平成30年第 3回定例会（第 4日 6月11日）
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第３回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第４日）
平成30年６月11日（月曜日）
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議事日程（第４号）
平成30年６月11日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（12名）
１番 松 岡 昭 博 ２番 浦 木 靖
３番 光 井 哲 治 ４番 會 見 祐 子
５番 米 田 強 美 ６番 寺 地 章 行
７番 上 野 昭 二 ８番 浜 中 武 仁
９番 増 井 久 美 10番 竹 中 寿 健
11番 河 田 洋 一 12番 入 江 誠
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 川 本 栄 二 副主幹 ────── 足 立 祐 子
臨時職員 ───── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（
福祉事務所長）亀 井 雅 議
副町長（
地方創生担当）仙 賀 芳 友 教育長 ────── 土 海 孝 治
総務課長 ───── 重 松 雅 文 企画課長 ───── 上 井 明 彦
み
らい創造室長 ── 遠 藤 秀 光 町民課長 ───── 杉 原 寛
子育て支援課長 ── 杉 原 美 鈴
健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二
総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香
長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸
地域包括支援センター所長
─── 洞ヶ瀬 以津子
産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭
会計管理者（兼）出納室長
建設水道課長 ─── 斎 藤 聡 ─ 森 輝 信
水明荘支配人 ─── 中 山 明 総務課参事 ──── 林 紀 明
生涯学習・
人権推進課長
教育総務課長 ─── 岩 﨑 正一郎 ─── 丸 真 美
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
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午前９時００分開議
○議長（入江 誠君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は１１人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
日程に先立ちまして報告します。本日届け出のありました遅刻議員は、２番、浦木靖議員であります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（入江 誠君） 日程第１、一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いします。
それでは、７番、
上野昭二議員の一般質問を許します。
それでは質問してください。
○議員（７番 上野 昭二君） おはようございます。７番、上野です。ごらんのとおりクールビズを先駆けしてやってみたんですが、ある人から、何ぞ悪いことしなったかっちゅうけえ、しとらんっちゅうことだけちょっと冒頭に言っときまして、新聞屋さんもあそこにおんなるでね、そういうことは一切ありませんので、よろしくお願いします。
頭の中もすっきりしたところで、今定例会ではやわらかい質問を２点ほどさせていただきます。
まず１点目ですが、
ドナー休暇制度の導入と啓発について伺いたいと思います。
皆さんは
骨髄バンクという言葉を一度は聞いたことがあると思います。血液のがんと言われる白血病を対象に、骨髄移植を必要とする患者と提供者のドナーとの
コーディネーターを担う組織としまして、古くは平成２年の
骨髄移植推進財団に始まり、その後、平成２４年９月の法律改正に伴い、平成２５年に
公益財団法人日本骨髄バンクへと改称されてから、一般的に
骨髄バンクが広く認識されたと思います。
一昔前までは先天的な白血病が主眼に置かれておりましたが、近年では高齢者の骨髄異形成症候群など、患者が増加しており、その対応策として、国は骨髄移植や臍帯血移植の円滑化を目指して、平成２４年９月、
造血幹細胞移植推進法を定め、各種の施策を策定し、ドナーの確保から移植までを円滑に進められるよう、地方自治体や民間企業などに対して強く要請してまいりました。そしてその後も骨髄移植を待つ患者数は年々増加し、年平均で約２，３００人程度いる中、関係者の努力により、幸いにもドナーの登録者数は年々増加し、また、ドナーの初回適合率も患者数の約９５％にまで向上しているにもかかわらず、移植の実施率は残念なことに約６０％にとどまっております。
その主な要因の一つに、ドナーの置かれた職場環境などが大きいと指摘されてまいりました。そして法の施行から約５年が経過した昨年３月時点で
骨髄ドナー休暇制度を導入し、ドナーとなる人へ公的助成などを実施している全国の自治体数は３２４市区町村、全国で約１９％にとどまっております。ちなみに我が鳥取県内の自治体では残念ながらゼロ、皆無の状況で、行政としての社会的役割を全く果たしておりません。
そこで、町長に伺いたいと思います。平成２４年９月の
造血幹細胞移植推進法、これにより、地方自治体は国と同様に移植に関する推進施策の策定と実施という責務を今日まで課されてきたわけですが、これまでの当町の
取り組み状況についてまず伺いたいと思います。
また、究極の
ボランティアと言われる骨髄提供者、ドナーの不足を改善し、一人でも多くの患者さんとその家族や親族の悲劇を回避するためにも、その第一歩として、当町が率先して県内初の
骨髄ドナー休暇制度を導入し、近隣の自治体や民間の一般企業へも波及させ、そして広く町民にも骨髄移植の広報と啓発をすべきと思いますが、町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 上野議員のお尋ねは、
ドナー休暇制度の導入と啓発ということでございました。
平成２４年９月１２日に公布、平成２６年１月１日から施行されました移植に用いる
造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律につきましては、
造血幹細胞の適切な提供の推進と
造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に資することを目的としており、その法律の中で、国、
地方公共団体、
造血幹細胞提供関係事業所等、医療機関、医療関係者の責務並びに関係者の連携等について定めております。そして、
地方公共団体の責務につきましては、第５条の中で、
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、移植に用いる
造血幹細胞の適切な提供と推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するというふうにうたわれております。
議員のおっしゃいました
ドナー休暇制度及び助成制度についてでございますが、ことし５月１５日現在、
日本骨髄バンクが把握しております数値で、
提供ドナー助成を行っている自治体は３６都道府県で３７０市区町村とされておりまして、中国地方では広島県及び鳥取県と両県内の市町村はその該当がございません。
各自治体における休暇制度、これは湯梨浜町もそうなんですけれども、既に整備されていると思いますが、助成制度については整備されてないというのが現状でございます。
現在の鳥取県内の
骨髄移植事業につきましては、鳥取県
骨髄データセンター、鳥取県赤十字
血液センターです。それから倉吉保健所、米子保健所、
献血ルームひえづ、
イオン日吉津ショッピングセンター内にございますけれども、その４カ所でドナー登録が行われ、移植に当たっては、
鳥取県立中央病院、
鳥取大学医学部附属病院、
独立行政法人国立病院機構米子医療センターの３カ所で実施され、その広報等については、県の
ホームページや献血時等に募集冊子等の配布を行っているのが現状でございます。
ここで、議員お尋ねの当町での
取り組み状況ですが、実際のところ、法施行後に県より各市町村に対して
ドナー募集等の依頼もなく、特段の活動、取り組みを行っていないというのが現状でございます。
今後、ドナーの確保に向けて、町の
ホームページあるいは広報等で町民への協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
続いて、
ドナー休暇制度の導入と骨髄移植の町民への広報啓発のことですけれども、ここで議員の言われる、これはおっしゃいましたかね。まだ。
ドナー休暇制度とは、助成制度を含めたものだと思われますが、先ほど申し上げましたように、これは湯梨浜町が定めておりますので、多分県内の市町村にも休暇制度はあります。助成制度を設けて、湯梨浜町が先陣を切って立ち上げてはという御意見でございます。現在、鳥取県においても、鳥取県
骨髄バンクを支援する会、
ボランティア団体から助成制度についての提案を受けております。鋭意検討中であると回答いただいております。湯梨浜町といたしましては、県内に２，５５５人、
ドナー登録者がおられることは把握しておりますが、町民の登録者数とか、そういったことは公表されておりません。
この
骨髄バンクの制度は、法律上の役割分担からも、市町村が主導的役割を果たすべきことではないのかもしれないなと、このたびの質問を受けて、いろいろな
取り組み状況などを見ておりまして考えているところでございます。どうも、後で自席でまたやりとりの中でお話ししたいと思いますけれども、普通の法律で決めて各
地方公共団体の責務みたいに書いてあると、ずっと国、そして県、市町村と、一環になってがっと取り組んでいくような状況があるんですが、配布されております啓発用のチラシですとか、そういうものを見ますと、どうもそこの中に県というものが積極的に絡んでいる姿が見えないということがあって、ある意味特殊的なこれは進め方をしているんじゃないかなというふうにも思っているところでございます。
そのようなことから、市町村が主導的に役割を果たすべきことでひょっとしたらないかもしれんなとも思いながら、しかしながら、こういうドナーにしても、簡単なと言うといけませんけども、軽易な例等からいうと、いろんなこういう臓器提供とか、あるいは眼球の関係とか、そういう提供制度がございます。
腎バンクあたりもございます。これらのことを推進していくことは、やっぱり患者さんを救うという観点からいっても大切な取り組みでありますので、そのあたりを今後、県ともちょっと連絡を密にして、どのような取り組みをしていくのか、あるいは実際のＰＲあたり、実施機関である日赤あたりがどのような取り組みをしておられるのかあたりのことを少し勉強して、広報活動やドナーへの助成制度の確立等についてもちょっと関心を持って努力してまいりたいというふうに考えております。
なお、町職員の
ドナー休暇制度につきましては、合併時からこの
特別休暇制度を設けて運用しております。その内容は、
湯梨浜町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第２１条第１項第３号の規定により、特別休暇に係る事由を、職員が骨髄移植のため骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申し出を行い、または骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申し出または提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務をしないことがやむを得ないと認められるときとしておりまして、期間をその都度必要と認められる期間としていることから、通常の場合ですと１週間程度は休めるようなことを保障しているということではないかと思っております。
