湯梨浜町議会 2017-09-11
平成29年第 6回定例会（第 5日 9月11日）
平成29年第 6回定例会（第 5日 9月11日）
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第６回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第５日）
平成29年９月11日（月曜日）
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議事日程（第５号）
平成29年９月11日 午前９時開議
日程第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（12名）
１番 松 岡 昭 博 ２番 浦 木 靖
３番 光 井 哲 治 ４番 會 見 祐 子
５番 米 田 強 美 ６番 寺 地 章 行
７番 上 野 昭 二 ８番 浜 中 武 仁
９番 増 井 久 美 10番 竹 中 寿 健
11番 河 田 洋 一 12番 入 江 誠
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ───── 川 本 栄 二 副主幹 ────── 足 立 祐 子
臨時職員 ───── 岩 本 佐登美
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ─────── 宮 脇 正 道 副町長（
福祉事務所長）仙 賀 芳 友
副町長（
地方創生担当）山 根 孝 幸 教育長 ────── 土 海 孝 治
総務課長 ───── 重 松 雅 文 企画課長 ───── 森 輝 信
みらい創造室長 ── 岩 﨑 正一郎 町民課長 ───── 杉 原 寛
子育て支援課長 ── 丸 真 美
健康推進課長 ─── 尾 坂 英 二
地域包括支援センター所長
長寿福祉課長 ─── 山 田 志 伸 ─── 洞ヶ瀬 以津子
産業振興課長 ─── 西 原 秀 昭
建設水道課長 ─── 小 林 長 志
会計管理者（兼）出納室長
─ 川 田 信 行 水明荘支配人 ─── 中 山 明
総務課参事 ──── 上 井 明 彦
教育総務課長 ─── 西 原 信 男
生涯学習・
人権推進課長
─── 山 田 昭 彦
農業委員会事務局長─ 藤 井 貞 宣
代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二
総合福祉課長補佐 ─ 山 根 薦
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午前９時００分開議
○議長（入江 誠君） おはようございます。
ただいまの出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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◎日程第１ 一般質問
○議長（入江 誠君） 日程第１、一般質問を行います。
質問は、お手元に配付の
一般質問通告書の順により行います。
質問、答弁は簡潔にお願いします。
それでは、７番、
上野昭二議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（７番 上野 昭二君） おはようございます。７番、上野です。今定例会は３項目にわたり質問しますので、時間の関係上、円滑に進みますよう御協力よろしくお願いいたします。
早速ですが、１問目は、東郷池の洪水想定の見直しについて伺いたいと思います。
これまでの水害想定は、主に台風水害に焦点を当て、確率的に５０年から１００年に１度起こる災害を上限にして対応してきたと思います。しかし、近年では、一昔前まで余り聞きなれなかった線状降水帯といった局地的な集中豪雨大災害が毎年のように全国のどこかで頻発しており、当町ももう他人事ではなく、あすは我が身だと切実に感じております。これまでも、たびたび東郷池の洪水対策について議論をしてまいりました。数年前より県の防災・減災工事が進められてはおりますが、まだまだ万全とは言えませんし、国や県の洪水対策だけで解決できる問題ではないと思います。
そこでですが、現在、町単独で水害対策を考え、進めているのかを、まず伺いたいと思います。
昨年６月、国交省は、１，０００年に１度の確率で起こり得る４８時間の降雨水量が５００ミリ以上と想定した天神川水系の
洪水浸水想定区域シミュレーションを公表いたしました。国交省の想定のような降水量の場合に東郷池では、天神川のみならず周辺の４つの水系をトータル的に考慮すれば、国交省の想定以上の大洪水が容易に考えられる点を昨年６月定例会で指摘させていただき質問をしましたが、明快な答弁はあの当時いただけませんでした。
そんな中、１年後のことし７月に発生しました
九州北部豪雨災害は一番記憶に新しいところですが、２年前の平成２７年９月には関東・
東北豪雨災害、そして３年前の平成２６年には
広島豪雨災害、さらに５年前の平成２４年に
九州北部豪雨災害というように、毎年のように大規模災害が発生し、いずれも痛ましい死者災害が連続しております。
そんな中、ことし７月に、倉吉市は天神川水系の
洪水浸水対策の検討を始めることが報道されました。当町でも倉吉市以上に危機感を持ち、早急に東郷池水系の洪水対策の検討を始める考えはないのか、町長に伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 上野議員のお尋ねは、東郷池の洪水対策についてということでございます。
近年の地球温暖化に伴います気候変動により、
観測史上最大となる降雨が頻発し、全国的に洪水による大規模水害が発生いたしております。平成２７年９月の関東・
東北豪雨災害では鬼怒川の堤防が決壊し、氾濫流による家屋の倒壊、流出や広範囲かつ長期間の浸水が発生いたしましたことにより、全国的に想定される降水量の見直しが行われました。
天神川においては、
想定最大規模１，０００年確率の
洪水浸水想定区域を、議員御指摘のように昨年６月に
倉吉河川国道事務所の
ホームページに公表されたりいたしました。それを受け、平成２８年７月、昨年ですが、河川管理者、鳥取気象台、倉吉市、三朝町、湯梨浜町、北栄町から成る天神川水系大規模氾濫時の
減災対策協議会というのが設立され、現状と課題など情報を共有し、おおむね５年、平成３２年度までに達成すべき減災目標として、大規模水害に対してハード、ソフト対策を推進する取り組みを協議しているところでございます。
現時点では、天神川の
想定最大規模における
洪水浸水想定区域による大規模水害を想定した避難所等の点検ですとか、及び見直し作業に入っているところでございます。安全を確保するための垂直避難も想定いたしまして、２階建て以上の垂直避難対応できる
学校校舎指定などの調整も担当部局と行っているところでございます。原則は余裕を持って避難行動が必要でありますが、避難行動がおくれた場合、また移動が危険な場合、安全な場所での垂直避難により命を守ることも大切なことであり、被災者対策について見直し作業が完了次第、町報、
ホームページで周知したいというふうに考えております。
なお、これにつきましては、実際上は一応見直しといいますか、新たな場所を設けたりということは終わっておりまして、ただ、
地域防災計画との関係で、そういうことが倉吉市あたりは防災会議にかけなくても決めれるというような規定を設けておりますので、ああやって、こういう、ちょっと見直しをしたよということを発表されましたけれども、うちについてはそういう規定を持ってないもんでして、とりあえず、防災会議は結構いろんな分野の人が入っておりまして招集するのも大変なもんですから、中身的には１件１件御説明してすれば御理解いただけるものと思いますので、持ち回り会議とか、そんな格好で御承認いただいた形にして進めれればなというようなことをちょっと今考えております。いずれにしても、なるべく早く、そう遠くない時期に公表したいというふうに考えております。
それから、東郷池を含みます県管理河川につきましても、国管理の大河川だけでなく県が管理する中小河川においても大洪水が必ず発生するという考えに立ちまして、ことし５月に
天神川圏域県管理河川の
減災対策協議会を設立し、隣接する市町、県、国と連携して洪水に備える取り組みとして、県管理河川の特性や治水事業の現状、実情を踏まえ、平成３３年までに行う減災対策として検討を進めているところでございます。県管理河川の
想定災害規模、１，０００年確率の
洪水浸水想定については今年度末にでき上がる予定でありますが、それを受け、町として国管轄及び東郷池を含む県管理河川の
ハザードマップの見直しをしたいというふうに考えております。
議員も御指摘のように、湯梨浜町にとりましては、天神川が大規模決壊して東郷池もあふれるということになりますと、それこそ浸水区域も格段に広がってきますし、非常にその事柄の検討の重要性は高いというふうにも考えておりまして、しっかりとその際に見直しを行い、町民の皆さんにまた還元していきたいというふうに思っています。
それから、避難行動につきましては、国、県、気象台との連絡などの情報共有を密に連絡して、早い段階での避難勧告等を行い、住民の生命を守ることを優先して対応したいというふうに考えています。ハード面での洪水対策につきましては、平成２６年に策定されました橋津川
水系河川整備計画に基づき、現在、県において護岸整備、県道のかさ上げ工事が進めておられますけれども、この護岸対策は、平成２３年９月の台風１２号の大雨と同程度の降雨で越水や冠水しないために、護岸、県道道路高を標高１．５メートルまでかさ上げするというものでございます。したがいまして、先ほど御引用の５０年、１００年確率というお話ございましたけども、そういった意味から想定しますと、５０年確率に耐え得るものという程度の整備だと御理解いただければと思います。
それから、町が実施するハード対策といたしまして、下水道事業による
内水排水対策を計画しております。大雨の際、東郷池の水位が上昇すると、特に松崎、旭地区においては雨水が池に自然流下できなくなり、道路や宅地が浸水してしまうことがこれまでもございました。これを解消させるため、雨水を数カ所に集めて排水ポンプで強制排水される対策を検討しているところでございます。排水ポンプの設置、維持管理は多額の費用を要しますので、整備効果を十分に検討した上で計画をまとめ、
排水ポンプ設置を進めていきたいなということを考えております。ただ、事業完成までに期間を要することや、計画規模を超える降雨が発生する可能性があることから、避難計画等、ソフト対策を多少優先する形で行っていく必要があると考えております。
続きまして、東郷池水系の、橋津川水系になるわけですが、洪水対策についてです。現在、県管理河川の
減災対策協議会において、ハード面やソフト面に関して協議、方法等を検討しているところでございますが、その中で、水害の広域的な情報共有、円滑かつ迅速な避難の実現、地域防災力の強化などを協議しているところです。町といたしましても、当面公表されている
天神川想定最大規模の
洪水浸水想定区域図をもとに、避難が必要な地域に対応するための
指定緊急避難場所及び指定避難所の点検及び見直しを行っているところでございます。東郷池を含む県管理河川の
想定最大規模の
洪水浸水想定については平成２９年度末、今年度末にでき上がる予定でございまして、それを受け、町として河川の
ハザードマップの見直し等の作業に入るということにしています。東郷池の洪水対策として、情報伝達、避難計画等の見直しを行い、想定される浸水害の危険性を住民の皆さんへしっかりと周知していきたいと思っております。
なお、避難勧告等の発令基準につきましては、県と十分に検討して、余裕を持って早目の基準の設定ができるようにしたいというふうに考えております。早期避難の重要性を地域での訓練や講習、町報でしっかりと広報していくことも必要だと考えております。県、国等と連携して、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） ありがとうございます。
今伺ったところ、
減災対策協議会ですか、ちゅうところで５年間をめどにっちゅうような今お話があったんですが、早急にって本当に言いたいわけですよね。毎年のようにこのように突発的な場所で局地的な雨ということで、かなりの被害を全国あちこちで出ておりますね。
私は今回、過去５年間で大きい災害４物件、ちょっと調べてみますと、７月の福岡県朝倉市では、２４時間の降水量が５４５．５と、国交省の４８時間の５００ミリをはるかに超えて倍以上の降水量が記録されて、１時間の降水でも１２９．５と。昔でいえば４０ミリ超えればかなりの水害が出た、災害等も発生したんですが、１００ミリというのは今はもう日常茶飯事の降水量になってます。ですから、もう待ったなしの状況ではないのかなというふうなことを思いましたので、今回改めて質問させていただいたわけです。記憶に新しい
広島豪雨災害でも、やはり時間当たり１００ミリというような降水量、ちょっと古いですが、
九州北部豪雨災害が２回、もう１個前の災害、そのときもやはり４８時間で５０７．５ミリ、そのときもかなりの死者の方が出られたと。
そういうふうに、突発的にどこで発生するかわからないわけなんですが、やはりそれに備えるもう時期に来てるんだと。ですから、こういう状況が全国各地で起こってるということは、対応がおくれていけばいくほど、下手をすれば町民の方から、わかっとって何もしとらんだいやっつったら人災云々の話なんかも出てきちゃいます。そういったことがないように早急に協議会の進行も図っていって、他市町との連携もそうなんですが、まずは町内の東郷池という物すごいものを抱えてますので、ここで災害が万が一起こったら、国交省がマップで出しました被害区域よりもさらに広い範囲になっていって、見ていますとほとんど羽合地域、東郷地域も山間部を除くほとんどの地域が水害の地域にも含まれちゃいますのでね、かなりの世帯数がそういうふうな格好に見舞われる感じが高いわけなんですね。ですから、そのようなことが起こらないように早急にお願いしたいということをちょっと言っておきたいと思います。
それと、先日、都市計画法に基づきまして、都市としての将来像ですね、
湯梨浜町都市計画マスタープランというものが案が示されました。その中で、第４章、全体構想の将来都市構造では、都市の防災機能の強化などによって防災体制の強化、充実を推進するという計画になっております。そして、そこでの災害の概念、前提ですが、主に地震とそれに伴う津波や建物の倒壊に主眼が置かれて書いてありました。これまでも私はたびたび最も災害発生の確率が高い水害への備えを提言してまいりましたが、直接的には水害に触れられておらず、大変残念に感じておるところです。
その災害の概念、数百年あるいは１，０００年に１度というような確率、莫大で被害をもたらすようなものを念頭に置いて優先するというよりも、やはり発生確率、発生頻度の高いものに修正すべきだと私は考えますが、町長の御所見を伺いたいのがまず１点です。
そして、これまで当町の防災対策は、
自主防災組織の立ち上げや防災訓練、それ以外はほとんどが防災に対する講習会などの精神論でずっと参りました。もうそろそろ災害を減らす減災への実務論へと移行すべきではないかなと。自助、共助、公助の具体的な役割をある程度明確にして、それぞれがとるべき行動の自覚を促すべきではというふうに考えております。
例えば、共助の観点からは各地区の
自主防災組織、そして自助の観点からは、個々の家庭に対しまして減災対策の第一歩として防災用品あるいは防災グッズの準備を促進させるために、購入経費に対して一定の補助をすべきではと思いますが、町長の所見を伺いたいのが２点目です。
また、公助の観点からですが、例えば以前にも提案しましたが、東郷池周辺の
自主防災組織へ洪水救助用にゴムボートを配置して、自治公民館あるいは消防車庫に保管をし、水害に備えるということとか、また、東郷池周辺の地域住民の防災意識を現実的に高める目的で、水明荘の玄関先に今設置してあります
昭和大水害記録柱、鉄のポールですが、古くは約８０年前の能登台風、そして約６０年前の伊勢湾台風、そして３０年前の台風１９号と、当時の洪水の高さがリアルに記してありますが、この記録のポールを東郷池周辺の主要建物や公民館などに数十カ所設置して、過去に経験した災害を風化させることなく次世代へ伝承し、ひいては危機意識を継承することも大切なことだと思います。また、当町に移住定住してこられた方々へも、昔話ではなく実際自分の目で常
日ごろ記録ポールを目にすることで、自然に自助意識の啓蒙、啓発に必ずや寄与するものと考えますが、その設置について町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） まず、１点目の早急にということでございます。時間雨量１００ミリ超えたときの状況について、琴浦町長をしておられた田中さんから、その被害に遭ったときの感想みたいなものを聞いたことがありますけども、雨はもう局地的で役場は全然知らないで奥地のほうだけ降ってたということで、あれで町が逆に避難勧告でも出せば、それこそ巻き込まれて、流木とかそんなもんに、人命に及ぶ被害が及んでたというようなこともあったようでございまして、先ほど来、１，０００年確率の大雨が来たとき、決壊したときにどうするかということについては、やっぱり避難ということをとりあえず、多分どんなことを対策としてハードの面でやっていくかというようなことは時間がかかることですので、とりあえずはどうやってどこに逃げるかあたりのことをきちんと町民の皆さんに周知することが、それはもう絶対早めてやらなくちゃいけないところだというふうに思っておりまして、現在、国交省のその会議におきましては、もし決壊したときに、決壊すると想定されるあたりはどのあたりかということと、そこが決壊した場合に湯梨浜までには時間がどのくらいかかるかあたりのこともシミュレーションして研究してくれということは直轄には申し入れております。それらを踏まえまして、避難対策についてはなるべく早く町民の皆さんにお示ししたいなと、とりあえず逃げるということについて考えているところでございます。おっしゃるとおりだと思います。
それから、
都市計画マスタープランにおきます水害の表記でございますが、このことにつきましては、都市計画上のことということもあります。担当課長のほうから御説明申し上げます。
それから
自主防災組織でございますけども、現在、町内７５集落のうち７１集落に結成いたしております。あと４集落ということになってるんですが、そこの中で何をやってるかということは、いつも申し上げてるとおり、その集落でもし水害が起こり得るとしたらどんな水害が起こるか、その際どうするかということをみんなで知識を深めてもらったり、それから訓練を実施したりということをやっております。防災対策官がそのあたり頑張ってやってくれてるわけなんですけれども、議員仰せのように、
自主防災組織が災害対策のために備える備品等につきましても助成制度を設けております。これらは、より充実させる必要があるかどうかについてはまたこの後検討してみたいと思いますけれども、現在やっている内容については総務課長のほうからお答えさせます。
それから、
ゴムボート等のこともございました。御指摘のとおり、怖いのは、災害はいつやってくるかわからんということでございますので、実際にゴムボートについて、まだ、どの程度のものがあって、どういう行動がどの程度できるかあたりのこともよう研究しておりませんけども、今後研究しまして、先ほど申し上げた避難対策、それと同一の基調をとるような形できちんと整備を考えてまいりたいというふうに思っております。
最後に、危機意識の、町民の皆さん、あるいは移住してこられた方も含めて、その醸成ということですが、先ほどの
自主防災組織を通じてやるのが一番適切かと思うんですけれども、機会を捉えて、やっております防災訓練、総合訓練、それらでも、より現実的な対応がどう図られたのかというようなことを、その訓練の後の講評の場で確認するようなことも織り込んだ訓練にしたいというふうにことしは思っておりまして、そのようなことにも努力しながら、町民の皆さんへの周知を図ってまいりたいと思います。
○議長（入江 誠君） ここで補足説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（重松 雅文君） 町のほうから住民の方に対する防災の具体的な補助というようなことがございましたので、何点か御紹介させていただきます。
自主防災組織に対しましての補助金といたしまして、
消防整備事業補助金というようなことで、小型ポンプでありますとかホース、あるいは防火水槽等の大規模修繕というようなことに対しての補助というのがございます。それから
自主防災組織資機材整備補助金というようなことで、これは例えばハンドマイクでありますとか携帯ラジオ、あるいは担架ですとか車椅子といったようなものの補助も
自主防災組織に対して補助するような制度もございます。このあたり、防災担当とも話をしとったんですけども、区の方には年度当初に御紹介しとるんですけども、改めてこういった制度がありますよということを、また改めてこういう制度を活用してくださいということは強くまた案内をしたいと、していこうというふうなことを話しておりますので、そういった取り組みをしていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 続いて、
建設水道課長。
○
建設水道課長（小林 長志君） 町長の説明につきまして補足説明ということで、
湯梨浜町マスタープランの策定を現在行っておるわけですけども、現在進行中で文書の訂正なり更新なりということで、おおむねの骨格についてはほぼ変わらないという状態でございます。現在、その
マスタープランの中の全体構想の中に都市防災の整備方針ということで書かせていただいとるわけなんですが、そこの中には５点ほど特に記載しとる条項がございます。建物という形で防災拠点の整備ということで、その建物自身が避難所となるということでの耐震とか、そういうものの対応ということで、あとは治水関係、急傾斜とか、それから土砂流の関係の区域指定がありますので、その辺の治水対策、治山の事業の推進という形で書かせていただいておるところでございます。
先ほど議員の御指摘のあった大水害というような形の記載につきましては、３番目に記載しておるわけなんですけども、海岸部、河川部については治水能力を強力に推進していくという文面の中に含まれてるような状態で、大水害の文面を入れるかどうかについては今後検討していきたいと考えております。あと、耐震の関係で耐震計画もありますので、それに基づくものを入れております。最後にですけども、治水の関係で消防団の消防活動なり消防団の活動等もありますので、それに対する道路の狭隘なものについては改良していこうというような文面で、構想部分の中に、大まかでございますが記載をしております。御理解をお願いします。
○議長（入江 誠君） 追加質問、上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） ありがとうございます。
いろいろるる説明が出まして、町長の答弁で一つ漏れとったんが、個人への補助は考えられないのかということ、それから記録柱、ポールですね、それの設置は考えとして町長の頭の中にないかどうかだけ、ちょっと確認させてください。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 個人への給付という意味でいいますと、火災の予防っちいいますか、室内の感知器のあれは支援したんかいな。（「あれはあっせんです」と呼ぶ者あり）あっせんしたりしたことがございましたけども、公費を投入してということはあり得ない、していないと思いますけれども、地域防災、自主防災を組織をフル活用してこれからやっていこうとするときに、うちの集落は近くに川があってやっぱり洪水の危険性が高いとかいうようなんでしたら、そのために必要な個人が持つ支援ですね、例えば日赤がよく避難用の一式入ったようなものをやっておられたことがありましたけれども、そういうものを
自主防災組織として取り組んでやりたいというようなお話でもあったりすれば、その幾らかを助成して、タイアップして進めていくということも必要であろうなというふうに思っております。
それから、町の日赤あるいは婦人の会なんかでも、防災頭巾だとかいろいろつくったりもしておられるわけでございまして、それらの必要とされる方が多くてというような状況でもあれば、それらに対しても日赤に、あるいは婦人団体に幾らかでも支援して、もっと促進できるようにというようなことも考えてまいりたいというふうに思います。（「個人はないっちゅうことですか」と呼ぶ者あり）いや、ですから、それを個人で個別的に特にということがあればですけども、多分ある程度の範囲で必要なことは決まってくると思いますので、とりあえずその対応で検討して、特に個別的にここでこの人はどんな状況でとても危ないというようなものがあれば、それはまたちょっと別な話になってきて、どんな公共事業でそこを克服できるかあたりの話にもなってこようかと思います。今のところそのような……（「標柱」と呼ぶ者あり）
標柱につきましては、記録柱は、一つは町史、東郷町史あたりにも載っておりますけども、防災対策の観点からその部分ででも抜き出して、現在の状況と、例えば河川が主目的ですけども、東郷ダムが設置されたり橋津川の大幅な拡幅が行われたりというようなこともありまして、当時とは状況は若干よくなってるとは思いますけれども、そういったことも記載しながら、分厚いようなものでということじゃなしに、防災を紹介する際に参考となるような、そういった資料はつくってみといたらなというふうに思いますが。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） ということは、ポールは考えないという話ですね。ですから、僕はそんなに高いもの、鉄でなくても木柱でもいいわけですよ。角材にそのラインを書いて、そこから標高幾らで、例えば水明荘、同じように雨の降ったラインはこのラインでしたと、そういったもんを目にするだけでね、やはり我々、今もう還暦過ぎ、６０になって、まず水明荘に行かん限り、あそこのラインというのは見えんわけです、一般の町民は。まずあそこにあるということ自体、泊におったときには一切知らんわけです。東郷地域の人でも、あれ全部知っとる人は全部、そんなにもいないと思うんです。やはりあそこに行って初めて見て、ああ、こうだったのかってそのときに実感を持つ。非常に私、あのときに衝撃受けたんですよ、ここまで上がったんかと。
ですから、そういった意味で、国交省のシミュレーション見たら、はわい温泉から上浅津、下浅津、田後も含めて、ずばっともう赤から黄色、もう覆われとって、深いとこでいえば５メーターから１０メーターという部分がやっぱりあったわけですよね。ですから、それを日ごろ、ああ、ここまであの当時はあったのかと。１００ミリ降ったかどうかはあの当時レーダーがなかったんでわからんわけですが、でも今１００ミリを超えるっちゅうのはもう日常茶飯事になっとるんで、ひょっとしたらここまで来るかもしらんっちゅう、日ごろのそういうやはり気持ちの持ちようなんですよね。やはり地震のときも、避難勧告が出ても逃げん人っちゅうのは、まあ大丈夫だろうっちゅう格好であぐらをかいちゃってる。そういう人がないように、注意だとか勧告が出たらやはりすっと避難をするという、そういうやっぱり前提になると思うんで、そういう過去の大切な記録をやはり町民みんなが目にするほうが、多分、泊に限らず羽合の方も、あれはあんまり見とられんと思う。ですから、実感を湧かす意味でやはりそういったもんをしたほうがいいんじゃないかということで、時間がないんで、これは要望をして、終わります。
１問目はこれで終わります。
○議長（入江 誠君） よろしいですか。
○議員（７番 上野 昭二君） はい。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（７番 上野 昭二君） それでは２問目ですが、コミュニティスクールが目指すものについて、教育長に伺いたいと思います。
今年度よりコミュニティスクールが導入されます。コミュニティスクールのはしりは、平成１４年度ごろに地域運営学校制度と称し、文科省が全国で９つの学校を指定し、実践研究から始まったものです。また、当町でも、平成１７年度発足しました町長の諮問機関であった湯梨浜町まちづくり１００人委員会教育部会の中で協議、検討され、最終的に平成１９年度に町長への報告書で正式に提唱されたという経緯を持つものです。その後、国はこの制度を幾度となく法整備を積み重ね、平成２９年４月１日の改正によって法的に位置づけられ、教育委員会には、学校運営協議会の設置の努力義務化や、その役割の充実などが正式に課されたわけです。そして、今日まで全国で約３，６００校が設置されております。
この制度の大きな特徴としまして、学校運営協議会が持つ役割として大きく３つ上げられます。１つ目に、学校運営に関して、教育委員会や校長にこの協議会は意見を述べることができること、いわば学校に何らかの指導等ができると。２つ目に、学校長が作成した学校経営方針等を承認するという権限、要するに校長の考えがもしおかしかったら変えさせるということができること。３つ目に、当該の学校の教職員の任用に関して意見を述べることができる、いわば教職員の人事に介入というような話もあるわけです。この学校運営協議会に法的に３つの大きな権限を与えて、地域と学校の連携をより一層深め、学校運営の透明化と改善を図る目的の画期的な制度だと言われてまいりました。
しかしながら、当町ではなぜ今日まで導入しなかったのか、それとも導入できなかったのか、率直な所見を教育長にまず伺います。
また、協議会の設置に向けましては、教育委員会は各学校長に対してどのような指導をして学校の何を変え、何を目指そうとしているのか、要点を伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 上野議員の御質問にお答えをいたします。
教育委員会は、昨年度からコミュニティスクールの導入に向けて準備を進めています。昨年度は８月の定例教育委員会に倉吉市の担当課長を招いて講義をお聞きしましたし、９月には教育委員が事務局職員と一緒に既に取り組んでおられる南部町を訪問し、教育長ほか行政関係者、学校運営協議会の関係者、学校長等からコミュニティスクールの運営状況等について説明を受けました。これらの研修を通して、複雑化、多様化している学校現場の課題等を解決し、子どもたちの教育環境を充実させるためには、地域の皆さんの協力を得て社会総がかりでの教育の実現を図っていくことが大切だとの思いを強くしたところです。
さて、最初は、なぜ今日まで導入しなかったのかという御質問でした。
課題と捉えておりましたのは、教職員の任用に関する部分でした。これまでは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条５において、学校運営協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができると記され、同条６に、指定学校の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たっては前項の規定により述べられた意見を尊重するものとすると定められていたため、この制度の導入が教職員個々の人事に影響を与え、学校現場が萎縮する事態が生じることを懸念する要素がありました。しかし、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律が平成２９年４月１日に施行され、学校運営協議会は、対象学校の職員の採用その他の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について当該職員の任命権者に対して意見を述べることができると改められたことにより、教育委員会規則でこれまでの懸念を払拭できる環境を整えることが可能となったことが、導入を積極的に進めたいと考えた大きな理由です。
２つ目の御質問は、協議会の設置に向け、各学校長にどのような指導をするのかということでした。
町内の校長に対しては、昨年度からコミュニティスクールの導入を図りたい旨を伝え、文部科学省の作成している資料等を活用し、個々に検証を行うよう指示してきたところですが、ことし８月２２日に県教育委員会小中学校課の担当者を講師に招き、校長、教頭、学校評議員、学校関係者評価委員さん等を対象に研修会を開催しました。校長、教頭は全員参加でした。この制度の導入のポイントは、学校を地域に開く、地域とともに歩む学校づくりですので、学校の教職員、とりわけ管理職の意識改革が必要だと考えています。学校経営方針の中に地域とともにという思いが込められるよう指導していきたいと考えています。あわせて、本制度が定着すれば、学校の教育活動がより充実することについても理解が深まるよう、引き続き検証を重ねてまいりたいと考えています。
次に、学校の何を変え、何を目指そうとしているのかという御質問についてお答えをいたします。
学校の中で変えたいのは、教職員の意識改革です。これまで学校教育は多くの正しい知識を身につけることが期待され、学校教育が学校内に閉じられがちでした。しかし、今期待されている学力は、何を知っているかだけでなく、知っていることを使ってどのように社会や世界とかかわり、よりよい人生を送るかということです。そういう力を育むためには、学校の先生方が地域とともにという理念をしっかり持って、保護者の思い、地域の願いを受けとめて、社会の中で生きる力を育む学校教育を創造するという視点が必要です。校長先生の学校経営方針に率先して地域とともに歩む学校教育の創造が掲げられるよう働きかけていきたいと考えています。
また、保護者や地域の皆さんにも、学校に対して意見を述べる、何かを要求するだけにとどまらず、学校とともにある地域づくりを目指し、学校応援団として学校をしっかりサポートしてほしいと期待しています。そして、学校の教職員が子どもたちと接する時間をふやすことができ、授業づくりに専念できる環境が整うことを期待しています。そういう関係づくりを、教育委員会、学校、保護者、地域の代表の皆さんが一緒になって創造していきたいと考えているところです。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） ありがとうございます。
今の答弁を伺いまして、やはり何か、何がしたいかまだはっきりちょっと、ぽっと入ってこないんですよね。答弁の中で導入がおくれた大きな原因に、やはり教職員の人事権に関するものが大きかったという話なんですよね。それが法がちょっと緩和され、その人事権への介入という部分が薄まったんで導入を図ったというような今答弁をお聞きして、何かやっぱりまだ学校現場主義といいますか、やっぱり視点が、子どもたちであったり保護者であったり地域という部分にやっぱりもっと重きを置いてもらわないと、学校の教職員に全てを任すわけじゃないんですが、責任も全て負わすわけじゃないんですが、やはり今まで学校が全てを持っているんだというような錯覚を、やはり保護者も地域の人も持っちゃってるんですよね。そこを変える意味で、問題が起こったときに、学校の中で解決できないときに初めてそこで地域に訴えかけられても地域は困るわけで、だから常日ごろ地域と連携をということで、このコミュニティスクールというのがやはり非常に大切なこれからの一つの核になるような話になってくるんですよね。
校長が、最終的にはその委員さん、役員さんを決める権限を持っちゃうんです。そこで結局自分の使いやすい人、言いやすい人、自分に賛同してくれそうな人という、そういう人を選んじゃいはしないかという心配があるわけです。ですから、校長の学校経営方針に意見を述べることができるって書いてあっても、そういう人材がなければそこはやっぱり無理な話になってしまって、今までの学校経営と同じものが繰り返されるんじゃないかなというのが、ちょっと今聞いとって懸念をしたわけです。
今まで学校の問題というのは、ほとんどの学校共通する部分は、教育委員会に情報が入っていろんな対策を今までとってきたと思うわけです。だけど、教育委員会には言えない部分が、各学校やはりそれぞれあると思います、抱えてると思います。その部分を、じゃあどうやって解決するかというときに、このコミュニティスクールの協議会の中で協議、検討して、学校長に全てを責任を押しつけるんじゃなくて、この協議会がスクラムを組んで学校を運営していくんだという、そういった意味で、そこを担保にしてやらないと、校長はやはり動きづらくなるんですよね。だから、そういった意味も込めて、この学校運営協議会のあり方というのが非常にウエートが大きくなると。ですから、個別の案件はこの個別の各学校の協議会の中で検討していって問題解決を図るんだという方向性を、個々の協議会の、どっか条文じゃないですが、何かにうたって、それで集めてこないと、ただ招集かかったんで受けて集まりましたというような、もう報告会みたいな話になっちゃうんでね。そうすると、もう意味がなくなってしまうんですよね。ですから、それがないように、学校長のまず人選をするときのやり方、もう一つは、学校長に責任を全て今までのように押しつけるんじゃなくて、この協議会で持つんだという、そういうものを担保してあげる。そういったことが非常に重要になってくると思う。ですから、その辺を教育委員会として指導する。指導して、協議会がもし立ち上がってしまったところはその後に改善すればいいわけですから、もし立ち上がってなければ、その辺をやはりしっかりとした指導をしていただきたいと思うわけですが、どうでしょうか。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） コミュニティスクールの目指すところは、このようにお話しされた方がございます。ガラス張りの学校から網戸の学校へすることだと、そういうふうにお話しになられた方がございます。その目指すところは、ガラス戸が閉まっていると外の風が入ってこない、外の声が聞こえない、においも届かない状態。これを網戸にすることで、学校の情報も外へ届けることができるし、外の情報も入ってくるようになると。そういうことを基本的に置いて、学校運営協議会の皆さんにその風通しをよくする役割も担っていただきたい、そういうお話をされた方がありました。今、議員がおっしゃられたことと相通じるところがあるのかなと思って聞かせていただきました。
