「湯梨浜町議会 2015-12-14 平成27年第 9回定例会（第 4日12月14日）」の議事録内容

湯梨浜町議会 2015-12-14
平成27年第 9回定例会（第 4日12月14日）

取得元: 湯梨浜町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-15

平成27年第 9回定例会（第 4日12月14日）　 ──────────────────────────────────────── 　　　第９回　湯　梨　浜　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月14日（月曜日） ──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月14日　午前９時開議日程第１　一般質問　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（12名）　　　　　　１番　増　井　久　美　　　　　　　２番　寺　地　章　行　　　　　　３番　河　田　洋　一　　　　　　　４番　浜　中　武　仁　　　　　　５番　入　江　　　誠　　　　　　　６番　松　岡　昭　博　　　　　　７番　酒　井　幸　雄　　　　　　　８番　上　野　昭　二　　　　　　９番　浦　木　　　靖　　　　　　　10番　會　見　祐　子　　　　　　11番　米　田　強　美　　　　　　　12番　光　井　哲　治　　　　　───────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし）　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名　事務局長　─────　石　田　秋　雄　　　副主幹　──────　足　立　祐　子　臨時職員　─────　岩　本　佐登美　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　町長　───────　宮　脇　正　道　　　副町長（福祉事務所長）仙　賀　芳　友　教育委員長　────　前　田　三　郎　　　教育長　──────　土　海　孝　治　総務課長　─────　蔵　本　知　純　　　企画課長　─────　中　本　賢　二　町民課長　─────　重　松　雅　文　　　子育て支援課長　──　丸　　　真　美　産業振興課長　───　前　田　啓　嗣　　　建設水道課長　───　小　林　長　志　健康推進課長　───　瀬　戸　隆　行　　　総合福祉課長　───　米　増　　　誠　長寿福祉課長（地域包括支援センター所長）　　　　　　　　───　竹　本　恵　子　　　教育総務課長　───　西　原　信　男　生涯学習・人権推進課長　　　　　　　　　　会計管理者（兼）出納室長　　　　　　　　───　山　田　昭　彦　　　　　　　　　　　　─　川　田　信　行　水明荘支配人　───　中　山　　　明　　　農業委員会事務局長─　杉　原　　　寛　代表監査委員　───　礒　江　俊　二　　　総務課参事　────　森　　　輝　信　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分開議 ○議長（光井　哲治君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は１２人です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　一般質問 ○議長（光井　哲治君）　日程第１、一般質問を行います。　質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順に行います。　質問、答弁は簡潔にお願いします。　それでは、８番、上野昭二議員の一般質問を許します。　それでは、質問をしてください。 ○議員（８番　上野　昭二君）　おはようございます。８番、上野です。　早速ですが、通告書に従いまして家族丸ごとウエルカム政策、ほかのまちではまねができない子育て支援の実現についてを質問したいと思います。　いよいよ来年度より、本格的に全国約１，８００余りの地方公共団体の総合戦略が一斉に展開されます。どこの自治体もが目標値を定め、その達成に向け容赦のない自治体間の競争がスタートします。主たる第１の目的は、人、人口減少問題の解消に置くべきで、まずは子どもの出生数をふやすこと、これが政策の入り口論、一丁目一番地だと考えます。　合併から１０年、当町の人口動態の特徴は、近隣の市や町からの若い世代の転入が多くあったことが上げられます。合併当時の当町は、確かにほかの市や町に比べアドバンテージ、優位性がありました。保育料が安いなどの子育て支援サービスに優位性があったり、また大きな要素としましては地理的要因が上げられると思います。国道９号線や山陰道、そして国道１７９号の合流地点ということから通勤やビジネスの優位性などもあって、若い世代の転入が続いたものと解釈しております。　しかしですが、現在では近隣の市や町でも頑張っており、子育て支援サービスは当町とさほど差がなくなり、また山陰自動車道の沿線市町村ほど地理的優位性も薄れ始め、もはやぜひ湯梨浜町にという魅力にも陰りが出てきています。　このような現状を踏まえ、今般公表されました町の総合戦略の中身ですが、大黒柱であったり戦略、政策をどのように展開をして、目標値である出生率の目標値１．９５、年間の出生数を１６０人、その達成に向けた重要なポイントやプロセス、道筋が見えず、焦点がピンぼけして、さながら数撃つ鉄砲の様相を呈しております。このままではわずかな費用対効果に振り回され、一喜一憂することぐらいしか望めないと思います。　鳥取県では、平成２１年度と２５年度の２度にわたり子育て世代の県民に対してアンケート調査が実施されました。それによりますと、経済的負担が軽減されればさらに子どもを持ってもよいという注目すべき回答が６割超もございました。そしてさらにその理由の中身を分析しますと、大学の時期の教育費が一番大きいとの回答が６割余りもあり、群を抜いていたという結果が報告、公表されております。　したがいまして、これまでの子育て支援の考え方、義務教育期間までの間のそういった考え方を少し方向転換し、９月定例会でも監査提言されましたほかの市や町にはまねができない特色ある具体策として、支援する子どもの対象年齢をこれまでの義務教育期間からそれを引き上げ大学生まで拡大し、子育て世代の経済的負担とリスクの軽減を図れるような新しい奨学金制度の確立をする。そして町民を初め近隣の市や町、広くは県内外に大きく情報発信することで、湯梨浜町版ＣＣＲＣとマッチングさせながらＩ・Ｊ・Ｕターンを誘導、促進させる戦略を提案したいと考えます。　最近、町長は人口増や産業振興の一手としまして、しきりに湯梨浜町版ＣＣＲＣの導入を唱えておられます。都市部からのアクティブシニアを５年間で８５０人も受け入れるというものですが、しかしＣＣＲＣでの対象者は定年間近な比較的年齢の高いシニア層がターゲットなので、申しわけありませんがそれでは生産年齢人口の増加は余り見込めません。逆に、将来的に高齢者がふえることでの限界集落化の進行問題や各種保険料等の値上がり問題など、多くの問題とその弊害が危惧されますが、それらはこれまで全く議論されておりません。　したがいまして単にＣＣＲＣの推進ではなく、家族丸ごとウエルカム政策というものを図ることで子育て世代向けに新しい奨学金制度を確立し子育て支援を充実させ、若い世代からの移住定住を誘発し、親世代を巻き込んだ家族全体でのＩ・Ｊ・Ｕターンにより生産年齢人口と高齢者の増加のバランスをある程度とれるようなまちづくり計画が理想だと考えますが、町長の御所見を伺いたいと思います。　そして、この家族丸ごとウエルカム政策の財政的裏づけには、合併優遇延長措置で生まれてくる余力と県内自治体で２番目に多い基金、貯金の余力を単にためておくのではなく、生きたお金として今こそ有効投資すべきときであり、本当の意味での行政として能動的政策を発揮し、その成果で人口がふえたんだと、そう言える大きなチャンスだと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。　それと、これまで羽合地域、特に田後地区や長瀬地区におきましては商業地域などや行政機関がミニコンパクトシティー的にまとまりがあって、さらに国道や県道などのアクセス、利便性がよいという地理的優位性、特性によって近隣の市や町から転入、人口流入が多くありました。町全体としての人口維持に大きく貢献してきたわけですが、その大きな要因は民間企業の経済活動の成果だと言えると思いますが、しかしその流れも徐々に衰え、現在ではだんだんとまってまいりました。　そこでですが、おくればせながら今こそ行政が腰を上げ、これからは湯梨浜町が鳥取のベッドタウンだとそう割り切り能動的な政策を徹底し、住民の暮らしやすさを第一に捉えた政策に加え、地理的優位性など我が町が持つ特徴的特性でほかの市や町にはない地の利を生かしたまちづくりが必要ではないかと考えますが、町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　上野議員のお尋ねは、家族丸ごとウエルカム政策を実施してはどうかということでございました。　まず、第１点目の総合計画の柱に子育て支援策の拡充、大学卒業までを対象にとのお尋ねでございました。　改めて申し上げるまでもなく、地方創生の目的は人口減少社会を克服して持続的発展可能なまちをつくるということにあります。したがって、まち・ひと・しごとの観点からいろいろな取り組みをしても、その究極の目的は生まれてくる子どもの数をふやすことにあると言っても過言ではありません。　また、本町におきましては、子育て支援課を初め各課の業務におきまして子育て世代に係るさまざまな支援を行っております。アンケート調査や意見交換会などにおける住民の方々の意見、要望によりますと、子育て家庭についてのさまざまな支援は子どもが小さいうちは手厚いが、議員もおっしゃいましたように経済的に大変なのは高校、大学、そのころだと。そのころの経済的支援が欲しいという意見が複数ありました。私もそのことは承知いたしております。　このことにつきましては、上野議員御指摘の大学卒業時までの子育て支援策の拡充策として、地方創生総合戦略において新たにその多子世帯に対しまして中学校を卒業し高校進学、就職される時期に、これまでの出産時、小学校入学時に支給しておりました祝い金を、同じように中学校卒業時に祝い金として支給するよう計画しているところでございます。　これらの施策のほか、子育て期の医療費負担の軽減について、１８歳到達の年度末までに拡充するなど妊娠、出産から子育て期までの切れ目のない支援の拡大、拡充を図り、子育てしやすいまちを実現してまいりたいというふうに考えております。　２点目は、ＣＣＲＣとのマッチングを図り、家族丸ごとＩ・Ｊ・Ｕターンの誘発をとのお尋ねでございます。　ＣＣＲＣによります移住につきましてはシニア層を想定しておりまして、お子様もある程度の年齢に達しておられると想定されますので、家族丸ごと移住は少ないのではないかと考えられます。　しかしながら、ＣＣＲＣの中で湯梨浜のよさをしっかりとＰＲできれば、子育て世代の住宅建設の支援が非常に好調だったように、家族丸ごと移住ということも考えられるのではというふうに思っております。移住定住対策との抱き合わせで、しっかりと進めてまいりたいと思います。　次に、合併優遇措置延長措置で生まれる余力で有効投資を図ってはどうかとのお尋ねでございました。　普通交付税合併算定がえ措置のことと思いますが、そのこともその減少幅がうんと狭められまして多少喜んでいるところなんですが、そのことよりも基金の額やあるいは起債の将来負担額等を見ますと、湯梨浜の財政健全化は相当進んできたとも思っております。　ただ、湯梨浜の弱みは、もともと自主財源の比率が低いということがございます。したがって、議員のおっしゃるように特に重点項目には積極的に投資して、その将来強くなるもとをつくるということにはめり張りをつけて、しっかり対応したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　答弁ありがとうございます。　まず、子育て世代に対して、支援の枠を祝い金という形で支援していくんだという方向性を今町長から伺ったわけですが、祝い金といえばやはり一時金的な考えでして、それも一つの手かもしれませんが、じゃそれでなら子どもを今２人しか持っていない人がもう一人という気になるかというと、なかなかそこには到達していかないんじゃないか。やはり大学受験、そこから始まってその前の当然高校からなんですが、そういう教育費の増大が非常に大きくウエートを占めているわけです。　実は、１０月１８日の朝日新聞の紙面で、そこの大見出しで地元で就職、奨学金免除、人口流出対策、１９の県が導入を検討という記事が躍っておりました。これは奨学金を借りて行った学生が地元に帰ってきて就職をする。そういった場合に奨学金返還を免除するというそういったものでして、我が鳥取県でも来年度より取り組むことが報道されておりました。　しかし、県は全域を対象としませんから、それでは例えば湯梨浜町の子どもたちがそういう希望者全員が恩恵を受けれるというような保証はないわけですよね。ですから、ましてや県の奨学金制度には当然利用枠というものが設定され、限度があるわけです。そういう利用枠からも漏れる子を、何とか湯梨浜町の場合は県とは別個のそういう奨学金制度といいますか、そういったもんを設定して救済してやる。だから湯梨浜町に行けば、子育て支援のそういう経済的負担が軽減されるんだと。ほかの町にはないそういったメリットがあるんだよという、大きなこれはポイントだと思いますよね。そういった意味で祝い金もいいんですが、やはり継続的に支援をしてもらってるんだよというそういう実感が湧くような、そういった政策が必要ではないかというふうに私は考えとるわけです。　ですから、県がどの程度の枠を設定を考えてるかちょっとまだ明らかになっていないので、県の枠が大きく、それで湯梨浜町の子どもたちが例えば大学進学のときにそれを使えるんだというふうな格好であればいいんですか、もしそういった枠から漏れる場合は多分あると思うんですよね、かなりな範囲で。今でも奨学金の一種、二種が２種類あるわけですけど、県の一種なんかはまずほとんどの人が使えないということで、民間の学生支援機構なんかの二種をほとんどの学生が利用しとるわけでして、ただ、併用はできないわけでして、どれか１つっちゅう格好になるです。ですから親の負担が非常に大きくなって、私も３人の子どもを育てましたが、やはり例えば家を建てる以上に子どもをそういった学校に教育費をつぎ込むというのは非常に負担が大きい。　町長、御存じか知りませんが、鳥取県の１人当たりの世帯年収、平均で言いますと全国４７都道府県の下から４番目で、大体２２５万円になっとるんですよね。ですからそういった中で、多分夫婦共稼ぎでも掛ける２という話にはならないので、３００万ちょっとぐらいの年収でそこから学費を捻出していくというのは非常に親の生活が圧迫される。そういうことが当然の話でして、そこを何とか、今は例えばそういう奨学金を併用できる格好で何カ所か借りて、最後に県内に就職すれば、まして湯梨浜町に住所を当然置いて、何年間かの条件でもつけて湯梨浜町で生活するんだというそういったスタイルをとらせるような格好にして移住定住を図ってやる。そういったような考え方をできないかなというふうに考えるわけですが、町長、いかがでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　監査委員のほうから御提案いただきましたその新たな奨学金制度、免除もある奨学金制度につきましては、地方創生の中にもきちんと位置づけして基本的に実施するということで、今、教育委員会のほうでその中身づくりをやっているところです。　ちょっと話が前後しますが、今、湯梨浜町では一つは子育て支援策、今、議員のおっしゃいましたように本当に出会いから子どもがひとり立ちするまで、そこまでの支援策にどういうことがあるかというのを実は一覧表をつくっておりまして、それはしたがいまして子育て支援課のことだけじゃなくて、役場の全課がとっておる施策を上げております。そういうものをちゃんと見ながら、その本当に必要なところにはある程度思い切った支援なり投資をするということも必要ではというふうな気持ちもあって、それともう一つはここにこういうのがあれば助かるのにないなとかいう、そういうのをきちんと反映させて押さえていこうという意味でつくってるもんでございます。　そのようなことも考えておりますが、先日の新聞に県の施策につきましては１５０ほど予定してたんですが、なかなかそれが９月から始めて応募がないということが載っておりました。それは一つの原因としては、その業種、薬剤師とかあるいは製造業、あるいは情報系、そういう分野の人を対象にしてたもんですから、その範囲が狭いというようなこともあって、あるいは時期的に９月から募集したというのがどうだったかということがあるというようなことを新聞には書いておりました。　私はちょっと考えてみますと、この業種限定の範囲だけではなくて、例えば金銭面からいいますと、今、議員おっしゃいましたように鳥取県は平均所得が低いということからわかりますように、生涯賃金で比べれば恐らくこっちに帰ってから奨学金免除してもらうよりも、はるかに違った金額が都会に就職して自分の好きな楽しみなども享受しながらやったほうが金銭面ではプラスになるわけですね、最終的に。その辺もある程度学生さんたちはしっかり見てるんじゃないかなという気もいたしております。　その一方で、例えば業種をふやし過ぎましたりしますと今度はほかの人間との格差、何でこんな差をつけっだいやとかそういった議論が生まれてくることにもなりますし、本来もともとこっちに帰って生活しようと高校を出るときから決めているような方たちに出すそれは、ある意味では使わなくてもいい金と言ったら怒られますけども、そういう意味合いもちょびっとあるわけですよね。その辺で、対象の業種をどこまで絞るか。　具体的に言いますと、例えば市町村で、今は県でもそうなんですけども、土木技師の募集をしますけれどもないんですよね、どこの町とも。我が町もそうでしたけれども。そういったこともあって、そういう問題を抱えているけれども、でも実質上そういう人がいなければその地域の行政事務にしてもそうかもしれませんし、ほかの要するに地方の社会構造といいますか、社会が維持できない。そういう観点からすれば、やっぱりこの施策はしっかりと進めなきゃいけないというふうに思っているところでございます。　県の制度も多分今後その業種等についてしっかりと検討されて、またふやされると思います。それらとの整合性をきちんと保ちながら、湯梨浜町でもその策を考えたい。県がされるんなら、例えばそれに上乗せという形でもあるでしょうし、いろんな方策を検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　ありがとうございます。　利用できる人とできない人のそういういろんな意味でのアンバランスというか、そこのところは多分どの施策をとっても同じ話だと思うんですよね。ただ、前にも言ったと思うんですが、高校受験なんかは当然の今話でありますし、大学受験ももう今鳥取県内でも約半分の高校から上がる、受験する学生というか生徒というのは半分をもう超えているんですよね。社会のニーズも、最近よく求人を見ますと、ほとんどが専門学校とか大学生とか条件がもうついちゃってるんですよね。昔はそこまででなくて、高卒以上とかっちゅう格好で範囲が広かったんですが、なおかつ今非常に高度成長期じゃないですが、東京オリンピックであったり、それから東北のほうの復興であったりして理系の関係が今非常に不足しとるということで、理系に行った子はほとんど帰ってくるよりもそっちのほうでいろんないい条件のもんがあって、帰ってこないんだというのが多いと思うんです。　しかしながら、文系もかなりおられますんで、とにかく帰ってきてほしいんだと。大学のときは住所だけはこっちに置いといて、向こうに行って学生が終わったら、就職ができたら住所を持っていっちゃうっちゅうパターンが非常に多いわけでして、ただ親にしてみれば、やっぱり帰ってきてほしいっちゅう親は非常に多いわけですよね。ただ、帰ってきてもなかなか職がないというそういったものがあって、出っ放しの話が今の地方の現状だと思うんですよね。だからとにかく一人でも多くが残ってくれて、結婚をしてくれてというパターンが生まれん限り、それを何とかつくり出さん限りは出生数の話にはなかなかたどり着かん話でしてね、ただ、町長も当然その辺は重々わかっていると思うんですよね。　私が特に声を上げて言いたいのは、横並び、今までは行政関係よくあったんですが、周りを見ながらうちが先に出ちゃうと迷惑かからへんとかっちゅう、そういうような発想もよくあったわけですが、もうこの総合戦略が来年度から始まる場合には、もうそんなことは言っとれんわけでしてね。　一例ですけど、千葉県のいすみ市という３町が合併して平成の合併でできた市があるわけです。そこは人口４万人ぐらいのまちで、外房の九十九里のちょっと下側にある市なんですけどね、東京から大体９０キロ離れとって、特急電車で約７０分かかるそうです。そのいすみ市がこのたびの総合戦略の中で、要するにいすみ市に移住していただいて特急で通勤していただいたら、特急料金を月に１万円補助しますよというような政策を打ち出したわけです。何でそんなことをするんかなと思ってちょっと知り合いもおってその辺の様子を伺ったんですが、要するに今首都圏にいるサラリーマン、今話に出とるＣＣＲＣの対象となるシニア層ですね、あの人たちが要するにリタイア後にどこに住みたいかというようなアンケートをあるテレビ局がしたらしいんですよね。そうすると、湘南であったり伊豆であったり箱根であったり、ああいう三浦半島のほうにみんな気持ちが向いちゃっとるのが過半数だそうです。何とか房総半島のほうにという思いもどうも千葉県もあるようで、もうとにかくなりふり構われんっちゅう話で、そういう政策を打ったようです。ですから首都圏の均衡のそういう衛星都市以外の地方に似たような都市なんかでも、そこまで手を打ってこれから競争を始めるわけでして、今、町長がＣＣＲＣでアクティブシニアを８５０人という目標値を掲げられとるわけなんですが、これは湯梨浜に限らず全国の当然市や町、村がこぞっていろんな好条件をもう店の前にだあっと並べる。　この間、町長から報告がありましたけど、東京だとか大阪のほうでそういう湯梨浜町のＰＲできるような情報発信の場を設けたという話もございましたが、それは湯梨浜に限らず全国どこもやっぱりこれからやってくるんでしてね、そこの中で湯梨浜を選んでほしいというような、選んでもらえるというそういう引っ張ってくる魅力をやっぱり大きなもんがない限り、なかなか難しいんじゃないかなと。特に都会から何百キロ離れたとこにぽんと行くのは、わずかな多分人だと思うんですよね。それをやっぱりふやそうという本気でそういう気持ちがあるんであれば、さっきの子育て支援の話じゃないんですがマッチングさせながらいかんと、ある層だけをターゲットにして引っ張ってくるっちゅうのはなかなか難しいと思うんで、そういった意味でマッチングという言葉で私は家族丸ごとという発想を引っ張り出してきたわけです。そういった発想で中には若い人だけが来る場合もある、中にはシニア層が来る場合もあるという格好のもんでないと、なかなか成果というのは見込めんじゃないかと思うわけです。どうでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　まさにそのとおりだと思います。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ＣＣＲＣでやるにしても湯梨浜にはこんな魅力がありますよ、こんなことができますよ、いろんなことを示して、ですからこういう人は湯梨浜へ来てくださいという多分案内の仕方になろうかと思います。　そのほかの移住定住につきましても、考えてみるとどういう人がじゃ湯梨浜に行って住もうと思われるかといえば、湯梨浜を見て、ああ、ここだったらおもしろいな、ここだったら何々便利だなとか、そういういろんな要素を見て決められる。学校、保育所も一応塊としてあるなとか、そういうことを思いながら選ばれるわけでして、ある意味でここのところは同じだと思っております。　ＣＣＲＣでやるということは、お金の面からいいますとその分地方創生のお金も突っ込めるわけでして、先進的に手を挙げて、ある意味一部、部分の知恵やノウハウや実際の施策を運用すれば、それが議員御指摘のようなＣＣＲＣとも連結といいますか、そういった発想のことになるというふうに思っております。　先ほどのお尋ねの中で一つ残念だったのは、数撃ちゃ当たる式の総合計画という御指摘がございましたが、これはせんだって６月議会でもちょっと申し上げましたけれども、要するに湯梨浜をそういう人口をふやして元気な町にしていくには何が必要かっちゅうことを各課で一生懸命洗い出した。それはとりあえずそのための施策として必要なことは全部上げた。肝となる施策といいますか、その大きな柱とか方向性が見えにくいというお話もありましたけれども、３つの大きな柱の中でくくって、地方創生にとりましては新聞報道なんか見ていただきますようにＣＣＲＣですとかあるいは小さな拠点づくり、これらが大きな項目として紹介の中に上がっているという現実がございます。湯梨浜はそれは両方とも織り込んだ上で、要するにインバウンドの促進ですとかあるいは資源を生かした産業の振興ですとか、そういったものを付加的に、ふるさと応援もこれからしばらくすればちょっと上がるようになりますけども、そういったことをやっておるわけでして、ちょっと総花的という点は確かにありますけれども、でも核としてこれは多少お金や、あるいは職員のスタミナを使ってもやり遂げたいというものはありますので、そこのところはよろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　わかりました。失礼しました。　町長の考え方もわかったんですが、ただ、我々議会もそうですし、それから町民に対してでも例えばさっきの話で各課から持ち寄ったはいいんですが、縦割り的な多分発想がそこではまず最初あって、そこからじゃ横串をどうやって刺すんだと。横串を刺して、こういう戦略でこういう事業というかこういう計画、政策を打って、そこにはこれとこれとこういう効果を見込んでるんだという、そういう説明があったら理解しやすいんですが、だらだらだらっと並べられてもなかなかそこはちょっと理解しづらいなという面があったもんですから、そういう表現になってしまったわけです。　ＣＣＲＣにも絡めての話なんですが、移住定住、空き家を使うっちゅうのも一番本来はいいわけなんですが、ただ、空き家ばかりを考えていたって始まらんわけでして、都会から例えば別荘的な考え方で来る方もおられるかもしれません。それから、完全にこっちに骨を埋めようという考えで来るかもしれません。そういった方々を包括する意味で、例えば移住先の話なんですがね、町内これから今、中学校建設で当然北溟中学校と東郷中学校の跡地利用の話が前々からあるわけですけど、ただ、企業誘致といってもそう二、三年で決まるようななかなかめども立たんと思うわけです。ですからそういった場合も考えて、当然跡地利用の一つに分譲宅地じゃないんですがそういったものを当然考えて、そこには通常の不動産価格といいますか市価で話をしても、周りの町と比べたら安いとこは多分かなりあると思うんで、特に山奥に行けば。ですからこういったコンパクトシティー的な場所で市価の例えば半値ぐらいまで抑えてやって、これでどうですかみたいなやはり魅力を出す必要もあると思うんですよね。そこにはやはりもう利益を当然度外視して、造成費とかそういうイニシャルコストをそこの部分を税金を投入してそういう施設整備をして、安く破格な値段で分譲しますよと。ですから、移住定住された方はそこを求めてくださいというのも一つの手と思うんです。　さっき言った北溟中、東郷中もありますが、例えば西小にしてもそうですし、それから桜小学校の跡地にしてもそうです。結構町有地で、なかなか将来的に利用の見込みがない箇所もあるわけですよね。そういったところを何とか有効活用できるような方向性も含めて、そのＣＣＲＣに絡めて空き家利用も当然必要なんですが、その辺も当然新しい魅力として自分の土地を安く求める方も当然県内にはおられると思います。ですから都会から来るばっかりじゃなしに県内、近隣の市や町、多分同じ綱引きになると思いますんで、そこにやっぱり勝たないかんわけですよね。そういった意味で、やはりそこに税金を突っ込んででも人口対策という名目で、大義名分でそういう政策を打つ必要が当然あると思うわけですが、どうでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　確かに空き家だけではなくて、ある意味町営住宅とそれから高齢者賃貸住宅でもいいんですが、何かそういう併用したものを老朽化した町営住宅の改造にあわせてというようなこともビジョンとしては考えてみたいというふうなことも申し上げておりますし、確かに今度の中学校の空き地あたりは、とりわけ北溟中の跡地あたりは恐らく宅地の需要は十分あるというふうにも考えておりまして、活用の方法としてはそういったこともきちんと考えたいというふうに思っております。 ○議長（光井　哲治君）　上野議員。 ○議員（８番　上野　昭二君）　大体話も煮詰まってきましたんで、これ以上は追及といいますか突っ込んでいきませんけど、とにかく目標値を定めた以上はいかにそこに近づけていくか。仕方ないわいやっちゅう話に絶対にならんように、とにかく打つ手打つ手を先手先手っちゅう格好で持っていって、近隣の町村の出足をうかがってたってもう始まらんので、とにかく湯梨浜町はこれをやるんだというのをしっかり見定めていただいて、思い切った政治手腕を発揮していただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。 ○議長（光井　哲治君）　以上で上野昭二議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（光井　哲治君）　６番、松岡昭博議員の一般質問を許します。

　それでは、質問をしてください。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　６番、松岡昭博でございます。　ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問通告書に基づきまして質問を始めさせていただきます。　今議会では２課題、湯梨浜町の目指す農業構造について、そして町民に寄り添った子ども・子育て支援をということで質問をさせていただきます。　最初に、湯梨浜町の目指す農業構造についてでございます。　町は、平成２３年３月に策定されました平成２８年度を目標とする第２次湯梨浜町総合計画、以下２次総と言います、を指標に町政に取り組んでおられます。その中で、農業を町の基幹産業として育成していくために、認定農業者の育成と集落営農の組織化や法人化の促進、そして耕作放棄地の解消対策を重点課題として、数値目標を掲げて取り組んでおられます。　一方、農業をめぐる情勢が厳しい中、ことし１０月にはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大筋合意になりまして、アメリカ議会、そしてカナダ政府などの対応に不安が残っているものの、参加１２カ国は議会承認に向けた国内手続を進める段階になっており、最速２年以内に参加国が国内手続を完了すれば６０日後に発効することとなっております。　米など重要５品目の一部品目や農林水産物の多くの関税が削減なり撤廃されようとしておりまして、ますます厳しい経営環境になるのではないかと危惧をしております。　私は、最大の懸念事項は農産物の価格安や人口減少、高齢化とともに起きる担い手などの生産基盤の脆弱化と、それに伴う耕作放棄地の増大であると思っております。このため、規模拡大や良質安全な農産物の生産拡大により農業者の経営安定を図りながら新規就農者や認定農業者、集落営農組織などの担い手の育成を図り、それらが地域農業の中心となるような農業構造に変えていく必要があると考えております。　そこで、最初にＴＰＰによる本町の農作物への影響をどのように分析しておられるのか。そして影響を受ける作物への対策はどうされるのか、町長の所見を伺います。　次に、町の目指す農業構造について伺います。　２次総で示された町農業の目指す方向は、このままでは個人経営による農業には限界があり、農業が町の基幹産業として発展していくための施策を推進する必要がある。そのために、認定農業者や担い手を支援しながら地域集団で農業を行う多角的経営の促進を図りますということで、個別経営体、以下認定農業者と言いますが、平成２２年現在４４人平成２８年には５０人へ、そして集落営農組織、平成２２年には５組織を平成２８年には７組織へ育成する数値目標を示されております。　私は、これらの進捗状況について、平成２６年１２月議会の湯梨浜町農業の活性化について、あるいは平成２７年議会の地方創生時代における農業振興についてなどで質問をして、今後の進め方について提案をさせていただきました。そのときの町長答弁は、認定農業者が減少し、また耕作放棄地が増加していることに対し、認定農業者の育成や集落営農の促進はとても大切であり、今後も引き続き推進する必要があるというふうに答弁をしておられます。　一方、町の農業の目標については、２次総のほかに湯梨浜町農業経営基盤強化促進に関する基本構想、以下農業基本構想と言いますが、平成１８年に策定されており、平成２６年９月に４回目の変更がなされております。そしてその中で、新しく新規就農者や人・農地プランの中心経営体が準経営体として位置づけられていますが、経営体、認定農業者の育成目標は平成２６年３月現在３７人を平成３６年には３０人へ、そして組織経営体、集落営農組織は７組織を１２組織へ育成する計画となっております。　また、認定農業者、集落営農組織などへの農地集積率は、平成２２年の目標数値は平成３１年に２６．５％にまで集積する計画となっておりますが、平成２６年の農業基本構想では２６年３月現在１４．６％を３６年には１８％と２６．５％から１８％、それも目標年度には今までカウントされていなかった準経営体を含めて１８％へと、大幅に下方修正されております。　このように目標年度は異なるものの、今後の町農業の方向として認定農業者を２次総では増加させ、農業基本構想では減少させる計画になっておるのです。そして認定農業者、集落営農組織などへの農地集積率は、農業基本構想で大幅に減少させる計画になっているのです。これらの計画やその実績を見ていると、町の目指す農業の方向、認定農業者や集落営農組織の育成に本気に取り組まれようとしているのか、あるいはどのような方向に誘導させようとしているのか疑念を感じます。　そこで、２次総で目指す農業の方向となる農業基本構想を策定された理由を伺います。　また、ＴＰＰによる本町作物への影響と、両計画を踏まえ今後町農業をどのような農業構造に誘導されようとしておるのか、町長の所見を伺います。　次に、認定農業者の育成について伺います。　認定農業者育成、耕作放棄地対策で成果の上がってない理由について、町長は２７年６月議会で町の取り組みに不十分な点もあったのではないかなと感じている。対策などについては今後策定の地方創生総合戦略、第３次湯梨浜町総合計画の策定作業の中の段階で進めていきたいと答弁をされました。　私は、以前もお話ししましたが、農業振興の施策は国、県の補助施策はありますが、利用できる施策はそれを活用すればよいのですが、それでは対応できない両施策のすき間部分や個々の農家の隘路を打開する方法として、ぜひ町独自の事業を創設して取り組んでいただきたいと考えております。　その意味で、認定農業者が減少している理由に、新たに認定農業者を希望する者がいないということがあります。そして認定農業者を希望する者がいない理由の一つに、なるメリットがないという農家の声があります。ぜひ認定農業者をふやすために、そして町農業を活性化するために、農家の意向を踏まえたメリットをつくっていただきたいと考えております。　既存の施策で認定農業者がふえず、さらに今後ＴＰＰの影響も懸念される中、町独自のインセンティブな認定農業者になりたいという意欲を起こさせるような施策、認定農業者に対し機械導入に対する町費上乗せ加算、中古機械導入助成、そして個々の経営の柱となっている梨、ブドウ、イチゴ、ホウレンソウなど米以外の作物の収入減少対策を実施していただきたいと考えております。　そして農業の移住定住者を呼び込むためにも、以前から申し上げているように早くわかりやすいホームページをつくり、その施策を全国に広くＰＲしていただきたいと思います。町長の所見を伺います。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　松岡議員のお尋ねは、湯梨浜町の目指す農業構造についてでございました。　１点目は、ＴＰＰによる本町の農産物への影響とその対策についてでございます。　議員も申し述べられましたように、ＴＰＰの協定につきましては、アメリカの現地時間１０月５日に開催されたＴＰＰ閣僚会議において大筋合意がなされました。この協定は、基本的には今後参加１２カ国の議会が協定を承認し、締結してから６０日後に発効することになります。　大筋合意した内容を見ますと、農産物や工業品を合わせた全９，０１８品目の関税撤廃率は９５％ということでございまして、過去に例のない自由化が進むことになります。そのうち、農林水産物関係では２，３２８品目の中の約５１％が協定発効時に関税が即時撤廃ということになりますほか、最終的には約８１％の品目の関税が撤廃となります。　政府は、農業への打撃は限定的という見方を示すものの、長期的には価格の下落も懸念されることから、農家の不安解消を第一に総合的なＴＰＰ関連対策大綱を取りまとめたところでございます。今後、詳細が煮詰まってくることと思いますが、将来にわたって実効性のある対策が行われることを期待しております。　湯梨浜町についての影響ですが、米につきましては無関税輸入枠が設けられました。国の大綱では、政府備蓄米の買い入れ量を拡大し、影響を最小限に抑えようとしていますが、国内需要量が減少する中、長期的には国産米の価格水準が下落することも懸念されます。　梨につきましては、現在の関税率は４．８％ですが、協定発効時には撤廃となります。しかしながら、梨の国内生産量約２７万トンに対して輸入は約１００トンと極めて少なく、しかも輸入の全量はＴＰＰ不参加国の韓国からでありまして、直接的な影響は見込みがたいのではということもちょっと感じております。　