合併してから現在まで、この特別休暇を取得した職員はないというのが現状でございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） ありがとうございました。
今、町長の答弁を伺っていますと、行政の、自治体の役割について、まだはっきりと確たる、何っちゅうかな、方向性をつかめるような、そういう状況じゃないような雰囲気だったんですけどね、いろいろ調べてみますと、日本全国長いわけですが、西日本のほうがそういう導入しとる自治体が少ないわけですね。私、調べとって、助成制度は別として、休暇制度の導入というのは、もう湯梨浜町、鳥取県ゼロになっとったんで、ないと思ってたんですよ。だから
骨髄バンクの公益法人、あれが登録で持っとる数というのがネット上に出ている中で、さっきの話、鳥取県内はゼロだと、島根県は幾つかあるというようなことがありましたので、その辺でちょっと情報の行き違いがあったかもしらんわけです。
ただ、やっぱり東日本、特に例えば東北地方なんかでは非常に県がまとまって、自治体がほとんどそういう制度を設けていると。何でこういう状況が起こっているんかなっちゅうのがちょっとようわからんわけですね。今、町長の答弁をお聞きすると、やっぱりその辺が、理解の仕方といいますか、その辺でちょっと違いが出とるんかなと。だけどそうは言いながら、西日本と東日本でそういう差が結構あって、ほとんど、８割ぐらいの自治体が、全国の自治体が導入をしてないんだと、湯梨浜町はしているという話なんですが、でもそういう状況がやっぱりあるわけですね。
民間企業なんかではじゃあどうかということを調べてみますと、大企業、上場企業ですが、１万２，０００社程度あって、中小企業が４２０万社あるわけなんですね。そこでじゃあ各種団体も入れてどれぐらいの会社等が登録しているかというと、たったの３４１社なんですよ。全国で。だから１％にも満たない数の会社しかそういう制度を導入してないんだと。特に中小企業というと、大都市というよりも地方がやっぱり多いわけでしてね、地方でのそういう普及がなかなか進んでないんじゃないかということが言えるわけなんです。先ほどの町長の答弁にあったように、やっぱり自治体がそういう迷っとる状況であれば、なかなか町民であったり、それから企業に対してそういう啓発をしていくというのが難しい話だったんじゃないかなというふうに感じておるわけなんですよね。でも行政等、それから、そういう企業関係が一緒になってやっぱり取り組まな、なかなかこれは進めれんと思うのでね、そういう企業を指導するには、やっぱり地方の中心的役割は公共団体じゃないかなと私は思うわけなんです。ですから指導していく意味で、行政がやっぱり声を上げていかないと、なかなかこういうものは普及していかないんじゃないかなというふうに思うわけなんです。
何でこういう質問を私がしたかといいますとね、つい最近、ちょっと前に、私の親族がドナーになったっちゅう経緯がありましてね、いろいろ情報を伺ったわけなんです。現状を。そうすると、
コーディネーターさんであったり病院関係者の方から、ドナー登録は全国で約５０万人弱はあるんです。あるんですが、実施率が先ほど言いました６０％と低いという状況が何でかなというと、やっぱり最初の気持ちとしたら、何とか助けてあげたいという気持ちはあっても、いざ自分が適合してドナーになるという話になったときに、要するに会社が休めないとか、それからいろんな精神的負担であったり肉体的な負担も当然あるので、ですから検査から移植の実施までに大体８日から１０日間ぐらいかかるというふうに言われてますのでね、その間のやっぱりバックアップがないとなかなかドナーに適合されても踏み切れないんだと、そういう方が結構多いというふうに聞いてます。特にやっぱり一番多いのは、仕事上で休めないという方が非常に多いというふうに聞いております。
先ほどの町長の答弁の中で、鳥取県内で約２，６００人弱がドナー登録されていると、その中で、年代層であったり、どういった方がというのは当然個人情報の関係で、特にこのドナーの関係は個人情報が絶対に出せれんという話が大前提で、ドナーの人、それから提供を受けた人、どちらもわからんと、そういう状況の中で進めているんで、当然細かい情報は一切表には出てこないというのが非常に難しいとこでしてね、その辺で、いずれにしてもドナーにまずなってもらわんといけんと。
今の日本の現状を言いますと、年間に大体２，４００から３，０００人弱の方が常時患者さんとしていると。６０％を実施しとっても、同じような数が毎年やっぱりふえていく。だから全体の患者の数はほとんど平均状態でとどまっちゃっとると。これがドナーがもっと適合がふえて、環境がよくなって、そういう提供がどんどん進んでいくと、それもかなり実施率が上がってきて、提供される患者さんも減っていくんじゃないかと思うわけです。
今、国が、冒頭言いましたが、何でこういう法律をつくってきたかというと、やっぱり先天的なそういう白血病とかじゃなくて、後天的に、特に高齢者の中で造血細胞が異常を来して病気を、血液のがんを患う方が年々ふえていっていると。患者数を今の状態でばっさり単純平均すると、湯梨浜町内に大体０．５人ぐらいが年間患者さんとして出てくる可能性を示すわけですが、これがもうすぐすると１人ぐらいの割合で発生するんじゃないかというふうに言われておるわけなんですね。ですからそういう意味で、何とか町内でそういう患者さんがもし出たら、いえば町内の人でもうカバーできるぐらいの体制を整えるべきじゃないかなというふうに思うわけです。
ですからそういった意味で、
ドナー休暇制度をまず制定、湯梨浜町はしているわけなんで、あとは公的助成をどういう形でやっていくかという部分をやはり検討していただいて、湯梨浜町内に何人ドナーさんがおられるかわかりませんが、もし当たった場合、当たったっちゅうか、適合して、何とか救える命を救いたいっちゅう気持ちを成就させるには、やはりその辺もサポートとして非常に重要な部分じゃないかなと思うわけなんですが、町長、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど申し上げました、ちょっと普通の法律の体系で事業を進めていくのとこの法律の場合とで違うんじゃないかというようなことを申し上げましたのは、実は
日本骨髄バンクの概要ということで、
骨髄バンク事業における役割分担みたいなものを
日本骨髄バンクのほうが載せておりまして、機関名として上がっているのが、内閣府と、それから厚生労働省と
日本骨髄バンク、それから採取等の実施機関であります
日本赤十字社、それから医療機関、それから
日本造血細胞移植学会、
一般社団法人日本造血細胞移植データセンター、これに続いて地方自治体というのが書いてありまして、その中に都道府県と、それから保健所設置市、それから特別区、この３つが書かれておりまして、市町村という言葉がないんですよね。都道府県の役割といたしましては、国の役割の中に書いてあることと同じ要素、議員お尋ねの普及啓発という点から申しますと、同じ意味のことが書かれておりまして、国との適切な役割分担を踏まえて、移植に用いる
造血幹細胞の適切な提供に関する施策を策定し、主に以下の活動を実施する。普及活動、それから連絡協議会の設置、運営、保健所におけるドナー登録受け付け、このように書いてございまして、市町村の役割が書いてないと。だからもともとそういうことを想定してないんじゃないかという気もしたりいたしております。
これ、ちょっと取り寄せてくれって言って、どんな形で啓発やっとるかということで、
骨髄バンクに御登録ください、「チャンス」という冊子を取り寄せてくれたんですけど、これは
骨髄バンク協会がもともとつくっているもんですけども、その中の頭紙のところにやっぱり厚労省と、それから
日本骨髄バンク、
日本赤十字社、この３つしか書いてないと。普通なら大抵都道府県も入れてやったりするわけなんですけど、そういう状況がありまして、ですから今申し上げましたような形で
骨髄バンクの提供事業を進められているということになりますから、勢いＰＲしているのはやっぱりこのバンク協会や、あるいは
日本赤十字社、これらが中心になってやっとるんだなというふうに思っております。
それから、今回のこの上野議員のお尋ねを受けまして、実は県のほうとも担当課長のほうがちょっとやりとりしてくれておりまして、現在の
取り組み状況ですとか、どういう形で広報しておられるかなどということを問い合わせもしてみたりしているんですが、県では医療政策課というところが担当しておられまして、現状として、県が
血液センターに依頼し、
骨髄ドナー登録会を実施しておると、登録会の中で県内各地での随時開催と
血液センター等で実施する定期開催、この２つの機会を設けて登録会を実施しとると、定期開催のチラシは
日本骨髄バンクを支援する会が作成し、啓発しているということになっております。
実は、
ドナー助成制度につきましては、平成３０年の３月、ことし３月に県の医療政策課と、それから
血液センターに鳥取県
骨髄バンクを支援する会で事業検討会を開催しておりまして、その中で、
日本骨髄バンクを支援する会から
ドナー助成制度について提案があったということが上げてございますし、それから、広報の対象者の拡大と、これを高校生等へも広報して周知を図るべきでないかというような意見があったということ、それから、鳥取県
骨髄バンクを支援する会への寄附の募集ということで、平成２９年度は県庁内部で寄附を募ったが、平成３０年度以降は各市町村へ募集拡大するか今後検討するというようなこと、それから、鳥取県
骨髄バンクを支援する会の会員のうち５名が
骨髄バンク登録の説明員の資格を保持しているが、この数が少ないため、これをふやすことを検討すると、このようなことを伺っておりますが、事業者、
ドナー登録者等、個人からのドナー助成についての要望とかは県のほうは聞いていないということで、また後からお知らせいただいているようなんですけども、このような形で、少しこういう観点からいえば、町村にもこれからおりてくると言うと表現が変ですけども、一緒になってやっていこうということが出てくるんじゃないかと思っておりますし、私も、臓器移植にしても、移植ということは、先ほどちょっとそれに対する抵抗感といいますか、そういったこともあって、なかなか提供者がふえないというのは、ある意味いろんな臓器の提供等に関する共通した事項だとも思っておりまして、そのような観点からも、やっぱり町も何らかの形で住民への周知啓発には努めていかなければならないと思っておりまして、そのあたり、今後、県ともより連絡を密にして、情報発信、これをするように心がけてまいりたいなというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） 今までの流れをちょっとざっくり理解しますと、やっぱりその辺の情報のやりとりというか、当然国がちゃんとしっかりせないけんわけです。そもそもはね。ただ、県が、今、ずっと町長がいろいろ今やっとる状況を説明されたわけですけど、各都道府県それぞれ同じような格好でやられとると思うわけです。ただ、その結果、５年経過した時点で、何ですかね、制度の設置の普及率が低いと。だけどそうは言いながら、高い県も、例えば山形なんかは３５市町村、それから多い数でいえば、京都なんかは２５ですね。岡山が２７あるんですよね。ですからぽつりぽつり高いとこと全然ないとこ、１つ２つあるとことか、そういう格好でまばら状況になっとるので、これは誰が悪いとかっちゅう話じゃなくて、やはり県の取り組み方が非常に大きいと思うんです。特に人口が少ない鳥取県なんかでいえば、当然患者も少ないであろうというふうなこともやっぱりあって、なかなか普及しないんかなと。
ただ、