また、委員の選任についてですけども、これまで、ややもすると何々というような充て職で選ばれるということも多かったかと思いますけども、そうではなくて、やっぱりその地域地域の学校に熱い情熱を持ってふだんからかかわっておられる方、そういう方を委員にされるのがいいのではないかということを先進地での研修会の中でお聞きしたところですので、そういうことも考えていきたいというふうに思っています。
それから、学校経営の責任者はやはり校長である、これは法律でも定められております。それはそうだと思います。しかし、地域の中で子どもたちは育まれているわけですし、また地域の課題、地域の皆さんと一緒に考えていく課題等については、やっぱりこの学校運営協議会の中に地域の方も入ってきたわけですから、そこのとこでしっかり議論をして解決ができる、そういう方向を目指していくことができればというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） さっとうまくおっしゃいましたけど、今までガラス張りになってなく、網戸にもなってないわけです。見えないわけです、戸になっちゃっとるですよ。見えないから、どうやって学校の中に入っていこうかなというのが、ちゅうちょしとるんですよね。それを取っ払うための方策がこのコミュニティスクールで、やはり学校がオープンにしてもらいたい。ガラス張りじゃないです、やっぱりガラスもなしにすっと見えると、においもかげる、肌に感じるというもんがなければ、やはり改革っちゅうのはできんわけです。先ほど言った地域の問題って、やっぱり個別にあるわけですよね。教育委員会に言えん問題も当然あると思います。そこのところを学校だけの中で今まで処理しとったものを、やはり地域の人も巻き込んで、要するに、いっときの北溟中学校が大きく荒れた時期、あの当時、あのＰＴＡが動いたわけですが、そうじゃなしに、やっぱり地域の人が入っていって、やっぱり色を変えてやる、ＰＴＡと職員と子どもだけの色じゃなしに、それに地域が入ってって色をまぜれば別の違った色ができるんだという、そういう感覚を持ってもらう。だから、今回のこのコミュニティスクールで、ガラスもなし、何にもなし、すっかすかでやはり見える、わかるという、地域もわかって、じゃあ協力しようという気持ちにならないかんわけです。ですから、そういう学校にしてほしいからこの制度が文科省はやっとるわけなんです。
ですから、教育長の今の答弁ずっと伺っていると、やはり学校側のほうに重心がまだあるような感覚持っちゃうんです。そうじゃなしに、住民側のほうに重心があって、学校の戸をどうやってあけてやるかというふうなほうを教育委員会は考えてほしいわけですよね。ですから、問題が起こった場合も住民のほうに問いかけていって、解決策、やっぱりね、問題解決を一番よく知ってるのは一般の大人ですよ。学校の教職員というのは、やはり学校というそこの箱の中で四六時中生活してますのでね、そこしか見えないわけですね。やはり解決方法は一般の人がよく知ってるので、そっちに話を持っていって相談をかけて解決しましょうという、そういう流れをつくっていくのがこの方法なんです。ですからそういった意味で、ガラスもなし、何にもなし、すっかすかの状態に学校と地域とを結んでやるんだという、そういう指導を教育委員会にお願いしたいわけですが、どうでしょう。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 御指摘されていることは理解しているつもりなんですけども、ただ、説明の中でちょっと不十分さがあったかもしれません。おっしゃっている意味をしっかり受けとめて、地域のお願いとか思いというものが学校の中でしっかり議論をされて、学校の先生方とも一緒になって取り組めていける、そんな学校を目指していくことができるというふうに思います。また御指導をお願いいたします。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
以上で２問目の質問を終わります。
上野議員、あと１０分ほどしかありませんので、よろしくお願いします。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（７番 上野 昭二君） 最後の質問です。奨学金制度の拡充について、町長、教育長に伺いたいと思います。
琴浦町ではこれまで既に独自の給付型奨学金制度を実施してきましたが、先月よりそれがさらに拡充され、県内外で注目を集めております。子どもたちへは教育を受ける権利の保障、そして保護者へは、子育て支援を目的に掲げ、保護者の課税標準額が年間２００万円未満の場合に月額８，５００円、年に換算しますと１０万２，０００円を給付すると、そういうものです。
当町では、かねてより従来型の貸し付け型奨学金制度を実施しており、今年度より県の制度を踏襲して受給該当者の拡充を図っておりますが、その結果、奨学金の利用者がどう推移して、利用率の低迷から脱却できているのか、教育長にまず伺いたいと思います。
そして、奨学金制度以外の何の制度であっても、利用実績、成果が上がらん場合には使えない制度と認識していただいて、改善のためにＰＤＣＡを回して利用促進を図り、実績、成果を上げていくか、あるいは、果ては廃止すべき英断も必要と思いますが、その辺の判断を町長にまず伺いたいと思います。
また、その判断に至る継続期間についてですが、物件によって大変難しいとは思いますが、おおむね何年程度の猶予が妥当なのか、あわせて伺いたいと思います。
そして、既存制度や条例のうち、特に合併前から自動的に引き継がれてきた制度を総点検し、そろそろ精査すべき時期だとも思いますが、町長の所見を伺いたいと思います。
そして、人口増加・維持政策を推進する中で、わずかな担保で産めよ育てよという無責任な政策ほど町民にとって酷なものはないと思います。子育て世帯からは、義務教育以降の教育費の負担軽減を図ることが最も求められている中、当町でも所得に応じた給付型の奨学金制度の導入を図るべきと考えますが、教育長の所見を伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 上野議員の３点目は、奨学金制度の拡充についてでございます。
日本学生支援機構によりますと、奨学金をもらいながら大学などに通う奨学生は、昨年度、平成２８年度には実に２．６人に１人の割合に上っており、生徒、学生の学ぶ意欲を後押しする奨学金制度がどれだけ求められているかということがあらわれていると思います。私たちが学生のころと比べますと、随分その分だけ充実もしてきているというふうにも感じているところでございます。
湯梨浜町では、湯梨浜町育英奨学金資金の制度を設け、対応しておりますが、貸与とは別に、昨年度から借り入れた奨学金の返還金の一部を助成する制度を始めました。監査委員の御指摘等もあったわけでございますが、これは県の返還助成に上乗せするという形で設けたもので、大学生等の県内就職または就業を促進し、若者の湯梨浜町への定着を図ることを目的にいたしたものでございます。現在、県の担当である就業支援課と協力して周知に努めているところでございます。
利用実績が上がらないものは改善または廃止すべきではという御意見でございます。制度設計にするに当たっては、おおむね３年をめどにどうかなというのを、財政の査定の際あたり、あるいは事業として設定する際にそのようなことを決めてかかっているようなものもございます。これにつきましては、担当課とよく協議しながら考えてみたいというふうに思っております。
詳細については教育長のほうから答弁いただきます。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 湯梨浜町の奨学金制度は、湯梨浜町育英奨学資金貸与条例により、奨学資金は、鳥取県育英奨学資金の貸与の申請をした者で、鳥取県育英奨学資金を受けられなかった者を対象として制定されております。貸与額は国公立の大学で４万５，０００円、私立で５万４，０００円、専修学校は４万５，０００円、高等学校は国公立が１万８，０００円、私立は３万円です。この額は鳥取県育英奨学資金と同額で、無利子となっています。貸与条件につきましても県の条例に準じて定められています。
ところで、御質問にありました活用状況ですが、平成２１年度までは活用される方がございましたが、平成２２年度以降の申請はございません。
次に、湯梨浜町ふるさと人材育成奨学金支援助成金につきましては、人材不足が著しい県内の対象業種に就職または就業する大学在学生及び既卒者が借り入れた日本学生支援機構等の奨学金の返還額の一部を助成することにより、大学生等の県内就職または就業を促進し、若者の湯梨浜町への定着を図り、もって地域の中核企業等を担うリーダー的人材を確保することを目的としているものであり、これにつきましては、平成２８年度１名、２９年度１名の方が決定しており、あと１名が申請が予定されています。
ところで、義務教育以降の教育の負担軽減を図るために所得に応じた給付型奨学資金制度の導入について御質問がございましたが、奨学金制度は教育の機会均等を保障するために設けられた制度ですから、この制度を活用して有利な資格を取得して就職、就業し、生計を立てられるようになった暁には、借りたお金を返還されるというのが原則だろうと思います。しかし、近年、大学を卒業しても就職が難しいとか、給料が期待したほど出なく返還が困難といった状況が生じていることから、貸与型でなく給付型の奨学金を望む声が多くなっていることも承知しています。
国においても、平成２９年３月に日本学生支援機構法の改正を図り、特にすぐれた学生で、経済的理由により極めて修学に困難があると認定された者に対して学資を支給する給付型の奨学金制度を設けました。貸与型に比べ支給金額少ないようですが、新しい制度として注目されています。
生活が苦しい中でも志を抱いて勉学にいそしみ、あすを夢見て頑張っている若者もいます。湯梨浜町教育委員会としましても、国や県の動向、琴浦町を含め近隣市町の状況等にも注目しながら、現行の町の奨学金制度を検証し、夢と希望に燃えた若者をサポートできる奨学金制度のあり方を改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（入江 誠君） 上野議員。
○議員（７番 上野 昭二君） ありがとうございます。
ちょっと町長の答弁少なかったかなと思って、既存の制度とか条例関係の合併前から引き継いだものの見直しという部分で、そろそろ精査すべきじゃないかという質問、ちょっとまた後で答えていただきたいと思います。
今、教育長で、検討していくというふうな、前向きととっていいのかどうなのか、ちょっと私はわからんですけど、ようわからんですね。要するに、何で国もそういう制度を設けて給付型を出してきたかというと、やはり低所得者の家庭がかなり多い。特に、前も言いましたが、鳥取県の年間所得の低さというのは、全国でも下から数えて２番目か３番目なんですよ。ですから、そこの部分を何とかしてあげないと、要するに何ぼ勉強ができても上に行けないんだと。だから、前からよくありますが、負の連鎖。負の連鎖をどこで断つんだといったら、ここで断たないと、また負の連鎖。能力があっても、例えばお金もない、何もない、方法がないというものでまた同じ生活に戻ってしまうという、生活保護も同じなんですが、そういうようなやっぱり負の連鎖っちゅうのがここでとめないと、子どもの時代にやはり持ち上げてやるということをしてやらないと、親のものがそのまんま子どもに来ちゃって、要するにお金がない人はずっとお金がないという、そういったもんをどっかで断ち切る方法を考えてあげないかん。だから国も腰を上げてやっと給付型というのを出して、１つ隣の琴浦町の中でもそういう格好で町独自でもやっぱりやっとるんですね。ですから、鳥取県の場合、やはりそこまで年間所得が低いということを十分理解していただかないと、やはり公務員の皆さんよりもかなり低いわけです。平均ですよ、たしか１９０何万円でしたかね、平均で。まんだ低い人がおるっちゅうわけですね。そういった家庭のやはり子どもさん方を、補助制度はあるんですよ、学費の補助なんかはあるんですが、やっぱり上の学校に行って知識を高めて実力をつけて、今は貧しい家庭を今度もっと自分の手で大きくしてやるんだという、そういった子どもを育てんといけんわけです。それはやっぱり一つの手段で、そこをもうちょっと真剣に考えてもらわないと、教育の機会均等って言葉ではきれいに言ってますが、今、機会均等じゃないのが現実なんで、国も今、腰を上げてるわけです。そこの現実をやはりもっとしっかり見てもらわなきゃいかんと。
ですからそういった意味で、さっきあっさり検討しますみたいな話がありましたが、もっと実感があるような検討をしますみたいな返答がないと、ちょっとなかなか納得できんわけですが、もう一度その辺も含めて答弁をお願いしたいと思います。町長のとこ、先に。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
もう１分ほどになりまして、もう両方から答弁もらって終わりたいと思います。
町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルド的な考え方もございますし、先ほど申しましたように、この育英奨学金、町の分については、県との兼ね合い、県が優先して採用、とってしまわれれば町のほうには必要ないというようなこともあって、どんどん適用者が減ってきてこんな状態になってるということがございます。年数からいってもそのあたり相当たっておりますし、もうそろそろ、おっしゃるとおり事業の廃止も考えていいんじゃないかなと思います。ただ、一応需要の調査みたいなものを、また学校現場等からもよく御意見を伺ってみたらというふうに思っております。
それから、奨学金のあり方の中で、先ほどの給付型ということで、鳥取県内に帰って就職してくれる人たちにということで、町もそれに上乗せする形で町内に帰ってこられるような方にやってるわけなんですが、この就労の場の確保ということが町の大切な課題の一つになっておるわけなんで、そういった意味からすれば、そういう奨学金をより強力にして、町内への定住の促進や就労支援、そういったものにつながることにするということも、漠とではありますが、考えてみないけんことかなという、思っております。
ただ、ちょっと不思議に思いますのは、そうやって就職する場がないとかよく聞くわけなんですけれども、その一方で、実は保育士なんか、短大から何人も例えば卒業しても、町の採用試験を受けてくれる子どもたちはどんどん減ってきてるという実態があります。それは給料のいい都会のほうに行かれるんだということのようですけれども、何も給料だけじゃなくていろんな要素でそういうことになってるんだろうと思いますけども、そのあたりの人をよりこちらに引きとめるといいますか、そういったことのためにも、何らかのまた支援みたいなものも考え得るんじゃないかなということを思っているところでございます。そのようなことを教育委員会とかもよく相談してもらいたいと思います。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 実は給付型の奨学金というのは、国の金額もそうなんですけど、ちょっと少ないんですね、金額が。そうしますと、その給付型の奨学金だけで学生生活というのはなかなか難しいところもあるわけです。奨学金によっては、併給といいますか、２つの奨学金を受給することは難しいというような制度の奨学金もあるようですので、そこらあたりの兼ね合いをよくよく考えて、ちょっと検討していく必要があるのかなということがございます。そのあたりの精査といいますか、調査はまだ十分できておりませんので検討しますということだけにとどめているところなんですけども、おっしゃるように、なかなか社会の状況で厳しい状況もありますので、それらをしっかりと検討しながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 時間になりましたので、以上で
上野昭二議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） １番、松岡昭博議員の一般質問を許します。
それでは、最初の質問をしてください。
○議員（１番 松岡 昭博君） 議席番号１番の松岡昭博でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、
一般質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。今議会では、２課題について質問をさせていただきます。
最初は、集落の消火体制についてということでございます。集落の消火対応上の問題点、そして山間過疎集落の消火対策という視点から質問をさせていただきます。
湯梨浜町の消火体制は、中部ふるさと広域連合消防局の羽合分署、以下、広域消防署と言います、それから町の公設消防団、以下、公設消防団と言います、そして集落の
自主防災組織、自衛消防団と言います、があります。毎年、年初めに公設消防団の出初め式があり、町長が、消防は町民の生命、財産を守る大事な仕事ですと訓辞をされます。私の集落は、ことしの１月当初現在９９戸２９５人ぐらいの集落でありますが、消火栓は２５カ所、防火水槽は７カ所に整備されております。そして、消火訓練も春、夏、秋に、自衛消防団、それから村の役員、婦人会の役員、そして住民が参加して行われております。そして、その中部広域の消防署、あるいは公設消防団のポンプ小屋も比較的近いところにあります。さらに、平日の日中であればこの自衛消防団の団員は大部分が勤めに出ているわけですが、村に残っている男性はほとんどこの自衛消防団の経験者でありまして、万が一のときには消防車が来るまでの初期消火にそれなりに対応できるのではないかと思っております。
しかし、ある集落、Ａ集落にしますが、そこに行ったときに次のような話がありました。何年か前の消火訓練のときに、村の本道にある消火栓につないだホースの水が、その脇道の坂の一番上の家まで届かなかったと。そして、消防ポンプはあるけども防火水槽はないと。その家は老人家族だし、火事が起きたら大変だという話がございました。これは大変な問題だということで町に確認したところ、以前そういうことがあったので、配水池を高いところに移動して消火栓で対応できるようになったということであり、一安心はしたところです。
しかし、これに類するような話というのは、消火施設が不十分という話を今までもよく聞いております。例えばということで３事例ほど紹介をさせていただきます。
Ｂ集落に行ったときに、消火栓は集落の中を通る本道と脇道に設置してあります。しかし、消防ポンプ、防火水槽はあるものの、一番大きな防火水槽のコンクリート壁は壊れかかっておるし、容量が小さく十分な水量がないと。また、一度に複数の消火栓を使用すれば、水圧が下がり遠くまで飛ばなくなる。そして、集落の前には鉄道、県道が通っており池からの給水も難しいし、消防車が来ても水が心配だという話でした。
そして、山間地のＣ集落に行ったときは、消火栓、消防ポンプはあるものの、防火水槽がないといいます。この集落は川に沿った細長い集落でありまして、河川の深みを防火水槽的に利用しているということでありましたが、夜間であれば容易にその場所に行けないし、大雨で増水しているときもあれば干ばつで流量が少ないときもあります。さらに、その深みが近くにない地域もあるのです。そして、本村から２キロほど離れている地区、ここでは消火栓がないと。火事が起こらないようにするしかないが、万が一火事が起きたときには家族の避難を優先するしかないということのようであります。
それから、もう一つ、山間地のＤ集落に行ったときですけども、夕方には６０歳代の夫婦が仕事から帰ってこられるということですけども、昼間は老人のみです。消防ポンプはなく、消火栓は集落水道を利用した１個のみで、２０分ぐらいしかもたないといいます。
この今お話をしました山間地のＣ集落、Ｄ集落は、消防車が駆けつけるまでにはかなりの時間もかかるんです。火事になったらおしまいだからということで、火の後始末には殊さら注意をしておられるということのようです。
それで、今その紹介した集落だけでも、防火水槽の設置や改修を望む集落があります。そして、山間地の集落のように、消火施設を整備しても使いこなせないと思われる集落もあります。数集落の消火に関する、このように状況を見聞きしてもこのような状況であり、町内の７５全集落の調査をすれば、自衛消防団を担う若者が減少している中にあって、消火体制、施設、器具の整備が不十分な地区が多いのではないかと思われます。冒頭紹介した出初め式の町長訓辞、消防は町民の生命、財産を守る大事な仕事です、これを支える消火体制、施設、器具は本当に十分なのだろうかと不安に感じております。町では、平成２７年度から防災特別対策官を設置しておられます。設置目的は、より細やかで地域に密着した防災施設を強力に推進することにより、あらゆる災害から町民の安全度を高めるとなっており、その活躍に期待をしておるところであります。
そこで、町長にお尋ねをいたします。各集落の消火体制や消火器具、施設の整備状況の現地確認をしておられるのでしょうか。そして、各集落の整備状況を見て、消火対応上どのような問題点があると考えておられるのでしょうか、町長の所見を伺います。
そして、過疎化、高齢化が進んでいる山間地の集落ほど初期消火に手間取ります。さらに、消防車が到着するまでに時間を要します。このような地域にはどのような消火対策を実施しておられるのか、町長の所見を伺います。以上です。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員のお尋ねは、集落の消火体制についてでございました。
湯梨浜町の消防体制は、常備消防であります鳥取中部ふるさと広域連合消防局と、それから非常備消防であります消防団で構成されています。常備消防体制といたしましては、本町は湯梨浜消防署の管内にあり、普通ポンプ自動車１台、水槽つきポンプ自動車１台が配備されています。また、非常備消防といたしましては、湯梨浜町消防団が８団体、ことし８月１日現在で１７３名の体制で組織されています。全分団で９台の消防ポンプ自動車と５台の小型動力ポンプつき積載車を配備しております。また、地域を問わずいち早く現場に駆けつけ初期消火に当たることができるバイク隊では３台のバイクも配置しており、これらは初期消火体制として全町を網羅し、火災のみならず、さまざまな災害においても昼夜を分かたず町民の生命と財産を守るために活動をしていただいてるところでございます。
消防水利基準では、住宅地からほぼ半径１４０メートル以内に消防水利が必要であり、本町は、河川などの自然水利、６２の水槽、８３８の消火栓により町全域が基準を満たしております。また、各集落内には、自衛消防団、自治会所有の小型動力ポンプなどの消防ポンプが３２台整備されております。消火栓等の設置について、消防水利の基準を満たす箇所に増設を要望される場合は補助金で対応しています。また、防火水槽に関しましては、消防水利の基準を勘案し、水利不足であって、かつ消火栓設置で対応できない場合は、地元負担を１割として町が設置するようにいたしているところでございます。
消火栓等の維持管理に関しましては、各
自主防災組織や自治会で訓練、または各管轄内の消防団の定例訓練等を兼ねて消火栓等の消防水利の点検を行っており、そのときに水圧が低い、消防ホースが破損しているなどの修繕等の必要がある場合には、町からの補助金等で対応させていただいております。
消火対応する上での問題点として、本町の住宅構造は木造建築が多く、また、幅員の狭い道路によって消火活動が制約される地域もあり、また高齢化、あるいは昼間に対応できる者がいないなど、初期消火活動の人員が不足する事態等もあろうかと思っております。消火栓などのハード面の整備も必要ですが、地域で火災を出さないなどの防火意識の啓発活動が一層重要であると考えております。このために、
自主防災組織の育成を推進し、集落での消火や避難などの各種訓練、また防災講習会などを通して
自主防災組織の育成を推進していきたいというふうに思っております。
町といたしましては、山間地の過疎化、高齢化等の対策に特化した事業は実施しておりませんが、他の自治会や自衛消防団等の訓練等と同様に、自治会の役員さん等と相談しながら、消防署職員や消防団員等による初期消火等の指導等を積極的に実施したいというふうに考えております。
ちなみに、町内の常備消防が到着するのに最も多くかかる時間、町内で火災があった場合ですが、最も多くかかる場所の時間は約１５分でございます。この時間内にいかに速やかに初期消火を行い、被害を最小限に抑えておくことができるのか、そのことが重要になります。そのために、高齢者を対象にした初期消火に係る講習会などで何ができるのか、実際に集落とも話をしながら消防署あたりとも協議してみたいと、このたびの御質問を受け、考えているところでございます。
また、初期消火といった火事を起こした後の対応もさることながら、火事を出さないことも重要なことで、町では、高齢者等を対象に広域連合消防局、消防署による防火意識高揚のため防火活動等を実施しておりますほか、湯梨浜消防署では、年に２回の火災予防運動中に湯梨浜消防署員と消防団員が協力し、数班に分かれて高齢者住宅の訪問を行い、住宅防火診断と火のもと点検を実施しております。また、消防団では毎月２回、防火広報を各分団で実施しており、これらの防火意識高揚にも引き続き力を入れて啓発を図りたいと思います。
議員から消火器の設置のお話もございました。別途、
自主防災組織を対象に、防災資機材等購入補助金があり、その中には消火器も補助対象といたしておりますので、ぜひ自治会、
自主防災組織等で防災あるいは防火について話し合いを持っていただき、その補助金の活用あたりについても希望者を募るなどして御検討いただけたらと思っております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
かなり前向きに話をというか、答弁をしていただいたと思いますけど、ただ、答弁を聞いておりましたら、一般的な話ですね、消火の消防水利基準を満たしておる、対応するための補助金はある、そして防火に向けた啓発活動をやりますと。これは当たり前の話で、もちろんそれはそうなんですけども、実際のところ、現地でいろいろ問題がある、集落の人がいろいろ困っておられるということを今３事例で申し上げたつもりなんです。
それで、私が見聞きしたその少ない事例でも、今言った消火体制なり消火器具、施設の整備が不十分であるというところが多くあるんです。ですから私は、町はその各集落に出向いて、防災官がおられますから防災官だけでも結構だと思いますけども、やはり広域消防なり公設消防なりがありますから、やっぱりそういう方と一緒に、専門の方と一緒に行って、その一つずつ、困っておられる集落に出向いていっていかれて、集落の要望、それから現地の情報を踏まえながら、実際に具体的に検討をする必要、してほしいという思いがあって、ちょっと今具体的な事例を挙げながら話をしたわけなんですけども、その点についてはいかがでしょうかね。集落の要望や、その現地の状況を踏まえながら実際に検討してもらいたいという話です。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど後段のほうでちょっと駆け足で申し上げましたが、一つには、現在、自治会の自衛消防団の訓練等と同様に、その自治会の役員さん等と相談しながら、消防署職員や消防団員による初期消火等の指導等、これは積極的に実施したいと考えておりますが、現状といたしましては、年に２回の火災予防運動期間中に、これもさっき申し上げましたけども、湯梨浜消防署員と消防団員が協力し、数班に分かれて高齢者住宅の訪問などを行い、住宅防火診断と火のもと点検を実施しております。また、防火意識の高揚にも広報活動を毎月２回行っているわけなんでございます。この消防団と消防署による年２回の火災予防運動期間中の取り組み、この取り組みを、今、松岡議員御指摘いただきました、過疎で集落の数が減っている、集落の中の家屋が減っていると、少なくなっているところ、あるいは１軒しかないところというようなところもございますようです。その地域あたりを優先的に、どの集落あたりかということも町のほうで想像できますので、実際に生の声を聞いて、どういう対応が打てるのかということを考えてみたいというふうに思っております。ですから、火災予防運動中の作業にするのかというよりも、むしろそれとは別枠で実施することも考えてみたいというふうに思っております。
なお、基本的な水利等につきましては、例えば川の水がないときにはどういう形でその水をせきとめて水をとるかというようなことあたりにつきましても、町の消防団のほうはきちんと確認しているというような情報は持っております。その辺も御説明しながら、その上で何が必要かよく検討して御説明申し上げてまいりたいと、対応を図りたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
ぜひ、集落の防火体制、消火体制についても、今、町長の言われた、るる話されましたけども、そういう対応、方向でひとつ向かっていただきたいと思います。
それから、ちょっと答弁で消火器の話も触れられましたけども、問題は、大きい集落なら、大きい集落ならっちゅうか、ある程度の集落なら人手もあるし、消火体制、器具、施設もそろってるんですけども、今言った山間地、山間地になるとかなり高齢者がおられます。それから、本村から離れた地域の話をしましたけども、そういうところは、もう極端に言って１家族３人というようなところがあるんですね。そういうところに、さっき言ったように消火栓もありません。火事が起きたらどうするんですかという話をしたら、もう逃げるしかないということなんですね。そういうところにこそ、やはり何か自分たちでできる、後でまたほかの議員さんが話されるかもわかりませんけども、ずっと昔から、風呂の水はためておくとか、火回りにバケツ１杯の水をくんでおくとか、そういう話もあるんですけども、わずかの時間しかない。そうなると、今、町長も触れられた消火器なんかを置いておくというのも一つの方法ですね。行政指導もあって、いろいろ設置しておられるところも多いと思いますけどね、やはりそういうことを確認しながらやってもらわないと。それから、初期消火の方法、水の場合と油の場合とは全然違うんですよというようなこととか、ある程度、どの辺の火までなら防げるとか、そういう具体的な方法を説明していかれないと。ただ、その説明の仕方も集落一本で、例えば本村で１回したって、その出先、出先っていったらわからんけど、そういうところの人がそこまで来られるかどうかですね、そういう研修会に来られるかどうか。そういうことも含めて、やっぱり小まめな指導をやってもらわないと困ると思うんですけど。
ただ、もう最初に返りますと、消火器の話、補助金がありますよということで終わってはいけないと思う。先ほども、いろいろ問題があるんだけどもこういうことで対応しますということを言われたんですけども、果たしてその集落の方が全員そういう消火器を購入しておられるか、あるいは耐用年数というか、期限が過ぎた消火器を置いておられないかどうかというようなことも含めて、小まめに確認をしていただくということが必要でありますし、やはり消火、特に離れたところの人なんか、今、町内の一番奥のところでも１５分で行くんだという話があったんですけど、通報してから１５分ですね。通報するまでにかなり火が上がってると思うんですよね、火が回ってるんじゃ、そういう場合もあると思うんですわね。やはりそうなると、消火器をやっぱりセットして準備してもらっておくということも一つの方法ではないかと思っております。だけ、そういう面で、なかなかそういう平地でなく、行政の手が行き届きにくいところにこそ、やはり消火器なんかをセット、例えば補助事業なんかで、自分たちで買いなさいよということでなしに、補助事業なんかでセット、導入してもらうということはできないだろうか、してもらいたいという意味で、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど上野議員のお尋ねで、あれは水害や土砂災害について個人へのというお話ございましたが、実はこの消火栓につきましては、
自主防災組織のほうで要望していただけば助成制度があるというのは、必ずしも全世帯ということではなくて、
自主防災組織として消火栓を集落内設置したいということで、例えば希望者を募られて出してこられるような場合でもその補助は適用になるというふうにいたしておりまして、ただ、そこのとこの周知がまだ十分にわたっていないということがあるんじゃないかなと思っております。議員御指摘のように、消火栓の設置というのが一番身近にできる最初にできる対処法でございます。ぜひそれをより強力に周知して、また先ほどの集落ごとに個々に伺って、あるいは集落でも少ない集落に伺って、その初期対応等についてどうするかの話をするときに消火栓のこともお話しして、実際にその成果を上げていくようなことも、区あるいは
自主防災組織と相談しながら取り組みたいというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ちょっとまとめをさせてもらいたいと思いますけども、それから、今、私は消火器ということでちょっと話をさせてもらったと思っておりますけども、消火栓という話を……。
○町長（宮脇 正道君） 今のは言い間違い、消火器。
○議員（１番 松岡 昭博君） 消火器、はい、わかりました。わかりました。ありがとうございました。
それで、火災が起こってからではもう遅いと。万が一火災が起きても、それから被害を最小限に抑えるために十分な予防や消火準備をしていく必要があると思っております。とりわけ、今言いましたように日ごろ限界集落など行政の目が行き届きにくいところにこそ高齢者の対応なり防災対策などの一層の気配り目配りが必要であり、責任を持ち、住民の暮らしを守ることが行政の責任であると思っております。いずれにしても、町民の生命や財産を守ることは町の使命であります。町の３次総に掲げる安全で住みやすいまちづくりに向け、関係機関とともに住民の意見を聞きながら、集落や地域に合った適切な消火体制、消火器具、施設の迅速な整備をお願いして、終わります。以上です。
○議長（入江 誠君） 要望でよろしいでしょうか。
○議員（１番 松岡 昭博君） はい。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問を終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（１番 松岡 昭博君） 続いて、２問目の質問に入らせていただきます。
２問目は、ジャンボタニシの防除対策についてということでございます。ジャンボタニシに対する町の認識と、それからジャンボタニシの防除推進という視点からお尋ねをいたします。
東郷池周辺の田植えは、毎年その５月下旬から６月上旬に行われます。ことしは田植え以降の天候にも比較的恵まれまして、農林水産省の発表した８月１５日現在の作柄はやや良が見込まれておりまして、現在ほとんどの圃場で出穂し、中には収穫間近の圃場も見られるようになってきております。しかし、毎年定植後にスクミリンゴガイ、以下、ジャンボタニシと言います、による稲苗の食害が見られるようになり、水田の一部に、稲株がなくなったり葉を食べられた細長い稲株が見られる圃場が多くあります。そして、水田や用水路の底にはジャンボタニシの成貝や稚貝が見られ、用排水路のコンクリート壁面や畦畔雑草、水稲にピンクの卵塊が多く見られます。この水稲を食害する害虫は淡水巻き貝で、日本には昭和５６年、１９８１年に養殖目的で外国から導入されたものの、食用として定着せず、放置され野生化したもので、寒さには弱く、西日本を中心に広がっております。本町においても３０年くらい前に食用に導入されたものが野生化し、東郷池周辺の藤津、中興寺、野花、長和田、門田、長江地域の圃場に多くの発生が見られ、近年、野方、原、上浅津などにも広がっているようであります。
この害虫については、今まで余り大きな被害が発生しなかったことから、積極的に防除に取り組む人は少ない状況でしたが、近年、移植苗がかなり被害を受けた圃場が見られ、大きな問題となり、ＪＡ、普及所の指導により農薬による防除が行われました。しかし、全県的に見れば、近年、近隣のある町、隣町にも発生が見られるようでありますが、今まで湯梨浜町以外の地域にはほとんど発生してないようであり、現時点では湯梨浜町、しかも東郷池周りに発生が多い害虫のようであります。このジャンボタニシによる被害は、殻高、殻の高さですね、これが１．５から２センチぐらいの貝が１平方メートル当たり２．５個いると、水稲はその５％減少すると考えられておりまして、密度をこのレベル以下にすることが必要であります。今までも水田や用水路の底に多くのジャンボタニシの成貝や稚貝が見られたし、稲や雑草等に多くの卵塊が見られたことから、発生地域全体ではかなりの被害が発生してきたと推測しております。この害虫は寒さに弱いことから、昨年の大雪で被害が発生が減少するのではないかと期待をしておりましたが、今年も多く発生しております。
そこで、町長に伺います。このジャンボタニシは、先ほど申し上げましたように湯梨浜町では３０年くらい前から水稲に被害を与えており、その範囲が拡大してきました。町は今までジャンボタニシについてどのような認識を持ち、どのような防除対策を指導してこられたのでしょうか。そして、このままいけばジャンボタニシの生息密度が高くなったり分布が拡大し、水稲に大きな影響を及ぼす懸念があると思っております。本町特有の害虫と言っても過言ではないジャンボタニシを積極的に防除すべきと思いますが、町長の所見を伺います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 松岡議員の２点目は、ジャンボタニシの防除対策についてでございました。
