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平成26年第 6回定例会(第 5日 9月16日)

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    平成26年第 6回定例会(第 5日 9月16日)


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    平成26年第 6回定例会(第 5日 9月16日)   ────────────────────────────────────────    第6回 湯 梨 浜 町 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)                            平成26年9月16日(火曜日) ────────────────────────────────────────               議事日程(第5号)                          平成26年9月16日 午前9時開議 日程第1 一般質問     ───────────────────────────────               本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問      ───────────────────────────────                出席議員(12名)       1番 増 井 久 美       2番 寺 地 章 行       3番 河 田 洋 一       4番 浜 中 武 仁       5番 入 江   誠       6番 松 岡 昭 博       7番 酒 井 幸 雄       8番 上 野 昭 二       9番 浦 木   靖       10番 會 見 祐 子       11番 米 田 強 美       12番 光 井 哲 治      ───────────────────────────────
                  欠席議員(なし)      ───────────────────────────────               欠  員(なし)      ───────────────────────────────              事務局出席職員職氏名  事務局長 ───── 石 田 秋 雄   書記 ─────── 大 澤 友 紀  臨時職員 ───── 岩 本 佐登美      ───────────────────────────────             説明のため出席した者の職氏名  町長 ─────── 宮 脇 正 道   副町長(福祉事務所長)仙 賀 芳 友  教育委員長 ──── 前 田 三 郎   教育長 ────── 土 海 孝 治  総務課長 ───── 山 下   章   企画課長 ───── 中 本 賢 二  町民課長 ───── 前 田 啓 嗣   子育て支援課長 ── 丸   真 美  産業振興課長 ─── 清 水 武 房   建設水道課長 ─── 岸 田   智  健康推進課長 ─── 蔵 本 知 純   総合福祉課長 ─── 米 増   誠  長寿福祉課長地域包括支援センター所長)         ─── 竹 本 恵 子   教育総務課長 ─── 西 原 信 男  生涯学習・人権推進課長          会計管理者(兼)出納室長         ─── 山 田 昭 彦            ─ 本 田 義 秀  水明荘支配人 ─── 中 山   明   農業委員会事務局長─ 杉 原   寛  代表監査委員 ─── 礒 江 俊 二   総務課参事 ──── 小 林 長 志     ───────────────────────────────               午前8時59分開議 ○議長(光井 哲治君) おはようございます。  ただいまの出席議員数は12人です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。     ─────────────・───・───────────── ◎日程第1 一般質問 ○議長(光井 哲治君) 日程第1、一般質問を行います。  質問は、お手元に配付の一般質問通告書の順により行います。  それでは、8番、上野昭二議員の一般質問を許します。  それでは、質問をしてください。 ○議員(8番 上野 昭二君) おはようございます。  8番、上野です。議長の許可をいただきましたので一般質問に入りたいと思いますが、その前にこのたび宮脇町政3期目のスタートに向けまして、まずはお祝いを申し上げます。  これから4年間の町政は、町長が所信表明の中でも触れられていましたが合併特例優遇の終えんに向けて地方交付税が減額され財政が縮小化する中、湯梨浜町をどうやってソフトランディング、緩やかに着地させるか。その道しるべを示し、先導しなければならないという大変難しいかじ取りが求められています。この先の4年間、常に町民が主役で町民生活にいつまでも温かい光が当たり町民が安心して暮らせるよう、これまでにない思い切ったダイナミックな政治を御期待いたします。  それでは、質問に入ります。  オンデマンドバスシステムの導入について町長に伺います。  横文字で何の言葉かわからない人が多いと思いますが、簡単に言いますと住民の要求、ディマンドにオン、応じる仕組み、それをつくってより一層の住民サービスを提供することを意味しています。  かつて、私は4年前の平成22年の9月議会で、一つには少子高齢化社会がもたらす限界集落問題、もう一つは買い物、通院などへの交通弱者問題という湯梨浜町が抱える2つの問題、課題について伺った経緯があります。あれから4年もの月日が経過しましたが、町独自の能動的な対策、政策はなかなか見受けられないまま今日に至っております。  例えば、つい最近、松崎地区の中心地にあった地区唯一のとりで的存在でもあった大型スーパーマーケットが閉店し、周辺住民の皆さんは落胆され、現在も不自由な思いをされているわけですが、これも少子高齢化社会限界集落化がもたらした一つのマイナス現象でございます。このような店じまいとか閉店の現象は、大なり小なりこれまでも少しずつ起こっていたわけですが、例えばこれがあるときまとめて一度に10店舗以上もが一斉閉店となれば、かなりのインパクト、衝撃的となり、重要問題として行政も腰を上げ、それなりの対策をとってきたと思います。しかしながら、これまで長期間にわたって1軒ずつぽつりぽつりとあったがために大きな危機感が生まれず、重大な問題とは捉えられなかったと思いますが、結果的には多くの町民の方々が買い物に困っていることは同じようなわけです。この店じまいとか閉店現象と買い物弱者問題は、もはや民間頼みの高みの見物行政では町民は納得しません。このような重大な社会問題をこのままほっておいて、町民一人一人その個人の問題を自己責任で解決しようという自助で解決させるのは到底無理であり、また多くの地区、地域で高齢化と限界集落化が進む中では地域ぐるみで助け合いながらという共助も限界がすぐそこまで迫っています。  このように町内で起こっている現実、またすぐそこまで迫っている現象を見過ごすことなく真剣に考えていただき、三重県の玉城町のような誰もが利用できるオンデマンドバスシステムの導入、これを確立するといういわば公助を実現する。それによって買い物弱者対策はもとより、交通弱者対策を初め高齢者や障がい者などの引きこもり防止対策などによって町民の実質的な健康年齢の引き上げを図る。それがひいては国保税や介護保険税の低減へとつなげるような一石二鳥、あるいは三鳥をねらった政策を思い切って実施していただきたいと切に願っております。  今定例会の冒頭での宮脇町長の所信表明にもございましたが、全ての町民にとって優しく安心して暮らせる町づくり、あるいは地域づくりを公約されています。さらには、より細やかに住民に寄り添い、案件によってはダイナミックな政策を展開することも声高らかに公約されています。このような政治家宮脇町長の以前にも増して大変前向きな公約に大いに期待を膨らませているわけですが、町長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 上野議員のお尋ねにお答えします。  交通弱者及び高齢者の引きこもり対策のために、オンデマンドバスシステムを導入してはというお尋ねでございました。  現在の湯梨浜町の交通体系は、JRの山陰線とそれから3路線の路線バスがあります。このうち路線バスにつきましては主要幹線を中心に走行し、町内83%の方がそのバス停から400メートル以内の地域におられるということで、大方の方は路線バスを利用していただける状況にあると考えております。  しかしながら、車社会の進展により路線バスの利用状況、利用者数は減少しており赤字運行となっています。その赤字部分について、平成25年度実績でいいますと約640万円を町が補助金として支出し運行を支援し、路線の維持に努めているというのが現状でございます。  このような状況を踏まえ、公共交通の利用促進とそれから高齢者の外出支援策等として定期券購入制度を導入しまして買い物や通院支援を行い、平成25年度実績で98人の方がこの制度を利用して、高齢者の方が定期券を購入しておられます。  さらに、町社会福祉協議会が独居老人、高齢者世帯、障がい者世帯の買い物・通院対策としまして、年会費1,000円を払っておけば無料で利用できる社協乗合バス運行事業を実施しておられ、現在59名の方が登録、毎週運行されています。これがことし4月から7月までの実績で申し上げますと16日運行し、延べ144人の方が利用しておられるというふうに伺っています。また、近時は民間のことになりますが買い物の額に応じたタクシー券を出す。例えば3,000円以上の買い物をすれば300円、あるいは5,000円以上買い物すれば500円といったような形で、タクシー券を出すようなスーパーもあるというふうに聞いております。  これらいわゆる出かけていくときのための対応のほかに今度は来てもらうほうの観点から見ますと、かつてこの議場でも申し上げたことがありますが、いいことなのであえて固有名詞を出させていただきますと、ハッピーバーディーが町内10カ所で週1回から2回の移動販売、生協による週1回の宅配、夢マートによる週1回の定点販売などが行われています。さらに、近年はインターネットによる宅配などもやっておられるというふうに聞いています。  このようなことを念頭に置きながらデマンドバスの運行という御提案を考えてみますと、あくまでも現在の状況から判断すればという意味ですが、慎重にならざるを得ないというふうに思っています。その理由は、一つは先ほど申し上げたように支援制度が設けられ、民間においてもこの高齢化社会の到来を踏まえて地域対策として最近いろんなデパートあたりでも山間部に持っていって品物を売ったりというようなこともしておられるというようなこともあり、進展している状況にあるということです。  それから、もう一つは議員が引き合いに出された玉城町の例ですか、これをちょっと勉強してみましたが、バスの運行に係る初期投資あるいは運営に係る経費が非常に多額であるというようなことがございます。したがって、現段階ではそのデマンドバスを運行しなくても、今ある制度の活用によりカバーできるんじゃないかなというふうに思っているのが偽らざる気持ちです。  そのほかにも判断材料といたしましては、本町では平成19年度までに町民の移動支援としてコミュニティバスを運行してまいりました。利用者数が少なく、休止せざるを得ない状況になったわけなんですけども、この際も休止せざるを得ませんよということを盛んにアナウンスしましたが、それでも利用者数はふえなかったという実態があります。  それから、平成24年12月に町内65歳以上の独居高齢世帯100世帯を対象に買い物に関するアンケート調査、これは複数の回答を上げてもいいという形で実施したものなんですが、約4割の世帯が買い物に不自由を感じているというふうに回答されましたが、その支援策として交通手段の確保を上げられた世帯は4%にすぎなかったというようなことがございます。  さらに、今年度から借用が開始されました地域安心サービス助さん事業においても、その依頼内容は粗大ごみの搬出、カーテンの洗濯、庭の草取り、ガラス清掃などで、買い物に係る利用はないといった状況が見られます。  したがって、現状においては買い物についてはほとんどの人が宅配や移動販売、ヘルパー支援等既存のサービスか、あるいは家庭や近隣の方の協力によって不便を解消しておられるものと考えております。  そうはいいましても、現実に買い物に困っておられる方はそれぞれの地域、とりわけバス停から離れた場所あたりの集落においてはおられるというふうに思っております。その解決方法としましては、先ほど少し申し上げましたが、デマンドバスというような大きな方法ではなく現在の支援制度の周知を図ることと、それから個別の状況に応じた形で、議員の言葉をかりればまさにオンデマンドのそういう気持ちで個別に細やかな対応を考え、図っていくことが大切であろうというふうに思っています。  高齢者の引きこもり防止は、介護予防の上でもとても重要なことだと思っておりまして、地域で信頼し合える関係を築き交通を絶やさないことが大切であり、引き続き地域活性化高齢者クラブの育成等にも配慮してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 上野議員。 ○議員(8番 上野 昭二君) もうちょっと前向きな御答弁がいただけるもんだと思ったんですが、今、町長の御答弁を聞いていますと、買い物弱者の点がポイントが非常にウエートを占めた御答弁が多かったんですが、玉城町の場合、買い物云々というよりも町全体いろんな施設、病院もあれば、それからいろんなスポーツなんかするところもあればいろんなところを全て、町内のそれぞれの施設といいますか、いろんな商店でありいろんな全てのもん、そういったもんを点にあるものを線でつないでいくというような格好で、だから買い物だけではなくて、とにかくちょっとあすこに行ってみたいなと思った人が時間がそんなに長くかからずに近所まで迎えに来てくれて、そこから行き帰りを見てもらえる。そういうようなシステムなわけです。ですから、町内にたしか150数カ所そういうバスの拠点といいますかね、そういったものがあって、その玉城町の場合、東大の学生がそのシステムを開発してやっとるわけですが、たまたま町内が湯梨浜町よりももうちょっとコンパクトな直径が1.5キロですか、たしかそのぐらいのところに1万五、六千人の方がおられるということで、そこで成功しなければ全国どこへ行っても成功しないだろうということで、モデル的にそのシステムを開発してやってみたところ、まだ当時は、去年ですね、議会が視察に行った時点でも利用者が例えばそんなに頻繁にという格好でなくて、普通のワゴン車4台で対応している程度だと。そういうような実情を見たわけです。  町長が言われるように、公共交通機関を利用してというのがそれが一番いいわけですが、例えば前に旧泊村のときに例えば泊の駅がある。それから、バス停も何カ所かある。そこを利用してという話があったときに、高齢者の方の場合、要するにそのバス停に行くまでの例えばたかだか400メートルという話ですが、若い人にしてみればたかだかなわけですが、高齢者はそうはいかんわけですよね。疲れるっちゅう面もあるんですけど、要するにトイレの問題が出てきます。そこに行くまでにトイレがしたくなったときにどうするんだいやと。中間にでもじゃトイレを設けますかという話のときに、そこまではできませんということでうやむやになった経緯がやっぱりあるわけです。ですから駅があるとかバス停があるからといっても、なかなか高齢者とか障がい者の方には非常に利用が難しい。  もう一つ言われてたのが、社協でいろんなサービスをされている。ところが実態を見てみますと、例えば独居高齢者の方、それから夫婦で高齢者で住まわれている方、多分、世帯数からいえば障がい者も含めれば1,000を超えていると思うんですね、湯梨浜町内で。そういう方の数からいってじゃ利用率がどうかというと、非常に低いわけですよね。低いということは利用してないということなんで、やはり先ほど町長が引き合いに出されましたが、町内に合併当初福祉バスという格好で定時の運行をずっとぐるぐる回っていました。あの当時、空バスみたいな話でやゆされて、結局中止したわけですよね。ですからその当時の原因をどのように解析しておられるかわかりませんけど、やはり需要と供給のバランスで利用される方が利用したいときにっちゅうパターンがやはりできてなかった。  ところが、玉城町のオンデマンドバスの場合は、利用したいときに社協が中心になってるわけですからそこに電話するなりしたら、携帯でメール入れるなりで要するに予約をとって、じゃ20分後とか30分後にあすこのバス停で待ってください。そういうやなタイムリーといいますか、レスポンスのいいそういう状況でやはり利用者があるんだと。  ここにあるからそこを利用しなさいというのが、昔、よく商店が店先にいろんな品物を置いて、品物があるから買ってくれとか買いなさいっちゅうパターンは、今ではもうこの日本社会ではないですよね。インターネットであるように自分が動かずにぽんぽんぽんって買い物ができるんですが、足を運んでというのがやはり難しい話なわけです。ですから家の近く、せいぜい半径100メーター圏内とかそういったところに迎えに来てくれるとか、それからまた帰りは送ってくれるというようなパターンがあれば、高齢者に限らず障がい者でも一般の子どもなんかでも利用できる。そういった意味で、いろんな人が、誰もが利用できるシステムがオンデマンドバスだと私は思っているわけです。  ですから、今、限界集落の話も出しました。湯梨浜町でも限界集落にほぼ縁がないのはこの役場周辺であったり田後であったり新興住宅地、アパートの辺、あの辺は非常に若い人もどんどん入ってきて年齢も非常に低いわけですが、それ以外の湯梨浜町内の地域ではもう高齢化がどんどん進んでいますよね。ですからそこの温度差が湯梨浜町全体でならせば、前に町長答弁されましたけど限界集落じゃないと。そう言われればそうなんですが、町内70幾つの区がありますが、そのうちのほぼ過半数は、多分60以上はもう限界集落にどんどんどんどん邁進するんですよね。ですからそういう状況を踏まえて、私は今すぐという話ではないんです。やはり将来的な視野を広げて、将来的に見てこの先10年後、例えば私も10年後になればもう当然高齢者の仲間入りを多分しています。町長もそうです。ですから、この議場におられる方は全てが多分高齢者の仲間入りをしているはずです。そのときに、例えば免許証がずっとあって運転ができるという保証はやっぱりないわけです。それ以外に今免許を持っていない方でも、やはり移動手段としてなかなかこれからは難しい面が出てくるだろうと。そういったことを踏まえて、今後近いうちにそういう時代がもう目の前に迫っていますから、それを見据えた行政が公助的な話を私は今出しているわけです。やはり自助が大前提なんですが、やはりそれでも無理だと。地域がこれだけ疲弊して限界集落化が進んでいくと、共助もやはりなかなか難しい話になってくる。だから公助をこれから考えていかなければならないんじゃないんですかということを今申し上げているわけでして、もう一回その辺についてちょっと町長のお考えをお聞かせください。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 私の先ほどの答弁は、基本的には現状から見るとというスタンスでお答えさせていただいたものでございます。現在の状況でそのように交通に支障を来しているという集落がどのくらいあるかにつきましては、企画課長のほうが調べてくれておりますので後で答えさせたいと思いますが、確かに近い将来において高齢化の進展等に伴って、地域から今はある程度家族あるいは近所の人たちのマンパワーで解決されていることができなくなる。そういう集落もできてくることが想定されます。そういう観点からいたしますと、最終的にはやっぱり要は現実がどうなんかっちゅうことを知るっちゅうことが一番大切だろうというふうに思っておりまして、せんだっての決算に対する総括の質疑の中にもお答えしましたけれども、その部分はやっぱりどういう実態があるんか。今、本当に真に困っているおられる方の実態がどのくらいあって、そしてその人たちが本当にどういうことを困り、求めておられるのか。そのあたりの把握に努めるということが、今、一つの大きな課題であろうというふうに思っております。  そういう観点で取り組みまして、そうすれば人口の推移とかによりまして、あるいは年齢別階層の人口の推移によりまして、その集落が何年後かにはどうなるというようなことも想定されるわけで、そういったことを念頭にオンデマンドバスに行く前に経済的な効率等を考えますと、例えばタクシー利用の助成をするとかそういった方法が安価なこともあろうかと思いますが、そういうことも含めてオンデマンドバスの運行で行きたいときに行ける方法を何とか効率的な方法で確保する、簡便な方法で確保するというようなことも検討していくことが必要だろうなという気持ちでおります。  とりあえずは現状を確保して、その上できちんとした対応を図る。将来を見込みながら、そのようなことも勉強してまいりたいというふうに思います。 ○議長(光井 哲治君) 企画課長、補足説明。 ○企画課長(中本 賢二君) 先ほど、町長のほうが現状についてということでございます。  交通空白地帯という形で3年前に連携という形で中部の中で研究したときに、まず400メーター以上空白地帯というような形で考えております。そうしますと、例えば旧羽合地域におきましては新川、浜というような形で2区ぐらいなのかなと思います。それと、泊につきましては筒地地区が1地区かなと思っております。そのほか、あと21地区でございますけども、これが東郷地域になってくると思います。宮内、白石、漆原と北福のあたり、それと羽衣石、埴見、それと長江、門田の地区が空白地帯になっていくのかなと。バス停からの400メーター以上という形での空白地帯でございます。  その人数でいきますと、全部で980人ぐらいが65歳以上の方がおられるんではないかということでございます。それでそれを75歳以上にしますと、569名ぐらいの方が空白地帯の人口という形で掌握しているところでございます。  そうしますと、その中でも家族という形の方もおられるでしょうし、最終的に独居とか高齢者の2人でという世帯までちょっと時間がなくて調べておりませんけども、それを考えますともう少し減っていくのかなという形で考えておるところでございます。  それともう一つでございますけど、その中でもう一つ免許の保有者という形で確認をせていただきました。町内の免許保有者の状況でございますけども、65歳以上の方につきまして、65から69歳で954人の保有者がございます。それで人口でいきますと、83%の方が免許を持っておられる。それと70から74歳でございますが、694人の保有で73%の方が免許を保有という形を調べております。それで75歳以上にしますと924人の方で33%という形で、75歳以上ですから924人の方の33%。ここについてどういうことの対策をとっていくのかということが考えられるのかなということになります。  それで先ほど町長が言いましたデマンドでございますけども、何の目的でどういう人を対象にしていくのかということを考えながら進めるべきではないかということでございますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 上野議員。 ○議員(8番 上野 昭二君) ありがとうございます。  私、4年前に町民課のほうから資料をいただいて集計したときに、限界集落の話を出したときに、あの当時でも限界集落、65歳以上の方が半分以上という集落はどこもなかったわけです。ところが、準限界集落という言い方を私はあの当時しましたが、55歳以上の人が半分以上、過半数いるという地域があの当時で泊地域で7、それから羽合地域で3、東郷地域で11、合計で21、町全体でいったら約39%あの当時あったわけです。あれから4年たっていますから、あと6年もすればここの地域は多分、多分ですよ、出生率、新しい子どもが生まれてっちゅうのもあるんですが、21地域のうちほぼ8割、9割の地域が限界集落に到達するんじゃないかということをやはり想定して私は今言っとるわけでして、そのもう1個手前の50歳以上という捉えでして、そこで50歳以上の方があの当時半分以上いるという地域が、それに加えて泊では5、羽合では4、東郷では12地域あったんです。ですから、年を重ねることによってさっき10年という私、単位を言いましたが、10年もすれば多分町内のその過半数以上の地区が限界集落に達してしまうんじゃないかということを危惧しとるわけです。  ですから、そのときに、今、企画課長から免許証の保有者の数、パーセンテージを言われましたが、じゃ何年か前からよく社会的問題でありました高齢者の方の交通事故の問題、特に自動車道もこれから整備されていきますが高速道路での逆走、あれがよくニュースに上がります。もうほとんど高齢者の方が勘違いされて逆走されて交通事故を起こしてるというような、そういう高齢者の弱点といいますかね、そういう思い込みだとか思い違い、そういったことがあるということで、免許証の早期返還という話題があの当時からあります。ですから、70を超えても80になっても免許証があるから運転できるんだはあるんですが、やはり危険であるということが社会的にも多分問われる部分があると思うわけですね。ですからそういった部分をカバーする意味でも、やはりそれにかわる交通機関、足となるものをやはり確保してあげなければ、これからはなかなか地域で安心して暮らせるというようなことにはつながっていかないんじゃないか。  ですからいろんな現状を捉えて、将来展望、階層別の年代別の人口もそうなんですか、そういった本当で湯梨浜町は大丈夫なんかという部分を真剣に検討されて、オンデマンドでコストがたくさんかかるんであれば、じゃほかにどういった方法があるんだいやということをやはり行政内部でもこれからでも検討を始めてもらっても遅くはないと思うんです。ですからそういった意味で何とか町長のお考えで、これから今の暗闇というか、今は薄暗いとこなんですが、光がぽっと見えるようなそういうダイナミックな革新的な政策、そういったものを期待したいところなんですが、いかがでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 今、人口の推移等についても申されました。基本的には、子どもの生まれる数をふやすということが基本になってくるだろうと思いますけれども、今回の松崎地区のAコープの廃止につきましては、現在は地域有志の方たちで高齢者の見守りと買い物支援のためにいきいき直販よどやというような形で、7月から店舗をオープンしておられます。実はこれに際しまして、廃止することについてその設置者である方のほうには何とかということのお願いをしたり、あるいは廃止後じゃ別の形でやろうとしたときに引き続き何らかの形でかかわって、供給するものをふやしたりするそういうための御協力をお願いしたりということをやったところでございます。