また、ブドウにつきましても、協定発効時に関税は即時撤廃となりますが、産地ごとにブランドが確立されており、国産ブドウは輸入ブドウの３倍以上の価格であるにもかかわらず国内需要量の約９割を占めているということから、影響は限定的と思われます。　しかしながら、梨やブドウの出荷時期に国外から安いほかの果物が多量に供給されるということになりますと、やはり梨やブドウから消費者が離れるのではというような懸念材料もございます。　そのほか、野菜類につきましては、梨やブドウと同様に協定発効時には関税が即時撤廃となります。湯梨浜町では作付面積はそれほど多くはありませんが、米農家による園芸品目導入が加速されることも予想されることから、価格の低下につながることも懸念されます。　そこで、その対策についてです。　米については、国に対して収入減少影響緩和対策、ナラシ対策の充実や経営所得安定化対策の法制化などについて、県を通じて意見を述べているところでございます。農作業の効率化を進めるためにも、引き続き組織化を進めていくことといたしております。　また、果樹や園芸品目につきましては、新甘泉やシャインマスカットなど高収益が見込める品目の導入拡大や、低コストハウスの導入支援などに取り組んでまいりたいと考えております。　２点目のお尋ねは、今後の農業構造の誘導方向ということでございます。　初めに、第２次総合計画と異なった数字の基本構想が策定された理由についてでございますが、これは決して目指す方向が変わった、変えたということではございません。２次総におきましても農業基本構想におきましても、その目指す方向は集落の中心となる担い手や認定農業者の育成、バックアップしながら地域で農業を行う仕組みづくりを構築していくこと、そこにあります。議員御指摘のとおり、認定農業者や集積率が総合計画と農業基本構想で異なっていますが、これは平成２６年９月に策定したこの第４次農業基本構想の改正する過程で、当時の大規模農家２名の方がリタイアされ、約３０ヘクタールの水田があくというような事態が発生しましたことから、関係者で意見交換をしたりしながら、認定農業者についてはそれ以前の傾向からいっても減少傾向がずっと続いていたということで、新規認定農業者の認定よりも高齢化によりますリタイアされる方のほうが多い状況が続いていること、そのことを考慮したりした結果その増加は困難だと判断し、総合計画の数値を下方修正したような数値を上げていたものでございます。　しかしながら、先ほど申し述べましたように認定農業者をふやすという基本方針に変わりはなく、力を注いできた結果、現時点では平成２６年度末より４人多い４１人となっています。　また、第３次農業基本構想と第４次農業基本構想との集積率の差についてでございます。　最初に、第４次農業基本構想策定時点での本町の集積率は、このたび計算してみましたところ１４．６％でございました。前回、目標値に対する達成度を分析したところ、目標値に対してその５５％にすぎませんでして、同様の目標値では達成できる可能性は低いと判断したものから、先ほどと同じ理由ですけれども、集積率１８％に設定したものでございます。これにつきましても、認定農業者や集落営農を促進するという基本的な方針に変わりはなく、集落営農組織の数も平成２６年の基本構想策定時よりも７集落ふえておりまして、この構想というような計画的なものの中で減らすことが適切か、あるいはこのような数で減らすことが適切であったかというようなことは私も反省材料だと思っておりますが、理由としてはそういうことですので御理解を賜ればと思います。　次に、町の農業をどのような農業構造に誘導しようとしているのかというお尋ねでございます。　大前提としては、町内農地をどのようにして守るかという点であります。認定農業者の育成はもとより、昨年のように大規模農家が突然リタイアした場合に農地の受け皿となり得る組織の育成といったことも必要であります。そのために、町内全地区に認定農業者と集落営農組織をバランスよく配置、育成しようと計画をしておりまして、定期的にＪＡ、普及所とそれらの育成について協議を行っているところでございます。　また、認定農業者の育成につきましては、従来どおり継続して推進しているところですが、規模拡大の意向のある認定農業者には農業委員会と連携しながら農地の集積とあわせて作業効率が向上するよう耕作エリアの設定等を行い、効率的に耕作ができるよう調整を行っているところです。　集落営農組織については、要望のある地区はもちろん土地利用型の認定農業者が育成しづらい、また認定農業者の高齢化等により農地を手放す可能性がある地区等について、特に推進を行っているところでございます。　近年の実績につきましては、認定農業者が平成２６年度の新規の認定はなかったものの、今年度は７名を新たに認定をしており、加えて３件の相談を現在受けているところでございます。　集落営農組織につきましても、昨年度は３集落、今年度は２集落を組織化しており、今後も候補地区で説明会を行い、積極的に取り組んでいくことといたしております。　３点目の認定農業者育成に向けたインセンティブ施策の実施についてということでございます。　ことし１０月に策定いたしました湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、新規就農者の増加支援、担い手の確保・育成、集落営農の促進を掲げています。生涯活躍のまち湯梨浜町版ＣＣＲＣのこともあり、現在単町での準認定農業者制度、準認定新規就農者支援制度の創設を考えており、それらの中で中古機械の導入に対する支援や農業施策、農業機械の補修に対する支援などできないか、担当者に検討させているところでございます。　なお、この大きなきっかけは、ある程度の規模の農家の後を継がれようとした方があった場合に、その農業所得の額がそれまで高くなかったということもあって認定農業者になれなかった。その支援ができないということをこの議場で申し上げましたけども、そういったことに対処するということを、そのためにもそのようなことをずっと考えてきているところでございます。　また、米以外の作物の収入減少対策を実施してはどうかという御提言についてですが、自由民主党が１１月２０日に取りまとめたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に関する総合的な政策対応に向けた提言では、農家の減収を補填する収入保険制度の導入に向けた検討を進めることが明記されております。政府はこの自民党の提言を受け、１１月２５日に取りまとめた総合的なＴＰＰ関連施策大綱にも検討項目として位置づけられております。町としては現時点では具体的な内容が判明するのを待って、適切な対応を検討していくということにいたしております。以上でございます。 ○議長（光井　哲治君）　松岡議員。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　今、町長のほうからいろいろ答弁をいただきました。　それで最初にその農業基本構想の話なんですけども、町長は２６年１２月議会の答弁で国の農業の集落営農化、そして担い手のシフトという大前提がございますので、やはりそれと歩を一にする形で、助長するための施策というものを本気になって考えたいと思いますという答弁をされました。　しかし、その時点では町は既に２６年９月ですけども、農業基本構想を変更して今議論しております将来的に認定農業者を減らす、あるいは認定農業者や集落営農組織など効率的かつ安定的な農業経営の農地集積率を減らす計画をもう既につくっておられたんです。なぜその答弁でそのことに触れられなかったのかという話。　そして、農業基本構想というのはこれは公表されているんですかね。公表されていないなら、なぜその公表されていないのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　先ほど申し上げましたように、農業計画のその内容の目標の変更というものは、そのときの状況を踏まえて下方修正したものです。また、その公表ということに関しましては、基本構想の作成に当たりましては県の担当課あるいはＪＡ、農業者の代表であります農業委員会などとも協議を行いながら策定したものでございまして、これを公表してないということはございません。完成後は、その冊子を関係者の皆さんも共有して持っておられるということだというふうに思っております。　そのようなことから、町のホームページに掲載していなかったということは、今、町がこういう現状ですよということをきちんと町民に知っていただく、あるいは目標としてこういうことを考えているということを知っていただくという意味から、これは落ち度であったというふうに思っておりまして、そのことについてはおわびを申し上げます。今後このようなことのないように、注意してまいります。 ○議長（光井　哲治君）　松岡議員。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　わかりました。　もう時間もありませんのでちょっと次に進みたいと思うんですけども、要するに２次総で推進する計画を立てておいて、農業基本構想でそれを縮小するといいますか、その変更する計画を立てられたんですけども、今、認定農業者で大規模農家の方がやめられたんで、認定農業者がふえない。ダウンする計画を立てたんだという話だったんですけど、それはちょっとおかしいんじゃないですかね。やはりその２次総で将来目標、町の目標を立てておられるのに、だけたまたま一時点でそういうことがあるんかもわからんけども、構想に向かって次の一手を打たれる、施策を打たれるというのが基本的な考え方でないんでしょうか。そういう認定農業者、大規模農家がやめられたから、急にそのペースをダウンするんですよ、計画を変更するんですよということでなしに、その方向に向かって２次総でせっかくそういう計画をつくっておられるんですから、そういう方向に向かって次の一手、その目標に向かって進む次の一手を打っていかれるのが基本的な考え方じゃないんでしょうか、お願いします。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　そのことは先ほどもちょっと申し上げましたが、３０ヘク一遍に減ったという状況が生まれたのと同時に、その時点よりも何年間か、四、五年間のずっと認定農業者の推移、新規に入っていただく方よりも高齢化が進んでリタイアされていく方のほうが多いというような現状を踏まえて、それを反映したものだというふうに御理解をお願いしたいと思います。　ただ、先ほど申しましたように、要するに基本構想というある意味政策の目標として打ち出すものについて、その率が適切であったかどうか。もう私、議員も引用してくださいましたが、これまで農地・水の今の多目的直接支払いでありますとか、あるいは担い手ですとか集落営農ですとか、そのあたりについては湯梨浜町は土改連の役員会なんかで各町の一覧表なんかを見ましても極めて低い状況にあったということは常々感じておりまして、湯梨浜町の農地が議員もよく御承知のとおり比較的平場が少ないようなところですから、大規模化とかそういったことを進めにくい地域ではあるということはあるにしても、それを何とかしようという、そしてその実際の動きがなかなか十分でなかったという反省に立って、その直接のきっかけとなりましたのは農林水産省から職員が来て、女性職員がかなり頑張ってその土台つくってくれた。それが今、そのことが軌道に乗って、あとの職員がきちんと引き継いで数が順調にふえ出したというような状況だと認識しておりまして、引き続きそのことについては一貫して頑張ってまいる所存でございます。 ○議長（光井　哲治君）　松岡議員。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　わかりました。町長がそういうふうに言われますから、それを期待していきたいと思います。　それから、次にＴＰＰ対策で収入保険といいますか、そういう話で国の動向を見ながらということで話があったんですけども、町長が言われるように政府は対策の大枠を固めたということで、その中に農家の不安払拭に向けその全ての農産物を対象に減収を補填する収入保険制度というものを創設を検討しておられるということなんです。　今、米、麦、大豆においては国の経営所得安定対策があって、それで米のほうはある程度の補償はされていくんですけども、個々の湯梨浜町の認定農業者は米以外にもたくさんのいろんな品目をつくっておられますから、そういう品目に対してもそういう価格補填のような制度を導入していただきたいということなんですけども、今、町長の国の動向を見て考えるということなんですけども、そのときにちょっと考えていただきたいのは、その国の経営所得安定対策制度というのをよくよく考えてみますと、米を初め多くの農産物が今度ＴＰＰの関係で入ってくると、価格が下落する可能性が十分にあるんですね。それと、そのときの販売額が過去の販売額の平均、これは過去５年のうち最高、最低を除いた恐らく中間の３年の平均を下回った場合に、その差額の９割補填ということで今検討が進められておるように聞いております。　そうしますと、だんだんそのもとのベースの価格が安くなりますから、収入額が減少するおそれがあるということですね。これでは生産コストに合う収入補填にはならないということなんですね。この収入保険のみでは極めて不十分だということで、生産者はその将来見通しを持って投資計画を立てることができないということなんです。　そこで、湯梨浜町では認定農業者との基幹となる作物の生産費はもちろんですけども、その家族労働費を含む生産費と当該生産収入額との差、要するに販売額と生産費プラス家族の労賃を含んだ金額、そういうものを保障するような形にしていかないと再生産ができる対策にはならないんじゃないかなと思っておりますので、これから国がどういう方向で出されてくるかわかりませんけども、そういうことを十分に踏まえながらその対応を検討していただきたい。　もし万が一国のほうがそういう従来の経営所得安定対策並みのことで収入保険を考えておられるんなら、町のほうはもう一歩進んでその生産者が再生産できるような仕組みをつくっていただきたい。支援をしていただきたいということですけども、その点についてお願いします。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　今、議員がおっしゃいましたように、過去何年間かの平均数値に至らなかったときにはその８割から９割ですかを補填するという制度で、その補填金額の半分を国が出すという制度のようでございます。　したがいまして、そこのもとの保険部分は多少安くなっているなということもあろうかと思いますが、この議論をやるときに１０割にすべきかどうかということあたりにつきましては、努力している農家とそうでないのとの差が反映されないというようなことが言われたりしたこともあるようにちょっと今思い出しております。そのＴＰＰの影響で本当に農家が弱ったりすることのないように、必要な措置をということは私も考えておりまして、これが拡大された際にその率を上げるか、あるいは果樹と同じようにその根っこの保険金の部分に町の支援を差し伸べるか。どのような方法が適切であるか。それから危惧される農産物の価格の見込み等もよく勉強しまして、必要な措置を講じたいと考えております。 ○議長（光井　哲治君）　松岡議員。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　今、町長のほうからいろいろ答弁をいただきました。　それでＴＰＰ対策では、農業者の経営安定を図ることは欠かせないんですけども、それは私は対策であって目的ではないと思っております。今や日本の農業は高齢化や担い手不足が進んでおりまして、ＴＰＰ競争力のある担い手の育成が急務となっているというふうに考えております。我が町でも十分な対策をつくって一層の取り組みを強化していただきまして、新規就農者、それから認定農業者、集落営農組織の育成を図り、それらの担い手が町農業の中心となるような農業改革を進めていただきたいと考えております。そのためにはこの機会を捉まえて、よし、農業で頑張ろうと手を挙げた人や集落営農組織がもうかるように、農業をやってよかったと思えるように思い切ったその手法により担い手育成に取り組んでいただきたいと思います。この点について町長の所見を伺って、質問を終わります。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　先ほどから申しておりますように、よくその動向等を注視しながら必要な措置を講じてまいりたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　追加質問はいいですか。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　いいです。ありがとうございました。 ○議長（光井　哲治君）　以上で最初の質問を終わります。　続いて、次の質問をしてください。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　続きまして、次の町民に寄り添った子ども・子育て支援をということで質問をさせていただきます。　町内を回ってみますと、その多くの人たちから町政に対するさまざまな意見、要望が聞こえてきます。その人たちから出る言葉の多くは、町の対応に対する不満の言葉です。いろいろと理由を並べて、できないと言っている。もっと前向きに考え、スピード感を持って対応していただきたいということです。　まず、相談のあった子ども・子育てに関する３つの事例を紹介させていただきます。　最初に、各小学校に通級指導学級、以下通級と言います、その学級の保護者会を設置していただきたいという相談であります。　小学校では、高機能自閉症、それから注意欠陥多動性障がい、学習障がいなど発達障がいのある一部の児童を対象に、ふだん勉強している在籍学級の授業のほか通級で特別な支援が行われております。現在、湯梨浜町では羽合小に通級が設置され、羽合小の児童は自分たちの学校で支援を受けていますが、東郷小の子どもは羽合小に行って支援を受けなければならず親の送迎が必要となり、児童や親にかなりの負担になっております。この事例についてはいろいろと変遷がありましたが、児童や親の負担を考えれば自分たちの学校で支援を受けることができるようにしていただきたい。言いかえれば、先生のほうが対象児童のいる学校に出向いて授業をしていただきたいという要望であります。　そして通級の保護者会の設置についてでありますが、普通学級、特殊支援学級には保護者会があります。通級にはないのです。通級に通う児童の親が望んでおられるお互いの情報交換をしたり、思いを語り合う場所がないのです。しかし、保護者会をつくりたくても個人情報保護の観点から保護者名や住所などがわからず、また児童が羽合小、東郷小のみならず今後泊小にも在籍する可能性があります。児童の在籍する学校が分散していることから、保護者に集まっていただく呼びかけを教育委員会に行っていただきたいという要望であります。　次に、まつざきこども園３歳未満児保育室に避難経路を確保していただきたいという相談であります。　まつざきこども園の３歳未満児ができました。ことし４月にオープンしたばかりでありますが、避難路がないのではないかという声が上がりました。３歳未満児保育室の出入り口が１カ所しかありません。いざというときに、保育士が窓から受け渡しで子どもを一人ずつ外に運び出す計画といいます。本当でいざというときに対応できる避難経路なのでしょうか。保育室設計案段階における保護者との意見交換会においても、避難経路を心配する声があったといいます。できたばかりでありますが、早急に避難経路をつくってほしいという要望であります。　最後に、チャイルドシートをまつざきこども園に置いていただきたいという相談であります。　松崎のボランティアグループが、仕事で忙しい夫婦のためにまつざきこども園への幼児の送迎を考えておられます。しかし、その送迎に使いたいチャイルドシートについては、町の貸し出し要領により貸し出しできるところは一部の町民のところだけで、今回の事例は対象外とのことであります。そして仮にボランティアの人たちが借りることができても、今回の事例の場合はまずチャイルドシートを役場に借りに行ってからこども園に行き、子どもを送り届けた後にまた役場に返しに行くことが必要です。ということで、かなりの手間暇がかかるということであります。こども園に置いていただければ、送迎に行ったときにすぐに借りたり返すことができるので便利であり、ぜひともこども園に設置をして、ボランティアの人たちが容易に送迎できるようにしていただきたいという話でございます。　以上、３事例を紹介をさせていただきました。　まちづくりの基本理念であります第２次総合計画、以下２次総と言いますが、の基本理念に参画と協働による町民が主役のまちづくり、そしてともに支え合い笑顔いっぱいのまちづくりがあります。その中に、地域ニーズを反映した住民満足度の高いまちづくりを進めることが大切です。そして、誰もが安心して地域で生活を続けられるようにするためには、個人や家族の力に頼るだけではなくボランティアや町民、団体、社会福祉協議会と連携しながら要支援者に地域住民が主体的にかかわり、地域全体が支えていくことが必要ですとうたわれております。　そして、ことし６月議会でさせていただいた質問、地方創生時代における農業振興についての町長答弁の中で、地に足のついた施策を行うことが大切で、そのためには町民の皆さんと行政が一緒になって取り組むことが必要であり、町民の皆さんの御意見を聞かせていただくこと、及び積極的な参加と協力をお願いしますというようなことを常日ごろから申し上げているところでございますという町長答弁がありました。私は、これは農業だけに限った話ではなく、町政全体に言われたことだと理解をしております。町長を初め役場の職員の皆様は多忙をきわめる中、仕事に真面目に真剣に取り組んでおられることはよくよく承知しております。しかし、先ほど紹介しましたように、町に相談された町民の方々から出る言葉は町の対応への不満の言葉なんです。いろいろと理由を並べてできないと言っている。もっと前向きにスピード感を持って対応していただきたいとのことなのです。仕事に取り組む上で、この２次総の基本構想に掲げる基本的かつ重要な考え方が、あるいは先ほど紹介しました町長の考え方が本当に役場内に浸透しているのだろうかと疑念を抱かざるを得ません。　現在、価値観が多様化しいろいろな意見がある中、町民の要望に全て対応することは困難であることは十分理解できます。しかし、時と場合です。今、紹介させていただいた事例は、町民の皆様が町をよくしよう、住みやすい暮らしやすい町にしようとの思いから出たものであり、かつ春先から相談されているようですが、内容は急ぐものばかりであると思っております。町民の皆様から要望のあったことで今までの慣例に合わない場合は、２次総の基本理念に照らし合わせて町をよくするためには、住みやすい町にするためには本当に今までの慣例や規則でいいのかどうか、よく考えていただきたいと思います。

　町民は元気な健常者だけではありません。障がいのある人や子ども、高齢者もおられるのです。そして、経済的にも時間的にも余裕のある人ばかりではないのです。いろいろな場面で、もう少し町民に寄り添った町民側に立った行政をお願いしたいと考えております。　そこで、町長に伺います。日ごろ町民から要望のあったとき、どういう立ち位置で対応しておられるのでしょうか。　そして、今紹介した３つの相談事例、各小学校に通級やその学級の保護者会を設置していただきたい。まつざきこども園３歳未満児保育室に避難経路を設置していただきたい。そしてチャイルドシートをまつざきこども園に置いていただきたいにどう対処しようとしておられるのか、町長、教育長に伺います。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　松岡議員の２点目のお尋ねは、町民に寄り添った子育て支援をということでございました。　まず、町民の要望の対応について、その立ち位置等についてお尋ねがございました。　要望等は基本的に正しいと思ったことは、要するにこれはできませんとかそういう発想ではなくて、実現する方法はないのかという視点から取り組むということはよく日常申しておるところでございます。町民の皆さんの声を積極的に町政に反映させるため、御意見、御提言、御要望などを受ける方法としまして次のようなことを設けております。　一つは、役場庁舎、各支所、公民館、図書館、アロハホールへの町民の箱の配置です。また、ＱＭＳ（クオリティー・マネジメント・システム）によりまして住民の方が担当者等におっしゃった要望、意見、苦情等はその担当課で受け付け、その対応方針も含めて私のところまで書類が回ってきて検討し、改善を図るようにしているところでございます。　さらに、各区長さんから集落としての要望、各種団体等から書類で、あるいは口頭で受ける要望などいろんな対応がございます。要望への回答は、会議で要望を受けた場合など一部の場合を除きまして基本的には文書で回答しております。　どういう立ち位置でのというお尋ねですが、冒頭申し上げましたように基本的には住民の皆さんの希望に沿えるように考えながら、必要性や緊急度、予算のことなどを総合的に判断した上で方針を出しています。今後も町民の皆さんからの御意見や御要望などを町政に反映できるよう努めてまいりたいと思っております。　続いて、具体的に町民の皆さんから要望のあった３つの事例について、その対処はどうしているのかということについてでございます。　最初の学校への通級指導学級への要望といいますか、学校の保護者会を設置していただきたいというお話につきましては教育委員会から答えていただきます。　次のまつざきこども園のことにつきましては、地元の住民の皆さんの要望もあり、まつざきこども園は昨年工事をいたしまして、今年度から３歳未満児も新たに受け入れることができるようにいたしました。既存の図書室、会議室を改修しまして乳児室と匍匐室と保育室を設置いたしました。改修に当たっては、保育所機能をあわせ持つ施設であるため、児童福祉施設の設備基準を満たすよう排煙設備を設けるなど、建築基準法及び消防法に照らし設計をしていただき、当然のことながら建築確認も受けております。　現在、ゼロ歳児３名、１歳児５名、２歳児１０名、合計１８名の園児が通っておられます。議員御指摘のように、この部屋には入出口を除き掃き出し窓のように地面に接した避難口というものがございません。このことは建築基準法、消防法のどちらにも抵触するものではありませんが、実は１０月か１１月に私も地元住民の方からその要望を受け、火災等においてより安全に迅速に避難するためには必要なことではないかと思いまして、帰りましてから副町長あるいは担当課等も呼んで平面図を広げてどういう方法がいいのかということを検討したんですが、何かそのときにここにするのがいいんじゃないかということになかなか至らなかったということがございます。火事の発生しているほうに向かって逃げることになるんではないかとかいろんな意見を出して、そのときに結論を出さなかったということがありまして、そのあたりをよく検討してみるようにということで、担当課に指示したところでございます。　まだどの部分につくるかということについての報告は受けておりませんけれども、基本的な考え方としては冬季に工事したりすることよりもある程度あったかくなってからしたほうがいいということで、来年度の一番にかかれるような事業として位置づけて実施したいというふうに担当課では考えているようでございまして、私もそのような対応をさせていただければと思っているところでございます。　続いて、チャイルドシートのまつざきこども園への配置についてでございますが、現在、湯梨浜町では主に住民非課税世帯やひとり親家庭への支援と複数のお子さんをお持ちの家庭への支援を目的に、チャイルドシートの貸出制度というのを設けており、短期間であれば、町内在住で普通自動車の運転免許をお持ちの方であればどなたでも貸し出すことにしております。通常の貸し出しは子育て支援課、東郷庁舎、泊庁舎で行い、期間が満了したら返還していただくという、先ほど議員さんがおっしゃいましたような形で管理しております。　今回の御要望は、地域ぐるみで子育てを支援しようとファミリーサポートセンターの会員となられた方々からのものでございます。要望の背景は、こども園に通われるお子さんを都合により保護者が迎えに行くことができない場合、会員が迎えに行く。その際、チャイルドシートをこども園から貸し出してほしいというものでございます。　お伺いする中で、日常的かつ継続的な利用を想定されておらず、ファミリーサポートセンターの活動の中で必要が生じたときのみ利用するという形態を希望されるということでございました。実際上は、ちょうど検討しようとしているときに個人の方から個人的に譲ってもよいという申し出がありましてそれを使われることになったのですが、会員の方々にはどうしてもこども園に置いてほしいという強い希望をお持ちだったようで、再度提供会員の方々から利用方法、管理の方法などについて会員の皆さんと意見交換をさせていただいたというふうに聞いております。ファミリーサポートセンターがこのように地域ぐるみで取り組まれるということは、とても有意義なことだというふうに思っております。　今回の要望につきましては、ファミリーサポートセンターの援助活動を促進し活動を支援するという観点から、ファミリーサポートセンターの中で準備を進めるよう指示したところでございます。そのような状況でございます。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　事例として取り上げられました各小学校に通級指導教室と通級指導教室の保護者会の設置をという要望についてお答えをいたします。　通級指導教室とは、議員から御説明がありましたようにおおむね通常の学級で授業が受けられ、かつ医師の診断書のある自閉症及びＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒を対象に、障がいによる学習上及び生活上の困難の改善または克服を目指して設置されている教室です。該当の子どもたちは、通常学級での学習や生活がスムーズに行えるようになるための学習方法、コミュニケーション力、気持ちのコントロールの仕方などについて、週１時間ないし２時間程度この教室で学習します。成果としては、心の安定、友達とのかかわり方の向上、学習意欲の向上などが図られています。　本教室の設置を決めるのは県教育委員会で、対象となる児童生徒数の状況等を勘案して、現在中部地区には小学校７教室、中学校２教室が設置されております。湯梨浜町には、羽合小学校に開設していただいております。本年度この教室で学んでいる児童は、羽合小学校児童１４名、東郷小学校児童３名です。　なお、現行制度では、原則開設されている学校で指導を受けることとされていますので、東郷小学校の児童につきましては保護者の方の送迎により羽合小学校で指導を受けております。　さて、今回松岡議員から各小学校に通級指導教室を設置してほしいという要望が出されましたのは、東郷小学校の保護者の負担軽減を図ってほしいということだろうと受けとめています。　学校規模の大小によって保護者の負担が異なるということは、教育の機会均等の観点からいかがかという思いを持っておりますので、今後担当の教師がそれぞれの学校に出向いて指導に当たる体制が整えられないか、県教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、保護者会の設置についてですが、両校に照会したところ羽合小学校では３年前に学校が保護者会の開催を呼びかけたが、どなたにも御参加いただけなかったという経緯があるようですし、東郷小学校からはそういう要望までに至っていないという報告を受けております。　教育委員会は、通級指導教室で学ぶ子どもたちの保護者の皆さん、一堂に会し思いを語り合って共有され、子育てに係る研修を積まれることは意義深いことだと考えておりますので、今後保護者の皆さんの思いが盛り上がり、ぜひ保護者会を開催してほしいということになれば、その生の声を担任のほうへ届けていただきたいと思います。そうなれば、学校も保護者の皆さんの期待に必ず応えると思います。学校は保護者会の開催ということについて前向きに考えているというふうに捉えております。 ○議長（光井　哲治君）　松岡議員。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　ありがとうございました。　最初のチャイルドシートの話なんですけども、それで結論としてはこれはどうなる。今、ファミリーサポートセンターのほうで検討するということなんですけども、検討した結果というのはまだ出てないんですか。やるかやらないか、どちらの話なんでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　それはやるということです。理屈上の整理としては、そのファミリーサポートセンターの運営支援という考え方で配置する。ですからその考え方に立てば、ほかの保育所にも置くということも必要になるかなと、こども園ですね、というふうに考えております。 ○議長（光井　哲治君）　松岡議員。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　ありがとうございました。　今度は通級の話なんですけども、通級は直接の担当といいますか、それは県教委のほうだということでそうなんですけども、これは要望というのは県内に今小学校７カ所と言われましたかね。７小学校と言われましたかね。そういうところがあるということなんですけども、これは県下のほかの小学校からも要望はないんでしょうか。　教育長も御承知だと思うんですけども、この間の新聞に東京都の事例だったんですけども、東京都のほうはもう来年度、２８年度から公立学校全部に通級教室、そういうものを設けるんだという事例が出ておりました。それで結構高いそういう障がい者の方がおられるんだという話も載っておりまして、全ての小学校にそういう通級の学級というか先生が来られるようなそういう教室を設ける必要があるというようなこの新聞の書きっぷりだったんですけども、まずどんどん強く要望してもらわないけんですけども、鳥取県の動きとしてはそういう要望はないんでしょうかね。あるいは教育委員会のほうで各学校に設置しようという要望はないんでしょうか。　それから、湯梨浜の現状は、今、話がありましたように羽合と東郷のほうにそういう該当児童がおられるということなんですけども、各学校にそういう学校、通級教室を設けるとなりますと、やはり今だったらなかなかほかの学校まで行って授業を受けようという人がいないかもわかりませんし、それからなかなか世間体ということもあって手が挙がらないんじゃないかなと、今の段階では。ですから各小学校にそういう教室を設置していただいて、やっぱり通う生徒の姿あるいは先生の指導の姿、実績なんかを見ていくと、やはりうちの子も通わせたほうがいいじゃないかなということでふえてくる可能性がたくさんあると思うんですね。その新聞情報によると、そういう公立の小・中学校に通っておられる生徒は７．７％でしたかね、結構高い数字が上がってるんですね。湯梨浜の状況はちょっとよくわかりませんけど、そういう状況を踏まえてやっぱり設置の必要性っちゅうのは教育長さんはどういうふうに考えておられるんでしょうか。お願いします。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　先ほども御説明しましたように、通級指導教室の対象となる児童につきましては、通常、通常学級で学習ができるという子どもさんでございます。ただ、医師の診断書があって、そこのところに少し支援があったほうがより通常学級での学習がうまくいくという子どもさんを対象にしておりまして、１週間に１時間ないし２時間の指導ということでございますので、例えば現在東郷小学校の対象となっている児童は３名おられるわけですけども、１週間のうちに３時間、多くても６時間ということになります。それだけの時間数に１人の職員、教員を配置するということはなかなか困難なことでございます。それで湯梨浜町全体で現在はお１人の配置をいただいているというのが状況ですので、なかなか各小学校に１名ずつというのは需要との、必要との関係で難しいのではないかというふうに考えております。 ○議長（光井　哲治君）　時間はもう来てますんでね、もう少し自分で時間配分をしてもらわないと、あなただけに時間延長を認めると全部認めていかなならんことになりますので、尻切れとんぼかもわかりませんけどここで質問を終わります。 ○議員（６番　松岡　昭博君）　了解しました。ありがとうございました。 ○議長（光井　哲治君）　以上で松岡昭博議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（光井　哲治君）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分再開 ○議長（光井　哲治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番、浜中武仁議員の一般質問許します。　それでは、質問をしてください。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　議席番号４番、浜中武仁でございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、１２月定例会に当たり通告しています平成２８年度予算編成方針と町政の課題、そして情報モラル教育の充実、１８歳選挙への対応の３問について一般質問をさせていただきます。　初めに、平成２８年度予算編成方針と町政の課題について４点質問をいたします。　１点目ですけど、平成２８年度は地方創生に本格的に取り組む年度となります。また、湯梨浜町総合計画でも新たな５年間の基本計画も策定されます。同じく、過疎計画も策定されます。社会保障関係費の増など厳しい財政状況が予想されるわけですけど、平成２８年度予算編成方針と重点課題への取り組みについて町長の所信をお伺いします。　また、国の動向もまだ見えてこない現状がありますが、この国の地方創生の取り組みに対する感想をお尋ねしたいと思います。　２点目には、予算編成方針の前提条件として総合計画、過疎計画のこれまでの５年間の検証と、この両計画の今後５年間をどのように捉えておられるのか、町長の所信をお伺いしたいと思います。　