スクミリンゴガイという名前のようですけども、貝の色合いとかを示した名前かなと思っております。昭和４０年代に食用として台湾から日本へ導入され、昭和５８年には全国で３５都道府県に導入されたもので、約５００カ所の養殖場があったと言われております。しかしながら、味が消費者の好みに合わず、養殖場は相次いで閉鎖され、そのときの管理の不徹底により水田等で野生化し、現在、全国各地で問題となっているというものでございます。
御指摘のとおり、県内では東郷地域の水田地帯で平成初期から確認されて問題となっていますが、特に昨年、大発生となったようで、分布が拡大したというふうに聞いています。現在の主な発生地域は、東郷地域の藤津、中興寺、久見、引地、門田、長和田、長江や羽合地域の下浅津、上浅津の一部などで、泊地域の原でも分布が確認されたということを聞いています。防除対策につきましては、農業改良普及所やＪＡと連携し、発生地域の農家へ、卵塊落としや捕殺、農薬による駆除などをチラシ配布により呼びかけています。なお、農薬の使用につきましては、東郷池の環境保護のために、環境に優しい鉄を主成分といたしましたものや石灰窒素の利用を推進しているところでございます。
議員、本町特有の問題との御指摘がございました。ジャンボタニシは寒さに弱いのですが、湯梨浜町で当初から分布しているエリアは温泉地に近く、冬季も地中の温度が比較的高いこと、あるいは池周辺で地下水が高いことなどから生息しやすいという地理的な条件が重なり、繁殖したものと考えられます。今では水田や用排水路のみでなく公園等の湿地帯にも広範囲に生息しており、抜本的な対処法は難しい面もありますが、まずはこれ以上範囲を広げないことと生息密度を減らすための効果的な対策について、県農業改良普及所やＪＡと協議を進めています。９月４日には分布調査を行うとともに、その対策の促進策等の検討を進めているところでございます。
議員御指摘のとおり、効果的に対策を進めるためには地域が連帯して取り組むことが重要です。ジャンボタニシは大変成長が早く、条件がよければ２カ月程度で繁殖可能となります。反面、一般的に日本の水田では寿命が短く、１年数カ月しか生きないとも言われており、そのような生態をよく理解した上で、何年か継続して根気よくしっかりとした防除を展開する必要があると思っています。地域の農業者の代表も加わった対策協議会のようなものを立ち上げて、地域連携による防除体制づくりに取り組みたいというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
松岡議員。
○議員（１番 松岡 昭博君） ありがとうございました。
追及のほうでちょっと話を進めようかなと思ったんですけども、今、町長のほうから対策協議会を立ち上げて、町、農協、それから地域が連携して、県の指導を受けながら防除を進めてまいりたいという大変前向きな話がございましたので、私の結論もそういうところに持っていっていただきたいという話でございましたので、これで私の質問は満足でございますので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で松岡昭博議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をいたします。再開、１０時５０分。
午前１０時４０分休憩
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午前１０時４８分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
３番、光井哲治議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（３番 光井 哲治君） 議長のほうから許可が出ましたので、通告に従って一般質問に入ります。
４年間は、今、議長がおられる席におりましたんで、こちらからの風景は久しぶりになりますので、簡潔明瞭に答えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
１問目の質問ですが、中学校跡地利用と国道１７９号バイパスについてということでお伺いします。
質問の要旨は３点です。一つに、跡地利用検討委員会は始動したのか、２つ目に、特に北溟中学校は他町との共有財産、どうするのか、３つ目に、国道１７９号バイパスと跡地利用は大きな課題、今のスピード感で方針が決定できるのかということを主に聞いていきたいと思います。
新中学校建設は、工程どおり開校に向け準備は進んでおります。全く問題がないかといえば、言い切れない点が残っております。また、この点については、近々、執行部のほうから経過説明、あるいはどのようにするかという点が出てくると思いますので、それが出てこないとわからない点が残っております。
さて、２校の跡地利用検討は、２９年度予算にようやく計上された。もう既に半年になろうとしているのに、検討委員会は始動したのか。そういう点についても何ひとつ情報は出てきておりません。特に国道１７９号バイパスは、県のスケジュールでは３１年新規事業化を検討している。さらに、県立美術館建設がバイパス事業を加速させるはずであります。その前提になるのが町の
マスタープランである。東郷中学校跡地もどう描くのか全く白紙の状態だと思う。この
マスタープランは、ようやく先週だったですか、委員会のほうに原案として出てきましたんで、私も駆け足でそれは読ませていただきました。この
マスタープランは建設水道課、検討委員会は企画課である。両課の調整は十分に終わってると思うが、検討委員会の状況はどうなっているのかということを伺います。
次に、このバイパス建設が大きくかかわってくるのが北溟中学校跡地利用であり、町の地域活性化に大きな影響があると、これは町自体もそのように常々口のほうで発言、そういう思いで発言はたびたびあっとるところでございます。ところが、今のこの北溟の中学校は、３分の１は旧北条町時代に権利はそのままあると。これは念書にもはっきり入ってるわけですから、動かすことのできない事実であります。そこで、私が考えるのは、まず先にこの問題をどうするのかという決定、決着を見なければ、幾ら我々が描きようを描いたところで、それこそ絵に描いた餅ではないかというのがずっと思ってたわけです。このことも再三この問題が出る前からどうするのかということを投げかけてきましたが、全くボールは行きっ放し。答えとしては、早急にやります。早急というのはいつまでのことなのか。言葉としては、そんなやりとりがずっと水面下であったように思います。
３つ目に、跡地利用も、これは課題が山積です。全てがぼんやりしているだけで、町民から口々に問いかけられるが、現状を我々は説明するだけである。本当に今のスケジュール、スピード感で町民の疑問に答えを出せるのかということで伺います。以上です。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 光井議員のお尋ねは、新中学校開校後の中学校跡地利用と、国道１７９号バイパスについてでございました。
まず、跡地利用検討委員会につきましては、現在、町内団体の代表、学識経験者、他機関行政職員、各中学校ＰＴＡ等から成る委員の選定を進めているところで、今月中に委員委嘱、任命及び第１回の委員会を開催する予定といたしております。御指摘のとおり、着手がおくれているということは素直におわび申し上げます。
次に、廃校とした後の現北溟中学校用地の北栄町との関係につきましては、当時の北条町が、北条町・羽合町・泊村中学校組合立北溟中学校から脱退する際に、平成５年３月２６日ですが、３町村長と中学校組合の管理者それぞれ、それに立会人であります鳥取県教育委員会教育長の５者で協定を締結いたしました。その内容は、北条町が脱退後であっても学校用地の所有権は現状のまま留保し、用途を廃止した場合には北栄町の持ち分は３分の１とするというものでございました。これは町同士の約束事ですから、用途が変わればきちんと対応すべきだと思っております。
その際、協定内容を金銭で果たすのか、土地の譲渡でという形で果たすのかというようなこともありますが、土地で果たすのは土地の形状が悪くなること等からお互いにとって好ましいことではなく、金銭が基本になってくるのではないかなというふうには思っております。
その際、売買で処分する場合には、売り払い価格の案分、湯梨浜町がそのまま使う、あるいは貸したりする場合には評価額をもとに割合分をお支払いするという形が原則だろうと思いますが、貸し付けの場合には、北栄町の持ち分を北栄町にお渡しするようなことも方法としてはあるかもしれません。その他、考慮しなければならない事柄もあろうと考えております。
いずれも相手方のあることですから、適切な時期に北栄町も話し合ってみたいと思いますが、こちらの利用用途がある程度決まらないと、何か具体的な話にはならないというような気もいたしておりまして、私の意識としては、そんなに急ぐことはと。ただ、そういうことをきちんと約束は果たすということは北栄町に、あちらの議会でも一般質問あたりで御議論があったようなことも承知しておりますので、話したいと思っております。適切な時期にまた北栄町長さんともお会いして、話をしてみたいなというふうに思います。
それから次に、国道１７９号バイパスについてでございます。朝夕の渋滞や多発する事故などの課題が、現在の国道１７９号での課題でした。一方、自動車専用道路である山陰道も本年度から着手され、以前から工事が進められていた交通事故対策事業とあわせて、はわいインターチェンジ付近の工事も進んでいます。このようなことから、平成２６年度に県が国道１７９号交通実態調査及び将来交通量調査に着手し、国道１７９号バイパス計画に着手されました。平成２７年度は県が概略設計に取りかかり、将来の湯梨浜町のまちづくり等と連携を図るため、はわいインターチェンジアクセス道路意見を聴く会を立ち上げて検討を進めてこられましたが、平成２８年度には我が町が
都市計画マスタープランの策定に着手したことから、その中で、はわいインターチェンジアクセス道路、国道１７９号バイパスが湯梨浜町の地域活性化に果たすべき役割を把握した上で、検討を進められる計画に修正されたところでございます。
湯梨浜町都市計画マスタープラン策定につきましては、中部地震もあり、平成２９年度へ平成２８年度から繰り越し事業として現在も取り組んでいる状況でありまして、先ほど議員からもお話ございましたように、委員会にようやく諮問したところという状況でございます。８月３１日に都市計画審議会を開催し、諮問いたしたところでございます。その
マスタープランの中でも、国道１７９号の慢性的な交通渋滞の緩和と交通事故の多発への対策として、通過交通を分散するバイパス整備を検討し、バイパス整備では、山陰道と切り離すことでワンストップ機能を持った道路、そして町内の現道で展開する商店街への誘導を可能にした新たな交通網の形成を図ること、北溟中学校の跡地についても有効利用が図れるよう道路網の検討を行うことを記述いたしております。
このように、国道１７９号バイパス沿線となる北溟中学校跡地について、今後検討が必要な事項として位置づけております。年内には
マスタープランの策定が終了し、下半期に向けて
マスタープランの策定と並行して県も国道１７９号の計画が進められ、平成３１年度の事業化を目指しておられます。このあたりの日程のすり合わせにつきましては、県ともよく協議して立てているところでございます。また、美術館の供用は３５年というふうにも伺っております。そのような状況でございます。
いずれにいたしましても、北溟中学校の跡地利用は町の活性化に大きな役割を果たすべきものでありまして、学校跡地利用検討委員会の議論を踏まえ、年度内には一定の方向が出せるよう取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
光井議員。
○議員（３番 光井 哲治君） １回目の答弁がありました。
非常に今の答弁、私はがっかりしております。何をがっかりしてるかというと、新中学校建設は、３年前ですか、計画されてそのまま進んできたと。当然、これは新中学校建設前からこの問題はずっと議会も出されてたし、執行部もどうするかということはずっと認識をされてたはずだと思うわけです。
私が何でこの話をここでやるかといえば、やっぱり僕は認識が町長と違うのは、他町に３分の１の権利がある物件を、じゃあ湯梨浜がこういうことを計画してこうやる、ああやる。僕は順番が違うんでないか。つまり、どうするかということを、やはりこれはもう町として北栄と売買するのか、あるいは北栄側が、いや、うちは権利としてそのまま保有するよという態度をとられるのか。僕は全く、まずボールを投げてみないことには相手方の出方というのは多分わからんのではないかと。売買だということになれば、それは早急に、これは当然誰が考えても、土地家屋、その調査士ではなしに、名前が出てきません。そういうプロの方々が入り込んでいって、どういうメンバーでどういう形で、じゃあどういうものをいつまでにつくり上げようと、それでそれは売買にやるのかやらないのかというような、恐らくそういう工程を、プロセスを踏んでいかないと出てこない話であろうと。そうなれば、当然議会あるいは執行部あたりとその辺の調整をやりながら、じゃあ売買、あるいは本当に買い取りますかというような話に落ちついていかないのが僕は通常のパターンではないかと思えるわけです。
それが決まって初めて、じゃあ、あの跡地を湯梨浜としてはどうすると。これは１７９と兼ね合いが出てきますから、１７９の取りつけはどうするか、つまり、あの土地が本当に住宅地としてやる話なのか、あるいは工業用地としてそういうものを持ってくるのか、はたまたほかに使い道があるのか。これはまた検討委員会が十分に論議されなければ、議会側が仮にそれを先行させたところで何の意味もない話なわけですね。議会側は、どちらかといえば問題提起をして待ちの状態しか今のところはないわけですね。何で待ちの状態になるかといえば、僕はいっつも言ってますけど、この二元代表制の中では、こういう予算に関する編成権は町長に専属しとるわけですよね、議会側にはないわけです。それをやろうとするならば問題が起こるわけでしょ。だから議会側は、常にそういう問題が一方では矛盾した法が絡んでるから、議会側がやかましくやかましくというか、我々の考えはこうだということをがつんと出せんというのは、そういう部分があるわけですね。もう少しその辺のことは、どの辺にこの二元代表制の矛盾があって、こういうもんも膠着状態に陥るかということをもうちょっと真剣に考えてもらわないと、僕はだめだと思う。
それで、今言ったように、検討委員会なんかも何で予算を、普通考えればね、これ民なんかが考えれば、この検討委員会、予算をつけた段階でほとんど概要なりなんなりができ上がっとらなね、予算計上するわけがないんですよ。だから僕がいっつも語気を荒げますけど、その辺が全く感覚的にずれが来とるわけだ。僕はそう思う。もし僕の感覚が違うっちゅうなら、堂々と反論かけてください。どんどんやりましょう、そういう話を。僕はそう思いますよ。だからね、何でこの検討委員会でも、ようやく８月、
マスタープランでもそうでしょ、予算をつけるっちゅうときはね、もうほとんど１年間の間にどういう目的を持ってどこに達成させるかということがあるから予算づけしてかかるわけでしょ。違うんですか、僕は予算はそうだと思ってますよ。それが民の話でしょ。民はその先の２年先、３年先は、それどういうぐあいに転げるか、どっちに行くのかということを見きわめながら、もうその時点で半年もたてば翌年度の予算の頭に入ってるはずですよ。もう一回その辺のことを含めてね、僕はどうも、僕の思考回路とあなたたちの思考回路は多分違うと思う。もう一度そこを含めて答弁を求めます。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 協定書の書きぶりは、学校用地の所有権は現状のまま、脱退後であっても北条町は有して、この土地の用途を廃止した場合には北条町の持ち分を３分の１とするということでありますから、中学校であると、使用してるという用途を廃したときに、現在の北栄町の権利といいますか、そういうものが出てくるのは当然だと思います。
確かに議員おっしゃいますように、基本的な考え方として、北栄町は売買を望まれるのか、あるいは実際に土地の所有を望まれるのかあたりのことは、確かに確認、基本としてすべきであったのかなということを今の議員のお話を聞いて感じましたので、基本部分については、すぐにでもまた確認するようにしたいというふうに思います。
その余の、半分お互いに理解しながら、じゃあこういうことでということを決めたりするときに、例えばその金額について、単純に土地の換算だけで済ませるのか、それとも校舎などを解体した費用はどうするのかあたりのことも、また話し合いの材料として上がってくると思っております。ですけれども、今おっしゃった基本的な部分については早急に確認をして、あとのことはまた検討委員会でのその内容の決定、あるいはどこまでのものを勘案して、補償じゃないですけども、お支払いする価格とするのかあたりの検討案をつくってみたいなというふうに思っております。
今、検討委員会に対するお考えもお伺いいたしました。確かに
マスタープランのほうは昨年予算を組んで出して事業を進めてたんですが、中部地震ということで大きく中断してしまったという個別の事情がございますし、それから、検討委員会の設置につきましては、私がことし予算をつけたときの気持ちからいたしましても、そのように早期の着手をということで、なるべく町内の人じゃなくて、例えばよそから帰ってこられた方ですとか、そういう方も含めた格好で検討委員会を設けたらと思っておりましたので、先ほど申し述べましたように、このことについて遅くなりましたのは私の責任でございまして、おわび申し上げます。
あと、検討委員会ができるまでにある程度の中身をつくっておいてということでございますが、私の理解としては、職員の能力で不足するところあたり、それは審議会にかけたり、それから検討委員会にかけたりする際にはある程度のたたき台とかそういったものもつけて審議していただくわけですから、職員が考えておって、その審議会をしょっぱなつくっていくということはある程度は必要だろうと思いますけども、より広い意見を求めてよりよいものをするために設けるものだというふうにも思っておりまして、そこのところは、スケジュール的にはほかのことと整合性を損なうようなことはないというふうに今は考えているところでございます。
なお、検討委員会のスケジュールにつきましては、年度内にきちんと方針を出したいということでございましたが、なかなか、これきっと２回や３回の委員会では難しいと思います。議会のほうの御意見も伺わなきゃいけませんし、それからある程度の町民の方々の意見も必要でしょうし、さらには道路の整備を持っております県との話あたりも多少必要になってくるというふうにも思っておりまして、今ちょっと持っているスケジュールでは甘いという気持ちもいたしておりますが、短期間であってもより密度の濃い検討委員会を開催して間に合わせたいなというふうに思っております。スケジュールは、先ほど申しましたとおり課長から説明させます。
○議長（入江 誠君） 企画課長、答弁。
○企画課長（森 輝信君） 今考えております検討委員会のスケジュールでございます。先ほども町長の答弁の中でございましたけれども、９月中には第１回を開催をして、それぞれ委員さん方に対する立地特性の把握だとか現状の課題の整理だとか、それとか周りを取り巻く湯梨浜町の計画だとか、そういったものを認識をしていただいて、次の活用方法というようなことの検討ということにつなげれるような形のものをと考えております。第２ステップとしてそういった活用方法とか活用アイデアの検討というものを１０月に開くようにいたしまして、３回目、１１月か１２月の初めぐらいなんですが、基本理念、どういった機能を持ったもの、施設、あるいは場所、そういったものにしていくかというようなことを検討をして、ある程度その中身がまとまっていくところで、１２月中ぐらいからはその報告書のまとめにいけたらというような計画でございます。委員を集めて実際に練っていく大きな柱を３回持っておりますけども、次のステップ、第２回、第３回、先ほど１０月、１１月の下旬と申しましたけども、そのステップにつなげれるような段階になるまでには、その委員会と委員会の間に臨時の随時の委員会を開いていって、次のステップへ進めれるような形での検討を進めていきたいというようなことで考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質問ありますか。
光井議員。
○議員（３番 光井 哲治君） 先ほど北栄町との問題を言いましたけれども、北栄町は再来月、議会選挙、町長選挙があります。どういう方が出られるのか僕は知りませんし、今のところ新聞報道ぐらいしかわかりません。議会のほうもメンバーがかわってくれば、考え方は、僕はいっつも言ってますけど、湯梨浜は僕を含めて１２名ですよ。全ての問題は１２通りの考えが常に出てくるわけですよ。それを合議体という厄介な性質上の中でつくり上げていくわけです。
恐らく、今言うように僕が危惧するのは、危惧というよりも出てくるんだろうなと思うのは、仮にですよ、そういうのを買うとか、どうする、権利は保有したまんまやる、いろんな案が出てくるわけでしょ、多分ね。それで仮に売買だというようなことになっていったときに、仮にそういう水面下での調整を行ってきても、その問題がぱっと膨らんだときには、新しい議員から成ったときは考え方は違ってくる場面もあるわけですよ。それは前が決めた話だろと、私はそういう考えは持ってないとかというような、恐らく話は、もうぽんぽんぽんぽん出るのが思えるわけですよ。だから僕は、その辺の早目に、つまり本当に北栄町自体がもうそこは中学校用地として使わないということをもう明らかに、湯梨浜になったわけだから、あとはもう売買なり、あるいはそういう交渉のほうに向かってもいいという判断を持っておられるのか、いや、うちはあそこは、言い方を簡単に言えば一等地だから、３分の１の権利があるということは、そのままうちは保有して賃貸でいくことを望むねって思っておられるのか、全くわからんわけですわ。だから僕が、そこがはっきりしない限り、幾ら湯梨浜がそこにどういうものをするとかいろんな絵を描いていったところで、やったところで、え、向こうは賃貸なの、貸借で来るわけってなれば、全てがもう一回構築をせざるを得ん話になるわけでしょ。僕そう思うわけですよ。だからスピードを持って、まず相手が本当にそのどうするっちゅうことを、やっぱりそれはボールを投げかけるのはこっちが行かないと、向こうは待ちの状態ですからね、待っとればいいわけですから。僕はそう思えるわけですよ。それでスピード感が足りんって言ってるわけですよ。
それと、先ほどあったこの検討委員会等についても、企画課長がそういう案を持ってるならね、いつまでに何回こうやりますいうようなことを議会側にもぼんぼんぼんぼん情報を出してきてもらわないと、この段階でこういうことをやりたいんだな、この段階でこういうことを決めていくんだなって全くわからんから、こっちがボール投げかけても、いつ出てくるのかな、どうのこうのって、急に今の話もぽんと出てきたぐらいなもんで、もうちょっと議会側にもそういう、もういいかというほど、こういうことですよ、こういう情報でこうですよってことを丹念に情報を出してきてくださいよ。そうしなければ、頭の中でこっちも整理整頓がきいていかないわけですから。
今言っとるのは北溟の問題だけを今言っとりますけれども、全く僕は東郷町のこと自体もわからんわけだ、ぼんやりとしか。あれをどうするかなんていったって、あれは防災の拠点にもたしかなってましたよね。いろんな集会の状態にも使われてる状況があると思うわけですよ。全部そういうもんをひっくるめた上で、じゃああそこはどうなっていくかということは、今度は東郷地区の地内の方が一番あそこをどうしたいかということは、そういう話し合いを恐らく何回も重ねてこないっちゅうと、勝手に描けるもんではないと思うわけですよ。だから、そういうところでいえば、恐らく水面下での話、今言った水面下というのは、表に出てこないまでの段階では相当の数をこなしていかないっちゅうと、きちっとしたもんのペーパーには落としてこれないんじゃないかというのが思えるわけですよ。
だから、僕が何度も言ってる予算で計上した段階ではそういうことはもう十分に想定がついてるはずなのに、どうもそこのところが、これは僕は、申しわけないけどね、民上がりですからね、民なんてそんな生っちょろい話じゃないですよ、そうでしょ。１年間で予算のときにやられるのはね、仮にその予算でやって予算計上したこと、あるいは目標に立てたことがやられなんだらね、簡単な話なんですよ。そこの簡単っちゅうのはね、左遷食らうか降格させられるか、おまえには管理能力なしってレッテル張られるの、上から。実に簡単な話。だから、そういう点が僕は欠けてるよっていっつも言う。スピード感がないっちゅうのはそういうことを、スピード感っちゅうのは、スピード出して、その先どこに求めるかっちゅうことだ。そういうことをもう少し考えてもらいたい。
再度、もう一回聞きますけれども、本当に北栄のほうと僕は最初に話をまず水面下で、これは公にする問題でもないですし、本当に腹を割ったところでまずやられてみて、そこからでないと僕はスタートしないと思ってますけども、もう一度町長にお聞きしたいのと、企画課長にも聞きたいけれども、僕は、今あなたが考えてるようなスピード感はね、ぬるい、非常に。そんなことだったら、また来年も同じことだわって僕は思う。これは僕の考え方。違うんなら違うように言ってください。
○議長（入江 誠君） まず、町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 議員さんの御発言の趣旨もよくわかりましたので、確かに基本となる部分について町長と話し合って、どういう方法でとりあえず確認するか、その時期等についてもまた話をしてみたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 企画課長、答弁。
○企画課長（森 輝信君） 実際には、その検討委員会どう進んでいくのかって非常に不透明な部分もありますので、議員言われますように、その都度の委員会で、次の委員会を見据えながらスピード感を持って、言われるように目的が達成できますように努力していきたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 光井議員。
○議員（３番 光井 哲治君） 今、町長が言われましたけれども、もうぜひとも、こういう問題は表に出す話でもございませんし、本当のところでどうなんだということをやっぱり僕はストレートに話されたほうがいいし、そのほうが早いんじゃないかなと。そこによって、ああ、どういう考え方を北栄は持っとるかということはもうそこで恐らく方向としてはわかるんではないかなと思います。ぜひとも早目にそれをお願いしたいと。
それから、企画課長にお願いしたいのはね、何もかにも段取りが整ってからスタートするのは誰でもスタートするんですよ。ある程度のことが決まったら走っちゃうんですよ。走りながら考えるんですよ。それは何にもかんにも完璧に整うなんてことあるわけがないんで、そのたんびに修正を加えていくわけでしょ。そのために、だけどたたき台というもんはある程度頭に、あるいはこういう方向に行きたいということは１案、２案ぐらいは持ってかかっておかないと、それはこけますよ。だけども、全部が完璧になんてあるわけがないんですわ。走りながら修正加えて、間違ったら間違ったで、ああ、こっちかと加えりゃええだけのことだ。だから僕はそのスピード感がないよって言ってるのはそういうことだ。だけ、ぜひともそのことをお願いしたいと。
それから、今、当然こっちの１７９のほうの話ばっかりしましたけれども、バイパスの件も、それは県のほうが所管しとることですからどうのこうの言える問題ではないですけども、やっぱりこの辺の情報はどうなんだということをとりながら、どこにバイパスの設置、つまり取り出しがどうなってくるかによって、多分あそこの土地が生きるか死ぬかというような問題は、大ざっぱに言えばですよ、かかわるんだろうと僕は思えるわけだが。だけ、そのことは同時並行で進めないかん話だし、そのことは注視しながらやっておかないと、後になってからそれはなかっただろうということのないように、ぜひともそのことをお願いして、１問目の質問は終わりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（３番 光井 哲治君） ２問目の質問に入ります。
羽合小学校のプール事故についてということで質問をいたします。
実はこの問題は、まず、言いわけではございませんが、議会が私はちょうど議長をさせていただいたときに起こった事故でありました。それで、議会側が何もこの件について関与しなかったかというと、しなかったわけじゃないんです。私は言いたいことを言ってるように皆さん思えるかもしれないけれども、この問題については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがあるわけですね。教育委員会あるいは農業委員会というのは、議会の中に内包された組織ではありません。全く法に基づく独立した委員会であります。ですから、僕は今座っておられる議員の方に、この問題は議会としては越権行為が入る可能性があるから、議会は全員協議会の場で、教育委員会がどのような進め方をされるか、そこを今は、その当時ですよ、注視しなければならないということを議会の皆さんにお諮りして全員協議会の中で進展を見てきたというのが、まず前提にあります。
そこで、今回何で私がこれを出したかということは最後に申し上げていきますけれども、もう一度、３つの点だけをお聞きしておきたい。この事故調査委員会に至るまでの教育委員会で実際にはどんな協議があったのかと。２つ目には、町長、副町長への報告、連絡、相談というのはどのように行われたのか。また、なぜこれを聞くかといえば、委員会の制度改正があったはずなのに、これは本当に機能したのか。３つ目は、一番のきょう主題になる、調査委員会の報告がなぜ出ても、収束のほうに向かう、つまり、事故に遭われた子どもさん、あるいはそれに奔走された親御さん、家族の方、この方々から、まだそういう状態に至ってないと。この辺を教育長としてはどのように認識をとっておるのかということです。
事故発生は２８年７月１５日。１２月２６日にその年の教育委員会がようやく開催されて、経過報告がされております。事故当日から１１月１０日に保護者からの手紙まで教育長は保護者と面談はなく、学校の対応だけを疑うことなく情報源のベースにしてきたというのは明白なことです。それまでに保護者の方と接触しようと思えば何度も機会はあったはずなのに、なぜしなかったか。この問題は、僕は多分恐らく深層心理の問題だろうと思う。その深層心理というのは、言ってみれば、学校で起こるけが、つまり骨折をしたとか、きょう〇〇年〇〇組の子が校庭で例えばすり傷を負ったとか、あるいは３針縫うようなけがをしたとか、こういうことは学校の中ですから当然起こることであるし、頻繁とは言わないが、起こってることだろうと思ってるわけです。多分、僕がなぜ深層心理の話をするかというと、こういう事故は同程度起こるであろうという認識が恐らく働いたんではないかと。
ここではこういう表現だけにしておきますが、第一に、そのことがこの事故の不幸の始まりであり、学校の報告だけをうのみをずっとする状況に陥ったと。第二の不幸は、夏休みに入ってしまったと。恐らく今言うように学校だけの報告に頼り切ってる状況ですから、その後に子どもさんのことは、まあ恐らく頭の中からは抜けてしまってたんだろうというのが、推察ですよ、あくまで、私が思えることです。
そこで、事故当日から１２月まで教育委員会メンバーは何も知らなかったのか。あるいは、教育委員会というより教育長はこれを知らせなかったのか。あるいは、ほかの委員さんから、こういうことがあるというような情報は教育委員会にはもたらされなかったのか。
それで、先ほど深層心理のことを持ち出しましたが、恐らく少しでもふだんから、こういう事故の問題とかいじめの問題とかいろんな構造は同じだろうと思うわけです。保護者あるいは当事者の子どもたちと、聞くということを、学校だけの情報をうのみにすることなくやっとれば、多分出発から食い違いは見抜けてたはずだと思えるわけです。この辺が非常に、つまり、教育長は教育行政畑で過ごしてこられた方、これは組織論の問題に入っていきますけど、組織としてのありようが、先ほども言いましたが僕は民育ちです、民での組織のありようとヘッドについたときの対応の仕方というのは、申しわけないが、相当食い違いがずっと見えております。
それから次に、町長、副町長、執行部にいつどのように報告が行われたのか。先ほど言いました委員会の開催がございました。それによれば、私から見れば、これは相当、執行部、つまり町長、副町長を含めた執行部のほうから指示が出てもいい案件だし、なぜ早急にこのことを、誤ったなら誤ったという、つまり間違いを起こしたということがその時点で行われておれば、私はこの問題は、私がこんなところでがちゃがちゃ出していくような話ではない。本当は、子どもさん、一番の被害者は子どもさんと親と家族なんですよ。ここの認識をこれから申し上げていきますけど、完全に誤っとるということ。そこのスタートが誤ってるから、この問題がいつまでたっても収束しないということなんですよ。今言いましたようなことを、町長、副町長あたりはどう対処されたのかと。
３つ目に、今申し上げてきたように、報告書を出されたから、その点を見れば原因は明らか、シンプルなんですよ。学校教育現場で使ってはならない器具を使って飛び込みをさせて事故が起こったと。その後の対応がこれも明らかなんで、一番最初の出発点が簡単な話なんです。子どもの状況を見て、これはまずい、救急車って思えばいいんですよ。それを学校側は、あたかも自分たちはちゃんと対応しているかのごとくの報告書を書くから、保護者の方が、いわゆるこれはおかしいと最初に思われたんです。ずっと最後に報告書の付票にずっと出てるわけじゃないですか。あれを保護者の方があそこまで入念に書かれたことがマスコミに出たから、僕からすれば教育委員会は大慌てを食ったわけだ。あたかも教育委員会はやるべきことをやっておりますというふうな。もう完全に見透かされてるわけだ。完全に見透かされてるわけだ。だから、誠意を持った対応をしてこなかったというのが根本的な解決に至ってないということを申し上げときますわ。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 光井議員の２点目のお尋ねは、羽合小学校プールで発生しました児童の飛び込み練習における事故についてでございます。
初めに、このような事故により被害を受けられたお子様と保護者の皆様に、事故及びその後の対応等について御心労をお与えしましたことと、この場をおかりしておわびを申し上げます。
このたびの事故は重大なことだと思っており、今議会冒頭に、学校現場の処分にあわせる形で私と教育長を処分する条例案を提出いたしました。事故調査報告書の内容はもとより、事故発生時、発生後の対応あるいは児童、保護者との関係等をよく分析、共有して、そして今後二度とこのような事故が起きないようにすることと、起こったときに適切な対応が、児童のことを最大限に尊重した速やかな対応がとれるような体制を築くこと、そのような気持ちから、このたび私と教育長の処分ということをいたしたわけでございます。
このたびの経過につきまして、今、議員のほうからお話ございましたけれども、一つは、やりとりの中に責任の所在がわからないというような保護者の意見、学校関係のですけども、そういうものも伺ったりいたしております。それらのこともあって、教育委員会、学校のほうの校長及び当時の担当教諭を教育委員会が処分したのにあわせて、私どももその責任の意思表示をさせていただいたということでございます。そのようなことでございます。
今後、このような事故が起きないよう、教育委員会や学校と一体となって再発防止に取り組みたいと考えております。今回の処分はそのための意思表示でもございます。そして万一事故が発生した場合の措置、対応、体制の適正化、強化を図り、安全、安心な教育環境づくりを進めてまいりたいと、そのことによって信頼関係の回復に努めたいと、このように考えているところでございます。
詳細につきましては教育長が御答弁申し上げます。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 最初に、改めて、事故に遭われた児童、保護者、御家族の皆様、そして町民の皆様におわびを申し上げます。申しわけありませんでした。
この事故につきましては、事故のあった７月１５日の事故直後の午後５時３０分過ぎに学校から教育委員会へ連絡があり、担当課長が学校に駆けつけ、状況の把握を行いました。そして救急車で病院へ搬送された結果につきましては、午後９時過ぎに保護者から、ＭＲＩ検査、ＣＴ検査の結果、首の骨や神経系が破損したような形跡はないと連絡があったと報告を受けました。
しかし、一歩間違えば死亡事故や下半身不随などの重い後遺症の残る重大な事故になったとの認識がありましたので、学校に事故の状況を報告書にまとめて提出するよう指示しました。また、頭を打撲したということでしたし入院もありましたので、事故から２週間後に事故報告書の第２報の提出もいただいています。さらに８月の初旬には、校長先生に教育委員会へ来ていただき、報告書をもとに聞き取りを行いました。