最終的にはそのような形で店舗として開設して、日常的にある一定のものを置きながら、移動販売をやっている事業者さんがそこに週に何回かまた品物を持ってきて売るという形で、品物の数をふやしたりという形で運営していかれることになりました。  このようなことで、お互いの相互に支援できることはしながら、あれはあれのやることじゃなくって、やっぱりそれをメッシュのように絡めてしていくということが大切なことの一つだろうと思っておりますけど、このたびの上野議員の御提案は極めて重要なことだというふうに思っておりまして、先ほど申し上げましたように現状をきちんと見て、将来どうなるかなということを予測をきちんとやりながら、どういう段取りがいいのか。先ほどタクシー支援のことなんかも申し上げましたけども、近隣の町でもやっているところもあるようですが必要な手当てを講じて、後の時代において実際にその場になってから困るというようなことのないように、早目に考え方なり手は打ったりはしていきたいというふうに思います。 ○議長(光井 哲治君) 上野議員。 ○議員(8番 上野 昭二君) ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきました。  そういうオンデマンドバス的なものが湯梨浜町が近隣町村に先駆けて、湯梨浜町に行ったらこういうシステムがあるんだぞという部分も非常にUターンであったりIターン、Jターン、そういったものに寄与するものと私は思うわけですね。やっぱり住みよい場所に人は集まってきますから、特に例えば倉吉地域がああいう空洞化を起こしちゃって、市内にほとんどもう店舗もそうですけど住民の方がみんな散らばっちゃって郡部に出ていかれる。やはりそれは住みにくいからですよね。住みにくい、やはり自分のライフスタイルに合わないという方は、若い人なんかどんどん出ていってしまいます。湯梨浜町に、今、特にこの役場周辺、羽合地域に若い方がよそからどんどん入ってくるというのは、やはり一番大きいのは便利さなんですよね。交通の便もそうですし、要するに先ほどの話ですが半径例えば500メートルの中に役場もありスーパーもあり、それから娯楽もありというこういったところはなかなかないわけでして、しゅっと自動車道がまた鳥取から米子までが直通っちゅうかつながれば、またさらに中間的なこの湯梨浜町の位置というのは非常に利点が大きくなってくる。そのときに、やはり若い人もそうなんですが、近隣で例えば湯梨浜町に行ってみたいという方がどんどんふえれば、人口減少にもやはり歯どめがきくんじゃないかなという、そういった利点もやはり相乗効果として期待できると思いますので、ですから先ほども言いましたけど町長のダイナミックなそういう、これだったらよその町に負けんと。  子育て支援もそうなんですが、今だんだんだんだん全国的にも近隣の町村でもサービスがどんどん上がってきてますよね。国自体がそういう政策でやっていますから。ですからそれをはるかにまた上にいって、湯梨浜町だったらまんだここまでやるんだというやつをやはり特色あるものを出して、若い人にはこういった教育に関して、子育てに関してこういうメリットは湯梨浜町はあるんだと。高齢者とか障がい者の方なんかにはこういういいところがあるんだという、そういうアピールポイントを身につければ、自然とやはり人は集まってくると思うんですよ。  簡素な閑散としたところ、例えば商店でもそうですが、やはり人は見てますから行きません。買い物も行きません。やはり人が集まってにぎわってるとこ、何かいいことがあるんだろうということで人はやっぱり集まってくるわけで、そういういっときコンパクトシティーというああいった視点もありましたが、そこまでは言いませんけど、でも今の湯梨浜町のこの置かれている位置というのは非常にいろんな意味で有利な場所にありますからその辺を利用して、今住んでいる町民がさらに生活がしやすくなるというそういうシステムをしっかりと考えていただいて、今後に町長の新しい方針としてぜひ出していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 何でも1番というのは多分不可能なことだと思いますけれども、町としても私としても人に優しくという切り口を一つ方針として出しておりますので、その延長線上からもそういったことで必要な部分に適切な手を打てる、そういうことの対応を図ってまいりたいというふうに思います。 ○議長(光井 哲治君) 上野議員。 ○議員(8番 上野 昭二君) ありがとうございます。では、これで質問を終わりたいと思いますが、ぜひ前向きに、すぐとは言いませんけど、なるべく早目に検討に入っていただくことをお願いいたしまして質問を終わります。 ○議長(光井 哲治君) 以上で上野昭二議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(光井 哲治君) 6番、松岡昭博議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(6番 松岡 昭博君) 6番、松岡昭博でございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問通告書に基づき質問を始めさせていただきます。
     今議会では、人口増加対策とタウンセールスについてと、我が町の健康度と医療費削減の2つのテーマで質問をさせていただきたいと思います。  最初に、人口増加対策とタウンセールスについてお尋ねをいたします。  私は、3月議会で町の人口対策と活路ということで人口増加に直接的効果の期待できる企業誘致や県外からの新規就農者の誘致、そして住みやすい町の視点から子育て支援の3つの質問をさせていただきました。人口減少、少子高齢化が全国的に進んでいる中で、今、少しずつでも対策を打ち出さなくては今後地域がどんどん疲弊していくのではないかと危惧をしております。  今回は、人口増加に向けた町の取り組み状況と企業誘致、そして定住者の誘致に向けた町のPR、タウンセールスについてお尋ねをいたします。  ことし1月、総務産業常任委員会で人口増で脚光を浴びている千葉県流山市を視察いたしました。この内容については3月議会で入江委員長から報告があったところですが、議論をわかりやすくするために概要をまず説明をさせていただきます。  流山市は、東京の秋葉原駅と茨城県つくば市を結ぶつくばエクスプレスの開通に伴い、交通の利便性と良質な住環境を兼ね備えてた子育て世代に選ばれるまちづくりを進め、ダブル・エンプロイード・ウィズ・キッズと、略してDEWKSと呼ばれる共働き子育て夫婦に的を絞ったマーケット戦略により、5年間で約1万人の人口増を達成しております。ここでは今までの行政になかったマーケティング手法を積極的に推進するため、マーケティング課長、シティーセールス担当者を期限つきの公募で採用し、市の魅力宣伝を行うシティーセールスプランを策定し、住民の誘致活動を積極的に行ったことが功を奏したと言われております。  このシティーセールス活動は、市総合計画の中でにぎわいと活気にあふれた流山の施策を推進するために位置づけられており、このにぎわいと活気に満ちた流山をどのように具体化させていくかがそのシティーセールスプランです。  また、このシティーセールスの大きな特徴は、ツイッターとかフェイスブック等のソーシャルネットワーキングシステムやイベント、広告、テレビなどの各種媒体を幅広く活用し、戦略的にまちづくりを進めているということであります。  翻って我が町を見てみますと、6月議会における私の企業誘致の質問に対する町長答弁は、企業誘致も重要な要素であるが、それと同時に既存の産業振興も大切なこと。そしてそれに地域を取り巻く各種の要因が絡まって、住みたくなるような魅力ある町になる。しかし、都市計画はなく町づくりは自然発生的に進めていく町であり、企業誘致に大々的な戦略を展開することはできないであったと思います。  また、第2次総合計画に町づくりの基本理念として「げんき、いきいき、かがやきのまち」を掲げてありますが、人口についてはさまざまな社会的要因により社会増加を期待することが困難な状況にあると考えられる。今後、本町においても全国的な傾向と同様な状況が予想され、人口は減少するものと推計されるとなっております。  私なりにそれらを要約すれば、人口増加に向けて町を元気にする施策を総合的に行うが人口は減少するかもしれないということであり、消極的な人口対策ではないかと思っております。全国的に人口は減少しているから我が町の人口減少も仕方がないではなく、もっと積極的に人口増加に向け対策を講じたり、住民を呼び込むためにそれを広くPRすることが必要ではないかと思っております。  町外の人が湯梨浜町の施策を見て、聞いて、他の自治体と明確に差別化できる施策があるのでしょうか。町長の目指す足腰が強く魅力にあふれ多くの人が集う町にするためにも、現在の施策やPRは総花的であり、あえて湯梨浜町に住みたいというセールスポイントになっていないのではないかと思っております。そしてそのような構想、施策があるにしても、外部の人にはそれが何なのかわからない。町づくり、人口の増加に向け今何をやろうとしている町なのか。農林水産業の振興なのか、観光の振興なのか、移住定住の推進なのか、あるいは企業誘致なのか、ベッドタウンなのか、全部なのか。  そして、どのような年代を呼び込もうとしているのか。生産活動の中核をなす生産年齢人口層を中心とするのか、子育て世代を中心とするのか、退職年代を中心とするのか、あるいは誰でもよいということなのでしょうか。  目指す町の姿なり呼び込もうとする年代を引きつけるような施策をもっと強く打ち出し、それを積極的にアピール、タウンセールスしたほうがよいと思っております。  先ほど紹介しました流山市では、母になるなら流山、父になるなら流山と人口増加対策はDEWKS、共働き、子育て夫婦に的を絞り、多くの子育て世代を誘致しようと市の魅力、都心につくばエクスプレスで20分の距離、子育て世代に便利な施設がある、緑あふれる豊かな自然がある。この3つを最大限に生かしながら、さらに駅周辺に文化、料理、スポーツ等の便利な施設がある。利根川運河等の豊かな水辺がある。醸造業、宿場町として栄えた歴史と伝統がある。県内一長寿のまちなど各地域の特性、魅力を情報発信し、イメージがよく知名度の高いまち、憧れのまちを目指しているのです。そしてこれらの市の魅力を発信するシティーセールスプランを策定して、さまざまな広報媒体を活用し住民の誘致活動を積極的に行っております。  湯梨浜町には、白砂青松の海岸、東郷池などすばらしい自然景観があります。そして温泉や全国有数の二十世紀梨を初めイチゴ、ブドウなどの農産物や海産物にも恵まれております。さらに、いにしえのロマンをほうふつさせる歴史にも恵まれている町です。そして町内には高速道、鉄道が走っており、交通の利便性はよく立地条件はよいところであると思います。本町出身のプロデューサー福井昌平氏がこの町を形容されたようにここは東伯耆のまほろば、豊穣な土地、すばらしい場所、住みやすいところなんです。  しかし、宝石も磨かなければただの石。湯梨浜町という宝石の原石があります。宝石になるか、研磨不足で中途半端な石になるのか、ただの石ころで終わるのか、3期目の町長選を無投票で再選された堅実で町民の信頼が厚く評価の高い宮脇町長の今後の手腕に大きな大きな期待をしているところであります。  そこで、町長に伺います。全国的に人口減少が懸念されています。湯梨浜町は、積極的に人口の増加対策に取り組んでおられるのでしょうか。取り組んでおられるとしたら、どのような施策でどのような町を目指しておられるのでしょうか、町長の所見を伺います。  そして、6月議会の答弁で、企業誘致に一歩踏み込んで大胆な戦略を展開することはできないという答弁がありました。また、倉吉市を中心とした中部定住自立圏共生ビジョンの中でも、企業誘致事業に取り組むのは倉吉市と琴浦町で、我が町は取り組んでいません。全国的に人口減少が懸念される中、湯梨浜町は既存の施策で町の人口がふえているのでしょうか、それとも減少率がとまっているのでしょうか。  6月議会で申し上げましたように、日本創成会議が公表した消滅可能都市896に県内では13の町が上げられております。20歳から39歳までの若年女性の減少率は、湯梨浜町も49.6%でボーダーライン上にあります。若い女性がもう少し減少すれば、50%で消滅都市の仲間入りなんです。町長の言われる町の魅力を増すための取り組みを補強するために、人口増の直接的効果が期待できる企業誘致にもう少し積極的に取り組んだほうがよいと思いますが、町長の所見を伺います。  また、重要なことは、人口増加を目指すまちづくりに向け他の自治体と差別化できるような施策が必要であると思います。そして、それらと湯梨浜町に住みたくなるようなセールスポイントがある施策をまとめタウンセールスプランを策定して、積極的にPRしてはどうかと思いますが、町長の所見を伺います。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 松岡議員のお尋ねは、人口増加対策等についてでございました。  このことにつきましては、6月定例町議会において寺地議員のほうからは総合的な観点から、松岡議員と個別的に企業誘致という観点からそれぞれ議論をさせていただいたところでございます。  それらの場あるいはこのたびの選挙を通じてお話ししておりますけれども、湯梨浜町の人口減少率は他町に比べて多少緩やかに推移しているものの、少子化により減少していくことは変わりはなく、我が町にとってもこの人口問題というのは極めて重要な課題でございます。  まず、第1点目の湯梨浜町が行っている人口増加対策と、それによる町づくりについてでございます。  