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平成30年第 2回定例会(第 5日 3月12日)

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  1. 湯梨浜町議会 2018-03-12
    平成30年第 2回定例会(第 5日 3月12日)


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    平成30年第 2回定例会(第 5日 3月12日)   ────────────────────────────────────────    第2回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)                            平成30年3月12日(月曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第5号)                          平成30年3月12日 午前9時開議 日程第1 一般質問     ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(12名)       1番 松 岡 昭 博       2番 浦 木   靖       3番 光 井 哲 治       4番 會 見 祐 子       5番 米 田 強 美       6番 寺 地 章 行       7番 上 野 昭 二       8番 浜 中 武 仁       9番 増 井 久 美       10番 竹 中 寿 健       11番 河 田 洋 一       12番 入 江   誠      ───────────────────────────────
                  欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名  事務局長 ───── 川 本 栄 二   副主幹 ────── 足 立 祐 子  臨時職員 ───── 岩 本 佐登美      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名  町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長(福祉事務所長)仙 賀 芳 友  副町長(地方創生担当)山 根 孝 幸   教育長 ────── 土 海 孝 治  総務課長 ───── 重 松 雅 文   企画課長 ───── 森   輝 信  みらい創造室長 ── 岩 﨑 正一郎   町民課長 ───── 杉 原   寛  子育て支援課長 ── 丸   真 美   健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二  総合福祉課長 ─── 竹 本 里 香   長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸  地域包括支援センター所長         ─── 洞ヶ瀬 以津子   産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭                       会計管理者(兼)出納室長  建設水道課長 ─── 小 林 長 志            ─ 川 田 信 行  水明荘支配人 ─── 中 山   明   総務課参事 ──── 上 井 明 彦                       生涯学習・人権推進課長  教育総務課長 ─── 西 原 信 男          ─── 山 田 昭 彦  農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣   代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二     ───────────────────────────────               午前9時00分開議 ○議長(入江 誠君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(入江 誠君) 日程第1、一般質問を行います。  質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順に行います。  質問、答弁は簡潔にお願いいたします。  質問に入る前に、執行部の皆様にお願いをいたします。  執行部の皆様におかれましては、積極的に補足説明等に参加をいただくようにお願いをしておきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、1番、松岡昭博議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 議席番号1番、松岡昭博でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づきまして質問を始めさせていただきます。今回は2課題について質問をさせていただきます。  最初の質問を始めます。にぎわい創出に向け、町立美術館の設置をということでお尋ねをいたします。  昨年、2017年の広報ゆりはま12月号に中石美術館油絵展開催という記事が載りました。リード文には、この秋、10月の19から22日でしたけども、国信地内で町内・県内出身画家の作品などを展示する中石美術館油絵展が開催されました。自宅の離れを改造した展示室には、私設の美術館にもかかわらず、町内外から100人を超える人が訪れ、数多くの作品に見入っていましたとあります。この方は、絵画や古美術品を45年をかけて1,000点以上収集しておられ、以前から町に美術館があってもよいのではと思っていたところ、町観光協会から声がかかり、湯梨浜町観光ガイドの会の協力のもと、美術館として一般公開を決意されたものであります。  しかし、郷土出身の洋画家・森岡柳蔵の作品を一緒に展示し、広く紹介しようと町に絵の貸し出しをお願いしたが、断られたと言います。森岡画伯の絵画については、最終的に町内の他の所有者から借りることができ、一緒に展示できて大変好評であったということでありましたが、今回の町の対応は、一個人が美術館を設置し、個人所有の絵画を展示するということで、どうぞ勝手にやってくださいということなのでしょうか。しかし、町はこういう姿勢でよいのでしょうか。町所有の絵画を町民に貸す貸さないの話にとどまらないと思います。それ以前に町の活性化の取り組み姿勢が問われる話であると思っております。  そして、昨年11月に開催された議会と町民の意見交換会において、町民の方からこのことについて次のような発言がありました。要約しますと、先般、国信の中石美術館がオープンしたのですが、行政は全く協力的でない。民間活力という言葉はマスコミなどでよく聞くが、言葉だけで行政は動かない。行政側が手本を見せてくださいというものです。そもそも民間活力の導入とは、公共施設等の整備・運営に当たり、最小限の経費で最大の効果を上げる、民間で可能な分野はできるだけ民間に任せるという基本認識のもと、さまざまな民間活力を活用した事業手法の導入を進めるということだと思っております。  この申し込みの経過について仄聞をすれば、町は、森岡画伯の絵は貴重なものであり、運搬上や展示中の対応が不十分と判断されたと聞いております。町の担当部署としては、町有財産であり、万一のことを考えての対応は理解できないのではありません。しかし、町としての最終的な判断はそれでいいのだろうかと疑問に思います。この美術館では、絵画は湿度調整ができる地下倉庫で管理しておられるし、絵画を広く町内外の人に見ていただこうと崇高な理念のもと無料開放されたものであり、営利目的ではないのです。そして、今回の展示にあわせ、松崎出身の森岡画伯の絵を広く紹介しようと貸し出しを申し込まれたのです。  以前、地域振興の質問のときでも話をさせていただきました。町が積極的に取り組んでおられる天女のまちづくり事業の場合、天女発祥の地の羽衣石の振興策をなぜ考えないのか。そして、あるサークルが全国藩倉シンポジウムを開催したときに、町も積極的な対応がなぜできないのかとの話をさせていただきましたが、この場合も全く同じであると思っております。地域振興、活性化に向けた動きがあるときに、行政が何らかの手を差し伸べていけば動きがより活発となり、一段と早く、そして広がりを持って定着する可能性が大きいと思っております。  今の町の仕事の仕方は、一つ一つが単発で完結型であり、つながっていない、線にならない、面に広がらないやり方であり、先を見据えた仕事の仕方になっていないと私は思います。町有美術工芸品について貸し出し要望があれば、誰にでも、どこにでもということはできないと思います。しかし、今回の事例は町内外の人たちに個人が収集した絵画を鑑賞してもらい、さらには郷土出身画家の作品を紹介し、地域の活性化、地域のにぎわい、さらには画家の知名度アップを図ろうとの試みなのです。そして、私は、この美術館は町内外からの鑑賞者、観光客を呼び込み、町の活性化に向けた一つの拠点にもなり得る施設だと思っております。  町も積極的に協力し、事前にPRをすれば、より多くの町内外の人たちに鑑賞してもらうことができ、町の交流人口、そして最近よく使われる関係人口もふえたのではないかと思っております。そして、このような小さな試みでも、町内のあちこちに積み重ねていけば線でつながり、面に広がり、魅力あるまちづくりにつながるのではないでしょうか。町にも少し考え方を変えていただき、できません、しませんということではなく、地域の振興、町の活性化に結びつけるにはどうすれば対応できるのかという視点で考えていただきたいと思っております。  そこで、町長に伺います。町所有美術工芸品貸し出し規定をつくり、条件に合う場合は、町主催以外の展示会などに貸し出したり、あるいは町が直接出展するようなことを考えられてはどうでしょうか。  次に、美術館設置による町の活性化やイベントによる町のにぎわい創出に取り組んでいる事例を紹介します。  日野町上菅に江戸時代の米倉を改修した私設の日本一小さな「蔵」美術館というものが平成16年にオープンしております。町内に美術館がなかったことから、1階は写真・絵画展など一般に開放する展示コーナー、2階は美術館の開設者宅に伝わる江戸時代の書、刀剣などの展示スペースになっており、日野町の観光拠点や地域文化拠点の一つになっております。このような美術館を松崎の町並みの中に整備すれば町歩きも一層魅力的なものとなり、にぎわいを創出する試みの一つになるのではないかと思っております。  次は、南部町法勝寺の事例です。毎年4月の中旬に生活用具一式でつくりものをつくる一式飾りが家々や集会所等に飾られ、川土手や城跡跡の桜の開花やさくらまつりの開催と相まって多くの観光客でにぎわっております。湯梨浜町では、桜コミュニティーや藤津から宮内までの沿道沿いの桜並木は桜の名所です。さらに、桜コミュニティーには、この間3月6日、宇宙で8カ月間過ごした高知県のひょうたん桜の種からとった宇宙桜が植えられました。この場所をより一層魅力的なものにし、観光の拠点にするために美術館を設置することも考えられます。  そこで、町長に伺います。観光振興や地域文化の拠点にして、にぎわいを創出するために桜コミュニティーや松崎駅前の多世代地域交流拠点施設などを活用して町立美術館を設置し、町有美術工芸品や個人所有品を常設的に展示したり、町内美術愛好者の作品展の会場にしてはどうでしょうか。  以上、町長の所見を伺います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 松岡議員のお尋ねは、町が所有する美術品の積極的な活用等に関するお尋ねがございました。  現在、本町では、絵画や写真等百数十点の美術工芸品を所有しております。その多くは、各方面からの寄贈によるものでございます。これらは町民の貴重な財産であり、その多くは広く町民の皆様に見ていただけるよう、役場庁舎など公共施設に展示いたしております。このたび議員が取り上げられました森岡柳蔵氏の絵画につきましては、町立図書館で保管をしているものでございます。  森岡柳蔵氏は、御案内のとおり当町松崎の出身で、鳥取県洋画史の初期の作家の一人に位置づけられる画家でございます。県の美術史上も重要な人物として、平成23年度には鳥取県立博物館が没後50年森岡柳蔵展を開催し、同博物館の要請を受け、町所有の同氏の作品を貸し出し、広く県民一般の展覧に供したところでございます。  このように町が有する美術品につきましては、貸出先の施設環境や管理方法、破損や盗難があった場合の賠償の明記など、一定の要件のもとに貸し出しができるようにしています。町が所有するすぐれた美術品をより多くの人に見ていただくことは、芸術に関する理解を深めていただくとともに、町の文化や魅力を発信することにもつながり、とても大切なことだというふうに思っております。昨秋、中石美術館を開館され、油絵展を開催されたことは、町民を初め多くの皆さんにとって、とてもありがたいことであり、中石さんの情熱と御決断に心から敬意を表します。  これらのことから、美術館の開館と油絵展の開催、町所有の作品の貸し出しの話を聞きましたとき、ぜひ協力しようと話し、途中まで順調に進んでいるように伺っておりましたが、最後のところで実現できなくなったというふうに記憶いたしております。町の所有する美術工芸品を含む物品の貸し付けにつきましては、町財務規則の中でその手続を規定しており、契約により行うことといたしております。今回実現に至らなかったのは、この契約書中に損害賠償の規定があり、借りた者の故意または過失により貸し付け物品を毀損、滅失等の損害を与えた場合には、借りた者は、その損害を賠償するという規定があり、そこがネックになって借りなくていいという御返事になったと伺っています。  ネックになっているということを聞いたとき、担当課長のほうには、損害賠償というけども、その額の算定はどうしてやるんだいとか、あるいはそういうことをカバーするためにも保険で賄うというか、町としても必要性があれば町も幾らか見て、応分の負担をして保険で掛けてやっていただくというようなことは考えられないかなというようなことは話したところですが、時間もなく、お断りになったというふうに理解いたしております。このあたりをクリアできる方法について、教育委員会ともよく相談、協議して、より容易な形で貸し出しのできる方法を考えてまいりたいというふうに思っております。  続きまして、町立美術館の設置についてでございます。  本町の特色を生かした各種イベントを積極的に開催し、町の活性化や交流人口の増加、町のにぎわいづくりに取り組んできましたし、その重要性を認識して各施策を展開しているところでございます。  今回の議員の御質問の中で、観光振興や地域文化の拠点として桜コミュニティーや、あるいは松崎駅前の多世代地域交流拠点施設等具体的な名を挙げていただきましたが、美術品を展示・保管する際には、やっぱり安全性や良質な保存というものが重要な要素としてあると思っております。とりわけ住民の皆さんのいわば財産というようなものを預かってやるわけですから、そのあたりは重要だと思っております。  そういう観点から見ますと、これらの施設では空調施設の整備ですとか保安要員の設置、バリアフリーへの対応など課題が多く、経費的にも相当多額の整備費用あるいは維持費用がかかることから、町の常設美術館を設置することは困難であろうというふうに考えています。この桜小学校の跡に空き部屋もありますから、そこに設置してはというようなこともいっとき中石さん御本人じゃなくて、ほかの方と意見を取り交わしたりしたところですが、そのようなことから、ちょっと困難だなということで御返事したところでございます。しかしながら、地域にある、あるいはそこにかかわられる人のすぐれた作品、美術品を町民を初め多くの皆さんに見ていただいたり知っていただいたりすることは、先ほど申しましたように、とても大切なことです。  そのような観点から、倉吉市に建設予定の県立美術館で町村特別展のようなものを開催していただいたり、あるいは近隣の町村と連携する形で開催したりとか、さらに毎年、町文化祭をやってますけれども、その一環として、毎年無理なら何年かに1回、町のそういうすぐれた美術品も集めて展示するとか、そういう方法で考えたほうがより現実的な対応になるのではというふうに思っています。町が保有する作品につきましては、図書館や公民館で常設あるいは一定期間の公開展示をしたり、町の催しのときに臨時展示をし、住民の皆さんの鑑賞機会の創出を図るのが必要だろうというふうにも思っています。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 松岡議員の御質問にお答えいたします。  現在、教育委員会が所管している美術工芸品の多くは、学校、公民館等に展示していますが、そのほかに図書館、コミュニティー等の施設内に保管されているものが28作品ございます。この中に森岡柳蔵画伯の作品「藁屋根のある風景」など7作品が含まれ、現在、図書館に保管されています。学校等に常設展示がなされている作品につきましては多くの方にごらんいただいているところですが、資料室等に保管しているものにつきましては、改めて広く町民の皆さんに鑑賞していただく機会を設けることを検討したいと考えています。  町民の皆さんに鑑賞していただく方法としては、中央公民館、図書館等のロビーに一定期間展示する方法も考えられますし、同一の画家の作品展等が企画される際に、要請があれば貸し出しの対応もしたいと思います。現在、貸し出しに当たっては、湯梨浜町財務規則にのっとって対応しているところですが、公共の利益に資する取り組みであれば、柔軟で適切な対応となるよう努めてまいりたいと考えています。  なお、議員から御指摘のあった案件につきましては、先ほど町長から答弁をいただいたとおりです。  次に、美術館の設置についてですが、美術館は、テーマを持って常設展示を行い、情報発信の拠点であること、美術工芸品を通した町民の交流の場であること、美術作品の鑑賞や創作活動などのワークショップが行える場所であることなどの要件を備えることが必要だと考えています。  現在、町が保有しております美術作品は、常設展示されているものがほとんどで、その場になくてはならないものばかりですので、美術館を設置しても、展示できる作品が限られる状況です。したがって、テーマを持って情報発信できる環境を整えることは難しい状況にございます。  また、ワークショップを行うためには、美術作品に精通した学芸員が専門職員として必要ですが、その人材を得ることも検討しなければなりません。町民の皆さんに喜ばれる美術館を創設するためには、ハードルが高いように感じています。これらのことを考慮しますと、町単独で美術館を設置するよりは、中部地区に建設予定の県立美術館との連携を考えることが現実的だと考えています。  なお、町民の皆さんが毎年制作されます絵画や書につきましては、中央公民館主催で住民作品展を開催して発表の機会を設けておりますし、その他随時公民館ロビー展、図書館での作品展といった発表の機会も用意しておりますので、ぜひ御相談、御活用いただければと思います。 ○議長(入江 誠君) 担当課長、補足説明いいですか。  それでは、追加質問がありますか。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 答弁ありがとうございました。ただ、その答弁を聞いておると、本当にそういう前向きな対応だろうか。今、私が質問して、そういう答弁をされたんですけど、先ほど議会と町民と語る会の中で、ある町民の方が指摘をされました。町民の方から民間活力の導入ということで話があったんですけども、町長は今、私が説明したことについて、どういうふうに思っておられるんでしょうかね。  こういうことを先ほど言いましたように、ある民間の方が美術館を開いて、町の活性化のために頑張りたいということで言われて、町に絵画の借り入れを申し込まれたということですね。そのときに町は、今言われた財務規則の関係があるので、話がとまってしまったということなんですけど。その民間活力を導入するときに、私が今言った何かもう一つ町のほうが手助けをしてあげれれば、スムーズにさっと動いて、より線で広がり、面で広がり、そこに定着しやすいんでないか、そういうことが定着するんじゃないかという意味で申し上げたんですけれども、今、これから考えたいというようなことだったんですけども、そこでもう一歩町で進めて、例えば財務規則があるんだけども、そこを町が貸せるんではなしに、本当に地域振興、地域の活性化に役立つということなら、町のほうで出展してもらうということも当然考えてもいい話じゃないかなと思うんですわね。そういうことを考えてもらってもいい話じゃないかなと。  要するに民間と町が協力して地域の活性化、振興を図っていくんですよという観点に立てば、町のほうから町のコーナーというような形でもつくって、町のほうから出展していただくということもさっと考えられてもいいんじゃないかなと思ったんですけども、町長、先ほど言いました民間活力という言葉はマスコミでもよく聞くが、言葉だけで行政は動かないと、行政側が手本を見せてくださいと、そういうことの裏返しのことだと思うんですわね。そこら辺はどういうふうに思われますか。町民の方の意見を踏まえて、お願いします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) まさにおっしゃるとおりだと思います。それで、そのときに議論したのが、そこの損害があったときにどうするかという部分でございます。当たり前に考えれば損害が出ないような努力をすればいいわけですけども、なかなかそれを言い切ることも難しい部分もあってのことだろうと思います。ですから、先ほど申しました、議員もおっしゃったことと同じになるんですが、町民の方がそういう美術展を催されたり、あるいは町が主体的に何年かに1回みたいな格好で、町の有するものに町民の皆さんの有するものを加えて展示会をするというようなことが一つの解決策になるんではないかなというふうに思っております。  今回の件につきましては、町が出すというのが規定に触れるということと、それからその場合の職員の張りつけとか、そういうことの条件をクリアすることがなかなか考えられなかったというようなことから、実現に至らなかったというふうに認識しております。そのあたりにつきましては、本当に私も保険ということを先ほど申し上げましたけども、町もそれが実施される、公益性といいますか、そういったこともきちんと考えて支援することが大切だろうというふうに思っています。 ○議長(入江 誠君) 松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 町長、1つ答弁が落ちとったと思うんですけど、民間活力のことについて町が手本を示してくださいという話があったんですけど、そのことをもう一つお願いします。  それと、先ほど森岡柳蔵画伯の絵の展示については、今度倉吉にできるそういう県立美術館なり他市町との連携の中で考えていきたいということがあったんですけども、私は、この森岡柳蔵さんの絵というのは湯梨浜特有の、湯梨浜オリジナルな話なんですね、町内出身の方ですから。そういう方の美術館をつくっていけば、そういう対外的にもPRできるし、それから先ほど言った町内の絵の愛好者の方々のそういう作品の展示場所にすれば、そういう今教育長も言われたワークショップ的なこともできるし、そういうサロン的な会場にもなるし、絵の発展のためにも大変いいことじゃないかなと。  それと、先ほど言った、そういう湯梨浜の限定版の地域性を持った美術館ですからね。積極的にそういうことはPRできると思うんですけどね。そういうことも含めて、再度そういう美術館を設置されてはどうでしょうかということでお尋ねをいたします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 公立で設置することの難しさについては先ほど少し申し上げたと思いますけれども、実際上、例えば倉吉に建設予定の県立美術館にいたしましても、何かの場面では博物館の職員は、そんなにぞろぞろと人が来られるような、観光客がぞろぞろと来られるような施設というのは考えにくいということもおっしゃっておられました。議員が御引用になったかどうかはあれですけども、県内にありますそういう美術館についての入館状況等についても担当課のほうには調べさせておりますので、それから申し上げさせますが。美術作品は預かっているものも町が持っているものは大切なものですし、住民の皆さんから預かるものもとても大切なものです。それをいかにしてきちんと管理して提供していくか。まして常設ということになれば、そこに人も要ります。そういうようなことをやっていくのかということがございます。  私は、ですから、いみじくも松岡さんがおっしゃいましたが、森岡さんは湯梨浜町を代表する作家であり、やっぱり町民の皆さんが知ることが一番大切なことだというふうに思っておりまして、そこをベースにして考えれば、美術館をつくらなくても県の博物館の移動展示みたいなものもございますし、あるいは町が先ほど申し上げましたように、町民が所有されるものを借りて開いたり、あるいは先ほど御引用の中石さんが開かれた美術館に何らかの形で、例えば特別で開催されたときに御支援をしたりとか、そういう形で支援していくことのほうが正しいんじゃないかなというふうにも感じているところです。 ○議長(入江 誠君) 山田課長に補足説明を求めます。 ○生涯学習・人権推進課長(山田 昭彦君) 議員が御引用の日本一小さな「蔵」美術館の来館者数について直接館の開設をされている小谷さんという方に電話でお伺いをさせていただきました。最盛期の入館者数については、年間で600人程度ということでありました。ですが、近年は少し来場者のほうも少なくなってきたということで、月平均すると、12月から2月まではちょっと降雪のためになかなか来館者はないようですけども、月にならすと平均20人ぐらいかなというようなことでありました。  それからもう一つ、南部町の一式飾りの関係ですが、さくらまつりの中のイベントの一環として開催をされてるということで、さくらまつり、桜の開花の時期に2週間程度開催をされるということでしたが、その中の2日間がこの一式飾りのイベントということで、さくらまつり期間中が約2万7,000人の入り込み、一式飾りにつきましては、2日間で5,000人程度というようなことでありました。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 私ももちろん県内をいろいろ動いておりますから、現地も見たり、そういうお話も聞いております。ただ、まちづくりをする場合に、観光客が来られたときに町を歩いて、ちょっとそういう美術館があったら寄ってみようか、そういう古い町並みがあって、そういう中にそういう美術館があれば、そしてさらに町の出身の森岡さんの絵があるということになれば、そういうお客さんのほうも大変いいというか、町歩きをしてみようという雰囲気になられるんじゃないかなという思いがあって、そういう話をしております。要するに町のにぎわいを取り戻すために、観光振興のために、そういうことも一つの方法ではないかなという思いがありますので、話をさせていただいとるということです。  それから、基本的な考え方なんですけども、今、私が森岡柳蔵さんの話をして、ならやりましょうかということになるですけど、今は図書館にしまってあるということでしたかね。館内保管、図書館にも展示してないんですね。倉庫にしまってある。大事な作品ですから、そうしなきゃいけないんですけども。それから、町長のほうも、空調施設のあるところで管理してというようなことも言われたんですけども、そういうことはしてあるんですかね。学校や庁舎などに展示してあるものがそういう管理になってるのんですかね。そうじゃないでしょう。急にまたそういう話を持ち出されて、ちょっと違和感を覚えるところですけども。ちゃんと大事なものは、そういうふうに、先ほど言った中石さんもそうしておられるんですけども、やっぱり空調施設のところに置いて管理しておられる。それが正しい管理の仕方っちゅうか、長もちをさせる管理の仕方なんですけども。一般に大事なものはそうしなきゃいけないんですけども、普通の場合は、森岡さんの絵画を持っておられる方も自分の家に飾っておられます。それで、自由に見てくださいということで見ておられるんで、普通はそういうやり方をしていらっしゃらないんじゃないかなと思います。  そういう方のところから借りて展示するのも一つの方法ですけども、町の活性化、にぎわい創出のために、ぜひひとつ考えていただきたいということと、それから今言った森岡画伯の絵もそうなんでしょうけども、要は町の考え方というのが、そもそもの発想というのが、そういう宝物があるのに、町の活性化、にぎわい、観光のためにそれを使おうというのがないんじゃないかなと。今、だからやりましょうかと、森岡さんの絵を出しましょうかということなんだけども、大切なもんで図書館の倉庫にしまってありますというのが一つ。  それからもう一つ、以前にもお話ししたんですけど、伯耆一ノ宮から出た国宝・銅鏡筒のレプリカ、あれを一ノ宮さんに飾ってはどうですかと、そこに持っていったらどうですかという話をしたんだけども、そこも頓挫してしまってる。中央公民館の入り口に置いて、見る人は見るんだろうけども、どれだけ観光客にPRできるんでしょうかね。やはりそこはちゃんと一ノ宮に持っていって見てもらったほうが、ここから出たんですよ、そのレプリカですよと言ったほうがいいと思いますので、そこら辺も町の姿勢じゃないかなと。そういうことがずっともう一歩前に踏み込めれない、前に出れない原因じゃないかなと思っておりますので、まず一つそこら辺のところをよく考えて検討をしていただきたい。次の質問がありますので、1問目はこれで終わります。 ○議長(入江 誠君) 答弁はいい。
    ○議員(1番 松岡 昭博君) いいです。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 続きまして、2問目、ため池の改修をどう進めるかということでお尋ねをいたします。  7年前の昨日、平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、多くの方々がお亡くなりになられました。心からお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。  さて、この震災でため池が決壊し、死者が出たことを受けて国は、ため池の一斉点検や耐震調査を実施する事業を創設しました。県は、この事業を活用して平成25年、26年に県内のため池1,100カ所のうち、ため池としての形態や機能が明らかに失われているものや受益面積が0.5ヘクタール未満の小規模なものを除き調査を行い、県内では25カ所で調査が行われております。  その後、平成28年10月にマグニチュード6.6の鳥取県中部地震が発生し、各地に甚大な被害が発生しましたが、幸い町内のため池には大きな被害はなかったようであります。しかし、ため池は決壊すると水が一気に流出し、下流の農地や公共施設、住宅等に被害が及び、場合によっては私たちの生命にも危険が及ぶ可能性も持ち合わせております。一方、ため池等の農業水利施設は、安定的な食料供給に資する地域の大切な施設であり、重要な社会資本ですが、耐用年数が超過したり突発的事故の発生が増加傾向にあるなど老朽化が進行する中、機能の保全と次世代への継承が重要な課題となっております。  このため、いつまでも良好な状況に保てるよう、ため池を利用している人たちや組織が日ごろから点検や維持管理をすることが基本ですが、離農や兼業農家の増加等の状況から農業者が少なくなり、かつ高齢化している現状では、ため池の管理は農業者に労力的も経済的にも大きな負担となっており、ため池としての機能が失われているところがあるなど、管理が必ずしも十分に行われていないのが実情であります。  町資料によりますと、町内のため池では、大雨などのときに水を安全に流すための余水吐き周辺が侵食されて崩壊したり、ため池の土砂堆積等が大きな問題となっており、数年前から集落から改修やしゅんせつの要望が出ているが、いまだに工事に至っていないため池があるのが現状のようであります。しかし、地震あるいは集中豪雨などにより、ため池がいつ崩壊するかもわからないのです。被害が発生してから想定外でした、あるいは事前に対応すればよかったでは済まされない状況になっているのです。町に改修要望の出ている3カ所のため池の現状について見聞きした内容を少し紹介をいたします。  最初は、漆原の田元ため池です。大雨のときなどに水を安全に下流に流すための余水吐きから流出した水で堤体、堤防ですね、堤防の裏のり面、水が流出する側ののり面、裏のり面が洗い流されて崩壊されて、堤体の修繕が必要とのことであります。ここは受益者が少なく、堤体の修繕費用は補助事業を活用しても農業者の負担はかなりの高額になるということのようであります。  次に、宮内の奥ため池です。堤体の横の水路から水が流れ出てます。堤体の表のり面、ここは水がたまっているほうののり面ですね、が侵食されて水がしみ込み、漏水しているとのことです。ここも受益者が少ないと言います。  最後に、埴見集落の西谷ため池です。埴見集落と流域の2集落の農業者が農業用水として利用しております。ここでは、秋にため池の底にある排水口、底樋といいますか、そこから水を流し、底樋周辺の土砂を除去していますが、池が広くて、改修後1度もしゅんせつされることがないまま、山からの土砂が2メートル以上堆積しておりまして、年によっては底樋ゲートもあけられないくらいのような状況になっているとのことです。このため、底の堆積土砂を除去しようと思えば、ここもかなりの金額になるということであります。  一方、稲作の現状というものは、担い手や集落営農組織の育成による農地の流動化が進められているものの高齢化し、自分が元気な間は何とかやっていこうと農地を守ることで精いっぱいの小規模農家が多く、引き受け手の少ない山際や山間部では耕作放棄地がふえているのです。  さらに、その水稲の所得は、県資料によれば、一般的な栽培で10アール当たりの所得はマイナス4,921円となっており、さらに30年度から減反政策廃止に伴い、米の直接支払い交付金10アール当たり7,500円が廃止される中にあって、ため池が地域の共有財産といえども高額なため池改修料を出すことに多くの農家は戸惑いを感じているのです。  集落全体がほぼ農家であった時代には、ため池本体の維持管理はできたのでしょうが、受益者は少なくなり、かつ高齢化した現在では田畑のような個人所有の基盤は他人に売ったり貸したりとすることで対応できるのですが、ため池のような地域の共通基盤、社会資本については、関係者はできる限りの管理は行っても、ため池本体の維持管理は容易なことでなくなっているのです。  このため、ため池の維持管理を強化し、農業用水や防火用水として活用したり、災害を未然に防止する観点から、町もため池の廃止、堤体の開削を含め改修、そして日ごろの維持管理の指導に積極的にかかわっていく必要があると思っております。  そこで、町長に伺います。先ほど申し上げました、紹介しました田元ため池、奥ため池、西谷ため池について、以前から改修やしゅんせつなどの要望が町に出されているようです。なぜ工事ができないのでしょうか。そして、今後どう対応されるのでしょうか、町長の所見を伺います。  そして、農業を取り巻く環境が厳しくなる中、ため池の受益者は減少しております。町は、地域の農地や農業、そして防火用水機能を守るために集落に出向いて、ため池改修などの施策を説明したり、独自の支援策を設けるなど積極的に対応すべきではないでしょうか。以上、町長の所見を伺います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 松岡議員の2点目は、ため池の改修についてのお尋ねでございました。  ため池は、農業用水の安定確保を目的として、山村集落に古くからつくられている施設で、洪水防止や水源涵養、防火用水の水源など多面的な役割を担う農村地域の大切な施設だというふうに理解しております。  本町のため池につきましては、平成25年に県が一斉調査を行いました。その結果、防災重点ため池1カ所を含む25カ所のため池について、老朽度あるいは耐震、これらの耐震とともに整備の緊急性とかいうものについて調査が行われました。その結果、特にそういう老朽度、耐震のため緊急な整備が求められる、あるいは耐震健全度が低いといったような判定されたため池はございませんでした。しかし、近年、農業者の減少や高齢化等により、その維持管理が難しくなってきている現状があり、議員御指摘の3集落のため池について要望をお受けいたしているところでございます。  具体的には、先ほどお話にもございましたが、埴見集落の西谷ため池については、平成26年に土砂の堆積対策として、漆原集落の田元ため池と宮内集落の奥ため池につきましては、堤体の損傷について、それぞれ平成27年と昨年に御要望をお受けしたと聞いております。地元代表者と現場確認を行い、協議を行っているということも聞いておりますが、状況といたしましては、ため池は改修するにしても入念な構造調査、設計をもとに、安定した構造物を施工する必要があり、事業費が大きくなること、先ほどお話にございました農家数が減少している中で、受益者負担が高額になることなどから、事業が進みにくいという実情がございます。  具体的な検討状況について申し上げますと、まず漆原集落の田元ため池につきましては、受益者が極端に少なくなっているため、改修を行うよりも廃止を視野に入れ、下流の水路整備を有利な補助事業により行えるよう検討しています。  また、宮内集落の奥ため池につきましては、堤体の改修が必要ですが、地元負担が高額になるため、県営事業により防災計画の位置づけなどを含めて、有利な補助事業を行えないかということで協議を行っているというふうに聞いております。  埴見集落の西谷ため池につきましては、通常の管理の問題もありますけれども、流域から土砂堆積が相当な量となっており、大がかりなしゅんせつ工事が必要で、これも工事費が数千万円程度になると、そういう見込みのため、受益者負担の点で事業化が難しい状況がございます。これにつきましては、貯水量が減少しており、今後の地域農業に影響しますので、下流の受益農地に耕作放棄地が比較的少ない地域でもあり、有利な補助事業の活用を検討し、受益者の負担についても御理解をいただいた上で、事業化に向けて進めてまいるというような考えでおります。  次に、ため池改修に向けた町の取り組み姿勢についてでございますが、ため池の管理は、受益者が減少している現状はありますが、地元関係者で行っていただくものが基本ではございます。ため池を有する地域の多くは、多面的機能支払い交付金事業の活動に取り組んでおられますので、農業用のほか防火用水機能、多様な生物のすみかなど多面的な機能を持つ地域の大切な資源として保全・維持活動に取り組んでいただきたいと考えております。いずれにしても、地元の皆さんによく現状等を申し上げながら協議するとともに、必要な措置をなるべく早くとっていく、そのことが肝要であろうと思っておりまして、そのあたり注意して見てまいりたいというふうに思います。  また、ため池の防火用水機能を守るための施策につきましては、湯梨浜町の消防用水利といたしましては、消火栓、河川用水路、防火水槽等で、消火目的物に対し、120メートル以内に消火水利があればいいということといたしており、ため池は消防水利として指定していないのが現状でございます。しかしながら、ため池は防火用水の水源等として、多面的な役割を担う地域の大切な施設でもございます。  ため池は、農業用施設として施設の管理者が主体となって管理することとなっていますけれども、適切な管理が難しいなどの状況がある場合には、地域防災計画に基づき、県、町が連携して管理体制の確保に努めてまいらなければならないというふうに思っております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) ありがとうございました。今、町に要望の出ている3カ所のため池についての対処方針というか、こういう方向で対処してるという話があったんですけども、これは私も地元に行って、いろいろな人と話をしたんですけど、そういう話は全く聞かれなかったですね。どういう段階で話が進んでるんか、ちょっと確認をさせてください。  それから、一番問題は田元ため池です。