そして、この事故については課外の指導中に発生した事故であり、学校の安全面での配慮が足りなかったこと、また、事故発生後速やかに救急車の要請が行われなかったことなど、学校の対応に課題があったことがわかりましたので、それらの点について指導、助言を行いました。
また、このときフラフープの位置を調整するよう児童が求めた発言があったと保護者が話されたとの報告もありましたので、学校に児童に確認するよう指示しましたが、その後の対応が不十分でした。このとき教育委員会が指示したことの確認を行っていれば、フラフープの位置調整をめぐる食い違いの事実確認ができていたのではないか、反省をしております。
なお、事故に遭われた児童は、事故後６日間の入院はありましたが、夏休み中の子ども会のラジオ体操、８月初旬の緑の少年団１泊２日の研修会、２学期の校内水泳記録会、修学旅行、学習発表会等、授業も含め友達と一緒にさまざまな活動に取り組んでおられたということで、安心をしておりました。また、この間、保護者の方から教育委員会へ問い合わせや要望等の連絡もありませんでしたし、学校からは、事故について説明と謝罪を行い、保護者との関係は良好との報告を受けていましたので、この時点で教育委員会が保護者の方から聞き取りを行う必要があるとの認識には至っておりませんでした。
次に、町長へ報告を行いましたのは、１２月初旬、保護者の方から学校へ多くの質問があり、学校から保護者の理解が得られていないとの報告を受けた後でした。プール事故の概要と、この事故は学校の指導中に発生した事故であり、事故責任が学校にある、後遺症を発症され、事故調査委員会の設置を求めておられること等を報告しました。町長、副町長からは、誠意を持って対応することと、議会へも報告するよう指示を受けました。その後は適宜報告し、指導助言を受けながら対応してまいりました。
また、教育委員会制度改正は機能したのかという御質問もございました。首長と教育委員会が協議、調整する事項が３点あります。第１は、教育行政の大綱の策定、第２は、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、第３は、児童生徒等の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置であります。
事故当日の病院での検査結果が、重篤な状態である、危険な状態にある等であったならば、第３の項目に該当しますので教育総合会議の招集をお願いしなければならなかったと思いますが、検査結果の報告を聞き、その対応に至りませんでした。
なお、町教育委員会事務局は、１２月初旬に学校と保護者との信頼関係がうまくいっていないとの報告を受けましたので、教育委員会が間に入って関係の修復を図る必要を認識し、１２月１９日に、保護者、学校、教育委員会、三者による話し合いの機会を持ちました。後遺症等の状況の把握と、学校と保護者間で食い違いが生じている問題、学校生活の中で教職員が配慮すべき事項等について協議するとともに、要望をお聞きしました。
町教育委員会への報告は、１２月２６日の定例教育委員会へ校長を招致して行いました。教育委員の皆さんからは、事故発生時の学校の対応の甘さ等について厳しい指摘がありました。１月の定例教育委員会でも協議をいたしました。保護者の要望を踏まえ、事故調査委員会の準備を進め、２月の定例教育委員会で事故調査委員会の設置要綱、委員等を決定し、３月２日に第１回の事故調査委員会を開きました。
なお、今回、教育委員の皆さんへ事故報告がおくれたことを反省し、今後は、学校から提出された事故報告書については全て定例教育委員会で報告することとしました。あわせて、町長部局へも学校からの報告書を添えて報告することとしました。
３つ目の質問は、報告書が出された後も収束に向かっているように思えないが、現状をどう認識しているかという御質問でした。
町教育委員会は、今回の事故を教訓として反省すべきは反省し、子どもたちが学業に専念できる環境を早く整えていくことが第一と考え、教育的な観点から事故調査委員会の報告書を受理し、真摯に対応してまいりました。報告書を受理した当日、最初に保護者宅に謝罪に出向き、その際、御家族の方から要望のありました事故調査報告書の町報への掲載、町内教職員の研修会の開催等については全て対応してまいりました。学校も、事故報告書を受けて被害児童宅へ謝罪に出向いております。また、保護者説明会よりおくれましたが、関係した児童宅をそれぞれ訪問し、児童及び保護者の方へ謝罪を行いました。誠意ある対応をきちんと行った後、改めて話し合いの場を持ちたいと思います。
ところで、羽合小学校の保護者の皆さん、教職員の皆さん、関係者の皆さんが、子ども第一ということを話しておられます。子ども第一とは、子どもたちが、羽合小学校あるいは進学されたそれぞれの学校で学業に専念できる環境を整えることだと思います。事故の対応について、まだまだ不十分さを指摘される御意見もございますが、全ての関係者の皆さんに、いろんな思いを乗り越え、子どもたちが笑顔で学ぶ学校づくりへの御理解と御協力をお願いしたいと考えています。
○議長（入江 誠君） 光井議員。
○議員（３番 光井 哲治君） 時間がありませんので、今の答弁は全部ポイントがずれてる、それだけは言っておきます。何でずれてるかといったらね、私がきょう聞いてるのはね、原因は至ってシンプル、簡単。学校で起こって、プールのときに使ったものが間違ってたと。これをきちっと謝って、指導方法を間違えたと。これは学校と県教委がきちっと検証して、どうするかということは、これはＰのほうには関係ない話だ。Ｔのほうだ。なぜそこにＰまで入ってくるか。全くこういうことが筋道として理論的になっとらん。違いますか、簡単な話ですよ。
２つ目は、教育委員会が、先ほど言ったでしょ、意識の中にね、潜在意識の中にそういうことが起こってると。そういうものがあったのかどうなのか。教育長も自分がもし、ああ、そういうことはありました、本当に申しわけなかったということがまず最初にあって、ああ、これはうかつでした、本当にそういう事故と同等に並べてしまっとったと、そこからなぜ事故に遭った子どもと保護者の方に寄り添わなんだかということ。そこをきちっと寄り添っておれば、この問題はこんな大きな問題になるはずがないし、当然その方々だけで終わる話だ。だからその後に尾ひれがついてしまって、クレーマーではないかとか、二次災害、三次災害まで起こっとるんだ、こんなことが。
それで、もっと被害があっとるのは、その子どもさんと親御さんもだけれども、この調査委員会で調査されて、子どもたちまでが怒っとるわけじゃないか。カウンセラーまでつけたわけでしょうが。それに対しても教育委員会は、学校からの報告とカウンセリングの報告しか聞いとらへんがな。何でそのときにもちゃんと保護者の子どものほうに行って、きちっとどうだったかということを、ほんに君たちにな、こがなことまで迷惑かけちゃったと、申しわけなかったと。大人目線で物事を、僕はいっつも言っとるが、大人目線で考えるからって。自分が子どものとき考えれば、子どもなんてのは千差万別でしょうが、感覚が。簡単にそういうことをのみ込める人間がおれば、ずっと心の中に病として抱える子もおると。教育現場におってそういうことすらわからんのか。
僕が、だから今答弁したのは全部ポイントがずれてるって言ったのはそこなんだ。簡単な話だ。もう一回言っときますよ。学校で起こった話よ。学校がなぜきちっとそのときに謝罪しなかったかと。それで、後になってから謝罪に行ったどうのこうのというけれども、これは８月の末になってから学校も行ったんでしょう、本人さんのとこ。見え透いたようなもんだ、これは一般質問で出すからということがわかったから。みんな見破られとった、やっとることそのものが、こそくに。もう一回きちっとね、ポイントがずれたまんま、こがな話ししとったって、らちが明かん。
僕は、もう最後ですから、もう３分しかないから２つだけ紹介します。
これは、ある方がこのプール事故について担当課とのやりとりのときに、私も同席はしておりますけれども、そのときに報告書も読まれた。あえて言います。ある方はこのときにも、これはペーパーにまとめておられます。学校も町教委も、その姿勢を全面否定された。問題のポイントは、危機管理意識の欠如と、子どもから信頼感意識の認識の欠如と。事故はいつでも発生する可能性あり。特に問題なのは、発生時の危機管理と事後の危機管理。そして、これらの対応の基本は、被害児童及び保護者への思いを優先的に取り組むことを行うべきと。しかし、学校、教育委員会は事故を早く完結したいとの自己の思いを優先し、問題が拡大、重大化していったと。それで２つ目には、事故を正当化しようとするこそく意識の過剰。つまり、学校、町教育委員会は、事故を正当化しようとする身内擁護の意識が過剰。この傾向は、いじめ問題、学力向上問題等にも顕著に出ると。自分たちの行動は正しいとの正当化意識から、過剰の結果、逆に被害者や保護者の反発を招くことにつながっている認識という。
だから、ポイントがあなたはずれてるよと言ったのは、僕はまさしく、ある方が書かれてるけども、その場におって私もこんこんとこういうことは言ってきたつもりです。
もう一つ、申しわけないです。最後に、これは検討委員会の委員長を務めた小林さんから保護者に宛てられたメールが届いております。全文は読みませんけれどね。「県教委も町教委も校長の管理能力の乏しさを認めていましたが、果たして処分まで考えているのかは怪しいところでしょう。湯梨浜町の問題は湯梨浜町の問題として、鳥取県は極力切り離して片づけようとしていますから、本当はそれが問題なのです」。だから僕は県教委の姿も見えんって再々言ったのは、同じことを言っておられる。それで、「子どもの謝罪も一事が万事で、つじつま合わせの対応でしかしてこなかった。誰の目にも明らかである。自分たちが一番身につけないといけない危機管理の対応の研修については、研修会の主催者となることがうたわれているが、あれは全くの茶番劇。まずどうして危機管理意識が乏しかったのか、自省的なコメントがあって、主催者になる資格を得ることができるはずです。実は報告書に沿って町教育委員会が自身の行動を評価しながら、今後の学校運営に生かしていくのが事故を教訓化した真の研修といえましょう。そうした当たり前の研修がなされず、ただ研修を強化し、再発防止につなげると繰り返しているようであれば」って続いていくわけです。
それで申しわけない、最後にもう一度、私はこう言っておきます。どうされるかは、これも馬耳東風なのか、のれんに腕押しなのかわからない。ただ、もう一度原点に立ち返って、静かな環境のもとで被害に遭われたお子さん、家族の方、両親の方、学校長、直接関係の教員、そして執行部が一同に静かな環境の場で心からの謝罪をまず始めてかかって、理解を得ることからスタートするべきである。２つ目は、学校長、教員は、人事は刷新するべきだ。体制変更しなければどうにもならん。これは県教委が判断することだが、県教委の動向も見ていきたい。３つ目は、当然町教育委員会もこれをどのように、教育長を含めて対応していくのか、この体制もじっくりと見させていただきたい。馬耳東風にならないよう求めて、この場を終わります。済みません、時間かけました。
○議長（入江 誠君） 時間になりましたので、以上で光井哲治議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで１時間の休憩をとりたいと思います。再開を１２時５０分。
午前１１時５１分休憩
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午後 ０時５０分再開
○議長（入江 誠君） それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番、竹中寿健議員の一般質問を許します。
竹中さん、ちょっと一度座ってもらって、一回座ってもらって、それから。
それでは、質問をしてください。
○議員（10番 竹中 寿健君） 議長から許可をいただきましたんで、一般質問をしたいと思います。
最初の質問ですが、文化財のある地域の防火対策についてということで質問いたします。質問の趣旨は、１番としまして、尾﨑邸、安楽寺が国の指定を受けているが、防火施設等の設置基準などがあるか。あるとすれば、その計画は。２番目に、地区から毎年防火対策として農道延長の要望が出されているが、実現されていない。防火対策に対する考えはということで、質問の趣旨でございます。
尾﨑邸、安楽寺が国の指定を受け、町・地域にとってもその誇りであります。後世に守り引き継ぐことが私たちに課せられた義務であると思います。防火設備は当然義務づけられていると思いますが、指定後いつまでに設置しなければならないのか、規模など基準等はあるのかどうか、防火施設の設置を予定はいつごろなのかということを伺いたいと思います。
２番目に、平成２８年１２月２２日昼前に発生いたしました新潟県の糸魚川の大規模火災は、出火から約３０時間、約１５０軒が焼失した火災、密集地に住む者として大きな衝撃でした。
宇野地区におきましても、記録によりますと、昭和３年の４月２１日、舟小屋付近から発生して、役場を初め民家５０数軒が焼失しました。幸い小学校が三方火に囲まれましたが、類焼は免れたと記載されております。村の中心部、しかも３分の１が焼失、そのとき初めて近郷から新設されたガソリンポンプ車が威力を発揮されたと記録されております。その後、幾つかの火災の発生がありますが、家屋の密集地、狭い道路、小河川が流れていますが、火災時に支障、水量不足などで使用可能かどうか、そのような状況の中で火災に対する関心が非常に高い地域でもあります。いち早く
自主防災組織を立ち上げておりますし、地域挙げての防火対策の日常、ふだんからの取り組みがされております。
例えば、防火施設、防火意識の向上、啓蒙活動が取り組まれている例を１つ、何カ所か申し上げたいと思いますが、小さいことですが、地域を挙げて各家庭の玄関に水を入れたバケツを置く、これは全家庭にそういうことで置いているというような、その運動もやりました。それから、初期消火に大変役立つということで、水を入れたバケツを玄関に置く、当然地区の総事では女性部や高齢者を対象に防火訓練、ホースの配置、ホースをつなぐ訓練、実際にホースを持って放水訓練が行われていますし、宇野地区の運動会では防火リレーが組まれております。ホースの運搬から、ホースをつなぐ放水など一連の作業が組まれて防火リレーです。区民一丸となって防火に対する意識を高めている地域でもあります。
しかし、御承知のように、当地区の中央部の道路が狭く、積雪時には除雪しても交通の支障が出ている状況で、積雪時には消防車の進入も困難でありますし、消火活動にも非常に困難な状況であります。防火対策として毎年ふるさと農道の延長を町に要望しておりますが、私の記録では、旧羽合町を含めると１０年以上前から要望しておりますが、御理解いただいておりません。以前は地権者の承諾が得られないからという理由でしたが、最近では、町財政が財源がなく、有利な補助金を探しているといった答えしか返ってきません。
町長、今、地区の思いを述べましたが、さらに新しい国の指定の文化財が２件、尾﨑邸と安楽寺が追加されました。財源がないから先送り、本当にそれでいいのでしょうか。狭い道路には防火対策は困難です。ふるさと農道の延長をお願いすることはそんなに無理な願いでしょうか。町は、宇野地区の防火対策をどのように認識しておられるのか、国の重要文化財のある地域であります。文化財施設の防火対策は当然されなければなりませんが、地域の対策が急務であると思います。町長の同地区の防火対策についての考えをお聞かせ願いたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 竹中議員のお尋ねは、文化財のある地域の防災対策についてということでございました。
最初にお尋ねの尾﨑邸、安楽寺等、国の指定を受けている建造物についてでございますが、防火設備等の設置基準並びにその計画について、お話し申し上げます。尾﨑邸、正確には尾﨑家住宅でございますけれども、これにつきましては平成２５年８月に国の重要文化財に指定されていますが、重要文化財に指定された建物は、その文化的な重要性に鑑み、消防法に基づき、その用途、面積の大小にかかわらず、防火対象物として位置づけられ、火災報知設備及び消火機器の設置が義務づけられておりますので、既にその設備はなされていると思います。
安楽寺につきましては、国の登録有形文化財に登録されております。登録有形文化財には、消防法による火災報知設備等の設置義務はないということでございますが、既に本堂や庫裏等に自動火災報知設備、消火器等を設置されているというふうに伺っております。詳細につきましては、教育長のほうから答弁をしていただきます。
次に、宇野地区から御要望いただいているふるさと農道でございます。
現在は町道宇野西線として管理しております。宇野地区は家屋が密集し、町道の狭隘箇所が多いため、緊急車両の通行が困難な箇所があり、消防署あたりの見解を求めますと、消火等に支障を来すことはないというようなことも御返事いただいているんですけれども、安心・安全な町づくりのためにも、緊急車両の通行ができるように町道の改良を進めたいと考えております。
御案内のとおり、社会資本整備交付金あたりは、国のくれる金額がこのところ極めて少なくて、多少時間はかかると思いますが、町では実施するものとして整理したいというふうに考えております。
それから、防火対応につきましては、地区の
自主防災組織の防火、防災の取り組みに感謝を申し上げます。有事の際、条件不利地域においては、常備消防である鳥取県中部ふるさと広域連合消防局と町消防団の連携により、被害を最小限に抑えられるよう一層の努力を図ってまいりますが、火事を出さないことも重要な要素でございます。消防署による防火活動のほか、消防団の毎月２回の防火活動の実施等により、防火意識の高揚にも引き続き力を入れてまいりたいというふうに考えております。
今後も
自主防災組織で防災・防火活動の充実強化を図っていただき、火災を出さない、発生した場合にも引き続き初期消火などに対応できるよう、不断の取り組みをお願いしたいと思っております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 竹中議員の御質問にお答えいたします。
尾﨑家住宅につきましては平成２５年８月に国の重要文化財の指定を、安楽寺につきましては平成２８年１１月に国の登録有形文化財の指定を受けており、町の大切な文化財として位置づけているところです。
国の重要文化財につきましては、その文化的重要性に鑑み、消防法に基づき、その用途、面積の大小にかかわらず、防火対象物として位置づけられ、火災報知設備及び消火器具の設置が義務づけられております。尾﨑家住宅においては、指定を受ける前の平成２５年３月に自動火災報知設備一式を整備し、消火器を５カ所に設置しておられます。
国の登録有形文化財につきましては、消防法による火災報知設備等の設置義務はありませんが、安楽寺におかれましては、昭和５７年に本堂、庫裏、その他各部屋や廊下に自動火災報知設備を設置し、消火器も３カ所に備えられております。
なお、尾﨑家住宅の修復に伴う防火設備の充実については、現在、修繕計画の内容等について、文化庁と協議中であり、現段階では具体的な計画の策定には至っておりません。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 教育長にお伺いしたいんですが、尾﨑邸と、それから今、去年ですかね、安楽寺が指定になったんですけども、安楽寺にはそういう消防施設、消火施設というんですか、それはないんですか。その設置は義務づけられておらないのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 先ほどの御答弁申し上げましたように、消防法では、この安楽寺さんの登録、国の登録有形文化財、この指定については、その設置義務までは消防法では生じないということでございますけども、既に安楽寺さんのほうで昭和５７年に火災報知設備一式と、それから消火器を３カ所取りつけられておられるということでございます。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 町長にじゃあお尋ね、町長か、または
建設水道課長か、どちらかにお願いしたいと思いますが、先ほど町長も言われたんですけども、財源が非常に苦しいと、そういう補助金等で何とかつくるつもりでおるけども、もうちょっと待ってくれというようなことなんですけどね。各区からの要望事項の一覧表というのは、こういうものをもらいました。町から区に対する要望についての回答がございます。それをちょっと読み上げますんで、これの私はちょっと理解が非常に苦しいんで、よくわからないんで、解説をお願いしたいなと思っています。
ちょっと読みますよ。道路の新設改良については、財源の観点から国庫補助金事業を活用する必要があります。近年は国費の配分率が低いために、計画している道路の進捗がおくれている状況にあります。しかしながら、宇野区内の道路の家屋や密集した狭隘箇所が多いため、要望内容については検討していく必要があると考えます。前記の状況がありますので、実施時期などについては未定でありますが、尾﨑邸周辺の景観保持も考慮しながら、新設路線の一つとして計画していきたいと思いますという内容ですけども、これを解説していただけますか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど申し上げましたように、その社会資本整備交付金でやります事業は、要望額の３割とか、そんな程度の状況が続いております。したがいまして、大物の物件がありますとそっちのほうに食われてしまって、これまでもそうですけど、継続事業で食われて、小さくてできやすいようなものでもなかなか着手できないという現状が続いているところでございます。このたび、あえてそのやるということで、きちんと整理して取り組むと申し上げましたのは、長い間あそこを車の回し場的に駐車場をつくるか、あるいは町道をつなぐか、どちらかの方法でということで検討しておったような時期もあったものですから、要望する際の順位等も考えて来年測量して、翌年度工事着手みたいな最短のコースがたどれれば、ほかの事業もございますけども、なるべく早くできるように考えていきたいということでございます。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 私が議員にならせてもらう前からの要望なんですよ、十四、五年たつんですよ。それでもまだこういう状態です。それで、財源がないから補助金を活用して、だけども配分が低いんで要望内容については検討が必要だと。要は金もないんで後回しだという話ではないですか、これは。今私が思っているのは、宇野区の区民の皆さんの防火に対する啓蒙意識というのはすごくあります。先ほど言いましたように、運動会の中でも防火リレーもやっているんですよ。もう常にとにかく火災を起こさないということでは、すごく皆さんが意識的にやっておられるんです。そういう中で、あれですよ、１０何年もその要望が全然もう聞き入れられない。金があれば何とか、もうちょっと待ってくれと言われるけども、町民は、区民は補助金がどうのこうのということじゃないんですよ。その補助金がないからできないなんて、それはもう町民、区民は知りませんよ。何で町は考えてくれんかと、防火に対する考え方が、やっぱり町の考え方がちょっとおかしいじゃないかというようなことでよく言われます。そういう点ではもうちょっと真剣になって考えていただきたいなと思っておりますが、それについてまた一言。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） これまでの当該箇所の経過からいいますと、防災上、整備すべきかどうかについては、近くに防火水槽もあるし、それから基本的には大きな火災になったときには、一応の消火器なんかがそれぞれ備えてあるので、大きな火災になったときは海からでもつなぐという、そのリレーの体制で乗り切れるという判断があったものですから、それでとりあえず防災上はしのげるかなということもあって、比較的順位が低かったというふうに認識しております。ですから、そうは言いましても、それなりのまた時間もかかったりするという実態も必ずあるでしょうから、その辺をきちんと認識して、地元の要望に応えれるようになるべく早くやるいうことを、きょう申し上げたところでございます。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） そうしますと、同じようなことの繰り返しになりますけども、国の指定が２つになりました。区民の皆さんが、やっぱりその国の指定の建物とか、そういうものを守ろうという気持ちが高いんですよ。そういう意味ではできても、そこの尾﨑邸とか、それから安楽寺を防火施設があるっていって、それは本当の初期消火ぐらいの話なんですよ。宇野に何かがあった場合、もう狭いですので、特に冬期なんかは消防車が入りません。そういう中では、早急にそういうことを考えないといけないんじゃないかと思います。国の宝ですので、ぜひともそれを守ると。我々も一生懸命区民は頑張ろうと思っておりますので、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいなと思っております。では、よろしくお願いします。
○議長（入江 誠君） 要望でいいですか。回答が要りますか、要望でいいですか。
○議員（10番 竹中 寿健君） はい。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をお願いします。
○議員（10番 竹中 寿健君） それでは、次の質問をさせてもらいます。核廃棄物処理場の拒否を明確に表明すべきと思うがという質問の内容です。質問の要旨は、１番が、政府は７月の２８日、高レベル放射性廃棄物処理場の科学的特性マップを公表した。率直なその感想をお聞きしたい。２番目に、この秋に、それに基づきまして説明会を開く予定であります。前回非公表、非公開でしたが、公開すべきだと思うが、見解を述べていただきたい。３番目、核のごみ処理場の拒否を明確にすべきということであります。
政府は、ことしの５月２２日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の処理地を公募方式から国が有望地を選定する方式に変更し、閣議決定しました。資源エネルギー庁は、高レベル放射性廃棄物の最終処理政策の見通しについて、昨年５月１８日、倉吉シティホテルにおきまして、経済産業省エネルギー庁主催で自治体向けの説明会が行われ、湯梨浜町でも担当課が出席しております。前回の説明会では、非公表、非公開の説明会を開いている。秘密にすることはないはずですが、なぜか非公表、非公開の説明会でありました。今回の科学的特性マップが公表されましたが、最終処分場は火山や活断層などがなく、船による輸送もしやすいという条件を満たす、好ましい地域を指定して、今後の処分場に関心のある自治体に詳しく調査の協力を申し入れる方針であります。当町は、マップでは輸送面では好ましい地域となっております。町長、率直な感想等をお聞かせ願いたいと思います。
２番目に、この秋から科学的特性マップに基づいて説明会が行われる予定になっております。昨年の説明会は非公表、非公開でした。湯梨浜町の対応は非公表、非公開でよかったと表明されています。高レベル放射性物質の処理場には、町民が知るべき何も隠すことはないんじゃないかなと思います。町民が知るべき重要な課題であります。町民に全て公開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど、事前にお配りしました３枚ですけれども、１つは、この前の発表されました、それを拡大したものであります。好ましくないというのがオレンジで示しております。緑色は輸送面で好ましい地域、それから２枚目は、以前検討された想定断面図でございます。それから、３枚目には、旧動燃が採掘権や試掘権など作成したものでありますが、１９９４年までに試掘権は消滅しております。なぜかこのマップ、図面と何となく符合するような気がいたします。これはあくまでも私の勝手な考え方ですが、参考にしていただければと思って皆さんにお配りしました。
３番目、マップで示されていますが、鳥取県内は大半が好ましくない、つまり火山から１５キロ以内や活断層の近くなど、地下の安定性の観点から好ましくないと推定される地域とされています。好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域、緑色で示されております。つまり海岸線から２０キロ以内は輸送面に好ましい地域、鳥取県内でいいますと、鳥取市、岩美町、八頭町、湯梨浜町、琴浦町、それから三朝町、大山町の７市町が輸送面で好ましい地域となっています。秋から、先ほど申しましたが、経済産業省は全国で説明会を開くとともに、緑色が示された地域の自治体を重点に、処分場のリスクや必要性について、対話活動を行うとしております。
適地に含まれている大山町の竹口町長は、核廃棄物へのイメージが悪く、合意形成が得られる地域はないのではないかとインタビューに答えておられました。また、鳥取市の深澤市長は、場所の選定より、安心・安全に廃棄物を処理できる技術の確立を優先すべきと語られておりますし、平井県知事は、県内の処分に適さない地域が多く示された印象、政府は地層処分について国民の理解が十分得られるよう、真剣に、慎重に検討されるべきと発言されております。
湯梨浜町では、一部泊地区が海岸からの輸送面で好ましい地域となっています。長年にわたり方面地域でのウラン残土の問題で、住民の方々は大変な状況の中で運動などしてこられました。一応は収束した形にはなっておりますが、完全に解決したとは言えません。高レベル放射性廃棄物は、放射能が十分安全なレベルに下がるまでに、数万年から１０万年を要すると言われております。緑を示した自治体に説明していく政府の視点ですが、湯梨浜町は断固処理場受け入れを拒否すべきと思いますが、町長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 竹中議員の２点目のお尋ねは、高レベル放射性廃棄物の最終処分場に係ることでございました。
議員御引用の、その科学的特性マップは、特定放射性廃棄物の最終処分場に関する法律で定められた処分地選定調査の手前の段階で、調査してみれば安全が確認できる可能性が期待できる地域を大まかにあらわすものでございます。湯梨浜町の大部分は地下深部の長期安定等の観点から好ましくない特性があると推定される地域ですが、ごく一部が好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く、輸送面でも好ましい地域となっているわけでございます。
今回公表された科学的特性マップは、国が科学的な情報を客観的に提供し、地層処分という処分方法の仕組みや我が国の地下環境等に関する国民の皆様の理解を深めるためのもので、いずれの自治体にも処分場等の受け入れの判断を依頼したりするものではないとのことです。マップの提示をきっかけに、国や事業者である原子力発電環境整備機構が全国各地で地層処分という処分方法についてきめ細やかな対話活動を展開されるものであり、科学的特性マップによって処分場所を決定していくというものではないというふうに理解しております。したがって、その内容はどんなものか、とりわけ安全性の確保はどうなるのかあたりについて関心を持って見ているところでございます。
次に、説明会を公開にしてはということでございました。説明会の開催予定について鳥取県へ照会いたしましたところ、今後説明会が開催されると思うが、まだ説明会を開催する、あるいはどのような形で開催するといった連絡はなく、把握していないと、現在のところ、そういうお答えでした。
ただ、経済産業大臣から市町村長宛ての書簡文には、マップの提示をきっかけに、国や事業者、原子力発電環境整備機構でございますが、これらが全国各地にきめ細やかな対話活動を丁寧に積み重ねていくこと、今後の対話活動を広く全国に行っていくことの重要性について御理解をいただきたいということが記載されておりました。国が主導で説明会やシンポジウムなど開催されるということでございます。
議員御指摘の前回非公開、非公表ということにつきましては、その説明会は多分５月２４日に経済産業省資源エネルギー庁が倉吉市で開催したものではないかと推察いたしますが、県内自治体関係者を対象とした説明会でございまして、これには先ほどおっしゃいましたように町職員も出席しており、マスコミも入っておられたということでございます。資料も
ホームページで公表されているものだと伺っておりまして、非公表には該当しないと、公表してやったものだという理解でいいんではないかなと思っております。今後、国主導で行われる説明会等も、住民に対する説明会等も当然公開でされるものと思っておりますし、町が得た情報ももちろん公表して、公開してまいります。
次に、廃棄物処分場は拒否することを明確にすべきではないかという御意見をいただきました。改めて申し上げるまでもなく、放射性廃棄物の最終処分は、国にとっても避けて通れない道であります。必ず解決しなければならない問題でもあります。その解決方法として、地層処分という方法が考えられ、これからその説明会やシンポジウムを開催し、その方法についての議論が始まる、その安全性とか、そういったものについての議論も当然始まってくるものであろうと思います。
放射性廃棄物問題は、先ほど申しましたように必ず、どこかで、何らかの方法で解決しなければならない課題だということを考えますと、今の段階で私の町は拒否しますというのは不適切な気がいたしております。以上でございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 私の質問に対して答えていただきましたが、このマップを受けて、次のように指摘されております。新潟大学の立石名誉教授ですけど、これは地質学の専門の方であります。フィリピン海プレートは西日本に沈み込んでいますし、東北の断層はほとんど傾斜している日本列島、また日本列島はほぼ縦断する火山前線から約１０キロ幅に火山があり、火山活動はこの間移動してきた歴史があり、万年単位の安全を考えれば、到底考えられない。核廃棄物の問題解決は、今の提案では、国民の国民的な合意はとても得られないだろうと述べておられました。
高レベル放射性廃棄物は非常に放射性が強く、原料のウラン鉱山と同程度に下がるまでに数万年もかかると言われております。地下３００メートルに埋設する地層処分を政府は予定していますが、人間の生活環境から隔離できる場所はあるでしょうか。原発を動かせば必ず核のごみが発生します。それでも政府は原発を再稼働を進めようとしています。きっぱりと原発再稼働を直ちに中止し、原発ゼロを決断すべきだと私は思っております。
自治体が処分場建設に向けて調査を受け入れた場合、電源立地地域対策交付金、文献調査で２０億円、ボーリング調査などでは７０億円、合計９０億円が受け入れ自治体に入ります。手が届くほど欲しい交付金ではないですか、どうでしょうか。交付金の魅力に、高知県東洋町の例が示されたように、町長のトップダウン方式で進めようとしましたが、町民の反対運動で町長が辞任するといったこともありました。誘致の動きに対して岡山県の市町村が反対しました。その中で拒否権条例を制定した町もあります。それは岡山県の湯原町ですが、基本政策で、放射性廃棄物等の最終処分場は、それに関する全ての施設の建設を拒否するといった条例ですが、町の明確な拒否の表明がなされました。
このように、条例を制定してまで拒否をする自治体もあります。町長、湯梨浜町に具体的な話があった場合、魅力ある交付金９０億円を受け入れられますか、それとも処分場の受け入れを明確に拒否されますか、再度伺いたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 冒頭申し上げましたように、このたびの説明会は、要するに調査の主体とか、そういうことに向かうための説明会ではなくて、基本的にはその方法についての、手法についての説明だというふうに理解しておりまして、先ほど御紹介あったような自治体もあるようですけれども、現実に既にその放射性の廃棄物というのは存在しておるわけですから、それを解決する方法としてどんなことがあるか、それをやればどういうことになるのか、その安全性、周囲にどの辺まで影響を及ぼすのかあたりのこととかも、やっぱり聞かせていただくことが肝要だと思っておりまして、今の段階でこれには反対ですということは申し上げませんけれども、別に交付金をちらつかされて、それで踊って受け入れるというようなことは、その時期に私が町長やっているかどうかわかりませんけども、そういうことは絶対あり得ないと思っております。以上です。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） この秋から、緑に該当する、運搬でも好ましい地域、要は運搬面で海から運搬するというようなことで湯梨浜町も入っているんですよ。恐らく秋には国からそういう説明会に参加してくださいと、多分そういう形で出てくると思うんです。そういう面で、これから国は説得したりなんか、お願いしたりしながら、これから進めていくという方向のようなんですけども、御存じのように、先ほど私も言いましたけども、方面地区ではウラン残土で非常に大変苦労しながら何とか収束しておるんですけども、まだまだ根本的には解決しておりません。