先日の所信表明でも申し上げましたが、人口をふやすには生まれてくる子どもの数をふやすこと、この町で生まれ育った子どもたちがそのまま、あるいはどこかに出ていっても何年か後にはこの町に帰ってきて住むこと、そして3点目が他の市町村からの転入者をふやすというようなことが必要であります。  人口をふやすには、これらのほかに例えば住民が長生きをすることということもあろうかと思いますが、これはこの際はちょっと議論の外に置くとして、要は自然増、出生数マイナス死亡者数のプラスの数をふやすこと、社会的要因による増、すなわち転入者マイナス転出者のプラスの数をふやすことが必要です。このため、まず生まれる子どもの数をふやすために子育て支援策をいろいろ講じております。中には経緯からして県下で最初に取り組んだりとか、独自に取り組んだりといったこともございます。子どもを産み育てやすい環境づくりと、そして子育て、育児期間中、子どもの出生を促進するための施策などを展開しているところでございます。男女の出会いから結婚、妊娠、出産、育児、そして教育までそれぞれの段階で必要な支援を行っています。縁結び推進員制度もこの範疇に属するものと思っております。  また、町内で生まれ育った子どもが町内で暮らす、あるいは町外からの転入者をふやす方策、いわゆる移住定住促進策といたしましては、空き家情報バンク、移住定住者住宅支援、空き家改修助成、田舎暮らし体験施設整備事業などを実施しています。旧雇用促進住宅を購入して町営住宅として運営しているのも若年層の住環境への整備であり、この分類に入ると思っています。  しかし、この町に住み続けるというには、あるいは住もうという気持ちを持ってもらうには、そのほかにもいろんな要素が必要であります。家族、友人、地域を含めた人のつながり、生活の利便性や良質な住環境のほか、魅力的なイベントや文化度、さらには地域福祉、男女共同参画などの町の文化度や先進性といったものが町の魅力につながるというふうに考えております。  また、農林水産業、製造業、サービス産業など各種産業による活気のある町をつくることも必要です。このため、それぞれの分野でさまざまな施策を展開しているところでございます。  2点目にお尋ねの企業誘致ということにつきましては、就業の場あるいは税収の増を図ることが目的ですから、産業振興と表裏一体をなすものです。そのため情報収集に努め、情報を得たときには積極的に働きかける、実現するということで取り組んでまいりました。近年は雇用奨励金、がんばる企業応援奨励金の充実、企業立地促進奨励金の創設など受け入れ促進策の整備も図ってきたところですが、選挙あるいは所信表明の中でも申し上げましたように中学校の統合に伴い生ずる現中学校の跡地利用につきましては、これがまとまった土地であることから企業誘致も有力な活用策の一つだというふうに思っておりまして、早い段階から情報収集や新たな企業誘致制度の設定、創設といいますか、そういったことなどに積極的な展開を図ってまいりたいというふうに考えています。  3点目のタウンセールスプランの作成によるPRについてでございますが、町の情報発信の現状といたしましては、町報やホームページのほかそれぞれの分野におけるポスターやリーフレットの活用、イベントの開催、観光大使やPR大使によるもの、職員による移住定住相談会への参加、「ゆりりん」を活用したPR、移住定住相談会の参加などのほか、商工会等の各団体による観光商談会の参加、観光協会のブログによる発信などがございます。湯梨浜ってこんな町という感じでわかりやすく町の魅力を紹介し、個別にその分野の支援策等を紹介するといったチラシですとかホームページへの掲載が必要だと考えておりまして、そのようなことに取り組んでまいりたいと思っております。  確かにキャッチフレーズといいますかキャッチコピーといいますか、そういうことも大切なことであろうと思っておりますが、まず第1はやはりそこに住む人たちがこの町はいい町だなということを目指すのが一義だと思っております。そのために、今月中に多分でき上がると思いますが、暮らしの便利帳、全世帯に配るものですけれども、この編集に当たりましてはどの分野で、例えば子育ての分野でこういうことをやっていますとか、企業誘致の形でこういうことをやっていますとか、そういうことをこれまでよりも具体的に一覧表形式で紹介するようにという考え方を指示したところでございます。これの制作自体が民間のほうの協力を得てやるものでして、もともとの総ページ数等に限界があり必ずしも十全なものとはいきませんでしたけれども、そのような観点も織り込んで町民の皆さんの全体的な理解をきちんと促していこうというふうに思っているところでございます。それらのことを考えているところでございます。  あとはこの後のやりとりでまた話させていただければと思います。 ○議長(光井 哲治君) 松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) ありがとうございました。  今、町長の発言内容は、これは選挙期間中あるいは再選後の町政の決意ということで見ております。その中に、少子高齢化、人口減少社会を克服し、景気などに左右されないしなやかな町という言葉を使っておられます。しなやかな町をつくるには男女共同参画や子育て支援、定住促進などを強力に進めるとともに、地元に根差した産業の育成、強化が必須の条件であるということを言っておれます。  しかし、この内容を見てみますと、施策の内容はできた当初は早い段階で県内一、あるいは全国一で画期的な施策であったのもあるかもわかりませんけども、今は全国の自治体が取り組んでいるような事業になっていると思います。これを各分野にバランスよく行う。これは総花的で、何をやる町なのかよくわからない特色のない町になっているんじゃないかなというふうに思います。  また、地元に根差した産業の育成、強化、これはもちろん必要であります。そして、毎年事業をやっておられるんです。ただ、この事業をやって人口は減少しているのです。既存の事業をやって、産業は衰退をしているという現実があるのです。そして町の魅力づくり事業である天女のふる里づくり、これは私もいい事業で積極的にやっていただきたいと思うんですけども、しかしこれは何を目指す事業なんでしょうか。観光の町づくり事業なんでしょうか。観光客、交流人口をふやす対策で、定住人口増につながるのでしょうかという懸念があります。間接的に多少は関係あるのかもわかりませんけども、そういう定住人口増につながるということを想定しておられるのでしょうかということですね。  観光客、交流人口をふやすことはよいことで、町の活性化のためにはやらなくてはいけないことなんですけども、人口増加対策の課題は移住定住人口をふやすことであり、そのことについてはどう対処されるのでしょうかという質問なんです。  私は、まずその定住人口増加に向けた町づくりの方向をしっかりと決め、それに対する施策を集中していく必要があると思います。そのことについてどうお考えでしょうか、町長の所見をお伺いします。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長。 ○町長(宮脇 正道君) 総花的であることは、逆を言うと確かにインパクトがないということになります。しかしながら、やっぱりその必要な部分にどういう手を打つかということを考えると、やっぱりその局面局面といいますか、その時点その時点で必要な対応を図っていくということは必要でありまして、総花的にならざるを得ないというふうに思っております。  今年度から実施しました不妊治療にかかわります不育治療あるいは人工受精に対する助成というのは、恐らくまだ他町では実施していないだろうというふうに思っております。そのような観点から、それぞれの段階での必要な施策、先ほどの地域の交通手段と同じことになりますけれども、そういったことを常に考えながら進めていくことが大事だろうと思っております。  ちょっと古い話ですが、東郷湖活性化プロジェクトを実は立ち上げたときに、地元紙のコラム欄に町がようやく東郷池という宝物の活用について重い腰を上げたという記事が載っていたことを思い出します。資源を有効に使って町の活性化を図るというような観点から東郷湖未来創造会議というのを設けて、現在天女のふる里づくり事業を実施しております。これは確かに観光人口をふやしたり、あるいは交流人口をふやしたりということがその主目的に見えますが実はそうじゃなくて、その中で産業の振興を図るということも入っていることでございます。例えて言いますと、商工会がやっておられます元気梅事業あたりでは、野花豊後の梅を使ってケーキですとかジュレですとか甘酒ですとかあるいはそのほか幾つかの品物をつくられて、それをパッケージしたり用途に応じて活用しながらやっていこうということで、これに町内の幾つかのお店屋さんが加わってそれぞれ商品開発なりをしておられるということで、この結果としてもたらすこととして、一つにはもともと梅の消費量、町内で梅、これまで昨年は1トンだったように伺っておりますが、ことしはその「元気梅」のために2トンの梅を購入してあるというふうに伺っております。梅の活用量がふえるということは、要するに安定して出せる場所が町内にできる。町内に生まれた産物が町内で活用できるということから生産者の皆さんのお支えになって、あるいはこれが将来的にはさらなる梅の栽培の促進につながっていくというようなことを期待できますし、それともう一つはやっぱりそれを加工することによってまた雇用ですとかそういったことも必要になってくるだろうということでございます。  そのような観点から、いつも申します泊の井戸海水あたりのことにしても、その直接の目的からいいますとなかなか人口とは言えないんですが、そういうことを強くしていくことが湯梨浜町に住む人の数をふやしていく、あるいは魅力ある町に見えるその一法だというふうにも考えて実施しているところでございます。 ○議長(光井 哲治君) 担当課のほうで補足説明する課はありませんか。ないですか。  松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) ありがとうございました。  今、町内で新たにつくられた例えば湯梨浜アイスですとか梨のバウムクーヘンとか野花豊後ゼリー、そういう話もずっといろんなところでお話しになっておりますので、私も見ております、食べております。よく知っているんですけども、こういう例示されたものは全て地元のものを利用して、地元に根差した産業の新しい芽生えということであって、どんどん今後の発展に向けて支援をしていかなくてはいけないことだと思います。  しかし、例えば町内の代表的な産物である二十世紀を例にとりますと、全国有数な産地ですけども、この産地がどんどん縮小しているんですね。兼業化、高齢化、後継者不足ということで遊休地がふえ、鳥獣被害もふえ、産地がだんだん衰退している。既存の施策では衰退の一方なんですね。ですからそれに歯どめをかける。減少率、衰退率を緩やかにするという意味では効果があるんですけども、新たにやはりその地域の産地をよみがえらせるというようなことにはなってないんですね。これは日本全国どこも同じ話なんでなかなか難しい話なんですけども、そこを考えなくてはいけないんではないかと思っております。  湯梨浜町は、我が町では二十世紀梨を大切にしようと二十世紀梨を大切にする条例までつくってあるんですね。ですから若者の元気を取り戻すには、ずっとお話ししております新規就農者、これが新しく農業を目指そうとする人は結構日本各地にはおられます。そういう方を積極的に呼び込む手法を講じるとか、そういう起死回生の一手。例えばこれがいいかどうかはわかりませんけども、今、優良産地を指定して町単独で農地保全として定額を支給するとか、あるいは価格保障制度の創設をするとかというのはどうだろうかなと思っております。  それから、農業全体として認定農業者という方がおられます。何のために認定農業者になったんだろうかわからないという方がたくさんおられます。せっかく農業でやっていこうと手を挙げられた人です。町の農業を支えていこうと手を挙げられた方です。そういう方に同様な施策を実施するとか、そういう先ほどくしくも上野議員が言われた、今、町長の言われたことは大変いいことでどんどんやっておられるんですけども、もうそれが基本ですね、ベース。それプラスもう一歩、湯梨浜町のオリジナルな、湯梨浜町にはこういう事業がある、なら行ってみよう、やってみようというそういうものをつくってほしい。これは上野議員の考え方と一緒なんですけども、そういうことをぜひもう一つ取り組んでほしいという意味で申し上げておりますので、ちょっと町長の考えをお願いします。 ○議長(光井 哲治君) 宮脇町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 二十世紀梨のお話がございました。町内におきましても年々木を切られる世帯があるというようなことで、その率はやっぱりこれも他町よりは低いというふうには認識していますが、そういう現実があります。それを克服するには、先ほどお話にありましたように一つは引き続き後継者、これを育てていくということが大切であります。果樹は1年ではできるものではありませんから、それを育てるにはやはり新規就農の促進ですとか、あるいは家庭内での後継者を育てていく。そのための施策を一生懸命やってまいらねばということがありますが、もう一つはやっぱりそれでもうかるということが大切なことだと思っております。梨づくりは大変だけども、でもこういういい結果が出るんですよということをわかるようにするということが大もとで必要ではないかなというふうに思っております。  現在、果実部あたりでもそのことを積極的に考えておられまして、ことしの活動を見ますとこれまで関西中心であるものから一歩脱却して、関東、東京方面へ積極的に梨を売り込もうということ、そのための活動もかなり展開しておられます。