骨髄バンクなんかでも、提供する人というのは、たまたま私の親戚の方は米子の医療センターで採取をして、患者さんは三重県の方だったらしいですね。すぐそこで運んでいって、そういう処置をとったと。だからもう日本全国一つのくくりになっとるんですよね。だから我が県はとかっちゅう話じゃなくて、だからそういう考え方をちょっと変えていかないといけないと。そのためには、本来、国がもっとしっかりせないかんわけですが、ただ、進んでいる県はやっぱりあるということで、その辺を、誰がどうするかという具体的な話はできませんけど、どっかが声を上げて県のけつをたたくとか、そういう格好でやっていかんと、いざ鳥取県の中でも患者さんが何人かおって、なかなか白血球の該当者が適合しないというような話になれば、やはりあとはもう寿命が短くなってしまうというような話にすぐつながってしまうわけですね。
やっぱり一番大きいネックになっとるのは、患者の数が少ないというような、そういう点もあると思います。全国で３，０００人弱というのが数字なんで。普通の赤血球のＡＯＢ方式だったらすぐにでも輸血っちゅう格好になるんですが、やはり骨髄液になってくるとなかなか簡単には、提供する側もされる側も簡単なものじゃないので、その辺でなかなか理解がしてもらえないというのがあるようでしてね、ただ、中身は違うんですが、やはり人間はまた回復作用があるので、何日か後にはまた回復しますよという、あとはリスクもやっぱり当然あるので、その辺はドナー登録するときに当然説明を受けて、それを承知で登録されるわけなんでね、登録された方は、あとはいつそういう情報が入ってきて、自分がじゃあ提供者になるかというような状況を待っとるような話なんですが、冒頭言いました新しくドナー登録された方、全体で合わせると５０万人弱おられて、今の患者さんの９５％には適合するんだという、そういうもう結果が出とるんですが、実施の６０％との間に３５％の乖離があると。これは何かというと、やっぱりそこでいろんな都合があって実施ができない。そこをどうやってカバーしていくかという、患者の数が少ないとはいえ、これから高齢者の方がふえていくという、そういう統計的な話ももう上がってきてますのでね、だからそういう方を国内から少しでも減らしていくという、そういう社会的役割をやはり行政が旗を振って、特に地方はそういう格好じゃないとなかなか進んでいかないんじゃないかなと思うわけで、それで今回こういう質問をさせてもらったわけなんです。
ですから、町としてやることには限界があるわけなんですが、ただ、都道府県でそういう温度差があるという、これをならしていくにはやっぱり今ないところがつくって上げていくという、そういうことが必要なわけでしてね、ですからそういったことを県にどんどん町長のほうからも言ってもらって、あとはどうやってやるかという話は、県との連携で、県が主導的役割を果たしてもらって、じゃあ町として公的助成の部分はこうしましょうとかっちゅう部分の検討をこれから真剣に考えていただきたいと思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 助成の内容としては、先ほど説明しました休暇等のほかに、入院が必要であることから、その経費の一部を助成したりというようなことがございます。やっておられるところでは。そういうことから考えますと、要するにドナーとして提供しようと思えば、骨髄液をとるときに入院ということが要件として入ってるんならば、そこんところに対して支援っていいますか、カバーっていいますか、提供者に損害をかけるようなことはやっぱりなるべく減らしていく発想で取り組んでいかなきゃだめだろうというふうにも思っておりまして、そういう観点からいうと、国のほうにきちんとこの制度を動かしやすくするために、そういうことも考えていただくことを要望することも大切かなと思っておりまして、県を通じてそのようなことも言ってまいりたいというふうに思っております。
そのようなことを、もう一つ何か言いたかったですが、ちょっと失念しました。
そのような取り組みを強化してまいりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） ありがとうございます。
ドナーになる方は、最初の志は非常に高いわけなんですが、いざなって、実際自分が提供者になったときの心境をちょっと伺ったんですがね、そんなに自分の体に、それは当然影響は多少なりともあるわけなんですが、やはりそこにはいろんな精神的な負担というのもあるんでね、だけ、金銭的な公的助成というのは僕はそんなに期待は多分ドナーさんはしてないと。ただ、そういう精神的な部分をどうやって軽くしてあげるかと、そっちのほうが本来は大きいじゃないんかなと。特に、ほとんど、先ほど町長がおっしゃられた採血というか、手術の費用とか、どうも、そういう法人の補助金もあるわけなんですが、やっぱり提供を受ける方がほとんど負担されるようで、ただ、実際、病院に行ったりとかなんかする交通費であったり、それから会社を休まないかんとか、そこの部分は当然ドナーさん側、見ないかんと。あとは一切何も得るものはない。まして誰に提供したかもわからんので、提供された方から手紙をもらって、そこで自分が自己満足をする世界になっているんでね、そういったドナーさんの精神的な部分を和らげるというようなことを考えてあげればいいんじゃないかなと思うわけです。だから予算を組んでとかいう話じゃなくて、そういうケアを考える方向で、助成という、助成と言ったらやっぱり金額のほうに話行っちゃうんですが、別の方法で考えていければいいんじゃないかなと思うわけです。
今回、この話をして、いろんな
ホームページなんかを見るんですがね、やっぱりした方より受けられた方が、ほとんど第三者からなんですよね。統計的には親子間であったり親族間での適合は４分の１の確率で適合するというふうにあるんですが、だけどなかなか適合しないようで、ほとんどが第三者からの提供しかやっぱり期待ができんという状況で、それを実際に受けた方の手紙であったり、そういったものがよく
ホームページに出ているんですが、やはりもう提供された方に対する敬意以上のものがありましてね、だからそういった部分を見た方が、なら私もドナーになってというような、そういった高い志を持ってやっぱりやられておると思いますのでね、そこだけをくみ上げていただいて、助成というのは、言葉と、ちょっと金銭とは違うんですが、そこをケアみたいな話でいければいいかなと私は思うわけなんですが、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） そのようなことがやっぱり基本としては大切なことだろうと思います。
さっきちょっと言い忘れたと言いましたのは、割とこのことに関しては情報が出てないと。今、上野議員のほうから、人口から見るような形で湯梨浜町内にどの程度ということを想定数値を示していただいたわけなんですけれども、ほかのことですと、例えば何人の人がドナーの方を待ってますとか、そういう情報が割と発信されているのに、このことについてはどうも、私自身が勉強不足のせいもあってか、そういう情報をしっかりと触れているという記憶がないもんですから、やっぱりそのあたりもきちんと理解を求めることの中の一つの要素として取り組んでいく必要があるなというふうに思っています。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） 何ですかね、白血病でもよく新聞報道なんかで芸能人の方が急性白血病とかだという話はあるんですけど、ただ、それは数はあんまり多くなくて、やはりこれから高齢者の方がだんだんだんだんいろんな意味で身体機能が衰えていって、造血的な部分がうまくいかないと。普通であれば、赤血球、白血球、血小板がコンスタントにうまく体の中でつくられて、バランスよくつくられて生きていけるっちゅう状況が、どうも最近、そのバランスが崩れて、造血の偏りが出とると。偏りもそうだし、悪さをする白血球というか、そういったもんができて、体を患わせていくというのかどうもふえているようでしてね、ですからそういう血液の病気、がんというものが今後もふえていく可能性がある。その辺を十分認識をしていただいて、県なり国なりにそういう働きかけをしていただきたいなと。その折には当然議会も賛同して、当然応援すべきことなんでね、こういうことは。その辺でしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをしまして、この質問は終わります。
○議長（入江 誠君） 続いて、次の質問をしてください。
○議員（７番 上野 昭二君） それでは、次の質問をします。
２点目は、独自性のある奨学金制度へ早期改善をというテーマで教育委員会に質問したいと思います。
これまでも本会議や各種委員会などで何回となく奨学金制度の改善をと提唱して、求めてまいりました。しかしながら、本町の奨学金制度は、相変わらず県の制度に合わせるだけの独自性のない、横並び的なものでしかない。要するに子育て家庭の誰もが利用したくなるような改善をとずっと提唱してまいりましたが、いつも何か検討しますみたいな話でなかなか前に進んでいってない。無視されているんじゃないかなというふうに私は感じておるわけなんですが、いつまでたっても改善の兆しが見えてきていません。
そんな中で、４月にお隣の鳥取市の奨学金返済への支援制度が報道されました。これは、学校卒業後、市内に定住する全ての人に対して、就職先や職種を問わず奨学金の返済に対する支援をしようという、いわば出口論への新しい支援制度が報道されました。これまで私は入り口論的な奨学金制度への改善をと提唱してまいりました。鳥取市の方式は、出口論的に、全学生を対象として、鳥取県方式を上回って、職業選択を限定するようなハードルを撤廃して、誰もが使えるような独自性の高い制度に改善するという制度設計を行って、県内では類を見ない、先駆け的なものでございます。
以前に私が入り口論的な奨学金制度の改善を提唱した際、町長は答弁の中で、制度設計が難しいというふうに言われておりましたが、今回、鳥取市での新しい制度の導入について、町長はどのように受けとめられるのか、所見を伺いたいと思います。
○議員（10番 竹中 寿健君） 町長はもうとにかく壊したくてしようがないんですかね。生涯活躍のまちの基本計画の中にもやっぱりそういうことが書いてあるんですね。移転、集約、建てかえ、廃止、売却可能なものは譲渡するというような文章があるんですよね。住民の方々のことを考えられておるんですかね。本当に切実に、私、２人、３人ほど話を聞いてきたんですよ。近くだったらまだええけども、ああいうミドーレイクなんかによう行かないということを言っとられるんですよ。そういう方々も強制的に、あれですか、出てもらうわけですか。
実はですね、ちょうど同じように琴浦町が雇用促進から買い受けまして、１年前ですね。ですから２３年ですか、に町が買って、湯梨浜は２４年ですよね。１年うちは後なんだけども、あそこも同じように町営住宅として運用されております。あそこは、ちょっと聞きますと、ちょうど八橋っちゅうとこなんですけども、非常に便利がいいと、買い物もいいし、交通の便もええしいうことでね、大いに利用してもらっているんだと、湯梨浜町はもう解体みたいな、そういう話になっているんだけども、琴浦はそうじゃなくて、これからも現在と同じように町の皆さんに使ってもらうという話をされておりました。えらい湯梨浜町と琴浦と違うなということを感じたんですけども、せっかくですのでね、そういう解体とかじゃなくて、今の町営住宅を少し悪かったら補強したり、それから改修したりしながら使うというのはね、これは町民の税金ですからね、何でもかんでも壊したり、それから積立金をしているから大丈夫だ、１億か２億ぐらいの金で解体しちゃうんだと、それで本当にいいんでしょうか。そこら辺はもう一度ちょっと答弁をお願いしたいと思いますけども。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど申しました購入するときの考え方として、そのような説明をしながら契約させていただいたということを記憶しておりますので、そのことを話させていただいたところでございます。したがいまして、実際上、その時期に向かって、それを解体するのがいいのか、あるいは大規模改修をして存続させるのがいいのかあたりは、またきちんとその中身を詰めて議論しなければならないことだというふうに思っております。