それから、先ほど例の３枚の資料をお渡ししましたですけども、これは以前に原燃の方が想定された、ですから運搬面では陸上は大変厳しいということで、海からのそういう輸送、それで海から搬入のトンネルを掘って地下３００メートルぐらいのとこにそういうものを埋設するんだというような想定でこのマップが発表されたんですけども、それ以前の話です、相当前にこういうことも検討されている。それと、その前に旧動燃は、既にここら辺の地質調査なんかを全て行っているということを想定されます。そういうような検討もされていたという内容です。ですから、今回も多分、秋にそういうことで説明するということで来ると思うんですけども、ぜひとも町民の安全・安心の町を目指すということを考えるならば、ぜひともその拒否をしてもらいたいなということで考えておりますが、もう一度答弁をお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） これから説明会があって、鳥取県でもどういう形でされるかわかりませんけれども、ぜひとも多くの町民の皆様にも参加していただいて、きちんと理解を得て、御意見を言っていただければというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 竹中議員。
○議員（10番 竹中 寿健君） 鳥取市長さんは、もう日本ではそういう埋設するところはないんだと、別な方法で考えるほうがいいんじゃないかというような意見を発表しておりますけど、学者なんかでもそうですけども、日本列島はそういう火山状態、地震の国ですので、埋設するとこは恐らくないだろうと。スウェーデンなんかでは岩塩層というんですかね、岩塩のとこはかなり安定したところらしいんですけども、そういうとこで、地下埋設をやっているとこもあるみたいですけども、根本的には町長が言える立場じゃないけど、やっぱりそういうものを、原発を、原発がある以上はそういう核のごみが発生するわけですから、それをさせないというのが一番重要だと思うんです。そういう意味では公開もしたいと、するということを言われましたんで、もし説明会とか、そういうのがありましたら、町民に隠さず、こういうことがあったよということを知らせてもらいたいなと思っておりますが、最後に一つよろしくお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） そのあたりは十分に留意してまいります。
○議員（10番 竹中 寿健君） じゃ、終わります。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で竹中寿健議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ５番、米田強美議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（５番 米田 強美君） 米田強美です。通告書に沿って質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、景観の保全について質問させていただきます。質問要旨については２点です。１つは、東郷池の景観保全についてと、都市計画について、これは
湯梨浜町都市計画マスタープランについてということで御理解いただきたいと思います。
１点目の件ですけれど、湯梨浜町総合計画では、東郷池の美しい景観等の保全・活用に努めることとしております。ハワイ夢広場から出雲山展望台あたりは自然が残っている地域でありますが、私、聞くとこでは、太陽光パネルが設置されると聞いております。景観を考えると、ないにこしたことはないというか、なければいいなとは考えておるんですけれど、この件で県等に土地の買収等進めていただいて、自然を残すことを提案をいたします。
また、今回のパネル設置にはもう時間的に対応できないかもしれませんが、間に合えば代替地を提供してはいかがでしょうかということを、これも提案であります。
２点目の湯梨浜町都市計画プランについてでありますが、午前中もずっと話があったんですけど、２０００年以降の地方分権改革で、都市計画行政は、各市町村の首長の方針や、町職員の専門的な意識・能力に大きく左右されると聞いております。今回の都市計画の、
マスタープランの目的とその方針を問います。
また、この
マスタープランのほうが景観の保全・活用についてどのように計画に配慮されているか伺います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員のお尋ねは、東郷池を初めとする景観資源の保全についてでございました。
太陽光発電の計画自体は、都市計画法に規定された開発行為の基準には該当しておりませんので、都市計画法に規定される規制は適用されませんが、湯梨浜町全体が鳥取県の景観計画に定められた景観計画区域であることから、景観法と県の景観形成条例によって、太陽光パネルに限らず、一定規模以上の建築物や工作物の新設や増改築等を行う場合には、県に対する届け出が義務づけられています。
御質問の太陽光発電パネルの設置につきましては、昨年度県に対して届け出が出され、基準適合が認められているもので、届け出には、周辺からの眺望や道路からの位置、緑化の配慮、外観や色彩など景観形成基準に対する配慮状況を付すこととされており、管轄市町村である湯梨浜町の意見を徴した上で、県が基準適合の判断をされたものでございます。
その届け出書にある景観形成基準は、景観形成上の重要な山地、海岸、湖沼等に対する主要な展望地等から、並びに周辺からの眺望を妨げる位置でないことのような位置に関すること、それから規模に関すること、緑化等に関することなど共通事項に外観や色彩を、素材等を加えた基準となっており、内容を審査し、基準に適合していると判断されたものでございます。
米田議員からは、県による土地買収で自然景観を残してはという御提案ですが、当該地は東郷湖羽合臨海公園の区域外でもあり、困難であろうというふうに思っております。景観法あるいは県の景観形成条例などの法令の手続の中で意見を述べ、事業者にそれを遵守していただくことにより、景観の保全等が図られるものというふうに考えております。
次に、都市計画法についてお尋ねです。
都市計画法では、その第１条で法律の目的を、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限等に関し、必要な手続を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することと規定しております。また、第２条におきましては、基本理念として、農林水産業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことをうたっております。
したがって、このような考え方で、その趣旨、手法、事業等を熟知し、まちづくりを進めていくことは、魅力あるまちづくり等にもつながり、議員御指摘のようなこともあろうかと思います。
実は私は、この発言通告書を見まして、太陽光発電施設をつくることは、土地の区画や形質の変更が伴うものでない限り、その都市計画法上の開発行為や建築物の建築に該当しませんし、景観も都市計画法上は、都市内外の自然美を守るために、建築など一連の土木工事や樹木の伐採、植樹による制限が加えられている風致地区ぐらいしか思い浮かびませんでしたけれども、しかもその区域は、県内では湊山公園だけでございます。どうして都市計画が出てきたのかなと調べてみました。すると、平成１６年に施行された、その先ほど説明した景観法の規定により、市街地の良好な形成を図るため、都市計画法におけるその地域地区の一つであり、位置、区域のほか、建築物の形態意匠の制限を定めるとともに、必要に応じて、建築物の高さの最高限度、最低限度、壁面の位置の制限、建築物の敷地面積の最低限度を定めることができる景観地区というのがあることがわかりました。ただし、これは現在、全国で３６カ所しかございませんでして、伊勢神宮の赤福本店あたりの伊勢神宮門前の町並みを残すための内宮おはらい町地区など、建物を中心としたものであり、東郷湖周全てを包含するようなものには、この適用は恐らく無理だろうというふうにも思っているところです。
一方、景観法には、景観行政団体が行政区域内で定めることができる景観計画区域というのがあります。これは景観法に基づく景観行政団体に指定された自治体が景観保全のために行うもので、平成２５年１月現在で全国に５６８団体ございます。鳥取県での景観行政団体は、鳥取県、このたびの震災もそのために鳥取県が見ているわけなんですけれども、と市町村では倉吉市など５つの市町がございます。一番直近なのは智頭町が平成２６年１１月１日にこれに移行しておられます。このように景観行政団体になっていない市町村は、鳥取県景観計画区域として扱われ、そこで事業をしようとする者は、冒頭申し上げた届け出を県に提出することになります。
東郷湖周の美しい景観を維持し、あるいは未来に向かってつくり上げていくために、現在、策定中の
都市計画マスタープランに合わせるような形で、景観行政団体としてみずからが届け出を受け審査できるように、そういうことを検討してみることも必要かなということを思っているところでございます。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
米田議員。
○議員（５番 米田 強美君） 今ずっと丁寧に答えていただいたんですけど、実際にいろんな決まりの中では、ある面どうしようもないというか、そこの中では太陽光パネル、あそこにあれだけの小さい規模ですから、設置することに対しては拒否はできないということ、現時点では認識するんですけれど、東郷池がすごい観光の財産だということは皆さんが認識しておられて、これからもそれを磨いていくというのは大事なことでありますので、決まりの中であればどうしようもないというのは、今の時点ですね。先ほど町長のほうが前向きにちょっと進めてみたいということもありましたので、その辺のところはすごく期待するわけなんですけど、やはりしっかりと景観のほうを保全していくということが、いろんなところで町に対して、観光においても大きなメリットになりますので、その辺のところはしっかりとやっていただきたいというのがあります。
一つちょっとお尋ねしたいのが、自然環境保全地域というのがありますね。湯梨浜町の中では原池がそこに入っていまして、組合もありましてすごく頑張っておられるということなんですけれど、そういう何か、私は決まりのことがちょっとわからないんで、何とも言えないんですけど、何かそういう方向で進めるということはいかがなものでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 先ほど申し上げました、私が景観法に基づくその届け出、それを受理できるような町として指定していただいて、町が審査をできるような形にすれば、先ほど申し上げました、周りに木を植えたりですとか、高さですとか、いろんなことについて意見交換がよりできるようになるということも思っておりまして、法律そのもので縛れる話ではありませんし、それからこれらのことは議員もよく御承知のとおり、個人の財産に関して制限をつけることですから、なかなか難しい面もあります。しかし、東郷池を宝にして、この美しい景観を宝にして町の活性化を図っていこうというような取り組みを町も推進しているところですから、この際、先ほど申しました景観の、そういうことの届け出が受けれる団体になって、より話ができるような形をつくってはというふうに思っているとこでございます。
実はあそこ、浅津といいますか、長和田といいますか、ミドーレイクの跡地のちょっと向こう側に井木組さんが太陽光発電を整備されましたけれども、あのときも梅を植えた農地としてあったんですけれども、原発の関係もあって新エネルギーの創出ということが大切な課題であるなということもございまして、一度会長さんとお話をしたことがありまして、太陽光をやっていただくことになりまして、そのときにもやっぱり東郷湖の景観ということが気になりますから、どういう、何とか木を植えて、そんなに太陽光がここにばあんと外側歩いている人から見えたりとか、そういうことのないようにというような配慮はしていただいて、あのような形で整備されたところでございます。今回の場所も、場所的には地面よりも多少低いんですが、その辺でもう実際にかかっておられますんであれですけども、樹木は前にずっと敷き詰めたり植えつけたりすることはなってないようですけれども、遠くから見て、東郷湖の遠景から見て景観を損なうようなことがなければ支障がないのじゃないかなというふうなことを、ぶっちゃけた話感じておるところでございます。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（５番 米田 強美君） 今、答弁ありましたように、個人の土地ですから、地権者のほうの理解が得られないと、なかなか前に進まないというところがすごく大きいんじゃないかと思うんですね。その辺のところを、やはりしっかりと理解を得られるように、何かの形でここを本当に、先ほどの井木組の場合ですと周りには住宅がありますので、そんなに大きな部分で違和感はないんですけれど、今回の場所は本当に周りには何も人工的な建造物とかはないところで、本当に自然がそのまま残っているところなんで、すごく同じ、今回のほうが多分規模も小さいんじゃないかとは思うんですけれど、そういうところにぽつんとあるということは、すごく景観を考えると影響が大きいんじゃないかと思いますので、これはこれから長期的な展望で、本当にあの辺、展望台の周りですね、あの辺をしっかりと自然が残るような形を考えていただきたいと思います。これは要望として、これからもしっかりお願いしたいと思います。
それとあともう一つ、これは最近、町民の方から声があったんですけれど、これは藤津の辺からずっと展望台のほうに上がる途中、桜が植わってますね、満蒙開拓団の関係の部分ですね、あの辺をずっとウオーキングで上がってきて、池がしっかり見える場所だったんですけれど、今、本当に竹とかがすごく生えてあんまり池が見えないということでありまして、今度１０月には天女ウオークがありますし、ウオーキングで歩かれた方が本当にいい景色だなという感じられるような対策をとっていただければと思うんですね。これも先ほどと同じような、地権者の方とかいろいろ問題を解決しなくちゃいけないこともあるかと思うんですけど、その辺のとこはいかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 東郷池の景観をなるべく湖周から、なるべく多くの場所で見ていただけるようにということは、私どもも進めたいと思っておりまして、とりあえずは出雲山から見た景観について、これまで造園業の町内の事業者の方たちがボランティアでやってくださってたんですが、なかなか民地の分まで手を出してやったりしようと思うとボランティアの範囲内を超えてくると。それから、処分する樹木が多ければそれだけ経費もかかるというようなこともあって苦慮しておられて、町のほうに多少の支援もならんのかというようなお話も受けて、その処分費ぐらいは町も一応考えましょうと、応分の負担をというような話をしておったんですけども、今年度から幸い、県がそういうことに対する補助制度を設けてくれまして、ですからそれを適用して、出雲山はもとより、その周辺地区につきましても一層きれいにするための措置が講じやすくなったと、県費入れてやることができますと判断しておりまして、ぜひ進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（５番 米田 強美君） 前向きな答弁ありがとうございました。しっかりとやっていただきたいということをお願いしまして、この質問は終わりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をお願いします。
○議員（５番 米田 強美君） 次の質問は、町職員と教員の働き方改革についてということで質問させていただきます。質問要旨は３点で、１点が職員数の減少と事務量の増加対策について、２点目が療養休暇取得の現状と対策について、３点目が臨時職員の労働条件の向上についてであります。
１点目についてですけど、職員数は、時代の経過とともに減少しております。また一方で、事務量は住民のニーズの多様化や国からの権限移譲により増加しており、この傾向はますます高くなっていくと考えられております。
対策として、これはできる、できないとか関係なしに申し上げますと、７点私、指摘させていただくんですけれど、１点目が職員をふやす、２点目が時間外勤務をふやす、３点目が職員の能力を高める、４点目が優秀な職員を採用する、５点目が事業を外部主体に担ってもらう、６点目が国等からの権限移譲を断るまたは代替執行制度を利用する、７点目が１事業を創出したら１事業を廃止する等、これは考えとしてあるということですけれど、この事務量の増加について町長のお考えを伺いたいと思います。
２点目でありますけど、鬱等の精神疾患による職員、教員の療養休暇が近年は全国的に増加傾向か、または高どまりにあるようです。湯梨浜町では、どのような状況であるか、また、どのような対策を行っているか、この件は町長、教育長に伺います。
最後の件ですけど、同一労働、同一賃金の理念からすると、臨時職員の待遇を改善する必要があると考えます。町長の考えを伺います。以上です。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 米田議員の２点目のお尋ねは、町職員及び教職員の働き方改革についてでございました。
まず、職員数の減少と事務量の増加対策についてでございます。現在の職員数でありますが、平成１６年の湯梨浜町誕生以降は、行財政改革により課の数を減らしたりするとともに、新規採用職員の抑制、退職勧奨制度の導入により、職員数の適正化、人件費の抑制等を図ってまいりました。その結果、教育委員会部局などを含めた正職員数は、合併時より４７名少ない１９９名と現在なっております。臨時嘱託職員を含めますと３１２名で現在、町の行政運営を行っています。
御質問にありましたとおり、事務量は住民ニーズの多様化、それから地方創生事業の推進など年々増加傾向にあります。そのような傾向を踏まえて、昨年度中には定年などで退職した職員が１２名いましたが、今年度は採用としては新たに１６名の職員を採用いたしました。４名の増員をしたということでございます。その内訳は、子育て世代、包括支援センターの相談サポート事業の実施などに当たる保健師を２名、それから介護保険事業を適切かつ円滑に提供されるための知識及び技術を習得している主任介護支援専門員を１名、それから土木分野で設計監理を行うための知識と経験を有した土木技師１名、この４名でございます。各分野で、より高い住民サービスあるいは適切な事務の遂行が図れるよう、専門職の職員を措置いたしたところでございます。
また、県の職員人材開発センターなどとも連携いたしまして、職員の能力開発向上のためさまざまな研修への積極的な参加を図っており、継続的に職員の資質向上にも取り組んでいます。今後、御質問にもありました事業のアウトソーシングについては、できることはやっていこうということが基本姿勢になろうかと思いますが、これまでは指定管理制度の導入やドラゴンカヌー等のイベントの民営化等行うとともに、事業の廃止については予算の査定作業で検討して実施しています。今後それらの事柄について検討を進め、必要な改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、現在、その適正な組織体制、人員配置を図り、定員管理の適正を期するために新たな定員適正化計画の策定に取り組んでいます。この計画がなかなか人材のこと等もありまして策定に至りませんけれども、現場を掌握している各部署の管理職ともよく意思の疎通を図って、現状をしっかりと把握して、住民サービスの低下を招くことなく、職員がより働きやすい職場となるような計画、そういうことが進められればなというふうに思っているところでございます。
近年、働き方改革が叫ばれ、職員の時間外勤務の縮減が求められる中、御質問にあります職員数の減少、事務量の増加の現状において、時間外勤務の縮減を実現するには、一つの手法のみではなかなか困難というふうにも考えられます。必要人員の確保、職員の資質向上など説明させていただきました取り組みを行いながら、さまざまな取り組みを並行して行うことで、働き方改革の実現を図ってまいりたいと思っているところです。
なお、職員の資質向上の面では、昨年１年間に鳥取県職員人材開発センターに研修派遣した職員は１０８名ございます。これはそこの職員あたりに聞いてみますと、とても高い数字だということで伺っておりますが、そのほかにも専門職の研修として県外に行ったりというような、いろんな研修も力を入れているところでございます。
次に、職員の健康に対するお尋ねです。
ことしの８月末現在で１名ということになっております。鬱病等の精神疾患により現在休職している職員はございません。平成２８年４月から平成２９年８月末までの間に、鬱病等の精神疾患により病気休暇を取得した職員は５名おり、うち１名は月２回の通院治療を継続しながら通常勤務を行っている者、２名は９０日間の病気休暇中に復帰し通常勤務を行っている者、残りの２名は９０日間の病気休暇を経て休職となり、休職後１年以内に復職して、現在は通常勤務を行っている者というふうな形になっております。
その対策としましては、平成２７年１２月から労働安全衛生法の改正により、ストレスチェック制度というのが義務化されまして、全職員に対し、昨年からストレスチェックを実施し、メンタルヘルスの不調を未然に防ぐ、そういう取り組みを行っております。
メンタルヘルスの不調にならないためには、まず自分自身がストレスに気づき、低減させるための知識や方法を身につけ実践することが重要と考えられるため、高ストレス度の判定が出た職員については、産業医との面談等により、早目にその対策がとれるよう指導等を行っています。また、メンタルヘルスの不調の原因となる長時間労働等を縮減し、ワーク・ライフ・バランスを実践することが元気よく働くためには必要と考え、昨年から管理職を中心にイクボス宣言を行い、上司みずから家庭や地域を大切にし、部下に定時退庁を促すなど、部下の家庭と仕事の両立を応援する取り組みを行っているところです。
声が小さいですか、やっぱり。耳をこうしておられるけど、お二人が。大丈夫ですか。失礼しました、済みません。二人がたまたま並んでおられたもんで、失礼いたしました。
このイクボス宣言につきましては、先日、イクボス宣言をした者を含め、ワーク・ライフ・バランスの実践がどのようになされているか、今後どのように推進していくかなどについて意見交換を実施したところです。人の、みんなで意見を、自分のやっていることとか意見を出し合って、それでみずからの向上に努めるというような趣旨のものであったかと思いますが、今後とも引き続き働きやすい職場づくりを、そのようなものを通じてつくってまいりたいと思っております。
次に、臨時職員の待遇改善についてもお話がございました。近年の改善事例から御説明申し上げますと、平成２７年４月１日に全職種を対象に１００円から２００円の日給アップを行いました。それから、通勤手当の改定、保育士の担任手当のアップを行い、平成２８年４月には、全職種を対象に子の看護休暇及び夏季休暇の新設と、それから時間外勤務手当及び通勤手当の改定を行いました。そしてことしの４月からは、全職員を対象に感染症に係る病気休暇の有給化といったこと、保育士、調理員及び管理栄養士の有資格者について１００円から２００円の日給アップを行い、保育士の有資格者については月給へと変更いたしました。このように近年、雇用環境の変動等に対応しながら、臨時職員の処遇改善を行ってきておりますが、現状として資格を有する保育士など有資格者の確保が大変難しくなっております。このような状況を踏まえながら、今後も引き続き時代のニーズに的確に対応した臨時職員の労働環境の整備について検討を行い、それを実施してまいりたいと思っております。
また、ことし５月に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によりまして、会計年度任用職員制度を創設し、臨時職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められました。臨時職員を会計年度任用制度へ移行することで、期末手当の支給が可能になるなど、改正法の施行日となる平成３２年の４月１日に向けて、さらなる臨時職員の処遇改善を図っていく、そういう予定にいたしております。以上です。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 米田議員の教員の働き方改革についての御質問にお答えをいたします。
湯梨浜町の学校に勤務される教職員の鬱等の精神疾患による療養休暇の状況ですが、教職員１３６名中、２名が療養休暇中で、代員の先生を配置しています。
ところで、近年、長時間勤務が先生方の負担増となっており、業務改善が必要だと言われています。昨年度の鳥取県教育委員会の調査では、時間外の勤務が月当たり小学校では５０時間、中学校では６０時間で、相当な負担になっていることが明らかになりました。さらに中学校では、過労死ラインと言われる８０時間を超える割合が２３．４％を占めているという結果も出ています。
そこで、教職員の負担軽減を図るために、県教育委員会が中心となって県下一斉に学校業務支援システムの導入の準備を進めていますし、中学校の部活動のあり方の検討なども必要と考えています。
また、価値観が多様化している児童生徒の指導、保護者対応も課題となっています。
児童生徒と先生との充実した師弟関係の構築には、教師の授業力、柔軟で先を見通した洞察力などを向上させる必要があります。そのためにも、まずは、学校における事務的な仕事量の精選を図り、先生方が子どもと向き合うことのできる時間をしっかり確保できるようにしていきたいと考えています。あわせて、働きやすい職場環境となるよう、学校現場の先生方と一緒に知恵を出し合って、子どもたちも、そして先生方も生き生きと教育活動に取り組んでいただけるよう、そんな教師の働き方改革を進めていきたいと考えております。
○議長（入江 誠君） 追加質問はありますか。
米田議員。
○議員（５番 米田 強美君） これは、たまたまネットで調べていましたら、公務員のメンバーの中、国家公務員なんですけど、今回の働き方改革について議論している部分があったので、ちょっと紹介したいと思うんですけれど、現実に全ての国家公務員が、それぞれの能力を十分に発揮できる環境かということについて話し合いされてまして、そこの中の見解が、現状では膨大な業務量の中、時間やコストをかけて取り組むべきと言えない仕事も多いということで、その結果、育児中、開業中など時間制約を抱える人材を必ずしも生かし切れていない。長時間労働を前提とする業務環境や、変化の見えない仕事にストレス、疲労、膠着感がたまり、労働生産性が高いと言えない状況にある人も相当いるということです。
３つ目のメンタル不調に伴う休業、離職や働き方を転換するための民間への転職などの例も見られるという、これは国家公務員の方が議論した話なんですけれど、その中で、この問題点の中、時間やコストをかけて取り組むべきと言えない仕事も多いということを本当に無駄と感じない職員、感じないということですね。何が本当に仕事をしている部分で大事なことかということを考えないで、ただ仕事をこなすというようなことがあるということが一つの問題じゃないかということも働いている当人が言われているんですね。また、ただ不用と考える仕事をやめることに対しては、内外いろんな関係者が多くおられて、構造的に仕事がふえる一方であるということも認識されておるんですね。
そういう、先ほど午前中、光井議員のほうから企画課長に話があったんですけど、委員会の取り組みについてですね。私もちょっとこれ、そこを考え、感じることが、これは企画課長本人の話じゃなくて、全体がそういう感覚じゃないかという思いがあるんです。仕事を全て最終的なビジョンみたいなものを考えないで、一つ一つの仕事が何か目標になってしまっているんじゃないかというような、そういう部分で本当にこれは大事な仕事か、これはこの辺でいいじゃないかとかということが、なかなか感じられないので、全て一つ一つに何かそれなりの力を入れてやっていくという、そういうことがやっている本人も負担になるんじゃないかという、そういう思いもしました。
それと、指摘があったように、なかなか実際に情報がこの問題に対して検討することに対して、町としてはどういう思いでやっていくんだというようなことがなかなか出てきてないように感じるんですね、今までいろいろ見ていましてね。そういう部分でなかなかスピード感がないとか、本当に議論が煮詰まってこないとかというようなこともすごく感じておるんですね。そういうところの意識改革というのが本当にこれからどんどん仕事が多くなればなるほど、一人一人の意識改革というのが必要になってくるんで、その辺のところを研修ということがあったんですけれど、その内容にもすごく研修をどのようにしていくかということ、しっかり考えていっていただきたいなと思うわけです。
あと臨時職員のほうの研修ですけれど、今はスキルアップするような研修がないじゃないかなと思うんですけど、その辺のとこについてはどう考えておられるでしょうか。
○議長（入江 誠君） 総務課長、答弁。
○総務課長（重松 雅文君） 今のお問い合わせは、臨時職員に特化したというようなことですかね。
○議員（５番 米田 強美君） はい。
○総務課長（重松 雅文君） 確かに臨時職員向けのそういった研修というのは、恐らく近年、私の記憶では、やってないと思います。ただ、この春でしたか、人材開発センターの職員の方がいろいろ意見交換する機会がございまして、臨時職員に対する研修会どうだろうかというようなお話もありました。その中で、ぜひそういったことも、例えば全体で取り組めることがあればやってみたいというようなお話はさせてもらったとこでございます。
先ほど研修は特化したのはないと申し上げましたけども、例えば人権に関する研修会でありますとかというようなことは、当然我々職員含めて、臨時職員に対してそういった研修には積極的に参加するようというような啓発もしておるとこでございます。以上でございます。
○議長（入江 誠君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（丸 真美君） 済みません、こども園の臨時職員について説明させていただきます。
こども園の正職員も含めて、保育に直接かかわる研修あるいは先ほどありましたような人権ですとか、それから虐待に対応するような研修につきましては、臨時職員も含めて、またパート職員についても、できる限りの参加できる範囲で、臨職は原則全員なんですけれども、パート職員についても呼びかけて、できるだけ参加して研修を受けるようにというふうな体制をとっております。以上です。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（５番 米田 強美君） 人権とか、そういう研修というのは、大事な研修ではあるんですけれど、どちらかといったら人集めというような側面もちょっと見受けられるんで、本当に仕事そのものを力をつけるような研修のほうをしっかりやっていただけたらと思うんですね。
今回、こういう質問をしようとなったきっかけというのが、町民の方からあったのが、一つの仕事をかかわることに半年以上結果が出なかったというか、ただ単に事務処理をしてもらえば終わったであろうはずの仕事が、なかなか済まなかったという、そういうことがあって優先順位というんですかね、皆さん仕事しておられれば優先順位は考えて、いつまでにこういうこと、こっちのほうが仕事を優先していかなくちゃいけないとかということは当然考えておられると思うんですけれど、その辺が本当に町民の方に寄り添ったというんですか、ちょっと言葉があれですけど、そういう意味の優先順位、町民の方の利益を優先するというような意識をぜひ持っていただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） たまたま一昨日でしたか、鳥取県民の日のイベントが、９日ですね、土曜日ございまして、県民文化会館に行ったんですが、松岡議員も来ておられて、役場職員にも周知したんですが、１人だけだったようです、参加したのは。そのときには、海士の町長が実は講演みたいな格好で４０分ほどですけど、町長さんにもしゃべっていただきました。その中で言っておられたのが、やっぱり誰も同じような認識で頑張るんだなと思ったんですけども、要するに住民へ最高のサービスを提供できると、するということをベースにして、あとはやろうとする意思ですね、目的を持ってやろうとする意思、それが重要だと。幾つか項目がぽんぽん上げられましたけども、初めと最後をとるとそういうことをおっしゃっておられました。
ですから、職員にも、いわば消化ゲーム的な仕事にはしないでということはよく言うんですけれども、そういう重要性といいますか、そのことをきちんと認識して、一生懸命汗をかく決意で頑張ってくれるように、一緒になっていけばいいなというように思っていますけど。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（５番 米田 強美君） 言われるように、本当に意識改革というのがすごく大きなポイントになるということは町長もよく認識されておりますんで、その辺のところは働く方も働きやすいような環境ということも十分考えて、その辺のところの意識が変わっていけれるような、そういう取り組みをぜひやっていただきたいと思います。
あと、教員のほうの話になるんですけれど、先ほどちょっと話がありました部活とか、ああいう部分で今、静岡とか、いろんなよそのほうでは取り組みとして部活動を地域のクラブとか、そういうところと連携しながらやっているということも、教育長はよく御存じでないかと思うんですけど、そういう教員の事務負担とか、そういう部活の負担とかということが軽減されるようなことについてちょっと伺いたいと思います。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 既に湯梨浜町の北溟中学校、東郷中学校ですが、外部指導者というのに入っていただいて、先生だけではなくて地域の方の指導もいただいているところです。この外部指導者の導入をもう少しふやしていく、それによって先生方の部活動にかけられる時間の軽減が図れることはできないだろうか、そういうことを少し考えていこうとしているのが今の状況でございます。部活動というのは、議員も御承知のように、子どもたちにとっては大変もう夢のある教育活動の一環ということでございますので、そこのところの活動を保障しながら、先生方の業務改善というのか軽減を考えていきたい、そういう方法を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（５番 米田 強美君） もう１点ちょっとお尋ねしたいんですけど、先ほどあった事務処理を減らすということですね。事務方の仕事がどういうサポートができるかというのが大きいことじゃないかと思うんですけど、その事務方の方の立ち位置というんですか、立場というんですかね、どこまで責任のある形がとれるかということじゃないかと思うんですね。しっかり仕事をしていこうと思ったら、ただ事務をやるんじゃなくて、そっちのサポートするほうがしっかりとした考えを持ってやっていただくということが大事になると思うんですよ。その辺はいかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 先ほど御紹介しました学校業務支援システムといいますのは、児童生徒の基本情報ですとか、成績、あるいは指導要録など一元管理することで、教職員の処理業務を軽減する、そこを目指しているところでございます。当然事務職員のサポートといいますか、一緒に取り組んでいただくこともございますので、そこらあたり含めてちょっと担当課長のほうから御説明いただきます。
○議長（入江 誠君）
教育総務課長、答弁。
○
教育総務課長（西原 信男君） 学校業務の支援システムの導入を図りたいと、県教委あるいは全市町村のほうでも取り組んでいるところでございます。これにつきましては、やはり教職員の多忙感が非常にあるということが根本にあったということで、来年の４月から新しいシステムに移行して、労務改善に取り組んでいこうということでございます。内容につきましては、先ほど教育長のほうからございましたけど、教務で処理する事務ですね、例えば名簿の作成あるいは生徒の出席簿あるいは成績の管理、成績処理、通知表の作成、あるいは時間割り、週の案の作成でありますとか、こういったものがそれぞれ今まで鳥取県下の市町村では、それぞれ独自に展開していたということでありますけど、来年の４月からは県下一斉のシステムで導入を図っていこうということになっております。といいますのは、教職員の人事異動のたびごとに新しい市町村のシステムに対応していくということで、非常に教職員の負担も大きいということがございまして、特にこの点は全県下一斉に取り組んでいこうというもので、現在その準備を進めているという状況でございます。
事務の先生方につきましても、そのあたりを束ねる係として研修を積んだ上で指導監督のほう入っていただくという形になろうかと思いますけど、なれるまでしばらくかかるかもわかりませんけど、そういったことで教職員の労務支援といいますか、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（入江 誠君） 米田議員。
○議員（５番 米田 強美君） これはなかなかこれという話で終わるものじゃないんですけど、本当に働くほうも働きがいがあるという思いでしっかり働いていただいて、その辺が町民のほうにしっかりサービスとして還元できるように、これからも取り組んでいただきたいことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で米田強美議員の一般質問は終わります。
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○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩をします。再開１４時３５分。
午後２時２４分休憩