仄聞するところによりますと、何か鶴の舞をオークションやったところが何万円でしたか、5万円でしたかね、1つ1万円ぐらいの値で取引されたというようなことでございます。夕張メロンの話ではございませんけれども、そういうふうにやって二十世紀梨という梨が存在すること、そしてそれがいいものであることをもう一度ねじを巻いて、私どもも応援してやってまいりたいなと。そのことが梨をやってみようと思われる方の数をふやすことにつながるんではないかなというふうに思っています。 ○議長(光井 哲治君) 松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) ありがとうございました。  ちょっと時間も限られておりますので、また別の機会にちょっと議論をやってみたいと思いますので次に行きたいと思いますけども、そのタウンセールスの話ですね、タウンセールスのPRの方法について、今、町の……。 ○議長(光井 哲治君) 松岡議員、1問目はよろしいんですか。 ○議員(6番 松岡 昭博君) いや、済みません、今1問目の続きです。  PRの方法について、先ほど町長はいろいろなことをやっておるという話をされたんですけども、その町のPRの方法がちょっと弱いんじゃないかなというふうに思っております。  それで言いたいのは、流山のホームページを見られましたでしょうか。仙賀副町長もこのときは一緒に行って、話を聞いて勉強して帰られておりますんで見ておられると思いますけども、その市のホームページのトップページやリンクしたページで移住者や定住者を呼び込むために多くのページを使って魅力あふれたPRをしておられるということですね。そして、流山市では住民誘致のための促進活動として、このホームページはもとよりその他フェイスブックとかツイッターとか各種イベントをPR、広告、テレビなどの各種の媒体を幅広く活用して継続的な情報発信によりその地域イメージ、そして町のブランドづくりまでを意識した町づくりを進めておられます。我が町ももっと積極的に各種媒体を利用してPRされてはどうでしょうか。町長の所見をお願いします。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 現状としては、確かにおっしゃるとおり観光の情報交換会ですとか、いろんな分野でいろんなところで町の紹介するようなチラシはつくっておりますが、それを総合的に紹介しているものということになりますと、町勢要覧とか町全体のリーフレットがそれに該当するんじゃないかと思いますが、ホームページも含めてめり張りですとか、あるいはより特徴を強烈に打ち出すという観点からいいますと、御指摘のとおり物足りない面があろうかなというふうに認識いたしております。  ホームページにつきましては、後でまたほかの議員さんの定住あたりの質問のところでもお答えしたいと思いますが、一層ちょっと充実する必要があるなということは考えております。  いずれにいたしましても、湯梨浜町がこのような町でこういうことを志向してやっています。その結果、こんな町ができ上がっておりますみたいなことをどの場面でも使えるようなものを1枚つくっておいて、その裏に必要な分野ごとの情報というのを織り込むような形のリーフの作成、ホームページへの掲載といったようなことも考えてみたらどうかなというふうに思っております。  多少骨の折れることではありますが、しかしそういうことをやらなければ本当にぱっと見たときにこの町おもしろい町だねとか、そういう関心がなかなかいただけないようなことにもなろうかと思いますので、そのようなことも考えてちょっとやってみたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 副町長、補足説明はありますか。 ○副町長(福祉事務所長)(仙賀 芳友君) 私も流山市のほうに行った経過の中で、若干述べさせていただきたいと思います。  たしか流山市、以前はきっとあそこのつくばエクスプレスができるまでは人口増対策というのは余り進んでいなかった町だと思っております。そこの中から、今のキャッチコピーであります子ども子育ての支援のPRを都市部のほうに持っていった。それが大きな成果の中の一つだと思っております。  それから、今の市長が新しいまちづくりを進めていく。それはそこには新しい課を持って、市としての新しいまちづくりを進めていったという経過があったと思っております。このつくばエクスプレスは都市部から20分、この効果が非常に大きかったのかなという気はいたしておりますけれども、じゃ湯梨浜町の中でどうかということでございますけれども、今、町が進めております東郷湖周辺の未来創造会議あるいは東郷湖活性化プロジェクトの中で町の新たな魅力をどういう形の中でPRしていくのか、あるいは進めていくのかということが大事な課題ではあると思っています。その一つとして例えばホームページ、あるいはほかの手法があればその方法を見つけ出しながら進めていきたいと思っております。  特に、未来創造会議は5年間を一つの区切りとした計画でございます。その成果あるいは進捗状況も含めながら、町の内外にPRしていけばというふうに思っております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) そのほか、総務課長、企画課長の辺で補足的に説明することはありますか。  企画課長。 ○企画課長(中本 賢二君) 補足というわけじゃないんですけども、ちょっと質疑の中でどのようなことで進めているのかということ、ちょっと天女のふる里事業ということで環境、健康、経験ということでこれまで何回か説明させていただいていると思います。全くストーリー性がないとか、どう考えているのかというようなことでの質疑でございましたけども、我々としましてもそういうことを一つの主眼として、天女を一つのストーリー性の中に含めながら環境とか考えていくという形で計画しておりますので、もう少し天女のふる里づくりの内容を確認していただいて、御質問をしていただきたいなと思ったところでございます。  それと、定住自立圏の関係で企業誘致の関係で倉吉と琴浦だけという表現がございましたけども、これは関西事務所だけのことでありまして、企業誘致につきましても1市3町の中で協議をしておりますので、これにつきましても御理解いただきたいと思います。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) いろいろ御指摘もいただきまして、答弁をいただきましてありがとうございました。  それで最後の質問のPRの話、広報の話で、今話を進めておりますんでタウンセールスの話なんです。それで私が言ったのは、ホームページのほかにいろいろなものも手段があるんで、そちらも十分活用してやってくださいということなんで、ホームページのほかにその手法があればという表現をされたんですけれども、今言ったようにフェイスブックとかツイッターとかいろんな手法があるんですね。そういうものをぜひ活用してやっていただきたいという意味合いで申し上げたところです。  それでもう時間もありませんので、最後にちょっと一言、言わせていただきたいと思いますけども、先ほど言いましたように日本創成会議が出した都市の消滅が全国的に注目を浴びて人口減少対策が問題となって、その対策、地方創生について国、県でも検討を始められることになっております。  それで委員会視察報告の調査所見は、流山市の事例は本町においても参考になる事例でありいろいろな角度から検討を行い、対外的にアピールできるような施策を組み立て、移住定住促進につなげたいものであるとしております。我が町は、先ほど言いましたように東伯耆のまほろばなんです。今後、流山市の事例を参考にして、イメージがよく知名度も高い町とするため、湯梨浜町の特性や魅力をさらに引き上げた個性あるふるさとづくりが必要であると思います。そして湯梨浜町のタウンセールスプランを作成、発信し、数ある自治体の中から湯梨浜町が一番よいと選択していただき、多くの住民の誘致を図ることが必要だと思っております。  また、それを行うためにも多様化するメディアを積極的に活用していただきたいということを申し述べて、この質問を終わります。 ○議長(光井 哲治君) それでは、次の質問をしてください。 ○議員(6番 松岡 昭博君) 続きまして、我が町の健康度と医療費削減についてお尋ねをいたします。  湯梨浜町では、活力ある町にするため町民一人一人の生活習慣を改善して、元気で生き生きと生活できる健康寿命を延ばし、町民や地域の生活の質を向上させることを目的に健康ゆりはま21が策定されております。この計画は18年度からスタートし、24年度から第2次の取り組みが行われております。本町のがん、心臓病などの循環器などによる死亡率が中部管内の中で最も高い状況にあり、これらの疾病、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の発生に生活習慣が大きく関与していると考えられることから、本町の取り組み課題として生活習慣病対策と健康増進を目標として掲げ、これらの疾病に関する取り組みが行われております。  一方、2013年、平成25年の日本人の平均寿命が7月に公表されました。男性80.21歳、女性86.61歳で、男性は初の80歳超え、女性は2年連続世界一とのことであり、日本は男女とも人生80年代に入りました。  しかし、被保険者の高齢化や生活習慣病の増加、また高度医療技術の進歩などにより年々保険給付費が増加する一方、財政基盤のかなめとなる税収については経済不況などによる離職者や滞納者の増加、所得の低下などにより健康保険の運営は極めて厳しい状況が続いております。このため、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる健康寿命を延ばすことが必要であり、その対策が急がれるところであります。  ちなみに、健康寿命は2010年、平成22年に初めて公表され、男性70.04歳、女性73.24歳で、同年の平均寿命との差、男性9歳、女性13歳は介護期間になるのです。平均寿命の延伸に伴い平均寿命と健康寿命の差が拡大すれば、医療費や介護負担が増加します。疾病予防、早期発見、健康増進により健康寿命を上げ、それらの差を縮めることができれば生活の質の低下を防ぐとともに、医療費の軽減にもつながります。  そこで、町長にお尋ねします。  健康ゆりはま21は平成18年度から始まっており、食生活分野や運動身体活動分野、心の健康分野など6つの分野で目標や推進体制を決め取り組んでおられます。この取り組み状況はどうなっているのでしょうか。  そして、その取り組み結果と生活習慣病の発生状況や医療費削減との関係をどのように捉えておられるのでしょうか、お伺いします。  また、2010年、平成22年の平均寿命調査では、湯梨浜町は男性79.7歳で県内一、女性は89.0歳で同2位と長寿の町ですが、後期高齢者の医療費総額や1人当たりの医療費が多いのが現状です。町民の健康づくりや医療費削減に向け疾病の早期発見、早期治療が必要であり、そのためには検診も必要であります。  しかし、町民の特定健診の受診率が20%台後半と低いようですが、町長はこの結果をどのように受けとめ、その原因の解明と改善に向けどのような努力を行ってこられたのでしょうか、お伺いします。  そして、現在実施中の健康ゆりはま21は、国の健康日本21の次期対策が検討中の平成24年3月に改定されております。町の計画では、今年度、平成26年度の中間評価を待つまでもなく国の方針が決まり、町の方針に大きな差異が生じる場合等に改定を行うようになっております。町が改定した4カ月後の平成24年7月に、国の方針健康日本21第2次が出されました。その中で健康寿命の延伸の考え方が示され、健康日本21の中心課題である指標として織り込むことは必要不可欠であるとなっています。国の指針に記載された健康寿命の延伸は現在まで健康ゆりはま21に反映されていませんが、町はこのことについて今までどのように対応し、今後どのように対応されるのでしょうか。  以上、3点についてお伺いします。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 2点目のお尋ねは、健康度と医療費についてでございました。  まず最初に、健康ゆりはま21の取り組み状況とその効果についてでございます。