私が当時の認識として、いろんな購入先のほうから聞いたりしたような話では、次の大規模改修というのはいかがなものかというような意見もちょっと承っていた記憶もありますので、そのようなことを申し上げているわけでして、決して解体をもう必ず絶対するぞ、なくすぞっちゅうような気持ちは持っておりませんでして、その辺のことはまた、やっぱり需要ということもありますし、その時点に向けて議論をしていかなければならないことだというふうに思っております。それで、大規模改修よりも規模を考えながら建て直したほうがいいんじゃないかというようなことになれば、建て直しで、改築で向かうというような考え方で御理解していただければありがたいと思います。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 町長、そうはいってもね、アンケートを受け取った側からすると、やはりあれですよ、ここはもうあれか、もう解体しちゃうかと、これじゃあ本当に困ったもんだなということが大方の皆さんの意見です。何ぼそんなことを言っても、この文章でアンケートをとって、その意向調査をされたということなんだけども、実際にはそういう住んでいる方からするとそうではないんですよ。やっぱりこれは解体されちゃあ困ったもんだなということで、非常に危惧されております。
私はちょっとね、何となくこのはわい団地がこのような形で廃止とか、耐用年限が過ぎたとか、運営期間がこうだということでこうなってるんですけどね、そこに住んでる方は先ほど言いましたようにそういう受け取り方で、ミドーレイクに行かされるんじゃないかというようなことは非常に心配しておるんですよ。ですから今言ったように、羽合地区にしてもそうですし、東郷地区にしてもそう。泊地区にしてもアンケートは、いずれにしてもミドーレイクを計画しているということですね。今、国では大きな問題になっております加計、森友ありきなんていうのがありますけども、まさに町営住宅はミドーレイクありきというようなことを盛んに言っておられる方、私も含めて感じております。全てミドーレイク。本当にミドーレイクありきではないかということを常に感じております。
ミドーレイクの土地の購入は、何千万か知りませんけども、４，７００平米を購入するんですよ。購入してまで町営住宅を建てるという計画がされております。なぜ北溟中学の跡ではいけないでしょうか。なぜ現在所有している町有地、例えば下浅津の町有地ではいけないでしょうかと。現在、鳥取県でも空き家対策について取り組みを進められております。当町でも空き家を有効活用し、町が借り上げするとか、何らかの方法で町営の住宅として利活用するとか、あるいは磯泙団地を活用するとかなど検討することがあると思いますが、ミドーレイクありきとなぜ、どうしても言葉を発しなくてはなりません。そういうことについて、計画を含めて伺いたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） ミドーレイクに全ての方たちに、町営住宅入居者の方たちに来てくださいと言っているわけではなくって、できれば来られる気持ちがありますかというのをお尋ねするのがアンケートの趣旨でございます。直接的には、いつも申しておりますように、松崎地区の３住宅団地が改築期を迎えると、その中にあって、全部をあの場所に建てかえて同じ規模で確保することは困難だというようなこともございますし、将来的にはここの今お話に出ているはわい長瀬団地の規模、必要性を認めて、維持していくのは、それはそれでまた、いつまでやるとかいうことを決めなくっちゃあ次の入居に際してはより一層難しくなるということを思っておりますけれども、そういう観点から、要するにあそこに皆さん入ってくださいということを言っているわけじゃなくって、需要を知っておきたい、そのためにやっている調査だということを御理解いただきたいと思います。
それともう一つは、なぜほかの土地にというお話がございました。ほかの土地への空き家の活用とか、そういったことも一生懸命やっていくわけなんですけども、４ヘクの土地は新たに町をつくるような試みであります。今、４，７００平米の土地を買ってというお話ございましたが、そういう経済的な観念からいいますと、一般の住宅が建てられるようになりますと、その部分でも固定資産税は相当の金額が入ってくることになっておりまして、そういった意味からも、必ずしもそれが投資としてだけ町に残るということではないというふうに思っております。一つのあそこに町をつくるんだというような形で、若者から高齢者まで住みやすいような町をつくるんだというような気持ちで取り組んでいることを御理解いただけたらなというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 具体的にちょっと言いましたけども、例えば団地に住むお年寄りの方とも話をさせてもらったときに、ミドーレイクについては、先ほど言いました。できれば、空き家なんかもあるんで、ああいうとこなんかもちょっと有効的に利用するようなことも考えることができないだろうかというようなことも言っておられます。なぜかといいますと、やはり買い物難民になりたくない。ミドーレイクはバスも何にもないんですよ。そういうところには行きたくないっちゅうことがまずお年寄りの方は言っておられます。ですから空き家対策として、空き家を少しでもそういう形で、どういう形にするかは知りませんけども、そういうところだったら何とかできるのにな、もうここから移りたくないということです。ですからそういうことではね、北溟中学の跡地とか、ああいうとこなんかは非常に病院も近いし、銀行も近いし、買い物もできます。それから、いろんな意味で、交通の便もいいしということになれば、そういうとこだって本当に有効的な場所だと思いますしね、ぜひともそういうところも検討していただきたいなと思っておりますけども。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 北溟中の跡地につきましては、今、企画のほうで、遅くなりましたが、跡地利用の検討委員会を設けて、どういう内容にするのが、活用がいいのかということを検討することといたしております。その中に住宅的な要素もということになるかもしれませんけれども、あれだけのまとまった土地ですので、やはり使い方には就労の場の確保ですとか、そういったことも町の課題としてはございます。そのあたりも考える範疇の中に入れながら検討していただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） そしたら、じゃあ確認させてください。このアンケートでもそうですけども、町営住宅の老朽化に伴う町営住宅のあり方を検討して云々ありまして、町民、移住希望者等にも住環境の選択肢の幅を広げるということであると思いますけども、希望しない方は強制しないということですね。再度これについてお伺いいたします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） そこのところは、例えば長瀬団地にいたしましても、先ほど当時の議論として、解体して駐車場ということ、それで入居者の方ははわい長瀬団地に移っていただくというようなことも念頭にあったかとも思いますが、実際上、例えばその土地を松崎の駅の駅南っていいますか、あそこの団地のように県営住宅であったものを、入居される方は引き続き入居していただくということで、売却というようなこともございました。そういう方法も選択肢としてはあろうかと思っております。その時期に向けて、どうするか、先ほど申しました国交省とやる調査、それらの中でもそういうことも念頭に置きながら考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 最後になりました。終わります。町営住宅をミドーレイクに集約されるような計画には私は反対いたします。まだまだ現在の建物を十分に活用できると思います。そして現在お住まいの方々の要望や意見をしっかりと受けとめて、対策を考え直されるべきだということを強く要求いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で竹中寿健議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここでちょっと暫時休憩します。
午前１１時４６分休憩
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午前１１時４８分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
そうしますと、以上で暫時休憩をしたいと思います。再開予定、１２時４５分。
午前１１時４８分休憩
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午後 ０時４２分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、浦木靖議員の一般質問を許します。
それでは質問をしてください。
○議員（２番 浦木 靖君） ２番、浦木でございます。通告のとおり質問をさせていただきたいと思います。
初めに、セクハラあるいはパワハラに対する対応はということでございます。
質問要旨は、町には、パワハラに対しての対策は、湯梨浜町職場におけるハラスメントの防止に関する要綱があるが、現実的に有効に機能しているのかと、セクハラに対しては確認していないがどうなのかということでございます。
要旨のほうにつきましては、セクハラ、パワハラ等、どういうふうに捉まえているのか。セクハラに対しては、法的に縛りをかけることができるが、パワハラに対して、雇用主の反対等もあって、なかなか前進していかないのが現状であると。町が作成しているパワハラの対策を確認したが、これで気軽に委員会に報告することができるのかと。また、報告があったにしても、正確に処理できるシステムになっているのか。セクハラに対しては現実にどう対応できているのか、詳しく説明を求める。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 浦木議員のお尋ねは、セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントについてでございました。
まず、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントに対する私の認識ということがございます。
セクシュアルハラスメントにつきましては、その意図にかかわらず、他人に不快感を感じさせる性的な言動を指し、例えば身体的特徴や容姿のよしあしを話題にすることや、男のくせに、女のくせになど性別役割分担の意識に基づく発言をすることなどがこれに当たると考えています。
また、パワーハラスメントにつきましては、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を利用して、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させること、例えば部下に対する暴言、執拗な非難、威圧的な行為、仕事以外の事柄の強要などが該当すると考えています。
最近、このハラスメントに関する問題が国会等でも話題となる中、本町では平成２４年９月に湯梨浜町職場におけるハラスメントの防止に関する要綱を定め、ハラスメントの発生及び発生後の救済、職場環境の保全等の措置を講ずることとしているところでございます。
具体的には、苦情処理相談窓口を設置し、職員からの相談を受け付けて、調査委員会による事実関係の確認や調査を行い、調査委員会では問題解決が困難と認められるようなものにつきましては、事実確認、対応処置を苦情処理委員会で審議することといたしております。
このハラスメントに関する規定を設けましたときに、それまでは合併当初からセクシュアルハラスメントに関する規定があったんですが、両方をこの中で整理しとるということでございます。この５年間、ハラスメントに関する相談事案はなかったことから、現状の要綱に基づく運用が適切に動いているかどうか判断しかねる部分もありますが、ハラスメントの相談窓口には職員組合の推薦者も入っておりますので、組合交渉等の場などでもハラスメントの問題について協議をしたり、研修の充実を図ってまいらねばと思っております。