３点目は、安倍総理は新しい３本の矢として希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障を掲げ、１億総活躍社会づくりに腰を据えて取り組むとしておるわけですけど、一方では国、地方の基礎的財政収支について、２０２０年度までに黒字化を実現することとし、国と地方を通じた歳出の効率化に取り組むとしております。国、県の動向と今後の歳入の確保と歳出の効率化をどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　４点目ですけど、上野議員さんのほうの質問と重なる部分もありますけど、平成２６年度決算審査意見の中で監査委員が異例の提言をされました。人口減少・子育て支援策として町育英奨学金制度を抜本的に見直して、新奨学金と言える独自の奨学金制度の充実施策に対する対応を新年度予算ではどう考えておられるのかお伺いしておきます。よろしくお願いします。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　浜中議員のお尋ねにお答えします。　１点目、平成２８年度予算編成方針と予算編成を進める上での課題と取り組みについてということでございます。少し長くなりますけども、御容赦いただければと思います。　平成２８年度の予算編成方針につきましては、その状況として御承知のとおり我が国の経済は緩やかな回復基調にあるというものの、中国を初めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるというそのようなリスクがあるなど、依然として不透明な状況もあります。　このような中、国は６月に経済財政運営と改革の基本方針２０１５を閣議決定いたしまして、平成３２年度の基礎的財政収支の黒字化の実現を目指して、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むこととしており、年末の政府予算案の決定に向けて現在地方財政についても、地方交付税の総額はもとより社会保障に係る地方負担や公共事業などについて厳しい編成作業が行われているものと推察しているところです。　町財源の大半を占めますその地方交付税の動向につきましては、合併団体に配慮した交付税算定の見直しが行われることになり、平成２７年度から平成３１年度にかけて行われる合併算定がえ分の縮減率が当初の規定より縮小することとなりましたが、社会保障制度の機能強化や機能維持に係る地方負担の増加や公債費負担などの状況を考えますと、本町の財政状況はかなり改善傾向にあるものの、経済の状況や国の動向等による多少の変化があっても揺るがない財政基盤をつくるべく、引き続き努力をすることが必要だと考えております。　このような財政状況にあって、平成２８年度の予算編成の基本的な考えは、初年度となります第３次総合計画、第３次過疎計画、２年目となりますまち・ひと・しごと創生総合戦略等、各種計画の着実な推進を図りながら、福祉、環境、子育て、教育、産業振興、社会資本整備など、多方面にわたる政策課題への対応等を多面的、複合的に展開し、住民福祉の向上や産業の活性化等、町政の重要な課題解決に向け機動的かつ効果的に取り組むとともに、財政健全化による持続可能な行財政運営を進めていくということにいたしております。　町政の今後の課題といたしましては、現在建設中の中学校と学校給食センターの建築工事を初め、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけている生涯活躍のまち湯梨浜町版ＣＣＲＣの推進、湯梨浜町の特徴を生かした産業の振興などのほか、人口減の克服や町内地域間格差の是正、高齢者にとって住みよいまちづくりなど、たくさんの課題がございます。町の第３次総合計画を初めとする各種計画との整合性を図りながら、めり張りをつけて進めてまいりたいというふうに考えております。　また、１１月２０日の新年度予算編成説明会では、職員に対してまちづくりに対してのよいアイデアがあれば積極的に要求するようにということを指示いたしました。現時点での予算規模は、政策的な予算枠を含め扶助費等の増加もあり、おおむね１０２億から１０５億弱程度になるのではというふうに思っています。　国の地方創生の取り組みに対する感想ですが、予算の面から申し上げますと、今年度の追加予定されている地方創生を加速するための交付金約１，０００億円に、平成２８年度の国の予算で地方創生の進化のための新型交付金として要求されている１，０８０億円を加えましても取り組み当初に計上された４，２００億円の約半分でございまして、さらなる上積みを期待しているところでございます。今後とも一件審査で採択されるようなものにつきましても積極的に手を挙げ、事業の充実と町財源の節減を図りたいというふうに考えております。　また、さきに述べました基本方針２０１５の中で、本格的な歳出改革に取り組む一方、その一般財源の総額につきましては平成３０年度まで、平成２７年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を維持すると明記されておりますことから、地方創生のための財源を確保した内容である平成２７年度の地方財政計画の水準が平成３０年度までその規模を実質的に確保されるという点につきましては、一定の評価をしているところでございます。　次に、予算編成方針の前提条件として総合計画、過疎計画のこれまでの５年間の検証と両計画の今後５年間をどのように捉えているかということでございます。　総合計画、過疎計画の検証につきましては、各年度ローリングを実施し進捗状況を確認、評価、検証を行ってまいりました。計画に上げていました事業はおおむね順調に進んだと思っていますが、中には十分でないものもあります。第３次総合計画の中できちんと評価をし、次期の５年間につなげる、あるいはその制度の見直しを行うなど、適切な対応を講じたいと思っております。　今後５年間をどのように捉えるかというお尋ねもございましたが、湯梨浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略で計画しております施策は重点施策として取り組まなければならないことだと思っております。活力ある元気なまちということで、地域経済の持続的発展のための仕事をつくること、安心して暮らせるまちということで、少子化対策やともに支え合う人づくりの推進をして人をふやすということ、町民みんながつくるまちということで、地域の持続的発展のための活力維持によりまちをつくる、これらを基本目標として事業展開を図ってまいりたいと考えております。　国、県の動向と今後の歳入確保と歳出の効率化についてでございます。　国の動向につきましては、前段で申し述べましたとおりです。　また、県の平成２８年度予算は、鳥取県元気づくり総合戦略に掲げた基本目標に具現化に向けた施策と鳥取県元気プロジェクト７０の着実な実行のための施策に重点化した予算を編成するとされており、国、県の動向等について情報収集、分析を徹底し、的確に予算要求に反映させたいというふうに考えております。　また、今後の財源の確保につきましては、受益の負担と公平の原則の観点から、費用を徴収すべきものがないか、また国庫、県費の財源のみならず各種公益法人等からの事業内容に応じた助成等も含め、引き続き積極的に活用いたしてまいりたいと思っております。　歳出の効率化につきましては、今回の補正予算でお願いしておりますように繰り上げ償還により将来負担を減らす取り組みを行いますほか、全事業にわたって費用対効果、必要性、緊急性等をゼロベースで検証し、経費の節減、合理化に努め、各種計画の着実な推進に町の財源等を傾注してまいりたいと考えております。　最後に、さきの９月定例会の平成２６年度歳入歳出決算審査意見書の中で、監査委員から御提言のございました人口減少・子育て支援対策として町育英奨学金制度を見直し、新たに奨学金制度をつくりかえるということの対応についてでございますが、先ほどの上野議員の答弁とも重なりますが、現在の湯梨浜町育英奨学資金制度を見直し、大学等を卒業後、地元湯梨浜町に定住することを条件とした、仮称ではありますが湯梨浜町ふるさと奨学資金制度を創設することを総合戦略の移住定住の推進事業にも位置づけておりますので、県の制度との整合性を確保しながら具体的な貸し付け要件等の内容検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　浜中議員。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　地方創生の国の取り組みに対する感想ということでちょっと聞いてみたですけど、自分の感想としては、要は国から県、県から市町村、トップダウンみたいな感じでこの取り組みがありました。　光井議長がよく言われるんですけど、マインドコントロールという言葉をよく使われて、その言葉を聞くんですけど、この地方創生という言葉でマインドコントロールを受けたように各自治体でそれぞれ取り組みが進んだ。地方分権の流れからすると、逆行した流れでこの地方創生というのがあるのかなという感じがしております。財源である交付金は国が配分の決定権があって集権体制のような形になっちゃったのかなという、素直な感想ですので、変な意味であれしておりません。ただ、有利な財源を使っていろんな取り組みをするというのではよかったのかな。　それともう一つ、湯梨浜町の中で何が強みでそういうところを掘り起こすというかね、そういった観点で見たら大変よい機会だったのかなという気はしております。　最初にも言いましたけど、議長がよく言われるマインドコントロールを受けて仮にこれから進んでいって、根づいていけば大変いいことだと思うんですけどね、交付税の仮に額が変わらずに金額の分が何となくその分違うところの分が減っていくということになれば、要は自由に使える交付金が減っちゃうっちゅう感じもしておりますので、町長も言われましたけど、国の動向を見据えた取り組みも必要なのかなという思いがしております。簡単に感想を述べましたけど。　この湯梨浜町のまち・ひと・しごと創生総合戦略、そして総合計画、過疎計画、３つがそれぞれあるです。ただ、総合計画も過疎計画もまだちょっと最終的には出ていませんので、どういう形になるのかなという気はしておりますけど、その中でこの間、区長文書のほうでこういう総合戦略の概要版、各家庭に配布されたと思います。それとホームページを見てみますと、もっと詳しくこのことについて触れられてわかるわけですけど、ただ、この総合計画もあり仮に過疎計画もありとすると、ちょっとわかりにくいんじゃないかという気はしております。それでこの予算の説明といいますか、それも含めて今後３月議会済んでその後ですよね、これを進めていくために、中にもありますけど、住民参画とか住民がどのようにかかわっていくかというのは重要なことだと思いますので、そこら辺のことを含めて説明会等をしていただきたいと思うわけですけど、考え方をお答えいただければ。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　おっしゃるとおり、いつも申しておりますようにこの地方創生絡みのことは、多くが町民の皆さんや事業所の皆さんと連携しなければできないような事柄でございます。そういった観点から、機会を得てきちんと説明会を開催したいということは担当課のほうとも話をいたしておりまして、時期的には今回の議会でもＣＣＲＣについてお尋ねをいただいたりしているんですが、それの中間取りまとめを今月中にやるようにということも考えておりまして、それが終わった段階と、それからもう一つは中学校の基本設計が固まったということで、その内容の報告とあわせてというような形で、なるべく早くこの地方創生の総合戦略につきましても町民の皆さんに説明する時間を設けたいというふうに考えております。 ○議長（光井　哲治君）　浜中議員。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　あわせて総合計画、過疎計画との整合性をとりながらということが出てきました。この整合性というのがちょっとわかりづらいんですけど、はっきり言って多分まちの活性化なりが前面に出てくると思うんですね。僕はそれで整合性がとれてるんじゃないかという気はするんですけど、そこらも含めてですけど、ただ最初に言いましたが、過疎計画なんかは９月議会ではこの１２月議会に提案されてくるということだったんですけど、何のこともないけえまだなのかなという気がしますけど、含めてちょっと進捗状況だけを教えていただけませんか。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　過疎計画につきましては、県のほうとも策定時期等について担当課のほうから打ち合わせしたりしておりまして、そういった県のほうもいつまででいいよというのが多少変わってきたりしてということもあって、２月に出させていただくということで今作業をしております。　整合性の問題につきましては、当初実はこの地方創生総合戦略の中の柱立ての３つのことですけども、それも総合計画と整合性を保つということで、総合計画で今考えている案を実は入れようとしていたんです。ところが、それでは一文一文が長ったらしくてわかりにくいということで、住民みんなでまちをつくるとか、そういう簡略な表現で３つの言葉で柱を表現したということでございまして、そういった形でその内容的には今回のものはかなりやっぱり地方創生が先行してやっとることを総合計画なり過疎債にもきちんと盛り込んでおかなければいけませんので、その努力は担当課の分は平年ベースよりは余計に汗をかいてそのことをやっていると思います。　それから、冒頭の地方創生のことについてですけど、子育て施策あたりは地方は昔から一生懸命やってるわけで、湯梨浜町の合計特殊出生率は過去３年間で１．８９ということで県下でもトップクラスなんですが、それを何、今ごろ子育て子育てって一生懸命言い出してという気も、これも一回言ったことがあるかもしれんですけど、そういう気持ちもいたしますけれども、国民の皆さんに今の日本の人口の現状とこういうふうになるおそれがあるんだよということを指摘して、それを国民の皆さんに共有の知識として理解を進めれたということと、それからもう一つは地方で何か考えれることがあったら言ってきなさいよと。言ってきなさいよ、それは立ち位置が問題なんですけども、そういう感じでそういう機会を提供してくれたということは、本当で地方が自分のところを見て何ができるかを考えるチャンスを与えてくれたという意味でも、よかったんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長（光井　哲治君）　浜中議員。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　簡単に言えば、２８年度は地方創生元年、本格的に始まるということで予算のほうもそれらに関連した予算編成になっていく。これからきっちりした予算編成を３月議会までにつくられて提案されてこられる、そういうふうに理解しております。　それで一つ、これ以前にも言ったかもしれんけど、誰のための予算かということなんですよね。さっきも説明会というのがありましたけど、そういう意味での説明会も含めた説明会をしていただければな、という思いがあります。　それでこの一番、本当でしたら予算の編成過程がどうなっとるか。住民の人に知ってもらうというのは本当に次のことに対して理解も進んでくるんだろうと思いますけど、こういうことも出ておりましたけど、予算の説明書というのをつくって、そういう３月議会以降になると思うんですけど、そういうのも説明していくのも手かなという気はしております。　ここに一つ例を、総務産業常任委員会のほうでことし沖縄のほうに、「みなみ」と言っちゃうんですけど南風原（はえばる）町ですね、平仮名のルビが打ってないとわからん字なんですけどね、これが全体の予算説明書になっておりまして「見るだけで、すべてがわかる町の予算」というサブタイトルがついておりますけど、中身を見るとその要は概要書に写真を詰めてもっと詳しく説明されてあるんですね。こういうのをつくったらわかるのかなという気もしております。知っとられるかもしれんですけど、こういうことに対しての考え方をちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　予算につきましては、それほどの内容のものじゃないですけども、広報の中に新年度予算ということで町報の中で織り込んで紹介いたしております。ホームページのほうにも紹介していると思います。

　そういうものをつくるとするときに、どこまでのものをつくるのかということが実は大きなことかなと思います。事業概要を使ってつくるということになれば、ページ数もかなり膨大となります。そこまでのものもつくるかということになりますが、住民の皆さんによりわかりやすい形でその予算の中身を知ってもらえるような、財源構成でどこの金がどういう部分に何ぼ使われていますという総括的なことだけじゃなくって、やっぱり主要的な事柄については項目的にも拾ってみれるようなものもちょっと簡略してできないか。また財務などともちょっと考えてみたいなと思います。　先ほど答弁漏れしておりました総合計画と過疎計画の進捗状況、今後のスケジュールにつきまして、企画課長のほうから答えさせます。 ○議長（光井　哲治君）　企画課長、補足説明。 ○企画課長（中本　賢二君）　最終日の全協でちょっと説明しようと思いましたけど、過疎計画につきましては確かに９月、１２月と述べてきたところでございます。それで最終的には総合計画とか総合戦略との合わせをしようということで県のほうに確認しましたら、年度末でもいいということを確認したものですから、過疎計画等につきましては３月末の議会のほうに提出させていただきたいなという考えを持っております。　総合計画につきましても、同じく３月末までに作成して皆さんのほうに報告したいなと思っておるところでございます。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　総務課長、補足説明。 ○総務課長（蔵本　知純君）　先ほど、概要書の御指摘がございました。　９月の議会の常任委員会のときだったでしょうか、この概要書は非常にわかりにくいというようなお話もありまして、このたびの１２月議会で産業振興課のほうがタワーヤーダの資料をつけさせていただいとったと思います。小さなことですけれども、なるべく住民の皆さんのわかりやすいように、そういったことも心がけてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　浜中議員。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　要は概要書は概要書でええですけど、ただ、住民の人が見るにはあれは全然わかりにくいということでして、後から見ていただければと思います。　過疎計画の進捗状況を言われたですけど、１２月の前にでもそがにい言っていただければよかったになと思います。委員会等もありましたんで、最後のほうで１２月に出すって言われとって、出されないのを最後の全協で言うのはおかしいんじゃないかと僕は思います。それぐらいです。　奨学金の分で来年度から新しい形でということだったんですけど、これはこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも国のほうがちゃんと書いてあって、そういうぐあいに取り組みを進めていきなさいということです。要は、借りるのは借りても返済に困る学生が結構あるということ、新聞等にも出ておりましたんで、そこら辺も含めて支援ができたらなという気はしております。これから借りるのはいいんですけど、これまで借りた人、卒業して今度返済になるんですよね。Ｕターンしてこられた方にはちょっと返済の支援も行う。そういったことも必要なのかなという気はします。要は、なかなか仮に帰ってこれても仕事がないという話があって、町長、都会のほうで就職したほうが金額的には得するんだという話があったんですけど、そういう人もおられるかもしれんですけど、よう出ております非正規だとかそういうことでいくと返済が滞っていってしまう。そういうこともありますんで、そこら辺も含めて考えていただければなと思います。　時間がなくなりますので、時間配分をきっちりしたいと思いますので、１問目はここで終了したいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　答弁はよろしいですか、最後の。よろしい。　それでは、以上で最初の質問を終わります。　次の質問に入ってください。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　２問目の質問をしたいと思います。情報モラル・マナー教育についての質問です。　インターネットの普及による社会の情報化、特にパソコン並みの性能を備えたスマートフォンの普及は手軽にインターネットを利用でき、コミュニティーツールとして定着するなど、大変便利なものだと思います。　しかし、インターネットの普及による社会の情報化は子どもたちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしています。特にスマートフォン、よくスマホとか言われておりますけど、その利用時間、長時間利用による健康や学習への悪影響、そのほかいじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど、多くの問題も浮上しております。　総務省は、１１月１３日、青少年のインターネットリテラシー、上手な使い方といいますか、リテラシーに関する実態調査の結果を公表しました。この中で、インターネット接続に最もよく利用する機器はスマートフォンと回答した青少年が８５．５％で、スマートフォンの１日当たりの平均利用時間は平日一、二時間、休日二、三時間となっています。また、ＫＤＤＩ研究所が高校生の協力でスマートフォンに計測アプリを入れて利用状況を実測したところ、１日平均で約４時間、休日の最長時間は１４時間超の調査結果も報告されています。自己申告での利用時間と実際の利用時間との差が出た調査だと思いますけど、インターネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められていると思います。　この情報モラル教育については、これまでも各学校で取り組んでおられるところだと思いますが、学校、保護者、これまで以上にこの情報モラル教育が必要だと思います。　そこで、４点ほど質問しますけど、本町の小・中学生の携帯電話やスマートフォンの保有や使用状況はどうなっておるのか、お伺いしたいと思います。　また、このスマートフォンなどの長時間利用による健康被害、また学習への悪影響など、どのように捉えておられるのかお伺いしておきます。　３点目ですけど、児童生徒に対する情報モラル教育、マナー教育、保護者に対する情報モラルに関する啓発活動など、現状と課題をお尋ねします。はっきり言って自己防衛が一番の基本でして、ただまだ発達してない子どもたちが誰が責任持つかということになってくると思いますので、そこら辺も含めてお答えいただければと思います。　次に、今後のインターネットリテラシー、情報モラル教育をどう考えておられるのかお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　浜中議員からの情報モラル・マナー教育についての御質問でございました。　情報社会の進展により携帯電話やインターネットなどの普及が急速に進む中、生活が便利になる一方で全国的に青少年がトラブルに巻き込まれるという事案が多発していると認識しております。情報モラル教育の推進は重要であり、今後とも学校、家庭、地域が連携して推進していくことが必要です。　お尋ねの内容につきましては、教育長のほうから御答弁いただきます。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　浜中議員の御質問にお答えいたします。　議員御指摘のように、青少年のインターネットリテラシーにつきましては、重要な課題として取り組む必要があると認識しています。情報モラルという観点からも、学校教職員並びに保護者が子どもの将来を考え、もっと研修を重ね、どうあるべきかを共通理解して取り組む必要があると考えています。　最初の御質問、小・中学生の携帯電話、スマートフォンの保有と使用の状況についてお答えいたします。　携帯電話の保有状況は、小学生１４％、中学生７．６％、スマートフォンは小学生７．８％、中学生２１．１％です。両方合わせますと、小学生の保有率は２１．８％、中学生は２８．７％となっています。その他、通信が可能なゲーム機等を含めた保有率は小学生６５％、中学生は９８．２％です。　次に、使用時間ですが、ゲームを含めて小学生では３０分以下という子どもたちが多いようですが、学年が上がるにつれて使用時間も長くなる傾向が見られます。ちなみに、４時間以上使用している６年生は平日で９．８％、休日ですと２０．５％です。中学生では、逆に学年が進むにつれて使用時間が短くなる傾向にあります。中学３年生では平日は３０分以下の割合が一番高く、２時間以内に８０％の生徒がやめています。受験を控えた３年生では、自制心が働いているように思います。　次に、スマートフォン等の長時間利用による健康被害や学習への悪影響についてですが、健康被害では視力に影響が出るのではないかと懸念しておりますし、学習面では家庭学習の時間不足、集中力不足による伸び悩みを心配しております。また、使用時間が深夜に及びますと生活リズムの乱れ、睡眠不足による学習意欲の減退といった事象も懸念されるところです。　なお、今日の状況は、行政も学校も家庭ももっと危機感を持って対応すべき課題と考えています。　３つ目の御質問、児童生徒及び保護者に対する情報モラル教育の現状と課題についてお答えをいたします。　まず、児童生徒についてですが、近年は小中いずれの学校においても毎年情報モラル教室を開催しております。教師が指導することもございますし、外部の専門家の方に指導を受けるということもあります。外部講師としては、倉吉警察署生活安全部少年課の方、法務局人権擁護委員の方、鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員の方等をお招きしています。内容としては、情報機器を使用する際の約束について、携帯電話やスマートフォンによる実際あったトラブル事例について、今後トラブルや被害に遭わないために気をつけること等について御指導いただいています。また、各学校ＰＴＡでもＰＴＡ研修に位置づけ、保護者を対象に情報モラルの研修機会を設けています。　そのほか、社会教育の面で昨年度は湯梨浜町人権教育推進員協議会が人権セミナー、今年度は青少年育成湯梨浜町民会議が研修部の研修に位置づけて、この問題を取り上げています。ちなみに、ことしの町民会議の研修テーマは「ネット社会における子どもたちの心と体への影響について」で、講師には鳥取県ケータイ・インターネット教育推進員の方をお招きすることとしています。　終わりに、今後についてでありますが、鳥取県ＰＴＡ協議会はメディア２１運動に取り組んでいます。この運動は、午後９時以降はＬＩＮＥやメール、友達を巻き込むようなゲームをやめて相手の時間を尊重しようというもので、各小・中学校並びにＰＴＡ会長に協力要請がなされています。このように、スマートフォン等への対応につきましては保護者の方は購入される前に本当に必要かどうかをよく検討され、購入されるのであればペアレンタルコントロールにしっかり取り組んでいただくようお願いします。　どんなときに使うのか、どういう方法で使うのか、使う時間はといったことについて、保護者がきちっと指導、監督されることが大切です。中学生にあっては、持つ場合、使う場合はこうしようということをよく話し合い、約束を決めて守ること、ＰＴＡでも子ども任せにされるのではなく、繰り返しになりますが買い与えられる以上、責任を持って指導監督されることが必要だと考えています。　いずれにいたしましても、引き続きインターネットリテラシー、情報モラル教育について取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（光井　哲治君）　浜中議員。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　今後のということでいろいろ答弁いただいたですけど、教育長、今の情報モラル教育、各学校でやっておられるそういう教育を実際に僕見たことないんですけどね、教育長は見学とかされましたか。ちょっと教えてください。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　直接御案内いただいたことがございませんので出かけていませんけども、各学校のホームページ等にその状況等掲載をしておりますので、そちらのほうでは見ております。皆さんにも見ていただければというふうに思います。 ○議長（光井　哲治君）　浜中議員。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　要はどんどんどんどんこういう情報化社会が進んでいって、いろんなスマホ、ちょっと前はありませんでしたよね。１０年ほど前にちょっと出てきて、ここ最近、四、五年ですか、普及してきた。　それと、最初に言われた利用時間ですよね。どういう形で問われたのかは知りませんけど、実際にアンケートとかそういう形でとられた。実際は先ほどＫＤＤＩのあれでちょっと倍以上も違ってたっちゅうこともありますんで、自己申告ですとそういうことの可能性もあるということです。　このインターネットの上手な使い方、大変便利なものですので使用を制限するというのはいかがなものかなという気もするわけですけど、ただ、常識を持って出た情報を正しく利用する。理解し、取得する。そういった教え方、犯罪とかそういうのもあるんですけど、そういったことも教えていくというのも必要なことなんだろうなという気はするんです。　それと、これは小学校、中学校で教えるんですけどね、多分もうちょっと中学校よりは小学校のうちからどんどん教えていったほうがいいのかなという気はするんですけど、いかがなものでしょう。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　情報を得るということについては、例えば社会科の学習なんかでインターネットに接続して全国の農業の様子ですとか漁業の様子ですとか産業の様子などについての情報を得るというような形で、教科学習の中に位置づけてパソコン教室を活用して各学校が使用しているということですので、情報を正しく早く正確にということについては学習をきちっとできているというふうに思っておりますけども、情報モラルの点について、それとは別にしっかりとした例えばメールなんかの中に不用意に友達の悪口を書いたりということがないようにしなければいけないというような、情報だけに限りませんけど、モラル面での教育というのをしっかり充実していく必要が並行してあるんだろうというふうに考えております。 ○議長（光井　哲治君）　浜中議員。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　町長のほうから簡単にあれしたんですけど、要は一番最初に言いましたけど誰が責任を持ってこの情報モラルに取り組むか。学校だけで済む問題でないですよね。ほとんどの子どもたち、家庭で利用する時間のほうが多分、学校では多分使用を制限されておると思いますんであるでしょうけど、総務省のほうでいろいろ事例集とか参考にするようなものを出しておられます。関係事業者あるいは団体と連携して、青少年が安心して利用できる。そのために保護者、教職員に対しての講座ですよね、開いとったり、その講座を円滑に進められるためにはやっぱし地域のかかわり方というのも大切になってくるんだろうと思います。その事例集を参考にしながら、そういった取り組みというのは今後考えておられないのか。町長も含めての答弁になると思うんですけど、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　要するに使ってる対象のこととか、そういったことによって被害を受ける人という点から考えますと、やっぱり児童生徒に観点が行くんじゃないかなというふうに思っております。それを多分教育のほうではＰＴＡと連携してというようなことも考えられるかもしれません。どういう方法がいいのか、みんなでそういうことをやってということも考え方としてはあろうかと思いますけども、何か今の私の頭の中では誰々君が一生懸命これやってるとかなんとかいうことを地域の中で見たりどうこうしていくというのは、なかなか難しい点もあるんじゃないかなというふうにも思ったり、率直に今そのようなことを感じているところです。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　先ほど言われました事例集等、これからしっかりと読んで研究をしてみたいというふうに思います。 ○議長（光井　哲治君）　浜中議員。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　どこの自治体かというのはちょっと忘れたですけどね、教育委員会、学校の中で町の教育委員会ですよね、ＰＴＡ、保護者も含めて宣言、そういう一日２時間以内にしましょうとか、そういった宣言だと思いますけど、町も含めての宣言を出されて取り組んでやっておられるところもあります。そこの中身はちょっと詳しくはわかりませんけど、そういうインターネットリテラシー、情報モラルについてのことを宣言にされたんだろうと思います。そういった取り組みといいますかね、そういったことも今後必要になってくるのかなという気がします。　要は、長時間利用によって視力が悪くなるとかそういったこともあるんですけど、やっぱしＳＮＳ、ＬＩＮＥでもそうですけど、返事を返さないだけでそういったいじめの対象になったりとか、理解がちょっと僕にはできにくいんですけど、そういったこともあるようです。そこら辺も含めると、本当に危機感を持って取り組む必要があるのかなと思います。　ただ言えるのは、やっぱし自己防衛、自己責任の世界だと思っております。保護者の責任も大変大きなものだと思いますので、今後そこら辺も考えて情報モラル、そういったインターネットリテラシーについて真剣に考えていっていただきたいなという思いを申し添えて、この質問は終わりたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　答弁はよろしいですね。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　あればいいですけど、はい。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　御指摘の内容につきましては、本当に真摯に取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（光井　哲治君）　以上で２問目の質問は終わります。　続いて次の質問をしてください。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　３問目の質問をいたします。３問目は、１８歳選挙権への対応についてお聞きしたいと思います。　公職選挙法の改正で選挙年齢が２０歳以上から１８歳以上へ引き下げられ、来年夏の参議院選挙から反映される予定となっております。システム改修など事務の準備は進められておられると思いますけど、投票率の低下だとかそういうことも懸念されているところであります。　また、２０歳以上から１８歳以上へとその対象になられる方は、まだ理解といいますかちょっとまだ進んでいないのかな、初めてですので。そういったこともあると思います。それらの方への政治への意識向上、それらの教育や選挙啓発活動など、投票率向上に向けた対応をどうとられるのかお伺いします。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　浜中議員の３点目は、１８歳選挙権への対応ということでございました。　近年、国政選挙、地方選挙とも投票率が全般的に低下傾向を続けておりまして、特に若い世代の投票率は他の世代に比べて低く、若者の政治意識の向上や将来の有権者である子どもたちの意識の醸成が重要な課題となっているというふうに思っています。　このような中、公職選挙法が改正されまして、選挙権を有する者の年齢が満２０歳以上から１８歳以上に引き下げられることになりました。この選挙権年齢引き下げは７０年ぶりの歴史的な改正ということで、より一層若者に対する主権者としての教育の推進が求められております。　このようなことを踏まえ、総務省と文部科学省とが連携して高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来」ということで、「有権者として求められる力を身に付けるために」という副読本を作成し、全国の高校生に配布したということを聞いています。　実は、この副教材の中には選挙の実際や政治の仕組みについて解説したりするとともに、全ての教科書等において取り入れたい話し合いの手法といいますか、ディベート能力といいますか、そういったものですとか選挙管理委員会等と連携した模擬選挙や模擬議会などの実践的な活動内容も紹介しているというふうに認識しております。　このお話を聞いたときに、この本が実は１００ページを超える大作でございまして、果たしてどれだけの高校生がこんな分厚いものを読んでくれるかなということを感じたところなんですけれども、逆に考えると、私たちが選挙権を得るときにはそういう教育を何ら受けていなかった、振り返ってみますとですね。社会科の授業の一般的なことの話のほかに、より深めた政党についてだとかいろんなことの教育を受けてなかったという意味からすれば、副読本を教材として学校教育の中に織り込まれて教育の中でそういう知識がきちんと伝えられるということは、とてもいい望ましいことだなというふうに思ったところでございます。　これがその副読本のための、これは副読本そのものじゃなくて教師用の指導資料なんですけども、どういうことをここの中では教えるというようなことが書いてあるんですが、先ほど申し上げましたように非常に広範な範囲でその内容はなっておるというふうに感じて見せてもらったところでございます。　この副読本のほうも指導者用のほうも作成されて、全ての高等学校に配布されたというふうに伺っております。副教材を活用した年間指導計画を作成して、学校側のほうでは取り組まれるということになっているようです。これにより、高校生たちの選挙にかかわる総合的な理解が進むということを期待しております。　また、鳥取県選挙管理委員会は、各市町村選挙管理委員会と連携して県内の小学校、中学校、高校、大学、児童や生徒等が政治参加の重要性について自覚を深め、主権者としてのあり方を考えるきっかけづくりを目的といたしまして、主権者教育に関する授業、選挙出前講座を実施しておられます。年度末までに２５校を予定し、１１月現在１４校が実施済みとのことです。本町でも、湯梨浜町選挙管理委員会が県の選挙管理委員会に協力して、１１月１６日に湯梨浜学園で中学生と高校生の７２名が授業を受けたということでございます。　今後は各選挙管理委員会が県の選挙管理委員会と連携しながら広報活動等により周知啓発に努め、また各学校や教育委員会等と連携して政治や選挙に関する教育の充実に取り組まれるというふうに思っているところでございます。 ○議長（光井　哲治君）　浜中議員。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　ありがとうございます。　今度の参議院の選挙から、１８歳以上の国民が主体的に自覚を持って政治に参加する。そういう気風というかね、そういうのを育てていく必要があるんだろうなという思いがあります。１８歳に至れば、社会人になって世に出てそれなりの発言権も持つ。そういった責任感というのも出てくるのかなという気がしております。　今、県の選管と町の選管が連携して湯梨浜学園、中学校、高校生がそういう授業を行ったということがあったんですけど、ホームページを見たらそういうことを今やりよりますっちゅうのは出ておりました。そこで、湯梨浜町はどうかなということを聞こうかと思ったんですけど、そういうことだったんでこれから各公立のほうの小学校、中学校でもそういったことを取り入れながら、政治への参加する気風みたいなことが考えられたらなという思いがします。　教育委員会のほうには通告してなかったんですけど、以前、湯梨浜町でも中学生議会というのをやられました。いろんな意見が出て、執行部の方が答弁されてという形であったんですけど、政治に関心を持ってもらうというか、そういう町政の関心へもつながるんでしょう。ただ、なくなっちゃったんですよね。残念だと思うんです。そういったことで、こういう若い人が政治へ参加するのが得られておったような気もするんですけど、なぜなくなっちゃったのかなという気がするんですけど、通告してないですけど、ちょっと教育長に聞いてもいいでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　教育長の答弁、いいですか。　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　過去２度実施した際、私は価値ある取り組みだと評価しておりましたが、いずれも継続しませんでした。残念に思っております。　中学校にとりましては、必要感よりも少し負担感のほうが大きかったのではないかと思っています。対象となりましたのが教育課程の関係で中学校３年生、公民の分野を学習しますのがちょうど今の時期ということで、受験との絡みで少し中学校のほうは受験に専念させたいというような思いがあったようであります。　再開するに当たっては、継続できる体制を整えるよう事務局が学校とよく協議をしていく必要があるんだろうと思っています。目的ですとか対象学年、時期、方法等、詳細に詰めた上でなければ一時的なものに終わってしまうというふうに考えておりますので、そのあたりを改めて今回の公職選挙法の改正に伴いその趣旨等も踏まえてよくよく検討し、改めて中学校あるいは小学校で検討してみたい、そのように考えるところです。 ○議長（光井　哲治君）　浜中議員。 ○議員（４番　浜中　武仁君）　通告してないのを教育長に聞いて失礼しました。　ただ、いろいろ思いの中でこの１８歳選挙権を考えると、若い人が政治に参加しやすくなる年齢が下がったということで、あえて言えば違うところの投票率も上がってきたらいいのになという思いがあるです。要は、他町を見ても湯梨浜町の投票率って低いなという自分で思っとるんですけどね、そこら辺も含めて今後この１８歳選挙権への対応も含めた取り組みをしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。　思いを述べて、今回の一般質問をこれで終わりたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　最後に、町長のほうから答弁はありますか。よろしいですか。　それでは、以上で浜中議員の質問を終わります。