今大変だから廃止の方向でという話だったんですけども、ここが私も非常に危ないと思ってるんですけども、堤防の一番上の歩くところ、天端って言うんですけども、そこのところが余水吐き、要するに水が流れるところは天端が半分ぐらい崩壊してしまってるんですね、水で崩れ落ちて。なぜそれが県の調査でクリアされたんか。それ以降の町の調査でも問題ないということになってるんか、ちょっと私は疑問に、私も素人ですから、専門家が見られて、そう言われればそうかもわかりません。ちょっと心配だなというのが、一番田元ため池が心配です。  それから、奥ため池も、先ほど言ったように水が浸水して、堤防の中に水が入り込んできよるんですね。それがあふれ出てる、しみ出てるような感じですから、これも非常に危ない話なんで、今、県営事業で対応を検討しとるということを言われたんですけども、今先ほど申し上げたように、地元の人、知っておられる人は知っておられるかもわからん。私が話をした人が聞いておられないんかもわからない。ただ、私の話をした人も農業者の方、農業者の方と話をして、区長もされたような人なんですけども、そういう人も知られないということですから、恐らく集落の方も余り知られないんじゃないかと。そういうことで話が上がってきてるんじゃないかなと思うんで、やはりそこは町のほうでしっかりと集落のほうに話をしていただいて、今問題なのは、なぜ工事が進まないかなっちゅうのは、お金の話だということをされたんですけども、かなり高額なお金になるようですので、やはりそこら辺のところもしっかり話をして、町のほうも、こういう時勢ですから、町の地域の農業を守るために、地域の景観を守るために、できることは積極的に支援をしていただきたいという思いがありますので、ちょっと対応状況を再度お願いします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほど一斉パトロールを25年に実施したということで私、申し上げましたが、次はいつやるかという計画は県のほうは持っておりません。ただ、今お話のあったような危険性とか、そういう内容の事柄が考えられる場合には、要望いただければしますということのようでして、なかなか早い対応にならないということでしたら、そういうことも考えていく必要があると思っておりますし、それから要望、私がどういう形で知ったかというお尋ねではなかったかと思いますが、直接といいますか、直接ではないんですけども、これも文書でいただいて拝見したのは1カ所ございます。それは漆原の田元の件についてでございます。ほかの2件は口頭で担当あるいは担当課のほうが、当時の担当課長だったというのも聞いたことがありますが、平成26年と、それから平成29年に宮内の奥ですね。この分について、そういう形で担当課のほうが聞いておるというふうに、担当課のほうから、このたびの松岡議員のお尋ねを受けまして確かめて見ましたら、聞いております。  いずれにいたしましても、今年度、事務の疎漏というようなことがございました。伺っていることにはやっぱりきちんと御返事をしたり、あるいは一緒に考えたり、それからその時点の状況というものも、きちきちと報告してやっていくことが肝要であろうと思っておりますので、そのあたりはもう一度担当課とも話しまして、注視してまいりたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 産業振興課長、地元対応についてはどうなってますか。  課長。 ○産業振興課長(西原 秀昭君) 先ほど町長のほうから御説明をいただきましたが、漆原地区の田元ため池につきまして27年の1月に区長さんから要望文書をいただいて、対応してきているということでございます。洪水吐きのところが大雨によりまして崩れている状況でございます。県の一斉調査におきましては、ここのところも含めて緊急度は低いという判定をいただいてるようですが、具体的には下流域に仮に氾濫が起きたとしても、被害を受ける民家は存在しないと。途中に河川もあったりとか貯水量からしても、そこまでの……。 ○議長(入江 誠君) 課長、済みません。時間が少ないので、端的にお願いいたします。 ○産業振興課長(西原 秀昭君) ということで、緊急度が低いというところなんですが、そうはいってもこのまま放置しておくことはできませんので、受益者が極端に低い中で廃止というようなところも今、地元の方と具体的に協議はしているところでございます。 ○議長(入江 誠君) 今聞かれてるのは、地元のほうにどういうふうに説明をしているのか、現状をどういうふうにお話をしておられるかというのを聞かれとると思うんです。 ○産業振興課長(西原 秀昭君) 田元ため池につきましては、そのようなことでございまして、宮内の奥ため池につきましては、昨年の12月に口頭でお受けしたと、関係者の方からお受けしたということで、これにつきましては、まだ地元の方にはお返しはしてないんですけど、県との補助事業の活用など、県営事業で行うことになるんですけど、そのあたりの詰めを今行っておるところでございます。  埴見の西谷ため池につきましては、26年に地元の関係者さんのほうから口頭でお受けしてきているということで、これにつきましても、非常に大きな工事費になるということでございますので、このあたりの対応を今県と協議しておるところで、地元の方のほうにも早急によい事業というようなものを、国の補助事業になるのか、防災の観点からいきますと負担率も低くなるような制度がございますので、そういったところも含めて、ただ地元負担もいただくことが必要になりますので、そのあたりの話もこれから詰めていきたいというふうに考えております。 ○議長(入江 誠君) それでは、質問ありますか。  松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) ありがとうございました。先ほども申し上げましたように、私の目から見た話なんですけども、危ないところもありますし、早急に話を詰めていって対策を進めていただきたいと。町長も言われましたように、地元に出向いて、ちゃんと話をして対策を進めていただきたいと思います。  それと、今その3点について話をしたんですけども、県の調査では25カ所ということになっております。それから、その調査に載ってない、いわゆる使われてない、廃止したため池も多少あるのはあるんです、御承知だとは思うんですけども。それらを含めて、要するに町内にあるため池の実態を御承知なんでしょうか、どうなっとるかというのは。要はその3つのため池からは要望が出てるから、どういう状況になってるのはわかるということなんですけど、ほかにたくさんため池があるんですね。それらを全部承知しておられるんでしょうか。そこに問題はないのでしょうかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) このたび県が調査いたしましたものも全て調査したというわけではなくて、ある一定の基準以下のものはやってないというような実態もございます。現状の把握について、どの程度やってるかということについては担当課長のほうから答えさせます。 ○議長(入江 誠君) 担当課長、答弁。 ○産業振興課長(西原 秀昭君) ため池の台帳というものを管理しておりまして、そこの中に載っておるもので特に農業用に供しているものを中心に、災害等あった場合に現状の確認をしているところでございますが、細かい用に供されていない部分につきましては、厳密に私のほうも出向いたことがないというような状況で申しわけないことなんですが、今後はそういったところも一度点検をする必要があるかというふうに思いますので、それを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(入江 誠君) 松岡議員。 ○議員(1番 松岡 昭博君) 時間もなくなりましたので、いろいろ答弁をいただきました。いろいろため池もあるようですので、町のほうでもしっかりと見ていただいて、ため池の廃止という言葉も出ましたが、ため池の廃止あるいは、その改修も含めて改修や日ごろの管理の指導に積極的に町のほうも関与をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(入江 誠君) 以上で松岡昭博議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) 7番、上野昭二議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(7番 上野 昭二君) 7番、上野です。議長の許可をいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。  今定例会では2つの質問をいたしたいと思います。町にとって喫緊の課題となっております、1つにはCCRC構想の問題、2つ目は子育て・教育問題という2つについて質問をいたしますので、よろしくお願いします。  まず、第1点目は、現在推進中のCCRC構想について質問をいたします。  本町のCCRC構想は、地方創生の一環として進められており、都市部よりアクティブシニアを移住・定住させ、それを呼び水として、そこに付加価値を生み出し、ひいては人口増加へとつなげ、さらに町の活性化を期待するというような構想だと認識しております。しかしながら、ここ最近、このCCRC構想の推進が大きな曲がり角に来ているんではないかというふうに私は感じとります。  そもそもこのCCRC構想の導入をめぐっては、さまざまなノウハウの指南役として株式会社コミュニティネットを選定、採用し、それを中核、そして媒体として、まずはまちづくり会社を設立し、そこでさまざまな企画によって町に仕掛けていくものと、そういうふうに認識をしております。  しかし、現在、行政、またコミュニティネット、そしてまちづくり会社との三者の相互関係にすきま風が吹いてるように感じております。その前兆といたしまして、昨年からことしにかけまして、まちづくり会社の社員で主要構成員となり、調査から企画立案という中心的役割を担って活動しておられた4人の地域おこし協力隊員が、建前上ではありましょうが、個人の一身上の都合とはいえ、任期を大幅に残して次から次へと退職し、会社組織自体もほぼ停滞状態に陥っているように聞き及んでおります。  そこに一体何が起こっているのか、議会には詳しい説明がございません。ただ、まちづくり会社は単に民間の一営利企業とはいえ、町の税金が投入されておりますので、一般的な企業とは違いますから、異常な事態や経営状態の変化などがあれば適時議会報告や説明が担保されて当然だと私は思っとります。特に都市部よりやる気のある元気な中高年、アクティブシニアを移住・定住させるには、まちづくりの指南役であるコミュニティネットからの全面的な協力が得られなければ、このCCRCの初期構想は今や頓挫しかねず、迷走が必至というような厳しい状況にあるのではないかと思っております。  当初のCCRC構想の熱が冷め、行き詰まったのであれば、固執せずにこの際早急に軌道修正し、方向転換すべき大きな曲がり角に来ていると思いますが、その点について町長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 上野議員のお尋ねは、湯梨浜町生涯活躍のまちづくり、いわゆる湯梨浜町版CCRCの推進についてでございました。湯梨浜町版生涯活躍のまちは、多世代が充実した生活と安心して暮らせるまちをつくるため、日本版CCRCによる推進が有効な手法だと考え、地方創生の取り組みの一つとして推進しているところでございます。  基本的な考え方といたしましては、人口減少が進む中、都市圏に住むアクティブシニアの方々にその活躍のできる場を提供するとともに、必要なときには医療や介護、健康などの適切なサービスを継続的に受けられる体制を整備することにより、湯梨浜町への移住を促進し、人口の増加及び人材の誘致等を図ろうとするものでございます。  また、移住促進だけでなく、今現にこの湯梨浜町に住んでおられる町民の方たちにも、そのようなサービスを享受できることにより、より魅力的で安心して暮らせる町をつくるというのが目的でございます。平成27年度のモデルプランにより、平成28年度には生涯活躍のまち基本計画を策定いたしましたが、その基本計画で他の市町村と大きく異なっておりますのは、本町の進めている生涯活躍のまち構想が一部地域のみの取り組みではなくて、町全体を一つのエリアとして展開することにあります。  今年度、平成29年度は、その基本計画に基づき、その先駆けとして松崎駅前に総合相談センターとお試し住宅を建設し、年度内の完成を目指しているほか、その横の旧Aコープ跡地も改修して多世代交流拠点施設もこの秋には竣工し、開所に向け準備を進めているところでございます。さらに、多世代が住環境としての魅力と利便性、ケア機能を持つエリアとして、旧ミドーレイクホテル跡地が適地ではないかと考え、全体計画も策定中でございます。年度内に策定する見込みでございます。  議員のお尋ねの株式会社コミュニティネットとは、平成28年7月に一般社団法人コミュニティネットワーク協会、鳥取県とともに、地方創生の実現に寄与するということを目的に協定を締結いたしました。また、湯梨浜まちづくり会社の設立には、本町とともに発起人として御協力をいただきましたし、地域おこし協力隊として同社から協力隊員の紹介をいただき、これを採用していたところでございます。  議員の先ほどの御発言の中で、4名退職したというようなお話でございましたが、実際上は2名が、1人は個人の都合で以前からの約束があって海外へ出かけられましたし、それからもう一人の方は会社の都合でやめられましたしということで、現在退職してるのは2人でございます。それからもう一人、この3月に今移住・定住を担っていただいている方が東京のほうに帰られるということで、結局3名やめられるということになっております。今のところ後任の地域おこし協力隊員を求める努力を、募集などしているところですが、なかなかこれが手が挙がってこないという状態などもございまして、今、議員も御指摘のような御心配をおかけしておりますことを本当に申しわけなく思っております。  ただ、私は、このCCRC事業にコミュニティネットが必ずしも必要かというと、そうでもないというふうに考えております。それは、まさにこれから内容を検討していくわけなんですけれども、松崎地区の住民の方たちにも協議会をつくっていただきまして、いろんな議論を交わしていただいております。  それから、その内容について、それぞれ例えば4ヘクタールの土地については、それぞれそこで従事させる方が担って、土地を購入したり、つくったりしていただくというような観点からすれば、まちづくり会社がやらなければならないのは、基本的にはソフトでございます。そのソフトをするために、どういう形で経費を捻出していくか、必要なもののうち町が公益性として必要な例えば移住・定住の促進総合相談窓口の設置なんかは、町の行政目的として設置するわけですから、そのあたりに対する委託料なり、ふるさと納税なり、そういったものを使って、どういう歳入構造を組み立てて、どういう内容の事業を実施していくかということの詰めが求められています。しかしながら、そういう事例は必ずしも株式会社コミュニティネットだけではなくて、ほかの事業者と連携することも、極端に言えばですけども、できます。  それで、2月16日のまちづくり株式会社の取締役会におきましては、今御指摘の株式会社コミュニティネットの社長にも御同席をいただきまして、取締役の方々を含め、みんなで話をさせていただきました。その席でも、株式会社コミュニティネットから、これからも協力はしてまいりますというお話をいただいております。また、現在発注しております4ヘクタールの土地全体計画やサ高住事業計画につきましても、法人のほうのコミュニティネットワーク協会に業務委託しておりまして、その中身につきましては、株式会社コミュニティネットが絡んで策定しておりますから、引き続き株式会社コミュニティネットからそのノウハウの提供等を受けたりして協力をしていただくことにはなろうかと思っております。  また、まちづくり会社も、社長を初め住民の皆さん、先ほど申し上げましたが、組織もつくりまして、よく意見を聞きながら進めておりますし、苦労ということはありますが、迷走ということにはならないというふうに考えております。  次に、湯梨浜町版生涯活躍のまち構想の中間精査と、熱が冷めたのであれば方向転換をとのお尋ねがございました。  生涯活躍のまちは、どこでも実施しているわけではない新しい事業であり、また内容の組み立て、あるいは事業者との調整等困難な点もあると思いますが、社員、住民、関係者等が一致団結して取り組めば大丈夫だと考えております。中間精査というお話もありましたが、昨年度末に策定した基本計画に基づき進み始めて1年目ということもあり、PDCAのPの段階で、必要な見直し等は適宜行っているところでございます。  ことし策定中のミドーレイクホテル跡の4ヘクタールの途中の全体計画やサ高住事業計画について、昨年策定の基本計画に基づき現在策定中でございますけども、それぞれの用途については、現在の状況や時勢等に配慮しながら、その方向性をよく見きわめて推進してまいりたいというふうに考えております。議員の皆さんにも御理解と御協力をお願いしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) ありがとうございます。今、町長の答弁を聞いておりまして、ちょっと何か違和感があったんですが、大きく3点最初に聞いていこうかなと考えておったんですが、ちょっと変えていきますが。まちづくり会社の役割というのが、先ほどの町長の答弁ではソフト事業が主体のような格好で今伺ったわけですね。ですが、当初このまちづくり会社を設立する以前の話のときに、当然コミュニティネットの社長が出てこられて、こういうことをしたいだという話の中で、一つにはサ高住を40戸建てるんだと。それと、その後執行部のほうから出てきたのは、ふるさと納税の委託料、この二本立てがまず会社の経営基盤になるんだよという話を我々は伺ってたわけですよね。  そのサ高住がやっぱりメーンの考え方が非常に大きくて、そこに当然アクティブシニアを呼び込んできて、それで基盤をつくって、そこからいろんな福祉の関係も展開していくんだと。そこからソフト事業が展開していくような話が最初あったわけですよね。ですが、今の町長の答弁をお伺いすると、いつの間にかソフト事業が中心みたいな話になっちゃってるんですけど。だけど、我々が議会として聞いとったのは、まずはハード事業で、そういった経営基盤をまちづくり会社がしっかりとつくって、それから徐々に拡大していくんだというふうな認識と大きくちょっとずれているように私は今感じたわけです。  その中で、コミュニティネットから協力隊員が準備されてきて、そのうちの1人の方は当然コミュニティネットの正社員の方であって、全体のまとめ役として今までもずっと活動されてきたわけですよね。いろんな企画であったり、そういったものを考えられて、これからまちづくり会社をどうやって運営していくかという、そこまでをやはり真剣にやられてたと思うんですよ。私は、まちづくり会社を否定するわけじゃありません。当然町民が安心して暮らせる、こういうまちづくりをするための核となってくれて、それでやってくれるもんだと思ってますから、続けていくには、やはりその基盤となる財源がないと当然やっていけんわけですよね。そこの話の中で、やっぱりサ高住の40戸というのが当初あったんで、じゃあこれでやれるんだなと。その基本としては、都会のアクティブシニアを最初話を持っていって、理解をしていただいて、了解のもとに、じゃあ湯梨浜町に来ますと。それが40人あれば40戸建てますと。だから、つくっちゃってから人を呼んできてというような、そういった話じゃないから大丈夫ですという話がその当時のネットの社長から伺ったので、それだったら、そういう金銭的なリスクはかなり薄いなと。それはじゃあいいんじゃないかなと私は判断しとったわけです。  ですが、最近の話では、サ高住は10戸だと。40戸が10戸で、4分の1まで減少するような話に今なっとるわけですよね。それが会社の経営基盤の根幹に当たる部分が4分の1まで縮小したときに、まちづくり会社はどうやってそれから拡大していくのかなという、私は非常に疑問を持ってる、理解できないんですよね。やっぱり民間会社である以上利益を上げて、そこからいろんな事業展開をしていくんだと。事業展開をするのもそうだけど、その展開中もやはり利益を上げながら、それから拡大していかないと、会社はもたないわけですよね。ですから、そういった意味で、今の考え方はちょっとかなり違っとるんが、どういうふうな流れでそうなったんかなあっちゅうのをお伺いしたいのがまず1点です。  それと、そのサ高住の話なんですが、やはりコミュニティネットがホームページで出している「ゆいま~る」シリーズというサ高住の施設ですよね。全国で10数カ所あるわけです。最近の様子を見ていますと、新築案件というのはほとんどないんですね。中古マンションを借り受けて、それをリフォームをして、そこに提供するんだというやり方が主流のようですよね。特に都市部では、そういう格好でなっております。全国的には、地方で言えば北海道の厚沢部とか、それから那須とか、そういうのがあるわけなんですけどね。だけど、成功しているという状況は那須しかないですよね。都市部はまだかなりニーズがあるようなんで、入居者とか、そういった条件に合う方はおられるようですが、やはり地方においてはなかなか難しい。最近、聞き及んでいるのは、厚沢部とかは撤退していくんだという話を私は聞いてます。ですから、その辺の話を例えば担当課、それから副町長なんかは御承知なのか、その辺もちょっと確認させてもらいたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 私が先ほどまちづくり会社はソフトを中心的にと申し上げました。確かに議員おっしゃいますとおり、当初の想定としては収益を上げるための構造の一つとして、サービス付き高齢者向け住宅というのがあって、しかし、そこはまちづくり会社がそのサービスつき高齢者事業をやるということではなくて、収益を生む方法ですから、多分管理とか、そういった面でかかわって、あるいは土地を提供してというような形で収益構造を生む、借地あるいは建物も含んでたかもしれませんけども。そういった感じのことだろうと思ってます、収益を生み出すということは。  そういう観点から考えますと、要するにまちづくり会社の収益を上げることを、まちづくり会社が大きなハードの事業をやって取り組んでいくというよりも、そのサービス付き高齢者向け住宅を設置するというのは、湯梨浜町版のCCRCとして、そういうものも備えながら一般住宅なども、一般の宅地造成なども行って、都会の皆さん、いらしてくださいということを標榜するためのある意味一つの核施設だと思っておりまして、その施設自体については、それをなさる事業者さんに任せてもいいのではないかと。これはまちづくり会社のほうで、まだ期間を決定していたわけの話じゃなくて、私の気持ちですけれども、そのようにまちづくり会社の社長さんとも話したりしているところでございます。  したがって、どういう土地利用をしていくかということについては、それぞれ需要に応じて、今、上野議員おっしゃいました10戸がこまいでないかというお話もございました。その調査結果も、このたびの基本調査の結果の中で出てくると思います。ただ、10戸になると採算性をとるのが難しいということがあるようでございます。そのあたりをどうクリアしていくかということですけれども、先般、株式会社コミュニティネットの社長さんとお会いしたときには、サ高住10戸についてはやりますということを伺っております。それが10でなかなか採算性がとりにくくて、目的が達成しにくいというようなこと、あるいはそれをするために例えば土地のほうは町が買って、無料で貸してくださいというようなお話とか、建物についての相当な負担というようなことを求められるようなことがあれば、それはコミュニティネットという枠を超えて、広くほかの事業者の方にも当たってみる必要があるだろうというような考えでおります。ただ、これは私の今の気持ちでございます。まちづくり会社の意をなるべく軽くしてやっていくことも重要なことだというふうに思っておりまして、そのような考えでおります。  まちづくり会社の中には、このたび専務理事さんに加わっていただきまして、社内の体制の充実を図ったりしていただいたところでございますけども、経済界の方たちも取締役の中にはおられますので、そのあたりの妥当性とかもよく伺いながら、どういう方向でサ高住は取り組んでいくかということは決めてまいりたいというふうに思っております。これから御質問を受けますが、そのあたりについて町が過大な負担を強いられるようなことのないようにということを御懸念される議員さんもあります。当然なことだと思いますし、そういう観点から、先ほど申し上げたような発想でいるところでございます。  それから、サ高住が中古の建物利用というのが多いと。やっぱり、今申し上げましたように初期の建設費とか、そういう負担を賄ってやっていくのにはなかなか困難があると。そういうことならば、空き家ですとか、あるいはそのほかの建物を利用してやっていくほうが身軽に始められる、投資も少なくて済むというようなことから、そういう発想でございました。実際に株式会社コミュニティネットのほうからは、こういうことまで個別企業のことですから話すべきかどうかということもありますけども、例えばはわい長瀬団地ですね、これがとりあえずは我々としては35年までという気持ちでいるんですけれども、それ以降も例えば引き受けて、外側にエレベーターをつけるような形で便利性を向上させて、そこを使うというようなことも魅力ある話だというようなことは伺っております。  ただ、そういうことももちろんございますけれども、このたびは湯梨浜町CCRCとして、いろんな要素のそろった区域といいますか、一帯をそこにそろえて売り出していくということも大切なことですので、ぜひサ高住と言わず、事業主体の方にはもう少したくさんの数でやっていただけるような格好になればなというふうに思ってるところでございます。そのあたりの現状等について先ほど御質問を受け、感じていること、知っていること等がございましたら、副町長なり担当室長のほうから答えさせます。 ○議長(入江 誠君) 山根副町長、答弁。 ○副町長(地方創生担当)(山根 孝幸君) サ高住の計画につきましては、先ほどおっしゃられましたように、募集型という形でコミュニティネットのほうから最初のころ提案いただきまして、今も関係者の方の集まりというか、会議を月1回ペースで行ってるんですけれども、そういった中でも、例えば湯梨浜にサ高住をつくる会というような仮の名称なんですけども、そういった会を設けて、いろいろサ高住について興味があられる方に集まっていただいて、例えば湯梨浜のほうに来ていただいたり、東京とか関西圏でも御説明して、興味のある方に集まっていただくというようなことを進めていって、ある程度人が集まってきたら、具体的に例えば10戸つくれますねとか、20戸つくれますねということで進めていくということで、箱物が先行するという形ではないということで、今そういった方向で検討してるという状況ではございます。  それから、厚沢部とか、ほかのところでもコミュニティネットさんのほうが撤退されてるというのは伺ったことがありますし、それとサ高住も新築ではなくて、やはり中古のほうがかなりふえてきてるというような状況も認識しております。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) みらい創造室長、補足はありますか。いいですか。  追加質問がありますか。
     上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) 今答弁いただきまして、一つ、もう一回ちょっと副町長に確認したいんですが、厚沢部のその撤退の案件を御承知だという今答弁をいただいたんですけども、撤退したはいいんだけど、何で撤退したかというような、そういった経緯であったり、それから原因とか要因とか、そういったところを把握しておられるのか伺いたいのと、それと撤退はいいんですが、撤退後、町はどういうふうな対応をとられてるのかとか、とろうとしてるのかと、その辺についてちょっと伺いたいと思いますけど。 ○議長(入江 誠君) 副町長、答弁。 ○副町長(地方創生担当)(山根 孝幸君) 詳細についてはちょっと存じ上げてないんですけども、コミュニティネットから来られた方が会社の都合で戻られたという状況は認識してるということでございます。 ○議長(入江 誠君) 上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) 何だか心もとない答弁なんですが、やはりこれから同じような事業を始めようとしとるわけです。形態やら何かちょっと違うかもしれませんが、本筋は同じようなことをこれから湯梨浜町に展開しようとされてるわけですよね。そういう中で、先進地というか、先駆者がそういう格好でつまずいたという話が当然耳に入ったら調べるべきでしょう。何でそうなっとるかと、何でそうなったかとか、そうならんためにはどうしたらええかとか。そういう話をやっぱり我々に聞かせてもらわないと、幾らバラ色の世界を、合併のときと同じような話ですよ。もうCCRCでここに40戸建てます、10戸以上これからふやしていきますとか、バラ色の世界を示されても、その根拠となる部分が見えてこなければ納得できるわけないでしょう。そういうところが一番大事なんですよ。成功案はいいです。失敗案を、どういったところで失敗して、失敗せんためにどうしたらええかということをやはりしっかり執行部は押さえてもらって、湯梨浜ではこうしたいんですと。そういう確固たる確信を持ったそういった姿勢を持ってもらわんと、物すごく不安ですよ。私も不安ですし、一般に聞かれてる町民でも不安になりますよ。  たまたまよくマスコミに取り上げられる那須ですよね。那須は保養地もあったり観光地だと。だから、当然都会の人は軽井沢的な感覚で、あすこにちょっと休養しに行こうとか、そういういい場所なんですよ、あそこは。だから、セカンドハウスでもいいなぐらいの感覚のお金持ちが行っとるわけなんです。今までいろいろ私も「ゆいま~る」シリーズ、金額的な面とか調べてみましたが、厚沢部なんかは当然町の補助等があって、家賃は非常に低く抑えてあるんだけど、それ以外の分野が非常に大きくて、やはり地方版でいったら12万から13万の間が月の家賃になってますよね。都会の都市部のマンション等の話になってくると、1LDKとか2DKなんかでやはり月が17万とか18万の金額で、そういう層の方が入ってこられるわけです。ですけど、じゃあ湯梨浜町に同じようなもんをつくって来られるかという非常に不安があるわけですよ。  今までアクティブシニアが動かれてるというのは、ほとんど動ける方は動いちゃってるんですよ。今なかなか動かない方というのは、そういう金銭的な理由であったり身体的な理由であったり介護の関係ですね。そういったものがやっぱりネックになってて、なかなか今の住んでるところを動けない方が残っておられるんですよ。そういう方をターゲットにして湯梨浜町に呼び込もうとした場合には、非常にさっきのまずお金の面からしても、それからいろんな面でハードルが高くなってるんですよ。だから、多分コミュニティネットは当初の40戸から10戸に下げたというのも、そういう意味ではわかるんですけどね。だけど、経営基盤となる部分の収入源が減るということは非常に大変なわけですよね。  先ほど町長のお話の中で、まちづくり会社とコミュニティネットの考え方がちょっと分けて考えておられるような今ニュアンスを受けたんですけど、ですが、我々議会には当初からコミュニティネットは当然まちづくり会社に大きく関与して一緒になってやるんだというふうな感覚を持ってたんで、まちづくり会社が全て行政も、それからコミュニティネットも、それから地域もという格好で入った一つの形だと認識していましたからね。そこん中でサ高住というものがあっていくんだというふうに認識していたんですよ。だから、経営母体の基盤をどうするんかっちゅう部分が非常に大きく感じとるわけです。  そういった不安をまず払拭してもらわないと、幾らいい夢の世界をお聞かせ願っても、なかなか決断できんですよ、そこは、しづらいですよ。我々、前から言ってますけど、いろんな事業、前回の定例会でも言いましたが、これから湯梨浜町がどういう方向に向かっていくんだと、それのためには、これだけの事業費が必要だと、借金もこうやって返していきますと、そういう全体の財政計画、その辺がやっぱり前回言いましたが、まだ出てきてませんよね。これからいろんなことを考えられるのはいいんだけど、町としたら財政的にはこういった部分、これだけのキャパがあって、そこの部分の必要経費部分、経常経費部分なんかはこっちに置いて、残った分のこれだけを投資に回しますとか、それから既存の建物のメンテナンス費用とか建てかえとか、そういったもんにはここを使って大丈夫ですよという全体をやっぱり示してもらわんといけんわけです。  ですから、さっき言ったサ高住にやはり町が絡まない、それは絡まずにやってくれるのが一番ありがたい話なんですが、だけど現実は難しいので、40が10戸になってきたと。まして、先ほども言いましたけど、新築もんというのは非常に経費が膨らんじゃって、要するに初期コストが余りにもかかり過ぎて、それをペイするのになかなか会社がえらいんだと。だから、最近は中古マンションを賃貸ですよ、買うんじゃなくて。賃貸して、それをリフォームして、さらに貸し出して、そこで利潤で生きていくという、そういう会社の姿勢が今のコミュニティネットが「ゆいま~る」シリーズでやっておられる姿なんですよ。そうでないとやはり難しいというのが見えとるんでね。  だから、サ高住をこれからやるという話、そこの中で、先ほど町長がお触れになった旧ミドーレイクの跡地にサ高住プラス町営住宅プラス分譲宅地という計画がいつの間にか既定路線のようにあの場所を設定されて、4ヘクタールというものが図上にあって、そこをどうやって計画するかという、そういう話に今なっちゃってるんでね。何でそれを一つにまとめないかんかという部分が私はわからんわけですよ。サ高住はサ高住、町営住宅は町営住宅、分譲宅地は分譲宅地で分解してもいいと思うんですよ。そこにこだわって4ヘクタールあるから、そこの中でというような、そういう発想はちょっとおかしいんじゃないかと思うわけです。  今でも結構町有地ですよね。町有地も持っている。これから中学校の跡地もできてくる。町有地がどんどんこれからふえるわけですよ。今まで町有地の有効活用ということで処分したりとか、そういう格好でやってますけど、やはりまだまだたくさんありますよね、保育所の跡地であったり。かなりたくさんある町有地を有効活用をなぜできないのかという部分がやはり我々は根底にありますから、わざわざその3つのものを一つのところに固めるというような発想はちょっと変えてもらえないかなと。当初の質問の中で、方向転換をと私が言ったときに、町長がまちづくり会社の役割というのがハード、それからソフトという部分でソフトに今重きを置いとるということなんで、やはりそれは一つの方向転換というか、方針転換だと思うんで、そうであるなら、やっぱり議会に途中経過とか、そういったもんを教えてほしかっという今感じがしております。  もう一つ言いたいのは、町有地の話は今したんですが、これからサ高住を新築という話から中古物件という話なんですけど、やはり町内には空き家がたくさん当然あるわけですよね。だから、その空き家を利用できないかなと。空き家を利用するべきではないかなと、逆に思うわけですよ。空き家にされとる方というのは、やはり多分別のところに現在住んでおられるんで、そこが例えば今、固定資産をそれでも払ったりとかしてマイナスの資産なんですが、これが行政が主体となって借り受けて、それをリフォームして賃貸する。そこに賃貸契約で利益を上げるような格好ができれば、空き家を人に貸さないとか、登録したいとかという話じゃなくて、やはり空き家が利益を生むという話になれば、そこは話に乗ってくる可能性が高くなると思うんですよね。だから、そういう意味で、空き家をやっぱり減らしたいという、私らもそうですが、町も考えとると思うんで、やはりサ高住で新築とかいう話じゃなくて、長瀬団地の話も出ましたが、一般住宅の空き家を当然利用することもやはり重要な話じゃないかなと。  そこにさっきのお試し住宅もそうなんですが、移住・定住させて人がふえることがやはり地域もにぎやかになってきてありがたい話なんですよ。過疎化の話ばっかりで、限界集落の話ばっかりがやっぱり今は全国的に走ってるわけですが、そういうところにアクティブシニアが1軒でもふえりゃやはりにぎやかになってくるので、地域はそれだけでも活性化という意味ではするわけですよ。だから、そういう発想の転換もこれからはしていくべきだと私は思うわけなんですが、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 折々の経過を教えてというお話がございました。確かにいろんな地元の住民の方と協議したりですとか、あるいは事業者の方たちとお話をしたりですとか、そういったことについて議会に余り情報を出していないなという気がいたしております。その辺では反省しておりますし、おわびを申し上げます。割と最近そういうことも多くて本当に申しわけなく、そのあたりについては思っております。今後改めてまいりたいと思います。  この4ヘクの土地にサ高住をする必要はないんじゃないかというお話もございました。一体にまとめる必要はないんじゃないかというお話もございましたが、そもそもこのCCRCという構想が要するに都市部に売り出して、そこから人を連れてくるという発想が一つにはあるわけです。そういったことを主張していくときに、空き家を活用して、これこれやりますというような形ではなくて、やっぱり一貫したものが一体的にそこにあるという形でPRしたほうが戦略上もいいだろうというようなこともあって、県も。私の考えといたしましては、今、上野議員がおっしゃったように、その空き家を利用したりですかと、あるいは町有地とか空き地でもいいです。そういうところを利用したりしてやっていく、それは通常のこととしてと言うと変ですけども、同等の内容ではあるんですが、町としても進めていかなきゃならないことだというふうに思っております。  並行してやっていくんですが、あすこにあの場所をどうしていいと思ったのかということにつきましては、一つには、あすこでサ高住をやったり分譲住宅をやったりして、先ほど上野議員のお話にございましたように、なかなかこのCCRCって難しい事業だということが全国の事例からも見られるということがあります。そうすると、そこの中で、湯梨浜町がどういうふうな形で優位性を持ってやっていくかということを考えるときに、やっぱり温泉というのも一つの重要な要素になるなということを考えております。全部というわけにはもちろんいきませんけれども、必要な部分については、湯梨浜町が有する泉源からの温泉を多少回してというようなことも今度の基本計画の中では考えてるところでございますし、平成30年度の当初予算の中にも、そのための回すために井戸を掘って、今は高い温度の湯が出てるわけですが、それを少し下げてでも向こうに回るような体制をつくりたい、そういうふうな体制をつくりたいということで当初予算の中でもお願いしているところでございます。  それから、町内の町営住宅のうち東郷地域のが特に老朽化というのが進んでおりまして、それの受け皿的に全部を、どうもその土地柄等からいって、そこに全部同じようなものを建て直すということは困難だというふうに思っておりまして、そういう方たちの受け皿的な施設としても確保したいというような思いもございました。中学校の跡地ということがございましたけれども、この地方創生も当初5年間というようなお話もございまして、その年限内にやるのと後からやるのとでは資金面で雲泥の差が出てきます。なるべく早くその事業を進めたいというような気持ちもあって、そういうことも考え合わせて、あの場所が適当だろうというふうに考えたところでございます。  町の魅力を主張していくのに、あすこは景観もいいしというようなことであれば、あの地で事業に賛同いただける方たちも、副町長のほうから時々聞いたりしているところでは、そういう方たちも順調にあるというふうなことでございます。そのような観点から、現在の計画、間もなく個々の施設の必要戸数とか量とかにつきましては、今出しております基本計画の中で明らかになってくると思いますが、それをまたたたき台にして、実際の整備に向かっていくことになろうというふうに考えております。そのような考えでおります。  それから、先例に学べということをおっしゃいました。確かにそのとおりでございます。