要綱の目的に記されていますが、全ての職員が個人として尊重され、お互いに信頼して働くことができる健全な職場環境を確保することはとても大切なことです。今後、苦情処理相談窓口などの周知を図り、イクボス会議あるいは職員組合との議論の場を通じ、気軽に相談できる機運の醸成を図っていくことが、潜在するハラスメントがあればそれを掘り起こし、組織の問題としてきちんと対応していける、改善していける、そのもとになるというふうにも考えております。
そのようなことでございまして、いずれも職場環境あるいは人間としての尊厳を傷つけたりということに該当することになるわけですから、重要な事柄だというふうに思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 浦木議員の最初の御質問にお答えいたします。
ハラスメントとは、職場における本来の業務、指導、人材育成等の適切な範囲を超えて、相手の人格や尊厳を侵害するような嫌がらせ等を継続的に行い、それを受けた職員の働く環境を悪化させたり、雇用について不安を与えたりすることを指すと認識しています。
なお、客観的に見て、業務上の必要性に基づく指導助言等については該当しないものと考えております。
いずれにいたしましても、職員によりますハラスメント行為の未然防止と排除に努めることが肝要であり、あわせて、ハラスメント行為が発生した場合は、被害者の救済を第一に、誠実にその解決に当たりたいと考えています。
また、ハラスメント行為は単なる当事者の問題だけではなく、職場全体の問題として捉えることが必要で、人権にかかわる問題としても認識する必要があると考えています。
教育委員会としましても、湯梨浜町職場におけるハラスメントの防止に関する要綱、湯梨浜町教育委員会の職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱に従い、職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、その他の人権侵害及びそれらに起因する問題の防止のほか、問題が生じた場合の被害からの救済及び職場環境の保全等の措置について、万全を期すよう努めてまいりたいと考えています。
学校関係につきましては、県費負担教職員ですので、相談窓口は鳥取県教育委員会にも設けられております。教職員の相談は、教育総務課福利担当、児童生徒及び保護者からの相談は小中学校課に窓口を設けて対応しております。
なお、本町に勤務している教職員、児童生徒及びその保護者から県教委にハラスメントの相談があったとの報告は受けておりません。
また、各学校においては、衛生推進員を設置し、教職員の心の悩みに随時適切に対応することとしています。本町の場合、教頭先生がその任に当たっておられるケースが多いようです。
なお、教頭が男性の場合は、女先生が相談しにくいということもありますので、その際には養護の先生とか、年配の信頼の厚い女先生がその役割を果たされているとお聞きしています。
学校もハラスメントについては主として管理職が随時研修を受け、ハラスメントが発生しないよう、また、発生した場合は速やかに対応できるよう相談体制の整備を進めておりますが、これまでハラスメントの相談があったとの報告は受けておりません。
いずれにいたしましても、学校の教職員や児童生徒がハラスメントの被害を受けることがないよう、また、現にそういうことが発生した場合は速やかに適切に対応できる相談体制になるよう、なお一層努力し、ハラスメント防止を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 今、町長も教育長も相談はゼロだというぐあいに言われました。確かにこれは表に出にくい問題です。中には思っとっても、それを言っていけれない、そういったことが多いんじゃないかと。特に、今回、先ほども言われましたけど、国のほうにおいて、高級官僚、あるいは市長、あるいは町長等が、セクハラやられた、セクハラ行為があったと言っても、いや、やってない、どうのこうの、初めはそれを言っておられました。だけども生の録音テープが出てきたり、あるいは４人５人がやられましたっていうふうに手を挙げたら、認めざるを得なくなって、首長とかあれは辞職された、あるいは高級官僚もやめられるというような事態になっております。それで、そこの中においてある大臣は、はめられたという言葉も使われました。これは聞いとって、本当、ええっと感じました。こういった状況の、国自体、あるいは世の中の流れがそういった状況にあって、やっぱりなかなかセクハラ、パワハラということを申し出にくいというのが現実であるということを認識せんといけんと、ゼロだからいいというわけではないと私は思っております。
私がこの質問をしたっていうのは、先ほども言われましたけど、働きやすい職場をつくるためにも、やっぱりハラスメントの対応、対策というのは至急に具体案を示しながら、つくりながらでもやっていく必要があるというふうに私は認識しております。
そこで、先ほども言っておられましたけど、町においてもハラスメントの防止に関する要綱というのが、２４年の９月２７日に改正された分が、私も手に入れましたけども、そこの中でちょっと一、二点、最初お聞きしたいと思います。
任命権者とは誰なのかと。この３条のところに、町長は、任命権者にハラスメントの防止等に関する施策について立案を行わせると。ということは、町長ではないですよね。それは誰なのかと、今、誰がなっておるのかということをまずお聞きしたい。
それと、メンバー、最初、苦情相談窓口、それから苦情処理委員会と、段階的に流れていきますけども、最初の窓口のほうは総務課長補佐、あるいは係長、あるいは町長が推薦する職員２人、それから先ほど町長が言われた組合のほうから２人ということが相談窓口のほうです。処理委員会のほうは、それプラス副町長、それから総務課長というメンバーになっておりますけども、今現在、２人副町長がおられます。それはどちらの副町長がこの任に当たられるのかということはうたってないんですよね。去年ぐらいからもう副町長２人、おとどしぐらいからあるのに、全然、どっちの副町長だということすら改正なりあれしてないということは、あれどういうことかいなという感じがしました。
まずこの２点について説明をちょっとお願いしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 総務課長、答弁。
○総務課長（重松 雅文君） 今、浦木議員さんのほうから、まず１つ目が、任命権者の話がありましたですね。任命権者は、いわゆる例えば教育委員会、あるいは農業委員会、議会といった、要するに町長部局でないところのそういった部署っていいますか、そういった部署を任命権者というふうに承知しておるところでございます。
それからもう１点は、副町長の話がありました。特にこの要綱の中には副町長が、今現在２人体制でおるわけで、誰とはうたってはないんですけども、ここにいらっしゃる亀井副町長、事務の統括という面で、副町長いうところで、そういった捉えをしているところでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） ちょっと任命権者というのは、何か者ではなくして部署的なことだというふうな説明がちょっとあったような気がするんですけども、任命権者とうたってある限りにおいては人というふうに私は捉まえます。そしたら誰なのかと。今現在、任命権者は人として誰が任命権者になっているんかと。というのは、大事なところは、この３条において、続けますと、ハラスメントを防止するための施策として、企画立案を町長は任命権者に行わせると。要するに任命権者が防止のためにいろんなことを考えて、いろんなことを、策をあれして、つくって、それに従って皆さんがやっていくということだと思いますんで、そしたら任命権者が誰かということがはっきりしとらんかったら、つくれないじゃないですか。その辺はどうなのかというところをお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど申し上げました教育委員会とか、そういう委員会とかの機関の長が任命権者になると思っていただいていいと思います。
○議長（入江 誠君） 浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） わかりました。そしたら任命権者というのは長ということにあれします。
であるならば、さっき言った、何回、任命権者がおられて、防止のための企画立案をされておるのか。今どういった案がつくられておるのか。それがあったら、ちょっと今、説明してほしいです。いつ、どういうことで、防止のためにどういったあれを具体的にやりますというようなことを多分やっておられると思いますから、やらせるのが町長ですから、それが具体的にどういうことがあるのかということをちょっとお聞きしたいです。
○議長（入江 誠君） 総務課長、答弁。
○総務課長（重松 雅文君） それぞれの任命権者が具体的にどういうことをやっとるかというのはちょっと私のほうでは承知はしてないんですけども、実際のところ、ハラスメントのこういった要綱をつくって、それぞれ苦情の処理委員会でありますとか相談窓口を設けておるところでございますけども、ここ数年、そのあたりがうまく職員の皆さんに周知できてないというところも一つは反省点がございます。いろいろ組合とか、あるいは内部の中で話ししとる中で、やはりこういったところはしっかりと整理していかないけんなと。例えば先ほど浦木議員さんおっしゃった働き方改革ということで、職場が風通しのよくなるように、みんながコミュニケーションができるという意味からも、こういった誰でも相談できるような体制はつくらないけんというようなことから、そういった職員を任命して、そういった相談窓口を設置しておるところでございます。まだ具体的にじゃあこれをということはないんですけども、私、今考えておりますのが、まず、職員のそういったセクハラあるいはパワハラに対する実態、職員の意識調査みたいなことも一つはやってみる必要があるのかなと。実態調査ですね。実態を把握して、今、どういうことになっておるのかということをまず一つは知るということも必要でありましょうし、それから、特にそういった案件がなくても、ある程度定期的にそういった相談窓口が研修するような場所も必要なんだろうなと。あわせて、我々管理職員も含めたところで職員のそういったパワハラなりセクシュアルハラスメントに関する職員の研修というようなことも当然のことながらしていきたいなというようなことで考えているというとこでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 防止のための研修、これは、さっきも言いましたけども、任命権者がやると同時に、３条の２のほうでは、町長もハラスメントの防止のための研修について計画を立てるいうような文言がうたってあります。そっで、今、総務課長がそのことをちょっと言われたかと思いますけども、そしたら今のところ何回研修をやられたんかと。２４年９月ですよね、この要綱がつくられたのは。それから何回研修があったのかというようなことを確認したいのと同時に、それから、教育委員会のほうとして、ここのメンバーの中に、さっき言いましたが、窓口のほうでいうと、総務課長補佐、係長、町長が推薦する２名、それから組合からというのが２名なんですけども、今現在、きょう現在の町長が推薦する職員２人というのは誰が、２人ここの中に入っておられます。それをお聞きします。
○議長（入江 誠君） 総務課長、答弁。
○総務課長（重松 雅文君） 研修会のまず回数の話があったと思いますが、済みません。私が記憶している限りは、ここ最近はそういった研修会的なことは恐らくない、特化した分はしてないんだと思っとります。ただ、例えば、今、鳥取県の人材開発センターの中で、階層別の職員研修、例えば係長クラス、補佐クラス、課長クラスというところに研修に出かけていくわけですけども、その新任になった場合はね、その中で、ハラスメントに特化したということではないんですけども、人材育成というような観点から、そういった、私もですけども、研修を受けてきたという、あるいは部下に対する接し方であるとかというようなことも研修も受けてきたというところがありますが、役場の中で特化した研修をということは少しちょっと欠けて不足しとったかなというような認識はございます。