　　　　─────────────────────────────── ○議長（光井　哲治君）　しばらくここで休憩をとります。再開１２時４０分。　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　０時４０分再開 ○議長（光井　哲治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１１番、米田強美議員の一般質問を許します。　それでは、質問をしてください。 ○議員（11番　米田　強美君）　１１番、米田強美です。一般質問通告書に沿って、質問を３点させていただきます。　まず、最初の質問が投票率の向上についてということで、来年、参議院選挙では７０年ぶりの大改革により選挙権を得る年齢が１８歳に引き下げられます。ところが、去年の衆議院選挙で投票したのは、２０代では３人に１人以下。多くの若者にとって、政治は遠い存在となっております。また、鳥取県においては合区もあり、投票率がどうなるのかという強い関心もあり、今回質問させていただきます。　質問要旨は、まずシチズンシップ教育の、これは市民性を育てる教育ということですけど、推進と期日前投票の利便性向上について２点質問をさせていただきます。　１点目のシチズンシップ教育ですけど、社会的責任、法の遵守、地域やより広い社会とかかわることを教えることが子どもたちの将来に有益であり、投票率の向上に遠い長い目で見るとつながると考えております。市民性を育てる教育、シチズンシップ教育の取り組みについてどう考えておられるか伺います。　２点目の期日前投票ですけど、期日前投票の利用者は順調にふえてきており、さらなる向上が望まれます。日時と場所等を指定しての出張期日前投票を提案いたします。　また、投票所での宣誓書記入が負担であると、これは特に高齢者の方からの声が多くあり、投票所入場券の裏面に宣誓書を印刷し、あらかじめ記入できるようになれば、その点が解消できると考えておりますが、いかがでしょうか。　以上、質問をよろしくお願いします。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　米田議員のお尋ねは、投票率の向上についてということでございまして、１点目のシチズンシップ教育の推進につきましては、教育委員会から御答弁いただきますので、私からは、期日前投票の利便性向上についての取り組みについてお答えさせていただきます。　近年、国政選挙、地方選挙とも全国的に投票率は低下しておりますが、平成１０年の参議院議員選挙から投票時間が２時間延長され、午後８時までに改正されました。平成１６年の衆議院議員選挙からは期日前投票の導入があったりということで、投票率を上げるための取り組みも行われてきたところでございます。　湯梨浜町の期日前投票の状況は、平成２４年１２月の衆議院議員選挙の選挙区分が１，３２７人で１３．９％、平成２５年７月の参議院議員選挙の選挙区分が１，４８８人で１６．７％、平成２６年１２月の衆議院議員選挙の選挙区分が１，５８６人で１８．８％、平成２７年４月執行の鳥取県知事選挙が１，０５１人で１５．５％と、今年度の知事選挙の結果を除くと、人数、投票者数に対する率とも右肩上がりで上昇してきているという状況があるというところでございます。　また、ことし４月の鳥取県知事選挙の際、２つの町が入場券の裏面に宣誓書を印刷されたということも仄聞いたしております。このような状況は知っておりますが、期日前投票の場所をどうするかという、あるいは宣誓書をどうするかといったことにつきましては、私の権限外のことであり、選挙管理委員会において検討されるべきことでもございますので、ここでの御答弁は控えさせていただきます。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　米田議員の御質問にお答えいたします。　シチズンシップ教育とは、議員が御説明されたとおり、市民としての資質、能力を形成するための教育、つまり市民性を育む教育であると理解されており、他人の尊重、個人の権利と責任、人種、文化の多様性の価値等、社会の中で円滑に人間関係を築き、維持していくための必要な能力を身につけさせる必要があるとされているものです。　さて、今回、議員から御質問がありましたのは、公職選挙法の改正によって満１８歳から選挙権を有することになったことを受け、これまで以上に学校教育の中でも社会参画の意識を培う必要があるのではないかという御提案だと受けとめています。　教育委員会が所管します小・中学校の義務教育では、人格の完成を目指して学問の基礎を学んでいる段階であるわけですが、満１８歳で選挙という社会の意思決定に加わるためには、社会的責任の自覚、法の遵守などを意識して、これまで以上に社会のさまざまな問題について関心を持つように育んでいくことが必要だと考えています。テレビ、ラジオのニュース番組や新聞の記事にも関心を向ける生徒を育てていく必要がありますし、地域の行事に積極的に参加して、ともに創造するという協働の精神を獲得する必要もあろうかと考えています。　また、中学校にあっては、生徒会役員を決める選挙等を通して、民主主義の基礎基本をしっかり学んでほしいと期待しています。　いずれにいたしましても、シチズンシップ教育の目指すところを学校教育の中でも大切にしてまいりたいと考えています。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　今回ちょっと投票率の向上ということに絡めてシチズンシップ教育ということを質問させていただいたので、ちょっと捉え方が難しかったんじゃないかとは思うんですけれど、実は、おとついですかね、新聞にトイレの話が出てまして、都会のほうのデパートでは、小のほうも個室のところができたということで、時代は変わったなということはあるんですけれど、学校におきましても、小・中学校でも小も個室のトイレがあるところができたということで、これは大をやると、そのことによってからかわれたりとかということが起きているということで、その対策でそういうことになったということなんですね。すぐ何か問題があった場合に、そういう形をとるんじゃなくて、やっぱり基本的には、子どもたちの教育というんですかね、そういう社会的な人とのかかわりとか、そういうところがすごくこれからだんだんと今まで以上に大事になってくるんじゃないかと思います。　先ほど午前中の浜中議員のほうからも情報リテラシーとかということもあったんですけど、ああいうこともやっぱり子どもの主体的な考えがしっかりできておれば、なかなかすぐということにはならないんでしょうけれど、長い目で見たら、こういうシチズンシップ教育、主体的に物事を考えていける力を養うということが、子どもたち一人一人がこれから社会に出てきて、よりよい生活もできるし、社会全体もそれによってよくなっていくんじゃないかということで、これは町長のほうも総合会議のほうで教育委員会と連携されて、これからは教育のほうにも責任も今まで以上に出てくると思いますので、その辺のところもしっかり考えてやっていただきたいと思います。もし何かありましたらお願いします。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　米田議員と同じように考えております。都会のほうの学校の中では、男性が大をするときに冷やかしをするというようなことを受けて、小のほうも個室にしてはどうかというような御提案があって、実際にそういうふうになっている学校があるということもお聞きしておりますけども、そういう対策ではなくて、むしろ議員がおっしゃっておられましたように、友達が大をしようが小をしようが、それを冷やかしたりすることがない、みんながごく自然な行為としてお互いを受け入れ、いじめや、そういうものにつながらないように育てていくと、そういうことが大事だというふうに考えておりますので、そのように対応してまいりたいというふうに思います。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　あと、次の期日前投票の利便性については、これはもう全くこれから質問はできないということでしょうかね。回答ができないということは。これを何とか進めていただくということはこの場で申し上げてよろしいんでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　それは言っていただいてもいいですが、先ほど申しましたように、選挙管理委員会の事務の範疇に属することですから、私が基本的にじゃあそのことを尊重してやりましょうとか、そういうことは申し上げることができないというふうに考えております。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　じゃあその点は了解いたしました。ぜひとも、投票率アップにつながることですので、しっかり対応していただければと思います。 ○町長（宮脇　正道君）　選挙管理委員会のほうでまた検討されると思いますが、そういった際に、町としても協力できることはしっかり協力したいというふうに考えておりますので。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　では、よろしくお願いいたします。　１問目の質問はこれで終了いたします。 ○議長（光井　哲治君）　ちょっと休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後０時５２分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後０時５４分再開 ○議長（光井　哲治君）　再開いたします。　それでは、１問目の質問を終わります。　次の質問をしてください。 ○議員（11番　米田　強美君）　次の質問ですけれど、認知症予防とジェネリック医薬品の使用促進について質問させていただきます。質問要旨は、音楽と体操教室の導入についてとジェネリック医薬品の利用を促す普及啓発と希望カード、希望シールの作成についてであります。　まず、１つ目ですけれど、カラオケを歌うだけじゃなく、映像に映っている体操指導の動きに合わせて一緒に体を動かすことが認知症予防対策として注目を集めております。運動をしながら同時に複数のことを行うと、多くの脳が刺激され、活性化するということが確認されております。認知症予防対策としてカラオケと体操をセットにした楽しくできる健康教室を導入すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。　続いて、ジェネリックのほうですけれど、年々ふえ続ける医療費の削減対策として、ジェネリック医薬品の利用を促す自治体がふえております。ジェネリックの認知度は上がっていますが、頼むタイミング、頼み方がわからない方が多くおられます。そこで、各自治体では、ジェネリック医薬品希望カード、また希望シールを作成し、国民健康保険の加入者に送付しておるところがあります。　本町におきましても保険証更新にあわせてこのカード、シールを送付してはどうかと考えておりますが、町長、いかがでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　米田議員の２点目のお尋ねは、認知症予防とジェネリック医薬品の使用促進についてということでございました。　認知症予防対策としましては、カラオケと体操をセットにした健康教室を開催してはというお尋ねでございます。　町では現在、各区あるいは団体から介護予防教室の御依頼をいただき、希望される内容に応じて地域包括支援センター職員が地域に出向き、認知症予防教室等の開催をお手伝いさせていただいております。最近は、タッチパネルの体操を初め、食べトレ体操、ゆりりん体操、コグニサイズ実技、テレビで紹介された壁ネクチン体操実技などの指導を行い、参加者の方に満足いただける内容となりますよう、また、自宅等でも御自身で介護予防を積極的に行うきっかけづくりとなりますように取り組んでいるところでございます。　議員から御提案がございましたカラオケと体操をセットにした健康教室は、脳と体の両方を同時に使うということを意識した認知症予防プログラムの一つでもございまして、以前から介護サービス事業所の各デイサービスでは実践されているようでございます。　また、町が実施しております介護予防教室の中には、昨年から力を入れて普及啓発に取り組んでおりますゆりりん体操がございます。湯梨浜よいところという「ゆりはまパラダイス」の曲に合わせて体を動かすことで脳の活性化を図り、全身の身体機能低下を防止、強化することができる、町独自に製作した介護予防体操です。広く実践していただくため、音楽と映像の動作に合わせて体操ができるよう、ＤＶＤも作成して、各区や、あるいは高齢者クラブ等にお配りさせていただいているところでございます。　また、ゆりりんメイトの皆さんの協力をいただきながら、町の敬老会などいろいろな機会に紹介しています。敬老会でも皆さんがこの体操を楽しそうにしておられましたが、これに歌詞がつけば、ちゃんと「ゆりはまパラダイス」の曲がみんなで曲を歌いながらできるようになれば、議員のおっしゃっているカラオケと体操とあわせたというものの、まさにそのものになり得るものでして、そういう状態になれば最高だなということを感じています。　先ほどちょっとコグニサイズという耳なれない言葉を申し上げましたが、これは英語のコグニション、認知という意味と、それからエクササイズ、運動の意味をあわせた造語ですけれども、認知症ではなく、軽度な認知機能の低下が認められる、そういう時期に、運動で体の健康を促すと同時に脳の活動を活発にする機会をふやし、認知症の発症を抑える、あるいはなくすと、遅くすると、そういう効果を期待してのものです。例えば足踏みや手の上げ伸ばしなどの簡単な運動をしながら尻取りや引き算を同時に行ったりする運動です。コグニステップ、コグニダンス、コグニウオーキング、コグニバイクなど、いろいろな態様があるようでございます。介護予防教室の中ではこれらのことも取り組んでいます。　介護が必要になった方のうち認知症の方が占める割合は、平成１３年が１０．７％でございました。平成２５年には２１．４％と大幅にアップしてきております。国立長寿医療研究センターでは、介護予防に対する保護因子として、４０代からの食事と運動が、そして６０歳からは活動的なライフスタイル、身体活動の向上、認知的活動の実施、社会参加、対人交流の実施増加を上げており、これらのことをさまざまな形で総合的に推し進めていくことが必要だというふうに思っております。　議員御指摘のように、カラオケと体操をセットにした健康教室も有効な方法であり、ゆりりん体操はまさにその典型たり得ると思っておりまして、そのほかに組み合わせとしてどういうことができるのかあたりもまた研究しながら積極的に取り組み、町民の皆さんに楽しみながら健康の維持に努めていただけたらというふうに考えているところでございます。　続きまして、ジェネリック医薬品の利用促進についてでございます。　かつてこの議場でも披露したかと思いますが、平成２６年８月、厚生労働省保健局調査課が公表した平成２５年度のジェネリック医薬品の市町村別使用割合調査結果では、湯梨浜町のジェネリック医薬品利用割合は７６．４％と高い数字となっており、全国で第６位ということでございました。もちろん県内では１位で、他市町村に比べ突出した値となっておりました。そのときの全国の第１位は新潟県の湯沢町の８０．２％ということでございます。　適正医療、病気に応じて適切な治療を行うという意味から、これは１００％にならないと思います。恐らく新薬でなければ、それを使わなければならない病状というのは多分あるだろうと思いまして、そういう観点から考えると、８０．２％、とりあえず当面の目標みたいな感じかなということも思っているところでございます。　このたび平成２６年度の使用割合を議員のこの御質問を受けて調べてみました。月別平均で７２．６％から７６．２％の範囲で推移しておりまして、月別の単純平均、本当は数も考慮して案分して平均を出さないけんですけども、単純な月別の平均を平均した数値でいいますと、７４．０％というぐあいになっております。県内の市町村の中で７０％を超えているのは当町のみで、全国の順位はわかりませんが、県内の市町村ではトップを維持しているという現状がございます。　この状態が達成できましたのは、町内の医療機関、薬局、被保険者である町民、行政、それぞれの努力の成果だというふうに思っています。経過を見ますと、医療費の増加を防ぐため、平成２３年ごろからジェネリック医薬品の普及について医師会等に要望したりとか、いろんなことをやってまいりました。会議の場でお願いをしたりということも申し上げたりしました。　会議の場で覚えておりますのは、私がそういうことを話したところが、適正医療という観点からという言葉を使って、ジェネリック医薬品の使用もということを申し上げましたら、適正医療とは何なのかと、病気に応じた適切な治療をするのが適正医療じゃないかと、金を節約するためにジェネリックを使ったりして経費を落とすのが適正医療か、行政はどうもそういうふうに使っているというようなことをおっしゃいました医師がいらっしゃいまして、それはそれで筋の通ったことですが、私どもの申しているのも全部にそれをしてくださいというわけじゃなくって、効果は同じで、病状からいっても特別なそういう新薬が必要なものは、その旨をきちんと処方箋に書いたりということもできるわけですからというようなことをお話ししたことを覚えております。ちょっと横道にそれましたが、そのようなことをやってきたところでございます。　被保険者である町民の皆さんには、パンフレットの配布ですとか、あるいは町報、ホームページ、さらには健康カレンダーへの掲載などにより使用を呼びかけているところでございます。　これらを通じ、現在ではそれぞれの立場で理解が相当進んできております。とりわけ町内の薬局では、患者が申し出なくても薬剤師さんのほうからジェネリック医薬品にするかどうか必ず確かめられるという状況になっております。これは、町内の薬局の方たちが一緒になって、一生懸命になって取り組んでこられた結果だということも伺ったことがあります。　改めて申し上げるまでもなく、ジェネリック医薬品の使用は医療費の削減につながり、国保会計の健全化にも資すものです。　御提案のジェネリック医薬品希望カード、希望シールの活用についてですが、窓口配布しておりますパンフレットには、ミシン目に沿って切り取れば希望カードとして使えるこのくらいなものがついております。さらなる使用促進を図るために、来年度、保険証、年に１回、国保の保険証を更新するようでして、そのときに全被保険者を対象に保険証とともにカードかシールを送ることを考え、どちらがよいのかあたりを今担当課のほうで勉強しているところです。御案内のとおり、国保のカードといいますか保険証は、共済などの保険証と同じで小さいということがありまして、カードを張りつけることはもちろんできませんし、シールだったらちっちゃいシールになって見にくいといいますか、そういうこともありまして、どちらがいいのか、その方法を検討しているところでございます。促進のためにぜひともいずれかの方法をとりたいというふうに考えております。当初予算の中で効果的な方法を検討して、実現に移してまいります。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　答弁ありがとうございました。　まず、認知症のほうですけれど、認知症対策推進総合戦略、これによりまして、みんなが支えていくというような運動のほうを力を入れていくということだと思うんですけれど、すごく実際に認知症って今、社会では話題になっているんですけど、すごく話題になってから、ある面そんなにたってないというんですかね、以前ですと高齢の方がたくさんおられなかったので、認知症の方も少なかったので、そういう認知症に対しての考え方がなかなか皆さんに理解できなかったという部分もあって、今回の新オレンジプランですか、こういう戦略で皆さんにしっかりと認知症に対して正しい認識をしていただいて、社会全体が支えていけるんだというような取り組みというのはすごくこれからも大事になってくると思いますし、実際にならないということで、今回一つ音楽と体操ということで提案をさせていただきましたけれど、高齢になればなるほど介護認定が上がってくる要因の中では、認知症というのが上になればなるほど上がってくるんですね。８５歳以上になれば、２人に１人に近いぐらい認知症ということが出てきますので、これからもしっかりこの辺は考えていかないと、介護保険そのものが大変なことになってくると思いますので、今回そういうことで提案をさせていただきました。　あと、これはほとんど同じことですけど、医療費につきましても、先ほど町長のほうからも少しあったんですけど、保険制度というのは支え合っていく制度ですから、支える人がふえていかないと成り立たないということで、実際に今度、次の増井議員のほうで医療費についてまた質問があるので、その辺のところの根本的なところは次のところに出てくるんでしょうけど、何かやらないと、これも大変なことになるということなので、この辺をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それについてもし何かあれば、よろしくお願いします。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　おっしゃるとおり、認知症についても予防対策というものがだんだん明らかになってきておりまして、実際上、運動をやっている人とやっていない人の年をとってきた過程の中での差とか、そういったことも成果としてはっきり示されるようになってきております。そのような観点から、認知症予防も食事などを心がけたりすることや、あるいは社会参加をして積極的な生活をするというようなことで、それが危険を抑える要因にもなるというようなこともはっきりしているようでございまして、そのやり方はいろいろあろうかと思いますけども、その一つ一つをしっかりと町民の皆さんができるように、ＰＲしたり、教室を開催したりということで取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　よろしくお願いいたします。　今の２点目の質問はこれで終了いたします。 ○議長（光井　哲治君）　以上で２問目の質問は終わります。　続いて、次の質問をしてください。 ○議員（11番　米田　強美君）　３点目のコンビニ納税について質問いたします。　近年の社会情勢の変化により、ライフスタイルは多様化しております。納税したくても金融機関の窓口のあいている時間帯では都合がつかないという声を聞きます。２４時間いつでも町税を納付することができるように、コンビニ納税を提案いたします。導入のお考えがないかお伺いいたしてます。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。 ○町長（宮脇　正道君）　米田議員の３点目のお尋ねは、コンビニ納税についてでございました。　現在、町税の納付につきましては、口座振替のほか、現金での納付場所として、役場本庁舎、各支所を初め各種金融機関で納付することができます。御提案のようにコンビニ納税が可能となれば、時間にとらわれず、最寄りのコンビニで納税することができ、住民の利便性の向上を図ることができます。都市部や地方、近隣自治体でもこのような動きが広がっており、コンビニ納税は時代の流れでもあるというふうな認識も持っております。また、いつでも、全国どこでもコンビニ納税できることから、一般的に収納率の向上が期待できるとも考えられています。　一方で、コンビニ納税を行うためのシステム導入の初期費用あたりを見てみますと約２６０万円、導入後の毎年のシステム保守委託料に約１５０万円のほか、収納を代行するネットワークへの手数料を含めると、毎年２５０万円以上の新規の負担が生ずることになります。　収納代行手数料につきましては、現在の納付書納付や一般金融機関での口座振替が１件当たり１０円なのに対し、コンビニ納付は６０円を見込んでおりまして、負担の公平性という点でのアンバランスもさることながら、コンビニ納税がふえるだけ、それにかかわる費用負担も大きくなるということがございます。とりわけ本町は一度の納税負担感が重くならないように、住民税や固定資産税を８期に分けて納付をいただいておりまして、４期納付の自治体と比べると、収納代行手数料は単純に考えますと倍必要になってくるということもございます。このように、全国のコンビニ納税導入済み、あるいは未導入の自治体においても、この費用負担が問題点ということになっているようでございます。　収納率の向上という点から見てみますと、国保税を除く町税の平成２６年度現年分の徴収率は、納付勧奨など粘り強い収納対策などの結果もあって、９９．１％と、コンビニ納税を導入している他町に比べ、何の遜色もない数字が上がっています。むしろそれと同等以上の率というふうにも思っております。県外の方には郵便局用の振り込み用紙を送付したり、口座振り込みで納付いただけるよう、個別の対応も行っております。このことから、本町では、収納率向上という点では、さほど期待できないのではというふうにも考えております。　また、現在の納付書は、納付書に記載された納期限を過ぎても納付できますが、コンビニ納税に対応した納付書は、設定した納期限までしか納付ができないため、期限内収納率の向上を期待する一方で、納付書の再発行というような件数もふえてくるということがございます。そのための郵送料や事務手続も増すということでございます。　これらの状況を勘案しまして、当町では、役場や金融機関に出向く必要もなく、預金口座から自動的に納付ができ、便利で経費がかからず、しかも納め忘れのない口座振替を勧めており、町税のほか保育料、上下水道料など全てを含んだ口座振替による納入率は、平成２５年度で６１．５％でありましたものが、今年度の９月末現在では６６．３％まで上昇いたしております。引き続きその向上に努めることといたしているところでございます。　さらに、毎週水曜日には町民課の窓口延長も行っております。それともう一つは、他町に比べて湯梨浜町は比較的金融機関の窓口も多い町だと、面積なんかを考慮しながら考えても、金融機関窓口が多い町だというふうにも認識しておりまして、御提案のコンビニ納税は、町民の利便性とコストや効率性のバランス等を考えながら進めるべきだと考えておりまして、現在のところ、導入しようという考えは持っておりません。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　現在、費用対効果というんですかね、そういう部分で導入の考えがないということで回答をいただいたわけですけれど、先ほど町長のほうが町内のほうでは金融機関が割と多いということで答弁いただいたんですけれど、働いている方は皆さん町内に働いているわけではなく、これはちょっとこじつけな質問ですけれど、広いとこで働いておられるので、特に仕事によっては全く仕事中にはそういうとこに出れないというような方がおられますので、何とかその辺のところはうまいぐあいに何か考えられないかと、ちょっと難しいですけどね、思います。　あと、今ちょっと聞いてて思ったんですけど、コンビニとは違いますけれど、ふるさと納税がぐっとふえましたよね。これの要因は、クレジットによる納入ができるということで、この部分が大きく貢献したんじゃないかと思いますけれど、その辺で、クレジットという部分はどうでしょうかね、この町税に対しては。ちょっと通告してないんですけど。 ○議長（光井　哲治君）　宮脇町長。

○町長（宮脇　正道君）　多分技術的にといいますか、やろうと思えば可能だろうというふうに思います。ただ、その際の事務上の手続といいますか、そういったものは今よりも煩瑣になるんじゃないかなという気はします。そんなことがちょっと今思い浮かびますけども、やろうと思えばできるというふうに思います。ただ、その場合にも手数料といいますか、そういったものが発生してきますので、それよりは、ただでできる口座振替のほうをやるほうが、町の収入の面から考えるといいということが言えるんじゃないかなと思ったりしますが。 ○議長（光井　哲治君）　担当課のほうで補足。　町民課長。 ○町民課長（重松　雅文君）　今、クレジット納付のお話がありました。近隣の市町でもクレジット納付をやっている町があるようです。お聞きしたところ、やっぱり今、町長が申しました費用対効果の面で、経費がかかる分には入ってくる分がそんなにないというようなことがあって、クレジットカードはちょっとどうかなと、やめようかなというようなことを言っておられたということがありましたので、補足として説明させてもらいます。クレジットカードとしては詳しくそこまでうちのほうもまだ研究はしてませんけども、よその市町の状況を見るとそんなことをおっしゃっていたということで、補足をさせていただきます。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　この前、２６年度の決算審査特別委員会では、非常に不納欠損が多いということで指摘された経緯がありまして、いろいろな原因があって、ただ単に払いに行けないからということじゃなくて、それぞれ理由があってのこういう結果になっておるのでね、ただ単に今回のコンビニとかっていうことに、導入すれば、じゃあ即不納欠損が減るかということは言えないんですけれど、今のクレジットの問題もそうですけれど、少しでもプラスに、納入につながるようなことは今後も考えていただければと思います。　実際に費用対効果というのをしっかり検証しながらやっていかないと、ただ単に思いつきみたいな形でやっても、効果がなければそれだけのことなので、その辺のとこはゆっくり時間をとって検討していただければと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　コンビニによる納入を実施しているところの様子を聞いてみましても、滞納交渉なんかをする際には、きょうは払い込めんけえ何とかとかいう理由がなくなりますから、いつでもコンビニへ行って払ってくださいで、そういった点ではメリットがあるけれども、徴収率そのものがそんなに上がったというようなところは実はあんまりないようでございまして、それと、私がもう一つ思いますのは、コンビニでできるようにすることは、確かに便利さを生むことになるんですが、それが真にそういう形でなければ納入してない人以外の人もそうするとコンビニ納入をするようになられるだろうということになれば、その分だけまた経費がそれだけ余計にかかり出すようなことになるというような点もちょっと考えたりして、先ほど申し上げましたように、慎重に検討せないけんなということで、よその状況等には十分注意しながら、１回この議場でもたしかこの問題を議論したことがあると思うんですけど、考えているところでございます。 ○議長（光井　哲治君）　米田議員。 ○議員（11番　米田　強美君）　回答いただきましたので、先ほどと同じことですけど、しっかりと時間とって検討しながら進めていただければと思います。　これをもちまして質問は終了いたします。 ○議長（光井　哲治君）　以上で米田強美議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（光井　哲治君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後１時２４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時２５分再開 ○議長（光井　哲治君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　１番、増井久美議員の一般質問を許します。　それでは、質問をしてください。 ○議員（１番　増井　久美君）　１番、増井です。通告書に従って質問をさせていただきたいと思います。　最初の質問は、高齢者対策や人口増加対策についてということで、質問要旨は、町内各区ごとの高齢化率は調べてありますか。それぞれの区が抱えている問題を把握しておられますか。ＣＣＲＣよりも、現在当町に住んでいる高齢者が安心して暮らせる体制を整えるのが先ではありませんかというような内容です。今回、この質問をするに当たりまして、長寿福祉課、教育委員会、町民課等に資料を請求いたしました。この資料をもとに質問をしていきたいなというふうに思っております。　地方創生、先ほどからいろんな議員の皆さんおっしゃってますが、地方創生が叫ばれ出しまして久しいのですけれども、地方創生とはじゃあ一体何かと、地方創生の目的が達成されるとは、それはどういうことなのかと、まずこの辺について、先ほどの議員の方にもお答えになりましたが、町長の認識をひとつ伺っておきたいと思います。　私は、人口減少社会を克服して、持続可能な地域をつくり上げるということではないかなというふうには思っておりますけれども、では、我が町には何が足らなくて、何を行政として補っていくのかと、そういうことが問われているのではないかと思っております。　最近、私は、３つのちょっといろんな会に出席いたしまして、その中で同じようなことが言われているなというような経験をいたしましたので、それをちょっと一つ申し上げながら質問を重ねてみたいと思います。　一つは、住民の皆さんと議会が意見交換会をしたときに、何人かの方から高齢化についての意見が出されました。出ておられたのは区長さんが多かったんですけれども、区長さんの話では、自分のところの高齢化というのを非常に心配しておられた。町内、大体２８％ぐらいだというふうには聞いていますけれども、うちはそうじゃないと、もっと進んでいると、子どもがいないと、どうしたらいいんだろうと、自分たちだけではもう支え切れなくなっているのが現状だと、こういうふうな発言がありました。　