実は、申しませんでしたけども、今CCRCに取り組んでいる自治体で話し合うような機会も設置しているようでございます。そのあたりで、いろんな困難なことですとか、あるいは自分の町ではこうだというような状況も話してるようでございますので、そのあたりも活用しながら、コミュニティネットとの関係で、このたびの上野議員の質問もそれが主体にあるようにも思うわけなんですけれども、しかし、誰とやるかとかということ等についても、湯梨浜町版の考え方で進んでいけるんじゃないかなというふうに今、私は思っておるところでございます。 ○議長(入江 誠君) 上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) じゃあ、もう一つちょっと確認をさせてほしいんですが、結局サ高住は、今の段階でまちづくり会社がやるんではないと、コミュニティネットがやるのか、それともほかの企業とか誰かがやるもんだというふうな考えでよろしいでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) それは、先ほど申しましたように、まちづくり会社がじゃあそうやろうということで機関決定といいますか、社の方針として決めたことには至っておりません。単なる私と社長さんと話をしたときに、そういうことのほうがいいんじゃないかと。要するにおっしゃいましたように、当初想定した収入というのは入らなくなりますけれども、逆を言いますと、そのリスクが減って、入らなくなる分だけは頭数も減るわけですから、業務量も減るわけですから、そういった意味でも、よりスリムな形で運営していけるんじゃないかというような観点から、そういうことを考えているところでございます。  実施していただく方がどなたになるかわかりませんけども、その方とのかかわり合いのあることなんですが、私個人としては今そういう考えを持っているという御理解にとどめていただければありがたいと思います。また、まちづくり会社としての考えは、この基本調査、3月末に出てきましてから早急に開催していただこうと思っております。その取締役会あるいは総会あたりの中で、方針を決定していただくということになろうかと思います。 ○議長(入江 誠君) 上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) 何だかちょっと今の話をお伺いして、まだ最終確定ではないけど、事業は進行していくんだ、推進していくんだというようなニュアンスしか今感じなかったんですけどね。いや、ここまで来て、さっきの町長の話じゃないんですが、創生事業が5年というような縛りがあって、そこの中で事業計画を国に出して認められて、この期限にやらないと交付金は来ないんだよという話ですよね、まず大前提、補助金の関係とか、そういったのは。ですから、それに結局工期のけつを持ってきて間に合うようにするためにみたいにしか私は今とれなかったんですけどね。そういう国の交付金とか補助金の話も当然わかるんですけど、だけど、それを是か非かじっくり熟慮して考えんまま期限がここまで、これせんと交付金が入らん、だけ、すぐやらないけんっちゅうような、そういったことはやはりちょっと危険だなと思うわけですよ、考え方として。そうならないためにも、今やっぱり1回じっくり考えるべきじゃないかなと。  さっきのサ高住の話なんかでも、誰がするにしても、例えば民間がするにしたって、多分難しいと思いますよ。特にそういう一般の人に賃貸で貸し出すんであれば、その辺の不動産屋と同じようなやり方であれば、やる可能性はあるけど、アクティブシニアを都会からという、そういったサ高住の根本的な考え方にのっとった場合には、非常に難しいんじゃないかな。だから、さっき副町長もこれから確認してほしいんだけど、調査してほしいんだけど、厚沢部とかで、なぜそこに撤退せざるを得なくなっちゃったのかと。その辺の詳しい情報、その要因も当然つかんで、湯梨浜町でそうならないようにするにはどうしたらええか。絶対これだったら大丈夫だと、失敗しないんだという、そういう確信が持てる案ができた時点で、やはりこの計画はゴーを出すべきだと私は思うわけなんですよ。  何も知らないので、ただ情報は聞いてますけど、対策はって今聞いても、すぐこれでしょう。それじゃあ、やっぱりなかなか信用できんですね、そういう話には。だから、そういった面も含めて、やはり我々議会には、いろんな全てがある程度わかったところで是か非かの判断をして提案したものを決裁する必要があるわけですから、途中でまだふらふらしとる段階で、もう時間がないから、こうだからと言われても、なかなかそこは正しい判断がやっぱりしづらいと思うんですよ。正しい判断を万が一しなかったら、言い方は悪いけど、共倒れみたいな話で、町民にどうやって責任をとるんだという話になってしまうんでね、失敗した場合。だから、その辺をしないようにするためのそういう調査を今後やってもらえますか、副町長。 ○議長(入江 誠君) 副町長、答弁。 ○副町長(地方創生担当)(山根 孝幸君) 先ほどの厚沢部の事例は存じ上げてますって言いましたのが、協会というか、コミュニティネットのほうの職員の方がそこから撤退されたということで、サ高住事業を撤退したというふうには認識しておりません。それから、そういったものも含めて調べることはちゃんと調べて、また確認したいと思っております。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 今、終わりの時期を決めてということでございますけれども、今行っている作業は、あすこにどういうものをどれだけつくるか、あるいはそれを平面図に落として、どんなもんで考えるかというようなことをやってるわけでございまして、その中で、その受け手として誰がなし得るかというようなこともあわせてやっているところでございます。したがいまして、地方創生のお金を使ってというのは、5年からそれで終わりか、先に延びるかわかりませんけれども、ある意味限られているわけです。あすこに設置しようとしている案件については、基本的にはそれぞれがそれぞれの資金でするという形でやるもんです、ハード事業は。ですから、湯梨浜町は町営住宅をあすこに、この間までの計画でいいますと40戸程度つくるということであれば、その土地の購入費をかけて、あるいはそのあとは国の補助金を使って町営住宅を建てると。そういうような形で進んでいくんで、そこの部分が地方創生から見て終わりが縛られるということはないと思っております。  ただ、もうこの事業を始めてから、私なりに見ますと多少のろまな感じもいたしておりまして、その辺で戦略上もそういうことが叫ばれているときに、きちんと整備して売り出すことも必要だというような思いから、先ほどのようなことを申し上げましたので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 上野議員。 ○議員(7番 上野 昭二君) しっかりやってくださいみたいな話しかできんわけですけど。ただ、このたびの予算で、やっぱり4ヘクタールの土地をどうするかというプロジェクトの予算が含まれちゃってるんですよね。ですから、今、私はそこにブレーキをかけようとしているわけなんですが、そこの部分で、先ほど副町長にもお願いしましたけどね。そういう話が入ったら即動かないけんわな、大体。何が起こっとるんだとか、そういったものを、やっぱり不安を抱かせるようなそういった話が出てきたら、それに影響を受けないような対策を打つべきというのが役割じゃないですか。だから、そこがまず欠けてるんですよ。だから、そういったところをはっきりある程度察してもらわんと、なかなかこの話は前に進めていけれないなというふうに私は思うわけです。  もう一問あるんで、時間がないんで、この件に関しては途中やめみたいな話になってしまいますけど、1問目の話はここでやめたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(7番 上野 昭二君) それでは、次の質問ですが、将来を担う子どもたちへ今こそ積極投資をというテーマで質問したいと思います。  昨年、総合福祉課でひとり親家庭等ニーズ調査というものが実施されまして、その報告書がまとめられ、議会のほうにも提示を受けました。それによりますと、多くの家庭で子どもの将来への不安あるいは教育費への経済的不安が群を抜いて困っているという切実な声が聞こえてまいりました。  このような現象は、ひとり親家庭に限った話ではなく、多くの子育て、一般家庭での問題でもあり、社会問題でもあります。これをいかに解決するかを社会全体が問われていると思うわけですが、まずその点についての認識を町長と教育長へ所見を伺いたいと思います。  私は、かねてより述べてまいりましたが、現在実施されております子どもたちへの各種の支援制度の中で、町民の利用率が低いものはお飾りにすぎず、全く意味がないと、改善の必要があると提唱してまいりました。ですが、奨学金制度を筆頭に、いまだ改善がなされておりません。そんな中、教育委員会は、ようやく重い腰を上げられて、来年度の新規事業で高校生を対象に給付型の奨学金事業が提案されてまいりました。ただ、内容的にはまだまだ不満はありますが、その点については評価いたしたいと思っております。  しかしながら、教育費への経済的不安というのは、高校よりもさらに上を目指し多くの方がステップアップを希望されています。そして、その子どもたち、また家族の願いに少しでも応えて、かなえてあげたいと。ひいては町に明るい光を当てたいと、将来的に明るい光を当てたいというのが本丸の話です。ですから、現行のごく普通で利用者がいない奨学金制度を多くの子育て家庭が利用したくなるような支援制度へと転換をして、最低でも支援制度の利用率が50%以上の成果を上げるような、そのような価値のある制度へと改善していただき、今こそ町の将来を担う子どもたちへ積極的に投資をすべきときだと提案いたしたいのですが、その点についても町長と教育長の所見を伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 上野議員の2点目は、子どもたちへの積極的な投資をというお尋ねでございました。  湯梨浜町在住のひとり親家庭の方を対象に生活実態や福祉、子育て、教育についてのニーズを把握するため、ひとり親家庭等ニーズ調査を実施したところ、子どもが中学、高校へと進学していくにつれ経済的な不安が生じ、子どもの将来について不安を抱かれている家庭が多いと、そういった傾向がございました。これらの問題は多くの保護者が抱えておられる問題であり、ひとり親家庭でも、そうではない家庭でも共通のものであるというふうに認識しております。  解決に向けての取り組みといたしましては、子育ての中で特に大変だと思うこととしておられる回答の多かった子育てのための時間の確保と経済的な不安を解消するための就労による安定した収入確保、この両立を図れるよう両面で検討していくことが必要であろうと思っています。  本町におきましては、子育て世代に対するさまざまな経済的支援や安心して就労できる環境を整えるため、こども園入園、病児・病後児保育、放課後児童クラブ、子育て支援短期利用制度など預かり保育を充実、実施しているところです。また、ひとり親でございます保護者への経済的支援策として、児童扶養手当を支給し、自立のための就労に向けての支援として、就労に結びつきやすい資格を取得するため高等職業訓練促進給付金事業なども実施しているところでございます。  これらの支援制度の中には、たとえ利用率が低くても必要な事業がございます。例えば急な仕事や冠婚葬祭などの際に子どもを施設でお預かりする子育て支援短期利用事業などは、緊急な場合にはすぐ利用することができるよう、利用率にかかわらず必要な事業であろうというふうに認識しています。ただし、制度の利用率が低い原因は明らかにすべきで、それが周知不足によるものであれば早急に改善し、制度の使いにくさという点に原因がある場合は、より利用しやすい制度へと見直しを図っていく必要があります。  子どもの年齢層や家庭の所得状況により、個々の御家庭が置かれた状況はさまざまであり、また子どもの成長により各家庭で困り事も変わってまいります。以前から御指摘のありました子どもの年齢が高くなるにつれて支援が薄くなるという点につきましては、平成28年度から多子世帯への中学校卒業祝い金を支給する事業を始めました。どのあたりにどのような手だてが必要であるかということをよく目くばせしながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。  教育関係のことについては、教育長が御答弁申し上げます。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 上野議員の御質問にお答えをいたします。  調査結果を見させていただき、子どもが幼いときは、子どもと触れ合う時間の確保に気を配っておられますが、子どもが成長されるに伴って、保護者の関心は教育費の負担等経済的な面へと移行しておられると受けとめています。現在、高校生につきましては、国、県において高等学校等就学支援金制度が創設され、一定の要件を満たしますと授業料が無償になりますし、住民税非課税世帯に対しては返済不要の給付型奨学金制度も設けられているところです。このような制度の活用により家計に占める教育費の軽減が図られ、全ての子どもたちがそれぞれの能力に応じて適切な教育を受けることができる社会でありたいと思います。  ところで、高校生の就学機会の保障は、高等学校設置者、また認可者である県が担うべきものと考えていますが、湯梨浜町では、高校にほぼ全員が進学するという状況を踏まえ、平成30年度から町が定めている就学援助要件を満たしている生徒を対象に給付型の奨学金制度を新たに創設することとしました。給付額は、教科書代、学用品費代等を想定し、年額3万5,000円としています。  なお、県の給付型奨学金を受けられる要件を満たされる方については、県の奨学金を支給していただくこととしています。  また、今回利用状況の芳しくない奨学金制度については見直してはどうかという御提案をいただきましたが、本町の貸与型奨学金制度は、県の奨学金を支給できなかった場合に利用していただくセーフティネットとして位置づけられているものですから、引き続き存続させたいと考えています。御理解をお願いいたします。 ○議長(入江 誠君) 上野議員に申し上げます。  時間が参りましたので、ここで、もしどうしても言っとかないけんということがあるなら、それだけ1問だけお受けしますが。 ○議員(7番 上野 昭二君) 状況はわかってますが、教育長だけに言っておきますが、先ほどからずっと、以前から言ってますけど、とにかく既存の制度は使えないというのが現実なんで、それを使えるようにして、使って初めて制度なんでね、使えないものは制度じゃないんで、そこを十分認識していただいて、町長と、お金の面もあると思いますけど、今後改善を図っていただくことをお願いして終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で上野昭二議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をいたします。再開、11時10分。              午前11時02分休憩     ───────────────────────────────              午前11時11分再開 ○議長(入江 誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  4番、會見祐子議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(4番 會見 祐子君) 4番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。2点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、後期高齢者の保健事業の取り組みについてお伺いいたします。  健康寿命を保持・推進するため、自立した日常生活調査、健康診断等増進する支援が必要であります。健康教室の実施状況、健康診断受診率は向上しておりますでしょうか。人間ドックの受診に対し、補助制度がありますが、本町では実施されておりません。これは実施できないでしょうかという質問でございます。  満75歳になりますと後期高齢者医療制度が開始されます。保健事業を推進するための計画はありますでしょうか。また、これが実施されておりますでしょうか、伺います。  被保険者の健康課題、保健事業の内容は、各町村で大きな差があります。鳥取県の健康診断、後期高齢者の場合ですが、受診率は22.85%でありますが、本町はどのような数字が出ますでしょうか。向上への啓発はどうか、また向上につながっているかを伺いたいと思います。  人間ドックの補助事業がありますが、補助事業のある町村は、そのほかの健康診断の受診率も高いんです。本町は実施されておりませんので、その点なぜかということと、実施できないかどうかを特にお伺いしたいと思います。  28年度には歯科健康診断がモデル事業となりました。急に受診率が上昇しておりますね。そういうようなことで補助事業なり、いい制度ができると、どうしても受診率は上がるということになります。ただ、私がきょうお願いしたいのは、後期高齢者の場合、健康寿命を延ばすことを考えるのが行政の考えでございましょうけれども、行政の目指すのは受診率を上げるという、その事実を追求されていかれると思うんです。それが目印になりますね。ところが、我々町民は、自分の健康がまず第一、健康で元気で豊かな人生を送りたいと、そういう願いで生きる努力目標を持つわけなんです。その中に健診するという大きな事業を抱えておりますので、その点を受診率だけで物をおっしゃらないでいただきたいなと思ってはおります。  人生が100年、これはせんだってのサラリーマン川柳の入選作に「人生が100年となり大慌て」という川柳がございました。作者は40代か50代か、数年前まで人生は80年であると言われておりましたが、余生が一気に延びて、退職後の長い第2の人生をどう生きるか、その準備に大慌てに慌てている姿に共感するということが書いてありましたけれども、全くそれが現実でございます。  私たち後期高齢者になりますと、集まる話はいつもそれでございます。やはり生きている限りには元気で明るく、生きがいのある人生を送りたいねと。そのためには健診しましょうねということを必ず私は言ってはおりますけれども、我が町ではどのような方策をとっておられるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 會見議員のお尋ねは、後期高齢者への保健事業の取り組みについてということでございました。  まず最初に、後期高齢者医療被保険者に対する保健事業を推進する計画及びその実施状況についてでございます。  計画につきましては、鳥取県後期高齢者医療広域連合において、少し長い名称なんですけれども、鳥取県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画というのを定めておられます。通称データヘルス計画と呼んでいるようでございますけれども、この中で被保険者に対する保健事業を定めています。具体的には、健康診査、保健指導、健康教育・相談、健康増進に関する支援などでございます。  また、これらの実施につきましては、広域連合が行います健康づくり推進大会や医療費通知送付など、市町村がその実態に応じた事業を実施しておりまして、本町におきましては、長寿健診、歯科健康診査、健康教育・相談などを実施しています。  議員お尋ねの健康教室につきましては、健康推進課では、地区からの要請による健康教室を実施し、長寿福祉課では、高齢者向けの健康や介護に関する教室、サロンなどを実施しており、その数もまた後で実績で申し上げる機会もあればと思いますが、年々増加傾向にございます。  次に、健康診査の受診率とその啓発の状況、報告についてでございます。  平成28年度の後期高齢者の健康診査の受診率は、県平均が22.85%ですが、湯梨浜町は14.53%と、県下19市町村中14番目とかなり低い状況にあります。毎年、年度当初に健診の受診希望調査を実施いたしまして、平成29年度分の健康調査票回収時の後期高齢者を対象に調べてみますと、対象者2,764人中、受診を希望されている方が1,904人で68.9%ございました。しかし、平成28年度の受診実績の14.53%に比べてみますと、現実との差が極めて大きい状況にございます。  本町の受診率向上対策としては、年代によって一般健診、特定健診、ゆりりん健診のことです。長寿健診として実施しているところでございますが、受診の取りまとめ、広報活動、受診勧奨などは区別することなく、町民全体を対象に実施しています。高齢者の方から健診の会場が遠くて行けないとか、ふだんから医者にかかっているから必要ないなどの声も耳にいたします。これらの発言がなくなるよう、啓発活動に努めることが肝心だというふうにも思っています。  町としては、まず健康に対する意識と、それから健診の必要性を認識していただくこと、このことに一層努力を払う必要があるというふうに考えております。そして、そのためには医療機関と連携し、町内各種団体の協力を得ながら積極的な啓発活動を今後も引き続き展開してまいります。  続いて、人間ドックと、それから受診率向上との関係についての他町でのお話がございました。現在、後期高齢者を対象にした人間ドックへの補助は、県内4つの市町村で実施されています。これは、さきに申し上げました広域連合のデータヘルス計画にある保健事業の一環として実施されているもので、中には後期高齢者に加入されたばかりの76歳のみを対象に実施されているところもあります。  本町におきましては、長寿健診を初め歯科健康診査、健康増進事業に対する支援などの保健事業を実施しております。議員のおっしゃいます人間ドック事業につきましては、実施しておりませんが、健康診査と各種がん検診が同時に受診できる町内集団健診でございますセット健診と、それから中部医師会加盟の約50の医療機関で自分の都合のいい時期に受診できる医療機関健診を実施しており、町民が自由に選択できる形を整えています。  さらに、後期高齢者の方は、自己負担金の額を若年の方のおおむね半額に設定し、受診しやすくしており、これらは受診率向上も目指しているところでございます。年代により実施形態が変更となった、いわゆる特定健診の導入時点から実施しており、高齢者の方からの人間ドックを望む声も担当課あたりは余り聞いてないということなどから、県内の市町の大半がこの方式を採用しているというのが現状でございます。  当面はこの方式で進めたいと思いますが、やはり健康意識の向上と健診の必要性、このことを認識していくことが大切であり、そのことにまずなお一層努力してまいりたいなというふうに思っています。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  會見議員。 ○議員(4番 會見 祐子君) そのようにおっしゃいますけれども、私は、後期高齢者の懇談会に参加いたします。各市町村から五、六名お年寄りの75歳以上の方ですので、おいでになられて、そこで来られた方と一緒に話をするんですが、何で人間ドックが受けれない町村なんだということで非常に憤りを持っておられる方が多いんですよ。私もそう思いながら、ちょっと調べてみましたら、湯梨浜町の場合が先ほど町長言われましたように、昨年の場合でも14.5%の健診率なんです。  ところが、琴浦町が、これは年間13人しか補助金をもらっておられないんですけれども、人間ドック制度があるわけなんです。そこで、パーセンテージにしますと26.1%という受診率を持っておられるわけです、琴浦は。日吉津村になりますと29.5%のパーセンテージが上がるわけです。受診された方は50名でございます、人間ドックの補助金をもらわれて。50名で大方30%というパーセンテージに上がってるわけなんです。それから、米子市の場合が人間ドックに入られました方が1,345人おられて、パーセンテージは32.7%でございます。ただ、何人かの人数に言いますと、それはもう全体から見ますと、人間ドックを受けられた方はわずかかもしれませんが、人間ドックを受けるという精神が住民の方に非常に大きく動いているのではないかなと思うわけです。  人間ドックの制度がないところでも、八頭が42.2%、それから若桜が48%、江府町は40.27%と高齢者の受診率が高いわけです。なぜだろうかと思いまして、現場へ出かけていきまして、私は各町村にたくさん知り合いがおりますので、どういうわけなんだろうかな、受診率がこんなに違うのはという話をしましたら、やっぱりお医者様がないと、自分の町村の近くには。健診を受けなければお医者様にかかるチャンスがないと。だから、町の健診は必ず受けるんだというような雰囲気でございました。ああ、やっぱりそういう個人の意識でこれは、受診率なんていうものは変わっていくんだなと。とすれば、なぜ人間ドックの制度があるところと、ないところとでは、こんなに違うんだろうか。ましてや湯梨浜町と言えば、各お話をした町村から言われますと、非常にうらやましい町だと。温泉もあるし池もあるし、風光明媚だし、我々年寄りにとっては非常に住みやすい、うらやましい町だということを言われるんですけれども、どうしてこんなに健診率が低いんでしょうかと思います。
     先ほど言いました歯科健診ですけれども、歯科健診、27年度は湯梨浜町は1人です。健診を受けた人が1人です。琴浦も1人、三朝町が2人でした。日吉津が16名、伯耆町が14名、全県下合わせて136名でございました。私は、この数字でびっくりしまして、何と1人じゃ、これは私も受けてないんじゃないかと思いまして、事あるごとく口腔に対しての健診は大事だよ、歯を見てもらう人があれば、必ず健診もしといてくださいということを一言病院に言われたら無料でやってくれるんですよということをずっと言って回りました、1年間。ことし、結果が出ましたのが湯梨浜が39名になっております。1人だったのが39名。琴浦が6名、三朝が2人、日吉津が13名、南部町が27名、伯耆町は141名ということで、全県下で867名にふえております。  これは、知らなかった人もおられると思いますし、歯が悪かっても、虫歯が痛かっても我慢をして暮らしておられる方もおられるかもしれません。けれども、歯医者さんに行ったときに、健診もお願いしますというその一言を言うか言わないかによって率がぽんと変わっていくわけなんです。ですから、仲間同士でこういう話も広報しながら、しっかりと広めることが大きな健診率の高さに変わっていくんではないかなと思います。  昔って言ったら悪いですけど、数年前に高齢者の健康づくり推進大会に湯梨浜町が広報をされなかった時期がありますね。そのときは非常に参加者が少なかったです。全体にも少なかったですけれども、湯梨浜町の参加率なんていうのは非常に少なかった。三浦雄一郎さんが来られたときに、米子に。こんなにいいお話が聞けれるのに、なぜ少ないんだろうかということでバスを出していただきました。そのときから湯梨浜町は大勢の方がこの大会に出られるようになったわけです。現在、去年が665名参加しておられますので相当、この数字は全部でですけれども、やっぱり広報しながら、いいものはいい、聞かなきゃいけないことは聞いていただく、そういうチャンスをたくさん広報して、人から人に誘い合いながら、そういうお話も聞く。  ましてや私は、湯梨浜町の高齢者に対しての教室あるいはゆりりん体操にしても、たくさんいいニュースを聞きます。広報でずっと歩いておられる車にも出会いますし、第一TCCでもよく宣伝されますし、みんなが気持ちはあるんですけれども、一方的に聞くばっかりではやはり広がるという作業にはつながっていかないと思います。広報の仕方も一方的に聞かせるだけではなくて、先ほど町長が言われましたように、集まる場所には必ず広めていきましょう、誘い合って行きましょう、誘って行けば、こんなにいいことも聞けれるんですよという、最後におまけのついたPRの仕方が必要ではないかなと私は思っております。  なぜ人間ドックがいいかというのは、皆さんも御存じだと思いますけれども、人間ドックは1日あるいは宿泊ドックもありますけれども、1日で済みます。いろいろ体の部分を見てもらうわけですから、前日には絶食して、そして検査を迎えるわけですね。まんがよくいい結果を出そうと思えば、3日ぐらい前から食べる物も調整しながら、血の出るような肉は食べないとか、お刺身は食べないとか、そういうことをしながら受けていくと、大腸がんの検査なんかにはひっかからないというような話がちゃんと聞こえてくるんです。それで、人間ドックの場合は、腸も見てもらう、胃も見てもらう、全て1日で終わります。  胃カメラをのんだり、大腸がんの検査をしたり、心臓を見てもらったり、肺を見てもらったり、全てレントゲン検査で中を見てもらうわけですから、気になるところ、ならないところ、痛みのあるところ、ないところ、全て調べてもらえるわけです。ですから、人間ドックをぜひとも何名でも、何名でもって余り少ないはかわいそうですけれども、ある程度許せる限り広げてもらえたらいいなと思っております。その点、健康推進課の課長さんにも直接直訴しておりますので、聞いていただけたらと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 健診の受診率の向上につきましては、これまでいろいろ歴代の課長も努力してきて、それがなかなか効果が上がらないということで、今回の會見議員のお尋ねを受けて、方法として考えられるのは、やっぱり根っこは住民の皆さんにきちんと理解してもらって、受けようというそういう体制をつくること、体制といいますか、動機づけを図ることがベースだと思いますけれども。それと同時に、医療機関のほうで、医者に通ってるけえいいわいとか、そういう方たちの話も聞きますので、医療機関で受診される方に、年に何回か受けられる方だったら、きょうは健診しようやというような形で呼びかけを促進することをやってみたらどうかということを話してみましたら、既にそういうことも取り組んでおりました。町内の医療機関は全面的に協力してくださってるというふうに伺っています。  ちょっとここで暫時休憩させてもらっていいですか。済みません。 ○議長(入江 誠君) 暫時休憩いたします。              午前11時36分休憩     ───────────────────────────────              午前11時40分再開 ○議長(入江 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) そのようなことから、町内の医療機関にはそういう声かけも御協力いただいてることなんですけども、町外で受けられる方も多いと、自分の治療で受診しとられる方も多いと思いますので、町外の医療機関のほうにも御理解をいただいて促進できるように努めたいというふうに思っております。  今手元に健診の受診率の表を持ってるんですけども、平成29年度、今年度の状況を見ますと、基本健診が12.6%、胃がん15.2、肺がん26.7、大腸がん21.0、子宮がん6.3、乳がん8.7というような状況で、基本健診の受診率はそんなに変わらないというような状況もあるんですけども、肺がんや大腸がんについては26%とか21%とか結構な数字が上がってると。それで、セット健診を受けてくださいということを勧めていくことも一法ですけれども、人間ドックという言葉のほうが一般的ですし、健診項目と、それから経費的にどのくらいかかるかあたりのことも検討して、これだけ受診率向上を頑張っても、なかなか上向かない町ですから、それが一つの起爆剤になり得るとするならば、そのようなこともちょっと検討をしてみたいなというふうに思ってるところです。 ○議長(入江 誠君) 健康推進課長は、補足はありませんか。 ○健康推進課長(尾坂 英二君) 町長のほうの当初の答弁のほうでありました健康教室等の分もちょっと人間ドックにかかわってきますので、受診率向上にかかわってきますので、補足をさせていただきます。  健康推進課で実施しております健康教室ということで、29年度実績、2月末ですけども、34地区で606名の参加をいただいております。65歳以上の参加率がおおむね75%でございます。それと、長寿福祉課で高齢者を対象にした健康、栄養、介護などの各種教室、サロンについては、29年度現在のところ188件、延べ3,758人という参加をいただいております。これにつきましては、参加していただいた方に健康推進課では直属の保健師、長寿福祉課も保健師のほうから参加者には健診の大切さなりということで、受診に対する呼びかけを行っていただいておるという現状がございます。  それで、湯梨浜町としては、町長からも申し上げましたとおり、各年齢層を分けて広報したり啓発したりということはやっておりません。町民全員を対象に同じ広報なり啓発活動を行っております。それで、その中で特定健診等もそんなに県の受診率よりは若干低いという形の実態がございますけども、後期高齢者については14.5%であったり、29年度では12.5%程度という形で受診率は上がってないというふうな状況でございます。ですから、まず第一に呼びかけ等もさらに強化しながらという形で、町内の各部署の保健師が月に1度は集まって情報交換したりという形で、そこの中でも受診についての呼びかけをさらにというようなお願いもさせていただいております。ですから、それ以上に、今度は医療機関なり倉吉市と連携したりというような形で他町との連携も深めながら、啓発活動をやっていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  會見議員。 ○議員(4番 會見 祐子君) ありがとうございます。やっぱり自分のことでありながら、健診となりますと1度で済むものが何回も分けて健診を受けていかなきゃいけないという、項目ごとに分けなきゃいけないということも問題でございますし、おっしゃられるように、自分がかかっているお医者様で1つだけでも健診、ちょっと気になるところは健診の項目に当たるようにお願いするという、これも一つの私たちの知らなかったことですので、それも広げながら、とりあえずやっていきたいと思っております。  女性団体がいつも町長と語る会でお願いしておりますのも、もう女性団体も高齢になってきておりますので、高齢者に対しての健康づくりをいつもいろんな形でお願いしております。その中で、せんだって言われましたのがTCCで健康づくりの体操をゆっくりとした、私たちでもできる、テレビを見ながらでもできるような優しい、ゆっくりしたものを教えていただきたいなということで要望いたしました。町長は、早速じゃあ手配してあげますということを言われましたので、非常に楽しみにして見ておりますけれども。今やっておられるのは、ちょっと何か難しい、若い人でもいいようなニュースでございますので、もうちょっと年寄りにいいのと思いまして、せんだってから私どもの仲間は、北栄町のリズム体操をされる方にお願いしまして、息の仕方とか、本当に足首、足の指先、そういうものでもしっかりと体操ができるんだということを教えていただきましたので、そういうニュースを聞きながら、私も皆さんに紹介していきたいなと思っております。そういうニュースがありましたら、ぜひともTCCでも流していただければ、手先、足先だけでも違ってくると思いますので。  とにかく我々高齢者は元気で、生きがいのある人生を100歳まで生きたいという願いはありますので、ぜひ町も取り組んでいただければと思いますので、高齢社会のほうもよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○議長(入江 誠君) 答弁は。 ○議員(4番 會見 祐子君) はい。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 実はきのうでしたか、TCCでゆりりん体操やってるのを見まして、やってくれ出したんかなと思って見てたんですけど、ちゃんと定期的にやってるというわけじゃないんですね。済みません、また催促しておきます。来年の予算の中には、栄養面からの健康などについても、ちょっと地方創生のほうで要望しておりまして、お金がつけば実施したいというふうに考えております。それらのことをやるにつけても、やっぱり住民への啓発っちゅうことが大きな要素になりますので、この健診のことも含めて、きちんとPRしてまいりたいと思います。 ○議員(4番 會見 祐子君) ありがとうございます。 ○議長(入江 誠君) 地域包括支援センター所長。 ○地域包括支援センター所長(洞ヶ瀬以津子君) 失礼します。TCCの12チャンネルで、ゆりりん体操のほうを1月の8日から平日、月曜日から金曜日朝の7時54分から8時、4分間ぐらいですけども、制作したDVDを活用して放映していただくようになっておりますので、平日は毎日やっておりますので、見てやってほしいと思います。12チャンネルです。 ○議員(4番 會見 祐子君) そうですか。ありがとうございます。ぜひとも。 ○地域包括支援センター所長(洞ヶ瀬以津子君) よろしくお願いします。 ○議長(入江 誠君) よろしいですか。  以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(4番 會見 祐子君) 次に、青少年健全育成について湯梨浜町は非常に協力していただいておりますので、ありがたいと思っておりますけれども、改めてここでお聞きしておきたいと思います。  携帯電話あるいはスマホのつき合い方あるいは使い方、これの指導はなされておりますでしょうか。  携帯、スマホは、小・中学校では使い方を指導していただかないと、将来とても困ることになるんではないかと思います。家庭のゲーム機の使い方についても指導しておられるでしょう。  3番目は、高校生はもう必需品になっておりますという報告がありました。高校に進学するとお祝いとかいうようなことで親も周りもみんな買わせて持たせる。しかし、高校になって持つようになってから急に指導しても非常に難しいということですね。ツイッターやインスタグラム、難しい、私なんか持ってませんのでわかりませんけれども。その使い方の方法なども、一つ間違えば大変なことになるということを聞きました。日本海新聞にも、小・中・高の4割が裏アカウントというのを持ってると。女子高校生に限ると69%になるということが発表されております。このネット上の友達と交際したり、会ってみたいと考えたりする割合は52%で、うち女子高校生は68%であったという調査結果が出ております。  昨年の非常に苦しいニュース、あるいはことしになってからも小学4年生の子がツイッターなりLINEを使う、あるいはSNSで事件が多発しているということが言われております。恐ろしいなと思いながら、私たちはどうしようもないなと思いながら聞いておりますが。高校生サークルで後輩に教えたり、活動している町村があります。ひとつそういうお話を聞いていただいて、ぜひとも我が町も教育していただけたらと思います。教育長にお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 會見議員の御質問、学校における携帯、スマホの使い方の指導についてお答えをいたします。  学校教育では、子どもたちを取り巻く社会環境の変化に対応するため、さまざまな学習の中でメディアとのつき合い方について指導を行っております。近年は、LINEの会社関係の方や鳥取県携帯インターネット教育推進員の方などに外部講師として来校いただき、子どもたちに携帯やインターネット、ゲームとのつき合い方などについて御指導いただく機会もふえております。  また、家庭、保護者の協力も必要ですので、PTAでも情報モラルの研修会を開催しています。特に保護者の方に対しては、機器を購入される前に本当に必要なものかどうかをよく検討されること、購入される場合は事前に子どもと使用時間等のルールについて約束するペアレンタル・コントロールについて学んでいただいています。  なお、県内全ての小・中学校のPTAが加盟している鳥取県PTA協議会は、メディア21運動を推進しています。これは、午後9時以降は友達を巻き込むようなLINEやメール、ゲームをやめて、相手の時間を尊重しましょうという取り組みです。この運動には、湯梨浜町内の小・中学校も参加し、児童生徒が基本的な生活習慣を崩さないよう啓発が図られているところです。  湯梨浜町教育委員会としましても、家庭学習の手引やTCCの文字放送、子育て親育ち10カ条での啓発、湯梨浜町人権セミナーでの学習機会の提供など引き続き取り組んでいきたいと考えています。  