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午後２時３４分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、増井久美議員の一般質問を許します。
それでは、質問をしてください。
○議員（９番 増井 久美君） 議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。
質問事項は、鳥取県国民健康保険運営方針（案）が出されました。これについて町としてはどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。１番目に、県と町の役割分担はどうなるのか。２番目に、保険料の決定はどうなるのか。３番目に、一般会計からの繰り入れはできなくなるのかということを主にお聞きしたいと思っております。
ことしの８月に、県から鳥取県国民健康保険運営方針が出されました。また、新聞に市区町村、都道府県へ移管で国保料３５％が上昇予想と、こういう記事が出まして、これを読まれました多くの人が不安を感じておられるのではないかと思っております。
そもそも国保会計というのは特徴がありまして、まず年齢構成が高いということ、また高齢者が多く入っている関係上、医療水準が高くなります。また、年金者の方が多くなるために、あるいは仕事を持ってないとか、そういう方が入っていたりするために所得水準が低くなります。それから、保険料の収納率の低下、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者の存在など、そもそもこの国保会計には構造的な課題がたくさんあります。そういった課題を抱える国保会計が来年度から県で一本化される、こういうことが出されております。私も県の出した資料をいろいろ見せていただきました。その中で、例えば納付金算定システムによりまして試算状況が出されておりますけれども、これを見ますと、当町は１３．６３％の上昇率ということになって、１万３，９１０円のアップというふうに示されております。これでは、ますます町民の暮らしを圧迫することになると。また、町民の中には、県に移管になることを知らないという人も多いのではないでしょうか。そういった点を踏まえて、下記のことについて質問いたします。
１つ目は、県と市町村が一緒に国保財政運営を担うということになりますけれども、何がどう変わるのか、町の役割はどういった点になり、県はどういった任務を持つのか、市町村の声はどういった形で県に届くのか、そしてまた、現在、県と市町村のどういった話し合いの状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、２番目に、先ほども申し上げましたけれども、納付金の算定システムによりますと、県内のほとんどの市町村が保険料が上昇いたします。今でも国保に対しては負担が重いという声がある中で、さらに上がることは何としても避けてほしいと、こういうふうに思いますけれども、町長としてはどういう考え方を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
３番目に、多くの自治体が国保会計を支えるために、一般会計からの繰り入れなど独自の努力をしてまいりました。県に移行すると、各自治体の努力や判断はできなくなるのか、国は、一般会計からの繰り入れをやめさせようという方向で指導していると聞いておりますけれども、それぞれの自治体は直接被保険者の声を聞き、それなりにいろんな形で対処しようと努力してきております。そういった自治体の努力はできなくなるのか、統一の料金になるのか、聞きたいと思います。今、町と県では話し合いがされておると思いますけれども、町民の声なり現状なりをしっかりと県に届けてほしいし、国保の負担が大変という声は少なくありません。町の姿勢をお聞きしたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員のお尋ねは、国民健康保険の制度改正に伴うものでございました。
まず最初に、県と町の役割分担についてでございます。増井議員からお話にありましたように、全国の市町村国保は、医療費の高騰が続く中、御指摘のような構造的な課題を抱えております。そのため平成２７年５月２７日に、この構造的課題あたりを克服するために、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律が成立しました。この法律は、国民健康保険を初めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化等の措置を講ずるためのものです。これによりまして国民健康保険制度については、平成３０年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を行うことになりました。
現時点での国保制度改革に係る県内の状況について簡単に御説明申し上げますと、現在、鳥取県国民健康保険運営方針の策定、納付金、標準保険料率の算定、市町村事務の標準化の取り組みについて、市町村の国保担当の代表で組織する財政・保険料部会と、それから保険給付・事務標準化部会を月に１度開催し、協議、調整を行っています。また、その部会が協議した案件を調整、決定するために、県と市町村の国保主管課長で組織する県・市町村国民健康保険連携会議を月に一、二度の割合で開催し、各種調整を行っている最中です。
ちなみに、県の国保運営方針に反映させるために、県内各市町村長との意見交換が８月１０日から２４日の間に実施されました。中部地区の市町村につきましても、８月２４日の中部ふるさと広域連合会議に県の担当部長が来られ、現在の検討状況の説明を受けたところでございます。
増井議員が御質問の中で御引用の鳥取県国民健康保険運営方針案とは、６月８日に開催された第２回鳥取県国民健康保険運営協議会における協議資料ではないかと推察いたしますけれども、先ほど申し上げましたように、まさに現在進行形でありまして、１１月の運営方針策定を目指して各種調整、協議が進められているところであります。
そこで、最初にお尋ねの県と町の役割分担についてですが、これまで市町村国保が行ってきた業務を分担しまして、財政基盤の安定と効率化を図ることにしています。具体的には、県が各市町村から納付金を徴収して、療養給付費等、医療費ですが、これの支払い事務を一括対応する。また、支払った医療費に対する国庫負担金、交付金等の財源確保についても一括対応いたします。一方、市町村においては、県の行う事務を除く保険税額の決定、賦課、徴収、保険証の発行等を行う資格管理、保険給付の決定、支払い等を行うことになっており、加入者にとって身近なきめ細かい事業を引き続き担当することになっております。
次に、保険料の決定についてのお尋ねがございました。冒頭申し上げました平成２７年５月２７日成立の持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律の第７５条の７第１項では、都道府県は、保険給付費等交付金の交付に要する費用、その他の国保に要する費用に充てるため、年度ごとに当該市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収する旨の記載がなされておりまして、また、第２項には、市町村は、前項の国民健康保険事業費納付金を納付しなければならないとされているところでございます。これにより、納付金として県が必要な納付金総額を各市町村の医療水準と所得水準を反映させて算定することとなっています。現在、この納付金算定の基礎となる係数を県と市町村間で調整しているところでございまして、その動向を注視しているところでございます。なお、使用される係数により、現行で算定した保険税額に開きが生じることがあれば、その対応について町として検討していかなければなりません。
次に、一般会計からの繰り入れについてでございます。市町村国保の財政状況は、いずれの市町村においても医療費の高騰等により大変厳しいものとなっています。しかし、財政状況の違いからその対応はさまざまです。保険税の値上げを余儀なくされ、実行する市町村があれば、保有の基金を取り崩し、乗り切る市町村もあります。また、基金の保有がなく、一般会計からの繰り入れで対応する市町村もあります。
湯梨浜町においては、御承知のとおり、段階的に保険税率等の引き上げを行い、基金についても医療費の高騰により取り崩しを余儀なくされています。一般会計からの繰り入れに対する今後の対応について担当課のほうから県に確認いたしましたところ、繰り入れの性質を国が仕分けた項目により２つに整理しており、１番目は、収支赤字となった額として、決算補填等の目的のために繰り入れている場合です。これは計画的に解消あるいは削減すべき赤字だということにされています。２番目は、収支赤字となった額として、地方独自事業の波及増や保健事業、保険料の軽減に充てるよう繰り入れている場合、これは特に解消すべき、削減すべき赤字とみなされてはいないということでございます。
今後、問題とされますのは、人件費等の事務費、出産一時給付金などの安定化支援事業等について、交付税措置がなされている法定内繰り入れであるにもかかわらずその制度を適用しないで、１番目の単に国保会計全体で赤字が生じたために一般会計から繰り入れで対応している市町村が見受けられるということでございます。現在、平成３０年度からの国保新体制下での対応としては、一般会計の繰り入れ全面禁止という方針ではなく、交付税措置をされている法定内繰り入れ分を適切に事務処理し、その制度を活用した上で医療費の高騰等に係る赤字を適宜解消、削減を目指すという保険者としての努力義務を果たしていくという姿勢であります。
なお、今申し上げました事柄、法定内繰り入れの事務処理については湯梨浜町では適切に行っておりますので、申し添えておきます。以上です。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
増井委員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございました。
県が出しました国民健康保険運営方針、これを読んでおりますと、やっぱり国保財政というのは各町村によって違うわけですが、ほとんどの自治体が大変な苦労しながらやっているというのが非常によくわかります。単年度の実質収支などから見ましても、本当にこの会計が豊かだということはないわけですね。それなりに町村が最も身近な町民のためにどうするかということを頭を使ったりしながら、いろんなところから財政を回している国保状況というのは非常によくわかります。単町でやってたらとてもやっていけないのでということで、国がそういう方針を出してきたんですけれども、その国の方針が、本当に県や市町村が国保会計にいる人たちを救うようなやり方で指導してくださるのならいいと思います。しかしながら、そうでなかった場合には、本当に大変なのは国保会計に身を置いている人、この人たちの保険料が非常に高騰すると、そういう状況になると思います。
この間、県の担当者の方とお話ししたんですが、非常に柔軟な対応をしておられるなというのを思いました。県の担当者の方は、まだこれから町村の意見を聞くんだと。町村の意見を聞きながら、本当にそれぞれの町村がやっていけるような国保会計にしていきたいんだと、こういうふうなことをおっしゃったわけでして、ぜひともこの湯梨浜町の国保会計の現状なり、あるいは町民の方の声なりをきちんと届けていただきたいなというふうに私は思ったわけです。先ほどから言っておりますように、法定外の一般会計の繰り入れや翌年度の保険料収入を当該年度の収入に充てて何とか上げずにやろうと、こういうふうにやってるそういう町村が多い中で、当町もそれなりの努力をされてきたと思っています。その辺について、県の態度は私の聞いた限りでは柔軟性がありましたけども、どうなのかということと、国の指導ですね、それがどういった形でおりてきているのか、お聞かせいただきたいなと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 議員も先ほどからお話しになりました一義的に心配されるのは、維持していくために、果たして湯梨浜町の保険料がどうなるかあたりのことだろうと思いますけど、そこが、どうもどの係数、どういう考え方の係数が違うかによって大分額が違ってくるというようなことがございまして、今、議員がお手持ちの資料と、それから８月２４日でしたか、私どもが聞かせていただきました資料に対してどのくらいになるか、それでやられるとしたらどのくらいということになるかあたりのことをちょっと担当課長のほうから答えさせたいと思いますけれども、県は柔軟な姿勢でって、確かに市町村の言うことを聞こうと。あるときの担当課長会では、市町村の課長のほうががんがん県に言って大変だったというようなことを課長から報告を受けておりますけど、実際に最終的にやっぱりお金を確保して回していくことができるかどうかは市町村にかかってると思いますので、その辺のことは実態もきちんと話して立ち行くような形で進めてもらえばなというふうに思ってます。ただ、町村長のサイドとしては、ちょっと県の動きが遅いんじゃないかなということはかねてから出ておりましたが、ようやくここに至って割としっかりした案的なものを出してこられ始めたんで、よくそれを見ながら検討したいと思ってます。
○議長（入江 誠君）
健康推進課長、答弁。
○
健康推進課長（尾坂 英二君） 町長からも申し上げましたけども、国の姿勢ですね、これにつきましては、安易な赤字補填というための繰り入れということは従来から認めておりません。ただ、このたび３０年度から保険者がかわるということで、強制的に繰り入れを行わないという県の姿勢でもありません。私どもが確認した時点では、従来どおり、議員のほうからも言われたように、それぞれの市町村の保険者が苦労してその実態に合わせて財政措置をされとるという中で、それを、もう保険料の統一化もされておりませんし、事務の標準化もなされてない３０年の４月に強制的に実施するということは無理だろうという形で、柔軟に対応させていただくという返答をいただいております。ただ、町長からもありましたように、財政措置をされとる制度的なものを実際やられとられん市町村があるという形で、保険者の義務を十分に果たされてないという現状の中で、それを公平化に持っていくためには、そのやられとらん財政措置、交付税措置等をやられないところは強制的にさせるんだという姿勢でおります。ただ、湯梨浜町においては、できる範囲のことは財政面でも努力してやっとるという現状がありますので、現状維持のままの対応という形で思っております。
それで、保険料納付金の金額なんですけども、議員が言われた１３．６％という形の基礎になる係数というのが、国から出されとる係数、段階的におりてきます、県のほうに。その会議があるため、毎月１回か２回、課長会議で話はさせていただいとるんですけども、その段階でも数字が動いていくという形でありますんで、今の段階では、いつ係数がこうで保険料がこう上がるという具体的な数字がお答えできないという現状にありますんで、御了承いただければというふうに思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございました。
ここに私が持っているのは、国民健康保険事業における一般会計繰入金の繰り入れ理由という、それぞれの市町村が苦慮している形が見えるわけですけれども、何も入れてないという自治体はほとんどありません。どの自治体も、それなりにいろんな形でほかの会計から持ってきたりしながら頑張っているなというのが見えるわけです。ですので、当町としても、今までも頑張っていただいたんだし、今後もきちんと意見を上げながら頑張っていただきたいなというふうに思っております。
国民健康保険に係る世帯数の中で、資格証と短期証というのを出している自治体と出してない自治体とというのがあるんですけれども、当町は資格証の交付もせずに、本当に短期保険証だけで対応していただいているそういう自治体ですので、この点についても、例えば県で一本化になったらどうなるのかということを教えていただきたいなと思います。
○議長（入江 誠君）
健康推進課長、答弁。
○
健康推進課長（尾坂 英二君） 被保険者証の関係ですけども、先回８月の２２日に様式を定めるという形で項目はあったんですけども、具体的にまだ一切話はされておりません。町長がおっしゃったように、担当者で財政部門と保険給付部門という形で２つに分かれて部会を開いて、そこで担当者の声を県のほうに上げるという作業をしておりますが、そこの中でもんだ、話し合われたという形の段階で今とまっておりますので、そこの中で、もう一つ踏み込んで短期保険証にするのか、資格証を出すのかという協議をこれからまさに協議の中に、テーブルに入ってくると思いますので、御了解いただければと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） 資格証を交付されますと、医療を受けるときに全額払ってからでないと保険証がもらえないという事態が起こりますので、今まで私、当町の努力に関しては、本当によく頑張っていただいたなというふうに思っております。これが全県一本になると、なくなるかどうかという、そういうことですよね。他町の例を見ましても、資格証明書を出しているのは、町村でいえば、もう三朝と北栄だけなんですね。あとは市です、市が出してる。本当に町村は、それなりに町民の顔が一つ一つ見えるという状況にあるのかなというふうに思います。やっぱり資格証で対応するのではなくて、せめて短期保険証で対応していただきたいなということを、ぜひとも県に湯梨浜町の声として上げていただきたいなということを要望したいと思います。
それから、これからいろんな話し合いは詰めていかれるんだと思いますが、実は他町では、これ３０年に間に合わないんじゃないかという声が出ているんです。もう自治体によっては、間に合わないから、もう１年延ばしてもらうより仕方がないんじゃないかみたいな声が聞こえてくる自治体もありまして、早急にというか、ばたばたとという言い方はおかしいですけれども、なかなか全市町が一致するというのには時間がかかると思いますし、一致させたいために簡単に話を詰めてしまうというのは私は問題だと思うんです。できないならできないで、鳥取県はできないという、そういう判断の仕方もあると思いますけれども、その点について町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 今、県と話してるところですけども、３０年の４月からきちんとやるという方向でかじを切っておりますので、そのために一生懸命進度を速めて議論を交わしていくということになろうかと思います。
それから、一般会計からの繰り入れの関係ですけども、結局、赤字が出たから早く補填という決算補填みたいな形のものはだめだけども、保険料、税額を抑えるために充てるようなものについてはお構いなしというような話も伺っておりまして、我が町は大抵一般会計から投入するときはそのような観点からやってるもんですから、これまでとそう変わることはないと。もう一つのほうの法定内で本来出されとる部分というもありますけども、それも適正にやってますんで、変わりはないということが言えると思います。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございました。
これからも頻繁に県との話し合いがあると思いますけれども、ぜひとも議会のほうにも情報を出していただいて、本当に町民が困ることのないような国保会計の移行というのを希望したいと思います。納入の通知が来てびっくりしたということがないように、その辺はしっかりと担当課にも頑張っていただきたいと思いますし、町長も責任を持ってよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（入江 誠君） 以上で最初の質問は終わります。
続いて、次の質問をしてください。
○議員（９番 増井 久美君） ２番目の質問に入らせていただきます。
介護保険についてお聞きいたします。
質問要旨は、①に、改正介護保険法にどう対処していくのかということと、２番目に、町民の負担増となる部分は何か、第３番目に、第７期介護保険事業計画についての考えを問いたいと思います。
先ほどの国保ではありませんが、国保の負担が重いという声は、この介護保険でも同じように負担が大変という声が上がっています。年金から保険料を差し引かれるというこの制度は、非常にもうすこぶる評判が悪い制度です。本年の５月に改正介護保険法が国会で可決されました。この内容を見ますと、高齢者が、その有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取り組みを進めることが必要とか、あるいは全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援、重度化防止に取り組むようなどと書かれております。自立に重点が置かれて介護保険が利用しにくくなるのではないかと、こういう声が上がっておりますけれども、町として、この改正介護保険法にどう対処していかれるのか、お聞きいたしたいと思います。
それから、２番目に、現役並み所得者の利用料を３割に引き上げると、こういうふうになっておりますが、当町におきましてはどの程度の人がこの影響を受けるのか、具体的に検討されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
非常にわかりにくい制度で、町民は自分がどう影響を受けるのかなかなかわからなくて、納入表を見て、何でこんなに引かれるんだろうと、特に今年度そういう声が非常にたくさん私のもとに届きました。何かすごく上がったねという声が多かったんですね。何でそうなったのかと、どういう現状でこういうことになってしまったのかということについてお聞かせいただきたいと思いますが、この介護保険法制定から２０年たちましたが、どんどん使いにくくなっている、利用しにくくなっている、取られるものだけは取られるって、こういう声が非常に多くなりました。高齢者や国民が求める介護保険制度となっているのかどうか、その辺についての町長の考えもお聞きしたいと思います。
３番目に、いよいよ第７期の介護保険事業計画、これを策定されるようになりますけれども、町として町民の声をどう計画に反映させるのか、その考えをお伺いしたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 増井議員の２点目のお尋ねは、介護保険についてでございます。
改正介護保険法への対応についてでございますが、御承知のとおり、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が平成２９年５月２６日に成立、６月２日に公布されました。今回の改正では、地域包括ケアシステムを深化・推進し、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、日常的な医学管理や看取り、ターミナルケア等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設である介護医療院の創設、介護保険と障がい福祉制度に新たに共生型サービスを位置づけることにより、地域共生社会の実現を図るとともに、介護保険制度の持続可能性を確保するため、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにするために見直しが行われるものでございます。
議員のお尋ねは、今回の改正により自立に重点が置かれ、介護保険が利用しにくくなるのではないかという御指摘でございます。改正前の介護保険法におきましては、第１条、目的のところ並びに第２条、介護保険、第４条、国民の努力及び義務、第５条、国及び地方公共団体の責務において、自立支援や要介護状態の軽減または悪化の防止について規定されております。本町におきましても、介護保険法の規定に基づき、従来から自立支援、重度化防止の観点で筋力向上トレーニング事業などの各種介護予防機能や保険給付に取り組んでいます。
今回の改正では、市町村介護保険事業計画に被保険者の自立した日常生活の支援等に関し、取り組むべき施策等に関する事項を記載することが規定され、次期介護保険事業計画において、自立支援、介護予防、重度化防止等の取り組み内容と目標を設定するとともに、その実施状況や達成状況に関する調査、分析、評価を行うなど、県や市町村が介護保険法の目指す自立支援、重度化防止に向けて取り組む仕組みが制度化されたものであるというふうに考えております。
介護保険サービス等の利用については、これまでと変わることなくサービス利用できるものと考えており、デイサービスにおける機能訓練や筋力向上トレーニング事業など、リハビリ職等と連携した効果的な事業を引き続いて実施し、より一層の介護予防、要介護状態等の重度化防止に努めるとともに、高齢者がその有する能力に応じ自立した生活を送っていただくための介護保険サービスや福祉サービスの提供に努めてまいります。
次に、町民の負担増となる部分についてのお尋ねでした。
介護保険制度は、平成１２年の創設から１７年が経過し、サービス利用者は年々増加しており、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきましたけれども、一方では、介護に要する費用も増加の一途をたどっており、介護保険制度の安定的な財政運営など持続可能性の確保が大きな課題となっています。
今回の改正では、制度の維持可能性を高め、必要なサービスを提供するようにするため、特に負担能力が高い方々に応分の負担をお願いするもので、今回の改正により負担がふえる部分は、現在、利用者負担が２割となっている方のうち、特に所得の高い現役並みの所得がある方、単身で年収３４０万円以上の方などの利用者負担が平成３０年８月からは３割に引き上げられます。国の試算によりますと、今回の改正により負担増となる方は、介護保険利用者全体の３％程度だというふうに言われております。なお、このように特に所得の高い層についても、利用者負担の月額上限、月額４万４，４００円があることから、負担が必ずしも１．５倍になるということではないということでございます。
また、利用者負担割合の見直しと同様に、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、高額介護予防サービス費についても、世帯のどなたかが町民税を課税されている方、第４段階についての月額上限が平成２９年８月からは３万７，２００円が４万４，４００円に引き上げられました。なお、３年間の時限措置として、利用者負担割合が１割負担のみの世帯については４４万６，４００円、これは３万７，２００円掛ける１２カ月の金額ですが、の年間上限額が設定されているところでございます。
一方、４０歳から６４歳までの第２号被保険者が納める保険料については、介護納付金として各医療保険者が加入者である第２号被保険者の負担すべき費用を一括納付していますけれども、平成２９年８月からは、これまでの加入者数に応じた負担から共済組合や健保組合などの被用者保険間では報酬額に比例した負担に変更となりますが、激変緩和の観点から段階的に導入され、平成３２年度に全面施行となります。この全面総報酬割の導入では、負担増となる被保険者と負担減となる被保険者の両方がございます。
次に、第７期介護保険事業計画の策定についてでございます。
介護保険事業計画の策定に当たっては、計画期間の最終年度に、次期計画に向けた介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針が国から示されることになっております。現在この指針について国において議論がなされているところですが、現段階での基本指針による介護保険事業計画の基本的記載事項には、これまでの各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みや、各年度における地域支援事業の量の見込み及びその費用の額などに加え、新たに、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関し、市町村が取り組むべき施策及びその目標に関する事項を記載することなどが盛り込まれる予定になっております。第７期湯梨浜町介護保険事業計画につきましては、今後、国から正式に示されるこの基本方針に基づいて策定する予定ということになります。以上です。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございました。
今、答弁いただいたんですけれども、その前に、いろいろ答弁いただいた前にちょっとお聞きしたいなということが１つありますので、お聞きしますけれども、昨年、新総合事業に当町は１年前倒しで移行いたしました。これは要支援１の人の介護サービスが受けれなくなるということで移行したわけですけれども、これが今回の町長の報告書とその評価ですね、町長の評価文章と監査委員の文章と若干違うというか、ニュアンスが違うので、ちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、町長のほうは、いわゆる新総合事業を１年間前倒しして実施し、年度末には全ての方を新総合事業に移行し、ミニデイサービス事業や元気力アップ教室などを実施しました。ゆりりんメイトによる短期集中地区サロンも自主的な介護予防につながっていますその効果かどうか、平成２７年度から平成２８年度にかけ、第１号被保険者の要支援１と要支援２の方が３８名減と大幅に減っております。これは町長の文章ですね。
もう一つ、監査委員さんのほうの文章を読んでみますけれども、介護保険特別会計、この中に介護予防サービスについてはということで、居宅介護予防サービスは件数、金額とも減少したと。地域密着型介護予防サービスは増加したが、給付全体としては黒字になったという、そういう文章になっておりますけれども、これはサービス自体が実質的に減少したわけではなく、従来の訪問介護サービスと通所介護サービスが新総合事業に移行したことが要因と思われると、こういうふうに書いてあるわけです。町長は、これが自主的な介護予防の結果で減ったんだと、こういうふうに評価されていますし、要支援１、２の人が総合事業に移動したので、それで大幅に減ったんだと、こういうふうに監査委員は言っておられるわけですが、町長はどういうふうに思われますか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） そこのところは、私も表づらの数字を見て、そういう要素かな思って判断したところでございます。
ちょっと担当課長のほうから答えさせます。
○議長（入江 誠君）
長寿福祉課長、答弁。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） 増井議員お尋ねの件ですが、確かに総合事業に移った関係で介護予防サービス給付費は減ってます。それから逆に、旧要支援１、２の方が総合事業対象者になられましたけども、その関係もありまして介護予防事業については増加しております。認定者数が減りました理由は、町長が書いておられるとおり、要支援１、２から総合事業に移られた関係で減ってますし、プラス総合事業に移られた方でも、先ほどの事業で確かに介護度といいますか、機能の維持・改善が見られた方というのも確かに数字として上がってますので、両方の要因が重なって全体としては下がっとるというふうな理解をしております。以上です。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） 大体この３８名の方が新総合事業に移られたというか、第１号被保険者の要支援１と要支援２の方が３８名減と大幅に減ったと。これは総合事業に移って、そこで筋力アップなり、そういう事業をしておられるので、減った理由はそこだと、今の答弁聞いてるとそういうことに聞こえますけど、そういうことですか。（「だと思います」と呼ぶ者あり）ちょっと担当課長。
○議長（入江 誠君） 課長、答弁。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） 大まかに言えば、そういう理解でいいと思いますが、ただ、中には要支援から介護に行かれた方とかもありますので、それのみが理由ではないですけど、一番大きな要因はそこだという理解でしていただきたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） わかりました。そういうことならいいんですけれども、本当に要支援１、２の方が、今まで受けておられたサービスが受けられなくなったという事情があるのでしたら、そこは大きな問題だと思いますが、担当課長を信頼して、頑張っていただきたいなというふうに言っておきます。
さっき来年度からの改正介護保険法についてお聞きいたしました。実際これが動き出すというのはこれからだと思いますけれども、非常にこの介護サービス事業というのは、今負担は重いんだけれども、要するに元気でおれば使えない、でも年金からは引かれるとこういうことで、非常に皆さんからいろいろおっしゃられる事業なんですね。ただ、本当に介護の必要な人には使える制度であってほしいと、こういうふうに思っております。ぜひともその第７期の計画に関しては、国や県がどう言ってるかはわかりませんけれども、この町独自のやはりきちんとした調査というか、意見を取り上げながら計画を立ててほしいなというふうに思います。
この中で、１つちょっと問題かなと思うのは、ペナルティーの問題です。納付できない方、要するに払ってなくて滞納してる方っていうのがあると思いますが、当町では現状はどうなのか、ちょっと聞かせてください。
○議長（入江 誠君）
長寿福祉課長、答弁。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） 確かな数字はちょっと記憶しておりませんけども、確かに滞納されてる方はいらっしゃいます。けども、介護保険利用者の方で給付制限をかけている方は今のところなかったと記憶しております。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） 今、該当する方がないというので、いいとは思いますけども、この介護保険料を滞納すると、介護給付が差しとめになるという、そういうペナルティーが科せられるんですよね。６５歳以前の方で滞納されたら、滞納分を全額納めても、やっぱり罰則対象になって使えないという事態が起きる非常に重いペナルティーが科せられている、そういう介護保険制度なんです。ここのところをあんまり知らないというか、私もえっと思ったんですけども、ここのところを最低でも実態の裁量を拡大して対応する必要があるんじゃないかと。だから６５歳以前の方で、もし滞納されてる方があるかどうか、その辺についてはどうですか。
○議長（入江 誠君）
長寿福祉課長、答弁。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） ６５歳未満ということですから２号被保険者の方ということで理解しておりますが、４０歳から６４歳の方については、基本的に医療保険者からの納付になりますので、そこから社会保険診療報酬支払基金を通じて湯梨浜町のほうに納付金という形で入ってきますので、そこのところが滞納というところは長寿としては把握はしておりません。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） 介護保険料の普通徴収の全国的な未収率は１２．９％、これ平成１４年ですね。それで２０００年からもう倍になってるという、そういう情報というか、資料がありまして、約３割の自治体で滞納処分を実施してると。差し押さえを受けた人はもう１万３，３７１人で、納付できたのは約６３％の８，４５９人だと、こういう資料があります。滞納によってのサービス制限を受けた人が１万３，０００人を超えているということで、利用料が１０割負担の償還払いに、１年半以上で償還の差しとめになると、２年を超えると自己負担が３割になると、こういう情報がというか、資料があるんですけれども、この点について町長とか担当課長とか御存じであれば、ちょっとお聞かせください。
○議長（入江 誠君） 町民課長、大丈夫。（発言する者あり）はい。（「暫時休憩を」と呼ぶ者あり）
暫時休憩いたします。
午後３時２４分休憩
───────────────────────────────
午後３時２８分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） 済みません、突然ちょっとややこしい話をいたしました。ぜひとも担当課なり町職のほうでわかることがあれば、後ほど資料なり内容なりをお知らせくださいということで、おさめたいと思います。済みません、ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） よろしいですか。
増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） 第７期の介護保険制度策定が近づいておりまして、本当に町民の皆さんのためになる、そういう介護保険制度であることを、そういう策定をしていただくことを願っておりますので、ぜひ町民の声に耳を傾けながら、あるいは現状を把握しながらつくっていただきたいなと思います。どういう形で反映されるのかということだけちょっとお聞かせください。
○議長（入江 誠君）
長寿福祉課長、答弁。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） 今の増井議員の御質問です。町民の声をということで、ちょっと次の浜中議員のほうにも関連してくるんですが、現在、昨年度末から高齢者実態調査ということで、一般高齢者４，２９０名いらっしゃいますけども、要介護の認定を受けておられる方を除いてということで御理解いただきたいと思います。そのうち３，８２９名の方から回答をいただきました。これの今、集計と分析作業をしてまして、一般高齢者の方のニーズを把握しておるところであります。