私、今回もらった資料をずっと眺めてますと、やはり地域によって、行政区によって４０％台のところ、それから非常に低くて１０％台のところ、いろいろあるということがわかりました。この資料をもとにしますと、なぜこの地域が高いのか、そしてまたここの地域はなぜ低いのか、そういったことを分析する必要があるのではないかというふうにまず思っております。そしてそこを分析した上で対策を打っていく必要があるというのが私の思ったことです。まずそれが一つ。　それから、２つ目は、社会福祉協議会が行いました小地域福祉ネットワークという研修会に参加した。ここでも各行政区の皆さんの悩みや、それから苦労、そういうものが語られたんですけれども、ここで私が御一緒した区の中で改めてえっと思ったところが、松崎５区が非常に高齢化率が高いということを言われました。それから、小浜、ここもそういう苦労のお話をされました。そこでは、私なんかは田後ですから、非常に高齢化率が低いわけで、全然環境が違うなというのを改めて認識をしたわけです。　私が最近経験した３つ目は、うちの委員会が視察に行った大分県の竹田市での話です。ここも非常に高齢化率が進んでいる地域があって、そこをどうするかと、そういう話の中で、地域密着型の高齢化に対する取り組みをやっていたと。この行政のやり方に非常に興味を持ったんですが、地域のコーディネーターを設置して、地域の人たちと協力しながらたまり場をつくっていくと、そこに毎日でも高齢者の人は通うことができると、そういう地域をつくり上げているという、この３つをこの数カ月の間に見てまいりまして、これは我が町でもそれぞれの行政区の抱えている悩みに一つ一つ行政が携わっていく必要があるのではないかと、そして一つ一つを解決することがその地域に安心して暮らせることの一つになるのではないかというふうに思ったわけで、今回質問をしているわけです。　町長はＣＣＲＣ構想を打ち出されまして、元気な高齢者を当町に迎えると、こういうことを表明されているわけですけれども、それも大事なことかもしれませんが、今、それぞれの地域社会を支えている行政区が今後も元気で、そして若者たちがそこに移り住んできたり、あるいはそこで子どもを産んだりして、その地域を支えていく、そういう状態をつくってあげる。あるいはそれを応援していく。そこのところが今、行政に問われていることではないかなというふうに私は感じております。これらのことについて、町長はどうお考えなのか、あるいはそういった地域ごとの、行政区ごとのそういった高齢化に対する不安あるいは苦労、そういったものに対して当町としてはどう応えていくべきか、その辺について町長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　増井議員のお尋ねは、高齢者対策や人口減少対策についてでございます。　まず最初に、町内各区ごとの高齢化率等についてでございます。　高齢化率につきましては、住民基本台帳の人口集計結果をもとに、区ごとに把握し、各区等で開催する介護予防教室や認知症サポーター養成講座の中で、湯梨浜町の現状や実績を認識していただくための資料として活用させていただいております。　平成２７年１２月１日現在、本町の各区の高齢化率、６５歳以上の人が占める人口の割合ですが、町全体では２９．４４％でございますけれども、一番高い地区では７５％、一番低い地区では３．６１％となっています。７０％台が１地区、４０％台が１２地区、３０％台が４０地区、２０％台が１１地区、２０％以下は１３地区というふうになっており、その状況を見てみますと、高齢化率が一番低いところは新しい住宅団地と、それから比較的若い人が入る集合住宅、このあたりでございまして、２番目に低いところが人口のふえている地域、逆に高いところは、古くからある集落で、転入者等が少なく、人口が減っているところというふうな見方ができるというふうに思っております。　次に、それぞれの区が抱えている問題の把握ということでございます。　町では、第６期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の策定に当たり、町内に居住する高齢者を対象に高齢者実態把握調査を実施し、高齢者の課題把握に努めました。また、地域包括支援センターでは、本年４月から地域ケア会議を定期開催しております。このケア会議で介護予防支援の個別プランや困難事例を多職種で検討し、高齢者の自立した在宅生活を支援する上での個別課題の抽出を行っているところでございます。　さらに、湯梨浜町まちづくりアンケート調査や過疎計画に係る泊地域の皆さんとの意見交換会の中で出された御意見や要望からも、在宅介護、買い物場所、交通機関、高齢者の就労、災害時援護体制の充実など、さまざまな地域課題が明らかになっております。これらの課題はそれぞれの計画に反映し、その解決に向け取り組みますが、中では行政だけでは解決が困難なものなどもございます。それぞれの計画等の説明会などを開きながら、町民の皆さんに、あるいは団体や事業所、関係機関等にも御理解いただき、協力し合いながら取り組んでまいりたいというふうに考えています。　また、ＣＣＲＣよりも現在当町で住んでいる高齢者が安心して暮らせる体制を整えるべきではというお尋ねがございました。　湯梨浜町版ＣＣＲＣ生涯活躍のまち構想につきましては、肝は、一つは、移住高齢者にライフスタイルや希望に応じた生活、健康、就労、介護などにおける適切なサービスを提供し、アクティブシニアから晩年のシニアまで、充実した生活と安心して暮らせる町をつくること、もう一つは、湯梨浜町の移住促進と地域が抱える課題の解決へとつながる人材の誘致あたりにあると思っております。そして一つ大切なことは、町民の皆さんがこれらの施策により利益を享受できることも重要なコンセプトだと思っております。例えば人を招き入れようとするとき、湯梨浜町はこんな町ですよ、こんな楽しみがありますよ、こんな仕事が提供できますよ、こんな住居がありますよ、ライフサイクルに応じてこんなサービスが受けられますよといったことを総合的に示し、じゃあ湯梨浜町に行こうかということにしてもらわなければなりませんが、実はその一つ一つの洗い出しや施策の組み立ては、相当の時間とエネルギーを要します。そこで、地方創生の中でその作業をやろうということです。そしてそれは湯梨浜町が生涯活躍のまち構想を推進するに適した町であると考えたことと同様に、湯梨浜町で生涯活躍のまち湯梨浜町版ＣＣＲＣをやろうと思った理由でございます。生涯活躍のまち構想は、首都圏等から人を招こうという取り組みであり、その対策を考え実践するとき、現在高齢化や過疎が進んでいるところにも効果を生み出すことができるということを思っております。　地元に住む高齢者の福祉、健康の充実を図ることは重要な課題でございます。現在抱えている高齢者福祉での課題、高齢者住宅の入居者需要、在宅支援の充実、介護予防、健康づくりなどをＣＣＲＣ構想の中でマッチングさせ、福祉の充実と仕事の提供、地域活性化などを図ろうというものでございます。御理解を賜りたく思います。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　ありがとうございます。　先ほど町長がそれぞれの高齢化率をおっしゃったわけですが、今回、高齢化率にあわせて、小学生、中学生、あるいは未就園児がその行政区にどれくらいいるかというのもあわせて出してもらいました。例えば羽合地区で高齢化率が４０パーを超えているのは長瀬の東部と宇野ということですね。この中に小学生はどれくらいいるかというと、長瀬東部で１３人、中学生になると中央と一緒ですので、はっきり出てないんですが、１１人、そして未就というか、将来学校に入るという子どもが１人しかいないと、こういうふうに出ています。宇野は、小学生９人だけど、多分これは三軒屋と一緒なんだと思いますが、小学生は９人で、将来的に学校に上がる子は１６人と、こういうふうに出てます。泊地区に行きますと、泊４区、５区、６区がやっぱり４０％以上だと、それから小浜が４０％以上、こういう中で、将来的にその地域で子どもたちがどれぐらい大きくなっていくかというのを見ると、それぞれ数字が出ているわけです。東郷に行きますと、非常に４０％以上が高くて、宮内、田畑、高辻、久見、松崎２区、松崎５区、麻畑、こういうふうにたくさんの行政区が出てまいります。この中で、久見は、小学生ゼロ、中学生ゼロ、それから未就園児がゼロなんですね。それから、宮内が３人、２人、２人と、それから高辻が小、中がゼロ、ゼロで、未就学児童ですか、これが１人というような、こういうことが、これが高いところ。　反対に、非常に高齢化率が低いとこはじゃあどこか。さっきも町長が言われました。新しい住宅団地や集合住宅あるいは人口増加地域だと。そのとおりが数字に出ているわけです。非常に低いところは長瀬中部、久留西、それから浜、東田後、はわい長瀬団地、泊地区に行きますと、港区、浜山区、東郷地区に行くと、尾長、白樫、長江２区とか、三通田ですか、そこなんかも出てまいります。確かにどこも新しく宅地開発したところとか、そういうところが高齢化率が低いんですけれども、当たり前のことだと思います。高齢化率が高いから若い人が少ない、子どもが少ないということなんだろうと思いますが、この中で、さっきの話も出てきたんですが、東田後や長瀬中部はもう民間が入ってきて開拓しているわけです。家がどんどん建って、若い人がふえたと、これが東田後や長瀬中部の現状ですね。ところが新川よりも浜のほうが高齢化率が低いんですね。同じようなところにありながら、なぜ新川より浜のほうが低いかと。ここは県営の住宅があるからだと私は理解しています。泊の港区や浜山、ここが何で高齢化率が低いか。これは、合併前に泊が人口減対策として団地をつくられたと、そういう経緯があるからだと思います。　東郷地区も民間が開拓したところは大変高齢化が低くて、これらを統合して考えると、民間が入りやすいところは民間が入ってくるけれど、民間が入ってこない山間地や、あるいはお店がないところ、交通事情の悪いところ、これらはもう行政が手を入れなければ、どんどん高齢化が高くなる、そういうことではないかというふうに私は理解しました。　じゃあ行政としてこれにどう対応するかと。私の見解と町長の見解が違うとおっしゃるなら、それはまたそれですけれども、ぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　おっしゃるとおり、実態はそういうことだと思います。例えば過疎地域の意見交換をした後の書類を目を通してますと、泊地域は過疎地域なんですが、実態として、集落の中に空き家は相当数やっぱりございます。でもその一方で、住宅団地をつくってほしいとか、そういう声もたくさん出ております。それが今やっぱりおっしゃった新たな若い人たちを入れる、そういう一つの手法として、そういうものをつくってほしいという声を上げておられるんだろうなというふうに思っております。　泊地域につきましては、地方創生の中で小さな拠点づくりという事業を考えておりまして、その中で、泊地域に欠けている商店ですとか、今は医療機関は内科も歯科も両方とも頑張ってやっていただいておりますけども、歯科は町の施設でやっていただいているわけでして、そういったものを一緒にしたり、あるいは公民館の機能をあわせ持つ、そういった拠点をつくって、人が集まるところをつくろうというようなことを考えているところでございます。　こういう時代になってきて……。 ○議長（光井　哲治君）　ちょっと休憩とりますか。　　　　　　　　　　　　　　午後１時４４分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時４９分再開 ○議長（光井　哲治君）　再開いたします。　町長。 ○町長（宮脇　正道君）　途中になりました。　残念だと思いましたのは、以前に石脇で店舗がなくなって、町民の方が努力して店舗を運営しながら、お年寄りたちが集まってしゃべったり、お茶を飲んだり、そういう場を提供するということで経営をされておられたんですが、結局なかなか経営が難しいということでやめられてしまいました。今はやっております地域おこし協力隊ですとか、あるいは今、議員おっしゃいました地域コーディネーター、そういうのの観点をきちんとそのころ持ってれば、そこにまた一定の支援をしながら継続することができたんじゃないかなというようなことを思っておりまして、そういった意味から、移住定住の中で、あるいはＣＣＲＣの中でもどういう人に来てくださいというときに、そういった地域のことで何かやろうとする人ももちろん声かけはしますけども、何か町のほうでそういった店舗のない地域で頑張って店を開こうという人とか団体とか、そういったところにはそれなりのやっぱり支援なりもしていくことも必要じゃないかなということを感じております。金を使ってよそから連れてきてばかりが能じゃないなということを最近ちょっとちらちら感じておるところでもございまして、そういう機会、あるいは人ができるように、多少目を光らせたりしながら取り組んでまいりたいなというふうに思っています。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　ありがとうございます。　今、答弁いただきましたけども、介護の問題でいきますと、要支援１、２が介護認定から外れるという状況になってきていますけれども、これに対しても町としてじゃあどうするのかと、そういう方向性も多分もうしなくてはいけないし、もう待ったなしだと思います。その辺についてもひとつ聞いてみたいなというふうに思いますし、今度、地域おこし協力隊、泊地区にということで決まったようですが、その方にどんな働きをしていただくのかというのも大きな課題だと思いますし、それからもう一つ思うのは、確かに泊は過疎計画の中で、公民館を使って小さなたまり場づくりをって今言われました。いいことだと思いますが、じゃあ東郷地区はどうするのか。特に久見のあたりはもう中学校がなくなったらじゃああの地域はどうなるのかと、どういうふうにあの地区をきちんとした行政区として支援していくのかというようなことも問題になると思います。今後の検討課題だろうとは思いますけれども、もし町長の頭の中に何かあったらぜひ聞かせていただきたいし、浜山団地とか港区の団地などを行政が率先して若者を呼び込むためにつくられたという、その経緯を見ると、人口減を防ぐにはやはり安価な住宅というものをその地域地域に、空き家でもいいでしょうし、あるいは町営住宅でもいいでしょうし、やっぱり整備するということが大事なことではないかなというふうに思います。人口の多いところに一極集中させていくのではなくて、やっぱりバランスよく住民の方に、若い人からお年寄りまでそこに住んでいただくという、そういう計画を、もう何か民間任せというか、流れに任せていては、もうこの地方創生は乗り切れないんだろうなというふうに思いますので、町長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　新しいうちが張りついたりするときに、住民の皆さんは便利性とか、そういったことを強く求められるわけで、そういったことが同じ宅地であっても売れる地域でそうでないところとできるということでございます。どっちが先かということはありますけれども、確かにおっしゃるとおり、東郷地域の住宅も大分老朽化しておりますし、それを直すのにあわせて、どの地域にどういうものをつくるかあたりのことをきちんと計画して取り組んでいくことも必要でないかなと思っております。　泊も過疎地域で、その意見を聞いたときには先ほど申しましたように新たな住宅を供給してほしいという意見も多うございましたので、それの適地もなかなかないなというようなことを実際に調べながら思ったりしているんですけども、そういう観点からのてこ入れといいますか、そういったこともきっと思い切ってやらないけんことだろうなというふうに思っております。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　ありがとうございました。　最後に一言だけ言っておきたいと思うんですが、例えば今回、資料を各課に要請しました。長寿福祉課から教育委員会から。それを各課が共通認識を持たない限り、例えば長寿福祉課が高齢化率だけ持っていても役に立たない。それから、教育委員会が子どもの数だけ持っていてもやっぱり役に立たないと思うんです。それを全体を把握しながら、例えば要介護認定の人がここに何人いて、ここに要介護の人がいるよという、個人情報もありますけれども、そういうものをきちんと行政区の中に落としていって、あるいはここは農業の後継者がこれぐらいいるとか、商売人がこれぐらいいるとか、それぐらい細かく、何ていうんですかね、その地域の実情を把握しながら、じゃあここに何をつくっていったらいいのか、何が必要なのかというのをやっぱりその地域に住む皆さんときちんと話し合いをしながら、私が今回視察で思った地域コーディネーターという方の重みというんですか、地域にぐっと入っていって、本当に地域の方と親しくなりながら、地域が本気でやろうという思いを起こさせるような、そういう取り組みだったので、その辺の大切さというか、そういう人の必要性というか、そういうものをすごく感じたんです。　ですから、地域おこし協力隊の方でもいいでしょうし、その地域で公民館活動を一生懸命やっておられる方でもいいでしょうし、人材がどうとは言いませんけど、やっぱりそういう方を育成するというか、その地域の実情に沿った対策を立てれるような、そういう施策をぜひとっていただきたいなと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　そのような方向で頑張ってまいります。 ○議長（光井　哲治君）　担当課のほうで補足的に何か説明することはありませんか。創生事業も絡んでおることですよ。（発言する者あり）そうですか。　増井議員、追加はいいですか。 ○議員（１番　増井　久美君）　以上で質問を終わります。 ○議長（光井　哲治君）　以上で最初の質問を終わります。　続いて、次の質問をしてください。 ○議員（１番　増井　久美君）　２番目の質問に入りたいと思います。　国民健康保険税の引き上げはやめるべきではないかというような質問事項を上げました。質問要旨としては、国保会計の実情はどうなっているか、医療費の増加の原因は何か、それから一般会計から繰り入れをしてでも引き上げはやめるべきではないかというような質問要旨です。　要旨の明細を言わせていただきますけれども、医療費が増加して、国保会計がもたなくなるという危惧のもとに、議会でも、また委員会でもいろいろと議論を重ねてまいりました。また、町報に担当課が掲載したり、それから住民と議会の意見交換会でも委員会報告として委員長が報告をしたりしてまいりました。ここでお聞きするのは、まず、国保会計の実情ですね、医療費の増加の理由と、それから町としてどう対処してきたのかというのをまずお聞きしたいと思います。　過去に介護保険料を引き上げた、そういう経緯がありますけれども、国保と介護保険が年金生活者の生活を大変圧迫している、何とかしてほしいという声は本当に多くあります。今回、私たちは日本共産党の支部として町民アンケートに取り組んだわけですけれども、その中で、今一番大変なことというか、解決したいことは何ですかという質問の中で一番多かったのは、介護、国保の負担が重いという、こういう答えが一番多かった。消費税が８％になって、来年１０％になる予定という中で、年金は引き下げになると。例えば今までだったら、農業をして、その分が若干のプラスになっていたところが、米をつくっても収入増にはつながらないと、そういう皆さんの大変な状況の中で、国保の改定が新年度になされるでしょうけれども、ぜひとも一般会計からの繰り入れをしてでも引き上げはやめるべきではないかと、こういう思いで町長に質問いたします。町長の考えを伺いたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　増井議員の２点目は、国民健康保険税の引き上げはやめるべきではということでございます。　まず最初の国保会計の実情ということです。　本町の国民健康保険事業は、近年の急速な高齢化や医療技術の進歩、高価な新薬の保険適用、診療報酬の引き上げ等の影響もあり、医療費は年々増加しております。被保険者１人当たりの療養給付費で見ますと、平成２５年度は２６万２，０００円、前年度比９．４％アップ、平成２６年度は２６万８，０００円と２．２％アップ、平成２７年度は現時点で２７万３，０００円と対前年約２％アップとなっております。これを現行の国保税の額を定めました平成２３年度と比べてみますと、平成２７年度の状況は１３．８％のアップということになります。１人当たりの医療費が大きく伸びていることが御理解いただけると思います。　また、財政的に運営が厳しくなった要因の一つに医療制度の変更がございます。最近の事例としましては、退職者医療制度が平成２０年３月３１日に廃止され、経過措置があり、本年４月１日から退職制度への新規加入ができなくなりました。これによりまして、現在加入しておられる方が６５歳になれば自動的に全て一般被保険者となり、制度自体が完全になくなります。この制度は非常に有利な制度で、かかった医療費に保険税を充当した残りの部分は全て支払い基金からの交付金で賄われており、平成２７年度ベースで約７６％の充当率となっています。　一方、一般の国保では、国からの負担金が医療費の３２％と調整交付金が９％、県からの調整交付金が９％交付され、これに各保険者から集められた前期高齢者交付金約１０％が加わり、合計で約６０％の充当率となります。これ以外には、国、県、町から保険基盤安定の負担金等が入ってきますが、全体から見ればわずかなものです。このように、退職医療制度が廃止されたことにより、今後、国保財政がますます厳しくなることが予想されます。　また、国保税率は、平成２３年度に改正して以降、現在まで改定いたしておりませんが、議員も御承知かと思いますが、平成２３年度に改定して、大体３年がルールとしますと、２５年度あたりで一旦検討したんですが、そのときは頑張ろうということで改定せずに、その結果、２６年度は決算時点で２，０００万円の基金を導入して、そして今年度は年度当初に２，０００万円また一般会計からの特別繰り入れを行いまして、今年度の場合は介護保険が余りにも高く上がるので、それは両方の負担がふえるということになれば大ごとだということで、２，０００万、年度当初に充当して何とかしのごうという気持ちで取り組んだところでございまして、そういった意味からいえば、今年度が大変厳しい状況になるということは覚悟の上のことだったというふうにも思っています。　次に、医療費増加の原因についてです。　幾つかの要因を申し上げましたが、医療費を病気、疾病ごとに分けてみますと、新生物、いわゆるがんによる医療費が他の疾病と比較して突出して高く、平成２３年度には前年度の１．３倍にまで上昇しました。これが近年の医療費を押し上げた要因の一つとして考えられています。協会けんぽが平成２４年度、２５年度のデータを集積分析した地域の健康課題を考える基礎資料を出しましたが、それによりますと、がんの中でも特に気管支及び肺がんの１人当たりの医療費が湯梨浜町の国保は県下で２番目に高く、８，７９３円となっております。肺がんを誘発するたばこの喫煙率も県下で６番目に高く、２１．２％となっております。これは参考ですが。また、乳がんにおいては県下で一番高く、１万３，２３４円であることが判明いたしました。　次に、医療費を減らすための努力ですが、がんにつきましては、かからないようにするには、食生活ですとか、いろんな生活習慣病や成人病予防のための対策を心がけますとともに、定期的に検診を受け、早期発見に努めることが重要です。そのため、特定健診を含め、各種がん検診の受診率向上を図るために、各地区の保健推進委員さんと連携して町民に受診を呼びかけたりもいたしております。各種大会、会合へ出向いての検診ＰＲ、医療機関への受診勧奨依頼、がん予防講習会、がん体験談の広報記載、広報車による巡回広報、受診率の低い地区をモデル地区に選定しての訪問受診勧奨、未受診者へのはがき勧奨、電話勧奨、景品つきポイントラリー事業など、たくさん申し上げましたけども、さまざまな方法で受診を呼びかけていますが、大方のがん検診で２から３％の上昇が見られるものの、まだまだ２０％から４０％という低い受診率にとどまっているのが現状です。そのほか、喫煙者への禁煙の呼びかけ、運動不足を解消するためのノルディックウオーク、さきに質問のございましたジェネリック医薬品の使用推進、食生活改善指導、重複受診回避の呼びかけなど、さまざまな取り組みを行っています。　次に、一般会計から繰り入れしても引き上げはやめるべきではとの御意見でございます。　国民健康保険は、保険者は市町村ですが、国民健康保険法第４条にありますように、国の義務として、国が健全な運営を行わなければならないという社会保障制度でございます。制度改正や財政支援をしていただくよう、かねてから要望などもいたしておるところでございますが、なかなか実現には至っていない現状です。　国保制度は相互扶助の精神にのっとり保険給付を行うため立ち上げられた制度でもあることから、一義的には被保険者の皆様の負担が原則です。今後、推計する今年度の決算見込み等を精査しますとともに、今後、国民健康保険運営協議会を開催し、御意見等を賜ったりしながら、その状況に応じて適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　ありがとうございました。　今、いろいろと答弁いただいたわけですけれども、確かに私もこの間、ある会合で、湯梨浜は肺がん、乳がん、これが高いという話を聞きました。検診ということで頑張っておられるのはわかっていますが、これも実態としてはあらわれてこないというような現状にあるのかなというふうには思っております。努力は本当にしておられるなというのは感じてはいるんですけれども、なかなか難しいのかなというふうには思いますけれども、実は、高過ぎる国保料というのは、どこの町村でも今大きな問題になっているというふうには思っております。うちだけの問題ではない。日本中のいろんな諸団体が国保が高過ぎて滞納がふえているという状況にあると思います。　先ほどの町長の答弁を聞いていますと、６５歳の退職者の分がなくなると。これは私は制度上の国の政策の問題だと思います。国がそこにお金を出したくないというか、何が本旨なのか知りませんけれども、それをやめてしまうと。これはもう私は退職医療制度の廃止については、国にきちんとじゃあそれに対するものをいただいてもいいんじゃないかと言うべきだと思います。でないと国の制度に地方がころころと、何ていうか、影響されて、それでそこに住んでいる住民が大変な状況に陥る。その責任はじゃあ誰がとるかというと町長になるわけでして、国はもういろんな制度を変えますけれども、責任は町長だというふうな、そういう態度ですから、この辺についてはやっぱり国に対してきちんと物を申していくということが必要だと思いますし、知事にも言っていただきたいなというふうに思います。　国保会計が２０１８年度から都道府県化するというふうな方針が決められているわけですけれども、ただ、今までの運営はそのまんまで、国保料を幾らにするか、収納対策をどうするかというのの監督が都道府県になると、そういうことのようですね、私が読んだ限りでは。そうなると、例えば町で一般会計からたくさん投入してでも町民の負担率を抑えようとか、あるいはいろんな努力をして国保を改善をしていこうとかというような、そういう努力は国としては認めるのかどうか。その辺については町長の認識はいかがでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。

○町長（宮脇　正道君）　努力は認めるのかと。多分そういう病気にかからないようにするための努力とか、そういったものは認めるんだろうと思いますけども、例えば先ほどありますような一般会計からの特別繰り入れ、このようなことについては、国のほうはすべきでないというようなことを言っているようなことを担当課長のほうから聞いたことがございます。　私どもは住民に直結した立場にあるわけですから、今、制度の改正として一つ考えたらどうかなと思っているのは、いわゆる所得割と、それから資産割、この部分について、資産割を最近どんどん減らしていく自治体、なくしていく自治体というのもふえているようにも思っておりまして、そこらあたりのところが所得割にシフトすれば、現在の所得が多い人が負担が多くなるということで、それも一歩かなということを思ったりしておるわけでして、そのあたりを今後ちょっと研究してみたいなというふうに思ってます。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　今、国保加入者の４割がもう年金生活者だと、そういう状況の中で、全国知事会あるいは地方団体の一致した要求で、国保制度に矛盾があるんだということで、国庫負担の抜本的増額というのを全国知事会等が国に要求しているわけです。そんな中で、現在の安倍政権が国保へ３，４００億円の予算を投入するという方針を打ち出したと、各地で保険料の引き下げの動きが出てきているというのを私の読んでいる雑誌には書いてあるんですけれども、その辺について、町はどの程度つかんでおられるのか。私も県下町村に聞いてみるんですけど、鳥取県はそんな実情はないみたいな他町も言われるわけで、でも国は出すよと言っているんですから、その辺の認識というか、本当のところはどうなのかなというふうにお伺いしたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　制度改正は、国保会計がきちっと立ち行くように、そういったために国の負担をきちんとしてくれということは、いろんな場でも申し上げていることですが、実は今の３，４００億ですか、そのような話は私はまだ承知しておりませんでして、担当課長が知っていたら答えさせますけども、きょういろいろ聞かせてもらえるなと思っておったところというのが正直なところです。 ○議長（光井　哲治君）　担当課長、補足説明。 ○健康推進課長（瀬戸　隆行君）　説明させていただきます。　国の施策としては、今年度からですけども、基盤安定の繰入金の関係で、国のほうが市町村支援分ということで補助金を出されます。あとは、特別調整交付金という形で、これは保険者の努力に応じた交付金を支出されるという計画が平成２８年度から始まるということですが、特別調整交付金の内容につきましては、まだ明らかになっておりません。最初に言いました基盤安定の保険者支援分につきましては、昨年度まで大体１，１００万から１，３００万ぐらいいただいておったですけども、１２月補正で計上させていただきましたけども、今現在、約３，０００万、ですけえ１，７００万強がふえておるというような状況です。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　ありがとうございます。　低所得者対策、国保料の法定減免適用者の数に応じて市町村に公費を配分、２０１５年実施という情報をちょっともらっているんですけれども、それがまだ全然町村には、鳥取県にはおりてきていないというか、県の段階でどうなっているのかちょっとわからないんですけれども、そういうものが出てきて、それを使用して国保税を引き下げたという自治体が何ぼかあるわけですね。例えば北九州市とか、そういうことがあるんですけれども、もしも実態が明らかになって、こういうものがきちんと入ってくるということが明らかになれば、ぜひともそれを利用しながら、国保料を引き上げないような努力をできる限りやっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。　それからもう一つは、多子減免制度というのを持っているところがあって、先ほどの所得のほうに重点を置くという方法もありますし、それから、やっぱり国保に加入している方の中で子どもさんをたくさん育てておられる家庭というのは多分あると思うんです。ところがこれが家族数で、人頭割じゃないけど、そういうもので来るわけですから、一面、人頭税じゃないかというような批判もあるわけです。これに対して、多子減免制度というのを設けているところもありまして、当町では国保に加入している１８歳未満が何人以上というような家庭がどの程度あるかわかりませんけれども、もしあれば、それに対してやっぱり多子減免制度を導入する、子育て支援の観点から入れていくという方法もあるのではないかなというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　前段の部分につきましては、国のほうの配分等をよく見て、なるべく町民の皆さんの負担を減らすように、そういう考え方でやってまいります。　後段のほうの分の多子減免につきましては、子育て支援の一環としてということ、仰せのとおり考えられますので、ちょっと研究してみたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　担当課長、補足説明。 ○健康推進課長（瀬戸　隆行君）　最初に言われた件ですけども、先ほど私が説明しました保険基盤というのが、それが軽減された措置に対しての交付金でございます。ですけえ１，７００万強というものが町のほうには入ってきておりますということでございます。今年度から。 ○議長（光井　哲治君）　今のはよろしいですか。　増井議員。 ○議員（１番　増井　久美君）　わかりました。要するにことし１，７００万入ってますと、来年度も入りますということですね。それを使って今回の補正に上げましたと、こういうことですね。わかりました。　多子減免は、さっき言われましたね。わかりました。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（光井　哲治君）　以上でいいですか。 ○議員（１番　増井　久美君）　はい。 ○議長（光井　哲治君）　以上で増井久美議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（光井　哲治君）　ここでしばらく休憩をとります。再開は３０分。３０分から始めます。　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後２時３１分再開 ○議長（光井　哲治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１０番、會見祐子議員の一般質問を許します。　それでは、質問をしてください。 ○議員（10番　會見　祐子君）　１０番、會見祐子でございます。ただいま議長のお許しがありましたので、一般質問の通告に従いまして質問させていただきます。　初めに、町長にはいつも、女性団体が１年に１度の町長と語る会というのを開催いたしておりますけれども、快く御出席いただきまして、我々女性が抱える多方面からの住みやすいまちづくり、あるいは安心して暮らせるまちづくり、これの質問に対して指南役をいただきまして、まことにありがとうございます。安心して暮らせる町を全員で目指して頑張ろうという気持ちになっておりますので、ありがとうございます。　ただいまは、防災訓練について質問させていただきたいと思います。　本年の防災訓練の参加状況は、また、訓練当日に起きた地震の対策について、どのようであったかお尋ねいたします。　２番目に、南海トラフという津波の災害を予想して、あちらこちらで防災訓練が行われておりますが、南海トラフに対しての防災に対して、どのように考えておられるか、お伺いいたします。　３番目に、あらゆる災害を予想しての訓練ですが、避難所における避難訓練というんですか、対応訓練というんですか、そういうものはどうなっておりますでしょうか。なされておられるかどうかをお尋ねいたします。　本来、予定日に準備されること、もちろん大切なことですが、突然に起こることの訓練、日ごろの心得も取り入れる訓練、これも必要ではないでしょうか。防災訓練も毎日の生活での知恵袋として取り組むことが必要であると思いますが、どう考えておられるかお伺いいたします。官民一体で災害を乗り越えることを考えていく町長の考えを伺いたいと思います。　本年の防災訓練の当日、９時１０分に地震が起きるであろうという役場からの連絡が入る都合で待っておりました。予定日でございます。ところが８時過ぎに震度４という地震が起こりました。このような日の防災訓練はいかがであったか、お伺いしたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　會見議員のお尋ねは、防災訓練についてでございます。　まず最初に、防災訓練の参加状況と訓練当日の地震への対応についてお答えいたします。　本年度の町防災訓練は、去る１０月１８日午前９時１０分に地震が発生したことを想定して、泊地区を中心に行いました。また、当日は、中部地区の消防関係者が一堂に集まり、住宅密集地における消火活動の合同訓練も同時に開催されました。この訓練には、地元泊地区から２７０名の住民の皆さんに御参加いただきまして、消防署、消防団、赤十字奉仕団など訓練関係者を入れますと、総勢５７０名の規模による訓練でございました。　また、当日は、訓練開始前に、議員のお話にもございましたように、８時３０分と８時３６分に震度４を観測する２度の地震が発生しました。住民の皆さんへは８時３５分と８時４５分に防災行政無線を通じて地震発生と津波の心配はない旨の放送を行い、職員へは町内の被害状況の把握に努めるよう指示をしました。　また、中部消防局の局長とも協議をして、万一のときには即実際の対応ができるようにということをお願い申し上げた上で、訓練を予定どおり実施するというふうに決めたところでございます。　以降は倉吉警察署からの待機の連絡、中部総合事務所からの情報収集への対応、あるいは県災害情報連絡会議の状況等、訓練をしながらそれらの対応もとっていたところでございます。そして訓練の翌日以降は、毎日６時３０分に前日からの２４時間の地震の発生状況を住民の皆様にお知らせして対応したところでございます。そのような状況で取り組みました。 ○議長（光井　哲治君）　會見議員。 ○議員（10番　會見　祐子君）　ありがとうございました。　訓練の当日、本当に突然ああいう地震が起きるということでございました。私どもも予想もしないことは、全県下に散らばっております親戚、知人から次々次々、地震があったけど大丈夫かという見舞いの電話がかかってきたのに大変多忙でございまして、今のとこ大丈夫だよと言いながらも、それほどやはりみんなが地震ということに対して、余り珍しいところで起きるとこれほど反応があるものなんだなというのがよくわかりました。　それで、私は、一言申し上げたいのは、先日、総務課の松下防災特別対策官から防災の訓練のお話を聞きました。