ところで、會見議員から御紹介されました高校生が中学生に携帯やスマホの利用に当たっての留意点などを指導していますサークルとして、南部町の高校生サークル「WITH YOU 翼」の取り組みがございます。本町にとりましても参考となる取り組みです。町の高校生が集い、自分たちのスマートフォンの使い方を振り返り、情報機器の取り扱いについて課題と感じていることを高校生の立場から自分の言葉で後輩の中学生に伝えている点は、とても参考になります。  現在、本町の中学校では、職業選択の学習機会の一環として職業人として誇りを持って活躍しておられる先輩を学校に招いて指導を受ける機会を設けておりますが、高校生活の課題等について先輩の高校生から学ぶ機会を設けることができないか、学校教育、生涯学習の両面から検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  會見議員。 ○議員(4番 會見 祐子君) ありがとうございます。実は私たち中部の婦人会がこのたび南部町から勉強させていただく機会がございました。高校はないけれども、高校生はいるよという事業をしておられます。教育委員会が中心になってやっておられるチームでございますけれども。この話をしたときに、婦人会の会員の方も本当にこれは必要なことだと、絶対高校生は湯梨浜町にはたくさんいるけれども、高校は湯梨浜のほうにもあるんだけれども、ほとんど倉吉、他町に行っておられますので、ぜひとも湯梨浜にもそういう組織を立ち上げてほしいと。これは教育委員会にぜひともお願いして、一遍話を聞いてもらわないけませんなという話になりました。  南部町に聞きましたら、その教育委員会のフロアが高校生が自由に出入りができて、そこで先生と話ししたり、事務所がわりになってそのサークルができてるんだと。特別ここでしましょうとかいって学校に行ったり、そういうことじゃないと。教育委員会そのものが出入りができるんだということを言っておられました。本当に初めて持つときに気をつけないと、知らないで持ったら大変なことになるんですよというお話の中から、私たちも地域で立ち上がりたいと思っておりますので、ぜひとも取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 湯梨浜町にも、かつて泊地域に高校生サークルがあった時代がございます。大変熱心に活動しておられました。その以降、残念ながら今、高校生を対象としたサークル活動がないわけでございます。南部町の取り組みの様子についてもお聞きしておりますので、生涯学習課のほうで少し検討させていただければというふうに思っておりますし、会場については南部町の教育委員会が入っておられるところは中央公民館のような感じになっとるというふうにお聞きしておりますので、また中央公民館とか、そういうところも会場にならないかというあたりについても、何とか高校生が集えるような場所ができればなということも考えております。  ただ、何分高校生は勉学と部活と、そういう両立で大変多忙をきわめているというところもございますので、なかなかすぐさっとというわけにはならないかもしれませんけども、成人式等を実行委員会方式で取り組んで、うまく運営してくれているような実態もございますので、少しそういう面も含めて検討してみたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 會見議員。 ○議員(4番 會見 祐子君) ありがとうございます。今、私どもが接触したいろんな団体からは、スマートフォンは必要ないんだから子どもには持たせなければいいんだとか、あるいは本当に必要ないんだという方もおられるんですけれども、私どもが中学生以上のお母さん方と接触しますと、お母さん方がやっておられるんですよ、子どもそっちのけで。だから、それは持たせませんなんていうことを言われる親のほうが非常に少ないんじゃないかなと思って心配しておりますので、そういう高校生サークルなり、あるいは青年団サークルなり、そういう方が集まられるときには、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それともう一つ、お礼を言っておきたいのは、きのうバドミントン大会がありまして、本当に町内の若い人たちが熱戦を繰り返されました。私は、このようなスポーツ大会が、このように熱のこもった集まりがあるということに対して非常にうれしく感じましたので、ぜひこういうスポーツ大会には、いろんなチャンスを生みかけて教育の場に結びつけていただけたらと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 要望でよろしいですか。 ○議員(4番 會見 祐子君) はい。以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(入江 誠君) 以上で會見祐子議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をいたします。再開、13時。               午後0時01分休憩     ───────────────────────────────               午後1時00分再開 ○議長(入江 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番、竹中寿健議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 10番、竹中でございます。きょうは2題ほど質問させていただきます。  最初は、無形文化財の継承についての今後のあり方について質問をいたします。  無形文化財では、県指定の東郷浪人踊りを初め、町の指定10数団体となっております。神社の例大祭や泊の貝がら節や霊を供養するための盆踊りなど、その地域での生活に密着した無形文化財であり、貴重な財産を次世代に引き継いでいく責任があります。県、町指定の文化財は、行政と各保存団体と一体となって継承に努めなくてはならないと思う。継承についての基本的な方針を伺いたい。  2番目に、各保存団体は、その地域で協力して、それぞれの保存活動をされておりますが、会の運営も多少違いはあると思いますが、会員の会費と寄附金、そして町からの助成金で運営されております。何よりも深刻な問題は、少子高齢化等により会員の減少が上げられます。保存会の存亡にかかわる状況になっていると言っても過言ではないと思います。このような状況をどのように受けとめておられるのか、また町の文化財継承のあり方や対策について伺いたいと思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 竹中議員の御質問にお答えをいたします。  最初の御質問は、町指定の無形民俗文化財についての基本的な方針についてであります。  現在、湯梨浜町には、議員から御紹介がありましたように、県指定の東郷浪人踊りや田後神社頭屋祭「宮の飯」を初め、町指定の宇野三ツ星盆踊り、泊貝がら節、茶町踊り、泊大名行列、湊神社の祭礼行事、中将姫の練供養など、多くの無形民俗文化財が伝承されています。  無形文化財は、それぞれの地域に根差した年中行事に関する風習や民俗芸能など、人々が日常生活の中で創造し、世代から世代へと伝えられてきた地域の宝です。地域に伝わる貴重な文化、宝物を守り育てようとする熱心な指導者の皆さん、地域の芸能を受け継ぐ地域の皆さん、またそれを支える皆さんの力によって、今日まで受け継がれてきたものであります。湯梨浜町としましても、町の宝として後世にしっかりと受け継いでいかなければならないものと考えております。  2つ目の御質問は、各保存団体の現状と今後のあり方についてであります。  後継者問題につきましては、その地域によって具体的な課題はさまざまなようですが、保存会の会員が固定化し、高齢化が進み、少子化の影響もあって、新規加入者が減少、伝統文化の維持が難しくなっている状況もあるように把握しています。後継者問題については、総合的な観点からの対策が求められているところです。  第2は、人の問題です。無形文化財の復活・継承に成功した事例の多くは、地域社会が伝統的な無形文化財、民俗芸能を大切なものと認識し、どうしても残したいと熱意を持ち続ける人の存在があります。伝統文化の継承に関しては、守る人、伝える人、生かす人がいることが必要ですが、その中で熱意のある人の存在が最も重要と考えています。  第3は、お金の問題です。用具の老朽化に伴う維持補修費、新規の購入費など、保存会の負担は大きなものがあります。これらのことを踏まえ、湯梨浜町では特に重要なものを無形民俗文化財に指定して保護を図るとともに、しっかりと次世代に継承していくため、その保護団体が実施する保存、伝承及び公開事業に必要な経費に対して補助金を交付しているところです。  また、少子高齢化等近年の急激な社会構造や生活様式の変化によって、無形民俗文化財の衰退が危惧されていることから、平成26年度に映像による記録化を進め、確実な記録保存にも努めています。  なお、小・中学校での取り組みも積極的に行われています。泊小学校では、運動会種目に泊貝がら節を位置づけ、保存会の方が指導者となって指導に当たり、運動会当日は、子どもたちと保存会の方、地域の方が一緒に踊っておられます。東郷小学校では、東郷浪人踊り保存会の皆さんに御指導いただき、毎年7月に開催される水郷祭で東郷中学校の生徒と一緒に東郷浪人踊りを披露しています。それぞれの地域に根差す無形民俗文化財の保存、活用については、各団体の御意見や御要望を伺いながら、しっかりと継承が図れるよう引き続き努力してまいりたいと考えています。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) ありがとうございました。文化財保護団体の育成について、町の教育委員会の方針といたしまして、伝統芸能の保存や公開などについて活動している団体を支援することと先人から受け継がれた文化遺産を次の世代に継承することが可能となる。また、郷土文化を核とした地元住民の連携と交流を促進を図り、もって地域活性化に資することができるという方針であります。  実は29年度の事業評価について、こう述べられております。支援を行うことで文化財の適切な保護が図られるとともに、地域の歴史文化を守り伝承していく機運の醸成につながったということで、成果として、そのようなことが述べられております。  そこで、教育長にお聞きしたいと思いますけども、先ほど教育長から言われたんですけども、いろいろと。この支援の方法ですけども、保存活動の実態調査はやられておるんでしょうか。現状がどうなっているのかを把握しなかったら、どのような支援をしたらよいのかわからないと思います。各団体との懇談や活動状況に対する対話、協議などをやられたことがありますでしょうか。五、六年前に、私は1度この問題についても質問をしたことがあります。5年前とちっとも変わっておりません。まず現状がどのような体制で、どのような活動をしているのか。会員数とか、活動上の問題点とか、団体の悩みとかを調査されておられるんでしょうか。それについてお聞きしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 補助金を支給する際に、担当者のほうがそれぞれの団体の方と意見交換をしているというふうに把握しておりますけども、違っておるでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 全然そういうことは聞いておりません。第一そういう調査を本当にされてるんですか。私は、そういう記憶はありませんし、やはりこういう方向をつけるためには、現状がどうなってるんかと。じゃあ、それに対して、先ほど言いましたけども、会員が減ると、何でだろうかということで皆さん悩まれてる。そういうやつも全部調査して、それからじゃあどうしようかと、町のかかわりはどうしようかとかいうのをやられるのが当たり前だと思うんですけど、それについてはどうでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) おっしゃるとおりだというふうに思っております。今の現状については、担当課長のほうから、どうなっとるかはちょっと回答をさせます。 ○議長(入江 誠君) 生涯学習・人権推進課長。 ○生涯学習・人権推進課長(山田 昭彦君) まず初めに、団体の活動状況の把握についてでありますが、教育長のほうも申し上げたとおり、団体の補助については湯梨浜町文化財保護団体育成事業補助金交付要綱に基づいて、湯梨浜町の文化財を保護し、次代に継承していくための取り組みを支援しているというところでございます。
     現在、この補助金を交付している団体は6団体ございます。1つは宇野三ツ星盆踊り保存会、それから東郷浪人踊り保存会、泊貝がら節保存会、茶町踊り保存会、泊大名行列保存会、橋津ふるさとの文化を守る会ということで、6団体について補助させていただいております。  補助金を交付するに当たりましては、それぞれからその年度の事業計画をいただいて、事業終了したときには事業実績報告という形でいただいております。会員数につきましては、それぞれの団体から提出されている事業計画の中で読み取れるものもありますし、若干参加者の数によって変動もするというところではありますが、おおむね把握はしているというところでございます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 補助金の話じゃないんですよ。確かに補助金をいただいておるんですけども、それから毎年報告書も出しておりますけどね。個別にそういう皆さんの各団体の悩みとか各団体の状況というのは、恐らく私のところには来ておりませんので、そういう意味では、本当に現状を把握しておられるのかどうか、これについてはちょっと疑問に思っておるんですよ。だから、補助金を出せばええという話じゃないですよね。行政と一体となって伝承文化の団体を保護すると、継承していくということだと思うんだけどね。そういうところでは、確かに教育長が言われました、各団体で本当に個別に一生懸命やっておられるということはお認めになってると思うんだけども、行政と一体となって、ただ補助金を出せば一体となってるんだという話ではないと思うんですけども、それについてはどうでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 例えば一つの例として、宇野三ツ星盆踊りの例を紹介させていただきたいと思いますけども、担当者が参加させていただいたことがあるというふうに話をしておりましたけども、盆の期間中に3日間連続で踊りをされると。特にそのうちの1日については、保存会の皆さんが中心になって浴衣に着がえられて盛大に踊ると。そのときは、町外からふるさとに帰ってこられた方々も、みんな一緒になって踊っておられるというような紹介も受けてます。残り2日については、浴衣にということまではいかないけども、3日間連続で踊れるように、そういう場が設けられているというふうにお聞きをしております。  ただ、議員もおっしゃいましたように、なかなか伝承していくに当たって、歌い手さんですとか、音楽の担当の方々等もなかなか次々新しい人が入ってくるというわけにいかないので、そのあたり今後どうしようかということで今、その保存会の皆さんでもいろいろ考えておられるというようなお話は伺っているところですけども、直接こういうことで話をしましょうというような形での地域との話し合いの場というのが若干足りないのかなというふうに受けとめさせていただきました。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 先ほども言いましたけども、五、六年前だったと思いますけども、私のほうが提案しまして、町指定の各保存会の皆さんと連絡協議会等を設けて、みんなでお互いに意見交換しながら、みんなで保存活動を一生懸命やろうじゃないかということで提案しまして、1回ぐらい多分何とかそういう連絡協議会を設けようというところまで機運が高まったんですけども、残念ながら私は4年前に議員をちょっと休ませてもらったので、その関係で全然それから音沙汰も何もないんですよね。それで、やはり思うんですけども、各団体の方々が一生懸命やってるんだけども、確かにそういう世の中のいろんな少子高齢化の話もあるんですけども、減ってるんですよね。高齢化になってるんですよ。みんな悩んでるんです。  そういう中で、じゃあどうしたらええかということをみんなで共通の場で、いろいろと話しするとか、そういう場を設けるとか、そういうことをしないことには、やはり保存活動は難しくなってくると思うんですよ。そういう意味では、町が主体でなくてもいいんですけども、一つ絡んでやっぱりそういうことでやるとかいうことをやらないと、そういう現状ですよ。そこら辺の認識がされてるんかどうか、ちょっとお伺いしたいと思いますが。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 御提案をいただきました連絡協議会等の件につきましては開催し、みんなで悩みを話し合いながら解決の糸口が見つかればというふうに思いますので、町の教育委員会のほうが音頭をとって一度声をかけさせていただいて、そういう場を持てるように設定をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 申しましても、なかなか平行線みたいな形にもなりますけども、一つの提案をさせてもらいたいと思います。一つは、この文化財保護の立場から事業の効果として、伝統芸能や有形・無形の文化財の保護及び郷土に対する理解と愛着の促進を図られるとされて、事業の評価として、町内文化財の普及啓発により地域の魅力向上につながり、郷土愛を育むことができましたというようなことで評価されておるんですよ。それのことは全くそのとおりだと思うんですけども、一つ提案をお願いしたいと思うんですけども。  1つは、保存・継承の活動を行政と一体となって進めること。1つの例としまして、例えば団体を中心として行う行事や講演等に積極的に行政も参加していただく。町報やTCCなどにといったPR活動にも行政も積極的に取り組んでいただきたい。  2番目、各団体との先ほど申し上げましたように交流、共通の悩みを意見交換などを通じて活性化を図るということ。  それから3番目に、町内外への文化交流の推進、そのための行政の支援ということです。これらの提案ですが、いずれも実施可能な提案だと思いますので、ぜひともお願いしたいと。  3番目の他団体との交流で、例えば例を言いますと、岡山・姫路・鳥取ほっと連携という事業がございまして、民俗・民謡の芸能の交流を行っております。昨年は姫路市で開催されました。鳥取県からは3団体、鳥取市の民謡団体と、それから倉吉市の高城牛追掛節保存会、それと宇野三ツ星盆踊り保存会の3団体が参加いたしました。なぜか倉吉市は、市のバスで行かれました。私たちは自費でレンタカーを借りて出演いたしました。行政の協力の姿勢の問題ではないでしょうか、どうでしょうか。それについて。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 3点御提案をいただきました。  最初に、それぞれの団体の活動等に行政のほうも積極的に参加をしてほしいと、PR活動にも協力してほしいということでございました。伝承活動の基本は、やっぱりそれぞれの団体が中心になっておやりになられるというのが主だろうというふうに思いますけども、教育委員会のほうでサポートできる部分につきましては対応してまいりたいというふうに思いますし、PR等につきましても、情報等をいただければ、TCC等のほうへもつなげていきたいというふうに思いますので、御理解をお願いいたします。  それから、意見交換会、2つ目の御提案がございました。これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、そういう機会を設けたいというふうに思います。  それから、県外へのそういう郷土芸能の発表大会等への参加についてということでございますけども、それぞれの事業について御相談をいただき、その時々にきちんと一緒になって考えることができればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) それから、もう一つですけども、先ほど言われましたけども、学校での文化伝承の学習についてお伺いしたいと思いますけども、今現在、泊小学校では、泊貝がら節の伝承を運動会でやっておられると。それから、東郷中学と東郷小学校では、学校で伝承の練習をやっておられるといった内容は一応承知しております。  実は、ふるさと教育推進事業というのがございますですけども、そこの中に、学習機会を通じて湯梨浜町の誇る歴史、文化、自然、人々の生活の営み等に触れ、ふるさとのすばらしさを体感できる活動を推進するというものがございます。そこの中に、1つは文化伝承とか、今言った東郷の体験ですね、そういうのがあります。それは確かに2つほどあるんですけども、私が思ってるのは、体験というのは、できれば学校の中で湯梨浜町の指定する伝承文化、これについても学校に紹介するとか交流するとか、そういう機会はできないもんだろうかということを思っておるんです。  実は前にも、北溟中学で何年か前ですけども、ある団体が紹介してくれということで踊りを紹介したとかいうことで、それは一つは、その方々に聞きますと、大変喜んでおられるんです。何でかというと、伝承文化の名前すら子どもたちはわからないと。湯梨浜町の指定の伝承文化の団体の名前だけでも知ってもらうと。それから、やっぱりこういう踊りだと、こういう歌だというのを実際に体験してもらうことも必要だと思うんですけども、そういう交流を学校の中で何らかの学習の中でできないもんだろうかということを思ってるんですけども、そこら辺はいろいろと計画されてやっていただきたいと思うんですけれど、それらについてどう考えておるのか、伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 議員御紹介いただきましたように、泊小学校、東郷小学校あるいは東郷中学校のほうでは、それぞれ地域に伝わる伝承文化、それを保存していらっしゃる保存会の皆さんのほうが学校のほうにいろいろと御相談をされながら、学校もふるさと教育の一環として取り組むことが望ましいのではないかということで現在取り組んでおるということでございます。羽合小学校につきましては、現在羽合音頭、羽合地域の一つの文化として運動会のときに練習をし、発表をしておられるということでございます。  先ほど御紹介しましたように、羽合地域にも無形文化財に指定されているものもございますので、それぞれの団体のほうから、また学校のほうへお話をいただければ、学校のほうで協議がなされるんではないかというふうに思いますので、ぜひ御提案をいただければというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 我々も努力しますけども、団体も努力しますけども、やはり子どもたちに伝承する、次世代に伝承するということは必要なことなんです。地域で子どもたちにも、そういうことでは働きかけしますけどもね、学校教育の場の中で、ここの中にもありますように、やはり体験してもらうということが必要だと思うんで、ぜひとも学校のほうでそういう機会をつくっていただきまして、少しでも子どもたちに伝承文化を引き継いでもらうということは、我々にも責務があると思いますので、ぜひともお願いしたいなと思っておりますけども、最後にそのことをお願いしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 議員のお気持ちのほうは、学校のほうへお伝えをしたいと思います。 ○議員(10番 竹中 寿健君) じゃあ、1問目は終わります。地域の伝承文化が高まれば地域の活性化にもつながりますので、ぜひともお願いしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) よろしいですか。  以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(10番 竹中 寿健君) ふるさと民話、伝説の湯梨浜町版をということで質問したいと思います。  近年、地域社会や家庭の環境が大きく変わり、地域の中で子ども同士のかかわり合いや異年齢集団でのかかわりが希薄化し、昔からの伝承文化が失われつつあると指摘されております。鳥取県では、平成15年に鳥取ルネッサンス運動が提唱され、鳥取の伝説と昔遊びで伝承事業に取り組まれ、「ふるさととっとりの民話」を鳥取県連合婦人会が主体になって発行されております。  当町におきましても、平成4年に羽合小学校4年生による学校区内のじげの昔話や伝説、民話など直接古老に聞き、「羽合町じげの民話」の冊子を残されております。これは御存じだと思いますけども、小学校の4年生がつくったやつです。それから、泊地区でも泊公民館が作成されておりますし、各地域に言い伝えられた民話が古老から若者へ、親から子へと語られ伝承されてきましたが、時代の変化で古きよき時代の伝説や芸能などが消えようとしております。  折しも、町長は、年頭の挨拶で地元の民話の紙芝居や絵本など作成したいと述べておられました。非常にうれしく思っておりますが、ぜひこの機会に湯梨浜町版の民話をぜひとも作成され、次世代への継承事業として行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) ふるさとの民話、伝説の湯梨浜町版をという御質問にお答えをいたします。  竹中議員も述べておられますように、古くから語り継がれてきた昔話や伝説、民話などは、時代の移り変わりに伴い、忘れられてしまう危惧をはらんでいます。それを防ぐには、記録化するとともに、意識して語り継ぐ機会を設けることが必要です。このことに気づいていた先人は、旧3町村の時代に民話や伝説、昔話を冊子にまとめ、今に伝えています。  これらを手がかりに町立図書館では、平成30年度予算で湯梨浜町に伝わる昔話、民話、伝説などを題材とした紙芝居や絵本づくりに鳥取短期大学の御協力を得て着手することとしています。そして、この紙芝居や絵本を通して広く町民の皆さんに地域に伝わる文化への興味、関心と地域社会への愛着をより一層深めてほしいと期待しています。  また、古老によって語り継がれている伝説や民話の中に記録化されていないものがあれば発掘したいと考え、古文書や民話など町の歴史に関する郷土資料を収集しようと、町報2月号で協力をお願いしたところです。これらの情報収集の状況を踏まえ、民話、伝説の湯梨浜町版冊子を改めて作成するかどうかは検討したいと考えております。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 確認をしたいと思いますけども、民話や伝承、その地域に伝わる昔話、後世に私たちが受け継いでいくことについて、まずお答え願いたいと思いますけども、この民話などには、その地域の成り立ちもあったり、それから先ほど言われましたけども、しつけなんかについてもあります。それから道徳、それから戒め、人とのかかわり合いがあったり、しっかりと流れとして伝わっております。ぜひとも湯梨浜町版の民話の冊子をつくっていただきたいなと思っております。  伝統芸能とも関連いたしますが、先ほども言いましたけども、ふるさとと教育推進事業でも、ふるさとに愛着を持つ児童生徒の育成のため、子どもたちが湯梨浜町に誇る歴史、文化、自然、人々の生活の営み等に触れる機会を設け、ふるさとのすばらしさを体験できる活動を推進する必要があるということが、ふるさと教育推進の事業の内容であります。  そこで、一つ、各地域での民話や昔話、伝説を再認識するために掘り起こしと、羽合小学校が実施したじげの民話の作成のように、学校の学習の一環として取り組むことはできないか。この取り組みによって、ふるさとの再認識と愛着を持った児童生徒の育成につながるものではないか。それらについても、ぜひ検討してみていただきたいと思いますが、それについていかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 平成元年度入学の4年生、羽合東小学校なんですけども、先ほど議員のほうが御紹介されましたが、本当にすばらしい冊子をつくっておられます。一番最初に「かめいし」というお話が載っておりました。大変短いお話でしたけども、先ほど議員おっしゃられたように、いろんな思いといいますか、昔からこういう価値観を大事にしてほしいというような、そんな思いも詰まったお話だというふうに受けとめさせていただきました。それぞれ当時の4年生がグループごとに分かれて、地域の古老の皆さんに聞き取りをされ、またそれを支えられた先生や保護者の皆さん等々が力を合わされて、本当にすばらしい冊子をおつくりになられたんだなと敬意を表するところでございます。  今じゃあすぐそれができるかというと、なかなか難しい面もあろうかと思いますけども、地域の方々が今どんなことを思っておられるかというようなことを検討することを少し考えてみたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) これをつくった生徒さんとちょっと1回話したことがあるんですけども、やはり昔のおじいさんとかおばあさんとか、実際に行っていろいろ話を聞いたと。昔話はな、こういうことがあっただよということで、それを聞いて文章にまとめたということなんで、非常にこういう体験して、またその方も覚えておられるんですよね、こういうことをやったんだと、昔はこういう話があったんだということで、非常にだからふるさとに対する愛着というものがあるし、その方はほかのところに行っとられるんですけども、その話を聞いて、昔はそういうことがあったんだということで、ぜひとも一番いいのはそういうことで子どもたちが実際に体験して、地域に入って、いろんなことをしながら、これをまとめてもらったほうがええと思うんですけれども、各地域でそれぞれに民話の冊子なんかができてるところもあるんです。それを町版としてまとめることができないかということを先ほどは言ったんですけど、それについてはできませんか。できないと言ったのは、何かの理由があるんでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) できないということではなくて、今平成30年度予算で考えておりますのは、活用の方法についてどうすれば一番広く活用していただけるのかということの観点から、図書館のほうでは、冊子にまとめるというよりも、今既に冊子にあるものの中から子どもたち、あるいは高齢者グループ等で活用していただいてる紙芝居が、あるいは絵本のような形が子どもなんかの場合はいいのではないかということで、そちらのほうを今方法としてやっていこうというふうに考えているということでございまして、冊子のほうについては、先ほど言いましたように、掘り起こしができてないものがありはしないかということで、町報の2月号にそういう情報がありましたら御提供くださいということもお願いしたところですので、それらの情報の結果も踏まえて町版として、それぞれの地域に伝わっているものを一つにまとめたほうがいいということになれば、また改めて検討させていただければというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) そしたら、もう一回ちょっと確認しますよ。今の民話とか伝説とか、そういう昔話とか、今まで各地域でつくっておられるんですけども、後世に残していくということには、それは間違いなく残していきたいという気持ちでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 冊子にまとめるだけにとどまらず、それをやっぱり使っていただくっちゅうか、聞いていただく、そういうことを通すことが大事ではないかと、そういうことを通すことも大事ではないかということで、活用していただけるのは絵本がいいのではないか、絵本ではなしに、紙芝居、絵本、そちらのほうがいいのではないかということで、そちらをやろうという、後世にきちんと語り継いでいけるような、そういうものになればというふうに思ってるところです。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) 教育長、紙芝居なんか、この民話なんかも物すごい数ですよ。それを一つずつ紙芝居にするんですか。そうじゃないんでしょう。ちょっとそこら辺聞かせてください。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 全てのものが即紙芝居にできるわけではなくて、とりあえず各地域に伝わるものを一つずつというところから始めていこうという歩みであります。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員。 ○議員(10番 竹中 寿健君) だから、各地域にも結構あるんですよ、昔話とか民話とかいうのがあるんですよ。それを湯梨浜町全体のものをまとめて後世に残すような事業をやりませんかということなんです。  もう一つは、私は、実は10年前か何かはちょっと忘れましたけども、宇野の地域の活性化推進事業か何かがあったんですけども、宇野全体を活性化するための事業なんですけども、そこの中に、やっぱり地元の昔話というものを何とか残そうということで、御存じだと思いますけども、亀石というのがあります。これは一ノ宮のシタテルヒメノミコトの関係のあれなんですけども。それで、亀石を何とか残そうということで、そこの付近に案内板をつくったんですよね。案内板っていうか、説明板みたいなのをつくりました。非常に皆さんから見てもらって好評で、自動車、軽自動車にも亀石なんていうのをつけたりなんかしてる方もおられたんですけど、そういう意味では、ぜひとも各地域のそういう民話とか昔話とかいうのを案内板とかああいうのを建てて、この地域にこういう民話があったんだよというのを設置して、やっぱりみんなからそうだったんかとかいうことを子どもたちにもそれがわかるように設置をできないもんだろうかということもちょっと提案したいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 私も宇野を通るときに海のほうを見て、あれが亀石なんだというふうに思ったこともございます。御提案の趣旨をよく検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 竹中議員、ありますか。 ○議員(10番 竹中 寿健君) それも含めてぜひとも、予算の関係とか、それから時期の問題とかいろいろあると思うんですけども、やはり民話とか、もう昔からのそういう伝承的なことがだんだんだんだん薄らいできてるということで非常に危惧しておりますし、先ほど言いましたように、伝承文化もそうですけども、こういう地元に伝わる民話とかそういうのはぜひとも残さないといけないと思っておるんですよ。だからそういう意味では、何年になるか知りませんけど、将来的にぜひとも湯梨浜町版をつくっていただきたいなと。できれば、その案内板もつくってもらいたいというように思います。ふるさとに愛着を持つ児童生徒を育成するためにも、いろいろ提案いたしましたが、ぜひともそこら辺も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) こちらのほうに無形文化財の踊り等について、町長のほうからちゃんと記録を残して後世に伝えようという御提案をいただいて、教育委員会が一緒になって取り組ませていただいてDVDをつくっていただきましたし、宇野のほうでは、こういうふうに宇野三ツ星盆踊り、これは団体のほうでおつくりをいただいたという経過もございます。これらのことも含めて民話についてもそういう対応を考えていきたいというふうに思ってます。ただ、どういう形がいいのかというのは、いましばらく御検討させていただければと思います。 ○議長(入江 誠君) はい。 ○議員(10番 竹中 寿健君) じゃあ、2つ質問しましたけども、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(入江 誠君) 以上で竹中寿健議員の一般質問を終わります。(「3分休憩をお願いします」と呼ぶ者あり)     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩します。再開、13時50分。               午後1時44分休憩     ───────────────────────────────               午後1時49分再開 ○議長(入江 誠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  9番、増井久美議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(9番 増井 久美君) 9番、増井です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。  2つ今回出しておりますが、まず最初は、町民の暮らしを応援するためにも基金の活用をという質問事項です。質問要旨としては、1番目に、学校給食の無償化あるいは徴収事務を町が行うべきではないか、②としては、高齢者へのタクシーチケット補助などに活用してはどうかというような質問要旨になっております。  1年前の決算評価、この中で、町長がどういうふうに言っておられるかという文書があります。それによると、湯梨浜町は62億の基金があると、こういうふうに書いておられます。町長自身がその62億円の基金があるということを認めておられるわけですけれども、本年度、平成30年度は少し取り崩されて、それでも61億円という基金があるということがわかっています。経済財政諮問会議等で地方自治体の基金残高の増加が問題視されました。地方財政削減につなげようとする言動が相次ぎました。幸いにも本年度は実施されませんでしたけれども、これからもこういった攻撃はされることと思われます。  このことに対して、2017年の1月、総務省は、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど適正な管理運営に努められたいと異例の要請を地方自治体にいたしました。財務省の基金をめぐる主張の主眼は、地方交付税の削減だということはわかっています。そしてこれは本当に地方自治体に対しては不当なものだと、どの自治体も本当に努力して努力して住民のために町民のために何かあったときのためにと基金を積んでいるのに、これを削減の口実にしようとする、この政府の財務省のこういった攻撃は本当に不当なものであると思っていますが、ただ、当町の基金は県内でも2番目に高い残高であり、中部地区の1市4町村の中でも一番高い残高を持っております。お隣の倉吉市の52億円よりも10億円も基金残高が高い、これも資料によるとはっきりとわかることです。  私は、これは住民の暮らし、福祉に使うべきではないかということで、今回提案をいたします。例えば学校給食の無償化、これは何回か申し上げました。しかしながら、給食は自宅で御飯を食べるのと一緒だから、家で材料代だけですから持っていただきたいという答弁で今日まで至っております。それからお隣の倉吉市はこの徴収事務を市が行うことにいたしました。学校現場は大変忙しい、先生方も本当に四苦八苦している中で徴収事務は学校に行わせるべきではないという、そういう主義で徴収事務を町や市に移している自治体はたくさん出てきています。このことについてもぜひともやっていただきたいなというふうに思っております。  それから、高齢者へのタクシーチケット補助。先回、買い物難民が出ると、それからお年寄りの方が本当に買い物するのに大変な状況があると、こういう質問はたくさんの議員さんが出されております。社会福祉協議会のバスで登録制で買い物は今できますよという答弁いただいてますけれども、やっぱり自分で病院に行くときとか、あるいはどっかに出かけるときとか、そういうことのためにももう少し便利であってほしいというのが私は高齢者の方の願いだと思っています。ですからぜひともタクシーチケットの補助はできないかということを申し上げたいと思います。  61億、今年度は若干いろんなことに使いますということで、61億ですけれども、本当にたくさんの事業ができるというふうに思っています。小・中学校の町独自の補助教員の採用、この枠を町独自で持てば、本当に学校生活の中で教員の皆さんが大変な思いをしているのに若干緩和されるのではないかと、こういうふうに思ったりしています。先ほど上野議員も、時間がなくて途中でおやめになりましたが、高校生、専門学校生、短大生、大学生への奨学金制度返還不要の創設、それから国保税の1世帯1万円の引き下げ、これは2,000万でできるはずです。このことも何回かに分けて質問させていただきました。  それから、子どもの均等割の減免、この国保の中で子どもの均等割の減免をしている自治体が今いろんなところで出てきています。払いたくても払えない国保税の大変さ、そして子どもがたくさんいればいるほど均等割があって、子どもで本当に医療費は無料なのに国保料は取られるという状況の中で、この均等割を減免してはどうかと、こういうふうに思います。  また、米農家への戸別所得補償などの施策、米の戸別所得補償が今年度打ち切られます。農家の方あるいは大きな田んぼを借りてこの湯梨浜町の農業を守ろうと参入してこられた方、大変な打撃があるのではないかというふうに私は思っております。1アール当たり7,500円だったと思いますが、これがなくなると、そういう現状があります。そういう中で、米農家への戸別所得補償をしている県が1つあるということを聞いています。そういった、私が今言ったのはほんの一握りの施策です。そのほかに先ほどいろんな議員の皆さんが質問されたこともやろうと思えば、できるのではないかなというふうに思っておりますので、町長の考えをお聞かせください。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 増井議員のお尋ねは、町民の暮らしを応援するために基金の活用をということでございました。  本町に対する地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税は、平成30年度当初予算ベースで歳入全体の5割近くを占めております。また、地方交付税額の増減は本町の財政運営に大きな影響を与えるものだということが言えます。本町では、普通交付税の合併算定がえ、特例措置の段階的な削減が合併から11年を迎えた平成27年度から続いており、これが平成32年まで段階的に一本算定に変わっていく、そのための減少が続いているという状況でございます。ですから、これを見据えるまでは慎重な足取りで基本的に財政運営は行っていくべきだというふうに考えております。