     現在の第2次健康ゆりはま21は、平成24年度を初年度として平成29年度までの6カ年計画として実施いたしております。御存じのとおり、本町ではがんを初めとする生活習慣病が死因の約6割を占め、生活習慣病とのつながりの深い食生活や運動、身体活動など6つの項目を設定して、それぞれの分野ごとに目標と実施計画を定めているところでございます。関係機関と連携しながら、各種の施策を実施してまいりました。  一方で、生活習慣病の状況は3大疾患でありますがん、心疾患、脳血管疾患によります死亡者数は増加傾向にあり、中でも最近はがんによる死亡者数が増加しています。  次に、医療費の状況ですが、国民健康保険の医療費の現状を見ますと、被保険者数は減少傾向であるにもかかわらず1人当たりの医療費が伸びておりまして、全体としては増加傾向にあります。各種施策を展開しているにもかかわらず生活習慣病も医療費も増加傾向にありますが、そもそも医療費の高騰は高齢化、医療技術の進歩などに起因するところも大きく、保険者の力の及ばない部分もあります。  しかしながら、今や国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっているという時代です。運動習慣、食生活の改善、禁煙などの生活習慣改善の取り組みはもとより、がん検診の受診率の向上を図りながら疾病の早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えています。  次に、特定健診の受診率向上対策についてでございます。  特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から各保険者に義務づけられています。本町では、国民健康保険の被保険者のうち40歳から74歳の方を対象に実施しています。  御指摘のように、受診率は20%台半ばというあたりで推移しており、未受診者に対するはがきや電話などによる受診勧奨などに加え、町の独自施策といたしまして40歳の個人負担金の無料化、3年に1度のセットドック検診の実施などにも取り組んでいるところでございます。  また、特定健診という名称がなかなか定着しないという現状から、昨年、平成25年度に愛称を募集して「ゆりりん健診」として浸透を図っているところでございます。特定健診は生活習慣病予防対策の基本であり、今後とも受診率向上に努めてまいりたいと思います。  なお、その受診率向上のための具体的な方法といたしまして、例えば従来宣伝カーを出して呼びかけたりしたこともあります、健診の前日あたりに。それから先進地、要するに受診率の高いところはなぜ高いかあたりのことを研究に職員を行かせたこともありますし、それから保健推進委員さんを活用した受診の意向調査というようなものもやっております。比較的いろんな部分で努力しておりますので、これまでの取り組みにつきましては担当課長のほうから説明させます。  3点目は、健康寿命の延伸のための対応についてのお尋ねでございました。  平成24年7月に示されました国の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の第1に、健康寿命の延伸が目標として掲げられました。第2次健康ゆりはま21は、この国の方針が示される以前の平成23年度に策定されたものであり、健康寿命の延伸ということを目標には織り込んでおりません。ただ、計画の目的の中には健康寿命の延伸を掲げており、健康な町づくりとして目指す姿の中には心身が健康で元気に暮らせる町ということを掲げておりまして、考え方としては入っているというふうに思っております。  厚生労働省は、毎年9月の健康増進月間の統一標語として「1に運動、2に食事、しっかり禁煙・最後にクスリ」という標語を掲げ、健康寿命を延ばすことを呼びかけております。  私も最近、敬老会では健康寿命のことを話すように努めておりまして、湯梨浜町の合計特殊出生率は県下市町村で1番、昨年はちょっと落ちて五、六番目になってたかと思いますが、平均寿命のほうも男性が倉吉市と並んで1番、女性が江府町に次いで2番目ということで、生まれてくる数あるいは平均寿命といった点で長生きするほうでは県下でトップクラスで、あとは健康寿命を延ばすことだけが課題ですということを話し、運動、栄養、休息、そして社会活動などに配慮してみんなで健康寿命を延ばし、元気で過ごせるようにしましょうということを出席者の皆さんに呼びかけているところでございます。  健康寿命延伸のためには、さまざまなことがかかわります。運動という面ではグラウンドゴルフやノルディックウオーク、フラダンスあたりも有効な方法であると思っております。皆が健康寿命を意識したライフスタイルを身につけ、健康で長生きができるようさまざまな機会、方法で呼びかけてまいります。  なお、今年度は第2次健康ゆりはま21の中間評価の年に当たります。健康寿命のみでなく国の指針に示された内容を再確認いたしまして、追加、修正すべき点があればこれをきちんと織り込むようにしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(光井 哲治君) 担当課長、補足説明。 ○健康推進課長(蔵本 知純君) 町長のほうから、今までの取り組みについて担当課長のほうからというお話がありましたので、若干補足説明をさせていただきたいと思います。  この特定健診とそれからまたがん検診につきまして、受診率が低いということでなかなか伸びないということで、実は平成23年度に西部地区の町村のほうに出かけて取り組みを聞いてきております。大きく2点その際にわかったことが、本町でいいますと保健推進委員さん、健康づくり推進員とかいろんな名称がございますが、そういった保健推進委員さんとの連携を深められて、健診の申込書の配付、回収をお願いしておられるということ。もう1点は、町内の医療機関のほうから受診の勧奨をしていただいているということが受診率向上に寄与しているということがわかったところでございます。  早速本町におきましても平成24年度から、それまで郵便でお返ししていただいておりました受診の申込書の配付と回収につきまして保健推進委員さんにお願いしたところ、回収率がそれまでの20%台から70%台に向上いたしました。その結果、がん検診の受診率が平成24年度に大きく向上いたしまして、平成17年度以降初めて30%を超えたところでございます。  しかしながら、議員御指摘のように特定健診につきましてはなかなか向上していないというのが現状でございます。  実は、例年健診を委託しております町内の医療機関の先生方と年1回懇談会を持つようにしておりまして、特定健診の受診勧奨についてお願いをさせていただいておるところでありますし、それから先般実は中部医師会と中部の市町の懇談会がございまして、この際にも中部の市町の共通の課題として医師会のほうから主治医からの声かけをお願いしたいということで、お願いもさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○議長(光井 哲治君) 松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) 時間も来たようなんですので、ちょっとまだほかに質問したいことがあるんですけどもまとめのほうをさせていただきたいと思いますが、健康は何物にもかえがたい財産であり、町民一人一人が自主的に管理していくということが基本でありますが、先ほどお話ししましたように2010年、平成22年の湯梨浜町の平均寿命は県内で男性1位、女性は2位で長寿の町なんです。  一方、健康寿命との差は男性で9年、女性で13年です。それだけの年数を不健康な状況で過ごすということになります。このためこの差を縮めていくことが重要であり、生活習慣病を予防するためには特定健診やがん検診の受診率向上と、健診結果に基づく指導を強化することが必要であります。ついては、ここからは町長へのお願いなんですけども、先ほど言いましたように非常に高齢な長寿の町なんですけども、我が町では恒常的に受診率が県一、平均寿命が県一、こういうことを目指したその対策をしっかり進めていただきたいと思います。その結果が医療費削減にもつながるのです。  最後に町長の所見をお聞きして、私の質問を終わります。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) おっしゃるとおりやっぱり早期発見、早期治療ということが大切ですし、その前段としては病気にかからないように、とりわけいつも申しておりますように生活習慣病は防げるというようなことをきちんと見ながら心の中に持って、それをみずからの行動規範にして取り組んでいく。そのための動機づけを行政が行っていく。そのことを積極的にやっていかなければならないというふうに考えております。  なお、間もなく皆さんのところにも公表すると思いますが、町でゆりりん体操というのをつくりました。ゆりりん健診というふうに名前を変えましたのに伴って、町民の健康を維持するための一つの方策として誰でもできるような体操を考え出したということでございます。これらと絡めて、町民の健康運動というのを一層促進してまいりたいというふうに思います。 ○議長(光井 哲治君) 松岡議員。 ○議員(6番 松岡 昭博君) ありがとうございました。これで私の質問を終わります。 ○議長(光井 哲治君) 以上で松岡昭博議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(光井 哲治君) しばらく休憩いたします。再開50分です。予定。そこ二、三分早まりますので、大体10分を考えてください。この時計で10分後に再開しますから。              午前10時36分休憩     ───────────────────────────────              午前10時49分再開 ○議長(光井 哲治君) それでは、会議を再開いたします。  11番、米田強美議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(11番 米田 強美君) ただいま議長のお許しがありましたので、質問をさせていただきます。  今回2点ですけれど、1点目、空き家情報バンクの充実と農地情報バンクの新設についてまず伺いたいと思います。  これは町内の方ですけれど、商売している方から空き家店舗とか事務所の情報が欲しいが、この情報を町と商工会のほうが連携して紹介してほしいというような声がありました。これについて、空き家情報バンクの活用で対応ができるのではないかとは自分では考えておるんですけれど、この空き家バンクの登録が非常に少ないということで、それでこのバンクについては2点お聞きしたいと思うんですけれど、1点目が空き家登録が少ないその要因はどこにあるのでしょうかということと、あとこれは企画課のほうが担当しておられるのですけど、全庁で情報を共有して推進してはどうかということです。  あと、もう1点のほうは農地情報バンクの新設ですけれど、農業の後継者不足により耕作放棄地の増加が危惧されております。農地の空き家バンク版というんですかね、農地の貸し借りのほうも町のほうで仲介を進めてはどうかと思います。  以上3点、町長に所見を伺いたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 米田議員のお尋ねは、空き家情報バンクの充実と農地情報バンクの新設という御提言でございました。  まず最初に、空き家情報バンクの登録件数についてでございます。  先月、8月末現在で町内の空き家戸数は88戸ございます。そのうち外観上その破損等がなく、賃貸物件等として使えるような戸数が34戸ございます。残りの54戸は倒壊等のおそれもある家屋が12戸、破損があり修復が必要な家屋が42戸となっております。このような状況から、空き家バンクへの登録対象物件は34戸に、修復が行われればそれにプラスアルファが加わるというような数が母数かなというふうに思っております。  これまで13件がこの制度により活用に至ったということでございます。しかしながら現在の登録件数は3件ということで、少ないということは私も常々痛感いたしております。  お尋ねの登録が少ない要因でありますが、空き家の登録等についてこちらも見つけたらお願いしたり、あるいは問い合わせがあったりしますが、その際から伺っている内容といたしましては、断念される事例として生活残存物が散乱しているために手間と経費をかけてまで貸す必要はないなということですとか、あるいは大規模改修が必要で経費がかさむというようなこと、借り主とのトラブルや家賃滞納、近所に迷惑をかけるのではとの懸念があって控えるとか、さらに仏壇があり他人に貸したくない、将来縁者が帰ってきて居住する可能性がある、家屋の権利関係が複雑で自分の意思だけではできないというようなこと、県外に住んでいて、わざわざ帰ってきて登録を行ったり利用希望者に現地を見学させたりするようなつもりはないというようなことを御意見として伺っております。  物件登録に全庁で取り組み、推進してはとのお尋ねでございますが、かつて職員に自分の居住しているところの中で空き家があればその状況をそれぞれ持ち寄って、担当課のほうに報告して当たってみるという取り組みをしたことがございます。現在は平成24年9月に建設水道課、総務課、町民課、企画課の職員から成る空き家対策に係る協議会を設置して、この協議会自体は特に老朽家屋対策のために立ち上げたものですが、空き家の情報も共有化しており、その他の部署から問い合わせがあっても答えられる状況となっています。他の部署でも、相談等があった場合には登録推進を呼びかけるようにしてまいります。また、把握している空き家については、働きかけや点検を強めたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(光井 哲治君) 農地の。 ○町長(宮脇 正道君) どうも失礼しました。何かあるなと思いながら。  3点目として、農地情報バンクの設置についてのお尋ねがございました。  農林水産省は、2010年に実施しました農業センサスによりますと、湯梨浜町の基幹的農業従事者数、すなわち農業就業者のうちふだん仕事として自営農業に従事しておられる方の数は1,312人と、前回2005年の調査に比べて257人、率にして16%の減ということになっております。とりわけ生産年齢人口と呼ばれる15歳から64歳までの若い働き手の減少率は、21%と高くなっております。農業において占める高齢者の割合が高くなっていることがあらわれています。  このような状況を踏まえまして、町農業委員会では平成21年度から荒廃農地の解消のための農地パトロールというのを実施し、その調査結果をもとに農地の売買や対策の意向調査を行い、希望があれば台帳と農地銀行に登録しあっせんするということを行っておられます。  さらに、平成25年5月からは町ホームページの農業委員会の事務局のところに情報を掲載、6月にはGoogleマップを利用してよりわかりやすい表示がしてございます。