それから、町長が推薦する苦情処理委員会のメンバーということでございますけども、一人は、産業振興課の課長補佐、岸田課長補佐、それからまつざきこども園の吉川園長、これが町長が推薦する職員ということでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 町長が推薦する職員２人というのは、産業振興課の課長補佐と園長ということの、これはイコール相談窓口と、苦情処理委員会の町長が推薦する２人と全く同一の人ということですよね。私がちょっと感じたのは、先ほどもちょっと言いかけたんですけど、ここに何で教育、要するに人権関係の立場での人が入っていないのかと。ハラスメントいったら本当でもう人権にかかわる問題です。にもかかわらずこのメンバーにそういった人が入っていないっていうのは、その辺の意図は何かありましたか。ちょっとお聞かせ願いたいと。教育長の立場として、やはりこういったことは大事なことだから、我々も助言どうのこうのという思いがあるのか、その辺をちょっとお聞かせ願います。
○議長（入江 誠君） 総務課長、答弁。
○総務課長（重松 雅文君） 今、人権の担当ということがございまして、特にその辺は人権の担当がどう、そういったことまでは意識はしてはおらんところでございますけども、ある程度、何ていいますか、役職的にそういったある程度この上に立つといいますか、課長補佐クラスの中からということで選んでおるということで、そこに人権ということまでの意識はしてはございませんでした。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 生涯学習・人権推進課の担当職員というのも、これは事務職員でありますので、役場の中の一つの部署を担当している職員ということでございますので、そのことについて学習、研修は積んでおりますけども、今回の委員会のほうのその担当部署に当たるのは、町のほうで総合的に判断されて決められるものというふうに考えております。
○議長（入江 誠君） 浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 今ずっと聞いとっても、研修は確かに余りなされてなかったというようなこともある。であるならば、相当回数でも積み上げながら、やっぱり任命権者の、あるいは町長なんかを中心として、計画されて、いろんなパワハラ防止のための施策なんかをきちんとやっぱり出す必要があると思います。
そっで、ここの中にうたってないのが、うたえるかどうかわからないんですけども、加害者に対しての処分ですよね。うたってないんですよね。ないです。それと、はっきり言ってハラスメントの具体的な防止のための内容、これもうたってはないです。その辺を考えたら、もう１回これ、この要綱というのを見直しする必要があるんじゃないかと私は思いますけど、町長はどのような考えをしておられますか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） こういうことが実際に起こった場合の加害者のほう側の処分というのは当然あると思います。それは公務員として不適切な行為であるというようなことももちろんあるでしょうから、きっと処分というのはそれなりに、この要綱上ではなくっても、行うことになるというふうに考えています。
○議員（３番 光井 哲治君） 最後に町長のほうが専決について言われたんですけども、やっぱりちゃんとその辺は別段私が何も知っとるわけでもないし、ただこういう１７９条とか９６条はいつも出てきますからね、こういうことはやっぱりそれなりに読んでるし、わからない場合はやっぱり法規集まで目を通して見るわけですよ。
今回の場合でも、完全にこれは幾ら読んでも、普通に読めばこれは９６条を適用していかないと該当しないんですよ。でなかったら、議会の議決を経なければこういうものは、契約そのものというのはできないとちゃんと書いてあるわけです。それを専決というところに持っていったことそのものが僕は理解不足ではないかと、担当を含めてね。それをチェックするほうも、理解不足でないかということをやっぱり言わざるを得ん。
それから、先ほど町長のほうが教育施設の問題としてこれは教育委員会が窓口になっただろうとおっしゃいましたけども、私も確かにそう最初思ったんですよ。だけど何か違和感があるもんで、先ほど言ったようにこれは産業振興課のほうがその当時に契約の主体っちゅうかその管轄課として、所管としてやってるはずですよ。それで一般財産と行政財産の区分けの中で確かにあったけれども、法が２回ぐらい先ほども言ったように改正になったから教育委員会のほうから外れても、外れるというのが緩やかなものになったから、別段返還命令は出ないというようなことからこういう流れが一つにはあったのかなというぐあいには理解しているわけです。
それと、本来だったら何で教育委員会もちゃんとそのことがもしわかっとる人があれば、これは産業振興課でないかと言っとれば別段何ともないし、僕、冒頭に申し上げたようにセンコーさんと契約そのものがどうのこうの言ってるわけじゃない。そこはもうセンコーさんはちゃんとるる適切に動かれて、行政の判断に基づいて適切に契約を結んでおられるわけですから私がとやかく言うことではない。
それから、効力の話を先ほどされましたけれども、じゃそれがあったからといって効力が消えるかっちゅう話になれば、法からいけばそれも私も理解しています。効力はそのままあると。ただ、そういうことで言ってみれば効力の問題まで出してくると、じゃ議会の議決は何ぞやと。だからもう少しその辺の議会の議決というものに対するやっぱり重大なことであるという認識は改めて僕は持っていただかないと、こういうやり方を通しておれば逆に言えばこれは議会との不信感とあつれきを生むだけだと僕は思ってますんで、別に私は高圧的に言っとるわけじゃなく、ちゃんと法は法としてやっぱり遵守してもらいたい、きちっと。そこはもうちょっと僕は反省してもらわないと、こんなやり方をとったらおかしいと思っとるんで、あえてそこは申し上げておきます。
時間もありませんので、もう答弁のほうをどうのこうの言っても始まりませんから、一々やかましいようなことを言いましたけれども、最後に「知に働けば角が立つ、情に棹させば流される、意地を通せば窮屈だ」。理知的に動こうとすれば人間関係がぎすぎすして穏やかに暮らしづらくなる。しかし、議員というものはそういう立場にあるということも一方では行政の方には理解していただかないと、私がこんな一々細かいところまでって思われたかもしれんけれども、それは議会は議会としてそれだけの責任と問題を背負って議決をしてるということだけは肝に銘じていただきたい。
以上で終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で光井哲治議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ９番、増井久美議員の一般質問を許します。
それでは、質問してください。
○議員（９番 増井 久美君） 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
私の通告書、まず最初は国保の都道府県化の現状はということについてです。
国保に関しましては私は何回か質問してきておりますので、かぶっている部分もあるかもしれませんし、その都度答弁していただいたことがあるかもしれませんけれども、あえて重なっている部分もお許しいただいて質問したいと思います。
この４月より国保の都道府県化、都道府県単位化がスタートいたしました。これは国民健康保険の運営を各市町村が単独で行ってきたものを、市町村と都道府県が共同で運営する制度となったということだと認識しています。
都道府県化でどうなるのかと質問してまいりましたけれども、新制度に変わっても国保税の額を決め住民から集めるのは引き続き市町村の役目であるというふうに答弁いただいたと思っております。そして、そういうふうに努力していただいていると思います。
政府、厚労省は、２０１４年１月から国保制度改革にかかわる地方との協議を本格化させましたが、その中で全国知事会などの地方団体から国保の構造問題を解決することなしに都道府県単位化に進めることは認められないという意見が強く主張されるようになりました。
昨年７月、全国知事会は国保と他の医療保険との負担格差を解消し、今後の給付費増大に耐え得る財政基盤をつくるためとこういうふうにして、まず１番目に国保への定率国庫負担の引き上げ、２番目に子ども医療費無料化の国の制度の創設、３、子どもの均等割の軽減、４、障がい者、障がい児、ひとり親家庭などを含む自治体の医療費無料化の取り組みに対するペナルティーの全面中止などの要望を全国知事会は国に提出をしております。
まず１点は、この全国知事会が出した要望について、我が町としては町長を含め担当課の皆さんどうお考えになったか、まずお聞きしたいと思います。
２つ目に、厚労省は自治体による子ども医療費無料化へのペナルティーについて、２０１８年度から未就学児に対する措置に限って国庫負担の減額をやめるということに決めました。当町として、窓口負担なしの完全な子どもの医療費無料化に踏み出してはどうかという質問です。
今も子どもの医療費は窓口で５３０円ですかね、払うようになっていますし、入院も最初に幾らかの負担があるという。それはもうペナルティーを回避するためだということでずっと説明を受けてまいりましたけれども、国が未就学児に対するその措置だけは国庫負担の減額をやめると、こういう通達を出したのですから、ぜひ町としても完全な医療費無料化に踏み出してはどうでしょうかということです。
３つ目に、全国では新しい形の国保税あるいは町村によっては国保料と言うかもしれませんが、軽減案を導入する動きが次々に起きております。これは私はかつて質問したかもしれませんけれども、まず子どもの均等割の減免、それから多子世帯の国保料の減免に踏み出す自治体が全国各地で出てきております。本町においても、子育て支援の点から、こういった制度を導入するつもりはないのかお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 答弁を求めます。
町長。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員のお尋ねは、国保の都道府県化の現状についてでございました。
まず、１点目の昨年７月、全国知事会が国に対して行いました平成３０年度国の施策並びに予算に関する要望のうち、医療保険制度改革の推進についての中で掲げられていた国保と他の医療機関との負担格差解消等についての町の考え方ということでございます。
この要望の中では、平成２８年１２月２２日、社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援の拡充については、消費税率の引き上げ等の状況にかかわらず国の責任において確実に行うこと。また、医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講じることとされ、さらには県事業である特別医療に係る医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止することとし、全ての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的な道筋を提示することなどが要望されたところでございます。これらの内容は、長年全国の市町村が国保を運営し、その中で発生した問題点等を洗い出し、各県がそれを取りまとめ、全国知事会が集約、国に提出されたものという意識を持っておりまして、市町村国保の意見が国に届けられたというふうに理解もしているところでございます。
この４月から都道府県単位による国保の運営がなされ、鳥取県では各市町村国保が行っていた給付事業や国保税の標準化に向け、担当者で構成する作業部会や国、県と市町村の担当課長などで構成する連携会議により、引き続き協議を進めていくこととされています。今後もこれらの場で国保運営に係る要望、問題点等について議論し、よりよい国保の体制づくりを図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