それから、今年度、６月補正でちょっと追加計上させていただきました在宅要介護の高齢者の方の調査、これが要介護認定の更新の方を対象に実施しましたけども、５３３名の方がいらっしゃいまして、その調査、今まさにやっておりまして、今月、今返ってきよる最中であります。この２つのニーズ調査結果を集計して分析を行いながら、高齢者の方のニーズというのを把握をしていきたいという、それを計画の中に盛り込んでいきたいというふうに思ってますし、計画の素案ができましたら、パブリックコメントだとか町民の説明会等でそれに対する御意見をいただけたらというふうに思っています。以上です。
○議長（入江 誠君） 増井議員。
○議員（９番 増井 久美君） ありがとうございました。
いい第７期計画を立てていただきたいなということを申し上げて、これから後の浜中議員へ質問を譲りたいと思います。ありがとうございました。
○議長（入江 誠君） 以上で増井久美議員の一般質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（入江 誠君） ８番、浜中武仁議員の一般質問を許します。
それでは、質問してください。
○議員（８番 浜中 武仁君） 議席番号８番、浜中武仁でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告しております地域包括ケアシステム強化のための取り組みについて質問をしていきたいと思います。先ほどの増井議員さんの質問と重複する部分もあろうかと思います。その点については御容赦願いたいと思います。また、先ほど増井議員さんのほうから、この後の浜中議員へということでありまして振れられたわけですけど、それも困ったもんだなと思っておりますけど、よろしくお願いしたいと思います。
まず、来年度の介護保険制度改正に向け、先ほどもありましたけど、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等改正案が本年５月可決されました。このときの厚生労働省の説明資料を見ると、自立支援、重度化防止、我が事・丸ごとがキーワードになっとるようです。現在、７期介護保険計画策定に向け作業を進めておられると思われますが、今回の法改正の対応について４点ほどお尋ねしたいと思います。
まず、１点目ですけど、自立支援、重度化防止について、全市町村が保険者機能を発揮する仕組みを制度化するとしています。そのため市町村は、国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業計画に介護予防、重度化防止等の取り組み内容の目標を記載すること、また、都道府県による市町村に対する支援事業の創設や財政的インセンティブの付与、報償費とか、直訳すればそういう感じかなと思いますけど、高齢者と障がい者双方を受け入れていく共生型サービス、また、先ほどもありましたけど、利用者負担の見直しなども行われます。現在、介護保険の次期の計画策定中ですけど、この法改正の対応と策定状況ですね、また、町の介護事業の方向性などをどう考えておられるのか、お伺いいたします。
２点目ですけど、平成１２年の制度改正以降、数回の制度改正が行われております。現在進行形の第６期計画では、介護保険法の制度開始以来、大幅な改定が行われました。制度を運営する保険者として湯梨浜町の介護保険制度の現状の課題をどのように捉えておられるのか、所見をお伺いします。
３点目ですけど、法の改正内容の一つとして、各自治体の取り組みを住民の要介護度の維持・改善などの指標で評価し、成果を上げている自治体に財政的インセンティブを付与する仕組みも導入されます。現在取り組まれている介護予防事業など、町でやられてる介護予防事業ありますけど、これをさらに充実、強化していく必要があるのではと思います。この本制度の法の認識と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
４点目ですけど、ことしの３月に生涯活躍のまち地域包括ケア計画策定業務の報告書が出されました。ケアの質の確保、病院と地域ケアの連携など課題も多いと思いますけど、初日に監査委員も強く指摘されていましたが、今後どのように進めていかれるのか、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み状況をお伺いしたいと思います。また、この地域包括ケアシステムという言葉はよく出てくるわけですけど、介護関係者などは十分承知の上でしょうけど、やはりこの言葉が出ても、何の意味かよくわからないのが一般町民の人からの声でないかなという気はしております。地域住民への啓発、そういった点も含めて努力をしていく必要もあるんじゃないかと思います。そのあたりも所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 結構重たい質問ばかりでございまして、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、御容赦ください。
浜中議員のお尋ねは、地域包括ケアシステム強化のための取り組みということでございました。
まず、介護保険法改正への対応と計画策定状況、町の介護保険事業の方向性についてでございます。今回の介護保険法の改正は、地域包括ケアシステムの深化、推進、医療・介護の連携の推進、地域の共生社会の推進等により高齢者の自立支援と重度化防止、先ほど議員もおっしゃいましたようなことです、地域共生社会の実現等を図るためのものであり、法律及び介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針に基づき、第７期介護保険計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
次期計画の策定状況についてでございますが、第６期介護保険事業計画においては、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据えた中・長期的なサービス給付、保険料水準の推計、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域包括ケア計画としての位置づけなど、第６期計画以降を視野に入れた計画策定を行ってきたところでございます。また、平成２８年度には、生涯活躍のまち地域包括ケア計画を策定いたしました。第７期介護保険事業計画の策定に当たっては、第６期計画の実行管理や点検評価などを行い、生涯活躍のまち地域包括ケア計画における提言等も踏まえながら、改正法の方針等に基づき計画を策定していくことになると思っております。
現在の状況は、先ほど増井議員のお尋ねの中でも課長が申し上げましたが、一般高齢者４，２９０人を対象に実施した高齢者実態調査の集計・分析作業と、在宅の要介護更新認定者５３３人を対象にした在宅介護実態調査を実施しているところでございます。今後は、実態調査結果や地域ケア会議での意見をもとに地域ニーズや課題分析を実施するとともに、人口推計や第６期計画期間の実績、課題分析結果などをもとにして、要介護認定者数、受給者数、サービス見込み量及びその費用の額、保険料等の推計等を行い、従来の記載事項に加え、今回新たに追加された被保険者の自立した日常生活の支援等に関し取り組むべき施策等に関する事項につきましても、第７期介護保険事業計画に盛り込んでいく予定といたしております。年内を目標に計画案を策定し、説明会や意見募集を行った後に、所要の修正を加えた上で第７期介護保険事業計画を決定し、平成３０年３月議会で介護保険条例の一部改正について提案させていただければと考えているところでございます。
次に、介護保険事業の方向性ということがございました。
本町では、従来から自立支援、重度化防止の観点で、筋力向上トレーニング事業などの各種介護予防事業の実施や、自立支援や重度化防止を念頭に置いたケアプランに基づく保険給付を行っておりますが、今回の法改正を踏まえ、デイサービスにおける機能訓練や筋力向上トレーニング事業など、リハビリ職等と連携した効果的な事業を引き続いて実施し、より一層の介護予防、要介護状態等の重度化防止に努めるとともに、高齢者が、その有する能力に応じ自立した生活を送っていただくための介護保険サービスや福祉サービスの提供に努めてまいります。また、地域包括ケアシステムを構築、推進するための生活支援体制の整備や認知症施策の総合的な推進を図りたいと考えています。
次に、第６期介護保険事業計画の中間評価と本町の介護保険制度の現状と課題についてでございます。
まず、第６期介護保険事業計画の中間報告でございますが、地域包括ケアシステムの構築と自立支援の推進を目指し、介護保険事業の円滑な運営に努めていますが、平成２８年１０月１日現在での第１号被保険者数は５，０１９人で、そのうち要介護者数は、第１号被保険者が８７５人と計画の８９３人を１８人下回り、認定率は計画値の１７．７％に対して１７．４％、０．３％のマイナスとなりました。第２号被保険者につきましても２４人と計画の３１人を７人下回り、いずれも計画の範囲内で推移しているところでございます。保険給付につきましては、介護給付、予防給付ともに平成２７年度、平成２８年度と計画値を下回る状況で推移しましたが、平成２９年度におきましても引き続き計画を下回る状況で現在のところ推移しています。
一方、地域支援事業の費用につきましては、平成２７年度と平成２８年度とも計画を下回っていましたが、平成２８年度は平成２９年度に開始する予定としておりました新しい介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業を１年前倒しして実施したことにより、平成２７年度に比べて増加ということになっております。なお、平成２９年度は新しい総合事業に完全移行したことから平成２８年度より増加するものと予測しています。これらの結果、介護保険全体では、平成２８年度の国・県返還金を除いた実質繰越額は８，２００万円となり、安定した介護保険の財政運営ができているものと理解しています。
次に、介護保険制度の現状と課題についてでございます。
まず、これは２０２５年問題の一つでもあるのですが、いわゆる団塊の世代８００万人と呼ばれている方たちが満７５歳以上を迎えられるということで、一斉に給付を受ける側に回り、介護サービス給付費などの介護に関する費用が年々膨らむことが予想され、介護保険財政が逼迫することも想定されますので、次期介護保険事業計画の策定においては、地域の包括的な支援、サービス提供体制を織り込みながら適正な推計をすることがとても重要なことであり、そのためにも利用者のサービス需要の的確な把握等が大切だというふうに考えております。
また、次期介護保険事業計画期間における介護保険料の抑制や介護保険給付費の増加による不足に対応するため、新たに介護給付費等準備基金を創設することとして今議会に提案いたしているところでございます。平成２８年４月に開始しました新しい総合事業では、介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護をそれぞれ訪問型サービス、通所型サービスに移行するとともに、従来から行っています筋力トレーニング事業とミニデイサービス事業に加え、新たに元気力アップ教室を開始し、これらを新しい総合事業の基準緩和通所型サービスに位置づけ、実施しています。
課題といたしましては、現状では、新しい総合事業が目指す住民等の多様な主体が参加した多様なサービスの実施に至ってないということがあろうかと思っております。これにつきましては、平成２８年度からゆりりんメイトと協力して取り組んでいる短期集中型サロン活動を町内に広げるとともに、今年度から実施しております地域介護予防活動支援補助金の活用により、サロン活動終了後も継続して介護予防活動を定期的に行える場を支援することで住民主体のサービスの充実を図っているところでございます。
介護予防ボランティアにつきましては、平成２７年度から介護予防・健康づくりリーダーゆりりんメイトの養成を行い、平成３１年までの５年間で１００人のゆりりんメイトを養成することとしています。過去２年、２８年までの２年間で４３名認定し、地域のサロンや介護予防教室のリーダーやサブリーダーとして活躍していただいております。平成２９年度も１９名の方に現在講座を受けていただいておりますが、今後は、このゆりりんメイトの養成にあわせて、そのゆりりんメイトが各地域で介護予防・健康づくりの教室のリーダーとして自主的に活躍いただけるよう働きかけていくことにします。
そのほか、地域包括ケアの取り組みにつきまして、多職種協働によります地域ケア会議を定期的に開催し、地域課題の把握、整理を行いながら、地域づくり、資源開発に向けての検討を進めています。今年度は、助け合い活動を創出、充実する組織である協議体を設置する予定で、この生活支援コーディネーターと協議体を中心に、地域の実情把握や地域に合った住民サービスの創出を目指すことにしております。今後、いかにして地域で高齢者を支える仕組みを構築していくかが課題でございます。
認知症施策の推進につきましては、医療、介護、生活の連携支援や相談業務を行う認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方や、その家族に対する細やかな相談支援を実施しています。今年度からは、認知症初期集中支援チームを設置し、専門医と保健師の専門職による認知症が疑われる高齢者の早期診断及び早期対応を行っています。在宅医療・介護連携の推進につきましては、医療と介護の両方を必要とする高齢者が在宅で自分らしい暮らしが続けられるよう、平成２７年９月から中部地域の１市４町と中部医師会、県の福祉保健局とで準備会を開催し、平成３０年度の開始に向けて協議を進めているところでもございます。
次に、介護予防の充実、強化についてでございます。
今回の法改正では、市町村の保険者機能を強化する一環として、保険者のさまざまな取り組みの達成状況を評価するための客観的な指標を設定して、市町村等に対する財政的インセンティブの付与が予定されております。市町村が行う自立支援や重度化防止等の取り組みを推進することを目的に、市町村が地域課題を分析し、その実情に応じた取り組みの進捗状況について客観的な指標に基づき評価し、予算の範囲内で交付金を交付するというものでございます。現段階では、まだ詳細にその内容が示されていませんが、この制度の導入に当たっては、適正なサービス利用の阻害につながらないこと、それから客観的で公平的な指標となること、これらのことが重要であると考えております。
現在、町が行っております介護予防事業は、従来から実施しています先ほど申しました筋力向上トレーニング事業、ミニデイサービス事業に加え、平成２８年度からやっております元気力アップ教室、短期集中型サロン活動支援事業を実施しています。これらを通じて、体力年齢の維持向上等でいろんな効果も認められることから引き続き続けるとともに、介護予防把握事業や介護予防普及啓発事業、温泉トレーニング助成事業、ゆりりんメイト養成講座などのそれぞれ町が行う介護予防について重要な役割を担っていることから、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
最後に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み状況、システムに対する町民の理解というお話がございました。
地域包括ケアシステムは、高齢者本人や家族の状況に応じて、介護・医療、住まい、生活支援、介護予防などの支援やサービスを一体的に受けることで住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことですけれども、地域包括ケアシステムを推進する上では地域で支え合う体制づくりが重要でございます。現在までの地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みにつきましては、第６期介護保険事業計画において地域ケア会議の開催、認知症地域支援推進員の配置と認知症初期集中支援チームの設置、生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置、在宅医療・介護連携の推進などを行うことにいたしておりますが、その取り組み状況については、先ほどの答弁の中でも申し上げたところでございます。
議員御指摘のように、地域包括ケアシステムを推進するためには、町民の理解と協力を得ながら地域で支える体制づくりが最も重要であると認識しており、各地区の保健福祉会を初め、民生児童委員や福祉推進員、愛の輪協力員、ゆりりんメイトの皆さんの協力を得ながら、御近所づき合い、顔の見える関係づくり、助け合いのできる関係づくりなど、地域のネットワーク強化を図ってまいりたいと考えております。そのためには、各地区における支え愛マップの作成・更新や地域での見守り活動の推進を図るとともに、生活支援コーディネーターと今年度設置予定の協議体を中心に地域のネットワーク強化に取り組んでまいります。また、介護予防講演会や介護予防教室などの機会を捉えながら地域包括ケアシステムについての啓発を行うなど、町民の皆様に御理解をいただくための努力を最大限にやっていく必要があるなというふうに思っております。大変長くなりまして、申しわけありませんでした。
○議長（入江 誠君） 追加質問がありますか。
浜中議員。
○議員（８番 浜中 武仁君） 丁寧な答弁をいただきました。
ちょっと何点かお聞きしたいと思いますけど、医療と介護の関係のことがあったんですけど、地域包括ケアシステムの構築に当たって医療と介護の連携は重要な点ではあります。平成３０年の４月までに各市町村で医療・介護連携事業を行うことが求められておるわけですけど、切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築、地域住民への普及啓発など取り組みは進められておると思うわけですけど、その現状がわかりにくいもんで、そこら辺を教えていただければと思います。あと、できたら、そういうことは３０年からもう始まるんで、なかなか遅くなってきたなという気はするんですけど、会議の開催状況だとか事業全体の進捗状況も含めて
ホームページで公表するとか、そういったことも必要じゃないかなと思っておりますけど、いかがでしょうか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 正直申しまして、この答弁、私、こんなに長くなりましたのは、ある程度私が勉強しながらしゃべっとるというような要素があって、きちっと自分なりに取捨できてなかったということがありますので、そのようなことからいたしますと、町民の皆さんもやっぱり同じ状態であろうというふうに思います。先ほど平成２７年の９月から中部圏域の１市４町で協議機関を設けてやっておるということを申し上げました。近時どのような内容での議論をしておるかということは担当課長のほうから答えさせますけれども、確かにそういうことで、全部ではなくても、どんな議論で推移しているというようなことあたりはわかるようにやっていくことも大切なことだなというふうに思っておりまして、結論的な話になりますけども、やっぱりその地域の中で住民の皆さんがこのことを理解して参画して、本当で推進していくんだという気持ちになっていただかないとなかなかこれは立ち行かないことだと思っておりますので、そういう観点からもそのことはぜひ検討してみたいと思います。
○議長（入江 誠君）
長寿福祉課長、答弁。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） 失礼します。在宅医療・介護連携の状況ということですが、答弁の中にもありましたが、昨年からこの事業については１市４町、医師会、それから中部福祉保健局が一緒になって検討を進めてきました。１５回か１６回ぐらい準備会をして、医療の圏域が中部医療圏域ということで中部になっているということでいろいろと議論はありまして、最終的には、事業を基本的に単市単町でやるという結論に至ったのがことしの５月でございます。ただ、そうはいいましても、先ほど言いましたとおり、医療圏が中部地区１市４町にまたがるということで、連携すべき事業は連携しようということで、準備会を切りかえて担当者会ということで検討会を月１回ぐらいのペースでやっております。現在やっておりますのが、地域の医療と介護の資源の把握ということで、これが８項目あるうちの１つになってまして、とにかくできることからやっていこうという意思のもとで、現在その資源の把握についてやっております。
それから、あともう一つは、退院時のルールですね、情報提供だとか、そういったものがなかなかできてなかったところもありまして、中部で入退院のルールを整理してシートをつくって、それを引き継ぐというような形で医療から介護へのスムーズな移行ということで進めております。ほかにもいろいろ８項目ありますので、一遍にというのはあれなんですけども、３０年４月にはもう８項目スタートするということになっておりますので、今年度はできることからやっていこうということで、中部で進んでいるというふうな状況であります。以上です。
○議員（８番 浜中 武仁君） 会議の開催状況だとか、そんなんはどがにい進んどるんかっちゅうのがわからんけえ、
ホームページで公開するとか公表するとかはどうですかっちゅうのを聞いたんですけど。
○議長（入江 誠君） 課長、答弁。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） 現在やっておりますのが担当者レベルの会でして、最終的な方針決定というのは出てませんので、どの段階で
ホームページに載せるのがいいのかというところもちょっと悩ましいところがあったりして、方針決定してから町の
ホームページで。実は一番課題になっておりますのが、地域の医療だとか介護、東部地区はもう既に冊子でつくっとられるんですけども、それを今まさに進めようとしておるところでして、中部で、そういった状況ですので、その段階で
ホームページ等で公表するのがええのかどうかというところが私的にはちょっとどうかなと思いますので、そういったものができれば公表するのは当然なんですけども、今、議論の最中なので、なかなかちょっと難しい面があるかなというふうに考えております。以上です。
○議長（入江 誠君） 浜中議員。
○議員（８番 浜中 武仁君） 言われるとおりかもしれんですけど、ただ、よく出てくるのが、いろんなものでもでき上がってからみんなが知るっちゅう形がよくあるんですよね。そうすると、よくちょっと意見でも言いたい人がおられたら、でき上がってからだけ、もう後の祭りみたいな感じのところがあって、そこら辺も含めて会議の開催状況がいついつありましたよとか、進捗状況はこれぐらい進んどりますよ、先ほど８つほどあったのが１つ、２つまとまりましたぐらいは公表してもええのかなという思いもあったりしますし、こういう少しずつこのケアシステムに向かって医療と介護の連携っちゅうのが３０年４月から始まって、２０２５年の問題じゃないですけど、そこに向かって町で取り組んでいくというのが流れだと思っとりますんで、いろんなことを知りたいなという気持ちがありまして、そういう質問をさせていただきました。いろいろできましたら、後からでも教えてもらいたいと思いますし、公表についても検討していただければと思います。
第７期の計画策定でニーズ調査ですとか終わって分析をされて、これからスケジュール的にはどうなのかなという思いもしておりますけど、気になるのが、
ホームページを見とったら、９月１日付でだと思うんですけど、策定委員さんを募集されとりますよね。この任期を見てみると、２９年１１月１日からで３１年の１０月３１日までかな、の任期だったです。そうすると、今の６期の計画の委員さんがどういう任期でやったかわかりませんけど、多分その任期のダブるところなんですよね、仮に終わって１１月１日までに策定委員会を開かれたら、今の委員さんですよね。１１月１日以降に策定委員会が開かれたら、新しいメンバーの策定委員さんになるんですよね、この考えでいくと。そこら辺のところがちょっとどがなかなという思いはしとったですけど。
それと、この策定委員さんになっとられる人に聞いたら、５月の時点で切れとるけ俺は違うわいやと言う人もおられて、えっと思ったんですけど、ここら辺のをちょっとお聞かせ願えればと思います。それとスケジュールも含めて。
○議長（入江 誠君）
長寿福祉課長、答弁。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） 策定委員さんの任期は１０月末までです、２年間。ですから前回が２年前になりますから２７年の１１月からことしの１０月３１日までで２年間です。次の委員さんが１１月１日からということで、任期は２年間ということでなってますので、まだ委員さんは任期中になります。
○議員（８番 浜中 武仁君） これは１０月３１日で切れるでしょ。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） １０月３１日で切れるので、今、
ホームページでは公募委員の募集をさせてもらっとるところです。
それから、策定のスケジュールですが、答弁の中にもありますとおり、昨年度末から実態調査をしております。何せ数が多いもんでして、集計作業がかなりの日数を要しております。ほぼ集計は終わっております。それからもう一つ、在宅要介護高齢者が今月回収期限にしております。それが終わりましたら、集計・分析作業という予定にしております。
策定委員会については、２９年の３月、昨年度の３月に一応７期のスケジュールということで委員の皆様にはお知らせして、そこまでの実績をお出ししております。本年度に入りましての第１回の策定委員会はこの９月の終わりにするように、２０何日だったかちょっと今記憶してませんが、今月の終わりに本年度の第１回をする予定にしております。こちらにつきましては、６期の評価、２９年度がまだ数カ月分しか出てないので、２７と２８の計画との比較とその評価をすることと、それから実態調査の結果について、細かい分析、まだちょっと間に合わんかもしれませんけども、集計結果についてもお示ししようというふうに考えております。それから次が１１月ごろを第２回を予定しておりまして、そのときには見込み量等も、大まかではありますけども、推計ができるかなというふうなことで考えております。それから年明けか、年内か微妙なとこだと思いますけど、３回目ということで、大体のまとめということで素案が示せたらなというふうに思ってます。３月にパブリックコメント等を経て、最後の４回目の策定委員会というのを考えております。保険料等を推計しましたら、介護保険条例の一部改正というのが出てきますので、そちらのほうは、答弁の中にもありましたように、３月議会で提案をさせていただきたいというふうに考えておるところであります。以上です。
○議長（入江 誠君） 浜中議員。
○議員（８番 浜中 武仁君） スケジュールのほうは聞きましたけど、住民説明会も多分されるだろうと思いますし、重点的にみんなが関心があることだろうと思います。保険料の関係も推計もある程度出てきてからの説明会でしょうから。そこで、保険料、今、基準額が５，９８９円で、１８年前、保険料は２，０００円台だったと思うですけど、旧泊村だけは２期のときに下がったんですね、あとはもう右肩上がりでそういう状態です。先ほどのインセンティブの話をしたわけですけど、この議論は本年３月の予算の審議でも議論になったと思います。介護保険事業に係る健康づくりだとか体力づくりなどの事業、保険料から出すと、その保険料が上がってしまう。そうじゃなくて、その部分は一般会計から入れてっちゅう話があったと思います。どんどん体力づくり、健康づくりをやれば保険料が上がる、全体的に下がってくれば問題はないのかもしれませんけど、そういった意味で、この５，９８９円がどっちに向くかで町民の方の負担の感覚も大きなものが出てくるのかなという気がしとるです。もう一遍、議論の蒸し返しだがなと言われそうなんですけど、一般会計からそういった部分を入れていって保険料を引き下げていく、インセンティブの付与ということもありました、そういった制度を利用して交付税も報償費みたいな形になるのかなという思いはありますけど、できる、そういったことについてはどのように考えておられますか。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） その具体的に思料には至っとらんわけですけれども、３月議会で確かに御提案いただきました。なかなか一般会計からというのは難しいじゃないかとお答えしたんですが、ある意味、逆に事業のほうを一般会計の一般事業として推進ということもありかなと、対象の方も多少広げるようなことを考えてというようなことはあろうかと思っております。いずれにしても、よく言われとるのが、これまで騎馬戦方式だったのが１人が１人を担ぐ、そういうことになってくる、２０２５年問題はということですから、なかなか厳しい状況が生まれてくるだろうというふうにも思っておりまして、そのあたりは、やっぱりある程度町民の負担ということにも配慮しながらやっていかないけんと思ってますんで、よく検討する際には考えてまいりたいと思います。
○議長（入江 誠君） 浜中議員。
○議員（８番 浜中 武仁君） ぜひそういう形でできたら保険料のほうも引き下げなりできるのかなという思いはしとります。これ以上上がると、６期の計画のときに次期は８，０００円だ、その次は１万円だっちゅう推計が出とりましたよね。いや、もう無理でないかなという気はしとります。そういった形で引き下げができる、持続可能なものになっていければという思いはありますので、よろしく検討のほうをしていただきたいと思います。
もう１点、よくこの中で共生型サービスというのがありますよね。よく見てもわからんでして、要は介護保険の分と障がいのある方の支援と一緒にしてすると、いろいろ仕組みが違うわけですよね。要は利用料ですよね、大体介護保険は普通の人でいくと１割負担だけど、低所得者の方でも１割負担ですよね、けど、障がい者の方は低所得者だったらこれが無料になるわけですよね。このあたりについて、ちょっと仕組みを簡単に教えてもらえたらなと思うんですけど、わかりますか。
○議長（入江 誠君）
長寿福祉課長。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） 共生型サービスについてのお尋ねです。
御指摘のように、これまで縦割りといいますか、介護保険制度と、それから障がい者福祉制度それぞれで同様の例えばデイサービスとかというのがありましたが、これを高齢者のデイサービスが障がい者のデイサービスもそれぞれの制度ごとにやっているという事業所もたくさんあります。それぞれやるということはそれぞれに人員基準というのがありまして、その人員基準を満たす必要があるということがこれまでの制度です。同じ事業所で障がい福祉サービスと介護保険事業を行う場合、その基準を若干緩和っていうか、クリアしやすくするというのが１つあります。例えば障がい福祉サービス事業所であれば、介護保険事業所の指定を受けやすくするとか、その逆とかというふうなことが、新しく言われとる共生型サービスの事業所ではそういったメリットがあるということが言われております。
先ほどの費用負担の件につきましては、介護保険優先というのがありますので、その辺ちょっと詳しいことがまだわかりませんけども、どうなるのかっていうのが、基本的には介護保険優先というのがありますんで、６５歳以上の方については介護保険制度の中でやっていくのかなというふうに認識はしております。
○議長（入江 誠君） 浜中議員。
○議員（８番 浜中 武仁君） いろいろ仕組みがあって、介護保険のほうだったらサービスの支給限度額というのがあるでね利用できなくなる、それ以上はっちゅうのがあるけ、そこら辺のところがどうなるのかなっちゅうのが気になったもんでお尋ねしましたけど、いいです、いろいろとあると思います。
それで、共生型サービスということになってくると、介護保険の計画にも、今度、次期の計画にもいろいろとそういった部分も盛り込まれてくるんだろうと思います。それと、今、障がい福祉計画、町でつくっておられまして、今４期、これも今策定していくのかなという気はしとりますけど、そういった点でいくと、今度の５期の計画もそういったあたりも関係していくのかな、影響があるのかなというのがあります。対応もしていかないけんと思いますけど、それも含めて、地域包括支援センターの機能の強化として、この包括センター事業についての評価をしていくんだという内容があるわけですけど、それも含めてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（入江 誠君）
長寿福祉課長、答弁。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） 地域包括支援センターの機能強化ということで、取り組みがこの地域ケア推進法の中にもうたわれました。これにつきましては、地域包括支援センター、湯梨浜町の場合、直営なんですけども、地域包括支援センター自体での評価、それから保険者としての市町村が地域包括支援センターを評価すると、この２段になってまして、その評価に基づいて改善をしていくというふうなＰＤＣＡサイクルでないかなというふうに理解しております。以上です。
○議長（入江 誠君） 浜中議員。
○議員（８番 浜中 武仁君） 評価はしていく、それで公表されていくということで理解していいと思うんですけど、その評価が直営の場合とそうでない場合とありますよね。町がそれを判断するその基準っちゅうのがまたわからんので、きちっとした、多分国のほうから示されてくるんだろうと思いますけど、ぜひわかりやすい評価をして公表していただければと思います。ＰＤＣＡサイクルで、今言われたんですけど、これまでの介護保険だったら、そういった国から示されたいろいろな部分をぽんと当てはめて評価しながらＰＤＣＡサイクルを回していけばできたのかもしれませんけど、これからの包括ケアシステムは変わってくるんですよね、それだけじゃやっぱり一律でなくなってくる。町の状況にもよりますし、人口のあれにもよります、いろいろ変わってきます。その展望がなかなか見えにくいところで、ああしてまた皆さんに公表しながら今後進めていっていただければと思います。
１点、報道で出とりました、２８年から始まった新しい総合事業ですよね、あの分で、何％だったかな、忘れたですけど、順調にいっとる、そうでない、４５％ぐらいが実施状況に困っとるというような報道があったんですけど、湯梨浜町ではどうだったのかなという点と、今後の総合事業がきちっと進んでいくのかなという観点でちょっとお尋ねしたいと思いますけど。
○議長（入江 誠君）
長寿福祉課長、答弁。
○
長寿福祉課長（山田 志伸君） 先ほどの町長の答弁の中にもありましたとおり、予防通所介護が通所型サービス、予防訪問介護が訪問型サービスということで総合事業のほうに移ったわけですけども、課題の中でも町長が申しましたとおり、従来の支援のサービス事業所から、そのまま事業所主体のデイサービスなりホームヘルパーなんですけども、そういった部分ではスムーズに移行できたかなというふうに分析しております。
ただ、課題としては、国が想定しておりました住民主体のサービスというのが、なかなかちょっと受け皿も含めてですけども、進んでないのかなという。そもそも地域でデイサービスなりホームヘルプというか、生活援助が主になると思いますけども、ごみ出しだとか、そういったところというのがシステムとしてでき上がっていないというところもあったりして、なかなかそこの部分が課題としてあります。答弁の中にもありましたとおり、地域の身近なところで集える場所っていいますか、そういったのを目指して元気力アップ事業だとか、ゆりりんメイトの皆さんに協力いただいて、短期集中型の地区サロンを４地区ですか、２８年度からやってきました。そういったのを継続することで、住民主体の地域の高齢者の方が通って一日を楽しく過ごされるというふうな広がりになればいいかなというところで、今推進しておるところです。以上です。
○議長（入江 誠君） 浜中議員。
○議員（８番 浜中 武仁君） いろいろ言いましたけど、いろんな人がおられて、住みなれた地域で最期まで生活できる体制づくりというのがこの包括ケアシステムの基本だろうと思います。見なれた地域で生活する、ぴんぴんころりで死んでしまえばいろいろ問題もないのかもしれませんけど、１０人に１人だそうです、そういう人はね。ほとんどの人が、ある程度年とってくるといろんな人に世話になりながら生きていく必要が出てきますので、そういったところを地域全体で支えながら生活できる体制づくりができればなという思いがしておりますので、よろしくお願いします。介護保険料のほうも下げるように努力することをお願いして、終わりたいと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 以上で浜中武仁議員の一般質問は終わります。
───────────────────────────────
○議長（入江 誠君） ここで暫時休憩します。
午後４時２３分休憩
───────────────────────────────
午後４時２３分再開
○議長（入江 誠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議員の皆様にお諮りいたします。本日の会議時間は、予定された日程を終了するまであらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、予定された日程を終了するまであらかじめ延長することといたします。
ここで暫時休憩いたします。再開、４時３５分。
午後４時２４分休憩
───────────────────────────────
午後４時３５分再開