この研修会というのが非常によくわかるように御説明になられました。今までいろいろ研修を受けましたけれども、もうはっきりと訓練の大切さというものをお話しになられました。２回聞かせていただきましたけれども、とてもよかった、よくわかるお話でございました。こういう方が湯梨浜町においでになられて、常にこういう災害に対して訓練どおりのことを教えていただけるということは、非常に心強いなと感じておりました。　先ほど質問の中に南海トラフという言葉を出しましたけれども、それに対して町はどのように想定をして防災訓練を考えておられるのかを伺いたいと思います。と申しますのも、私は、それを松下防災特別対策官の話を聞くまでは、これは遠い太平洋に面した地域の話で、私たちはそれに対してお手伝いをしたり、あるいは巨大地震のために起きた災害に対してお助けをする、そういうような気持ちで話を聞いておりましたが、松下氏の話によりますと、南海トラフという巨大地震が起きた場合は、湯梨浜町にもひどい災害が起きるんだよという話をされました。私たちの町にもやはり大きな地震が来るんだ、いろいろいろいろ壊れるところも出てくるんだなという気持ちで聞かせていただきましたのが非常に新鮮でございましたので、その辺の南海トラフに関しての防災対策、訓練を含めてですけれども、どのようにお考えになっておられるかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　南海トラフによる防災訓練をやったらどうかというお尋ねでございます。　このたびの地震は、１０月１５日から１２月２日にかけまして、最大震度４を３回観測しますとともに、合計２４回の群発地震が発生しました。最近どうも毎日のように国中至るところで地震が発生しておるようにも感じておりますけども、御指摘の南海トラフを震源とする地震では、鳥取県でも震度５強程度の地震も想定されております。そのようなことから、とても大きな地震になるというふうに思っておりまして、平常行います地震対策の訓練がそれに備えるものにもつながることだろうと思いますが、また、長い目で見ますとその影響が、避難される方たちのこととか、いろんなことでまた必要になってくるだろうと思っております。そのあたりの勉強はまだ私自身ようしておりませんけども、やっぱりそういう全体を考えたような訓練も必要になってくるのかなと。四国の幾つかの町とは災害時の応援協定なんかも締結しております。そのようなことも視野に入れて、この間、四国の相手方の町を訪問して、震災対策でどんなことをやっておられるか、大きな川の護岸に避難所として階段をつくったりもしておられました。そういういろんなことを学びながら、湯梨浜の防災力を高めていきたいなと思っております。　防災特別対策官のことについて、お褒めの言葉をいただきましたけれども、やっぱりそれは住んでいる地域ごとに応じて、どんな災害が起こりやすいのか、あるいはその災害が起こったときにどう避難すべきかをやっぱりみんなが講演なり実際の訓練なりを通じて体に身につけておくことが必要だと思っておりまして、既に３１回程度、彼が着任してから研修会みたいなことをやったようですけれども、ぜひ希望があればお聞かせいただければ、積極的に出かけていって取り組むということに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（光井　哲治君）　會見議員。 ○議員（10番　會見　祐子君）　ありがとうございます。　私もこの研修を聞きまして、湯梨浜町には老人クラブを頭に、子ども会もありますし、各集落にたくさんの小さな団体があります。サークルがあります。サロンもあります。こういう小さなところにも来ていただけますかということをお願いしましたら、ええ、行きますよと言ってくださいましたので、これは本当に聞いていただいておかなければいけないお話だと思います。起きたときの話と言いながらも、起きなきゃいいなとか、私のところには起きないだろうとか、そういう気持ちが私たちの中にはありますけれども、本当に災害が起きたときには自分のことに置きかえて、しっかりと緊張感を持って向かわなければいけないと考えております。　私どもの女性会では、災害が起きたときだけではなく、日々の生活の中に緊張感を持って、暮らしの中に心配りをしながら生活をするということを、この松下さんの話を聞いてから、みんなに心がけるように申し合わせをしております。訓練終了後に直ちに、例えばたんすの上に空間があって、そこにお人形さんが飾ってあったり、いろいろなものが置いてあったりする家を見ますと、これはだめですよ、たんすの上、空間には、空でもいいから段ボールをぴしっと敷き詰めておいておかれたほうがいいですよ、ぐらっときたときには下のたんすから倒れることはありませんからというようなことを習ったことを話して回っております。　また、家にある保存食で持ち寄りのできる避難所での料理講習をいたしました。家にただ何となく置いてある保存食、これを賞味期限の古いものから順番に食べていき、そしてそれを補充していくというような生活をする。そうしますと、何かあったときにはその保存食がみんなの食事の準備に役立つということで習ってまいりました。　家には常に５本ぐらいのペットボトルに水を張って準備しておく。新しいペットボトルにお水を入れてとっておくことはない。家の水道水を入れて、それを順番に使っていけばいいんだという話も訓練させていただきました。これは、ふだんの生活に地震が来たときに、まず水、それから電気、ガス、これが全部とまります。昔、地震が来たら、ガスをとめて、電気のブレーカーを落として逃げなさいということを私たちは習いましたけれども、これは今必要ないと、自動的にガスもとまる、あるいは自動的に電気もとまるというような時代になってきておりますから、これよりかも自分の命、自分の生活をまず第一に大切にして逃げましょうという訓練を習わせていただきました。　また、そのペットボトルのことですが、水道水が常にいつも使えるという生活習慣にもうならされておりますので、その生活習慣を、そういうものじゃないんだよということを自分に言い聞かせるつもりで、時にはペットボトル５本で生活する。それで茶わんも洗い、御飯もつくり、薬も飲み、全てそういう生活をしてみるのもいいじゃないかということで、そういう訓練もするのがいいじゃないかという話を現実にいたしました。そういう中で生活の知恵を意識することが防災を意識することなんだということでありました。　そういう訓練、町長は考えられたことありませんか。お尋ねいたします。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　今、なるほどなと思いながら聞かせていただいたところでして、そういう発想を持ち合わせておりませんでした。 ○議長（光井　哲治君）　何か担当課のほうで補足的なことはありますか。　総務課長。 ○総務課長（蔵本　知純君）　お尋ねは、突然の訓練を予告せずにやったらどうかというお尋ねではないかなというふうに思うんですけれども、住民の皆さんを対象にしたそういった訓練というのはちょっと今のところは検討してないんですが、職員の参集訓練、職員を災害が起きたと想定して集合しなさいというやつは予告をせずに、年１回ですけれども、やっております。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　會見議員。 ○議員（10番　會見　祐子君）　私はもちろんこれからそのことを話そうかと思っておりましたけれども、本当に、この間の地震ではありませんが、突然こういうことが起きたら一体誰が何をするのかということをお調べになられたらいいと思います。女性会のほうでは、バスタオルで防空頭巾もつくりました。そしてとりあえずそこにある毛布を頭にかぶって逃げましょうとかいう話は常に出しておりますけれども、それは話であって、訓練ではありません。ある日突然そういう訓練をしておりますと、いろいろ皆、その気になって、応えていくと思います。町長の宝物は多分町民の命だと思って、私は信じておりますので、そういう意味でもあって、命をまず第一に考える訓練をしていただきたいと思います。これからが本題です。　それで、まず第１に、自分が逃げる。地震が起きたときに、あるいは大きな災害が来たときに、まず１番に自分が逃げるという訓練をしていただきたいと思います。そしてそのときに、日常どのような大切なことがあるかということから、訓練を皆さんにしていただくことを考えてください。子どもに連絡をとるには、電話番号は何番、お父ちゃんの電話番号は何番、お母ちゃんは何番に連絡すればいいのか、そういうことがわかるような家庭をつくっていかなければいけないと思います。　それから次に、日常の生活に戻るための、日常生活の大切さを子どもにも教えていかなければいけないし、家族全員が持っていなければならないということです。　３番目に、あんまり頑張り過ぎない。防災に対してあんまり頑張り過ぎない。肩の力を抜いて、明るく考えていくような訓練を呼びかけていただきたいと思います。こういう講師さんは幾らでもおられますので、１年に１度と言わず、２度３度、そういう方のお話を聞かれたらどうかと思います。　そして最後には、できるだけのことをする。それ以上のことをプレッシャーかけて押しつけないということも大切なことだということであります。　大災害に対して、町民の心構えをもう少し勉強する会を持っていただきたいと思うのですが、時間的にそうありませんので、町長、考え方はどんなでしょうか。そういう考えを持って訓練をするということです。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　このたびの訓練では、泊体育館と中央公民館泊分館を中心に、現地対策本部設置訓練と、それから避難所設置訓練も実施したところでございます。受付での人員点呼ですとか、あるいは避難者受け付け名簿の作成、救護所の設営、それから防疫訓練、赤十字奉仕団の皆さんによる非常食の炊き出し、これらを訓練として実施したところでございます。　また、避難完了後には、防災特別対策官による防災講習も実施いたしました。　御指摘のように、災害が起こった場合は、自分でできること、とりあえずそれが１番で、やるべきことをする。それから次が、お互いに助け合うということです。そして最後に、ある程度被害が起こって、その後の対応ということになれば、行政が本格的に力を注ぐというような流れになるのではというふうに思っております。自助・共助・公助をしっかりと進めていくことが大切だと思っておりまして、ことしの泊の訓練あたりでも、応援の約束をしておられる方、その方に声をしたり、あるいは一緒に来られたりしましたかと言いましたら、前回やったときよりも人数がちょっとふえてまして、うれしかったということもございます。訓練をそのようにして重ねることによって、自分のとるべき行動が本当にとれるように身についていく、そのための努力をするのが訓練だと思っています。　そういう観点の訓練をやろうとしたときに、今、會見議員が指摘されたような頑張り過ぎない。自分の能力と言ったら言葉がおかしいですけども、できることで役割を果たすというような観点で、誰でも気軽に参加できて、そして過度なプレッシャーをかけない。よく震災の対応なんかのときに言われるんですけども、震災のっちゅうよりも、川の災害が起きたり、あるいは土砂災害が起きたりする話をするときに出るんですけれども、起こる前にはもう一生懸命神経を使えと、それが一旦起こったら、ある意味、その対応は当然しっかりやらなければなりませんけども、その部分は精神的には楽にやるべきだというようなお話も伺ったことがあります。反対じゃないかなと思ったりして当初は聞いていたんですけども、そういうこともございます。　そのような配慮から、町の防災訓練というのも決まった形で同じようなことをするんじゃなくて、やっぱり時には変化球みたいなものもあって、それにどう対応されたかを見て講評するというようなことも必要だろうと思っております。なかなか総合実地訓練の中でそれをやろうとすると、規模を大きな訓練にしているもんですからできませんので、そのあたりは先ほどの防災特別対策官の取り組みの中でも、小さな単位でも力をつけていただければというふうに思います。 ○議長（光井　哲治君）　會見議員。 ○議員（10番　會見　祐子君）　本当にそういう災害を受けた方の話を直接聞くということは大事なことなんですが、阪神・淡路大震災の話は相当聞いてまいりました。けれども東日本大震災の場合は、まだまだ復興もできていない状態ですので、面と向かって本当の声を聞くということは、今、まだできておりません。たまたま女性会の場合は全国大会があったり、あるいは私たちも全国大会へ行きますと、徳島の方と意外と一緒になります。徳島とは災害のときに助け合おうという協定が結ばれておりますので、こういうときにはどう思いますかとかいって話ができます。彼女たちは南海トラフに対して非常に真剣に取り組んでおられます。まず、先ほど言いましたように電気がない。ガスがない。水がない。この３点のないないないの生活を一月に１回、いろんな場面で勉強する訓練をしておられます。公民館で炊き出ししましょうという訓練のときには、水もあり、電気もあり、ガスもあって、訓練になるわけがないと、ほとんどそれが３点ない場合にどういう訓練をされますかと聞かれました。全然考えておりませんでしたので、そうですねと言いながら、そういうことが訓練なんだというのも言いました。私たちも帰ったらすぐやります。それから、食べるものもさることながら、まずはおいしいものを食べさせてあげてくださいと、避難者には。というのは、避難したけれども、おにぎりがいよいよないので、おにぎりを半分ずつ食べましたというのは、災害が起きて１日あるいは２日目ぐらいですと、大抵３日目、４日目には物は入ってきますと、そのときに避難所で働く女性が大したものをようつくらんというようなことでは、せっかく避難してきておられる方、心傷ついて避難してこられる……。 ○議長（光井　哲治君）　暫時休憩。　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分再開 ○議長（光井　哲治君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　どこまで質問が行っとったか、ちょっと飛んじゃいましたですけど。　會見議員。 ○議員（10番　會見　祐子君）　答弁いただきましてありがとうございました。職員の方もしっかりと訓練ができているということがわかりました。あとは住民の一人一人がいかに気持ちをそこへ持っていくかということ、これを防災訓練を含めながら、防災特別対策官には大変でございますが、各町村というか、集落一つ一つお訪ねになられて、自主的に手を挙げたところから順番に防災の話をし、なおかつ参加者が一番聞きたいのは、災害のときにどこへ逃げたらいいでしょうか。何を持ってなんていうことはもう要りませんので、どこへ具体的に逃げたらいいのか。それから、大事なことは何でしょうかと。一番大事なこと、今、命が一番大事ですと先ほど言いましたけれども、それに続いて家族が大切だということをしっかりと知識の中に入れて、逃げるときには連絡先なり、どこへ逃げようかとかいうことを家で必ず話をしといてくださいということをしっかりおっしゃっていただきたいと思います。　そして最後にですけれども、一番悲しかったのは何ですかと被害者の方に聞きましたら、地域がなくなったことが一番悲しいと、皆さんそうおっしゃいます。地域がばらばらになってしまったと、災害により帰るところがなくなったということをまず第１に皆さんがおっしゃっておられるそうですので、まず地域を守ることもやっぱりふだんの訓練の中に入れるということを考えながら、防災訓練を緻密に小さい単位で行っていただきたいと思います。　きょうのようなことがありましたので、皆さん、心にも体にも感じておられると思いますが、初めの質問はこれで終わります。 ○議長（光井　哲治君）　答弁はよろしいですか。 ○議員（10番　會見　祐子君）　はい、よろしいです。 ○議長（光井　哲治君）　以上で最初の質問を終わります。　続いて、次の質問をしてください。

○議員（10番　會見　祐子君）　平成２６年の決算で、不納欠損という言葉が出ました。財政審査において、納税未納があるという中に、教育機関の関係、あるいは子育て支援課関係で見られなかったでしょうか。ありましたでしょうか。　日本の平均的な所得の半分以下で暮らす１８歳未満の子どもの貧困率は、数値的に見ますと２００１年が１０．３％の発生でございます。２０１１年にはそれが１６．３％にふえております。ひとり親の家庭の貧困率は５４．６％、母子世帯の貧困率は８４．８％という数字が見れております。子どものいる世帯の６５．９％が生活が苦しいと回答をしておられます。これは国民生活基礎調査での実態であります。生活困窮は見逃されているのではないでしょうか。これに対して手厚い支援ができておりますでしょうかと伺いますけど、まだ、済みません。今慌ててしまって。済みません。通告を読むのを忘れておりました。通告に従いまして質問いたします。同じことを言います。２６年の監査報告から、給食費、保育料の延滞の状況を見て、生活困窮に気づくところはありませんでしたでしょうか。２番目に、虐待が問題になっている場合、行政の窓口案内、指導体制はできておりますでしょうか。３番目に、地域の支えが大切だと思いますが、見守り体制はできておりますでしょうかを伺います。　我が町での問題はありませんでしょうか。検証すべきであると思います。地域や行政が子どもの貧困の苦しみに気づくのがおくれがちだということです。私たちはこの間、こども園におきまして、生活発表会で子どもが本当に元気で、楽しく、生き生きと暮らしている姿を見て、喜んで帰りましたが、帰った途端にテレビをつけますと、心が痛むニュースがたくさん流れておりました。虐待防止活動が行われているかをお聞きしたいと思います。　我が町の貧困率はわからないかもしれませんが、保育料の免除、あるいは就学支援の申し込み、進学支援の相談など、窓口に配慮がありますでしょうか、お伺いいたします。　ここまでに、町長、お願いします。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　會見議員の２点目のお尋ねは、子どもの貧困と虐待についてでございます。　まず、子どもの貧困につきましては、ことし３月定例会の一般質問で増井議員の御質問にお答えしましたが、議員も御承知のとおり、平成２６年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づきまして、平成２６年８月に国が示した子どもの貧困対策に関する大綱により、貧困対策の推進方法が提示されました。　また、法で都道府県に子どもの貧困対策計画の策定が義務づけられたことに伴い、鳥取県でもこの３月に鳥取県子どもの貧困対策推進計画を策定、平成３１年度を目途にさまざまな取り組みを展開し、子どもの将来が経済的な環境によって左右されることなく、夢と希望を持って成長していけるための基本指針を定め、市町村と連携しながら目的達成に向け動き始めました。　現在の湯梨浜町の状況につきましては、大綱で示された貧困に関する指標１３項目で判断しますと、３月定例会でもお答えしましたように、おおむね指標で示された数値をクリアしているというふうに思っています。　こうした状況を踏まえ、今回のお尋ねにお答えいたします。　なお、御質問のうち給食費関係あるいは人権啓発等につきましては、教育長から御答弁いただきます。　まず、保育料の滞納状況を見て、生活困窮に気づくことはないかというお尋ねでございます。　保育料の滞納者を見ますと、平成２７年度における滞納者のうち、現年度分の滞納者が１６人おられます。家族構成や所得状況などさまざまで、滞納者がいわゆる低所得と認定される住民税非課税世帯は２世帯、ひとり親世帯は５世帯となっております。この状況だけで生活実態が困窮しておられるかどうかは把握できませんけれども、滞納者のほとんどが相談しながら児童手当からの徴収、分割払いなどを行っておられ、分納誓約を行う際には家計の状況などもお伺いし、可能な範囲での支払いをお願いしているところでございます。お話を伺う中で、厳しい家計状況はかいま見ることはできますが、所得の状況で滞納保育料を全く払えない状況に陥っている方はないように聞いております。　次に、虐待が問題になっている場合の行政窓口案内、見守り体制ということでございます。　まず、こども園、放課後児童クラブ等で日々の子どもたちの変化を観察することはもちろん、生活発表会等における親子の状況を観察することにより、日常的に虐待の早期発見に努めています。こうした日常的に早期発見をすることと、予防面での関係機関との連携が重要であります。湯梨浜町の場合、要保護児童対策地域協議会において、学校、保育所、こども園、民生児童委員協議会、倉吉児童相談所、医療機関などで情報共有、相談、通告システムの理解を行い、早目の通告、相談をお願いしています。　また、こども園、保育所においては、報告、通告について的確に対応するよう、随時研修あるいは指導も行っているところでございます。　住民の皆様へは、乳幼児訪問や健康診査時のチラシ配布、こども園、小・中学校保護者へのチラシ配布、広報紙、街頭での啓発活動などにより、虐待防止の啓発、相談窓口や児童相談所の直通ダイヤル１８９、「いちはやく」と言うようですが、など周知を図っているところでございます。　また、子育て中の家庭に対しては、保健師や助産師、子育て支援員などの専門員が乳幼児家庭への訪問を行う際、保護者に寄り添いながら育児の悩みを聞き、適切なアドバイスを行うことにより、精神的な負担の軽減を図るよう支援しているところでございます。　また、子育てや虐待についての相談をお受けする中での必要に応じて児童相談所や児童虐待相談機関である児童センターくわの実など専門機関への照会を行うなど、虐待につながらないよう支援を行っています。　あわせて、民生児童委員活動で研修を行い、虐待の発見や見守りなど、関係機関との連携をしながら進めております。以上でございます。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　會見議員の御質問、給食費の滞納状況から生活の困窮状況に気づくところはないか、また、人権啓発活動で子どもへの虐待を防止することはできないかということについてお答えをいたします。　初めに、給食費についてお答えいたします。　平成２６年度分の滞納世帯は３世帯でした。過年度分を加えますと１０世帯となっています。　在校生の未納につきましては、毎月、学校から御連絡をしているところですが、年度末の給食会計の精算の時期に至っても支払いいただけなかった場合、滞納となるわけですので、何らかの事情がおありなのだと思います。滞納になる場合は、その事情を学校の先生や家庭を訪問する担当者にお知らせいただき、対策を一緒に考えていただければと思います。　現在は、滞納された家庭を担当者が訪問して納付のお願いをしたり、相談に乗ったりして、年度末までの納付に御協力をいただいております。また、必要に応じて就学援助制度の紹介もしています。　しかし、外から見ただけでは、どこまで困窮しておられるのか、把握が難しい面もございますので、保護者のお話をよく聞いて対応するよう努めているところです。　いずれにいたしましても、経済的理由によって子どもたちが教育を受ける権利を損なうことがないよう、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えています。　次に、虐待防止を人権啓発で防ぐことはできないかという御質問にお答えをいたします。　子どもの虐待は、會見議員のおっしゃるとおり、現在大きな社会問題となっております。虐待に至る原因はさまざまであろうかと思いますが、親が我が子を虐待するという事態はとても異常な状態、あってはならないことだと認識しています。議員御指摘のように、子どもを大切に育てるため、また子どもの人権を尊重するという観点からも、親が子を慈しむ親のありようを学ぶ機会を積極的に設ける必要があろうかと思います。過去には、部落問題懇談会の研修テーマに「子どもにとって大切なこと」「子どもの人権について　子を育む　自分を育む」等を取り上げ、大学の先生等に御講演をいただいたこともございます。子どもがかわいい、そう思えることがスタートです。研修会だけではなかなかそういう思いには至らないかもしれませんが、できる努力はしてまいりたいと思います。　また、平成１６年に児童福祉法が改正され、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、全ての国民に通告する義務が定められました。これは、早期発見、早期対応によって児童の安全を確保するとともに、親子のきずなをつなぎとめて、児童の健やかな成長につなげていこうとする取り組みと認識しているところでございます。　学校現場では、子どもたちの心身の健康に配慮するという視点から、朝の健康観察の際に担任が気をつけて子どもの様子を見守るようにしています。　さらに、欠席の場合、家庭から連絡がなければ、学校から確認の電話を入れておりますし、３日以上欠席が続きますと、担任が家庭訪問を行うよう努めております。　いずれにいたしましても、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、そして子どもたちが夢と希望を持って成長していけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（光井　哲治君）　會見議員。 ○議員（10番　會見　祐子君）　往々にして貧困から虐待に関連するということもあるわけですけれども、我が町では、保育料の免除とか就学支援を行うとかいう場合に、どこに行けばよろしいか、どこに行けば相談できるのかということがまず第１に問題になってくると思います。子どもに対してお金が貧困であるがゆえに払えないとか、そういうことは、役場の窓口に行って相談するというようなことはなかなかできない場面が往々にあると思います。家庭訪問していただいておるのかどうか。あるいは伺ってもみんながいるところではなかなか言えないとか、苦しい部分がたくさん見えると思うのですが、そこいら辺の配慮はどうなっておりますでしょうか。お伺いします。教育長で結構です。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　就学援助制度につきましては、教育委員会の教育総務課の窓口へお越しいただいて、手続をしていただくことになりますが、その制度の紹介につきましては、毎年全ての世帯のほうに御案内のチラシをお届けしておりますし、また、実際、お支払いが困難な状況にある、教材等も含めて、そういう御家庭が見受けられる場合には、学校事務のほうから具体的に保護者の方とお話をして、就学援助の制度の紹介を行っているというふうに認識をいたしております。　また、先ほどもお答えしましたように、給食費の滞納状況等については、担当者が各家庭を訪問して御相談あるいは納付のお願いをする際に、就学援助制度の御紹介もしているというところでございます。 ○議長（光井　哲治君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（丸　真美君）　保育料につきましては、事務的には子育て支援課のほうが事務を行いますけれども、相談の窓口としましては、より身近なこども園に何でも相談ができるようにはしております。ただ、経済的なところまで、より身近なところで相談しやすいかどうかということは別ですけれども、何でも相談は受けていただくようにしております。　それから、制度面につきまして、民生児童委員さんのほうには、こういう制度がありますというような研修は随時していただいておりますので、民生委員さんのほうでもお話ができるような関係があれば、お尋ねいただいたり、相談の窓口になっていただいたりということができると思っております。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　ほかの担当課はもうない、あれですかいな。　総合福祉課長。 ○総合福祉課長（米増　誠君）　先ほどありましたように、ひとり親家庭の方の部分につきましては、児童扶養手当を担当しておりますので、先ほど教育長がおっしゃいました就学援助制度については、児童扶養手当を受給される方はおおむね該当するということになりますので、うちの窓口のほうに児童扶養手当を申請においでになる方については、そのまま教育委員会のほうに上がっていただいて、就学援助制度に手続をしていただくような流れをつくっております。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　あとの関連、担当課はありませんかいな。以上ですか。　會見議員。 ○議員（10番　會見　祐子君）　私も人の親でございますけれども、就学支援援助というのを依頼しなければいけないという、その事態になるまでが非常に苦しかったと、本当にそういうことをお願いに行けれるだろうか、どうだろうかというところから相談を受けたこともありますし、頑張って子どものことを考えて行きなさいよという以外にアドバイスの方法はなかったんですけれども、とっても苦しんで苦しんだ上で、相談に行くというところまででも苦しいという経験をしてきております。その前に、先に手を差し伸べるということはなかなか難しいかもしれませんが、行きにくいようなことがあったり、あるいはどちらかといえば行きやすいような雰囲気があれば、相談しに行けれるのではないかなと感じるわけです。まず、修学旅行に行くときのお金とか、そういうものも子どものためならば親は自分が難儀をしてでもやってやろうと思いながらも、やっぱり支援していただきたいというところがありますので、そこをわかった上で、相談しやすいような、しに来ればいいがなというような態度ではなしに、わかってあげていただきたいという部分をお願いしたいと思います。　それから、虐待のことについてですけれども、虐待はやっぱり連鎖反応が起きます。貧困によって子どもに十分な教育ができていない。そんな中で、子どもの就職、特に正職につけずに無職になるとすれば、貧困は続くデータもありますし、そこから虐待も起こってまいります。大きな社会的な損失につながっていくこの問題に対して、もちろん経済力は大事ですけれども、親の意識、あるいは子どもが幼いときに、幼ければ幼いときに解決してゆくことが望ましいと思います。そういう場合に、例えば土曜日が休めない親とか、長時間労働で非常に勤務体系が不規則な親であるとか、十分に子どもとの時間がとれていない親であるとか、そういうことがわかった上での支援はできないものでしょうか。そういうものに気がつくというような行政の観察力というでしょうか、そういうものはないものでしょうか。いかがですか。 ○議長（光井　哲治君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（西原　信男君）　就学援助について、教育委員会のほうが担当しておりますので、お答えしたいと思います。　就学援助制度につきましては、こども園の年長組さん、新しく１年生で入られる方の就学時健診ということを行っております。毎年１０月ごろに各小学校のほうにお子さんと保護者の方とおいでいただいて、いろいろ健診等を行うわけでございますけど、その席で、時間を少し頂戴いたしまして、就学援助制度について、保護者の皆さんの前でうちの担当のほうからしっかりこの制度の内容について説明をさせていただいております。　なお、欠席等が若干あるわけでございますけど、そちらのほうについての対応も、チラシ等をつくっておりますので、ペーパーでもってお知らせするという体制でございます。　その後、期日を定めて教育総務課のほうに、相談窓口のほうにおいでいただいて、担当のほうが、しっかり話を伺いまして、申請の手続をしていくという状況でございます。　また、町報でも毎年こういう制度がございますということでお知らせもしておりますし、ホームページのほうにも掲載をさせていただいているところでございます。　それから、もう１点、事前にそういうところを察知できないのかという点でございますけど、給食費のほうの所管になるわけでございますけど、滞納の方、訪問をさせていただきます。そのときは玄関での対応ということになるんですが、正直なところ、そういった実態が正確に把握できるということがなかなか難しいところもございます。そのあたり、何か感じたところがありましたら、学校のほう、あるいは教育委員会のほうにそれは連絡が来て、それは先生のほうにもお伝えしていくという格好での対応をとらせていただくという状況でございますけど、なかなかこの家庭はそういった状況にありますというところ、明確なところがなかなか難しいところもあろうかと思います。教育委員会のほうではそのような対応をさせていただいておるところでございます。 ○議長（光井　哲治君）　ほかの課はいいですかいな。一応は教育総務課だけのところでいいですか。　會見議員。 ○議員（10番　會見　祐子君）　もちろん貧困の場合もそうなんですが、虐待の場合も同じことが言えると思います。私は、子育て支援課のほうも虐待はないようにお聞きしましたけれども、相当グレーゾーンにはあるという話も聞いております。その中で、保健師が少ないとか、あるいは忙しいんだということも聞きます。そのような状態の中で発見できるだろうか。非常に不安に思っております。対応できているだろうかということが一番心が痛むところでございます。県もリスクの高い家庭の発見や見守りにもうとにかく支援を行うセンターをつくるというところまでいっておりますので、その場合に湯梨浜はないんですよということは、グレーゾーンにおられる方は不満ではないだろうかなと思って聞いております。せんだって、伯耆町にちょっと参りました。庁舎の入り口に大きな看板がありまして、虐待のない町にしましょうということをしっかりとうたっておられます。それぐらい町としても取り組むという姿勢を出していただきたいなと思います。　相談に来させていただきたいというところまではなかなか発見できません。これはもう行政のほうからしっかりと見ていただかないといけないと思いますし、それらしいそぶりがあったならば、地域の人たちも立ち上がらなければいけない状態ではないでしょうかと思います。例えばイベントの参加やスポーツ少年団への参加、児童クラブの参加、子どもの教室へ行ったり戻ったりするときのボランティアの動き、そういうものから、とにかく低学年の時期が大事ですので、地域からもしっかりと見届けるように、そういう指導をしていただきたいと思います。　最後に、教育長、ございませんでしょうか。そういう見届けの話です。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　先ほども申し上げましたけども、まずは子どもの体に異変がないかということは日々各担任のほうが気をつけて見ております。実際そういう体の変化ですとか、あるいはいつもと違った行動が見られるというような場合には、個別に相談に応じるように学校の教職員は努めておりますので、学校では全力を挙げて子どもたちの健康に、そしてそういう虐待が発生しないように努力をしているというふうに思っています。引き続いて努力してまいりたいというふうに思います。 ○議長（光井　哲治君）　子育て支援課長のほうでは何か補足ありますか。 ○子育て支援課長（丸　真美君）　子育て支援課のほうでは、あらゆるかかわる者、例えば乳幼児でありましたら保健師が訪問しますので、そのときにお母さんの様子、お子さんの様子、それから、これまで余り重視してこなかったお父さんの状況をよく会話の中でお聞きしたりとか、中には立ち会って一緒に話を聞かれるお父さんもおられますけども、お父さんの存在に注目しながら、その家庭の雰囲気ですとか、いろんな相談も応じて、虐待につながらないようなアドバイスをさせてもらったり、ちょっとパンフレットみたいな簡単なものも、お父さん、お母さんが楽になるためのアドバイスのようなものもつくりましたし、それから、こども園のほうでは、やはり学校と同じように毎朝の顔なり体なり視診をしますので、そのときに必ずきちんと確認をするように、その時点でおかしいなと思ったら担当課のほうに連絡をするように、そういうシステムをつくっております。大方はそのように連絡が入っております。　地域のほうでは、やはり地域の方の見守りといいますか、気づきについて、かなり虐待について意識を持ってくださっている方が多いなというふうには感じています。町に通告があったりとか、児童相談所のほうにあったりしまして、虐待そのものでなくてもいいですから、何かあれっと思われたら連絡下さいとかいうことは関係機関のほうにもお願いをしておりますし、現に何件か連絡を児相のほうからいただいたり、役場のほうにも入ってきたりはしております。　それと、虐待が湯梨浜町内に全くないというふうには言っておらないと思います。グレーな部分も含めて、こども園のほうからでしたり、住民の方のほうであったり、いろんな情報が入ってきます。そのたびに必ず確認をして、どういうかかわりが必要かというようなことも確認をして、見逃さないように対応しているところでございます。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　以上で時間が来ましたので終わりにします。 ○議員（10番　會見　祐子君）　ありがとうございました。 ○議長（光井　哲治君）　以上で會見祐子議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（光井　哲治君）　９番、浦木靖議員の一般質問を許します。　それでは、質問をしてください。 ○議員（９番　浦木　靖君）　９番、浦木でございます。一般通告に従って質問させていただきたいと思います。　通告内容は、子どもの育成、少子化について、質問要旨は、子どもの日常生活についてどのような方針を立てられているのか、２つ目が、少子高齢化を指摘され久しくなるが、少子化に対しての対応はどうなのかということについて質問させていただきたいと思います。　本文に入る前に、先日、１１月の２８日にアロハホールで湯梨浜町家庭教育講演会というのがございました。講師として中村文昭さんが来ておられて、主催は町と教育委員会、それと町立の小・中学校、それとＰＴＡの連合会、この４つが一緒になって講演会が開かれました。そこの中において、教育長の挨拶、それと最後、生涯学習・人権課の課長の最後の締めの挨拶、これ本当に的を射た、的確な報告であったのではないかなと私も思っております。　ただ、私が思っている２つだけちょっと述べさせていただきますけども、１点は、他人に勝って何の意味がある。それが目的なのか。