続いて、子どもの医療費無料化へのペナルティーを未就学児まで廃止されたことに伴って、子どもの医療費の窓口負担を完全無料化にしてはというお尋ねがございました。
これにつきましては、先ほどの質問で出ました全国知事会の提案、要望にも記載されております。全ての子どもに対して、現物給付による医療費助成を行った場合の国保の、国庫負担減額調整措置を廃止することとしており、国は未就学児に対する措置に限り、先ほどおっしゃいましたように減額調整措置の廃止を決定したというものでございます。
現在、子どもの医療費に係る助成制度は県事業で実施している特別医療制度の中の小児区分であり、１８歳に達した年度末までの子どもが対象で、本人負担額は入院一日１，２００円、通院一日５３０円、薬局は無料というふうに先ほど議員がおっしゃいましたような形になっております。この制度は、子どもの対象区分が従来は中学生までとされていたものが平成２８年４月から１８歳に到達する年度末までとされており、さらに平成２９年４月からは小児に対する訪問看護に係る医療費も対象となるなど、段階を追って助成内容の拡充が図られてまいったというふうに思っております。
議員御指摘の子ども医療費の完全無料化につきましては、今後市町村での国保税額の一本化が進められていく中、現時点で単独の実施というのはちょっと考えておりませんけれども、先ほど申し上げましたような国保の作業部会や連携会議などにおいて、また特別医療制度の担当者会議などの場で、よりよい医療費の助成内容について議論を深めていければというふうに考えているところでございます。
次に、国民健康保険税における本町独自の減免制度ということがございました。
まず、湯梨浜町税等減免規則により、世帯主や家族が死亡や長期の疾病などにより生活が困窮している方に対する減免措置として、生活状況により国保税の全額免除や７０％以内での減額、３０％以内での減額のほか火災や風水害、地震といった天災により固定資産に被害があった方に対する減免措置として、罹災状況により国保税の全額免除や所得割額のみ７０から３０％以内の減額を行っております。
また、刑事施設に拘束された場合など、療養費の給付が制限される方に対する減免措置として、国保税の全額免除があります。
さらに、湯梨浜町国民健康保険税非自発的離職者に対する減免規則では、勤務先の倒産、解雇、雇いどめなどの非自発的に離職された方に対する減免措置として、国の制度で対象にならなかった方で町の基準を満たしていらっしゃる方であれば、前年度給与所得を１００分の３０とみなした減額を行っているところでございます。
御質問にございました子どものいる家庭への均等割額の減免につきましては、全国知事会でも平成２９年７月に国に対して提案、要望を行っています。現在のところ、鳥取県内では実施しております市町村はないというふうに把握しておりますが、全国的に見ても埼玉県の富士見市あたりでは第３子のお子さんが対象ですけれども、先駆けて実施している自治体もあるようでございます。
本町で独自にさまざまな子育て支援施策や事業に取り組んでいるところであり、子育て中の世帯に配慮した国保税の軽減も検討すべき課題だと考えていますが、減免した場合の額は約５６０万円程度になるというふうにも試算しており、この金額については子育て世帯以外の世帯に負担を求めることになるため、実施するには国、県の財政的な支援を求めながら進めていくべきではないかなというようなことも思っているところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございます。
今、いろいろ答弁をいただきました。国保と他の健康保険会計との比較っていう点でいくと、当然それはもう皆さんも御存じではないかな、国保のほうが大変負担が重いというのは御存じではないかなというふうには思います。
私、試算表、これは東京の分ですけれども、給与４００万で４人家族で専業主婦で子どもが２人というような状況であれば、協会けんぽが２０万ぐらいの負担なのだけれども国保になると４０万の負担、要するに２倍ぐらいの負担になってしまうっていうような現状があります。当町に当てはめるとまた若干違うかもしれませんけれども、でも他の保険制度と比べると国保は大変負担が重たいというのは、行政の皆さんなら私は理解していただいているんだろうなというふうには思っています。
全国知事会が何でこういう要望を出したか。先ほど町長も言われましたけれども、やっぱり現状が大変。見ていると特に担当者は大変だと思います。やっぱりその現状を見ていると、何とかしてあげたいけれどもどうしようもないっていう声がやっぱり全国知事会からは上がってきたというふうに思っていますし、国が市町村に県一本化でいきなさいと言ったとしても、これではいずれは破綻するよという強い知事の皆さんの思いがあったからこそ、国に対して負担増を求めたというのが現状にあると思います。
だけど、要望した額よりは少ないんですよね、国が出した金額は。本当はもっと要求しなくちゃいけない。これぐらいないとこの国保財政はもちませんよっていうふうに言った金額の半分以下しか出していないんですから、これはやっぱり町長も担当者の皆さんもぜひとも知事から国に再度上げていただきたい。でないと、この会計は本当に大変なことになる。差し押さえなんかやってるところもたくさんありますし、本当にこれが払えなくてっていうことで生活保護に陥る人もある。そういう状況になっている会計です。
この会計の中で、先ほど子どもの医療費のことを言いましたけれども、やはり国保を払わなくてはならないような働き方をせざるを得ない人たち、こういう人たちが、農業どころはたくさんあるし、もちろん漁業関係者もそうだろうし、それから商売の方もそうです。特に中小零細の企業、そういうものをやっておられる方はこの国保の負担が重くてかなわない。後継者をつくっても、国保が払えないっていう声が聞こえてきます。
今、自治体を壊さないように、そのまちをきちんとみんなで年をとっても暮らしていくようなそういう町並みをつくろうという思いがあるのなら、やっぱりそこに商店街は要るんです。商売をしてくださる人も要るんです。そういう人たちがぽつんぽつんと抜けていく。そういう状況の中にあって、国保の負担は支える人が減ればますます重くなる。そういう悪循環に陥っていると私は思っておりますので、うちの自治体は私はそれなりに町長は努力してこられたと思うんです。国保の医療費の無料化、子どもさんの分に対しては早かったし、１８歳まで決定されるのも早かった。ですから、ある意味ではこの中部管内の先駆的な役割を果たしていただいたんです。他の町村もそれに見習って、じゃうちもやろうっていうような形で突破口になっていただいた部分もたくさんあるんです。ですから、あえて私が子どものペナルティーを廃止した分だけは何とか先頭を切って、ここは完全無料にするよと。そういう研究をぜひしていただきたい。他の国保の負担者に担わせるのではなくて、ほかのやり方、何らかのやり方を研究していただきたいというふうに思っているんです。
そのことを一つお聞きしたいのと、それからもう一つは多子世帯、やっぱり現業のいろんな労働を支えていく、商売をやっていこうというその地元に根を張って生きていこうという人たちがたくさん子どもさんができて、国保のその人数割、これでいくと例えば子どもの医療費は窓口負担の５３０円で済むのに、国保の会計でいくと１人分取られる。これは完全な矛盾ではないかと私は思うんです。こっちでは無料になっていながら、こっちでは頭割りでやっていく。ですから、この子ども一人に対する頭割りの負担というのをやっぱり減らしていくということのほうに私は理があるんではないかなというふうに思っていますので、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 子育て支援につきましては、国全体で重要な課題だと認識してどこも取り組んでおられるというふうに思っております。
今々お尋ねありました子育て世代と多子世帯の実質的な減免のありようについて、先進地のところでどういう形でやっておられるのかあたりのこともちょっと勉強してみたいと思いますし、子育て支援策としてやれば町民の皆さんの御理解が得られるのかあたりのこともちょっとあわせて考えてみたいなと思います。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございます。ぜひいろいろと考えていただきたいし、研究していただきたいなというふうに申し上げておきます。
先ほども言われましたね、埼玉県、ここがすごく進んでいます。国保の都道府県単位化で埼玉県が非常に子どもの医療費の減免制度をしたり、多子世帯にしたりというようなこともやってるんですが、この中に４方式を２方式に変更したという。要するに、資産割をなくしてしまったという自治体がたくさんあるんですね。それから、そういうやり方をして、資産割を減らすことで各家庭の負担金を低く抑えたというようなそういう例もあるんですけれども、またある一方では上がったというそういう自治体もあります。これもやっぱり研究していただきたいなと思うんです。今、資産にどこまで価値があるかということですよね。山、田んぼ、畑、そういうものにどこまで資産としてのその価値、資産ですけれどもね、それが国保に反映するっていうことが妥当かどうかということ。ちょっと私も上がったり下がったりするので、近隣の中では鳥取市がやっぱりこの２方式にした。下がったと。ところが、境港は上がったと。こういうふうに聞いているので、それがうちの町に当てはまるかどうかはちょっと私もよくわからないんですけれども、でもこれもぜひ研究していただきたい。何とかいろんな方法を駆使しながら、負担を減らす方法っていうのを考えるのはやっぱり私は自治体の仕事だと思いますので、ぜひ町長、その辺についてもちょっと答弁いただきたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 今お話ありましたことは、これまでも国保税を考えるときに資産割、安定的な財源を確保するために資産割をなかなかその率を減らしたりというところには至ってないわけなんですけれども、その辺の試算あたりのことも一回やってみようかなと思っております。大体傾向としては、御案内のとおりだんだん資産割をなくしていく。今の所得に応じてやっていくというところが多いようでして、ただ湯梨浜町でいきなりそれをやるとかなり税収がダウンするので、その辺がどの辺まで影響を受けて、実際に所得割の方がどの辺の層までふやしていかなければ全体を賄えないかのことあたりについても、ちょっと担当課は難しいかもしれませんけど勉強してみたいなと思います。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございます。私もこうだというふうに言えないんです。やっぱりちょっと複雑な部分があるなっていうのは認知しているんですね。ですから、もう資産割をなくせってちょっと一刀両断には言えないなという思いはあるんです。ですから研究課題ということで申し上げているわけなんですけれども、ぜひ研究していただきたいなというふうには思います。