○議長（入江 誠君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、浦木靖議員の一般質問を許します。
それでは、質問してください。
○議員（２番 浦木 靖君） ２番、浦木でございます。議長の許しがありましたので、通告に従いまして質問いたします。
質問事項は、町村合併の総括はということで、大まかな幅の広い質問になるかと思いますが、御理解願いたいというふうに思います。
合併に対しては、賛成、反対といろいろな考え方があった。この議場におられる議員あるいは職員の方も、個人的にはいろいろな考え方であったと思う。当時、振り返ってみると、私は、中部は一つ、いわゆる１市９カ町村の合併を推進する思いで行動していたが、その方向は実現がかなわず、現在のあり方になっている。合併そのことを考えると、当時でのまちづくりは、その市町村の特色を生かした地域づくりをやり、発展させることも重要であったかと思うが、全体を考えた地域づくりや、あるいは世相の動き等もあり、より必要に迫られてくると予想され、また、国自体、予算問題で地方交付税が激減されてくると。その中で、合併特例債が我が町でも８５億円程度の枠が認められることが予想された、そのようなあめとむちの政策が示されていた。この中で、有利な部分、すなわち合併特例債を利用すること、そして県でも１番、２番の合併となり、国、県も合併した町に対しての気配りはあるだろうと考え、市町村合併に対して賛成、推進してきた一人であります。
合併して、合併が１６年の９月１日ということですので……（「１０月１日」と呼ぶ者あり）あと半月したら丸１３年になりますが、１２年になります。湯梨浜町が誕生したとき、また、その当時、３つの「せん」の活用、これは観光という面でありますけども、１つが海岸線、温泉、大山、この３つの「せん」を活用したまちづくりということも大事ではないかということが当時話がありました。また、若者の定住、そして梨、ブドウ、イチゴ、メロン等を中心に据えて果物王国と、それに加え、泊は体験型海の利用、東郷は伝統文化、羽合は商業化等を考えられていたが、今、立ちどまって湯梨浜町を見渡した場合どうであるのか。住民にとって、合併したらプラスあるいはマイナス面があると考えていたが、町長は今現在どう判断しておられるのか、まず伺いたい。
また、住民の方は、町が強く主張しておられたサービスは高く料金は低くといったことに期待しておられたが、また、議員の中でも何度となく追及されていた経緯があるが、どういう状況であるのか。私も、昨年、ことしと特に住民の方とお会いし話し合う機会が多かったが、その中で私は、合併に対して問いかけた場合、多くの方が積極的に思いを述べられたように思う。その中で、合併したことに対して大まかに、よかった、悪かった、悪かったというのは、しなかったほうがよかった、それと仕方がない、この割合は３等分になってたように私は思われる。これはあくまでも私の主観であることを忘れないでいただきたい。町は、悪かったこと、さっきも言いましたけども、しなかったほうがよかった、その考えの方は、地域によっては多数を占める地域もあります。特にそのように感じておられる人の意見を聞き、改善するところは改善し、約束したことは推し進めていく、このことを早急にやらなくては地域間の溝が深まってしまうことが考えられる。そのために、まず、話し合いであり、対話が必要なことである。今までやってきた対話方式がだめだとは言わないが、形式を変えてでも多くのいろいろな人が話し合う、このような必要もあり、場が必要である。もう一度同じことを言いますけども、形式を変えてでも対話を推進するべきであるというふうに思うが、どう考えておられるのか。
市町村合併したため統廃合はやりやすくなって、学校の統廃合があったとも考えられるが、確かに合併してのスケールメリットといったことを考えなくてはならない。私は、私だけではなく、多くの人が、当たり前の話であるが、市町村合併したから統廃合があるというものではないと思っておられると確信しております。そのことを踏まえて、現在の我が町の教育、学校規模のあり方について問う。
教育問題に対しても、学校規模を大きくし、切磋琢磨することが必要等々の理由で統合、逆に、小規模の、大規模校に比べて、全体で全員でお互いに見守り合うことができる等のよさを理由にして存続になっていると思われるが、基本的にどのような形が子どもにとって大切なのかはっきりさせるべきだと考えるが、どうなのか、回答をお願いいたしたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 浦木議員のお尋ねは、合併の総括ということで、合併の評価と今後のまちづくりに関してだったと思います。
まず、合併の評価に入る前に、合併に伴います調整事項のうち、介護保険料の統一、消防団の組織、下水道料金、公民館制度など８２項目が湯梨浜町誕生後、検討すべき事項として残されておりましたが、これは新町になってから検討を加え、必要なものについてはおおむね対応を終えているという理解でおります。
本題の合併に対する評価ですが、新町誕生後、湯梨浜町が他町に先駆けて、あるいは独自の施策として実施してきたことを紹介し、評価をしてみたいと思います。
湯梨浜町が誕生後、実施してきた個性的な施策等には、次のようなことが上げられます。ハード事業では、羽合・東郷両小学校の開校、はわいこども園及びとうごうこども園の開園、現在建設中の湯梨浜中学校の建設あるいは他町に先駆けた形でのデジタル防災無線の整備、ＦＴＴＨ基盤整備事業による光ケーブルの敷設と音声告知機の全世帯配置、東郷運動公園多目的広場のサッカー場としての人工芝化、夜間照明、クラブハウスの設置などです。また、ソフト事業では、小・中学校の全学年３０人学級、地元の元気再生事業によりロハスな水際空間プロジェクト、赤ちゃん登校日、おたふく風邪や定期になる前の水痘あるいは障がい者のインフルエンザ予防接種の単町助成、生ごみ液肥化、特産品詰め合わせ「湯梨浜の四季」への支援、ジュニアグラウンドゴルフの開催、多数の消防ポンプ車の購入、消防車庫の設置、温泉熱発電施設と２次利用、井戸海水を利用した陸上養殖の整備支援、家庭内子育て保育などを他町に先駆けて、あるいは独自施策でやってきました。
さらに、平成２０年からの東郷湖活性化プロジェクトにより、アダプトプログラムやエコファーマーの取り組み、覆砂の実施、トライアスロン大会の開催など、東郷池とその周囲で多くの取り組みが行われましたし、現在進行中の天女のふる里づくりによりウオーキングリゾート構想推進のため、ノルディックウオーク指導員の養成、案内看板の設置や湖周のトイレやウオーキングステーション、さらには、天女モニュメントの整備、県による周回道路への歩道整備などが進められておるほか、ふるさと名物応援宣言により湖周の旅館とウオーキングステーションの役割を果たす飲食店がタイアップし、ウオーキングを活用した企画商品の開発等を行っているほか、商工会でも「ｍｉｌｉｍｉｌｉ（ミリミリ）」という町内のウオーキングコースを紹介する冊子を刊行していますが、とても好評で、ことし１，０００部作成したものが、もう出払ってしまいそうな勢いだということを伺っております。今申し上げたようなことから合併の効果を考えてみますと、まず、財政面のことが浮かびます。それは、これらのかなりお金のかかる事業を進めながらも、財政力指数が０．３に満たない町なのに財政状況は大幅に改善されていることです。
夕張の財政負担を踏まえ、新たな財政判断基準が示された平成１９年度末と昨年度末、平成２８年度末を比べてみますと、財政指標である実質公債費比率は１８．１％であったものが、平成２８年度末１４．５％に、将来負担比率１８６．８％でございましたものが、平成２８年度は９．２％と大きく改善していますし、財政調整基金は１２億１，６００万円であったものが２９億６，２００万円、財政調整基金に減債基金及び特定目的基金を加えた基金総額は３５億６，６００万円が６２億３，５００万円にと大幅にふえています。また、地方債残高も１６０億２，０００万円が１２０億６，５００万円と大幅に減っています。このように、財政面では全ての面で大幅な改善が進んでおります。これは、地方交付税の特例措置、合併補助金、合併特例債などの合併に伴う優遇措置があること、合併後、速やかに始めた分庁方式の廃止や課の統廃合による経費の削減や職員数削減、さらには、事務事業の見直しなど、行財政改革の効果、有利な財源による事業の実施などが理由として上げられると思っています。
また、地方の元気再生事業、小さな拠点づくり、地域経済巡回創造事業、地熱開発促進関連事業など、国の募集に応じ審査・採択を受ける事業、市町村振興協会やtotoあるいは民間の財団が募集する事業など、職員の努力により何年かがかりでできたものなど多くの分野で職員の努力により達成できたもので、多くの分野で頑張る職員がいたこと、さらに、事業の中には、旧町村の垣根を越えて実施する大きな施策がありますし、民間団体を含む各種団体が旧町村の垣根を越えて展開された事業もあります。ボランティア活動を呼びかける場合の参加者や大会を開催する際の役員等も、旧町村の枠を越えて集まられます。それによって成り立っているという側面がございます。これらのことは、合併当初、町民の融和を図るために湯梨浜町の誇り百選や東郷荘下地中分絵図の全戸配布をしたり、湯梨浜の写真コンテストを始めたころとは隔世の感があるというふうにも思っております。そしてこれらのことができたのが合併の成果であり、私の合併に対する評価であります。
なお、住民に対するアンケート調査のお尋ねもございましたが、そういうことにつきましてもあろうかと思いますが、合併に期待しておられたことで十分に満たしてないというようなことの意見をお持ちの方もあろうかと思います。そのあたりについては、また自席でやりとりさせていただければと思っております。
このようなことから住民ニーズを把握しながらやっていきたいと思いますが、例示で示した課題を含めて、今後、地方創生総合戦略の目的である人口をふやすための就労の場の確保ですとか、あるいは移住定住促進などに特に力を注いでまいらねばというふうに考えております。議員がお考えになっております合併で十分できていない部分、あるいはここが合併したけどもよくなってない、裏切られたというようなところの事柄につきましては、また自席で議論させていただけたらと思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 浦木議員の御質問にお答えをいたします。
子どもたちが学ぶ義務教育段階の学校では、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としています。このため学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範性を身に着けさせることが重要になります。そうした教育を十分に行うためには、一定規模の児童生徒集団が確保されていることや、経験年数、専門性、男女比等についてバランスのとれた教職員集団が配置されることが必要です。そういう観点から、学校は１２から１８学級が望ましい規模とされています。こういう考え方に立って東郷小学校、羽合小学校の統合が行われましたし、今回、北溟中学校と東郷中学校を統合する新しい湯梨浜中学校の建設が進められているところです。
一方、過疎地域では、学校が地域コミュニティーの存続に決定的な役割を果たしている等のさまざまな地域事情がありますので、泊小学校については、学校統合によって適正規模化を進めるよりも、小規模でも学校を存続させることが必要であると考えています。数は少なくても、そこにお住まいの皆さんの思い、考え、判断も尊重しながら対応していきたいと考えています。
ところで、今年度から羽合地域の児童に、自分の個性、特性に応じて、小規模校の特性を生かした教育環境の中で学ぶことが選択できる制度として特定地域選択性を設けました。これは、羽合小学校、泊小学校両小学校の子どもたちにとって、より教育効果が期待できる制度として導入したものです。それぞれの地域の特性を反映した制度として御理解をいただければというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 追加質問はありますか。
浦木委員。
○議員（２番 浦木 靖君） 町の発展はどうなのかという意味において、まずお伺いしたいのは、町長も以前から言っておられたんですけども、羽合地区の場合は、そんなに手をかけんでも自然に発展してくるだろうということは、町長もこれは言ってきておられました。確かに羽合の場合は、業者が団地造成したり商店が来たりして自然にまちが活性化していきよることは事実です。しかし、それに比べて泊、東郷というのはちょっとその辺がおくれているというんか、業者がなかなか入りにくい。その入りにくいんであるならば、当然行政が手を加えなくてはならないと私は思っとるんです。そういった意味において、合併してから１２年になりましたけど、泊、東郷に対してどういった手当てをされてきたのかということもちょっとお伺いしたいというふうに思います。
それと、合併のメリットということは、さっきもちょっと言われましたけども、私も、建物とか、そういった無駄な公共施設というのは廃止すること、あるいはなくすることができるという意味においてメリットがある、あるいは職員数の削減あるいは、先ほど上野議員も質問されましたけど、災害時に対しての町全体での対応ができるという意味においては、やっぱり災害なんかにおいての対応というのは規模が多いほうが割とスムーズにいく場合もあります。そういったことも考えてメリットもあるんじゃないかという感じがしました。
ただ、職員数の削減ということなんですけども、先ほど米田議員の質問だったですか、正職員が１６年から２９年の間に４７人削減になったと。それで１９０名。臨職がどうだったかというのは、数は言われませんでしたので、ちょっとその辺は確認をもう一回させてください。ただ、私は、職員数をふやせばよい、減らせばよいという問題ではないと思います。あくまでも住民が役場あるいは家におってどのようなサービスを受けるようになった、人数が、職員数が減っても本当サービスがよくなったというようなことが一番理想的である。そのためには、やはり、私が言う必要もないんですけども、仕事をこなす意欲、要するにやる意欲ですよね、職員数をふやしたはいいけども、なかなか思うように仕事が進まんかった、これでは住民にとっては不幸なんですよね。そうじゃなくて、少数でも本当にそういう思いのある人がやられて、サービスとかいろんな面がよくなった、これが一番理想的なんですよ。
その辺のところがどうなのかということも聞きたいというのと、それから仕事のあり方ということについてですけども、先ほども言ったんかな、選択と集中ということは宮脇町長も何遍か合併当時言われました。それを主にやっていく、集中と選択なんか、選択と集中なのか、その辺はちょっと私もはっきりはあれしましたけども、そういったものの捉え方のというのがちょっと薄くなってきとるんじゃないかと。何でも仕事、何でも仕事じゃ、先ほど米田さんなんかも言われたんだけども、それじゃあ、なかなかこういう仕事は前に進みませんよ。やっぱりその辺のところももう少し考えていただければというふうな感じがしてます。
それと、住民との約束事と。これは全く答弁がなかったですけども、料金は安くサービスは高くという問題について、今どういう状況にあるのかと私は質問で問いましたけども、ちょっと答弁がなかったと。これはちょっとはっきり答えていただきたいと思います。
それと、先ほど町長がちょろっと言われたアンケート。アンケートじゃないです。住民との話し合いです。このことを私が強く言うのは、今現在、少し住民の方の意見を聞いてみたら、地域間のしこりがあるような意見、考えの方、言われる方がかなりおられました。このしこりをなくすためには、やっぱり誤解しておられるところをきちんと行政が出向いていって、住民の人と腰を据えてでもいい、話し合う。このしこりが残ってしまったら、もう３０年、４０年、５０年残ったまんまになる可能性があるんですよね。これは町長も御存じだと思うんですけども、今なんですよ、しこりを取り払うこと、しこりがあったらですよ、あるいはしこりのないようにする、この大事な時期に、やっぱり行政、特にトップなんかはぜひ動いていただきたいという思いがしております。
それから、合併特例債の件ですけども、３１年、来年、再来年までが利用できる期間、それで、あと３億程度ですか、残っていると。これがなくなった場合にどうなんかと、どういうまちづくりの予算づくりをやっていかれるのかと。町長も先ほど言われたんだけども、そういった有利な地方債だとかそういった分があって町の財政も少し豊かになったんではないかということをおっしゃいましたけども、であるならば、こういった有利な合併特例債なんかがなくなった後、どういったまちづくりの予算づくりをやっていきながらされるのかと。
確かにこないだの説明でも、基金残高というのは鳥取市に次いで米子市より上の２番目だ、鳥取県において。確かに基金は積まれてこられました。だから県下でも２位になったという、これはすばらしいといったらすばらしいかもわかりませんけども、ちょっと私に言わせたら、別段町長を責めるわけじゃないんだけども、貯金するだけが能ではない。必要なところに使う、そこで残った分だったら、それは私もオーケーです。でも、きょうの一般質問とかいろんな中においても、こういうことをやってもらいたい、こういったことをすべきじゃないかということがかなり出ましたよ。そういうこともちょっと置いといて基金積み立てのことばっかりやっとったって、これは住民にとっては一つもおもしろくない話です。その辺の基本的な考え方というのをお教え願えたらというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） まず、東郷、泊に対する手当て、どんなことをしてきたのかというのが、まさに今取り組んでいる課題でもあります東郷・松崎地内におきますＣＣＲＣ関連の事業やまちづくり事業、これらに力を入れているのが１つございます。泊地区においても、小さな拠点づくりですね、それともう一つは、海の駅の活性化みたいなことをやっているところでございます。そういう観点で、これから両地域の本当ににぎやかさを取り戻すように進めてまいりたいなという思いでやっているところでございます。
それから、職員数のことについてお話がございました。数を減らせばよいのではないと、仕事をする意欲も大事だと、どう考えるかということでございました。とりあえず合併の際の新町まちづくり計画の中に、その後、合併後の十一、二年ですか、その間でどこまで職員数を削減していくかというようなこともございました。それに対して、それがあるからそれを目標にやってきたわけじゃないんですが、合併して課が逆に小さなり過ぎて住民サービスから好ましくないということで課の数を減らしながら、それに伴って課長の数を減らし、職員の数を減らしてみたいなことをやってきたわけですね。
それと、行革のほうでも人減らしをやってきたということで、それを新町まちづくり計画の最終の姿を五、六年でやっちゃった結果になってるんですけど、今は逆にまたいろんな仕事がふえてきて、専門職あたりも必要になってくるというような観点から、ことしは職員をふやしたりしているところです、先ほど申し上げましたような形で、そういうふうな形で、必ずしも職員をがんがんに減らすことだけを目的にやったわけじゃないんですが。それと逆に、無駄な職員も要らんわけですよね。
先ほどの話にちょっと出とりました海士町の町長さんの話なんかにしましても、要するに自分でそういう思いを持った職員が出てくること、住民サービスを根っこに据えて自分ができることは何かある程度考えながら、あるいはこないだ監査のときに
代表監査委員が御指摘になりましたけども、モチベーションっていいますか、ワガコト化の例のことを言っておられましたが、そういう仕事を接する、やり方をする職員というのが求められているんだと思います。仕事は受けに回ってやると、同じ仕事をやるんでもしんどくなると思います。大抵物事はでき上がる前が一番苦しいというような印象を私は持っておりまして、そういうことは、やっぱりそのときの支えで乗り切れるのは意思の力によるところが大きいのだというふうにも考えておりまして、できるだけみんながそういう職員になってくれたらということを思っております。
選択と集中につきましては、今、何でもかんでもやってるというお話ございました。でも地方創生のやるこの５年間の間にできることをやっておかないと、先ほどの財源とのかかわりもございます。一体、じゃあ、いつできるんかということになります。そのために、ＣＣＲＣの仕事も随分しんどい仕事です。泊の海の駅の構想にしてもしんどいことです。グラウンド・ゴルフの国際化、ウオーキングによるインバウンドの促進あたりもとてもしんどいことです。でもそれを有利の財源の得れる今やっておかなければいけないと。それのもたらす効果が、例えばインバウンドの促進で年間１万人も２万人も人に来てもらえればというような思いがあるわけじゃないです。年間５００人でも１，０００人でもいいから湯梨浜に来て、海外から、歩いたりグラウンド・ゴルフをしたり、そういう関係が世界とつくれればというような思いで取り組んでいるところでございます。
それから、もう一つ合併の理念であります負担は低くサービスは高く、この言葉ですが、これは確かに金銭面ではそのとおりになってないことがあるかもしれません。しかし、大抵の事柄でサービスは高くというのは追い求めていることでもあります。その負担が高くというのはどういうことか、ちょっと今ここに座ってて思ってたりしてたんですが、負担が高くなっているという、ある意味それはいろんな事情があります。例えば水道事業が上がっていく原因は何か、介護保険が上がっていく原因は何か。それは合併の時期に想定されなかったような時代に今、突入してきている。急激に進行する高齢化社会ですとか、あるいは人口減ですとか、そういうこともあって、だからそれをその言葉どおりにそのままで下げていってやっていけるものかどうかというと、やっぱりそれをどこまで高くするか、そのあたりのところで反映されていくべきものであって、その言葉にとらわれて、目指すのはそれを目指すのはいいですよ、ですけども、そういう気持ちがいたしております。
それから、住民との意見交換、今、議員、しこりということをおっしゃいました。どのような意味のしこりがあるのかということを聞かせていただければありがたいと思うんですけれども、住民の意見というのはいろんな形で、町民の声制度もありますし、それから今の時点では、ちょうど昨年、湯梨浜町の第３次総合計画、これをやったときのアンケート調査の結果も持っておりまして、担当課のほうが。それによりますと、例えば湯梨浜が住みやすいかとの問いに、全体の７５．３％の人が住みやすい、またはどちらかといえば住みやすいと答えておられますけども、地域別に見ると、羽合地域が最も高く８２．１％、東郷地域が７４．１％、泊地域が６２．９％と地域によって異なってる。それからまた、住みにくい理由としては、日常の買い物、道路事情や交通の便を上げる方が最も多くて、住みにくい、あるいはどちらかといえば住みにくいと答えられた人の９割が日常の買い物が不便、この議場でもよく議論されているとこなんですけども、と感じられているというふうに、そういう結果が出ております。
さらに、東郷地域や泊地域でも、ＣＣＲＣ、小さな拠点づくりの検討委員会等を通じてさまざまな意見をいただいており、その結果を
ホームページにも載せたりしているとこでございます。このようなことから、今のところ住民とのそのための意見交換みたいなものは考えておりませんけれども、住民の間に合併に対しての不満感が募っていると。それで、さっきおっしゃったようなしこりっていいますか、そういったものが生じているということであれば、ぜひその中身をお教えいただいて、そのことを解決する努力をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、合併特例債がなくなった後の財政維持ということです。私が１つ用心してちょっと状況を見たいなと思っておりますのは、合併の特例措置の一つであります、要するに３つの町村がそのまま存続した場合の交付税の算定基準でやってきたのが、一昨年からですか、終わって今度は減っていくと、５年間かけて減っていくと。その５年間かけて減ったときの状態が湯梨浜の本来あるべき姿だというふうに思っております。
そのときにハード事業はどのくらい残っていて、先ほどあえてハード事業を申し上げましたのは、その将来の負担を残さないように、たまたま改築したりしなければならない建物がいっぱいあってということもそうなんでしょうけども、そういう思いでやっておりまして、大型の例えば何十億もかかるようなものとして考えられるのは、もうあれだと思ってるんです、今検討しております泊地区の公民館関係と、それから大物としては、この役場庁舎とぐらいが大きな公共建築物で必要になるものかなと思っております。その部分は一本算定で原形の姿に戻ったときの財政状況と基金の状況を見れば、どうやって乗り切っていけるかというのがおのずからわかると思っております。今は基金を積むことよりも、むしろ借りている起債を減らして、将来負担を減らしていって体を身軽にしておくという方面での努力をしているところでございます。そのような気持ちでおります。そんな考え方で進めております。御意見があったらどんどん教えてください。
○議長（入江 誠君） 浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） ちょっと二、三点気がついたというか、あれと思ったところがありますんで、再度確認いたします。
料金の問題、サービスは高く料金は低くということについて、町長は、今、当時、今現在のそういった人口あるいはいろんな高齢化ということは予想がつかなかったがためにこういう状態だということを言われたんだけど、合併というのは、先ほども言いましたように１３年ぐらい前ですよね、もうその当時は予想ついとったですよ、確実に予想できとった、人口推計なんかもある程度できとったですよ。そういう中において、そういった料金を安くサービスは高くということを約束されたんですから、今になって、その当時そういったことが予想されなかったからこういうことになってしまったというのは、ちょっと私は違和感を持ちます。
それと、１つだけお願いというか、あれしたいのは、財政のほうでこれからいろんな厳しい状況になってくるというようなことですので、十分に注意を払いながら財政問題には取り組んでいただきたいというふうに思います。だから有利な補助金があるから何々やると、だったらそれをやってみようやというのは、私はもうちょっと遠慮していいんじゃないかなと。以前も私は、羽合町の時代ですから相当前だったですけども、こういった補助金があるからこういったことをやりましたということを課長さんが言われました。いいなあと、これでは恐らく町はもちません。きちんと、さっきも言いましたけども、選択と集中ということを考えたら、何にお金をつぎ込んでどういったことをやるべきだというところをきっちりと定めて、それに補助金がなかったら自主財源でもいいですよ、そういったことをやりながらのまちづくりというのが私は大切かなというふうに思います。
それと、しこりということですけども、これは１個だけあれします。やはりよく聞くのが、これは事実かどうか知らんけど、かなりの人が言っておられるのは、その地域によって、例えば、ほかの地域ばっかりのほうをやって、うちの地域はあんまりやってもらわないと、あんまりじゃない、ほとんどやらない、もうあっちの地域ばっかりだという声というのはかなり強いです。だけそういった住民の思っておられることを解消するためにも会合を持ってほしいんですよ、住民との会合を。そうじゃないんだよと、こうこうこうだからって、そういったことによって私はしこりはだんだん少なくなってくる、なくなってくる。さっきも言ったですけど、しこりができてしまったら、もうこれ大変ですよという意味で、私は、この住民との対話、会話ということに力点を置いていただきたいなという思いがしておりますけども、今ちょっと２つか３つ申しましたけども、この点について再度思いを言っていただければというふうに思います。
それから、教育長のほうには、ちょっと２回目聞かんかったですけども、先ほど泊小学校あるいはそういったこと、湯梨浜において小規模校と言われるのは、中学校はもう統合ですから泊小学校ですが、名前は出しておりませんでしたけど、そこを対象にした感じで私は質問させていただきました。そこで答弁が、地域コミュニティー、地域のためにも必要なんだということを言われました。私は先ほども言ったんですけども、やはり学校というのは子ども中心。確かに地域も大事です、地域も大事だけど、一番の中心は子どもでしょ、それ聞いとって、何か本末転倒じゃないかいなという感じがしたですよ。だけもう一回、本当でその辺の思いっていうか、何で子どもが中心という言葉が出てこなかったのかと、地域コミュニティーという言葉が出てしまって、その辺は再度答弁いただければというふうに思います。
○議長（入江 誠君） まず、町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） まず、負担は低くサービスは高くのお話ですけども、これは、めり張りっちゅう言葉がありましたけども、実際に負担は安くを貫きながら、例えば子育てに係る保育所、こども園ですね、その費用、これらは低い体系でずっと維持しております。全部、じゃあ、それにするかというと。やっぱりそれは、利用者数のこととか特別会計分については特にそういったものも配慮しながら進めていくべきことであるというふうに思っておりまして、そうおっしゃる方が、とりわけどの部分についてこの合併の理念が守られていないと感じておられるのかあたりを、また教えていただければというふうにも思っております。
それから、地方創生をやってるこの時期にやりたいという、有利な財源があるんだということをお話ししましたけど、それは、補助金があるから、ほいほいさばってやるっちゅうことじゃなしに、あくまでもやりたいことがあるから、それを単町ではなかなかできんなと思ってるようなことを補助金を活用してやるっちゅうことだと思っています。ですから今やる施策で不必要なものがあれば、議会のほうは不必要だという意見を上げていただければいいと思います。私は、別に補助制度があって、その中からどれにさばりつくか、とりわけきょう御紹介したようなんは、みんな職員が２年、３年って頑張ってこぎつけたもんもあるんです。県内では２つのまちしか採択されなくて、もう片一方のまちは業者さん委託料に出してつくったものと、うちの職員がみんなで考えてつくったものと、そういったものもあるわけでございまして、補助金があるからやるっていったら、何でもかんでも、それはごまんとある補助金を手出すことになりますから、そのような考えは持っておりません。ただ、今は大きな事業をやってますから、ＣＣＲＣとか地方創生絡みでですね。そうすると、職員がちょっとしんどいっていいますか、頑張らないけんということはあろうかと思っておりますけども、それに伴って必要なところには必要な職員を手当てするなどして、きちんといい成果を出していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、住民との意見交換ですが、それはもちろんいつでも歓迎いたします。ふらっと町長室に来られて、言いたいことがあるだいやっていって言ってこられてもいいですし、それはもちろん１人じゃなくてもグループで来られてもいいですし、そういった気持ちではおります。ただ、合併に関して合併の検証をする会というような形でやるのがいいのかどうかあたりについては、ちょっと僕もわかりませんので、またこれからです。ですからそういった意味で、ちょっと格差があるんじゃないかというようなことをおっしゃる方がありましたら、ぜひ、行っておまえ話してみいやというようなことで言っていただければ、いつでもこちらの考え方を説明なりはさせてもらって意見交換できればというふうに思っております。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 地域コミュニティーの中に学校があって、地域の中で子どもが育つんだと、そういうふうに思うんです。子どもにとっては、地域の方に見守られながら育み育てていくことが子ども第一、そういうことだと私は考えております。
○議長（入江 誠君） 浦木議員。
○議員（２番 浦木 靖君） 町長部局のほうに対しましては、町長の言われとるとおり、職員が頑張っていろんなことをやって、それを達成してきてると。私は、やっぱり職員あるいは働いとる人っていうのは達成感というのが必要なんですよね、何々をやり遂げたんだと、そういう満足感、そういったことがあったらば、ちいとは苦労しても、やっぱり苦労っていうのはなるんですよね。そういうことからして、そういう達成感を味わってもらえるようなやり方、方法というのも私は一つの仕事のあり方ではないかなというふうに感じとりますので、その辺は十分ちょっと考えていただければというふうに思います。
それと、町長部局のほうに私があれするのは、確かに会話、対話というのは、今でも町長と語る会というのはやっておられます。でも、そこの中でいろいろ聞くのには、人数もあんまり多くはない、ある限られたって言ったらちょっとおかしいんですけども、という人たちがかなりあるんじゃないかというふうに言っておられる。だけ私がさっき言ったのは、形式を変えてでもいろいろな方が参加できるような、そういった住民との対話集会っていうことを考えてほしいということなんですよ。それによって、そのときに今言ったしこりが残らんような、あるいは合併についてでもちょっと勘違いしておられるところを解消してもらうためにも、やっぱりそういったあれっていうのはぜひやっていただきたいと思います。
また、教育長部局のほうのあれですけども、確かに地域が子どもを育てるもんだということは前から言っておられますし、これは基本です。だけど、このことに対して私は以前から言っとりますけども、完全に地域が崩壊したとは言いません。でも地域が成り立ちにくくなりつつあるということは、多分大部分の方は御存じかなと。確かに老人の見守りも子どもの見守りも地域でやってもらいたい、地域が大事ですからということを絶えず行政の方は言われます。だけど、地域の現状を知っておられますかと。どっかに住んでおられるんですから地域というのは御存じだと思うんですけども、地域活動、地域のコミュニティーなんかに出席してみて本当にどうなんかと。地域が子どもを見守るような状態にあるのか。年配者を、あるいはちいと足の不自由な人とか、そういった障がいのちょっとあるような方を、そしたら地域を見守る人は何をどういうぐあいにするのだと。
地域の現状というのを知って、今、教育長が言われた子どもは地域が見守るもんだ、育てるもんだということについては発言してほしかったです。その地域を知って、なおかつ子どもは地域が育てるもんだという認識を自信を持って言われるんだったら、私は、はい、ぜひやってくださいと言いますけども、ちょっと私は、そんな思いにはまだ地域のあれが思っていませんので、だから地域地域っていうことの理想ばっかり言っとったって、確かに言葉はいい言葉ですから、みんながそうだそうだと思うんで、現状を知る必要があるんかなということだけを私はこの場では言わせてもらって、質問は終わりたいというように思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 町長、答弁。
○町長（宮脇 正道君） 職員の達成感のある、そういう仕事への向かい方みたいな話は、やっぱりとても大事なことだと思っております。みんながモチベーションを持ってしっかり前向きに仕事をしていく、消化でない仕事をしていくというような役場をつくってまいりたいと思います。
それから、町長と語る会の形を変えてというお話ございました。町長と語る会をやっても、人数も大体二、三十人かな、多いところでそんな感じということもありますし、たくさんの人がおられると、また自由な発言が阻害されるような要素もあるかもしれません。できれば、そういう意見をお持ちの方々ともお話をさせていただいて、どういう形が一番いいのかというあたりもお互いに考えて、その方法でやれればありがたいなというふうに思っております。
○議員（２番 浦木 靖君） ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
○議長（入江 誠君） 教育長、答弁。
○教育長（土海 孝治君） 地域の問題が御指摘がありましたけども、コミュニティスクールのお話もありましたように、学校を核にしてやっぱり地域づくりというものも進めていくことができればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議員（２番 浦木 靖君） 最後に、一言だけ。やっぱり私が言ったのがちょっとあれですけども、平等のまちづくりが大原則であるということだけは肝に銘じとっていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（入江 誠君） 以上で浦木靖議員の一般質問は終わります。
以上をもって一般質問を終結します。
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○議長（入江 誠君） お諮りします。１２日から２１日は委員会審議及び議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（入江 誠君） 異議なしと認めます。よって、１２日から２１日は休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
なお、９月１３日の決算審査特別委員会は、午前９時から会議を開きますので、定刻までに御出席ください。御苦労さまでございました。
午後５時２７分散会
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