その後どうであったかのほうが大事じゃないかということが私は１点ひっかかりました。それともう１点が、人間力という言葉を使われました。すなわち相手のことを考えない。自分のことばかりを考える。これが人間力の一つのようですけれども、これが現在不足しておるじゃないかというようなことを指摘されたんじゃないかなというふうに思っております。この２つのことを念頭に置いて答弁していただければ私は幸いに思いますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目、少子化、人口減についてでございますけども、人口増のうち社会増のための施策は、町を活性化させるという意味においても大切である。しかし、どうでしょうか。ちょっと言葉は変ですけども、人の奪い合いを主にやるということが本当にいいことにつながっていくのかという疑問を私は感じております。それは、以前、旧村ですね、十何年前、２０年前の時代のときから、当時の羽合町は、保育料を安くするとか、施策の面でいろいろ取り組んで、若い人が来られました。その当時の羽合町、それなりに人口も増加して、若い者もふえました。だけども近隣の町村を見たらどうなのかと。人口減になっております。活性化においても中部地区全体が活性化したのかといったらそうでもありません。そういうことを考えたならば、私は、そのことに力点を置く以上に、婚活ですね、町も今取り組んでおられますけども、婚活ということをもっと充実させることが大切ではないかというふうに思います。それが今現在どれぐらいの、何ていうか、手当といいますか、支払っておられるかわかりませんけど、それを大幅にアップさせるとかいうようなことをやって、婚活というか、結婚のそういう場をつくるということが私は大切ではないかというふうに思いますけども、その辺に対して町長はどのような考えをしておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（光井　哲治君）　ちょっとしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時５２分再開 ○議長（光井　哲治君）　再開いたします。　どうぞ。 ○議員（９番　浦木　靖君）　次に、子どもを地域で育てる、見守るということでございますけども、さっきも言いましたが、子どもが減少化している中において、地域がどのようにかかわっているかというふうなこともあります。前回の町長の答弁の中で、現在の状況を見ると、本当に今の時代とかけ離れておると、もう昔のように子ども同士が遊ぶのは不可能、その中においても自然を愛する心を養ったり培ったり、地域の連帯を養う等の観点から、高齢者クラブ、ボランティア団体、地域等でもさまざまな活動がなされていると答弁なされておりますが、具体的にどのような今現在本当で動きといいますか、そういったことをやられているかというのをちょっと教えていただきたいというふうに思います。　３つ目の放課後児童クラブ、子ども教室の現状でございますけども、湯梨浜町の放課後子どもプランの中には、子ども教室、それで児童クラブ、この２つが明記されておりますが、基本的な点を説明をお願いしたいというふうに思います。　それから、４つ目の避難訓練ということでございますけども、先ほどもかなり大きな地震がありました。その中でちょっと私が気がついたのは、ちょっとほかの方も言われたんですけど、震度４のときに、ここにおられる人で、机の下に隠れようかというような動作をされた方は誰もおられませんでしたよね。これはそうなんですけども、園とか小学校、中学校、児童クラブなんかにおいてはどうなんかというようなことを聞いたら、まず最初にやはりぐらっときたら、そういった机なんかの下に隠れる。あるいは体育館というか、広場というか、遊戯室だったら真ん中に来るとかいうようなことをやってから、それから揺れがおさまってから外に避難するというようなことで取り組んでおるということを言われました。　そこで、町長に、前回というか、６月の一般質問でもやりましたけども、放課後児童クラブの避難訓練、このことについては前向きに早急に取り組んでいきたいというふうに答弁されております。そこの中でもう一つ、課長のほうは、マニュアルはつくっているが、訓練は余りやっていないというふうな答弁であったかというふうに思っておりますけども、その後、どういうふうな状況にあるのかということを答弁願いたいと。これは園、それから子ども教室、子どもクラブだけではなくして、小学校、中学校も含めて、どのような避難訓練なりマニュアルがつくってあるかというところを説明というか、回答を願えればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　これは通告とちょっとずれるとまたお叱りを受けるかわかりませんけども、私にしてみたら、先ほども會見議員の質問の中にありましたけど、生活困窮者とかいうことに対しての相談相手といいますか、いうのがちょっと、ないとは言わないけど、不足しておるのではないかという意味において、先日も教育長にはちょっとお話しさせてもらったですけども、今現在がスクールソーシャルワーカーですよね、こういったところを立ち上げたらどうかというようなことを言いました。スクールソーシャルワーカーというのはチーム学校ということで、チーム学校の中にスクールソーシャルワーカー、それからカウンセラー、それから教員と、こういった３人の方が入られて、子どもたちのそういった貧困、あるいは悩み、そういうことの相談を受ける一つの組織ですよね、この組織を立ち上げてもらいたいということを言って、教育長も前向きに取り組んでいきたいというふうな答弁だったかと思いますけども、この辺は今現在はどうなのかということも含めてちょっと回答願えたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　浦木議員のお尋ねは、子どもの育成、少子化についてでございました。　まず最初に、子どもの日常生活支援あるいは少子化への対応ということで、具体的に５つの点からお尋ねがございました。　御指摘のように、少子化対策としては、先ほど湯梨浜町の婚活支援、縁結び支援員のことについて、手当をもっと上げたりというようなことも御発言ございました。子育てに関する直接的な経済支援よりも、その周囲にもっと別の支援の仕方というのもあるんじゃないかということで、縁結び支援員のことをお尋ねになったのではというふうに聞かせていただきました。　縁結び支援員につきましては、基本的には報償費といったものは日常は支出しておりません。縁結びができて、結婚されるお世話をしていただいたときに、お礼として３万円支払うという形にさせていただいたものでございます。現在まで実際の支給というものはないように聞いておりますけども、実際に縁結びをされて、その方が御活躍をされてゴールインをされたという効果はあったというふうには聞いております。　そのようなことでございますが、そのような経済的支援以外の部分について、多岐にわたる施策が必要であるというふうに認識しております。そしてこのことは、子育て支援につきましては、担当課のみならず、少子化対策として全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。　少子化、子育て支援に関する施策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという認識のもとではございますが、子どもを安心して産み育てることができる環境を整備することを基本にしなければならないと思っております。その施策は、経済的負担の軽減を初め、子育てと仕事の両立など、雇用環境の整備、延長保育、病児・病後児保育など多様なニーズに対する保育サービスの充実、子育てをする者を支援する拠点、子育て支援センター等の整備、妊婦、乳幼児に対する母子保健医療の体制の充実、家庭教育に関する学習機会の提供、事件や事故に巻き込まれないよう地域の中で安全に暮らせる生活空間、環境の整備、男女共同参画社会の推進など多くの分野で総合的に取り組まれるべきものだというふうに思っております。このたびの地方創生総合戦略の策定におきましても、人口減少を克服するため、効果的な婚活支援、妊娠・出産・子育て支援を全庁で取り組み、安心して子育てできる地域社会の実現を目指そうとしているところでございます。　現行の少子化対策におきましても、経済的支援のみではなく、安心して子育てができる環境づくりの充実などに取り組んでいるところでございます。　次に、東郷地域におきましては、規模の大きな、そして小さいこども園、私立の保育園と選択肢があり、利用者の方は喜んでおられると、このことに対する考えというようなこともお尋ねになったかと思います。　御指摘のように、東郷地域におきましては、１３０人定員のとうごうこども園、６０人定員のまつざきこども園、４０人定員の私立太養保育園がございます。年度末にはとうごうこども園、太養保育園は定員を満たす予定であり、まつざきこども園は５０人弱が入園の予定でございます。

　保護者の方が入園施設を選択される際、選択肢が多いことは望ましい姿であると思います。入園を希望する際には、定員の規模もそうですけれども、自宅からの距離、施設の種類、保育、教育の理念や目標などが施設を選択する際のポイントとなろうかと思います。そういった点では、東郷地域にこのように性格の異なった施設が存在することは、保護者にとってはよいことと思われているかもしれません。　しかしながら、一方では、東郷地域は面積が広く、通園距離自体は比較的遠い場所から通っておられる方たちも多いということも認識しておりまして、私自身は、東郷地域の方から、今の現状の体制で本当にいい、助かるとか、そういったことは耳にしていないのが現状でございます。　議員がなぜそのようなことを問われるのか、真意はわかりませんが、羽合地域との対比でおっしゃっているのかもしれませんので、羽合地域について少し申し上げますと、羽合地域にある３園は全ての園が認定こども園です。公立のはわいこども園が定員１６０、たじりこども園が定員１２０、民営のながせこども園が定員１４０人と、いずれも大き目の規模のこども園となっております。このことから考えてみますと、民営という点からいいますと、ながせこども園がありますから、違うのは多分規模の差、要するに比較的大規模な施設ばかりであるということでございます。基本的には町内のどの地域の園でも選択していただくことはもちろん可能ですが、小規模園がいいといってもその距離、通勤の方向の面等から選択を諦められるケースもあろうと思いますが、逆に羽合地域を超えて他の小規模園に子どもさんを通園させておられる保護者もいらっしゃるように伺っています。これらのことを考えると、少し話はあるようですが、羽合地域に民間の小規模保育所、これちょっと担当課のほうには引き合いに来られた企業があったようですけれども、そういったものができると、より要望をかなえやすくなるのかなという気もいたしております。私といたしましては、それぞれまだ町内のほかの保育所であいているところもたくさんありますので、そちらへ通ってもらうのがありがたいと思うんですけども、そのようなことも感じております。　３番目の放課後児童クラブ、子ども教室の利用者が年々多くなっており、基本的な考え方はどうかというお尋ねです。　放課後児童クラブは、児童福祉法の規定により、小学校に就学している児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいない者に授業終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊びの場及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業となっております。本町におきましては、平成２０年度から、それまで小学３年生までを対象としていたものを６年生まで引き上げを行いました。このことにより、結局家に帰ってもお兄さんがいないからというんでしょうか、一気に放課後児童クラブの子どもの数をふやす要因になったと、どうせなら兄弟でこども園に通ったほうが安心でもあるというようなこともあるんでしょうか、そういうことも思っているところでございます。　放課後児童クラブに通う子どもの数がふえた原因といいますか、平成２３年度以降５年間の各児童クラブの利用状況を見ますと、東郷第１、第２クラブは１日当たりの平均利用者数が２３年度に比べて横ばい程度の数で推移しております。基本的には減少ぎみじゃないかと思いますが、泊児童クラブも減少ぎみだということ、そして羽合第１、第２児童クラブは増加傾向と、随分の数がふえているということでございます。これちょっと具体的な数字で申し上げたかったんですけれども、ちょっと統計とっておりますのが数字がだごへごしておりまして、正確に申し上げられませんけれども、そのような状況でございます。　とりわけ羽合地域では、平成２６年度と２７年度に随分と大幅な増加が見られているところです。これらの利用者数の増減については、減のほうは多分児童数の減少によるもので、ふえるほうは児童、保護者の選択として児童クラブを求められる方がふえた結果であろうと思っています。　そして平成２６年度、２７年度の大幅な増加ということについては、一つはひょっとしたら男女共同参画が進展したというようなことも要素としてはあるかもしれませんし、もう一つは、雇用の改善等に伴いまして、夫婦で働かれる世帯がふえたのかなというようなことも感じているところでございます。　このようなことから、羽合小学校に放課後児童クラブ用の教室を増築中でございます。　今後とも放課後児童クラブの安全・安心な運営に努め、生活習慣の自立に向けた支援等にも配慮してまいりたいと思います。　放課後の子どもの受け入れ場所として、さまざまな教育の充実を図るといった観点から、放課後子ども教室の充実も必要なことだというふうに考えておりますが、それについては教育委員会からお答えいただきます。　続いて、放課後児童クラブ、保育園、こども園、小・中学校の災害・火災時等のための避難訓練、マニュアルについてですが、私からは放課後児童クラブと保育園、こども園についてお答えし、小・中学校については教育委員会からお答えいただきます。　現在、災害時避難マニュアルを策定し、各児童クラブにおいて避難訓練の実施に向けた協議、検討を行っているというふうに聞いております。火災、災害への対策は、不断の注意と訓練が必要であり、定期的に消火・避難訓練を実施するようにしてまいります。　各児童クラブの実際の取り組み状況につきましては、担当課長から具体的に説明させていただきます。　次に、こども園につきましては、火災等の災害から園児を守り、また災害の未然防止を図るため、毎年、消防計画、災害訓練計画を立てて、地震、火災、風水害、津波、不審者などを想定した訓練を毎月１回実施しています。訓練を通じて災害時に必要な行動がとれるよう身につけさせようとするもので、職員も園児も真剣に取り組んでいるというふうに聞いております。　ことし１０月に本町において発生しました地震の後、全こども園で避難訓練を実施したようにです。地震発生時にこども園にいた園児もございます。危険回避はできたものの、情報収集などという点で課題があったというふうにも聞いております。　災害時対応マニュアルにつきましては、災害の種類ごとに各園共通のものが作成してあり、訓練ではマニュアルに沿った行動ができたのかの検証を行い、改善も図っているところでございます。　乳幼児期の子育てにつきましては、議員御指摘のように、少子化、核家族化により限られた少ない人とのかかわりになりがちな子育てについて、保護者自身が地域の方々とたくさんかかわり、その中で子どもたちが成長していくことが望ましい姿であると思っております。こども園におきましては、地域の方とのかかわりを大切にしようと積極的に交流の機会を設けております。園での子どもたちの姿を見ていただくこと、触れ合いや言葉かけをしていただくことで、子どもたちや園に対する理解もいただけるというふうにも考えております。地域の方々に見守られながら、多くの人とのかかわりの中で育つことが健全な発達につながるものでもあると思っております。　以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　教育委員会からは、１、放課後子ども教室の考え方について、２、小・中学校の災害・火災時等の避難訓練マニュアルについて、３、子どもを地域で育て、見守ることについて答弁させていただきます。　初めに、放課後子ども教室についてお答えをいたします。　現在、羽合地域で３教室、泊地域で１教室、東郷地域で３教室を実施しています。この教室の目的は、議員も御承知のように、放課後等に子どもたちの安全・安心な居場所づくりを図り、地域の方々の参画を得て、子どもたちが学習やスポーツ、文化活動、地域の皆さんとの交流活動等に取り組むことにより、地域社会の中で心豊かに健やかに育まれる環境づくりを推進するものであります。　また、放課後児童プランに示された放課後児童クラブ、放課後子ども教室との一体型につきましても、現在、羽合第２児童クラブで試行的に実施しています。４月からは各小学校の中に開設している児童クラブと連携して実施できるよう、現在、関係者で調整を進めているところです。　次に、小・中学校の火事、地震などの災害を想定した避難訓練とそのマニュアルについての御質問にお答えをいたします。　町内の各小・中学校とも、消防法の定めによる消防計画、学校保健安全法の定めによる学校安全計画を策定し、これに基づいて、教職員がいざというときの自分の役割を確認するとともに、子どもたちの安全に万全が期せられるよう、避難訓練を計画的に行っております。訓練は、火災対応、地震対応、不審者対応を想定し、小学校は年３回、中学校は年２回程度実施しています。先ほどの３回の地震ですと、３回目の地震では、マニュアルに沿って行動したのではないかと推定しております。　次に、３つ目の質問、子どもを地域で育て、見守ることについてお答えをいたします。　最近、戸外で子どもたちの姿を見かけることが少なくなったとのお話を聞きます。実際、夏休み期間中に実施される防犯パトロールに同行しましても、子どもたちと出会うことが少ないというのが実態です。ゲーム機等が普及し、家の中で過ごす時間が多くなっているのではないかと推察していますが、社会性を育むという観点から、もう少し戸外で子ども同士で遊ぶ姿があってほしいと願うところです。　一方で、秋に実施されます各地区の運動会では、中学生が大会の役員として生き生きと活躍している姿を多く見かけます。各集落に伝わる伝統行事などに小学生が参加している姿もよく見かけます。実際、調査を行いますと、地域の行事に参加している小学６年生の割合は約６０％と全国に比べても県と比べても高く、地域の方との触れ合いの中で大切に育まれていることがうかがえるところです。　いずれにいたしましても、引き続いて家庭と地域とのかかわりを大切に、社会参画のできる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えています。　なお、スクールソーシャルワーカーについて追加の御質問がございましたので、お答えをいたします。　６月議会で前向きに検討してまいりますとお答えしたと記憶しておりますが、スクールソーシャルワーカーに期待される学校生活並びに家庭生活に係る環境改善を関係機関との調整を図りながら取り組んでいただける適任の候補者が得られる可能性があるのかどうか、また、そういう配慮が必要な児童生徒がどの程度いるのかどうか等、現在、事務局で総合的に検討をしている段階です。もう少し時間をいただきたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　追加で実施状況。　補足説明があるようです。 ○子育て支援課長（丸　真美君）　児童クラブのほうの避難訓練についての実施状況を私のほうから説明をさせていただきます。　現在、５児童クラブの中で、実際に訓練を実施しましたのは１クラブです。それで、マニュアルにつきましては、共通のマニュアルを配りまして、ただ、そこそこの児童クラブに対応できるマニュアルの見直しというところで、全て見直しのほうは終わっております。そのマニュアルにつきまして、児童と一緒に確認をしているところが４カ所で、１カ所が支援員の段階での検討を今ようやく終えて、児童との共通ができていないところが１カ所あります。　まず、東郷第１児童クラブにおきましては、小学校での避難経路ですとか避難場所、行動、対応状況等を確認しながら、児童クラブにおける災害時の対応マニュアルを一緒に検討し、児童とともに確認をした状況でございます。　小学校で開設している児童クラブでは、学校との連携が欠かせません。今後、訓練を実施する際にもよく連絡をとり合いながら実施していくようにしております。　東郷第２児童クラブ、花見コミュニティーにおきまして、１２月の２日に地震と火災を想定した訓練を実施いたしました。児童クラブにおける避難訓練が初めてだったということもありまして、町の防災対策係、防災特別対策官ですとか、それから湯梨浜消防署のほうへもちょっと声をかけさせていただきまして、実施訓練とともに、後で評価をいただきたいというところで声をかけて取り組みをしました。実際、児童の避難訓練という観点、それから支援員の避難誘導、それからマニュアルの点検、実際の消火活動について、それぞれ実施をした後、消防署のほうからそれぞれに対する取り組みの評価もいただきました。やっぱり事前に検討をしていた内容が、例えば地震の際に棚に隠れるとかいったところで、ちょうど棚に隠れたところ、その棚が窓際であったというようなところで、それではやっぱり危険回避の面から、棚に隠れるよりは窓から離れたところのほうに避難するほうがよかったとか、いち早く逃げるために、揺れがおさまってからはだしで逃げて、靴を後で支援員がまとめてとりに行こうと、そういうような考えをしていましたけれども、足を切ったりという危険の回避のために、落ちついたことを確認してから靴を履いて逃げたほうがいいんじゃないかとか、それぞれやはり反省するべき点が見えたというところで、有意義な訓練であったなというふうに感じているところです。　あと、実施していない児童クラブにおきましては、マニュアルのほうは点検ができておりますので、この第２児童クラブの訓練を参考にしながら、順次準備ができたところから訓練を実施したいと考えております。以上でございます。 ○議長（光井　哲治君）　浦木議員。 ○議員（９番　浦木　靖君）　婚活、質問以外だと言われますけど、婚活というふうな意味において、ちょっと追加質問させていただきたいと思います。　先日、議員の県の研修会が大栄町のコミュニティーセンターでありました。そこの中で、地域イノベーション研究センター長の千葉雄二教授という方が資料を出されて我々に講義されましたけども、そこの中で、結婚しない理由、結婚できない理由というこの２つに分けてちょっとしゃべられました。結婚しない理由というのが、男と女と違うんですけども、これは一番多いのが、まだ必要性を感じてない、これは男子では１番だったです。女子では２番目。男子のほうの２番目は、自由さや気楽さを失いたくない、これが男子の２番目。これは女子の１番です。それから、３番目が、両方とも３番目だったですけども、趣味や娯楽を楽しみたい、これは両方とも３番目。この３つが大きな結婚をしない理由ということで言われました。　できない理由というのが、適当な相手にまだめぐり会ってない。これは男子、女子とも断トツで１位だったです。２番目が、結婚資金がない、異性とうまくつき合えないというのが２番、３番ですけども、最初に言ったように、結婚できない理由の断トツの適当な相手にめぐり会えてないというところに私はごっつい関心を持ったです。そのために今質問させていただいた婚活という、そういう場をもっともっと充実させて、本当拡充させてやっていただきたいという思いをそのときに感じて、きょうの質問ということになりましたので、その辺、きっちりと頭に入れていただきながら行動していただければというふうに思います。　それから、子育てについてでございますけども、今現在、湯梨浜町の人口というのは、１１年と１５年と比べて、人口は１１年が１万７，７２９という、１５年、ことしですね、１万７，４４７人、２８２人減ってます。私が言わんでもわかって……。ただ、世帯数のほうは、１１年が５，９２７世帯。それに比べてことしは６，０９８世帯。要するに１７１世帯ふえているわけです。人口が減っているのに世帯がふえるということはどういうことなのかということをよく考えてみると、やっぱり核家族というのが、そういうのが進んでおるのではないかという気がします。田舎というのか、この辺の、どこもそうだと思うんですけど、おじいさん、おばあさん、祖父、祖母の保育に対するかかわりというのはかなりあります。そういう中において、核家族化してしまうということになってしまったら、当然学校から帰る、それから保育所から帰って、お母さんが忙しいときに、誰とどういうふうな行動をするのかというところを非常に問われておるんじゃないかと私は思っております。　そこで、ある新聞のデータですけども、園児は今、園で過ごす時間が長くなっている。これは延長保育がどんどんどんどん長くなったということも聞いて、園外では母親と遊ぶことがふえたというデータが出ております。これが２０年前との比較ですから相当前の比較なんですけども。平日に園以外で友達と遊ぶ割合、帰って、それから仲間、子ども同士が集まってわあわあやるというのが、９５年、これが５６％だったのが、現在では２７％、半減しております。それだけ、さっきも町長も言われましたけども、子どもが遊ぶ姿というのが見えなくなってきているんです。園児も含めて。そういうのが今の実態です。そこの中で、さっきも言ったんですけど、地域で子どもを育てるということはどういうことかいな、どういうことにつながっていくんかいなという私は疑問を持っとるです。そういう中において、母親の気持ちというのは、やはり子どもが３歳ぐらいまでは母親がいつも一緒にいたほうがいいというふうに思っておられる保護者というのは、１０年前が６２％、現在は５１％、少なくなっているんですよね。そのかわり、何ていうんですか、子どもが帰って誰と遊ぶかというたら、やっぱり母親というのが前の５５％から８６％、ぐんと上がってます。それで、父親、それからおじいちゃん、おばあちゃん、これも倍ぐらいに。要するに家族と遊ぶ時間のほうが長くなって、友達と遊ぶ時間が少なくなったという数字をあらわしていると思います。　そこのデータを集められて、当然コメントを出されましたけど、その人のコメントの分をちょっと読まさせていただきますと、帰宅後に母親と遊ぶ子がふえているのは、少子化で、近所に子どもが少なくなったことが大きい。確かに園では遊んでいるので、子ども同士の遊びが減ったとは言えない。しかし、地域でさまざまな人と交流する機会は消えつつある。このことが成長にどう影響するのかわからないと。　これ確かに大事な問題です。その辺は十分に、私もどがにいがええかというのは、これまでようなかなか思いつきませんけども、そういう現実だというところを踏まえて、やっぱり園での保育といいますか、教育、それから帰ってからの家庭でのあり方等にも大きな参考にしていただけたらなというふうに思います。　園児が地域の方と交流するというのは必要ということを今言いました。だけど現在、交流するような場所、一緒に遊ぶような場所がこの湯梨浜町に、あるのはあるんですけど、多いのかということをちょっと見てみたら、私もすごく近くに、南谷にキリン公園というのがあります。あそこのキリン公園は、休みとか、あるいは夏のときだったら５時以降ですか、本当に多いです。本当に多い。そういう場で親子が楽しんでいる。そういう場は私はこの湯梨浜町には少ない。もうちょっとつくってもいいんじゃないか。例えば二、三年前ですか、アロハホールの横しに遊具なんかがあって、ある程度遊ぶ広場があっておりました。そこの中で遊具がちょっとめげとって、直してもらえんでしょうかという地元に要望があったけども、それはちょっと待ったということで、遊具の、めげた分ですよ、壊れた遊具を新しくつくりかえてくれということについては今現在できてないと。今言ったように、そういった親子が触れ合う、あるいは親子ではなくしてほかの人なんかと触れ合う機会をつくるというのは、やっぱりそういう広場とか公園が私は大事だと思っています。そういうことにおいてもこういったことはぜひしていただきたいというふうに思いますけども、町長はどういうふうな考えをしておられるのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。　それから、災害避難のほうですけども、先ほども言われて、私もある程度わかりました。わかりましたけども、この間もこども園に２カ所ちょっと行きました。ほかの用事だったんですけど、たまたまその話を聞かさせていただきました。ある園においては、毎月１回は避難訓練をやっていると。これすごいなと思ったですけども、どういった種類の避難訓練をやられておるかはわかりませんけども、とりあえず毎月やっているということ、それは結構小規模のこども園のところですね。それから、大きいところのこども園のあれといったら、この間、避難訓練やったんだけども、避難場所に行って、１５分か２０分かかったというふうなことを言われて、とりあえずやったということを言われました。だけどもそのときに、津波なんかだったら、そこまで行くのに時間がかかって大変じゃないですかと、津波、どうですか。いや、そこは津波は大丈夫だというふうに聞いておりますと園長先生が言われました。多分海抜から２メーターぐらいのところの園ですよ。そこのところで津波は関係ないですと言われた、この体制、ちょっと私はあれと感じたんですけども、それではちょっとやっぱりいかがなもんかなと、もうちょっときちんとやっぱり災害別の対応の仕方という、マニュアルというのをきちんとやっぱりしておく必要があるんじゃないかなと私は感じておりますけども、その辺、もう一度お聞かせ願いたいというぐあいに思います。　それと、追加の分で言いましたけども、スクールソーシャルワーカー、この件については、今月の１０日に中央教育審議会、中教審が答申を出しました。学校に必要な職業として、法令に明記することを主体にした答申案を提出されました。ということは、もうそれが具体化されていきます。そういう中において、もう実際に実践に移している学校もかなりあります。たまたま、先ほどもちょっと北九州市ということを言われた増井議員がおられたのですが、あれ、俺が聞いた北九州市もそうだ、同しところ、偶然にしてはあれだったんですけども、あることで資料をもらって、予算のあれ見たら、チーム学校ということで、２年目の予算を計上されております。もうそれくらい先進的に取り組んでおられる市とか町はあります。確かに今、教育長が言われたように、人材とかいろんなことはあるかと思いますけども、やはり私は一番本当に大事な悩み事、金銭的なこと、そういうことを総括的に相談に乗ってくれる相談できる場所というのを早急に立ち上げていただきたいというふうな思いをしておるんですけども、もう一度その辺をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　地域の中から子どもが消えたということで、直接的には少子化によりまして子どもたちの数が減ったということもありますし、それから、私たちがちっちゃかったことを想定してみますと、別に公園に行って遊ぶとかいうことじゃなくて、最寄りの空き地で缶蹴りをやったりとか、リレーの競争をしたりとか、そういうことができる状況があったと。車も少なくて。ところが今はそういう状況はない。子どもの数は少ない。一人で、子ども同士だけで遊んだりすると危険も及ぶというようなことから、親のほうも出しにくいでしょうし、子ども自体もまたそういう遊びも、これは園児というよりも、ある意味児童クラスの年代の子どものことになるかもしれんですけども、そういうふうな状況になっているんだろうと思っております。　遊べる場所ということですが、湯梨浜町は比較的、今、キリン公園のことをおっしゃいましたけども、そこの東郷湖羽合臨海公園の管理センターの手前には、やっぱりグラウンドもありますし、遊具も多少置いたりしてあります。こうやってやる木の組み立てたようなものも置いてあるし、遊ぶ場所としては比較的あると。私が今、親が子どもと遊ぶ場所として必要なのは、雨の降った日に遊べる場所、それは何とか確保できんかなというふうに思ったりしておるところでございます。　ただ、冒頭おっしゃいましたような子どもたちだけが遊べる環境をつくるというのは、もう今は親がついていかなくちゃ、少なくとも子どもを遊ばせるにしても、そういうことが必要な状況になってますから、周囲をずっと見渡しますと、だから困難だろうなというふうには思っております。　それから、訓練に津波を入れるべきじゃないかというお話でございます。実はこの間、国交省の所長が来まして、今度、天神川に関して１０００年確率の地図をつくると。要するにこれまで天神川の防災対策は、１００分の１確率で、１００年に１回の大雨が降っても耐えれるような、そういう護岸、堤防を整備したりとかいうことで、１００年確率でやっていたんですが、この間の鬼怒川の雨というのは、決壊して大きなことになりましたけど、あれについてはもう１０００年単位の、そういった雨の量だったということでございまして、そういう雨が来たときに、実際に浸水区域はどうなるかということなんかをシミュレーションして、そういう場合でも対応できるようなこともこれから周知を図っていかなきゃいけないということを言っておられました。それは天神川の強度自体を１００分の１確率以上に持っていくという話じゃなくって、そこは１００分の１確率のままだけども、万が一１０００年に１回の雨が来たときはどうなるかを図面に落として、浸水マップのようなものをつくって、また住民の皆さんに知っていただくようにしたいということを言っておられまして、そういう観点からいたしますと、とりあえず今ある場所は多分津波が届くという整理にはなってないかと思いますけれども、保育所そのものの認識を深めるということよりも、子どもたちがまた家に帰って、家で海岸に近いところだったら津波のおそれもありますから、そういった意味で、津波もそういう訓練の対象にしてみてはということについては、私もやっておくべきだというふうに思います。以上でございます。 ○議長（光井　哲治君）　追加、補足説明。　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（丸　真美君）　こども園におきます災害訓練につきましては、年間計画を立てております。それで、毎月１回何がしかの訓練を行っております。火災であったり、風水害、地震、それから不審者含めて毎月１回計画を入れております。ほとんど、地震のときに津波も含めたものであったり、風水害が津波であったりとか、計画の中には入れて、訓練をしていると思いますけれども、行かれたところがちょっとどういう対応だったか、再度確認をしまして、きちんと津波を想定した訓練は入れるべきだと思いますので、確認をしておきたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　ソーシャルワーカーにつきましては、先ほど御紹介のありました鳥取県子どもの貧困対策推進計画の中の教育の支援という項目がございます。その中の２番の一番後ろの行のほうに、特にスクールソーシャルワーカーについては、県内全市町村への配置を目指します。県のほうもそういう方向を示しておりますので、県の教育委員会とよくよく協議をして進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（光井　哲治君）　浦木議員。 ○議員（９番　浦木　靖君）　子どもが忙しくて地域にいないということも、もうちょっと前に言っておくべきと思いましたけど、私が先ほど言ったのは、園、ちっこい子のあれだったですけど、今度、生徒、児童の状況はどうなんかとした場合、中学校の場合は、５時半までですか、６時までですか、クラブ活動というのがありますから、これはもうそれに従事しておると。ただ、６時半以降、前回答弁されましたけども、課長のほうが、習い事として、北溟中が４８％、東郷中は４５％、６時半以降ですよ、の子どもが通っておると。こういうことをやってしまったら、部活やって、それから６時半以降、塾に通うとなった子どもというのは、忙しいし、地域におれませんよ。おる時間は全くないですよ。いうような状況が今、それで半分近くは塾に通っておるということですから、なかなか大変だなというふうに思います。　それから、児童のほうにしてみたら、スポ少に、これは羽合、泊、東郷ですけども、６０パー、４７パー、４５パーと、それから習い事がおおむね３０％、それから、放課後児童クラブというのが羽合が１００で、あとが４８とか２７％。本当に子どもがそういったことに行ってしまう。だから当然地域には子どもがいなくなってしまう。こういう中において、どういうぐあいに地域におらせるのがいいのか、あるいはそういった塾とかなんかに行かせるのがいいのか、それは保護者の責任もなるかと思いますけども、アドバイスぐらいは教育委員会なりなんなりがアドバイスはできるんじゃないかと。アドバイスですよ。いうふうに私は思います。　そこの中で、先ほどちょっとお聞きしたんですけども、的確なあれはなかった。放課後児童クラブと子ども教室、２つのプランがあると。それで、７カ所、西コミュニティーの１カ所を加えて７カ所になったと思いますけども、以前は６カ所であったのが、最近、西コミュニティーに新しく、週１回、水曜日、これはボランティア３人体制でやっておられると。大変すばらしいことだと思います。その内容というのは、水曜日というのは子どもが早く帰ってくる曜日のようでして、そういった中において、早く帰ってきて、宿題というよりも、塾的な要素が多いです、西コミュニティーの場合は。かなり、塾と言ってもいいかなというふうに私は思っておりますけども、先ほどのこのプランの中で、子ども教室というのは、文化芸術活動、あるいは地域住民との交流活動ということもきっちりうたってある。西コミュニティーが悪いとは言っていませんよ。でも西コミュニティーの場合は、かなりもう塾的な要素が多い。そういう中において、どういうふうな対応をされるのかなと私は思っておるんですけど、４月以降、仮にそういったことをやられるんやったらば、公立の塾を立ち上げてみられたらどうでしょうか。これは全国的にほかにも公立の塾というのはあるようです。だけ、子ども教室というんじゃなくして、公立の塾という格好で立ち上げて、子どもたちの勉強をサポートしていくということも考えられますけども、教育長はそのあたりはどういうふうな捉まえ方をしておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（光井　哲治君）　教育長、答弁。 ○教育長（土海　孝治君）　前段のほうがありましたので、そのあたりについてはまた後で課長のほうに答弁をしていただきます。　最後の塾ではないかという御質問についてお答えをいたします。　教育委員会が実施しようとしている放課後子ども教室における学習サポートは、子どもたちが主体的に取り組む宿題等のわからないところをサポートして、学習習慣の定着を図ろうとするものであって、学習塾の範疇に入るものではないというふうに理解をしております。学校や塾のように系統的あるいは計画的、組織的に教科学習を指導するものではございませんので、放課後子ども教室の中で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　詳細につきましては、また課長のほうから答弁させていただきます。 ○議長（光井　哲治君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（西原　信男君）　前段の質問についてでございます。小学生、中学生、スポ少なり部活なり、非常に時間的にもなかなか平日は地域との触れ合いが少ないではないかというところでございますが、先ほど冒頭の教育長の答弁の中にもありましたように、ことしの全国学力・学習状況調査の中に地域とのかかわりという項目が、学習状況調査の中のほうだったんですけど、そこにありまして、それを見ていきますと、今住んでいる地域の行事に参加をしていますかという問いに対して、小学生のほうでは約９０％が参加しているという答えが出ております。この数字については非常に高くて、全国平均が４０％行かないという、全国平均もはるかに超えてますし、それから鳥取県の平均も超えた状況でございます。このあたりは非常にいい伝統がまだ残っているのかなという気はしておりますし、それから、中学生のほうも同様の調査がなされております。中学生のほうも今住んでいる地域の行事に参加していますかという点については、約６５％の生徒が地域行事にかかわっていると、先ほど運動会への参画等もございましたが、これについても全国平均からすれば約２０％近く、非常に高い率を示しておりますし、鳥取県平均の５５％から比べても約１０ポイントぐらい高いというデータが出ております。　したがいまして、これはどういうことかなというところなんですけど、やはりまだこの湯梨浜地区においては、そういった地域と子どもとのかかわり、親、家庭を含めた地域とのかかわりがまだ続いているのかなと、一面で見ればなかなかそう見えないところもあろうかと思いますけど、そういう結果があるのではないか、この点は伸ばしていく必要があるのかなというふうに考えております。特に土日の行事が中心じゃないかなと思いますけど、そのあたりは大切にしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（光井　哲治君）　浦木議員。 ○議員（９番　浦木　靖君）　最後になるかと思いますけど、子どもが地域とのかかわりということで、小学生が９０％ですか、このかかわり、私もびっくりしました。９０％、すごい、何にかかわっておるのかなというふうに、ちょっと頭はしたんですけど、ちょっと浮かんでこないんですよね、私自身も。中学校の場合は、運動会の何か準備とか、いろんな運営の面で手伝ってもらうということで、中学生は参加、橋津の場合ですよ、参加、これはもう相当前からやっております。それともう一つ、橋津のことで言うと、納涼祭というのをやりよったんですけども、そのときにも必ず中学生の人にそういったところのかかわりを持ってもらって、参加してもらっとるという、本当にいい伝統、いいあれがずっと長い間続いております。このいいところをほかの地域にもぜひ波及していただければというふうな思いはしております。　その分は、子どものかかわりはわかりましたけども、子ども教室の分で、塾ということの意味についてでございますけども、西小のほうに私も２回ぐらい行っておりました。水曜日。そしたら確かに、まだ初めだったですので、放課後児童クラブと一緒の場所でやっておりますから、一番初めでしたから、本当クラブのほうの子どもたちが珍しそうにそこの教室をのぞいたり、わあわあわあわあ、落ちつかんところがありましたけど、２回目に行ったときにはそれなりにもうクラブの子もううんというような格好で、ほかの、自分のやりたいことをやっておられました。でもさっき言った、２回とも本当に勉強だったです。勉強です。ちょっと教育長はそういったニュアンスでないというふうな言い方されましたけども、あれが塾でなかったら何だろうかというふうな感じを私は受けたということです。例えばこういったことがほかの子ども教室に伝わって、そこの子ども教室でもそういった勉強が主になるようなことがやられ出したら、恐らく応募は多いと思います。私も行かせて、私も行くわというのがだんだん多くなってくると思うんですよ。その辺のところをきちんとやっぱり押さえて、子どもプランの概要の書いてある趣旨に沿った子ども教室ということに徹していただければということを私の意見として申して、一般質問を終わりたいというふうに思います。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　時間になりましたので……（発言する者あり）答弁ですか。補足で。　はい。 ○生涯学習・人権推進課長（山田　昭彦君）　放課後子ども総合プランの趣旨ということがありましたので、議員のほうも御承知だと思いますが、平成２６年７月３１日付、文部科学省生涯学習政策局長から、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長等から発出されております放課後子ども総合プラン趣旨、目的につきましては、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験、交流活動などを行う事業が放課後子ども総合プランの目的であるということになっておりますし、それから、実施要綱につきましても、子どもたちとともに勉強やスポーツ、文化活動を地域の方々の参画を得て実施をしていくということがありますので、あくまでもこの範疇で行っていこうということでありますし、機会につきましては、残念ながら現行の指導体制の中ではどうしても人数が限られるということもありますので、今後はその数も極力ふやして、機会もふやしていきたいというぐあいに考えております。 ○議長（光井　哲治君）　以上で浦木靖議員の一般質問を終わります。　　　　─────────────────────────────── ○議長（光井　哲治君）　ここで１０分休憩とります。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４７分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後４時４７分再開 ○議長（光井　哲治君）　再開します。　不服でございましょうが、座ってください。　延長をかけておきたいと思います。　議員の皆さんにお諮りいたします。本日の会議時間は、予定された日程を終了するまで、あらかじめ延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光井　哲治君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、予定された日程を終了するまであらかじめ延長することといたします。　それでは、暫時ちょっと休憩をいたします。１０分後。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分休憩　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分再開 ○議長（光井　哲治君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　２番、寺地章行議員の一般質問を許します。　それでは、質問をしてください。 ○議員（２番　寺地　章行君）　皆さん、大変御苦労さんでございます。お疲れのところでございますが、３０分ほどひとつおつき合いをというふうに思うところであります。　それでは、通告の内容に従いまして、若干しゃべらせていただきたいと思います。

　まずは、湯梨浜町版ＣＣＲＣについてでございます。それにつきましての取り組みの構想、進捗状況はという内容でお願いをしたいと思います。　日本版ＣＣＲＣ構想とは、アメリカで普及をいたしておりますが、保健・医療・福祉を統合した高齢者終身ケアコミュニティー、現在２，０００カ所以上あって、６０万人以上入居されているというようなことのようでございますが、これを参考にして考えられたもので、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、東京一極集中の是正、地方移住の切り札として示され、有識者会議で検討されてきているところでありますが、内容につきましては、東京圏を初めとする高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療、介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すということでございます。通称「生涯活躍のまち」というふうに呼ばれるということでございますが、構想の意義として、高齢者の希望の実現、地方への人の流れの推進、東京圏の高齢化問題への対応などが上げられているところであります。そしてこの１２月１１日には、政府の有識者会議、増田さんが取りまとめ役のようでございますが、最終報告を取りまとめまして、石破地方創生大臣に提出をされたところであります。　構想そのものは、地方の人口減少問題への対応、地域の活力、地域経済の活性化、また、雇用の創出等に資するものであろうと考えられるし、今後の地域づくりへの重要な政策転換につながるものと考えられるところであります。　しかし、一方で、受け入れる側といたしましては、移住された方との地域社会との関連、また、移住のあり方、住居の整備方針、介護・医療サービス体制、あるいは介護保険料の増嵩など、考慮する点が多々あろうということでございます。　ちなみに介護保険、医療保険の住所地特例制度が４月に拡充されるということのようでございますので、その点、心配は少しなくなったような感じがいたしますけども、いろいろと問題があるところでございます。　また、実際展開をするということになりますと、どういった形の形態になるのか、我々もイメージとしてなかなか描き切れてない、理解し切れていないというところが実態であります。　そこで、本町では、湯梨浜町創生総合戦略で、生涯活躍のまち湯梨浜町版ＣＣＲＣ事業の推進に取り組むとしているところでありますが、この事業構想の全体像について、イメージできるようにひとつ説明いただければというふうに思うところであります。よろしくお願いいたします。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　寺地議員のお尋ねにお答えします。　お尋ねは、生涯活躍のまち湯梨浜町版ＣＣＲＣ構想の全体像と進捗状況についてでございました。　湯梨浜町版「生涯活躍のまち」構想におきましては、現在、鳥取県などとともにワーキンググループによる検討を行っているところで、最終的な構想はまだでき上がっておりません。　実は先日、１２月４日、中部総合事務所で鳥取創生中部会議があった際、県の担当局長さんのほうに、来年度予算編成のことなどもあるので、早目に打合会をやりたいということでお願いいたしましたところ、１２月２８日、ちょうど仕事納めの日ですが、その日に中間取りまとめの会をやろうということで決まりました。それが終わればある程度まとまった形で議員の皆さんにもお示しできると思いますが、本日は、現時点での取り組み状況ということで説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　湯梨浜町版「生涯活躍のまち」構想、いわゆる湯梨浜町版ＣＣＲＣ構想につきましては、先ほど増井議員の御質問でお答えしましたように、東京圏を初めとする地域の移住高齢者の方たちにライフスタイルや希望に応じた生活、健康、就労、介護などにおける適切なサービスを提供し、アクティブシニアから晩年のシニアまで充実した生活と安心して暮らせる町をつくるということと、それから、湯梨浜町への移住促進と地域が抱える課題の解決へとつながる人材の誘致及び湯梨浜町民もその利益が享受できる環境づくりにございます。　以下、項目ごとに説明させていただきます。　まず、事業支援体制の構築ですが、鳥取県と湯梨浜町は、国からの支援を受けて、大学などと連携して事業展開を図っていくこととし、事業主体を誰が、あるいはどんな組織がしていくかあたりを検討しています。　次に、地域の受け皿と都市ニーズのマッチングということでございます。平成２８年度以降、県においては、首都圏の生涯活躍のまち移住定住促進センターを活用したシニアの囲い込みを行い、一方、湯梨浜町においては、地域コーディネーターの導入を進め、お試し住宅の整備と、お試し移住ツアーを行ったり、田舎暮らし体験施設の利用、さらにはＪＯＩＮ、ニッポン移住・交流ナビですが、などによる広報やまちづくり会社の立ち上げなどを行っていくことになろうと思います。　また、湯梨浜町のポテンシャル、潜在的資源の検討もあります。これはかねてから申し上げておりますことですけれども、美しい東郷湖周の景観、ウオーキングやグラウンドゴルフ、活発な地域活動、２つの温泉など、楽しみながら健康に生活できる素地があること、鳥取短期大学、鳥取看護大学とも隣接し、学習の機会や若者との交流の場面も恵まれているほか、看護大学のまちの保健室の取り組みと町の保健事業との連携による健康づくりも期待できること、晩年期の不安を解消する医療・介護体制も羽合地域、東郷地域、隣接する倉吉市及び町内に医療・福祉施設が充実していることなどがあります。　そして最後は、こんな人に来てくださいということで、健康な段階から湯梨浜町に移住し、地域の仕事や社会活動に参加し、地域貢献しながら健康寿命を延ばすことのアピールでございます。期待している移住者の呼び込みについては、新規就農者、猟銃免許取得者、保育士、看護師など、町での人材不足を補うような人たちを期待しているところでございます。　今後の課題といたしましては、住環境の整備につきましては、空き家ですとか町営住宅の活用による分散型住宅、住宅を含めた拠点整備や古くなった町営住宅の改築にあわせた集住型地域の形成の検討、さらには移住者の仕事、楽しみの提供はどんなものがあるのかの拾い上げ、スローライフにあわせた生涯活躍の場の検討、福祉・保健・医療との連携、大学との連携など、これらの要素を取り入れた構想を検討しているところでございます。　現状としてはそのような格好になっております。 ○議長（光井　哲治君）　寺地議員。 ○議員（２番　寺地　章行君）　どうもありがとうございました。　この件につきまして、もう２人ぐらい前にやっておられますので、大方のことは言っておられると思うんですが、内容については中間取りまとめができてからという形ですよね、発表はね。今言われた内容について、大体こういう格好で進めるということですが、これは中部の会議で検討されているということなんですかね。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　これはとりあえず湯梨浜町版の検討ということで、そのワークショップ自体にはほかの市町村は入っていないということで、ワーキンググループには、あくまでも湯梨浜町に設置することとして、福祉施設はどうかかわって、大学はどうかかわってみたいな話を関係機関に、大学や福祉施設も交えて話をしたりしておるということです。多分今度やります中間取りまとめの際には、恐らくまた県が主催してやる形になりますので、中部のほかの町からも出てきて聞かれるだろうということは思っておりますけども、検討自体は町関係の施設と町と集まって現在やっていると、指導的な立場におられる早稲田大学の関係の方たち、県の職員も含めてという格好でやっていると。 ○議長（光井　哲治君）　ちょっと待ってください。先ほど質問の中で、医療分野、介護保険料、あるいは介護・医療サービスの体制のところでの答弁がまだなされてないように思いますが、そこのところを。　町長。 ○町長（宮脇　正道君）　先ほど議員がおっしゃいましたように、居住地特例が適用になるということで、とりあえずは大きな要するに介護とか、そういうときになったときだけの負担だけ町に来るということは避けられると思うんですが、実はサービスつきの高齢者住宅みたいなのに入ったときに、そこに入るときには、現状としては、一旦湯梨浜の町民になって入るというようなことがあって、そこに入ってから介護が必要になって別な施設に移るというようなときには居住地特例が使えないというようなこともちょっとあるようでございまして、そのあたりのところをまたきちんと詰めますとともに、働きかけて、何とかその辺の対応もと思っておりますが、基本的には、ですからアクティブシニアを受け入れたいということで、なるべく６０か、それ前後の人たちを主体に呼びかけすると思うんですが、実際にじゃあ町に来て何をしていただくか、どういう気持ちを持って、どういう活動をしたいと思っておられるかあたりを検討して、こちらのほうである意味審査といいますか、そういう人として受け入れる整理をきちんと行っていく必要があるんじゃないかと。その際に、お金のことを言うのは口幅ったいんですが、所得の状況ですとか、そういったものもある程度聞かせていただいて、もし今のそういう事態が生ずるとすれば、そういうことも考えて、要するによそから来て、湯梨浜町のどこか空き家に、高齢者賃貸住宅でなくても、空き家にでも住まれて、住所を変えられて、そこから介護施設などに入れば、その先は居住地特例というのが適用にならんということがございますので、そこはある程度の審査のようなものをしながら、実際にどういう活動をしていただけるかということとのてんびんと言っちゃあおかしいですけども、そういうことをしっかりと担保した上で来ていただくということになろうかなと思っておりますが、一義的にはそういうことにならんように、制度というものをきちんと考えてもらうことが必要であると思っております。またその辺はよく勉強してまいりたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　寺地議員。 ○議員（２番　寺地　章行君）　多分受け入れる側として一番心配するのはそこだと、今でさえ湯梨浜町、結構介護保険料は高いわけですから、これがどうなるかというのが一番心配しとる。我々委員会も他市に行ったときにやっぱりそういうことを、ＣＣＲＣについて、議長もどうですかいなって聞かれたら、やっぱり後々心配だよねというのがあったと思うんですよね。一番そこを心配しなきゃいかんだろうというふうに思うんですよね。　これは、ＣＣＲＣ、結局あれでしょう。継続したケアで、いわゆる仕事をやめられた人が継続したケアを受けるコミュニティーをつくるという意味合いで、場合によっちゃあ終のすみかに、ずっとそこにおればいいけど、じゃあほかの施設に、元気なうちに来られて、いろんな活動をされて、健康寿命を保っていただくんですけども、最終的には老健とか、あるいは特養とか入られる。その時点ではもう介護保険料はかかってくると、いただかなきゃいかん格好になるというようなことになるわけですね。なかなかちょっとそういうことを聞くと難しいような感じがします。その分、どの程度、給与モデルですか、何か２１万何ぼとか、一応のあれが出ておるようですが、そういうものと、それから、来られるに当たって、いろんな税制面の問題、何ですか、優遇の問題もちょっと、まだ詳しい内容は知らんですけども、石破さんに報告された最終報告書、１７日に出ております。その内容の抜粋のあれを見ますとそんな感じですよね。　一番知りたいのは、どういう形で展開されるのかなという、空き家とか町営住宅とか町長言われましたけど、基本的な、アメリカあたりですと、一つの場所に住まわれてということで、ＣＣＲＣの前の段階で、ＡＲＣというのもあるようですよね。それはある程度若い人が入られて、そして、次、ＣＣＲＣにかわっていかれるということのようです。それは相当な高額所得者が入られるようでございますけども、日本版というのはそんなんの中間的な話かなというような感じがせんでもないわけですが、まだまだ解決しなきゃいかんことがあろうと思います。　５０歳以上からということで、この間の最終報告にはされておるし、それから、地方に住む高齢者が地方都市の中心部に住むというようなことも対象になるということであります。それから、お試し住宅がありますよね。いろんな形で法整備がなされて、場合によっちゃあ来年度からでも財政支援というのがあるということで、それまでにかちっとした計画をつくっとかないかんということでしょうね。それを受けていくっちゅうこと、うちがね。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　そこのタイムテーブル自体がきちっとまだできておりませんけども、年次的に、本当は今おっしゃいましたようにかちっとしたものを早くつくって、早くかかったほうが得策なんですけれども、例えば町営住宅を何とかしてやろうとか、それから、今おっしゃいましたような一帯がＣＣＲＣの場所として、福祉施設などと連携して整備するっちゅうことに、その場合に町がどれだけの負担をして住宅的なものをつくるとか、そういった話を詰めていく必要がありまして、来年度予算の中で当初予算の規模を話すときに、地方創生に係るのも本当で進めば随分かかるようになるけれども、当初予算の中では基本的には調査費みたいなものが主体になってくるのではないかなというふうに考えております。 ○議長（光井　哲治君）　寺地議員。 ○議員（２番　寺地　章行君）　いろいろ聞きたい面はあるんですが、とりあえずここで聞いておきたいのは、湯梨浜町の総合戦略の中でＣＣＲＣを上げてあるわけですよね。これは民間事業者、団体数というとこで、ゼロから５団体にするということですが、これは想定としては、例えば、今、介護、福祉関係を展開されている業者を考えておられるというようなことでしょうか。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　そういうことでございます。町内でやっておられる事業所あたりを念頭に置いての話でございます。ただ、部分的には、例えば大学との関係で、まちの保健室とか、そういった部分では、町外の施設、大学とも、病院も含めてなんですが、一緒に推進していくことになろうかなというふうに思っております。 ○議長（光井　哲治君）　寺地議員。 ○議員（２番　寺地　章行君）　それから、以前聞いていたんですが、こういったＣＣＲＣに対して希望のある方の窓口というのは、八重洲ですか。八重洲と言われたんですか。八重洲か何か、ブース設けられてるという、これは機能しているんですか、もう既に。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　実際には、何階でしたか、ビルの中に、一室にそういう、既に先進的に動いているＣＣＲＣの紹介したパネルが何枚かあって、ちょうどこのぐらいの部屋ですかね、１団体ずつ入れているという状況がございまして、そこに各市町が入れているんですが、鳥取県からは湯梨浜町と南部町がそういうブースを持っていっておると。ただ、その進度によってそこに掲出してある中身が違ってくるんです。湯梨浜町の場合は、現在のところはこういう魅力のある町ですよということと、こういう方に来ていただきたいというようなことを書いて出しているというところでございますから、まだ実際にどういう受け入れ体制をつくってお迎えしようとしているかということが前面に出てないもんですから、実際上の引き合いはまだないと。ただ、その八重洲の移住促進センターにはブースを持って掲出しておると、そのお金は県のほうで予算措置をされていたものを使わせていただいておるということでございます。 ○議長（光井　哲治君）　寺地議員。 ○議員（２番　寺地　章行君）　この問題、最後にしたいと思いますけど、ＣＣＲＣというのは、人口減少対策、また雇用の拡大にもかなり期待されると思いますし、まずは幾ら金を持ってこられるか、そんなことは不謹慎ですけども、地域経済の活性化には物すごく役立つと思いますし、それから、何よりもやっぱり健康志向のある方が来られるので、町全体のそういったいい影響が出るんじゃないかということが期待されておるところでございますので、しっかりやっていただきたいと思います。　この点については終わります。 ○議長（光井　哲治君）　以上で最初の質問を終わります。　続いて、次の質問をしてください。 ○議員（２番　寺地　章行君）　あと１０分ぐらいで終わりたいと思いますが、続きまして、湯梨浜町の農業振興策についてでございます。　ＴＰＰの合意、農業分野の影響ということで、先ほど松岡議員なり、何人かの方が触れておられましたので、これにつきましても簡単にいきたいと思います。　地方創生総合戦略との関係、ＴＰＰ関連の政策大綱についてということで上げております。　そもそもこのＴＰＰは、平成２２年、２０１０年より交渉が始まっておるわけでございますが、当初より交渉に参加するかどうか、メリット、デメリット、かんかんがくがく国民的な激論がなされたところであります。　しかし、国会でのＴＰＰ交渉参加に関する決議を踏まえたことで、我が国は平成２５年７月２３日、マレーシアでの閣僚会議ＴＰＰ交渉に参加し、そして本年１０月５日、アトランタ閣僚会議でＴＰＰ交渉大筋合意に達したと表明されたところであります。　また、先月の１１月の２５日には、これについてはいろいろと野党の方、野党なんて言ったらいけませんな。批判があるわけでございますが、大筋合意以降、国民、関係団体より懸念、そして不安な点が多く寄せられたことから、ＴＰＰの影響に対しての不安を払拭するため、特に農林水産業の重要品目について、政府より総合的なＴＰＰ関連政策大綱が示されたところであります。　大筋合意につきまして、農林水産分野での重要５品目への国会決議が守られたと見られるかどうか、これは来年の通常国会の中で大きく議論されるんじゃないかなと思いますが、今後、ＴＰＰ協定、来年１月以降になるんでしょうか、１２カ国間で署名を得て、協定文を確定させ、署名後、ＴＰＰ協定案の承認手続が開始され、各国議会で審議、承認、批准され、ＴＰＰ協定発効の要件があるようでございますが、要件を満たせばＴＰＰ協定が発効するという流れのようでございます。　現在、米国では大統領選挙も絡んで複雑な状況のようでございますが、発効するということになれば、地方創生の観点からも、関税撤廃や投資、サービス分野での影響を受ける分野の実効性ある対策というのが不可欠であろうというふうに思うわけであります。　そこで、まだ協定内容全文が多分わかってないというふうに思いますが、国では既にそういった不安への対応ということでしょうか、補正対応するということにしておるわけでありますが、ＴＰＰ協定が批准された場合の本町農林水産業への考えられる影響や対策、本町の創生総合戦略、農林水産業振興との相関など、またＴＰＰ関連政策大綱などについて、町長の見解を伺いたいと思います。　時間がございませんので、先ほど松岡議員に対しては影響や対策を述べられたと思いますので、私も県のほうの対策のあれを引き出して持っておりますので、大体似通ったことじゃないかと思うので、そのほかのことでお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（光井　哲治君）　時間は延長をかけておりますので、たっぷりやってください。　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　寺地議員の２点目は、湯梨浜の農業振興についてということで、ＴＰＰの大筋合意に基づく農業分野への影響ということでございます。　町の農産物は、米、梨を中心として、ブドウ、イチゴ、ホウレンソウなどが主なものでございますが、影響につきましては、松岡議員の御質問にもお答えしましたけれども、米では新たに７．８４万トンの無関税枠が新設されました。政府は、影響を抑えるため、新規輸入枠に相当する国産米を備蓄米として買い入れることが大綱に示されていますけれども、人口減少によります国内需要量の減少が想定される中、長期的には価格低下につながるおそれがあるというふうに思っております。　そのほか、梨やブドウ、イチゴなどにつきましては、協定発効時に関税は即時撤廃となります。政府見解は、影響は限定的という見方を示しているようであり、湯梨浜の梨やブドウ、イチゴの質のよさを信じる私もそうあってほしいと思っておるのですが、現実的には、ＴＰＰが発効し、いろいろな果物が入ってくる、そういう状況になるまで、実際の影響というのは見きわめるのは困難ではないかなというふうにも思っております。　そこで、今後の対応も含めた農業振興策でございます。国や県の動向に注意しながら、連携して取り組むことは当然のことですけれども、町独自といたしましては、一部、松岡議員のお尋ねにもお答えしましたが、農業従事者の減少を抑制するためにも、新規就農者や退職就農者の確保に力を注ぎたいと考えております。そのため、町独自でも支援策を取りまとめ、新年度予算に反映できればと取り組んでいるところです。　また、意欲のある農業者を支援するため、例えば準認定農業者といった制度を町独自で創設し、国や県の支援制度を利用できない農業者に対して農機具購入などの助成をすることができないかなども検討しています。　さらに、町内農産物の差別化、ブランド化を推進するためにも、関係団体と連携、協議しながら地理的表示保護制度の取得支援に向けた研究を重ねているところでございます。　ＴＰＰ関連政策大綱に対する私の見解でございますが、大綱を拝見いたしますと、ＴＰＰで悪影響が予想されます米や牛肉、豚肉といった重要５品目に対しては、米の政府買い入れの拡大や麦の経営所得安定対策の拡充といった守りの対策や、コスト削減や輸出拡大など農業の体質強化対策が盛り込まれ、農家や農業団体の声を反映した内容になっているだろうと思います。　しかしながら、具体的な規模、期間などがまだ示されておりませんでして、当然ながら予算の裏づけもないことから、今後の推移を注意していくとともに、県や関係団体とも協議しながら、町としても意見、要望を政府に対して出したりしていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長（光井　哲治君）　寺地議員。 ○議員（２番　寺地　章行君）　ありがとうございました。　ＴＰＰ関係の影響については、入る前に当たっては、物すごく農水省あたりから相当影響が出るというような格好でデータ的には示されておるんですよね。農水省、３３品目の中で、農林水産物で４兆５，０００億、１次加工品を含んで減収になるだろうと。それからまた、食料自給率は４０％が１３％へ、熱ベースですけども、生産額においては７０％が５５％ですか、それから、農業の多面的機能創出では３兆７，０００億、それから、国内生産のＧＤＰへの影響というのは８兆４，０００億、それから、就業機会の減少で３５０万というような形で上げられておったところでありますが、これは何もしなかったらということですが、こういった形での大綱が出されて、これがどれだけ機能するかということだろうと思うんですよね。それについては、今度、甘利大臣が１２月の２４日から２５日ぐらいに取りまとめて発表すると、影響をですね、いうことの中で、恐らくそこの中で確実な数字が出てくるんじゃないかなというふうに思うわけであります。　県のほうのホームページあたりを見させてもらいますと、さすがに平井さんだなと思って、いろんな対策をもう既に上げておられますですよね。そこの中で、私、一番興味持ってますのは、農業のパワーアップ事業というのがあるんですよね。まだ全体像はわかってないんですが、これをひとつ進めて、ある程度農業者のほうの不安というものを解消できるんじゃないかなというような感じがするんですよね。これは地域の営農戦略に基づく農業者等が行う高性能な機械、施設の導入や改植などによる高収益作物栽培体系への転換、水田の畑地化、畑地、樹園地の高機能化、新たな国産ブランド品種や生産性向上など戦略的な革新的技術の開発、農林漁業成長産業化支援機構のさらなる活用、製粉工場、製糖工場等の再編整備というものに使っていくんだろうということなんですが、これから固まってくると思うんですが、こういった対策に期待をしていきたいというふうに思うわけであります。　しかしながら、我々も農業者ですので、本当に次の、果樹産業にしてもどんどん減ってきております。高齢化で、多分全国的には６６歳、湯梨浜町は７０歳ぐらいになっておるんだという話のようですが、これでどうやってやっていくのかなと、本当に今、後継者づくりはせれるなというふうに思うし、離農された方の対応、これが必要だなと。水田等についてはいろいろ対応できるんですが、果樹あたりについてはなかなか難しい。じゃあ切ってしまって何するのかと、木でも植えるかなというような話なんですが、そこの中での、センコースクールファームがどうのこうのありましたけども、そんなに多くのじゃあつくろうかという人はできないように思うわけですが、本当つくれる人があったらつくっていただきたいというふうに思いますし、そういうものを、中間管理機構じゃないですけども、中間管理機構では受け入れますかな、そんなのは。そこら辺のところ、もしできればあれですし、もしできなかったら、それから田んぼの関係でも、平地の場合はいいんですが、里山あたりは大変ですよね。受け手も多分ないと思いますよね。そこの中でだったらどうやっていくのかということなので、農協も一生懸命だと思いますけど、農業関係もね、グローバル化の中では農協という存在は煙たい存在なわけで、ある意味でそういうことで農協法改正や農地法や農業委員会法が変わっているんだろうというふうにも思うわけですが、やっぱり農協の使命というのは大きいんだろうというふうに思うわけです。農協あたりがそういった核となって、そういうものの維持活動ができないのか。農協も法改正になって、農地は所有できるでしょう。保有できるというか、利用できると。多分なっとると思うんです。だからこれからの使命は大きいんじゃないかというふうに思うわけでして、そこら辺のこと、行政とやっぱり、小規模農家が集まった団体ですので、農協というのは、そういう面で、そういった小規模家族経営の農家に対する対応等もできると思うんですよね。そこら辺のところとまた行政と話し合ってやっていただければと思いますし、そこにおいて支援があってもええと思うんですよね。先ほどありました所得支援とか、いろいろなことがありましたよね。　それから、かつて農業について何が一番大切かとある代議士が聞かれまして、私はやっぱりデカップリングだろうというふうに言いました。それは中山間地の所得補償とかなんとかにつながったと思うんですが、やっぱりそれはヨーロッパの補償、あるいはまたアメリカの補償から見れば、日本の補償レベルって低いんですよね。そこら辺のとこをもう一遍やっぱり研究していただきたいというふうに思うわけであります。　湯梨浜町の農業が衰退しないようにお願いをしたい思います。その点について一言述べていただきまして、終わりたいと思います。 ○議長（光井　哲治君）　町長、答弁。 ○町長（宮脇　正道君）　農業のパワーアップ事業ということで、私もよく勉強してみたいと思います。　このＴＰＰ政策大綱の評価といいますか、エコノミストあたりの評価なんかをちらっとのぞいてみますと、やっぱり岩盤規制の排除っちゅうことが痛みを伴うけれども進めなければならないことだというようなことで、攻めの政策ということ、基本的なことについては大方支持しておられるようにも拝見しております。　湯梨浜町におきましては、今進んでおりますのは、遊休農地を使うという点につきましては、新川のあたりで芝を栽培する畑をつくったりと、５ヘクを超えますけども、それとか、黒い枝豆をつくったりというような形で、地元の方が栽培される形、芝がどうなるか、委託でつくられるか、そういう人があるか、会社に丸々土地を貸すだけになるかっちゅうことはあるんですが、多分貸す人のほうが多いだろうと思いますけども、そういった形で活用が図れることになっております。　それから、今おっしゃいましたように、梨あたりにつきましては、やっぱり湯梨浜が二十世紀梨並みのブランドを、これから新甘泉もやることにして、そのブランド力を身につけようと思えば、やっぱり今おっしゃってました一旦退職された方とか、そういう方でもどんどんやっていただいて進めていく必要があると思っております。幸いにもこの間聞いたところでは、山田谷のほうで新甘泉の植樹の、栽培期間も非常に早く実のなり出すような方法でというののモデルで実施していただくようなことになったようでございまして、そこのところの支援あたりをしっかりとやって、将来の湯梨浜の農業というのが本当に元気さを維持できるように頑張ってまいりたいと思います。 ○議員（２番　寺地　章行君）　ありがとうございました。 ○議長（光井　哲治君）　よろしいですか。 ○議員（２番　寺地　章行君）　はい。 ○議長（光井　哲治君）　以上で寺地章行議員の一般質問を終わります。 ○議員（２番　寺地　章行君）　ありがとうございました。 ○議長（光井　哲治君）　以上をもって一般質問を終結します。　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（光井　哲治君）　お諮りいたします。１５日から１７日までは、委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光井　哲治君）　御異議なしと認めます。よって、１５日から１７日までは休会とすることに決定しました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。　なお、１２月１８日の本会議は、午前１０時から会議を開きますので、定刻までに出席してください。　終わります。　　　　　　　　　　　　　　午後５時３７分散会　　　　───────────────────────────────...

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湯梨浜町議会 2015-12-14 平成27年第 9回定例会（第 4日12月14日）

湯梨浜町議会 2015-12-14
平成27年第 9回定例会（第 4日12月14日）