先ほどから言ってます子どもの医療費ですよね。完全無料化にしたらどうなるかという、そういう自治体も出てきているんですけど、前は完全無料化にすると病院に行く回数がふえるんだと、こういうふうに国なんかは言ってきたんですね。ちょっとしたことでも病院に行くようになるから、やっぱりちょっとは取らんといけんと。だからペナルティーをかける。そういうふうに言ってたんですけれども、完全無料化にした市町村の結果がここ何年か出るようになりました。その資料によりますと、群馬県では１５歳まで所得制限なしで外来、入院の窓口負担を無料化していますが、１２月の県議会で国保援護課長は救急医療への過度な依存や時間外診療の増加が懸念されましたけれども、実際に国保診療分の時間外受診件数を検証したところ、制度拡大前の９２．７％となり減少した、こういうふうに言っておられます。それから福島県ですね、ここは１８歳まで窓口負担無料化やってるんですけれども、医療費はここは横ばいだと。それから岐阜県の大垣市、ここも導入前は約７．９億円支出してたんだけれども完全無料化したら８．７億円となって、１０％増とはなっているんだけれども対象人数が１７％増となり、１人当たりでは減少した。こういうふうに、先駆けて完全無料化したところのデータが今次々と報告されてきているんです。その中で、やっぱり就学前の子どもだけでも外そうという国の基本がここで証明されたから出てきたと思うんですけれども、引き続きぜひとも完全無料化を目指して頑張っていただきたいなというふうに思いますし、ぜひいろんなところのやり方なり、あるいは他の国保加入者の皆さんに大きな負担を与えるのではなくてやる方法というのはないものかと。その辺はぜひとも知恵と知識と情報を駆使して研究していただきたいなというふうに思っておりますので、町長の最後のお考えを一言お聞かせください。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） なかなか今答えちゃうと難しいことになるんですけど、おっしゃる趣旨はよく理解しましたので研究してまいりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） １番目の質問は以上で終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で１問目の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（９番 増井 久美君） ２番目の質問ですが、子どもたちに安全で安心な教育施設を提供する義務をどう考えるかという質問です。
２つ質問要旨を上げさせていただきました。一つは、羽合小のプール事故について議会に出された陳情を議会は採択いたしました。これについて町はどう対応するのかということと、２番目の羽合西コミュニティー施設についての今後の対応はという、この２点を出しておりましたけれども、３月議会に学校における子どもの命と健康を考える会の陳情が出まして、議会は全会一致でこれを採択いたしました。これについて町の対応と考え方を聞きたい、こういうふうに書いていたんですけれども、今回の定例議会の議案の中に東郷小学校や泊小学校や羽合小学校のプール改修費用１，２００万円が計上されていますので、担当課としてはプールを改修したいとそういう方向なんだろうと思います。これは今後、その委員会やそれから本会議の中でいろいろ皆さんが質疑あるいはいろいろ疑問等をおっしゃると思いますので、そこまで深く私が聞くのはどうかなと思っていますけれども、ただ教育委員会の考えだけはお聞かせいただきたいと思います。
このプール事故の調査委員会の報告書が出されて、その原因は教員の指導にあったとこういうふうに結論づけられております。また、学校の町教委の危機管理意識の不足というふうにも指摘されていますので、教育委員会の責務は重いというふうに私は考えております。ですので、この羽合小のプールについての今回の改修を出された教育長の思いとか考えを聞いてみたいなというふうに思います。
２つ目、羽合西コミュニティー施設について、今後の対応はというふうに出しましたけれども、これも先回の委員会等の場所で改修、やはりあのとき出ていたようにとりあえず和風を洋風に変えたいというふうにおっしゃいました。
先回、確かに先ほど光井議員がおっしゃったように、一番問題になったのはやっぱり専決にしたということで議員の皆さんが反対に回られた方もあったと思いますし、それからもう一つは、ここは子どもたちのトイレをつくってほしいと言っていたのにここを貸し出すのかっていう思いで反対に回られた議員さんもあったと、私はそういうふうに思っているんです。ですから、あれが不採択になったっていうのはそういう経緯だったと思います。
今回出されたのは、そこのこのトイレはにおいがあって水が沈殿して流れないよということで、議会が待ったをかけたというふうに私は思っているんですけれども、いや、そうじゃないよ、ここをストップさせたんじゃないと。専決されたのを議員の皆さんは反対したんだよというふうに思っておられるのかどうなのか、その辺についてぜひお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員の２点目のお尋ねは、安全で安心な教育施設についてでございました。
まず初めに、羽合小学校のプール事故について、３月議会で陳情が採択され、学校における子どものいのちと健康を考える会の陳情についての町の対応と考え方についてのお尋ねだと思います。
３月２６日付で議会から陳情の送付をいただいております。その中で、町内小・中学校のプールが日本水泳連盟が発表しているプール水深とスタート台の高さに関するガイドラインに沿ったものとなっているか正確な調査を行うこと。日本水泳連盟のガイドラインに沿っていない設置状態のものに対しては、設置者の責務として速やかに協議、検討され改善されたいとの御意見をいただきました。
羽合小学校のプールの事故発生以降、再発防止に万全を期したいという強い気持ちを持っており、プールの修繕についても教育委員会とも数次にわたり議論を重ねてまいりました。国等の明確な安全基準がないとか、あるいは県教委から小学校プールでの飛び込み練習は学習指導要領に準じて課外活動においても行わないとの通知があったこと、さらにプール内の水を満水にして使用すれば深さを確保できるというような意見もあり、その必要性と効果の検証等を重ねてきたところでございます。
たしか３月末に被害を受けられた子どもさんの保護者の方にお会いしたときにも、三朝町や倉吉市ではプールを改修しているのに湯梨浜はなぜされないんですかということをお伺いして、しっかりと検討して返事をさせていただきたいというふうに約束をした記憶がございます。結果として倉吉のほうではなさってないということははっきりしたんですけど、三朝町がなさっているというところでございます。
修繕は先ほど申しましたように万全にしたいというふうな気持ちを持っており、国のほうでは安全な正しい深さについての基準を定めておりませんけれども、日本水泳連盟が発表しているプール水深とスタート台の高さに関するガイドラインに沿ったスタート台の修繕を、この６月定例会に予算計上をお願いさせていただいたところでございます。
詳細につきましては教育委員会のほうから答弁をいただきますが、学校の設置者として適切な施設の安全対策を講じていきたいというふうに考えております。そのためにも、３つの全ての小学校で完全にそのようにするというふうな決めを行ったところでございます。
次に、羽合西コミュニティー施設のトイレ設備についてでございます。
３月議会の平成３０年度予算特別委員会でも、トイレ改修につきましては施設自体が避難所に指定されていること、また放課後児童クラブの児童が既存のトイレの利用を怖がっていることなど既存施設の改修にこだわらず子ども目線で考え、設置場所を含め検討が必要との御意見をいただき、委員会附帯決議で羽合西コミュニティーの今後の施設利用などの全体計画及び耐震化の必要性について、議会と事前に協議を行うべきとの御意見を賜ったところでございます。
羽合西コミュニティー施設はもともと羽合中学校として建設された施設であり、建物自体が古くなっております。放課後児童クラブの利用を含め、今後の施設利用などの全体計画について検討してまいりたいというふうに思っております。
羽合西コミュニティーの場所からほかの場所へということは、これまでにも何回か考えたことはあります。候補地としては、もとハワイ元気村があったところ、増進センターがあったところに戻してはどうかとかそういう意見もあったんですけども、学校からの距離とかがあって難しいというようなこともありますし、そのような形で現在のまま推移しているところでございます。
しかしながら、そのような状況にあっても放課後児童クラブに通う子どもが恐怖を抱くようなトイレであったり、使用をためらうようなそういうトイレを放置することは適切ではないと思っております。そのあたりについてはやっぱり至急に適切な対応をとるべきだというような判断から、このたびまた予算要求をさせていただいたところでございます。以上です。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 増井議員の御質問にお答えをいたします。
最初の御質問は、プール改修についての御質問でした。
各小学校の現在のプール状況は、羽合小学校はスタート台から６メートル先の深さが９９．６センチメートル、水面からプール台までの高さが３６センチメートル、泊小学校は深さが１００センチメートル、高さが４０センチメートル、東郷小学校は深さが９９．６センチメートル、高さが３６センチメートルです。このプールの深さ、飛び込み台の高さは、建設当時溺水事故の防止が強く要請されていたこと、また記録への挑戦の要請にも応えるものとして設置された一般的なものでした。その後、日本水泳連盟が全国のジュニアクラスの熟練コーチ約４００名に対し、水深１メートルから１．２メートル前後のプールにおけるスタート台として危険度の少ない高さについて、経験値としての判断アンケート調査を行った結果をまとめ、ガイドラインとして策定をいたしました。
その結果、溺水事故防止の観点から、水深を１メートル前後に抑えているプールではスタート台の高さは水面から２０センチメートルから３０センチメートルとされ、ガイドラインに抵触することとなりました。
なお、ガイドラインには熟練指導者の見解等を総合すれば飛び込み台が低過ぎる場合、入水角度を得るために高く飛び出す傾向が生じ、かえって危険度を増すことがあるとも記載されており、国や県の指針がないか調査を行いましたが、文部科学省にあっては学校の体育の授業ではスタートは水中スタートとすると平成２０年の学習指導要領の改訂の際に定め、逆飛び込みの指導は行わないこととされました。したがって、飛び込み台の高さの基準は設けてありません。
また、県教委においても学習指導要領に従い、授業の中では飛び込み指導は行わないことと通知しています。したがって、本町の各学校においても授業の体育では水中スタートを指導しています。
しかし、一方で県教委は小学校体育連盟が主催する大会が開催されていることを受け、県教委主催の研修会に参加した教員が指導する場合は、課外体育に限ってそれぞれの学校のプールで飛び込み指導を行うことができると通知しました。本町の児童もこの大会に出場することから、体育部に属する教員が講習を受講し、課外に保護者が同意された家庭の児童を対象として指導に当たることとしました。
この状況を踏まえ、小学生の大会出場を目指す子どもたちの飛び込み練習の際、万一事故が発生した場合の重症化のリスクを軽減するため、今議会にプールの深さ、飛び込み台の高さを水泳連盟の基準を満たすものに改修する補正予算を計上させていただいています。
なお、事故防止は学年の発達段階に即して正しい手順を踏んだ安全な指導によって図られると考えており、県の講習を受けた教師が適切に指導するよう徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、羽合西コミュニティーのトイレについてお答えいたします。
これまでも説明してまいりましたように、今回の改修は和式トイレの使い方になれていないお子さんがおられて失敗されたという事案があったとの連絡を受け、また放課後児童クラブを運営している子育て支援課の要請を受け対応を急ぐ必要から、男女それぞれ１カ所を和式から洋式に改修しようとしたものです。工事発注後、請け負われた業者が下水管のたるみを懸念され工事を進めることができませんでしたが、今回改めて別業者にカメラを挿入して写真を撮って確認していただき、通常の使用であれば流れるとの判断をいただきましたので、改めて工事を進めさせていただきたいと考えております。議員の皆さんの御理解をお願いいたします。
なお、専決については、教育委員会の事務局が企業から相談を受け事務局が関係各課と協議を重ね、関係各課の間で協議が調ったとのことから、教育委員会の事務局が専決のお願いの起案を行ったものです。私もその案に承認印を押しております。私にも責任がございます。反省をしているところでございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） まず、プールの件についてお聞きしたいと思います。