現時点での登録状況は77戸、9.8ヘクタールとなっております。  ただ、町のホームページの中で農業委員会の事務局のところを開かなければこの情報に触れれないというような形になっておりまして、今後例えばトップバナーに空き家情報はここですよみたいなので小さなコーナーをつくるとすれば、それとあわせて空き家情報と農地のあいてる状況、それも並列的に載せれるようなバナーを1つつくればそこから直接入っていきやすいということで、より広く見ていただくためにそのようなことも考えてみたらどうかなと思っております。  また、今年度からは農地所有者から借り受けた農地を担い手に移します農地中間管理機構によります農地の集積ということがこれまで以上に進められます。耕作放棄地が減少していくように、関係機関と連携をとりながら町としても事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 担当課長のほうで補足的に説明はありますか。よろしいですか。  米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) 最初にちょっと細かいことで申しわけないですけど、数のことで1点確認しておきたいんですけれど、最初に空き家が88カ所ということで説明があったんですけれど、3月ですかね、空き家のことで一般質問させていただいたときには、管理しているというですか確認しているのが110ぐらいあって、さっきあった倒壊が懸念されるのが40ぐらいということでそこは合ってるんですけど、この110とこの88というのがどの程度の部分の把握というんですかね、個別に細かく把握して88ということになったんでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 担当課長、補足説明。 ○企画課長(中本 賢二君) 詳しくは建設水道課のほうが数字は持っておられると思うんですけど、そちらのほうからの入手の関係で110戸のうちに以前老朽化の関係で調べた空き家でございます。その中に倉庫というものが入っておりまして、そのような物件につきましては倉庫という形で住居じゃない、移住じゃないということで、貸せる建物という形で88戸という形の数字を今回お示しさせていただいたとこです。ですから分母としましてもともとの老朽化の調べておりますのは、以前言いました110戸という形でございますので。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) 今、倉庫の話が出たんですけれど、最初に今話があったのが商売をするのに空き店舗とか事務所を見つけたいという話があったんですね、町民の方から。その倉庫については、このバンクの中で紹介するということはできないわけでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 企画課長、補足説明。 ○企画課長(中本 賢二君) 倉庫という形が今、移住定住という形での住所という形をとっておったもんですから、現在倉庫というものでは、倉庫だけという形ではとってないところでございます。  ただ、言われるようにそれがどういう物件なのかっちゅうのまで私のほうがちょっと企画のほうですけども掌握してないところがございますので、いま一度その辺も詳細にちょっと調べてみたいなという思いはございますのでよろしくお願いします。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) では、またその部分は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あといろいろ登録が少ない要因について説明があったんですけれど、この前、先週ですかね、地元の新聞で鹿野町の移住者がふえていますという記事が出ておったんですけれど、そこの中ではNPO法人が仲介で交渉がスムーズになって、空き家が足りないぐらいな状況になってるということが出ているんです。全体の数がちょっと私もよくわかってないんで、実際にどの程度の空き家の解消ということが実際に進んでいるかというのはわからないんですけれど、いろいろこのNPO法人がやれば行政のほうでうまく進まないというんですかね、先ほど最後のところに県外の遠いところからの方は難しいということがあったんですけど、実際に今の状況ですと、もし登録されておった場合に見たいというときにはその持ち主が直接来なくちゃいけないような状況なんですね。そうすれば、遠くから来ても1回で決まればまだいいんですけれど、結局話がつかなければ無駄足になるようなことであるんですけれど、NPO法人のほうにこれを委託するような形でNPO法人がそこで出向いて紹介するようなことができれば、そういうことが解消するんじゃないかと思うんです。その辺、そういう行政のほうができない部分を機関のほうでということは考えはないでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 町が把握しております移住者数、これよく新聞で県下の市町村ごとのが載ったりしますが、これかつてこの議場でもちょっとお話ししましたけども、そもそも分母がそろってないというようなことがあって、これをきちんとするようにと。本当に単純なUターンとかは除いて、移住促進のための取り組みが功を奏してというか、そういう事業の成果を踏まえて入ってこられた人などの数を上げているところとそうでないところとあるというようなことで分母をそろえてほしいと言ってるんですが、なかなかこれがそろわないといったような現状があります。  そのようなことがありますが、湯梨浜町では町が把握しております移住者数は平成25年度が11人、今年度が現時点で7月末現在で17人というようなことでございます。これまでは平成24年度までは町の支援制度を利用して入ってこられた方の数だけ上げてたもんですから極めて少ない数が上がっていましたんですが、平成25年度からはその転入手続を窓口でされる際に個別にアンケート調査を実施して、移住によるものであるかどうかそれを見きわめて数を上げるということで、それ以前よりは件数がふえてきているというような現状がございます。  それから、県外の方の持っておられる家を空き家情報バンクに上げて、その後のことだと思いますけれども、それはそのおたくが一々帰られなくても見ていただいたりはできるようにしますよという体制をこちらがつくらないかというお尋ねの趣旨でないかと思いますが、そういうことにつきましてはお話しする過程の中でどういうおうちがあってということで町も積極的にかかわればと思いますが、ただ、やっぱり中に入って見てもらったりということですとか幾つかの、貸し賃はどのくらいが希望であるとかいう具体的な話を掘り下げてしようと思うと、やっぱり本人さんに帰ってきてもらう場面も必要だろうと思います。  とりあえず入り口部分のところで見てもらって、この物件ですよといってしてもらえるような対応はできれば、今後の検討ですけども、とってまいりたいなというふうに思います。 ○議長(光井 哲治君) 担当課長のほうで補足説明はありますか。いいですか。  米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) この空き家対策というのは2つの視点があるんじゃないかと思うんですよね、私。老朽化対策ということで、どんどん近所に迷惑になる家を減らすためにはこの空き家バンクというのが大事になってくるんじゃないかと思いますし、あとさっき話があったように地域活性化というんですかね、よそのほうから人を呼び込むためにも大事な施策じゃないかと思うんですけれど、実際空き家が現在全国でも相当あるんですけれど、ことしですかね、総務省のほうが発表した数によると、全国で空き家が820万戸ということで、総住宅に占めるのが13.5%で、これは借家、一般のアパートのほうの空き家も入っているんで、これがそのまま空き家の問題になるということではないと思うんですけど、このままずっと推移していけば30年後には空き家の率が4割を過ぎるんじゃないかというようなことも発表されておるんで、これはすごく今後大事な問題になってきますんで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  最後に、その辺で町長、どういう決意でおられるかお願いします。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しましたが、なかなかその登録件数も少ないという実情がございますが、これを何とか克服して、たくさんバンク登録があってそれが動いていくというような取り組みとなってまいりますように、一層努力したいというふうに思っております。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) その旨よろしくお願いいたします。  以上でこの質問は終わりたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 農地の情報バンクのほうも今回の質問の中に入ってましたんで、この辺が手薄に感じますから、農業委員会局長のほうから補足的に説明を求めます。 ○農業委員会事務局長(杉原 寛君) 平成21年からの農地の調査ということで農地パトロールを実施してきておりますが、その中で目立ってくるのが荒廃農地ということで、この対策をどうしようかということを考えましたときに、これを何とか一つの情報として農地として生かしていきたいということもございまして、それぞれではないんですけれども、一部の希望者の方から情報をいただきまして農地情報バンクといいますか、農地銀行として登録させていただいております。  それで平成25年度の5月からホームページのほうに情報を掲載させていただきまして、より広く情報を出すということを考えておりました。それで6月からはもっと見やすくということで、Googleマップ上にその場所、位置を示すということで、視野的にわかりやすいような形をとっております。  7月には町報のほうでこの情報ということで、農地登録をしてくださいということで町報のほうに掲載させていただいております。現在77カ所、96筆、9.8ヘクタールの登録がございまして、そのうち5件ほど、0.9ヘクタールほどですが、あっせんができたというところでございます。先ほど町長のほうからも御説明させていただいておりますけれども、農業委員会のホームページからしかこの情報が引き出せないということもございますので、全体的に関係するところと協議しながら、見やすい、もっとわかりやすいような情報の表示の仕方にしたいと思っております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。よろしいですか。 ○議員(11番 米田 強美君) よろしいです。ありかとうございました。 ○議長(光井 哲治君) 続いて、次の質問をしてください。 ○議員(11番 米田 強美君) 続いて、次の質問をさせていただきます。  施設の再編と事業の見直しについて質問をさせていただきます。  来年になるかと思うんですけれど、固定資産台帳の整備が実施されます。それに伴いまして、全庁的な固定資産のデータベースが構築され、経年劣化の現状や更新の必要が明らかになると考えております。その点について、2点質問をさせていただきたいと思います。  1点目なんですけど、施設再編を進めるに当たって、稼働率や施設維持に係る費用、資産価値等を示して、町民の方にも議論に加わってもらってはどうかと考えております。  2点目ですけれど、これは先ほど上野議員のほうからも質問の冒頭にあったんですけれど、合併が10年経過し、地方交付税の減が進みます。これに対して税がふえるような対策も必要になるかとは思うんですけれど、全ての事業を同じように継続することは困難だと考えられます。これについても先ほどと同じように町民の方にも議論に加わっていただければと考えますが、町長、いかがでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 2点目のお尋ねは、施設の再編と事業見直しということについてでございました。