     基金につきましては、財政調整基金については、合併算定がえによる特例措置の適用期限終了への備えや災害ですとか公共施設の老朽化対策等の備えとして、行政改革等による歳出削減や有利な財源の確保等に努めながら決算剰余金等を地道に積み立ててできたものでございます。また、減債基金につきましては、合併に伴い実施した事業等に係る地方債の償還の備えとして積み立てを行っているものでありますし、特定目的基金につきましても、今後さらに必要となるまちづくり事業に充てるため、合併特例債を原資としてふるさと振興まちづくり基金の造成などをいたしているところでございます。これらの基金につきましては、町財政を取り巻く厳しい状況下にあっても行政サービスの水準の維持、また、町の総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略等の各種計画の着実な推進、さらには、多様化する諸課題に対しても機動的かつ柔軟な対応を行っていけるよう効率的な活用をしているというふうに考えております。  なお、議員お尋ねの中にございました財務省の基金をめぐる主張のようなことは、湯梨浜町のような財政力指数の低い町にとっては、厳しい行政改革等を得て蓄えたものであり、将来整備すべき物件も残っている、たくさんあることから容認できないことですが、そのようなことへの配慮も含め、万が一そういう対応があった場合にということも考慮に入れながら、近年は起債の繰り上げ償還ですとか、あるいは平成30年度当初予算におきましては特定目的基金の活用も従来よりも幅を広げて行っているところでございます。  追って議員から御提案いただきました学校給食の無償化や高齢者タクシーチケット補助につきましては、今後の検討課題といたしたいと思っておりますが、新たな制度を設ける限りは、短期的なものではなくて持続可能な制度とする必要があると思っております。制度設計に当たりましては、必要性や費用対効果等について慎重に研究、調査を行いますとともに、既存事業の見直しもあわせて検討してまいりたいというふうに考えています。いずれにいたしましても、第3次総合計画のキャッチフレーズであります「みんなが主役、笑顔あふれる湯梨浜町」を実現し、将来もそうあり続けるために、必要な施策や事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の確立、この両立に向けた財政運営を心がけてまいりたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 増井議員の御質問にお答えをいたします。  最初の御質問は、学校給食費の無償化と徴収事務の町への移管についてでした。  御存じのとおり、学校給食は、子どもたちの健やかな成長を願い、保護者、先生、行政が一体となって取り組んできた歴史がございます。また、学校給食は、学校給食法にのっとって運営されておりますが、その第11条に、学校給食の実施に必要な施設整備に要する経費については町が負担し、食材料費については児童生徒の保護者が負担することと記されています。本町におきましても、この学校給食法の定めに従って学校給食を実施しているところであります。  ところで、議員の御提案の学校給食の無償化を実施した場合、本町給食センターの試算では、毎年おおむね8,000万円弱の財源が必要となるようです。そしてこの施策は継続性が求められますので、財源を確保し続けることが難しいのではないかと考えております。教育委員会といたしましては、学校給食の継続を第一に、学校給食法にのっとった現行の制度を維持したいと考えており、学校給食の無償化は考えていないところでございます。  なお、経済的な理由から給食費の負担が困難な家庭につきましては、学校給食法第12条に、生活保護法に規定する要保護世帯は国が補助することがうたわれていますし、児童扶養手当の支給世帯など準要保護として就学援助を必要とする世帯についても、町が給食費の実費相当額を助成しているところでございますので、この点につきましては御理解をお願いいたします。  また、徴収事務につきましては、学校給食センター管理運営規則第9条の定めにより学校にお願いしておりますが、新しい給食センターが稼働することにあわせて給食費の徴収事務に係る新システムを学校給食センターに設置する予定としております。このシステムにより学校の負担も軽減が図られるものと考えておりますが、徴収事務を学校から切り離すことにつきましては、教職員の業務改善の一環として国の審議会のほうでも検討が行われているところであり、これらを参考に町の教育委員会としても今後のあり方を検討したいと考えております。  次に、小・中学校へ町独自の補助教員の採用を行うことについてお答えをいたします。  小・中学校の教員を町独自で雇用することは、平成18年度から教員の給与を各自治体が全額負担することを条件に可能となっていますが、財政的な負担が大きいため、県内でこの制度を取り組んでいる市町村を聞いたことはございません。湯梨浜町では、現在既に県独自の少人数学級、町独自の少人数学級制度を導入し、小学校1、2年生については30人学級、3年生以上については33人学級としております。中学生につきましても、1年生は33人学級、2年、3年生は35人学級としているところです。ちなみに平成30年度においては、羽合小学校の6年生と4年生、東郷中学校の3年生がこの制度の対象となりますので、町が協力金を負担して学級増を行うこととしています。  また、発達障がい等に係る特別支援教育の充実を図るため、児童生徒支援員を町が雇用して全ての学校に配置することとしています。なお、児童数の多い羽合小学校には2名の配置を予定しています。さらに、平成30年度においては、町内全ての学校図書館に司書の配置も行います。このように学校教育の充実のためにさまざまな施策を展開していただいているところであり、町独自の補助教員の採用については教育委員会としては考えていないところでございます。  3つ目の御質問は、給付型の奨学金制度の創設でしたが、この取り組みも継続性が求められますので、まずは高校生を対象に取り組みたいと考えているところでございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございました。  先ほど確かに町長は、これからのことに必要なときが来るだろうから基金を積むんだと、こういうふうにおっしゃいました。基本的に基金というものは何のために積むのかということの町長のお考えを聞いてみたいし、交付税は何のために来るのか、その点についてのちょっと基本的なところを教えてください、町長がどう理解しておられるのか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 基金は、先ほど申しましたが、財政調整基金は要するに家庭における普通預金のようなもので、何かあったときにそこからお金を出して対応するというような性格なのかなと思います。ですから先ほど申しましたような災害でありますとか、そういったときに備えるということがございますでしょうし、目的基金のほうにつきましては、それぞれ1本ずつ基金ごとにその基金を積み立てる目的というのを定めております。教育施設の充実であったりですとか、新しいところでは、東郷湖「花」基金ということで、東郷湖周囲に花木を植えたりする、その事業を推進するための基金なんかも設けて対応に当たっているところでございます。新町誕生時に合併していわゆる起債で借りて、その償還には国のほうからの交付税措置でお金が充てられるというふるさと基金のようなものも12億円ほど積んだわけなんですけど、それはまちづくりをやっていく過程の中で必要があれば途中から使っていいということですけど、まだ丸々残しているというような状況もございます。  そのような基金の位置づけだと思いますけども、実際に例えば合併前から積まれていた基金、泊のグラウンド・ゴルフの関係で基金を積んでおられたんですが、大会を開催するための経費、それについておりましたのは、合併してから大会のためにずっと使ってきて、当初は1,700万円ぐらいあったと思いますけど、今大分減って490万か500万か、そんな程度になってきとるというような状況で、ですから事業がある程度進んでいけば終えていく基金もあるというふうに思っております。  私がこのことに慎重になりますのは、さっき申しました1つは、これからお金のかかる必要性、3本算定から一本算定に変わって交付税が減ってくるその最後の数字を見きわめれば、毎年、今の湯梨浜町の収支と例年ベースの交付税でどのような財政規模になるのかということも想定できるようになるしというようなことも思っておりますし、それからもう一つは、やっぱり物件がまだあるということです。せんだっての議会でも議員のほうから質問がございましたけれども、これから湯梨浜町が何を整備していかなければならないか、合併してから実は私自身はこの期間に随分たくさんのハード事業を学校、こども園を含めてよくやってきたなと思いますけれども、でもこれからあるものを考えると、やっぱりまだ相当あると。  例えばFTTHにしても湯梨浜町は他町に先駆けて一番に県下でもやりました。だから一番に更新時期が来るというようなことで、3年がかりで対応しなきゃというような事業がございます。潮風の丘の芝生にしても、20数年がたちまして老朽化してきて張りかえる必要がある。これも年次計画でやらなきゃいけないというようなことがございますし、単年度で行うにしても、今、頭の中に浮かんでいるのは、泊地域の、これは小さな拠点づくりともかかわりがありますけれども、公民館が老朽化したまま、全体計画との兼ね合いみたいなことを念頭に置いてそのままいじらないで置いているという状況がございますし、それから羽合地区のたじりこども園ですね、これあたりにつきましても、園舎が狭いというようなこともございます。これを拡張ないしは新しい場所で拡張移転することも必要だと思っております。  さらに申し上げていきますと、この庁舎自体も、耐震はしましたけれども、老朽化の面からいいますと大分進んできている。それについては、東郷支所もちょうど同じような時期に建てた庁舎ですから同様のことが言えるというようなことも思っておりまして、そのようにたくさんのハード事業もまだあるというようなことから、やっぱりそのときに困らないように、今現在でもその基金を崩さなくてもやっていける状態になっているかといえば、決算のときには当初予算で組んでたのよりもうんと減って、例えば3億ぐらい組んでたのが1億ぐらいの消化で済むわけなんですけれども、基金を食うのは。ですけども、そういう状況が続いているということですから、やっぱり施策の適用には慎重にならざるを得ないというふうにも御理解いただけたらと思います。 ○議長(入江 誠君) 増井委員。 ○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございました。  確かに合併してから算定がえになって、私たちも合併するときに、本当に算定がえして厳しくなったときに町はもつんですかというようなことでかなり合併に反対した経緯がありますけれども、ただ、いろいろあっても余りにも積立金の額が他町と比べて多過ぎるという感覚を私は持っています。例えばお隣の北栄町、ここが持っているのは32億なんですね、平成27年でね。それから倉吉市が平成27年度末で54億、大山町も54億、三朝町が24億、こういうふうに、もう一つ琴浦もあったはずなんですけれども、見てますと、確かに何かのときに対応するために積み立てるという気持ちはわからないではない。だけど、やることはやらなくちゃいけないというふうに私は思っています。  例えば、町民の皆さんが何を言ってるかっていうのに耳を傾けると、いろんなことを持っていくとお金がない、お金がないと町は答えると、こういうふうにおっしゃってるんです。それはどこの段階でそういうふうにシャットアウトされるのか知りませんよ、知りませんけれども、でも町民の皆さんは、ここを直してほしいとかこういうことを考えてほしいとかって言うと、いや、町はお金がないんですって、こういう答えが返ってくると、こういうふうに言われるです。皆さんが湯梨浜町はお金がないんでしょと、こういうふうにおっしゃるんです。それで、湯梨浜町はお金がないのにあんな大型の仕事ばっかりつくっていいんですかと、そういう反応が返ってきています。町長の耳に届いていないかもしれませんけれど、要するに住民の皆さんは、自分たちの身近にあるもので、例えばこないだから問題になっています羽合西コミュニティーのトイレでも、あれだって住民の皆さんはお金がないから仕方がないって、こういうふうに我慢しておられるんです。だけど、実際は町にはお金があると思いますが、町長の感覚はいかがですか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) お金がないからといって予算がないのでと言うのは、よく役人の常套言葉であるような気もしますが、職員には、そういう発想じゃなくて、それを実現するためにどんな方法があるのかということを考える、そういう向きの職員になってくれということは常々言っているところでございます。議員もおっしゃいますように、必要な施策っていいますか、ばあっとばらまくようなことはそんなにいたしかねますけれども、施策としてそこに手だてを講ずるべきことがあると思ったら、子育て支援の家庭の保育あたりにしましても、他町がやる前に思い切ってやったというような経緯もございます。そのあたりはきちんとこちらももちろん勉強して、御意見を伺いながら必要な手だてはきちんと講じていくということも大切だと思っております。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) 先ほど教育長がいろいろ答弁されました。今年度かなり頑張っていただいた部分もあると、そういうふうに理解する部分は理解したいというふうには思っています。  学校給食の取り組みですけれども、8,000万の財源が要るということであるのなら、せめて第3子を無料にするというような考え方もあったらいいのではないかと。大山町が2分の1補助に踏み切りました。それから境港が3人目から無料にしています。それから若桜町が半額助成しています。若桜なんて本当に小さな町で、本当に子育てに力いっぱい頑張らないと高齢化率がもう4割超えているような町ですから、保育料は全く無料にしたり、それから給食の半額助成をしたりして子育てに力いっぱい頑張ってるんですね。それで結構移住してきておられます。それで、そういう中で、やっぱり湯梨浜町としても、子どもが町外からどんどん来てほしいと、湯梨浜で子育てしてほしいと、そういう思いがあるのであれば、やっぱりこういうことも考えられてはどうかなというふうには思います。  それから、琴浦町では、返済なしの奨学金制度をつくりました。一律、所得制限が入りますけれども、高校で8,500円、それから小学生で5,000円というのをやってるんですね。これに要した費用というか、費やす予算は幾らかというと、700万だというふうに聞いています。琴浦の子どもの数と湯梨浜の子どもの数でいったら多分湯梨浜のほうが多いと思いますけれども、そんなに大きな差はないのではないかというふうに思います。子育てに頑張っているまちっていうふうに結構湯梨浜町は言われてるんです。便利もいいし、買い物するとこもあるし、ちょっと行けば環境もいいしということで、結構家を建てておいでになります。私が申し上げているのは、積立金の一部でいい、一部取り崩せばこんなにたくさん事業ができるということをぜひ考えていただいて、前向きに検討していただけたらなというふうに思います。もし答弁できるならお願いします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) ことしでも、今お話に出ておりましたタクシーにつきましては、助成の範囲を広げて障がい者の方の利用も助成するような格好で拡大したりしております。タクシーについては、移住された方の、これまでの免許取得に加えて、ペーパードライバーであった方の実地練習費用といいますか、そういったものの助成も加えたりしたとこでございますけれども、おっしゃいますとおり、高校生を持つ親御さんの支援あたりにつきましても、順番も多少あるかと思ってます。給食費をすべきか、授業料等の無償化のほうを優先させて考えていくべきかというような順番の問題もありますけれども、例えば今おっしゃってました3人目の子どもさん、経済的に大変な方はもちろんですけれども、3人目の子どもさんができた場合とかそのあたりの大変な状況と、もう一つは、世の中のためっていいますか、今の日本の状況からしますと、それはありがたい話でもあります。人口減を克服するためにという意味ですけども、そういう観点からも、あるいは本当にそのことによってどれだけの人がどのように救われるかあたりのこともよく調べながら考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 教育委員会のほうでも、引き続き内容等をよくよく検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございました。前向きにいろんなことに頑張っていただきたいなというふうに思いますし、先ほど町長が言われました町民の要望があれば、それが実現する方向でどう努力していくかと。できないものはできないんですけれども、でもできる限りは行政職の皆さんには力を尽くしていただきたいなということを申し上げて、1番目の質問は終わります。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(9番 増井 久美君) 2番目の質問は、町営住宅を旧ミドーレイクホテル跡地に建築することについてという質問です。  質問要旨は、1番としては、ミドーレイク跡地に建築するということは決定ではないと思いますけれども、アンケート用紙を読んだ人は決定だと思っていると、これについてどうお考えになりますかという質問。  2番目に、旧ミドーレイクホテル跡地には、サービス付き高齢者向け住宅をまちづくり会社が建てるということだが、町との関係はどうなっているのか。ちょっと私はこんなふうに理解していたんですが、先ほどの上野議員とのやりとりの中で、ちょっと違うのかなというふうにも思ったりしていますので、その辺についてもお聞かせください。  3番目は、まちづくり会社の責任と町の責任が非常に曖昧であるということで、はっきりさせてほしいというのと、これに、やっぱり先ほどのCCRCというコミュニティネットとの関係ですね、これもはっきりさせてほしいと思います。  町営住宅を旧ミドーレイクホテル跡地に建築するということについては、議会全員協議会の中でも異論がたくさん出ました。何であそこなんだと。あるいは今まで旧ミドーレイクの跡地は候補地の一つだと、こういうふうに説明されていたのに、ここに建てますよと、ここに建てるということでどうですかと言われて、私は、あそこは候補地の一つだったんじゃないのかと、いつ決定したのかと、あるいは決定してしまったのかと、こういうふうに思いました。ですので、そのことについてお聞きしたいと思いますし、全員協議会の中でいろんな皆さんの異論が出たときに、アンケートをとっていると。今、町営住宅に住んでいる皆さんにアンケートをとっているので、そのアンケートが出てきたら、そしたらその結果を加味しながら皆さんにもお知らせいたしますと、こういうふうに言われました。  私は、先日、旧雇用促進ですね、今ちょっと名前が違ってるかもしれない、あそこの方、何名かと会ったんです。そしたらアンケートが来たと。そしてもう決まりなんでしょと、私たちは出ていかないかんのですかと、こういう声がすごく多かったんです。いやいや、私たちは知りません、まだそんなこと決まってないですよっていうふうには言ったんですけれども、非常にそれは何ということだろうと、一体どんなアンケートだったんだろうというので入手したのが、事務局を通じて議長の許しを得ていただいたアンケートです。  これを読むと、やっぱり一般住民は、もう決まったんだと絶対思ってしまうと私はそう思いますよ。だって、まず泊地域でしょ。さて、石脇やよい団地は平成30年度には耐用年数が到来しますが、このたび長江地区(ミドーレイクホテル東郷跡地)に町営住宅を建築するように計画しておりますって、こういうアンケートですよ。絶対私は、これはもう決まりだなと町民の皆さんが思われるというふうに思います。それから、羽合地域。長瀬団地は平成34年度に耐用年限が到来し、はわい長瀬団地は平成38年度には運営期間が終了しますが、このたび生涯活躍のまち推進の一環として、平成34年度の入居を見据えて、新たに長江地区(ミドーレイクホテル東郷跡地)に町営住宅を建築するように計画しておりますと、こういうアンケートですよ。東郷地域も同じような文言がついているんです。これは、やっぱり読んだ人は、ここはもうなくなっちゃうんだなと、でも私たちはここに住みたいわと。特に高齢の方は、もう今さらよそには行きたくないと、私はあと10年したら死ぬんだからここでいいわと、こういうようなことをおっしゃるんです。このアンケートについてどう考えられるか、ちょっと町長に聞いてみたいというふうに思います。  先ほども言ってるんですが、上野議員も言われました。旧ミドーレイクホテル跡地は、まちづくり会社が購入するのか、あるいはコミュニティネットの方が購入されるのか、町が購入するのか、この辺が全くはっきりしていない。どこが、じゃあ、住宅をつくったり、ミドーレイク跡地にサービス付き高齢者向け住宅を建てて、それから町営住宅を持っていって、あとは宅地開発して売ると、こういう計画だというふうにおっしゃいましたけれども、どこが責任を持ってるのか、どこが売り買いをするのかと、この辺が全くわからない。こういうことでこの大きな事業を私に賛成しなさいって言われても、ちょっと私は賛成できない。ずっと私は、このことが持ち上がったときから言ってきたはずなんです。コミュニティネットがやっている雫石町も、それから厚沢部町も大変なことになってますよと、絶対に成功してないんですよと言ったと思うんです。でも先ほど副町長の話を聞いてると、調査もしていない、どういう状況になってるか確かなことはわかっていない、こういう返答ではこの事業は危なくて賛成できません。ぜひ答弁をお願いします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 増井議員の2点目は、町営住宅をミドーレイク跡地に建築すること等についてでございました。  町営住宅の建設地についてでございますが、町では、平成29年2月に開催しました町長と語る会を皮切りに、生涯活躍のまち構想として、町営住宅やサービス付き高齢者向け住宅などをミドーレイクホテル跡地に建設することを想定した計画について説明を行ってきました。その中で、町内の町営住宅は老朽化しており、多くはここ五、六年で耐用年限を迎えることから、その対応も求められるところでございます。とりわけ多くの町営住宅がございます東郷地域は、建てかえ等を検討するにも、軟弱地盤や急傾斜地などのこともあり、入居者の安全を確保するという点で建設地には向かないような場所もございます。  また、現在お住まいの住宅を建てかえたり、改修するとなれば、入居者の方には幾たびも転居が必要になったり、改修中は不便な生活となることも想定されます。場所の転居ということにもなれば、その環境の変化に伴います心情面、経済面、生活面での負担も伴ってきます。これらを総合的に勘案して、新たな住宅を建設し、入居していただく選択肢を提供できたらというふうにも考えたところでございます。御指摘のアンケート調査につきましては、町営住宅整備に関して、現在の町営住宅の入居者の全ての方々の御意見を伺い、住宅入居あるいは転居等について今後のことについてどのようなお考えを持っていらっしゃるか把握すること、そして平成29年3月の生涯活躍のまち基本計画を踏まえ旧ミドーレイクホテル跡地へ建設する場合の需要調査、これも兼ねて実施したものでございます。  2月末までのアンケート集計結果で見ますと、回答いただいた132世帯中、全体で39世帯、うち東郷地区の20世帯の方がミドーレイク跡地にできるならば、そこの新設住宅への入居を選択しておられ、その受け皿にもなり得るんかなと考えております。この高齢化社会の中、町営住宅の入居者にも高齢者がおられます。ミドーレイクホテルの跡地の構想は、サービス付き高齢者向け住宅も隣接しますので、連携をとりながら見守りサービスなども活用できます。新たな町営住宅の建設地として、安心でなじみのある東郷湖畔に一定規模で住環境を整備できる場所として、ミドーレイクホテル跡地が適切な場所ではないかというふうに考えているところでございます。  次に、旧ミドーレイク跡地にサービス付き高齢者向け住宅をまちづくり会社が建てることについての町との関係についてのお尋ねです。  ミドーレイク跡地の4ヘクタールの土地につきましては、昨年度策定いたしました生涯活躍のまち基本計画に基づき需要等を踏まえた詳細な調査を実施中ですが、その中で、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住の事業計画についても、その規模ですとかサービス内容を考慮し、建設する施設の計画と施設整備や施設運営に係る事業収支について収益構造シミュレーションを行い、委託契約の中で検討しているところでございます。3月末に成果品が出てまいりますので、その計画を検証し、サ高住の規模や、あるいはその実施主体、これらが決まっていくというふうに考えております。  議員御指摘のように、当初はまちづくり会社がサ高住を設立、運営というような考え方もございました。まちづくり会社の定款の中にもその一文があります。サービス付き高齢者向け住宅の賃貸と管理という言葉で文言が入っております。そのようなこともございましたが、そこの部分は、それをすることによってまちづくり会社というのの運営が楽になるといいますか、それによってまた波及的にお金がもうからないようなことでもできるというような効果を生めるのなら、それはそれでいいことだと思いますけれども、なかなかその状況は難しいんじゃないかなという思いがあって、上野議員にお答えしましたように、その部分については、別の事業者の方にやっていただいてもいいんじゃないかなというふうに思ったりしてるとこでございます。いずれにいたしましても、そういうことをやると言ってくださる方が当然必要になってきますし、そのあたりもよく見据えて考えていかなければならないというふうに思っているところです。  次に、町営住宅を旧ミドーレイクホテル跡地に建設することによるまちづくり会社と町のそれぞれの責任についてでございます。  現在、土地の全体計画の中では、サ高住やグループホームなどケア関係施設や沿道施設、移住者や地元の方の住環境に対応する分譲型の戸建て住宅、町営住宅などを計画いたしております。これらのそれぞれについて、取り組む事業者がそれぞれが検討し、事業化されて走り出すというものだと思っています。したがって、町営住宅部分につきましては、町が土地を買収し、進めていくことになるというふうに考えております。  なお、今後の課題としては、沿道施設としての店舗あるいは交流施設の設置等をどのようにやっていくか、考えていくかということがあろうかというふうにも思っているところでございます。  あと、厚沢部の状況とかのお話がございまして、先ほどの上野議員の御指摘を受けまして状況をちょっと聞かせましたので、そのことは自席に入ってからお話し申し上げます。 ○議長(入江 誠君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) 済みません、私もさっき見たばっかりのペーパーでございまして、上野議員御指摘のとおり、厚沢部では、ことしサ高住を株式会社コミュニティネットが建築する予定であったと。それができなくなって、今年度は中止し、来年度以降の取り組みについて町とコミュニティネットで協議するという形になっているようでございます。町で地方創生全般を協議する協議会を設置しており、そのメンバーにコミュニティネットも入っておられたということですけれども、今年度、サ高住を設置しないことになり、協議会からコミュニティネットが抜けられ、厚沢部町の生涯活躍のまちの事業関係ではコミュニティネットの社員はいない状況になっているというようなことを担当の職員が調べてくれました。このような状況にもなっております。  ですから、そのような観点からいっても、私は、コミュニティネットがもともとサ高住については積極的な役割を果たしてくださるという認識でおりましたし、今でも社長さん自体は、ここについては頑張ってやりますよということは言ってくださってるのですが、必ずしも別にそこにこだわる必要はないというふうに思っております。当初の計画で、コミュニティネットがサ高住をつくって運営していかれるんなら、それはその土地や建物を例えばまちづくり会社が買って貸すようなやり方でやっていっても成立すると思うんですけれども、そこの部分でコミュニティネットが入られないとなると、果たしてそのまちづくり会社が相談してつくるにしても、つくったものが貸借というような形でお貸しして、あるいは管理をしていってまちづくり会社の収益につながるのかというようなことも考えてみますと、上野議員の質問にお答えしましたように、そこのところはこだわらなくて、事業者のほうで広く求めていくということも必要かなということを考えているとこでございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  増井議員。 ○議員(9番 増井 久美君) ありがとうございます。  平成29年3月に一般社団法人のコミュニティネットワーク協会が出された生涯活躍のまち基本計画策定業務の報告書ですよね、これを読んでると、大丈夫かいなということがいっぱいあるのに、果たしてこれをクリアされて今回の計画にいかれたのかどうか甚だ疑問が残るというか、疑問を私は持ちますね。例えば、地域おこし協力隊5名がまちづくり会社の事業を担う、こういうふうに書いてあります。これが、まず破綻していますね。現在、地域おこし協力隊が2人になってしまっているんですからここもちょっと問題だと思いますし、ミドーレイクホテル跡地の移転先を購入する場合の概算金額というのが出ていて、坪当たり7万円で1億2,656万円と、こういうふうに書いてある。これを民間がされるならこれはこれでいいと思いますが、でも町も、もしここに町営住宅を建てるということになると、これを買われるわけですよね。そうすると、ここに町営住宅を建てると非常に高いものになるというふうに私は思います。  この41ページに分譲住宅という項目の中で、不動産事業者へのヒアリングというのがここに載ってるんですよね。旧ミドーレイクホテル跡地については、分譲住宅では買い手の見込みがつきにくく、坪単価5万円でも事業者としては参入は見送るということだった。土地の購入による事業シミュレーションに加えて、借地における事業シミュレーションの実施も行う。敬仁会からは坪単価7万円ということを言われていると、こういうふうに書いてあるんです。ということは、町も7万円で購入するという、こういうことになるわけで、町営住宅というのは、そもそも所得の低い方たちが本当に安心してその地域で暮らしていけるように、町として住宅を整備するというのが一つの目的だと思います。だけど、ここに坪単価7万円で町営住宅を建てるということで、本当に、その差額は町が埋めると、こういう状況になるんですけれども、そういうことも町としては検討されての提案なのかどうかというのをちょっと聞いてみたいなというふうに思います。  それから、先ほど言われましたよね、コミュニティネットではなくて、誰かほかの方、誰かこのサ高住に手を挙げてくださる方にお任せしてもいいと、こういうふうに言われました。サ高住の算定は40戸ということで大体は来ていたと思うんです。ところが今になって10戸だと。10戸だということは、採算がとれないから10戸だと、先ほどの上野さんも言われましたけど、採算がとれないから40戸から10戸に減らしたんだと、こういうことになるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その採算がとれないようなものを民間の人がやりますよと言うかどうかと。そういう観点からいうと、私は甚だ疑問だというふうに思います。  このサ高住については、これもやっぱりヒアリングされていますね。その中で、5年間ぐらいはもとはとれないと、サ高住はね。自分たちでここに書いておられるんですから、私が勝手に言ってるわけじゃなくて、ちゃんとここに書いてあるんですよ、5年間は採算がとれないと。その採算がとれないから、言ってみれば指定管理みたいなことはできませんかと、そういう意見が多分出てきてるんだと思いますが、湯梨浜にあるサ高住を経営しておられる方は、満杯ですけれども経営は赤字ですと、こういうふうに書いておられる。そういうものを果たして民間の人が経営しますよって言われるかどうか、私はここも非常に問題があるというふうに思っております。  28年度の決算審査意見書に監査委員が書いておられますが、私もこれはちょっとそうだよなと思うのは、東郷地域の一部建てかえ、羽合地域、東郷地域の町営住宅を一挙に整理・廃止で、東郷地域の一部は建てかえして、当該整備団地内に集約建設しようという提案だと。開発事業主体にとっては大口購入先であり、大きな魅力となるものであろうと。幾ら町長が意欲的なCCRC構想関連であるからといって、全体更新方針等、未検討、未説明のまま個別優先的に対象町営住宅の更新集約整備のみを決定することは甚だ疑問か残ると、こういうふうに監査委員は書いておられる。先ほど町長と語る会で説明したというふうに言われましたが、ちょっと聞きたいんですが、その説明会に出てこられた方は何人おられますか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほど町長と語る会で……。 ○議員(9番 増井 久美君) と何か言われたと思うんですけど。 ○町長(宮脇 正道君) ちょっと今のお話の中で1つ違うのは、町内の例えば長瀬団地も老朽化してます、はわい長瀬団地はもうちょっと先ですけれども、三十五、六年ごろには一応年数が来るということでございますけれども、それらを全部あそこに持っていこうっちゅうような大胆な発想を持っておりはしません。最低で、東郷地域で全部の世帯数を満たす形であのあたりに建てれんだろうから、そこであふれる人が入れるようなものを確保したいと。その際に、やっぱりほかの地域からでも住みたい人がいたら来てもらえばええというような感覚ですので、そこのところは誤解しないでお願いしたいと思います。  それから、料金の部分につきましては、今、副町長が、まちづくり会社のほうももちろん出てるんですけども、地権者の方とか、その実施主体の一般分譲、宅地のそういったところとも話しておりますし、その辺の感触あたりについては話をさせますけれども、一応幾つか理解は示していただいてるところもあるというふうには伺っているところでございます。  この場所の問題ですけども、開口一番で今、議員さんは決定してるのかという言い方でおっしゃいました。そういう意味で、厳密に言えば決定していないということだと思っております。ただ、これまでの町長と語る会を引き合いに出されましたけども、その中の私の発言の中で、例えば29年の2月16日ですね、ですから去年の委託が成果が出る前の時期のことですが、生涯活躍のまち構想として、サービス付き高齢者向け住宅や町営住宅としてミドーレイク跡地を想定した計画づくりが本格化していくと思うと。なぜミドーレイク跡地かというと、松崎地内の上町とか堀の内とか、そのあたり一帯の町営住宅が老朽化していること、東郷地域には代替をつくる必要がある、その受け皿の必要、都会から人を招く手法として、一般住宅の供給、サービス付き高齢者向け住宅をつくりたいと。そのためには一定の固まった土地が欲しいということで、今、候補にして計画づくりをしていると。この計画は一度に全部つくろうということではなくて、町営住宅は町でするでしょうが、サ高住は平成29年度に都市部からの需要調査を行って、必要に応じてやっていきたいというようなことを言っております。  そのような言い方で29年2月16日の予算勉強会のときにも、補足資料において4ヘクタールの土地の全体計画、4,426万1,000円、4ヘクタールの土地におけるサ高住の事業計画、基本設計2,230万円として予算計上しているということを話しておりますし、それから29年3月の予算特別委員会でも、CCRCを進めていくのに想定されるものを建てたりするのにミドーレイク跡地がちょうど適地というか、規模的にも町内にほかにないので、そこを想定した格好で検討している。その中で、サ高住は誰がやるかは決まっていないと。サ高住と他の分譲はそれぞれの事業者が行うと考えていると。町営住宅については、実施する町が行うというようなことを申し上げたりしております。  そのあたりが、多少私でも、ある程度固まったようなしゃべり方をしている部分もあるかなと思いますけども、基本的には、ここでとりあえずやるとしてどうなりますよという調査をこれまで積み重ねてきたというのがこれまでの状況だと思っております。したがいまして、ことしの調査結果、ことしの委託の中には、実はサ高住の収支のシミュレーション、収益のシミュレーションあたりも中に入れてもらうことになっております。そのあたりの結果を見て、また御議論をして、じゃあ、ここでゴーということになろうかと思っております。そのような考えであります。今、実際に関係者の方で打ち合わせてる状況につきましては、副町長から報告申し上げます。 ○議長(入江 誠君) 副町長、答弁。 ○副町長(地方創生担当)(山根 孝幸君) まず、事業主体の関係なんですけれども、何回か御説明させていただいた中で、やはり町営住宅については町がやらないといけないということになりますけれども、サ高住につきましては、先ほどもお話ありましたように、今年度、収益構造シミュレーションをやっておりまして、今も議論のあるところのサ高住を10戸つくるというものと、例えば20戸、30戸、40戸、もともとの計画の40戸という何個かのパターンに分けてシミュレーションをするようにしております。やはり10戸だと、なかなか採算が成り立つのかなというような疑問もありまして、場合によっては例えば20戸だったら採算が合うでしょうというようなものも出てくるのではないかというふうには思っているんですけれども、そういったものが3月中に出てくるということもありまして、それでもって検討を例えばまちづくり会社とか、ほかの事業主体も含めて実際にできるかどうかというとこの判断をしてもらうようになろうかというふうに思っております。  それから、坪単価の先ほど金額のお話がありましたが、一旦、地権者様のほうの話だと思うんですが、こういう金額だったらというところで当時計算したものでして、そこで、例えば、その金額だと高いからというところで、地権者様のほうで御検討いただいて価格をまた御検討いただけるというところでの調整が今から入ってくるというふうに思っております。  それとあと、場所につきましては、もともとCCRCというところもあって、よそからも来ていただくというところからやはり湯梨浜町の魅力あるものというところで、風光明媚な東郷湖の湖畔とかいうところと、あと、東郷とかはわい温泉という地域の特性を生かしたものというところの場所で、しかもまとまった土地があったらというところで探したというふうに思っております。やはり単独でサ高住があるよりも、町営住宅とか、それから分譲とかいろんな世代の方が来られるというか、ごちゃまぜというか、そういった多くの方が交流できるような集まるようなところというところで、ここが適地だというふうに認識しております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 増井議員に、時間が来ましたので、要望等があれば最後にお受けして終わりたいと思います。 ○議員(9番 増井 久美君) わかりました。時間がないので終わりますけれども、場所はまだ決定していないということと、それから町営住宅については全てが移転するわけではないというこの2つのことをお聞きいたしました。これから先もいろいろあるでしょうが、ぜひとも町民にも私たちにも情報を流していただきたいということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。 ○議長(入江 誠君) 以上で増井久美議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) 8番、浜中武仁議員の一般質問を許します。  それでは、質問してください。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 議席番号8番、浜中武仁でございます。毎年ですけど、この3月定例会ですね、よく思い出すのが、いつも東日本大震災のことでありまして、ちょうどこの23年3月11日14時46分に発生しました。ちょうど当時は委員会のほうで教民の委員会に入っとりましたけど、防災のメールのほうが鳴りまして何だらあかなと思って休憩時間にテレビをつけたら、津波の映像が流れとったというふうに思っとります。あの衝撃の東日本大震災から丸7年きのうでたちました。警察庁のまとめで死者が1万5,895人、行方不明者が2,539人ということです。また、約7万3,000人余りが避難生活を強いられておるというような状況であります。きのう3月11日は全国各地で追悼の行事等が行われておりました。テレビ番組等も特別番組等で放映されておりました。改めて震災で亡くなられた方々に衷心より哀悼の意をささげたいと思います。  ちょっと前置きがありましたけど、せっかく議長のお許しをいただきましたので、平成30年湯梨浜町議会3月定例会に当たり、通告しておりますとおり一般質問をさせていただきます。  宮脇町政ですけど、本年9月には4年間の任期を終えられるわけですが、これまでの一般質問の中でもCCRCのことも出とりましたし、いろんな行事をやってこられました。松崎地区の多世代地域交流拠点施設や総合相談センターの建設、また、それら移住定住の促進、また、泊地域での小さな拠点の整備に向けた検討や防災力の強化など、本当に積極的に多くの施策に取り組んでこられました。そのような中、鳥取県中部地震や豪雪など大きな自然災害もありましたが、この4年間の町政運営に対する評価、総括をお伺いします。また、今後の町政の展望と、いろいろ課題もあるように質問の中で見えてきたわけですけど、それらの課題をどう捉えておられるのか、お伺いいたします。  次に、初当選以来、多くの町民から信頼と高い評価を得て安定した町政を担ってこられました。次も続投かな、多分そうだろうという多くの声も聞かれますが、一方では、町長職は2期から3期で終わるのがちょうどええわいというような声も聞こえてきます。宮脇町政にというわけではないんですけど、一般的にそういうような声が聞こえます。長く続けるのは余り好ましくないというような感じなんですけど、宮脇町長自体が9月に予定されております町長選挙への出馬の意思はどうか、それらの決意が伺えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 浜中議員のお尋ねは、この4年間の町政運営の評価、今後の展望、そして次期町長選挙への対応についてでございました。  この4年間の評価についてでございますが、平成26年以降の大きな事柄でいいますと、天女のふる里づくり事業、中学校の建設、地方創生、鳥取県中部地震と浮かび上がってきます。わけても中部地震は、まさに役場全体がその対応に全力を尽くす状況であり、当時の課長を含め職員も本当によく頑張ってくれたというふうに思っています。振り返ってみて感じたことの中に、訓練や、それから経験は生きるということと、備えの大切さといったことがございます。それは、毎年実施いたします町総合防災訓練や鳥取県西部地震の経験があり、関係機関の協力を得て被害状況の把握ですとか、あるいは避難所の開設や危険家屋調査、ボランティアセンターの開設、災害廃棄物集積場の開設、さらには罹災証明書の受け付けまで初動の対応がとても順調にいったというふうに思っています。  評価ということですので、以下、分野別に施策とその評価を申し上げさせていただきたいと思います。  まず、天女のふる里づくり事業につきましては、平成25年のイメージキャラクターゆりりんの決定以来、「趣味の園芸」放映、東郷湖をめぐる道の社団法人日本ノルディックウオーク連盟公認コースの全国第1号への認定で流れをつくり、県によります東郷湖周回道路の整備を進めていただきながら、平成26年第1回ゆりはま天女ウオーク、天女サミットの開催、平成27年、日米ハナミズキ・イニシアティブによる植樹、あるいは天女と梨を組み合わせたクーヘンの農林水産大臣賞受賞、平成29年の森・里・海を育み未来を創る植樹祭、ことしのゆりはま天女桜の植樹など、広範な施策展開が図られたというふうに思っています。なお、平成27年の「伯耆国羽衣天女伝説」が発刊した翌年度の鳥取県出版文化賞を受賞したことはとても喜ばしいことでもございました。
     次に、中学校の建設につきましては、平成26年、長江地区への建設が始まった後、平成27年に新中学校と給食センターの造成工事に着手、28年には校舎棟等の着手と進めてきました。また、この時期の教育関係では、平成28年の羽合小学校の増設、それから町内全小学校でのフッ化物洗口の開始といったことがございました。  地方創生につきましては、平成27年、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、平成28年には生涯活躍のまちづくりに着手、暮れには移住定住等の促進を行うため湯梨浜まちづくり株式会社を設立し、首都圏での移住促進セミナー、移住体験ツアー等を行いますとともに、平成29年にはお試し住宅もりた屋をオープン、現在、松崎駅前に建設中のお試し住宅及び総合相談センターがこの4月にオープンし、この秋には多機能交流施設が開所の予定です。さらに、長江への一般分譲住宅、サービス付き高齢者向け住宅、町営住宅等の基本設計を策定中です。どこも取り組んでいない大きな取り組みであり、大変ですけれども、地域の皆さんと御協力を組み、タッグを組みながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、グラウンド・ゴルフの国際化ということで、海外への普及と交流、国際大会の開催、そして県の支援もいただきながらワールドマスターズゲームズ2021関西に向けた潮風の丘の聖地化にも取り組んでいます。世界を相手にする大きな事柄であり、いろいろな手法を駆使して取り組んでいます。国際大会への参加国や世界への普及状況は着実に進展しているというふうに見ています。  その他の事柄では、子育ての面では、平成27年、とうごうこども園の開園、同年には伯耆町と並んで県下で最初に若者夫婦子育て世代住宅支援制度を設け、1歳未満児の家庭内保育支援制度も年度途中から設定したところでございます。平成28年度までには1歳6カ月までこれを延伸いたしました。このうち若者夫婦の住宅支援は年々申請件数がふえ、平成29年度は60件を既に超えております、申請件数が。移住定住を促進するための効果的な事業であったと感じています。また、家庭内保育支援についても、平成29年度から県の支援制度創設もあり、今や県内多くの市町村で実施されており、我が町の施策が全県に広がったということで喜んでいます。  その他、産業面では、平成27年、海の駅とまりでヒラメなどの販売開始、29年、東郷湖とウオーキングリゾートによる県内最初のふるさと名物応援宣言、農業で住みます芸人による梨及び町の全国発信等を行いました。首都圏等での本町の知名度も少しずつ向上したと思っています。  環境面では、平成27年で中四国地方で初めての温泉熱発電施設、湯梨浜地熱発電所が稼働、さらに、町有2施設で残り湯の二次利用によるCO2の削減につなげました。  次に、今後の展望と課題ということですが、やはり人口問題が大きな課題だというふうに思っております。所信表明でも申し上げましたが、昨年12月末の湯梨浜町の人口は、1年前に比べ数年ぶりに社会的増減がプラスになり、プラス47人ということでございました。この数は、自然減のマイナスの92人はカバーし切れるものではないものの、社会的増減がプラス47という数字は県下の市町村の中で1番でしたし、出生率のほうも日吉津村に次いで湯梨浜は2番目ということになっております。これらのことから、移住定住の促進及び子育て支援については一定の施策効果もあらわれているというふうに考えており、引き続きどこにどのような施策が必要かということを見きわめながら手を打っていくことが肝要だと思っています。  震災面については、鳥取県中部地震よりもさらに大きな災害が起こった場合あるいは夜間に起こった場合などに対する対応を考えるとともに、自主防災組織の活動等の中で、より多くの住民の方に共助の観点から、みずからの動きや活動を身につけていただくことが大切であり、細やかに一つ一つ実践していくことが必要だと思っています。  地方創生施策の生涯活躍のまちやグラウンド・ゴルフの国際化は、スケールの大きな取り組みであり、スタミナと労力が求められます。まず、生涯活躍のまちにつきましては、今後、松崎地区多世代交流施設等について、いかにして収益構造をつくり、まちづくり会社が目的を達成できるようにするかということが課題だというふうに思っております。入るをはかりて出ずるをなすという言葉がございますが、身の丈に合った運営を心がけ、それを充実させていくという考えを基本に据えて進めていくということも大切なのではというふうに思っています。  グラウンド・ゴルフの国際化では、ルールの周知は多言語ルールブックやDVDの作成で比較的容易なのですが、普及のための用具の支援等が大きな課題となっています。そのため、クラウドファンディング型のふるさと納税により資金を確保し、新たに始められる国々に提供するとともに、愛好者がおられる国への一層の促進を図るため、比較的低価格のクラブ等も製作、購入しやすくする、そのようなことの対応を考えてみたいというふうに思っているところです。また、国内の大使館筋、省庁、国会議員連盟等にも働きかけ、その輪を広げてまいります。  産業の振興につきましては、地元産品の価値を高めながら資源を生かし産業の振興を図ること、中学校跡地を活用した就労の場の確保、それから商工業者における後継者の育成といったことも積極的に取り組まなければなりません。TPPも動き始めます。松崎駅南梨園の整備や泊沖の定置網などをぜひとも成功させるとともに、担い手及びその候補者たるべき人については、引き続き単町での支援等も行い、足腰を強くしてまいりたいというふうに思っています。  最後に、福祉の面では、地域の中での支え愛運動や共生の推進を図るとともに、健康寿命の延伸について一歩踏み出した施策を講じ、住民意識の向上を図り、その一方で、バリアフリー対策、交通対策の充実を図って町内を幾つかの塊として捉えて、どこに住んでも安心して暮らせる町、それを目指してまいりたいと思っております。なお、これらのことを進めるに当たりましては、これまでの各分野の施策に見られるように、進取の精神と粘り強い熱意で実現していくことが大切だと考えています。  最後に、次期町長選への出馬の意思と決意についてのお尋ねがございました。まだ任期が半年余りありますから任期内を全力で働くということが大切なことなのですが、湯梨浜町では、先ほど申し上げましたように独自性のある大きな施策を推進しており、今それらが重要な局面にあります。また、湯梨浜町では、これまで有利な財源の確保に配慮しつつ、さまざまな先進的な施策を行ってまいりました。他県から来られる人に湯梨浜ってこんないいところだと思ってなかったというお話を伺ったりもいたします。私の思いは、幾つものすぐれた素材を持つ要素を持つこの町を磨き上げ、町民みんなが愛し誇りに思う、そういう町にしたいということでございます。そしてしなやかで持続的発展可能な町をつくる、そのために努力したいという気持ちでございます。町民の皆さんの御理解をいただければ、引き続き町政を担当させていただき、最後の磨き上げをさせていただきたいというふうに考えております。  十分な精査もできず、長い答弁になったことをおわび申し上げます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問がありますか。  浜中議員。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 最後のあれを聞くのが目的だったんで、追加っちゅうほどでもないですけど、これまでの施策を継続して引き続き頑張っていかれるというふうに理解をいたしました。  そこの中で、ちょっと社会増減の話をされた、初日の施政方針の中でも触れられました。47人プラスということだったんですけど、町全体を見てそのようなことだろうとは思いますけど、ただ、以前、町の均衡ある発展について伺ったことがあるわけですけど、地域別人口をちょっと調べてみたんですけど、平成12年度、泊地域の人口は3,156人です。東郷地域では6,827人、羽合地域では7,830人、平成29年度では、泊地域の人口は2,585人、東郷地域では6,582人、羽合地域では8,587人です。泊地域では平成12年と比べると571人の減となっとりまして、約18%減ってますし、東郷地域では975人の減で14.3%の減です。羽合地域では757人ふえとりまして9.7%の増となっています。町全体では789人の減、4.4%の減となっとるわけですけど、これらの状況を今後考えていく上で、具体的には、以前、泊地域では小さな拠点づくりを進めていくんだというような答弁をいただきました。この現状をどのように捉えておられるのか、ちょっと聞きたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 町内で人口がふえてる地域とそうでない地域とかなり格差が生じていると、まして泊は過疎地域ということもございます。それらを克服して町内を全体に先ほど大きな幾つかの塊としてというのは、そういう意味で申し上げたところでございまして、その中で住民がちゃんとよりよい生活っていいますか、そういったものを送っていける状況をつくることが必要だと思っております。  そういう観点から、例えば30年度予算で議会でお願いしているものの中に、若者夫婦の住宅の取得支援、新築支援、これらについて中山間地域については、ほかの地域は50万円で現在実施してるんですけども、それを60万円に上げてかさ上げ支援をやろうというようなこと、これを議会のほうで御承認がいただければやりたいというふうに考えております。これは以前から申し上げてましたけれども、なかなかそういうところにそういう対策も講じなければ、泊あたりでは過疎債で有利な財源がついて6割7分とかそんな程度でお金がつくんですけども、それを生かし切れないと。ただ、同じことを町内全体でやってその財源を充てますよみたいな格好だけでは、過疎地域として指定されている意味がないということに住民にとってはなろうかと思っております。それらを考えていく上でも、施策的にも先ほどおっしゃいました小さな拠点ですとか海の駅の振興策ですとか、そういったものもこれからいよいよ具体化してくるということを思っているわけなんですが、町全体が発展することが必要だと思っています。  先ほど来、CCRCの場所についてもいろいろ御議論がございますけれども、東郷地域の住宅の一部の受け皿ということももちろんございますが、場所的にも、やっぱり集中するとこにどんどん集中してくるんじゃなくて、例えば、あそこですと校区は具体的に言えば東郷小学校の校区になります。そういう観点から、減っていくところの子どもをふやすというようなことも必要ですし、最近は泊地域につきましても結構家を建てたいけども、あそこのところに下水道引いてくれないかと、下水道管がそこまで行ってないところに建てたりするというようなお話も伺っております。土地のないところですから、小さなところでもそういう話があれば町としても協力して家を建てていただくようにしたいというふうなことを思っております。  これから高齢化社会が、一層そういう状況がひどくなるといいますか、そういう状況になってきますと、やっぱり地域内の交通ですとか、そのことも今のままではいけないと思っております。そのために社協の乗り合いバスの支援みたいなことの補助金もふやしたわけなんですけれども、それを今度はきちっとまた東郷とも結んでみたいな格好のことに、そのままの方法がいいのか、あるいは別のやり方を考えるのか、いずれにしても考えたりすることも必要だと思っております。町の均衡ある発展ということも、やっぱり湯梨浜町として大事な命題であるというふうに考えて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  浜中議員。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 今、過疎の関係で話をされて、思うに、土地がないということも言われたんですけど、最初この中山間地域へのかさ上げ補助ですね、この30年度実施していくんだということで、ちょっと思い切った施策かなという思いはしとったんですけど、実際50万ふやされても買うような土地もそういうところは少ないんですよね。だけどこまでこれが広がるかなという思いはしとりますけど、そこら辺のところもちょっと考えて、はっきり言って造成は無理かなという思いはするんですけど、そこら辺も考えた施策が取り入れてもらえたらなという思いはしとります、そういうところについてね。  だから、今CCRCのずっと議論がされとった町営住宅のあそこら辺の分譲宅地ですよね、そういうのが泊のほうでも欲しいなという思いはあります。それで、あそこに町営住宅、土地の値段のことも話にありましたけど、僕は反対というわけではありません。ある程度理解はするところです。ただ、松崎地区の町営住宅が全てなくなるのはどうかなという思いはしとります。それぞれ急傾斜だとかいろいろ、軟弱地とかという話がありましたけど、住民が減るっていうことは、そのコミュニティーの形成の上でも、あそこは松崎1区になるですか、どうかなという思いがしとります。そこら辺のところも考えながら進めていかれる必要があるのかなという思いがしとります。  それで、高齢化の話がありました。ちなみに全体で高齢化率30%を超えてきました。泊地域においては30何%だったかですし、東郷も同じような状況です。先ほどバスの活用ということで、この前、東京大学のフィールドスタディ型政策協働プログラムの報告会があって、町長も行かれとったし、何人か議員さんも行かれとって最後の最終報告みたいな感じで話を聞いただけども、そこの中でもそういう話が出とりました。日常の足を考える、仕事、暮らしを考えながらとか、地域の仕事から移住定住を考える、また、生涯学習を通じた個々が活躍できるまちづくりの実現に向けてというような報告がありました。改めて湯梨浜町を見直す機会になって、よかったなという思いがしとりました。そこら辺のところも含めて、社協のバスの関係が果たしてあれが実現できるかなという思いもありますけど、これを進めていく上でね。それで、そこの中で東郷から羽合に行く路線がないという話でした。そういう社協のバス等が活用できたらなという話があったんですけど、そこら辺のところをどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) こないだの提案の中で、私も貴重だなと。大学のあの先生自体も、後でちょっと雑談したときにそう話しておられましたけども、泊でやる小さな拠点のところに、そこにバス停を持ってきたらどうかと。そうすれば、そこで人が待ち時間を過ごす、待ち時間という感覚じゃなくて過ごせるというようなお話で提案もいただきました。これいいなと思ったりしたとこです。  松崎からこの羽合への交通手段もないというような指摘も貴重な指摘だと思っておりまして、そこのところを社協でっていうお話がございましたし、現在は社協しかやってないんですが、かつてやったコミュニティバスの路線が残っておりますし、それからもう一つは、社協でなくても、多分バス自体は日本財団とかそういうところに話をすれば、こういう取り組みで自分も一緒になってやるという話をすれば多分確保できるんじゃないかなと実は思ってるとこでございまして、あとは、どうやってマンパワーを確保してやるかということと、それからバス会社、白タクなどとの関係とかで、余剰車両の増なんかの関係で制限されるわけですが、そのあたりをどうやってクリアしていくかということが大切だと思いますけど、いずれにしても、そんなこともちょっと視野に入れて、まずは社協と相談してみてというような考え方でおります。 ○議長(入江 誠君) 浜中議員。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 小さな拠点の関係でいきますと、松崎地区のあの多世代交流センターとか総合相談センターは形が見えてきましたよね。そこの中で、泊の人によく言われるけど、アンケートとか話とかあったんだけど、地区の説明会ですよね、多分、どうなっとるって言われても僕も全然進捗状況とかわからない状況でして、そこら辺のことが介護保険のほうでいきますと、第7期の計画が始まります。拠点ということで、そういうところも、高齢化の問題でないですけど、含まれてくるんじゃないかなという思いがしとります。進捗状況なりをちょっと教えてもらえたらなと思いますけど。 ○議長(入江 誠君) 副町長。 ○副町長(地方創生担当)(山根 孝幸君) 泊の小さな拠点の協議会で御検討をしていただいとるんですけれども、その中で、例えば今月中ぐらいで取りまとめをしていただいて町長に提言というような形をできればとるような形でも、3月中に協議会を一度開催させていただいてというような段取りで今進めようとしてるという状況です。その中では、やはり公民館とか役場とか老朽化しておりますし、買い物に御不便されてるということがありますので、そういう買い物機能を持ったものをどういう形にするかというところとか、場所をどの辺にしようかというような御提言がある予定になっております。以上です。 ○議長(入江 誠君) みらい創造室長、補足がありますか。  はい。 ○みらい創造室長(岩﨑正一郎君) 今ただいま副町長のほうが申し上げたとおりなんですけども、基本的に、今月末を目標に小さな拠点協議会としての町への提案書という形をまとめて提出したいと思っております。また、それをもとに、町としても並行して泊の公民館なり役場なり、それらの施設を含めてどうやっていこうかというのは、具体的に平成30年度の予算のほうにも基本計画等を提案、計上させていただいておりますので、あわせて平成30年度により詳細な計画が立てれるような形で進んでいければと考えとります。以上です。 ○議長(入江 誠君) 浜中議員。 ○議員(8番 浜中 武仁君) 小さな拠点は、当初、町長の説明では、中央公民館の泊分館あるいは青少年の家ですね、そこら辺あたりが老朽化してきとるけ、それらも含めて考えていけたらというような話だったんで、報告書がどうなるかは僕わかりませんのであれですけど、仮にそれらと別物でやらないけんようになっても、分館ですね、青少年の家をどうするかっちゅうのを含めて考えていかないけん問題ですし、仮にそのまま利用するにしても、やっぱりちゃんと管理運営してもらいたいなという思いがしとります。  いろいろ話はあります。先ほどいろいろあって、一生懸命取り組んでこられたことが、さらに現実を帯びて実現できるようにしていただきたいなという思いであります。引き続き頑張っていかれるということですので、エールを送るわけにはなりませんけど、頑張ってもらうことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 以上で浜中武仁議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をいたします。再開予定15時35分。               午後3時26分休憩     ───────────────────────────────               午後3時34分再開 ○議長(入江 誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  5番、米田強美議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(5番 米田 強美君) それでは、1問目を質問いたします。  質問は、生涯活躍のまち構想についてであります。  質問の要旨は3点ですね。1つ目は、湯梨浜まちづくり株式会社との官民連携について、このことについて伺いたいと思います。  生涯活躍のまちは、まちづくり会社が事業の推進をして町が協力していくという、そういう理解をしておりました、私のほうは。いろいろ聞いている中で、そのまちづくり会社のほうが町の下請会社のように感じるようなことを聞いておるわけです。官民連携についての考え方ですね、基本的な考え方を伺いたいと思います。  2点目が、松崎駅前総合相談センターについてであります。多世代支援のワンストップ窓口として、関係事業者や医療・福祉関係との協働が必要であります。町の協力体制と指定管理の契約とあわせて運営方法も伺いたいと思います。  3点目ですけれど、旧ミドーレイクホテル跡地についてであります。町営住宅の集約とサービス付き高齢者向け住宅の建設地に選んだ理由を伺いたいと思います。また、4ヘクタールの活用について、まちづくり会社のかかわりと推進方法を問いたいと思います。ただ、今まで2名の方がずっとこのことについて質問されておりますんで、大分重複する部分もあるかと思いますけれど、とりあえずもう一度確認ということでお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員のお尋ねは、生涯活躍のまち構想についてでございました。  まず、湯梨浜まちづくり株式会社と官民連携についての考え方、連携体制についてのお尋ねです。湯梨浜まちづくり株式会社は、湯梨浜町版生涯活躍のまちを推進していくために、行政だけではなかなか取り組むことの難しい分野であります営利事業に取り組むこと、事業推進に当たってスピード感や事業経費などの原価管理も重要であることから、民間の力を活用するために官民協働の株式会社として設立いたしたものでございます。そのため本町の出資金額につきましても25%未満として、民間主導型の体制で動けるようにということにしたところでございます。  そのような中、議員の発言にございましたように、まちづくり会社が町の下請のように感じられるのは、こちらの至らなさもあってのことだと思いますが、とても残念に思っています。もちろん生涯活躍のまちの推進は、本町が地方創生に取り組む中でも最も大きなテーマでございます。その行政目的を達成するために、あるいは町が絡んだ事業をあの中で展開していくということもあることから、まちづくり会社の自由な活動にブレーキをかけるような場面があった、そう感じられる部分があったろうなということも推察できるところでございます。  その一方で、町としては、まちづくり会社がその役割を果たし、全体をうまくコーディネートしながら進めていけるよう支援することも必要だと思っています。先ほどのお尋ねにもありましたように、この事業で町が多大の負担を強いられるといったような御心配もございます。そのような観点からは、人の雇用や収益の想定等について厳し目に発言することもあるというふうに思っています。いずれにしても最終の目的は1つでございます。よく意思の疎通を図りながら進めてまいりたいと思います。そのため、従来の事業調整会議に加えまして、10月からは担当室のほうがまちづくり会社と定例会議を毎週1回開催するようにして連携の強化、相互理解の促進を図っているところでございます。  松崎駅前総合相談センターは、生涯活躍のまちの推進に当たり、住民及び移住定住希望者の交流、相談の場として地域拠点の機能を果たし、地域住民や移住者がにぎわいのある暮らしを享受できる環境を形成するために設置するものであり、現在建設中です。この施設を設置するのは町であり、この3月議会に指定管理者として湯梨浜まちづくり株式会社にその管理及び運営に当たっていただくように提案いたしているところでございます。議会での議決を経て、指定管理に係る協定を3月中に締結させていただければというふうに考えています。  なお、その際の業務としては、まちの保健室などの健康相談機能や観光情報発信、移住情報提供、仕事情報提供、また、スポットとして、レンタサイクルとかノルディックウオークポールの貸し出しなどの機能も予定しているところでございます。  次に、町営住宅の集約とサービス付き高齢者向け住宅の建設地に旧ミドーレイク跡地を選んだ理由及び土地の4ヘクタールの活用について、まちづくり会社のかかわり及び推進方法についてのお尋ねがございました。  まず場所につきましては、生涯活躍のまちを推進していく上で、アクティブシニアの移住促進あるいは地域福祉の体制づくりがあります。その要素として、サービス付き高齢者向け住宅などのケア関係施設や沿道施設、移住者や地元の方の住環境に対応する分譲宅地があります。本町では、町営住宅の老朽化の現状もあり、その構成要素に入れ、検討しています。生涯活躍のまちの拠点として想定される要素を建てたりする場合、ある一定の一団となる面積の土地が必要ですが、規模的にも町内にはほかにないこと、あるいは老朽化している東郷地域町営住宅の一部代替場所としての機能、昨年の基本調査結果なども踏まえて、旧ミドーレイク跡地が、適当ではないかと、私自身がですけども、判断しているところでございます。  なお、これにつきましても、さきの質問でもお答えしましたが、もう一つは、やっぱりその土地の持つ魅力っていいますか、そういったものを前面に出して展開していくことがこの事業の成否を握る鍵になるというふうにも思っておりまして、すぐ近くまで町の温泉が届いてるわけですから、それを延伸してその土地の価値自体も高める形で進めていければというふうなことも、あの場所にしてはどうかなと考えている理由の一つでございます。  現在、その4ヘクタールの土地の全体計画につきましては策定中で、その計画策定と並行として、昨年から地権者の方やまちづくり会社とともにプロジェクトチーム会議を開催して検討しております。これが先ほど来、副町長が出ている会議ということでございます。その結果についても、まちづくり会社や関係者の皆さんに情報提供し、情報推進の参考にしていただければというふうに考えているところでございます。  最後に、4ヘクタールの土地について、まちづくり会社のかかわりということがございました。先ほど来の中で、まちづくり会社の定款での表現あるいは当初のお話等から、サ高住部分について、まちづくり会社が主体的に整備を行ってそれを貸与して管理を行ったりするというような計画もあったんですけども、そのことはコミュニティネット株式会社との関係もあってどうなるかわかりません。ただ、そのサービス付き高齢者向け住宅をやっていただけるような、会社っていいますか、そういったところもあるというふうに感じているところでございまして、まちづくり会社はサービス付き高齢者向け住宅を直接するしないにかかわらず、東郷地域の多機能交流施設なんかとの連携もあるわけですから、あそこの全体のコーディネーター的な立場でかかわっていただけたらありがたいかなというふうに思っています。  ですから、まちづくり会社が直接お金を使って何かをつくってというかかわり方じゃなくて、ここはこういうふうにやったほうが魅力的じゃないかとか、そういった形で意見を申していただいたり、そういうかかわり方をしていくことも一つの方法としてあるんじゃないかなというふうに思っております。サ高住については、先ほど申しましたように、今年度の中で収益構造シミュレーションも行うことにしておりまして、これらの計画策定後はこの情報を提供して、事業者に対してバックアップなり、一緒に考えるなりをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  それと、もう一つ、ちょっと蛇足になるかもしれませんが、平成30年度予算には、都市部の人でサ高住の入居希望者の方たちを対象にして話し合いの場を設ける湯梨浜でサ高住をつくる会、選挙か何かの会みたいな仮称にしてますけど、そういったものを設けて、そういう人たちの意見も伺うようなことをしながらやっていけば、また、進んでいく上での一つの役割を果たしてくれる機関になるんじゃないかなというふうなことも思っておりまして、そのようなことも実践してまいりたいというふうに思っております。この事業を推進するため、町としては、できることを目いっぱい国のいろんな分野のお金等の獲得も図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 先ほど申し上げたとおり、今まで2人の方が言われてずっとなかなか話が深くなったんだか、いろいろ理解のほうも進んだんかちょっとわからない部分もあると思うんで、おさらい的に今さらというところをちょっと質問させていただきたいと思うんですけど、最初、上野さんはCCRCということを言われまして、日本版CCRCで有識者会議のほうで決まったのは生涯活躍のまちっていうことで、この2つの言い方があるわけですけれど、それを簡潔にこれはどういう事業かということを説明していただいたらありがたいんですけど。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 生涯活躍のまちということですから、基本的には、当初っていいますか、もともとは人口問題を解決するために都市部からアクティブシニアの方たちを受け入れて、それでいろんな人材も入っていただいて地域を活性化していくというようなことだろうと思っております。その見返りということ、そういう表現は適切でないかもしれませんけれども、受け皿としての町のほうは、その人たちに魅力的っていいますか、就労もそうでしょうし、それから健康活動もそうでしょうし、趣味の世界もそうかもしれません。あるいは、ちょっと状況が悪くなってきたら、医療とか保健とか介護とか、そういう世界にも入ってこられます。それらの世代においてもより適切なサービスができるような施設をつくる、そのことによって人口を招き入れ、地域の活性化等も図っていくという制度じゃないかなと思っております。  もし足らん部分があったら言ってください。 ○議長(入江 誠君) 補足がありますか。  副町長。 ○副町長(地方創生担当)(山根 孝幸君) 先ほど町長が説明されたものと、プラス湯梨浜町の場合には、もともと湯梨浜に住まわれてる方も、こちらのほうでよかったなと思っていただけるような施設をするというのも内容として入っております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 創造室長、補足がありますか。いいですか。  どうぞ。 ○みらい創造室長(岩﨑正一郎君) あと、一番最初は国のほうはCCRC事業という形でずっと言ってきましたが、途中で国も、あくまでCCRCっていうのはアメリカ版を参考にしながら国のほうで考えたものですから、日本の場合には生涯活躍ができるまちを目指すんだということで、近年ではアクティブシニアに限らず多世代がいいまちをつくるんだという、そういった方向に変わってきてるということを追加で説明したいと思います。以上です。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 今お三方からの説明を受けたんですけれど、町長が言われたように、もともとこの話があったときには、東京から、また、あちらの近郊のほうから、2025年、75歳以上が一気にふえるということで、その辺のとこの受け皿を地方のほうにということも大きなところであったわけですね。実際にそういう部分が大きくクローズアップされて出たもんですから、その話が出たときには、じゃあ、田舎のほうがうば捨て山になるんじゃないかというようなことも一方では言われて、大きな問題っていうか、醸し出したわけなんですけれど、今、室長が言われたように、そこの部分が大分変わってきたようなっていうか、もともと有識者会議の中で言ったのはそればっかりではなかったわけですね。ですから、副町長も言われたように、地域の方もあくまでも年をとっていって年齢を重ねていっても、元気に過ごせるようにということが大きなこの生涯活躍のまちの目標だと思っておるんですね。  この最初あった都会のほうから、東京近郊のほうから呼び込むっていう部分を進めないと、創造室長がお金を引っ張ってきたときにいろいろそういう形で持ってこられたんじゃないかと思うんですけど、その都会からっていう部分をもう今諦めるんじゃないですけれど、縮小するっていうか、ほとんどなくても、極端に言ったらその部分はなくてでもこのCCRC構想、生涯活躍のまちを進めておられるということでいいんでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 実は、移住定住の促進ということでいろんな向こうでセミナーを開催したりですとか、あるいは逆に来ていただいたりですとかそういう活動もやってるんですけども、この生涯活躍のまちにつきましては、なかなかどういうものをつくりますよというものが出ないとわかりにくいっていいますか、例えば建物にしても、どの程度の間取りで何平米ぐらいでみたいなことまでやっぱり話ししないと具体性が乏しいというようなこともあります。  それからもう一つは、湯梨浜町そのものの認知度の低さということがあります。そういった面で、今、首都圏のほうで、ゆりはまゆうゆうを活用したりして湯梨浜町のPRも一生懸命、それは町が主体になってやるPRだけじゃなくて、JAあたりも梨を通じて一生懸命首都圏で売り出しをしたりいたしております。そういう形で湯梨浜町という名を売る作業を展開しながら、それと並行して首都圏の人にこちらを向いていただくよう、そのような取り組みを推進して売るというふうに理解していただいたらと思います。  それで、心配事としては、例えば、先ほどのサ高住の入居者の問題ですとか、あるいは一般分譲住宅がどのくらい埋まるかというようなこともあるかもしれませんけども、それは先ほど副町長が申し上げました町民もすべからくサービスを受けれる形をあわせて実現するんだというのは、私が高橋社長と初めてお会いしたときに、そういう要素も盛り込んでうちの町はやりますということを言ってそういう位置づけできたもんですから、そこの中に町内の方でも近隣の方でも入ってこられるのは別に構わないと。ただ、やっぱり主目的の部分は忘れないで、きちっとこれから本腰を入れて展開していくということになろうかと思っています。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 了解しました。  次に、まちづくり会社のことなんですけれど、この日本版CCRCですね、今度町長のほうも東京のほうで発表されますね。そのときに講演されます松田プラチナ社会センター主席研究員、この人が生涯活躍のまちを中心的に今までやってこられた方なんですけれど、この方が言われてる本の中に、生涯活躍のまちは、国、地方自治体、事業主体の三位一体で進められることになりますということであるんですけど、まちづくり会社は、それでは、この国、国はもう当然違うんですけど、地方自治体、事業主体の三位の3つのうちのどれに入るとお考えでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 国、地方自治体と、もう一つは何だっておっしゃいましたか。 ○議員(5番 米田 強美君) 事業主体。 ○町長(宮脇 正道君) 事業主体的な位置もあると思います。それと同時に、町の施策の実施する部隊でもあるというふうにも思っております。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) そういうことなんですよね。なかなかこれ位置づけがはっきりしないんで、まちづくり会社の方も進めるのに大変苦労されるってわけで、それは町のほうも、今、町長が答弁されるように、なかなかきっちりと、じゃあ、まちづくり会社がどういう立ち位置で仕事をされるかっていうとこがすごく難しいとこなんで、その辺が私が最初に質問した町の下請会社のように感じられるんじゃないですかというところが、そこにあると思うんですね。ですから、そこんとこら辺はきっちりとちょっと整理していかないと、いつまでたってもまちづくり会社の立ち位置が決まらないままに、何か仕事もうまく進んでいけれないっていうか、力が出ないままでいってしまいますんで、その辺のところはしっかりと整理していただくっていうか、実際難しいところもあるんですけど、お願いしたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。
    ○町長(宮脇 正道君) 基本的には、やっぱりその要素としては実施主体的な役割をまちづくり会社に担っていただくということになります。それは先ほど申しました設立の動機からもそうですし、それからこの生涯活躍のまち、他の市町の例を見てますと、割と町が持ってる土地にとか町が建物をどうこうしてとかそういうところが多いようにも感じておりまして、そういう中にあって、うちのはそうじゃなくて、民有地に考えてはどうかというふうに考えているところでございまして、そうすると、実施主体はそれぞれ事業の実施主体というのはやっぱりあると思います。町もその一つの側面も持ってるわけなんですけども、それらを全体的にコーディネートして、一方の部分で高邁な理想であります相談業務ですとか包括支援ですとか、そういった部分を達成していくための実施主体ということになってこようかなというふうにも思っています。 ○議長(入江 誠君) 副町長。 ○副町長(地方創生担当)(山根 孝幸君) まちづくり会社の位置づけということになろうかと思うんですけれども、民間でできることは民間でということでそもそも進むものだと思ってます。ただ、まちづくりの中には公益性の高いものとか公的な部分とかいろいろあると思うんですが、先ほども4ヘクタールの会議とか事業推進会議とかいろいろな会議がありまして、役場のほうで主催してる会議の中にも、そういった関係者の方に集まっていただく中に当然まちづくり会社さんも入ってるわけです。  ですので、同じ立ち位置で、要は役場のほうからこうしてくださいとかっていうものではなくて、こういう事業を展開していく中で、役場としてはこういうことしかできないとかこういうことをやりますっていうところと、まちづくり会社としてはこういうことができますというところも考えていただきながら事業を進めていくということで、同じ横並びのパートナーみたいな形での位置づけだというふうに認識しとります。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 事業主体っていうことにはっきりなれば、実際にその事業主体、自分がお金を出して自分がお金を出した範囲で責任を持ってやるってことができるんでその辺がすっきりするんですけど、そうじゃないっていうこともあって、すごく難しい進め方をされるような形になるわけですね。  それで、今、副町長が言われたような形があれば本当に理想的なんですけど、今までいろんな方の話を聞いてる中では、じゃあ、まちづくり会社がどれだけの決定権を持って話を持っていけれるかっていうと、その辺が全くないんではないかと。全て何か町のほうに一つ一つ伺い立てて、言っては蹴られっていうような、そういう何か進め方になってて、せっかくの民間の最初にあったスピード感を持ってできるようにっていう、そういう部分がはっきり言ってないというような認識を私はしてしまうんですね。ですから、そこのとこの最初に言ったように位置づけっていうところもありますんで、しっかりとまちづくり会社と町のほうが、バックするような話かもわからんですけど、でも一番そこのところが肝心なところなんで、そこのとこをしっかりと話して進めていただきたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 確かにおっしゃるとおりだと思います。まさに例えばCCRCのところ、サ高住のまちづくり会社の定款にはそう書いてあるわけですから、それをどうするかということは、これからまちづくり会社のほうで、また収益性とかそういったものを見ながら判断することになろうかと思いますけれども、例えば多世代交流施設にいたしましてもその中身をどうしていくか。湯梨浜町としては、委託料を払って高齢者の相談コーナーだとかそんなものも設けたいよねっていうようなことでお願いしたりする、あるいは既に基本計画の中でやること、マルシェを設けたりですとか、そういったいろんな提案も町のほうでは持っていってある。それを、じゃあ、どうやってどういう内容で実現するかということは、まさにまちづくり会社の創造力っていいますか、そういったところに係っている部分も多いと思いますので、私は、やっぱりもう少し事業主体としての位置づけをきちんと強化して、それに役場が協力していくというスタンスをもう少しそういうふうな向きに考えながらやっていくべきかなということを思っています。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 今、町長が答弁いただいたとおり、その辺のところをしっかりやっていただきたいというのは、実際に交流施設、じゃあ、いろんな業者、お店を出すとかっていうことで、カフェとかそういう部分もまちづくり会社が入った中で、家賃どうですよとかいろいろ具体的なことがなければ全く進まないわけですよね。その辺のところの権限というとこを、しっかりとまちづくり会社のほうに与えてと言ったらおかしいですけど、どこまでまちづくり会社のほうが決定権を持ってやれるかということを今後頑張っていただきたいと思うんです。  それとあと、今回の総合相談センターができたわけですけれど、できたっていうか、今、今月いっぱいで完成するってことで形のほうはどんどんできておるんですけれど、私、この話、最初に、前からずっとAコープ跡地を利用してやるっていうことで、いろんなことをやるんだっていうことで話が進んでまして、まちづくり会社のほうも皆さんの意見を聞きたいからっていうことで、よどやのほうで意見を聞くような形を持ってやったりとかっていうようなことでAコープのほうを利用してっていうような認識でおったんですけれど、結果的には、狭いというようなことで外に建てるというようなことになったと私、思ってるんですけど、その辺のとこの、この総合センターが外にできて、なおかつお試し住宅もそこにできたというとこのいきさつっていうんですか、どういうところで別な形でできたっていうことを確認したいと思うんです。 ○議長(入江 誠君) みらい創造室長、答弁。 ○みらい創造室長(岩﨑正一郎君) 今、Aコープが狭いので、そこの中にという話でしたけども、一番最初のときから基本的には様相的にはAコープの中にという発想はなくて、Aコープでの多世代の交流の部分とこういった総合相談センター的な要素と、それと、昨年、川上のほうにはお試し住宅をつくりましたけども、そちらのほうは、どちらかというと自然豊かな環境でいっぱいと。もう一方で、やはり移住される方にも幾つかの選択肢があったほうが移住に結びつきやすいということで、町なかというものを、田舎ですから多少はあれですけども、湯梨浜町の中でも駅に近い町なかという、そういった環境も移住者の方に提供ができたらということで、様相的に最初からそういったものを盛り込んだ環境づくりをしたいというもので始まったものでございます。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) この基本計画策定業務の報告書の中で、よく見ると絵が描いてあったんですよね、Aコープと、その並びに総合相談センターのね。私がこの絵をしっかりと認識してなかったということで、今の創造室長と私のこの認識の違いが結構大きかったと思うんですけれど、あの文章の中ではその辺のところがうたってなくて、総合相談センターをやりますとか、そういうことは詳しく出ておるんですけれど、別な建物をつくるとかというようなとこは、絵が1枚あるだけで説明が何らなかったんですね。その辺が皆さんとの意識のずれに、皆さんというか、ほかの方はどうかわからんですけど、私はもう別につくるっていう認識がなかったんで、この辺のとこをしっかり情報として出していただかないと終わった後にあれっていうような形になってしまうんで、その辺の情報の出し方というのをしっかりやっていただきたいと思うんですけど、その辺どう考えておられますかね、情報っていうことについて。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) これは先ほども申し上げましたけども、このCCRC構想につきまして、例えば28年度の委託の調査の結果が出たときに、どこまできちんと議会のほうあたりにも説明し切れてるかと思いますし、それからそれぞれの折々に、例えば今どんなことをやってますよ、どうなってますよみたいなことの情報も、もう少しやっぱり途中経過の情報でも出してやるというようなことも必要であったろうなというふうに思っておりまして、その辺を先ほどおわびしたところでございます。なるべく情報を出して共有して理解をしながら意見を戦わせながら進めていくことがとても肝要だと思ってますので、今後そのようなことに十分配慮してまいりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) その辺よろしくお願いします。どうしても進めてるほうは、みんなわかってるような気持ちになってしまいがちなんで、それは気をつけていかないと大分差が出てきちゃうということで、よろしくお願いします。  この総合相談センターのほうが、この前、進めるということでいろいろ説明を受けておるんですけれど、今回指定管理のほうで提案されておるんですけれど、その中で説明資料の中に指定管理料について報告があったんですけれど、1年間600万円ということですね。その中の人件費が1年間で325万1,000円ということで説明があったんですけれど、この根拠を伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 室長。 ○みらい創造室長(岩﨑正一郎君) 今回御提案させていただいております指定管理の部分の人件費ということで、先般の総務産業常任委員会のほうで内訳等、御説明をさしあげたんですけども、人件費のほうは、基本的に役場の臨時職員さんのほうの価格等々の一式の費用を加味しまして、1.5人分を計上しておるところでございます。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 加味ということですけれど、じゃあ、その仕事の内容に対して、どういう仕事をしていただくんでこれだけの労務費がかかるっていうようなことが今の説明じゃないんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 室長。 ○みらい創造室長(岩﨑正一郎君) 基本的には先ほど町長のほうが申し上げました保健、健康とか観光情報、移住とかそういったところで基本的には指定管理制度でございますので、まちづくり会社のほうから申請をいただきまして、それで協議して決定するということになるんですけども、あと一方で、まちづくり会社のほうにもまた別な形で地域おこし協力隊等々の人件費分のこともございますし、総合相談センターのほうに、1.0というわけにはないもんですから、あくまで地域おこし協力隊分の人件費なり、あとはこちらの1.5人分なりを含めた格好で、最低限そこには必ず1人以上いていただくような格好での積算でもって今回の1.5人分を計上したものですけど。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 中身がないんじゃないかなと思うんですね。その1.5人がどういう仕事をされるんかということですね。それがはっきりしないと、安いんかいな、高いかな、ちょっとわからないんですね。  それで、町のほうの職員のほうを基本にということであって、これは臨時職員の金額ということでいいんですね。そうすると、仕事の中身を、ただ座って待ってるっていうことじゃなくて、いろいろなとこと交渉したり、先ほどの医療の関係とか実際にワンストップで来られた方に説明ができるような、そういうある面というか、高度なことをやっていただくようなことになるんじゃないかと思うんですね。そういうことをやる方に、じゃあ、その金額でいいかということをちょっと疑問に思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) その辺は、町とのかかわりもありますし、町もそこに出かけていって、職員がそういう日を設けて、きょうは何々の相談日みたいな格好でやることも考えてみたいなと思ってますけども、直接的には、お試し住宅に来られる方への対応あるいは集客活動も入るかもしれませんし、それから今、議員おっしゃった相談的な要素、相談的な要素につきましては、代表的な職種につきましては何らかの形で町が払います賃金の中から、看護師の経験者でありますとかそういった方のパートか何か、そういう形でまたまちづくり会社のほうにお考えいただいてやることになっております。ですから結局、管理事務っていいますか、そういったものに相談業務の、これは主に取り次ぐ、そういうことでしたらこちらにちょっと伺ってみますとか、そういう紹介業務であったりとか、そういうことが内容になってくるんじゃないかなというふうに思ってるとこでございます。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) ちょっと時間がなくなってしまうんで、余りここの部分で話が終わってしまうんで置いておきますんで、ここのとこは、先ほどあった立ち位置の話もあるんですけど、しっかりとまちづくり会社のほうと連携とってやれるように話していただきたいと思うんですけど、ただ、今回5年間の契約ってことで平成30年から34年まで毎年600万っていうことであるんですけど、なかなか実際にやってみないとわからない部分というのがすごく大きいんじゃないかと思うんですね。実際にやってみたら、最初に想定したこととは全然違うことがあったりとかいうことは当然あるんじゃないかと思うんですね。そういう中で、この600万という部分を変更するっていうことは可能なんでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 指定管理の契約の中身をこれから確定させていく中で決めていくことだろうかと思いますが、指定管理っちゅうことになりますと、そこの施設の利用料が入ったりすれば、それは町に納付するという形じゃなくて、その指定管理する側のほうが収入として取り扱えるということになりますから、当初想定したよりも利用が多くて収益がふえるというようなことであれば、そこのところで何らかの取り決めをしておくということも理屈としてはあり得ると思ってます。今回初動ですので全くわからないということもありますし、取り組みはこれからだというようなこともあってその辺は余り考えないでやっておるんだと思いますけど、将来的にはこの額が減っていくような形になるようにという、そういう気持ちでおります。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 今、町長の答弁の中で収入っていう部分があったんですけど、実際に今回の根拠資料の中では、収入が施設利用料等44万7,000円ということが入ってるんですね。ですから44万7,000円を確保しないと、経費が644万7,000円っていうことですから赤字になってしまうということですね。ですからこれ実際に、ただ、私が近いとこにおる人間として考えると、あそこに会議室で利用していただく方がこの44万7,000円っていうと、結構な頻度じゃないと、ちょっとまだどういう利用のされ方があるかはわかりませんので何とも言えないんですけど、午前1,200円、午後1,600円、夜間1,800円とかって、こういう金額でこれで40数万を稼ごうと思ったら相当な利用がないといかないわけですね。ですから、その辺もっても減っていくというのが理想なんですけれど、減っていくっていうか、収益のほうがふえていくというのが望ましいんですけど、すごく心配なとこが大いにありますんで、この辺のとこもあわせてしっかり連携しながらやっていただきたいと思うんですけど。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 今、収入がたくさんあれば減らしてやる場合もあるという意味で申し上げたような気持ちでございまして、ここだけでなしに、これから多世代交流施設なんかもできてくれば、その事業が走り出すと、それに伴ってまた事業を拡大したりとか、あるいは改良したりとか、そういうこともあり得るだろうと思うんです。ですから恐らくこのまちづくり会社については、経費を減らしていくというよりも、よりそのお金ならお金で中身を充実させていってもらうということを選択するほうが正しいんじゃないかなという気もいたしております。そのあたりは、またまちづくり会社のほうともよく意見を交わして考えてまいりたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) じゃあ、次の3番目の分ですね、町営住宅の関係を集約するということで伺いたいんですけれど、先ほどの中で浜中議員が質問された中で、松崎地域の町営住宅っていう部分があったんですけれど、この部分をもうちょっと具体的に、どこがなくなってどこがどう残っていくんかということを確認したいと思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 松崎地区の町営住宅につきましては、先ほど来お話ししておりますように、あそこに全部持っていこうということじゃなくて、今、松崎の上町とか幾つかある町営住宅の中で、急傾斜、今度崖を直したりもしますけども、そこのそばでまた新たにそこに建ててするのはいかがなものかと、同じような規模でですね、というようなものについて多少統合したりしながら、人数はきっと減ってくるだろうというような観点からその受け皿という意味で申し上げたところで、松崎のあの一帯の町営住宅をなくすとかそういうことでは決してございませんので、そこを基本的に理解していただいて、その上で、かつて町営住宅のありようについては、これは廃止とかいろいろ、もう随分前になりますけど、10年以上前になりますけども、決めてたこともございます。現状から判断して、どこの団地がどうかあたりのことをまだそれは決定してるわけじゃありませんけども、こんな感じかなという意味で担当課長のほうから説明申し上げます。 ○議長(入江 誠君) 町民課長、答弁。 ○町民課長(杉原 寛君) それでは、説明させていただきます。  東郷地域には、松崎地区のほうには3つの団地がございます。まず、堀の内ですが、先ほど町長のほうからもございましたけれども、急傾斜地があるところが堀の内、それと桜ですね、桜団地のほうは急傾斜地があるということで、堀の内には4つの建物が建っておりますんで、ちょっと、湖岸でもあるということでもありますんで、その辺を加味していくのかなというところでございます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 堀の内のほうは地盤が悪いというようなことで、もう壊してそのままなくなるわけですね。 ○議長(入江 誠君) 町民課長、答弁。 ○町民課長(杉原 寛君) 堀の内は急傾斜地が背後にあるというので、その部分に関しては撤去等ですね、もう建て直すということは考えないっていうことになりますが、それ以外の場所にも堀の内はありますんで、そちらのほうをどうするかというのが今後検討の中に出てくるんかなと思っていますが。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 建てない部分、残す部分とかってあるわけですけど、その部分は建て直すということになるんでしょうか、その辺のとこはまだ決まってないんでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 町民課長。 ○町民課長(杉原 寛君) まだその辺は決まっとりませんけれども、基本的には耐用年数も来ているということもございますので、その辺を勘案していけば建て直す方向になろうかとは思いますけど。 ○議長(入江 誠君) 米田議員。 ○議員(5番 米田 強美君) 先ほどの浜中議員のほうもありましたけど、コミュニティーってことですね。松崎1区は3分の1ぐらいが町営住宅に住んでおられる方で区ができてるわけで、そこの部分というのはすごく影響が大きいですし、町営住宅に住んでない方のほうもそういうことで影響が大きいんで、その辺のところをはっきりっていうか、皆さんに十分情報を伝えてあげて、また意見交換をしながら決めていただきたいと思うんです。時間がないんで、そういうことをお願いしておきたい。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 基本的には、上町あたりは池も見えるきれいな場所でもありますし、ある程度のものが建つんだろうというふうに思っております。そこにどのくらいのものが建てれるかということとか、あるいは全体としての需要みたいなものも見比べて、堀の内等については考え方によって売却という方法もあるかもしれませんし、そのような観点で検討するということになろうと思っておりますが、なるべく地域というのは、それは寂れるのはいけませんので、配慮しながら住民の皆さんと意見を交わして決めたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) よろしいですか。 ○議員(5番 米田 強美君) はい。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問を終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(5番 米田 強美君) 10分切りましたんで、短く話が済むように御協力をよろしくお願いいたします。  次の質問は、土地改良事業等過年度未払い工事についてということであります。  質問要旨は2点であります。1つ目は、対応経過について。施工内容と施工状況の確認が行われ、支払い額は決定したのかということをお聞きしたいと思います。また、検査員の再任用ということがこの問題があったときに出たんですけれど、このほうは検討されたかということの、この2点をお聞きしたいと思います。  あと、次の工事代金の支払い方法についてということですけれど、私は、このときによそより湯梨浜町は支払いが遅いんじゃないかという声をよく聞きますっていうことを話したところ、副町長が、その問題は、月に出納のほうで2回しかないんで、その辺が影響して遅いということを感じられるんじゃないかというような答弁だったと思うんですよ。その辺のところの支払い方法について検討されたんでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員の2点目は、土地改良事業過年度未払い工事についてでございました。  平成26年度から28年度にかけて実施しました土地改良工事と原材料支給業務におきまして、不適切な事務処理により一部業者への支払いが遅延していることにつきましては、昨年の12月定例町議会で御説明を申し上げ、支払いのための補正予算の御議決をいただきました。  その後の経過につきましては、問題となった工事、業務に対する支払いに向けた検査体制として、12月21日に仙賀副町長をキャップに検査チームを設けて、総務課並びに建設水道課の職員各2名が施工内容の確認をもとに、支払うべき金額の確定作業を進めております。施工を証する書類等の確認や現場検査などにより支払い額はほぼ確定したということでございますが、確定後、速やかに関係業者への支払いを行っていくということにいたしております。基本的には2月末時点でとりあえず書類検査を終了して、3月5日くらいまでに現場確認終了の見込みで、その後、産業振興課が出来高調書を修正し、確認伺いを起案するという段取りで考えております。  現状で考えてみますと、検査につきましても、現地の確認検査につきましてももう一回やり直すというようなこともあったようでございまして、現在も、まだ一生懸命きのうの日曜日とか土曜日とかにも出てきて職員が対応しとるというようなことも見られました。それらの結果を見ますと、現在のところ関係2社のうち1社分は、予算要求で御承認いただきました250万円の金額が約200万円程度で確定するだろうということになっております。もう1社のほうの分は、現在、最終チェック中ということで、きょう金額的な報告はまだできないということでございます。そのような状況で進んでおります。  このような問題が発生したことを受けまして、1月22日に湯梨浜町の建設協議会との意見交換会を開催いたしまして、再発防止に向けた問題点や今後のよりよい進め方などを協議したところでございます。今回の問題は役場側と業者側と両方に問題があったというふうに思っておりまして、そのような会を催したところでございます。また、1月には係長以下の全職員を対象に契約事務や工事検査に関する研修会を開催いたしました。管理職を中心として確実な業務遂行が行われる体制づくりというものにも努めているところでございます。  また、次にお尋ねの再任用職員を工事用検査員として処遇することについてのお尋ねでございますが、これは、来年度の人員配置計画をまだきちんと決めておりませんでして、これから議論して決めるということになっておりまして、結論を出すには至っておりません。  これにつきましては、工事監督の長い職員が退職に当たり再任用してくれるかという人の確保の問題、そういう形で永続的に続けていけるかということもございます。そういう観点がございますし、それから監督をやって工事の経過等も見ている人間が検査するということのほうがある程度効率的なこともあるんじゃないかということですとか、職員の教育上、全体を見れるほうがやっぱり組織としては強くなるんじゃないかというような考え方もありまして、また、役場には金額の高いものから安い今回問題となったようなものまでございます。それらのどの部分を担当させるのかというようなことも大切な検討課題だというふうに思っているところでございます。現状のように、現役の職員を検査員に指名することについては、職員の能力の向上のためにも適正であるという面もあり、先ほど申しましたような規模、種類、金額等をよく検討しながら考えてまいりたいというふうに考えております。  さらには、先般の不適切な事務の原因はどこにあったのかということです。要するに事務の過多だったのか、事務が過多であったとすれば、主査なり副主査なり係内での体制でそれを克服するようなことができなかったのかといったあたりについても、よく分析して考えておく必要があるということでございます。今、当該担当課のほうは、一生懸命いろんなことでミーティングなんかもきちんとやるようにして、そのようなことの発生したりすることのないよう、そういう意味も込めて課内の会議をよくやっているというふうには、はたから見ております。  それから、工事代金の支払い方法についてでございます。  町が発注する工事、委託、物品購入等の契約に伴う代金の支払いにつきましては、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律の適用を受け、工事代金については、相手方から適法な支払い請求を受けた日から40日、その他の給付に対する対価については30日以内に支払わなければならないとされております。ですから40日以内に払わなければ法律違反になるということでございます。  一方、当町の支払い期日が、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、事務の円滑化を図るために毎月10日と25日の2回と定めております。このような状況を踏まえまして、本年度2月末までの100万円以上の工事代金116件、総額11億円分について調査したところ、全て請求を受けた日から30日以内に支払われているということでございます。そのうち68件は20日以内に支払われているという現状から、万一それに間に合わないようなことであれば緊急払いもやっているというようなこともございますし、現在行っている月2回の支払い期日の設定で特に問題はないのではないのかなというふうに思っているところでございます。  なお、工事の契約、完了検査及び請負代金の支払い事務等の遂行に関しましては、ことし1月の研修会で改めて職員に指導を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 米田議員に申し上げます。時間が参りましたので、最後に、コメントなり要望なりがあれば、それを受けて終わりたいと思います。 ○議員(5番 米田 強美君) 要望になるか、ちょっと1点だけ、じゃあ、よろしいですか。  それ以降、産業振興課のほうではスムーズに業務が遂行されてるんかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(入江 誠君) 産業振興課長、答弁。 ○産業振興課長(西原 秀昭君) 問題がございましてからかなりのミーティングも何回か重ねてきておりますし、朝の会というようなものを行いながらスケジュール管理というようなものをしております。あと、月に1度スケジュール、係長をもとに出してもらいまして、それを進捗などを確認しながら進めておるところです。工事業務につきましては、ちょうど災害の工事が繰り越した分、それから現年度分、もうこの3月が際でございまして、そういった業務を含めながらこの未払いの問題などにも対応してきておりまして、大変忙しい中でございますが、何とか協力しながら、体制も土地改良業務にかかわる職員をふやしながら対応してきておるところでございます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 以上で米田強美議員の一般質問は終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(入江 誠君) ここで暫時休憩をします。               午後4時37分休憩     ───────────────────────────────               午後4時44分再開 ○議長(入江 誠君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  議員の皆様にお諮りします。本日の会議時間は、予定された日程を終了するまであらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(入江 誠君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議は、予定された日程を終了するまであらかじめ延長することとします。  2番、浦木靖議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(2番 浦木 靖君) 2番、浦木でございます。通告の範囲内で質問させていただきます。  本文の質問にかかるまでに、ちょっと一言っていうか、言わせていただきたいと思います。発言させてください。  この3月定例会で、定例会といってもこの3月で定年退職を迎えられる方が、今、私はここに名簿をいただきましたけども、小林さん、山田さん、冨山さん、川田さん、西原さん、高田さん、そしてこども園の園長の角さん、安木さん、それと課長補佐のお二人の方、この10人の方がこの3月で定年ということでございますけども、旧の泊村、東郷町、羽合町時代から、あるいはこの湯梨浜町になって本当に長年にわたって住民のために奉仕者として勤務されたことに対して感謝いたします。本当にお疲れさまでした。これから先も充実した日々を送っていただければというふうに思います。本当にどうもお疲れさまでした。
     そうしますと、私の質問に入らせていただきます。  私の質問は、最初の分が人権問題に対する町の取り組みはということと、2番目は、その人に適した仕事量、質等を配慮して労務管理を行っているかという2つでございますが、この2つに共通した質問として町長にまずお伺いいたします。町の行政の基本方針の一つとして、弱い立場あるいは弱い状況、自分の意見を発言できないような弱者に寄り添った温かいまちづくりを目指して行政を進めておられると思いますが、その点について最初に答えていただきたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 浦木議員、それをしてしまうとあれなんで、初めに全部を通して言われてからにしてもらわないと、ちょっとおかしいです。 ○議員(2番 浦木 靖君) そのことは言っときたいというふうに思います。  最初の人権問題に対する町の取り組みはということでございます。  要旨、明細は、次に書いてあるとおり、子どもたちの人権は守られているのか、高齢者等に対する人権と人間の尊厳は守られているのかと、この2つでございます。  明細につきましては、まず最初の分として、子どもたちの人権という意味のことにおいて、とうとい子どもたちの生命が自死によって失われている。このことは、仲間からのいじめ等が原因と紙上には載っているが、学校現場での教師、校長等の対応に問題があるとも指摘されている場合もある。本人の動作、容姿を取り上げられ、悩み、先生、校長等に打ち明けているが、真剣に取り組んでいなかった等が大きな原因であると思うが、我が町の現状はどうなのか。  2番目の高齢者の場合は、自宅、施設等においてのことも考えられるが、なかなか表にあらわれない場合が多いのではないか。そのような中、高齢者の人とよく接触できるヘルパーの協力も得ながら高齢者の方の尊厳も守られていくのではないのか。我が町では、特に超高齢社会の人権尊重・尊厳に対してどのように認識し、取り組んでいるのか。以上でございます。 ○議長(入江 誠君) 答弁を求めます。  町長。 ○町長(宮脇 正道君) 浦木議員のお尋ねは、人権問題に対する町の取り組みということでございまして、子どもの人権につきましては教育委員会のほうからお答えいただくことといたしまして、私からは、お尋ねのうち高齢者の人権と人間の尊厳を守ることについてお答えいたします。  人権は、基本的に基本的人権として憲法にも保障されていることでもちろんございますし、国民全員が大切にしていかなければならないいろんな面において事柄だというふうに思っております。いわゆる高齢者の権利擁護につきましては、平成12年に始まりました成年後見制度及び平成18年に施行された高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、自己決定の尊重、現有能力の活用、ノーマライゼーションを基本理念とする成年後見制度と、それから高齢者の権利利益の擁護を目的とする高齢者虐待の防止、この2つの柱で取り組んでいると言えると思います。第7期介護保険事業計画・高齢者福祉計画においても、高齢者虐待防止等の権利擁護の推進を取り組み、目標の一つとして掲げております。  まず、成年後見制度につきましては、地域包括支援センターでの相談や手続支援、成年後見制度に関する講演会、研修会の開催を行っているほか、中部地区1市4町で中部成年後見支援センターへ事業委託を行いまして、成年後見制度に関する相談、手続支援、法人後見の受任や成年後見制度の利用促進、高齢者虐待への対応、消費者被害の防止に向けた相談支援などの取り組みを行っております。  また、高齢者虐待の防止につきましては、早期発見、早期対応と予防的支援、被虐待高齢者の保護、養護者の支援等を推進するため、町で高齢者虐待対応マニュアルを作成し、虐待が疑われている相談、通報があった場合には、このマニュアルに沿って迅速に事実確認を実施して虐待の判断を行うとともに、虐待の事実が認められる場合には、必要に応じて虐待者と被虐待者の距離を置く措置を進めるといった高齢者の保護や養護者の支援など、虐待解消に向けた取り組みを行っています。  本町における高齢者虐待が疑われる相談、通報は、過去3年間で13件、うち虐待認定は3件、いずれも終結いたしております、でございます。通報者は、本人、家族、施設職員あるいは介護支援専門員などとなっております。福祉施設やサービス事業所には法律により通報義務が課せられているとこでございます。また、高齢者及び障がい者虐待防止ネットワーク会議を設置し、地域の人権及び福祉関係者、医療関係者、介護及び福祉関係者、警察等と連携や協力を図りながら、迅速な対応ができる体制づくりや虐待防止対策のあり方についての検討を行っています。そのほかにも、虐待の相談、通報窓口であります地域包括支援センターの周知や、それから虐待防止研修会等を開催し、高齢者虐待防止についての普及啓発を行っています。  町における人権尊重についての取り組みにつきましては、昨年度改定したあらゆる差別をなくする総合計画において高齢者の自立と尊厳を守る人権保障の実現を目指し、長年にわたり社会に貢献されてきた高齢者の方に敬意を払うという敬老の心を育む保育や、それから学校教育の推進、社会教育における高齢者教育の推進、地域福祉の充実、生きがいを育てる環境整備などに計画的に取り組むことといたしております。今後も高齢者人口の増加は明らかであり、高齢者が尊厳を持って暮らせるよう、介護保険サービスや高齢者福祉、権利擁護等の施策を進めることで、「みんなが主役 笑顔あふれる湯梨浜」の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。  人権教育などにつきましては、教育委員会のほうで補足してお答えいただきます。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 浦木議員の御質問にお答えいたします。  1989年、国連総会で子どもの基本的人権を守る条約が採択されました。この条約には4つ柱があります。1つは、健康に生まれ、安全な水や十分な栄養を得て健やかに成長するための生きる権利、2つ目は、あらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られること、障がいのある子どもや少数民族の子どもなどは特別に守られることの守られる権利、3つ目は、教育を受け、休んだり遊んだできること、考えや信じることの自由が守られ、自分らしく育つことができる育つ権利、4つ目は、自由に意見を述べたり、集まってグループをつくったり、自由な活動を行ったりすることのできる参加する権利です。これらの権利が守られることが、子どもの人権が守られることにつながると考えています。  ところで、平成28年に行った湯梨浜町人権意識調査では、子どもの人権に関する課題として、1、子ども同士の暴力や仲間外し、無視などのいじめ、2、いじめに気づいても見て見ぬふりをしてしまうこと、3、インターネットや無料通話アプリなどを利用した嫌がらせやいじめなどが指摘されています。あわせて子どもの人権が尊重されるためには、1、教育、啓発の推進、2、保護者が利用できる相談・支援体制の充実、3、子どものための相談体制の充実、4、差別やいじめを許さない子どもの育成が必要だと回答しておられます。  これらのことを踏まえ、現在学校では、子どもたちの人間関係の状況を把握するhyper-QU調査を年2回実施しておりますし、毎学期あるいは学校によっては毎月いじめ調査も実施して、いじめの早期発見、早期指導に取り組んでいるところです。なお、文部科学省も、初期段階のいじめであっても学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要であるとの観点に立って、初期段階のいじめ把握に努めることを各学校に求めています。  そういう観点から、学校は、冷やかし、からかい、悪口もいじめと捉えるようになっており、湯梨浜町内の学校においてもいじめの認知件数は年々ふえています。しかし、これは積極的にいじめを認知し、適切に対応しようとしている姿勢のあらわれですので、肯定的に評価したいと考えています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置をいただき、町民意識調査で期待されている相談体制の充実にも努めているところです。  次に、高齢者の人権についてお答えいたします。  高齢者の人権を守るには、生涯を健康で明るく、地域社会とのかかわりの中で生きがいを持って過ごせる長寿社会の実現が強く期待されます。私たちは加齢による身体機能の低下や認知症の発症リスクを避けて通ることはできませんが、みずからの努力で健康で自立した生活を維持できる期間を延ばすことはできます。豊かな生活を過ごすために積極的に地域社会とのつながりを持つとともに、湯梨浜文化大学など生涯学習の学習機会に意識して参加されることを期待しています。  一方で、高齢者を支える子ども、孫、地域社会の高齢者に対する人権意識の高揚も課題です。ライフスタイルが多様化し、一緒に暮らした期間が短いなどの課題もありますが、高齢者を敬う教育の充実が現代社会の大きな課題だと捉えています。現在、学校では、社会福祉協議会等の御協力をいただいて高齢者の疑似体験学習に取り組むなど、高齢者の目線に立った学習機会の充実に努めており、この学習は引き続き実施していきたいと考えております。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) 先ほど私が最初に言いました分は、議長のほうからちょっと指摘されましたんで、町長のほうの答弁はなかったんですけども、改めて、私がさっき言った弱い立場への行政を進められるというようなことについて、どういうふうな考えを持っておられるかということを答えていただきたいというふうに思います。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 人権もいろいろな対応があります。そういう中で、実際、弱者っていいますか、子どもの人権もございますし、弱い人の人権ということもあります。それらについて必要な施策を講じて、その人権を侵害したりすることのないよう対応していくことはとても重要なことだというふうに認識しております。 ○議長(入江 誠君) 浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) わかりました。今の答弁を私はいいほうに解釈して、それらのことについては、それに基づいて行政のほうが今後進めていかれるというふうに思いますので、それは期待しておきます。  まず最初に、子どもの人権についてでございますけども、私が知っとる範囲においては、やっぱり表にあらわれないいじめっていうのをどういうふうに対処してるのかと。確かに今言われたように、意見とかそういうのを聞くような会とかを持つと言っとられますけども、現実にそれがあらわれないっていう場合もあると思うんですよね。そういった場合どうされようとしているのか。あるいはいじめに遭遇しても、先生方あるいは教師の方、校長等も含めてなんですけども、それはいじめではない、ふざけ合い、からかいだと解釈して本気でその場に向き合われないということがあらへんのかと。  それと、学校現場では、何か問題が起こっておるのではないかと思ったら、これはいい意味なんですけど、現在では聞き取り調査あるいはアンケート等を行って確認をやってる学校もある。そこで学校は、何もありません、わかりませんといったことで終わっておるのではないかと。というのは、よう把握し切れてないから、現状を、ただアンケート、聞き取り調査で何もなかったということになって、何もありませんということで終わらせてる部分があるんじゃないかと。その辺のところが、被害者の関係者あるいは保護者から教育委員会、学校に対して指摘されている部分ではないかというふうに思いますけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 学校が気づいてないいじめがあるんじゃないかと、そういうふうにおっしゃられれば、いや、ありませんとはなかなか答え切れないわけですけども、そういういじめが潜在化して深刻化にならないようにというために、学校は、先ほども申し上げましたように、hyper-QU調査ですとか、あるいは学校によっては毎月やっとりますけども、いじめ調査、こういうものをやっておりますし、当然日々の暮らしの中で子どもたちの様子も観察しているわけでございます。できるだけの取り組めることをきちっと取り組んでいこうと、そして先ほども申しましたように、昔でいえば、それはからかいだがなと、議員もおっしゃいましたけど、そういうものであってもいじめと認識をしてきちんと取り組んでいこうという方向で今、教員の意識も変わってきておりますので、そのあたりについては御理解をいただければというふうに思います。  子どもからの被害の訴えもない、あるいは保護者からもそういう情報が入ってこない、教員もそういう場面に遭遇してないというようなことにつきましても、具体的にこうだという対応はなかなかできないわけですけども、そういう情報等がございましたら、十分子どもたちの暮らしぶり、学級での過ごし方等について配慮しながら学校生活を過ごすように指導しているというところでございます。 ○議長(入江 誠君) 浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) ただいま、いじめとかそういったことに対しても積極的に取り組むようにしておるというふうなことでありましたけども、いじめとからかいとではやっぱり対応の仕方が違うと思うんですよね、学校の。その辺のところが、今、私が知っとる範囲では曖昧になっとるというように思います。それははっきり言ってそうだと思います。その辺をもう一回、いじめとからかいとふざけ合いなんかに対する対応の仕方をどうやってるんかと。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 現在の学校の把握っちゅういいますか、認識の仕方は、被害を受けたという子どものほうが、いじめられましたと、あるいはこういうことをされましたと被害を訴えた場合には、それはいじめとして認識をして対応するということをきちんと理解をしてくれておりますし、そういう申し合わせをしているところでございます。 ○議長(入江 誠君) 浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) 申し出があった場合にいじめと認定して、それで取り組む、それでは私は納得しませんね。その辺を見抜いて、いじめというのがどういうことにつながっていくかということは、ある点、目に見えてわかってますよね、自分がどういうぐあいになっていくかということは。そのいじめということの本人からそういう申し出があってそれから取り組む、これではちょっと学校教育の現場として私ははっきり言って納得しません。いかにして学校の担任なり教師なりが、日々の子どもたちの生活態度、生活のあり方を見ながらその子の変化を見て、これはちょっと変わった、何かあらへんかなと、そういう日々の毎日の観察というあたりが私は大切だと思うんだけど、申し出と聞いてちょっとびっくりしました。その辺をちょっとお願いします。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 先ほどの答弁の中でもお話ししましたように、教師は教師なりに子どもたちの学校の生活というのはしっかり見ているわけです。その中で、当然今、議員御指摘のような、この子とこの子のかかわり方はおかしいぞというようなことを目撃した場合には、それはそれできちんと対応をしているわけです。申し出があったときと申しましたのは、全てのことを教員が見ているわけではございません。遊び時間もございますし、教師と離れる時間が当然あるわけですから、そういう時間帯に起きたことの場合については、やっぱり本人からこういうことがあったということの申し出があったり、あるいは友達同士の情報として、先生、誰々君が誰々さんにこんなことしてたよとかされてたよと、そういう情報が入ってきたときに対応するということを申し上げているところでございます。 ○議長(入江 誠君) 浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) この問題で教育長と論議しとったって時間ばっかりたつんで、本当は大事な問題なんですけど、ちょっとこればっかりに時間を割くっていうわけにはいきませんので、この問題はここで終わりますけども、よく最近テレビとか新聞紙上でにぎやかせとるのが、子どもの自死について私が認識しとる段階においては、学校、教育委員会は、いじめと自殺とは関係はないというぐあいに言っとりながら、第三者機関をつくって調査したところ、やっぱり学校、教育委員会に問題があるということが結構多いです。だけ私も、こないだ、本当にこないだです、青森中学校の1年の自殺、これはいじめが原因だと調査委員会が学校を非難してます。その内容は、学校は、両親からの訴えで初めていじめと断定したが、いじめの行為もやめさせず、町の教育委員会への報告も怠った。この事実に基づいてその調査委員会の報告書は、学校に対して、単に様子を見てるだけで何もしてないのに等しい、極めて無責任だと断言しとります。  このようなことがそこの青森中学校だけの問題なのかと。恐らく日本ずっと見たら、こういったことっていうのはあるのではないかというように私は思います。全く許されない行為です、これは。いかに、さっきも言ったように、第三者機関をつくって調べてみたら、いじめと関連しとりましたというのと一緒のことじゃないですか。そういったこの青森中学の問題に対してどういうふうな認識されますか。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 青森のその事例については、確かに議員御指摘のとおりだというふうに思っています。ただ、マスコミで報道される事案といいますのは、そういう極端な事案であって、日本全国の通常の学校においては、そういう事例っていうのはほとんどない、正常にきちんとした教育がなされているというふうに私は考えております。 ○議長(入江 誠君) 浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) その辺は教育長と私の認識の違いなんですけども、この問題は時間の問題もありますので。ただ、極端な問題ではなくして、これだけは押さえとってください。保護者からの訴えで初めて本気に取り組み出したということですよ。保護者の訴えがなかったらそのままうやむやになってしまっとる案件です、これは。そういったことが許されるのかと、それは断じて許されません。そのことだけは押さえとっていただきたいというように思います。  それから、先ほど教育長のほうから言われましたけども、子どもの権利条約、このことについては、1989年って言われましたけど、1985年の11月10日というふうに認識しとりますけども、国連の採択。日本での批准っていうのは、そこから15年か20年おくれてかなり遅かったです、日本が批准したのは。それがどういう意味かちょっと私にはわかりませんが、なぜおくれたかというのは。私は、この採択になったところの文章でおもしろかったのが、「ローマの休日」で有名なオードリー・ヘップバーン、あの方がこの条約の全文を朗読されてるんです。これはオードリー・ヘップバーンが有名だから、ちょっと出て朗読してくださいよということではなく、彼女自身がそういう境遇にあって、この子どもの権利条約ということにすごく賛同したから、自分から名乗り出て条文の朗読をされたというふうな子どもの権利条約だというふうに私は認識しとります。  この子どもの権利条約っていうことで、先ほども言いましたけど、いろんな参加権とかそういったことがあります。そういった中において私が気になったのが、まず気になったというよりも賛同したのが、これはちょっと子どもの権利条約の分とは違うんですけど、先ほど浜中さんが言われましたけど、東大のあの研究発表のときの最後のほうに、住民がまちづくりを考えるワークショップを開催ということがありました、提案1で。それで、自分たちで考える、決めていくまちづくりの実践と。バツがしてあるのが、行政の方針を伝える住民説明会ではなく、丸です、今度は、住民が論議、議論してプランを考える、モデルプランを幾つか提示して議論してもらうということを東大の彼らは言ってます。  さっきの子どもの権利条約からいって、その辺がすごく大事だと私は思います。この子どもの権利条約っていうことについては、当然教育長は先ほども言われましたから内容は御存じだと思います。あと、校長とか教員の方がこの権利条約の中身をどの程度理解されているのか、あるいはまた、子どもとよく接する立場にある子育て支援課がこの子どもの権利条約をどの程度理解しておられるのか、それをお聞きします。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) どこまで理解しとるのか、調査したことがないのでこうですということは断定的に申し上げることはできませんけども、子どものことについては、学校の教職員がそれぞれ勉強しながら今日を迎えているというふうに理解しております。 ○議長(入江 誠君) 子育て支援課長、答弁。 ○子育て支援課長(丸 真美君) 子育て支援課におきましても、現場のこども園におきましては、当然に子どもの最善の利益を考えながら対応しておりますので、認識をしているものと思っております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) 先ほど増井議員がちょっと触れられましたけども、西コミュニティーのトイレの件、この件にしたって、子どもたちに聞かれてどうしようかという案を出されたのかと。子どもの権利条約からいったら、そういうことを決める権利を持っとるんです、子どもは。今それなりに知っとるということを言われましたから、だったらばそういうことをやらんといけないじゃないんですか、具体例として。大人だけが決めてそれを子どもに押しつけてやらせる、これが一番子どもの権利条約からいったらやったらだめなことなんですよね。多分その辺は知っとられるんだったら御存じだと思うんですけども、その辺ちょっとお願いします。 ○議長(入江 誠君) どこがされますか。  子育て支援課長、答弁。 ○子育て支援課長(丸 真美君) トイレのことですよね、トイレの対応のことですか。 ○議員(2番 浦木 靖君) トイレのあり方についてです。 ○子育て支援課長(丸 真美君) 本年度につきましては、経過がありまして、子どもさんの現場のほうでこういうことがあったということを受けて、早急に対応しなければならないというところで、洋式化の話ですけれども、対応しました。いろいろ一番最適な方法とか、もっともっとこうあってほしいというのはありますけれども、年度途中での最低限しなければならないというところで、洋式化のほうにはすぐに取りかからなければならないというところで動いているつもりでございます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) 先ほど東大の学生の、ちょっと締め、丸と言いながら説明させていただきましたけども、住民が議論してというところを子どもっていう言葉に置きかえたらどうでしょうか。子どもが議論してプランを考える、モデルプランを幾つか提示し、提示は大人のほうですけども、そういった中において議論をやっていくということをこの文章は私はうたっていると思うんです、言っとると思うんです。やはりそれは大事な、恐らく教育長はその辺はもう理解しとられると思うんだけども、その辺きっちりとこの子どもの権利条約を理解しとられるんだったらやっていただきたい。答弁はいいです。  次に、先ほども教育長のほうから、子ども、生徒に対していろんな対応をやってるスクールカウンセラーあるいはソーシャルワーカー、あるいはこれはちょっと意味が違うんですけども、今回提案されとる学校運営協議会、そういったふうに、いかに子どもに健全に成長していってもらいたいということで教育委員会も一生懸命取り組んでおられるというのは理解しとりますけども、こういった3つ、4つの組織ができて、ぽんぽんぽんではなくして、やっぱりいかに連携してやっていくかということが私は大事だと思うんですよ。その辺はどういうふうに思っておられますか。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 課題が生じます場合には、深刻化するのを防ぐために、いじめ問題ですとサポートチーム委員会、サポートチームというのを立ち上げて深刻な状態にならないように対応することとしておるんですけども、そういう委員会には、そういう関係部署の方々、ですからスクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラーだとか、あるいは警察の関係の方ですとか児童相談所の方ですとかPTAの会長さんですとか、そういう方々にも入っていただいて協議をして、そういう問題にきちんと対応できるように取り組んでいるところでございます。 ○議長(入江 誠君) 浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) そこの中でちょっと気になった、別にカウンセラーとかソーシャルワーカーの取り組んでおられる方の問題ではないんだけど、先生も含めてなんですけども、この事実とかいろんな報道を知る場合は、やっぱり新聞とか報道とかしか今は手段がないもんですから、そこの中で新聞に書いてあったんですけど、私もこれは初めて聞いた言葉、勉強不足なんですけども、指導死、何々をやるっていう指導においての死、死ぬる、そういった言葉っていうのは、ちょっと私も勉強不足なところがあってわからんかったんですけども、ただ、そこの「指導死」親の会の代表を務めておられる本人の子どもさんが、そういった格好で亡くなられたもんですからそのことを書いておられるんですけども、それをちょっとだけ説明させていただきます。本来ならば、本を読むとか文章をあれするっていうのはちょっと控えるということはわかっていますけども、ちょっと事実関係のことをやっぱりきちんと話したいもんですから、それをお許し願いたい。  学校の掃除のときに、ライターとたばこを持っていたことが見つかり、放課後に担任から指導を受けました。これはよくありますね。喫煙行為を知る友人の名前を上げさせられた、要するに友達にほかに誰かおらあへんかというようなことを上げさせられたその後に、両親に報告に行くと言われたというふうな事件が起こりました。それで、担任がちょっと席を外したそのときに、その彼は、その友人の名前を言ってしまったということに対してかなり自責の念を持ったと思うんですよね。だから謝罪の言葉をノートに走り書きした。それで、先生が帰ってきて、ちょっとトイレへ行かせてくださいと言ってトイレから自死、飛び下り自殺です。このことについて裁判等も親はやられたようなんですけども、違法性とかそういうことがちょっと認められんかったようですけども、ただ、認めた内容があります。それは、走り書きの遺書の内容などから、教師の指導を受けたことを重く受けとめたことは明らかであり、教師の指導がなければ自殺することはなかっただろうというように裁判所が認めてます。  いかに指導ということが、しとる側は本人のためだと思ってやっておっだらあけども、受けとるほうにしてみたらかなり圧迫を強くかける言葉だってあるんですよ。その辺の言葉、単語を取捨選択しながら指導するということが大切であるんですけども、その辺のミーティングなり、あるいは教育委員会から学校に対して何か申し送り等があるでしょうか、それをちょっとお聞かせ願います。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 指導の言葉、今その内容についてお聞きしたんですけども、指導を受ける子どもの感性っていいますか、そこらあたりも影響するのかなというふうに思いましたけども、なかなか指導内容としては難しい内容であったのかなというふうに思いますけども、問題が発生すれば、それに対する必要な指導というのは行うわけです。そのときに複数で聞き取りを行うとか、あるいはこういう言葉で聞き取りを行おうとかというようなことは、指導に当たる先生方が考えてやっておられるというふうに思いますけども、今回の御紹介いただいた件については、結果として大変不幸なっていいますか、残念な結果になってしまったんだなというふうに思います。  そこらあたりのことについて、生徒指導上の聞き取りのあり方ですとか指導のあり方等については、カウンセリングマインドのあり方というようなことも含めて県の教育センターのほうが指導に当たられたり、あるいは各学校においては、先輩の先生方、生徒指導主任の先生方、校長、教頭の管理職等が若い先生のほうには指導しているというふうに理解をいたしておるとこでございます。 ○議長(入江 誠君) ちょっと浦木議員に申し上げます。ちょっと何を、わかるですよ、聞きたいこともわかるんだけど、町長、教育長に本当に何が聞きたいのかっていうようなことをもうちょっと話されたほうがいいんじゃないかなと思いますけども、引き続きどうぞ。 ○議員(2番 浦木 靖君) 私が聞いとるのは、町がどういう方針を立ててそのことに対処しとるかっていうことを聞いて、答えてごしとんなるし、特に問題ないですよ。 ○議長(入江 誠君) わかりました。  追加質問がありますか。  浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) 先ほど教育長のほうは虐待という言葉を何回か使われました。虐待っていうのは最たる人間侵害であり、人間の尊厳を踏みにじる行為であり、どのような理由があっても容認されるものではないというふうに私は思います。この虐待が、こないだ新聞紙上では、18歳未満の子どもの虐待の疑いが6万人を突破したと新聞記事にありました、これは警察がまとめたものですけども。以前は身体的な虐待、殴ったり蹴ったりというのが多かったんだけども、現在はそうではなくして、おまえなんか生きとらあでもええだとか、あるいは配偶者に子どもの目の前で暴力を振るう、要するにDVというようなこと、あるいは動作、容姿を取り上げての暴言、こういった虐待がすごくふえてきているということについては、私もその辺はちょっと危惧しとったんですけども、やはりその辺の学校……。暴力というのは見えるとこもあるし、見えんとこもあるし、あるいはやってしまったらあざとかそういうものができてばれてあれしてしまうんだけど、こういったふうに心理的な虐待というのはなかなか見出しにくいというふうに私は思うんですけども、さっき言ったスクールカウンセラーなりソーシャルワーカー等とも連絡をとりながら、学校がどのような体制でこのような見出しにくい虐待に対しての対応をやっておられるのか、ちょっとお聞きしたいです。 ○議長(入江 誠君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 身体的な虐待については、先ほど議員がおっしゃられましたように、例えば体操服に着がえたときの見える露出する部分に、そういうあざがありはしないかというようなことについては気をつけて先生方が見てくださっとりますし、心理的な面につきましては、子どもたちのほうが担任の先生に相談したり、あるいはスクールカウンセラーのほうに相談されるということもあるようです。そういう事案につきましては、学校のほうでも検討されますけども、町の要対協のほうに御相談をするようにという形で、教育委員会あるいは学校だけでは対応できないところについては、そういう要対協の御指導等をいただきながら対応しているというとこでございます。 ○議長(入江 誠君) 追加質問ありますか。  浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) かなり私、いろんなことを言いましたけども、先日この湯梨浜町で人権教育地区座談会、我々は小地域懇談会というふうに羽合のときは言いよったんですけども、羽合地区でやられたようです。そこで、そこの演題というのは、インターネットと人権と子どもの人権というようなどうも2本立てでやられて、433人の方が参加されたというふうなことが町報と一緒に配布されました。ここで、この場に持ってきておられるかどうか知らないんですけど、それを一々ここでまた論議したら時間が長くなってしまいますんで、ここでの論議はちょっと控えさせてもらいますけど、それをぜひ見せてもらうか何とかさせてもらえたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほど児童のほうの虐待について言いました。確かに児童のほうにおいても児童虐待防止法というのがあります。それに対して高齢者のほうに対しても、やはり高齢者虐待防止法というのがあります。虐待という意味においては同じなんですけども、この高齢者の虐待というのは、私の調べたとこによると、高齢者虐待防止法に基づいて相談、通報を受けた自治体が虐待と判断した件数っていうのが、前年度と比べて10.8%ふえたと。だんだん要するに高齢者に対する虐待が多なったということを物語っておりますけども、虐待というのも、施設あるいは自宅での虐待というのが考えられるんですけども、施設っていうのは、これもよく新聞で出ますように、はっきり言って一番厳しいのは、殺人、殺されるというような事件もこないだありました。というふうなことがあっとるんですけども、それは介護職員によっての行為のようなんですけども、行われたところといったら特別養護老人ホームあるいは有料老人ホームあるいはホームヘルプ、だから訪問介護を受けるときですよね、そういったときにそういった虐待的なことを受けてると。  ただ、ここで我々としてきちんとしておかんといけんのは、その職員が虐待をやった業者に対して行政がそれはやめなさいと指導をやっている、指導をやっておりながら、また同じことが繰り返されると。それは、ここのあれでいくと、452件のうち117件、だから3分の1近くが指導を受けとるのに、また同じことをやるというような現状があるんだと。やっぱりその辺は、担当がこれはどこになるか、長寿福祉課になるかと思いますけども、その辺はきっちりとその施設等の点検、点検と言ったらあれですけども、確認、どういうことを要介護の人にサービスをやってるんかというようなところも踏まえてやっぱりきちんとすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(入江 誠君) 長寿福祉課長、答弁。 ○長寿福祉課長(山田 志伸君) 施設の虐待防止対策につきましては、近年、県外ですけども、虐待の事例があってお亡くなりになられたということもありますが、基本的には、施設の中で虐待防止に対する取り組みっていうのは町内の施設どこともやっておられます。  具体的には、虐待防止の研修会を職場内でやられたりだとか、あとは、それぞれ個人がこれは虐待に当たるかどうかって思ってないものについても、振り返りチェックシートというのをそれぞれが自己チェックをして、それをミーティングで話し合うというふうな具体的な事例をもってやっておられるところもありますし、第三者の目が入るような施策を取り組んでおられる施設もあります。基本的には施設で虐待防止については完結していただくものだと思いますし、施設内で発生した虐待については、通報義務がございますので、そこで通報がありましたら立入調査という形でマニュアルに従って対策をとっていきたいというふうに考えてます。以上です。 ○議長(入江 誠君) 浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) ただいまのは施設のほうの虐待についてですけども、自宅介護での虐待もあるようです。数字的なあれでいくと、こないだある書物で知ったんですけども、被害者のうちその虐待を受けとるっていうのは、要介護認定者の66.8%の人、だけ半数以上が要介護認定を受けた人が被害を受けとるわけです、被害者として。ただ、そこの被害者のうち、50.9%、半分は加害者と2人暮らし、要するに、はっきり言ったらそれが適当なのかどうか知らないんだけども、一つのあれで老老介護とかそういう場合に、そういった虐待という言葉を使ったらちょっとあれですけども、そういった事案が起こってしまってると。これは私は本当にゆゆしいことだと思うし、私は、どうしましょう、どうしたらいいですということは言えないです。老老介護のときの、長い間見て、こないだ人権学習のあれもあったんだけども、終わりが見えないと。介護する側にしてみたら、終わりが見えない、だから厳しいんですと、介護することが。老老介護だけじゃないんだけども、そういった状況の中においての半分近くが2人暮らしの人であったということについて、どのような認識で対応されるのか、その辺をちょっとお聞かせ願います。 ○議長(入江 誠君) 長寿福祉課長、答弁。 ○長寿福祉課長(山田 志伸君) 在宅の養護者による虐待ということですけども、9日ですね、3月9日の日に県のほうが、厚生労働省もなんですけども、平成28年度の虐待件数を分析した中で見ますと、通報で一番多いのが介護支援専門員、ケアマネジャーが一番多いということで、本町におきましても、過去の3年間の状況を見ますと、約38%、客体数は少ないんですけども、約4割はケアマネからの、これって虐待に当たるんじゃないのっていうふうな通報によるものが多いという状況になってます。  それから、虐待者との関係でいきますと、一番多いのが県の調査でいくと、息子が、これが46.3%、続いて夫15.9%、次いで娘ということで、同居の家族による虐待が多いということで、この辺につきましては、なかなか発見が難しい面はありますけども、かかわっておられる介護支援専門員等とか通所の方には、デイサービス、それからヘルパーが入っておられるところにはヘルパー等から担当ケアマネに対して連絡が入って、そこから包括に連絡が入るというふうな状況になっております。
     老老介護等での介護疲れから来る虐待というのも、確かに聞き取りしてみますと現実的にはあるということで、そういった場合には、介護サービスのほうのケアプランのほうで、町長の答弁にもありましたけども、一旦一時的に別れさせるとか介護疲れから来るものであればショートステイを使ったりとか、あとは、サービスを見直して日中リフレッシュできる時間をつくっていくとかっていう方法によって、あくまでも虐待防止法は虐待を防止するために虐待をなくすことと、それから養護者の支援というのが目的になってますので、そういったサービスを使う等の方法を使いまして虐待の発生原因となるストレス等も解消していくということもやっております。以上です。 ○議長(入江 誠君) 浦木議員。 ○議員(2番 浦木 靖君) 今答弁があったように、ケアマネの人の通報というんか、私はヘルパーという言葉で通告書には書いとりましたけども、やはりヘルパーとかケアマネの要するに現場に行かれる人が一番よくわかると思いますんで、やはりそういう方と、密告とか云々じゃなくして、どういう状況にあるかというのを絶えず連絡をとりながらやっぱり対応というのは大事かなと思いますので、その辺は対応していただきたいというふうに思います。  次の質問に入ります。 ○議長(入江 誠君) 以上で最初の質問を終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(2番 浦木 靖君) 2番目として、その人に適した仕事量、質等を配慮して労務管理を行っているのかと。  最初の分は、地方公務員の定年はどうなっているのか、あるいは教員、職員の残業規定はどう明記されているのか、仕事内容、量は適正なのかということで、①のほうとしては、労働年齢も上がってきて、現在では70歳ぐらいまで現役で働ける体力、知力も維持されている。町単独での実行は無理なところもあると思われるが、私企業においては、就業規則に65歳まで雇用することを明記しているところも多くなった。地方公務員としては、町長自体どのように考えておられるのか。  2番目としては、今でもサービス残業と言われる手当のつかない時間外労働が行われていないか。また、例えば持ち帰り作業等はないのか。また、教職員は以前より大変多忙になっており、心身ともに極限に達している方もおられるのではないかと思われる。このような状況をどう解消されようとしているのか。 ○議長(入江 誠君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 浦木議員の2点目は、その人に適した仕事量、質等を配慮しているかと労務管理についてのお尋ねでございました。  まず、湯梨浜町職員の現在の定年についてということがございました。地方公務員法第28条の2第2項の規定により、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるということが規定されておりますことから、湯梨浜町職員の定年等に関する条例第3条で、国家公務員法の規定に準じ、職員の定年は年齢60年と定めているところでございます。  お尋ねのございましたとおり、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少していく中、民間企業では定年引き上げ等によって60歳以上の方が一層活躍できるよう環境整備が進められている状況もございます。そのような中、本町におきましても、定年60歳を超えた職員の長年培った知識、技術、経験等を活用するため、国の基準に沿って湯梨浜町職員の再任用に関する条例により、年齢65歳までの再任用を可能とし、今年度も昨年3月に定年を迎えた3名の職員が、通常業務はもちろん、管理的な立場からも職務に当たってくれているところでございます。  また、現在におきましては、2021年度から3年に1歳ずつ延長し、2033年度に65歳まで持っていくと、3年に1年ずつ上げていって、そのようなことを国及び地方公務員への定年の引き上げが現在国におきましては論点整理が行われているところでございます。今後その動向を見守りながら、国の基準に沿った形で本町職員の定年年齢を検討していくことになろうかと考えております。  次に、職員の時間外勤務についてのお尋ねがございました。  本町では、湯梨浜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等に基づきまして、各所属長の命令により時間外勤務を行うことといたしております。近年、住民ニーズの多様化ですとか地方創生事業の推進、災害対応などにより、事務量は年々増加傾向にあるというふうに感じております。職員の時間外勤務のほうも、それに伴って増加傾向が続いているというふうに認識しております。  実際に職員が行った時間外勤務時間と、所属長の命令により時間外勤務を行い、時間外勤務手当の支給対象となった時間とが必ずしも一致していない面が現状においてあると思っております。それは、例えば、何の仕事しとっだいっていって時間外に私がちょっとある課を訪れて聞いたりすると、いえ、自分の勉強ですとか言ってやってる職員もいたりもいたします。そういうこともあります。  また、職員によって、同じ業務でも、そこに勤務する職員によって、また時間外がふえたりとかいうような実態もございます。そこらあたりのところを、現場をつかさどる各部署の管理職が職員の労務管理をきちんと行っていくことが必要であるなというふうに思っております。例えば先ほどの、いや、ちょっと勉強してるんですというのは、恐らくそういって、じゃあもう帰りなさいと言っても、またそれを多分家に持って帰って読むというようなことになろうかなというふうにも思っているところです。いずれにいたしましても、時間外勤務が必要な場合は、あらかじめ所属長の命令をとってやるという、そのルールに従って勤務するということを徹底してまいることが実態把握と、それから仕事をやれば、その翌日にどんな仕事をやったかということを確かめたりすることもできますし、そのことの徹底が一つは必要かなということを思っております。  お尋ねにありました持ち帰りの作業等につきましては、今申し上げました知識習得のために個人情報等を含まない書類等を持ち帰り、自宅で自己研さんを積むケースなどもあるというふうにも聞いております。近年、働き方改革が叫ばれ、職員の時間外勤務の縮減が求められる中、職員が健康を害することのないよう労務管理を徹底するとともに、必要人員の確保や職員の資質向上などの取り組みにより、職員の時間外勤務の縮減を図るというようなことも進めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長(入江 誠君) ここで浦木議員に申し上げます。時間が参りましたけども、教育長の答弁をもってこの一般質問を終了したいと思います。  教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 浦木議員の御質問、教員の残業規定はどう明記されているのか、仕事内容、量は適正なのかについてお答えをいたします。  昭和46年に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が制定され、教員の勤務態様の特殊性を踏まえた処遇が行われることとなりました。勤務態様の特殊性とは、宿泊を伴う修学旅行の引率など学校外の教育活動においては、就寝中であっても何かあれば直ちに対応することが求められ、どこまでが勤務時間で、どこからはプライベートな時間と区別することが困難であることなどを指しています。また、授業準備においても、何時間行えば十分と管理職が判断できるものではなく、指導に当たる教師自身が、これであすの授業は大丈夫と納得と自信が持てるだけの準備を行うことになりますが、それに要する時間は、教師自身の資質、能力、経験年数、授業にかける熱い思いによっても異なるという特殊性がございます。  このような特殊性を踏まえ、教師の勤務時間については、勤務時間の内外を切り分けることは適当でなく、包括的に評価した処遇として、時間外勤務手当は支給しないかわりに、教職調整額として給与月額の4%を本給として支給されることとなっております。したがって、管理職が教師に原則時間外勤務を命じることはありません。時間外勤務を命じることができるのは、1、生徒の実習に関する業務、2、学校行事に関する業務、3、職員会議に関する業務、4、非常災害等のやむを得ない場合の業務の超勤4項目に限られています。  しかし、一方で、議員御指摘のように、社会環境の急激な変化に伴い、生徒指導上の問題を含め学校が抱える課題が複雑化、多様化し、保護者への対応や地域との連携、部活動の指導など、教師の多忙化が全国的に問題となっているところです。本町の勤務実態調査でも、平均して月当たり小学校で58時間、中学校で63時間の時間外勤務があることが報告されております。湯梨浜町教育委員会としましては、これら教職員の多忙化の解消と負担軽減を図るため、県教育委員会と連携して学校業務改善プランに取り組みたいと考えています。  具体的には、1、教職員の時間管理意識の徹底、2、行事や会議などの業務の見直しと削減、3、平成30年度から導入します学校業務支援システムの活用による効率化の推進、4、部活動のあり方の見直し、5、外部人材の登用などに取り組むこととしています。いずれにいたしましても、学校の先生が生き生きと働くことのできる環境を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(入江 誠君) 以上で浦木靖議員の一般質問を終わります。  以上をもって一般質問を終結します。     ─────────────・───・───────────── ○議長(入江 誠君) お諮りします。13日から21日までは、委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(入江 誠君) 御異議なしと認めます。よって、13日から21日までは、休会とすることに決定しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。  なお、22日の本会議は、午前10時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。御苦労さまでございました。               午後5時50分散会     ───────────────────────────────...