     まず、1点目の公共施設の統廃合の検討についてでございます。  御質問のとおり、本町では今年度から固定資産台帳の整備に着手しまして、平成27年度の完了に向けて、現在その作業を進めているところでございます。  この固定資産台帳は、町が保有している土地、建物、備品などの固定資産の物件基礎データであり、新地方会計制度における財務書類の中で、町が所有する固定資産の価値はいかほどなものになるかということをあらわす資料となるものでございます。  一方、国は、地方自治体に対し、ことし4月の総務大臣通知によって、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、いわゆる公共施設等総合管理計画の策定を求めています。これは全国的に大きな課題となっております公共施設の老朽化対策のために、公共施設の全体の状況を早急に把握し、長期的な視野を持って施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うために不可欠なもので、本町におきましても、この計画を早急に策定することで、財政負担を軽減、平準化しながら公共施設の適正な配置と管理に努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。  計画の策定には一般的に3年程度要すると言われておりますけれども、その過程では、御質問の中で提案いただきましたとおり、町民、有識者の皆さんや、もちろん議会の皆さんなどとも意見交換の機会を設け、必要であれば住民アンケートなども活用しつつ、意識の共有化といったことを図りながら作業を進めていく必要があると思っております。そのようにしたいと思います。  次に、交付税の関係で、力を入れる事業と縮小、廃止する事業を検討してはということでございます。  毎度申し上げておりますが、ことし10月で湯梨浜町が誕生して10周年を迎えます。国の地方財政措置が平成26年度をもって終了するということから、平成27年度から5年間かけて一本算定に向け段階的に削減され、平成32年度からは一本算定の金額になるということでございます。最終的には10億円程度の減少額が見込まれています。このため、湯梨浜町では合併当初から15年後には一本算定になるということを念頭に入れつつ、新町まちづくり計画の内容を前倒しして達成したりしながら、平成17年度からは総合的な行政改革を推進、機構改革による職員数の削減などにより大きな成果を上げる一方で、将来の負担を減らすため、大きな事業も極力前倒しして進めてまいったところでございます。予算編成時におきましては、無駄を省き、きめ細やかな査定をすることを毎年の常として実施してきております。それらの成果もあって、町の財政調整基金額は平成25年度末で28億1,000万円、基金総額59億3,800万円という金額になっているところでございます。  また、平成27年度から31年度までの段階的縮小に備え、不断の行政改革を今後も進めてまいりたいというふうに思っておりますが、住民に直結している町行政においては、国や県のように事業棚卸しによりなくなった事業を急に中止するというようなことも不適切な面が多々あります。これまで分庁方式の廃止や地区公民館の廃止、新中学校建設事業のように大きな事柄については直接住民の皆さんと意見交換する場を設けて取り組んできたところでございます。これからも町民の皆さんと知恵を絞って協議、相談したりしながらしっかり議論して、丁寧にまちづくりを行ってまいりたいというふうに思っております。  なお、この一本算定になって10億という金額、交付税の減、最終的には、申し上げましたが、それの緩和策といったようなことも国においては検討中でございます。支所の数がどのくらいであるとか、あるいは面積がどのくらいであるとか、あるいはさらに公民館はどうなっているかであるとか、そのようなことも念頭に交付税金額をはじき、そして最終的な減額の幅を狭めるということも国あるいは政府のほうにおいて検討中であるというふうに伺っております。  引き続き、町の実態、合併して何でも旧3町分が1町分にはならないんだという実態を説明しながら、そっちのほうの努力も行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 担当課長のほうで補足説明はありますか。  米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) 今、町長の答弁の中で、公共施設等総合管理計画ということが出たんですけど、総務省のほうからの部分で制定が要求されているわけですかね、これはね。私はちょっとこれ、まだ余りよくわかってないんですけど、ちょっと見たところでいうと、タウンシティーのさっき話があったんですけれど、町の形ですね、便利なところに施設が集まって、住宅のほうもある程度のとこまでを支援するというんですかね、何かそういうことじゃないかと思うんですけれど、これについて町長はどう考えておられますか。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) ちょっと私もその部分については承知しておりませんで、そういうことが必要かどうかということもまだ認識いたしておりませんが、これから検討していく材料になるかと思います。 ○議長(光井 哲治君) しばらく休憩します。              午前11時21分休憩     ───────────────────────────────              午前11時22分再開 ○議長(光井 哲治君) 再開します。  米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) これはこれからの町の形というのがすごく決まってくるというんですかね、そういう部分で大事なことじゃないかと考えますので、しっかりこれから考えていきたいと思うんです。  先ほどタウン、何でしたっけね、松岡議員のほうからあったんですけれど、タウンセールスですか、ずっと流山のことが話があったんですけれど、副町長が言われたように、今まで流山というところはすごくある面田舎というとこで、それが電車が通ることによって変わってきたということで、それを一つの切り口にして町の活性化ということを取り組んできたんじゃないかと思うんですけれど、松岡議員が言われたように、湯梨浜町はすごくいろんないいものが、原石がたくさんあるのは間違いないと思うんですね。ほかのところ、いろいろホームページを見るんですけど、余りないやつを何とか活性化しようというのが、今、タウンセールスで頑張っているとこが浜松とか松山とかいろいろあるんですけれど、その辺から比べると、湯梨浜町というのはすごく観光でも産業でもいろいろ光るものがあると思うので、これからはその辺をしっかりと磨いて外に発信していけば、よその市町村に負けないものが絶対にあると私も確信しておりますので、この辺のところは自信持って町民の方と一緒に議論しながら進めていかれたらええじゃないかと考えております。  その辺で、これから湯梨浜町の発展について、ただ物を減らしていくという、施設なんかもただ古くなったから壊していくということではなく、次の発展のためにもう一つ考えていかれればどうかと思いますけれど、町長、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 現在のところ、ことしの8月に国が各機関に公有財産の最適利用についてということで出した資料でありますとか、あるいは会計事務所が具体的にどういうことをやるか、提言みたいなものも、提案書みたいなものを出してきております。そういう中身を拝見しますと、基本的には今ある施設を点検、診断、危険状況に関する方針などを定めるということあたりが主な課題になっておりますけど、将来計画の中には、それをどう活用していくかの中には、最近よく言われておりますことが、施設の単純な一つの施設として活用するんじゃなくて、例えば人口の少なくなったところにある施設が人口対比で単純に考えると、不要っちゅうか、削減していくのが望ましいけれども、しかしながらそれは地域という観点から考えると好ましくない点があるというようなことであれば、複合施設としての活用の方法もあろうかと思います。そういった点も織り込みながらこの計画を考えていければなというふうなことが、今、議員のおっしゃった趣旨だろうなというふうにも思っておりまして、そのようなことも配慮しながらやってまいりたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 米田議員。 ○議員(11番 米田 強美君) では、一層の努力、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(光井 哲治君) 以上で米田強美議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(光井 哲治君) 1番、増井久美議員の一般質問を許します。  それでは、最初の質問をしてください。 ○議員(1番 増井 久美君) 1番、増井です。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。  その前に、宮脇町長には、3期目の無投票再選をされました。どうか町政発展のために尽くしていただきたいなということを申し上げて、質問に入りたいと思います。  1番目の子ども・子育て新制度についてお伺いをいたします。  質問要旨は、子ども・子育て会議の状況、あるいは事業計画はどうなっているか、できていますかという質問、それから2番目は、町の責任はどうなるのか、町としての保育、子育てに対する責任はどうなるのか、3番目に、新町長として3期目の当選を果たされた宮脇町政が子育て支援をどうやっていくのか、どう応援していくのかということについての姿勢を問いたいと思います。  2015年の4月から新制度に移行するわけですけれども、準備不足のため、4月移行ができない自治体がたくさんあるということが新聞で報道されました。当町では新制度に対する事業計画、あるいは子ども・子育て会議の状況等、どうなっているのか聞いてみたいと思います。  新制度については、大変不明な点も多く、また、国のほうもその姿勢がころころ変わったということもあって、自治体におりてくる、それも大変遅くなったということで、担当課長は大変苦労されたと思いますけれども、何がどう変わり、何がどう変わらないのかという、この辺についてきちんと説明をしていただきたいと思います。  子ども・子育て新制度は、これまでの保育所、幼稚園の制度を根底から改変する改革であり、多くの問題を抱えていると言われていますが、しかし、当事者である保護者や、あるいは保育関係者にこの内容がほとんど知らされていないのが現状ではないでしょうか。新制度の実施主体である市町村は、2015年4月の新制度実施までに、今会議にも提案されておりますけれども、条例を制定したり、子ども・子育て支援事業計画を策定したりなど、いろいろしなければなりません。当町の準備はどうなっているかということと、それから先ほど言いました保護者の皆さん、あるいは保育関係者の皆さんにどう周知徹底されるのかということについてお聞きしたいと思います。  そして、この新制度ですけれども、くるくる変わりまして、政府は24条第1項で規定されている保育所での保育はこれまでと変わらないと、こういうふうに説明しております。当町として保育に対する責任は変わらないんだと私は理解しているわけですけれども、町長の考えをお示しいただきたいと思います。  次に、放課後児童クラブについて伺います。  今回の新制度の中で、放課後児童健全育成事業の設備運営基準は初めて条例化されることになります。今までも議会でたびたび指摘されていますが、いじめの問題、指導員の待遇、施設面での不十分さなど、改正すべき点は多々あると思いますが、どう対処されるのか伺いたいと思います。  次に、町長はかねてより、子育て支援の町と、こういうふうに言ってこられたわけですけれども、今、多くの自治体では、人口減少を回避するために、多くの子育て支援策を講じています。先ほどの松岡議員や米田議員の質問にもその点についてのいろいろな質問がありましたけれども、私は子育てに限ってお伺いしてみたいと思いますけれども、旧羽合町時代に県下で一番保育料の安い町として、宅地開発と重なって、若者定住が進んだのが羽合地区でした。何度か保育料を値上げしようというような動きもあったわけですけれども、これは町の魅力だからということで、保育料を値上げせずに合併までやってまいりました。そして合併したときに羽合に合わせて保育料を設定しようとなったのが合併のときの考え方だったと思います。  ところが、今や、この保育料が県下一安かったという話は過去のものになってしまったのではないかと私は思っているわけです。例えば日南町、保護者の負担軽減と子育て支援のために、現行の保育料基準額から第1子が2分の1、第2子が3分の1、第3子以降は無料とすると、こういう施策。あるいは南部町、誕生祝い金、満1歳の誕生を迎えた児童がいる世帯に祝い金を贈るという制度、これも我が町だけでなかったかというふうに取り上げましたけれども、これもある町では10万円にしたという話も載っております。保育料軽減事業や、あるいは学校給食費軽減事業、教材費補助事業等、各町がそれぞれ子育て支援策をいろいろと打ち出して、どうやって若い人の定住を進めるか、どうやって若い人たちの子育てを応援していくかということに知恵を絞っている、そういう状況になってまいりました。  当町もいろいろ施策を講じてきたわけですけれども、これから町としてどう子育てを支援していかれるのか、町長の見解と今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) しばらく休憩します。再開は1時です。              午前11時35分休憩     ───────────────────────────────              午後 1時00分再開 ○議長(光井 哲治君) それでは、会議を再開いたします。  町長の答弁を求めます。 ○町長(宮脇 正道君) 増井議員のお尋ねの子ども・子育て新制度についてでございます。  平成27年の4月から始まります子ども・子育て支援新制度は、子育て中の全ての家庭を支援する制度で、幼稚園と保育所のいいところを一つにした認定こども園の普及、多様な保育の確保による待機児童の解消、地域のさまざまな子育て支援の充実、子どもが減ってきている地域の子育て支援などの取り組みが進められるということになっています。従来の制度との違いは、保育施設を利用しようとするときには保育の必要性の認定を受けなければならないこと、その認定により保育の必要性が決められ、利用できる施設を振り分けられることなどがございます。これらの新制度の概要につきましては、町報はもとより、地域ごとの説明会を開催し、保護者の皆さん、そして広く町民の皆さんにお知らせをしたいというふうに思っています。  議員お尋ねの子ども・子育て会議の状況でございます。この会議は、子ども・子育て支援法第77条第1項の規定により設置しているものでございます。町長が特定教育・保育施設の利用定員を定めたり、特定地域型保育事業の利用定員の設定をする際にあらかじめ意見を求めること、さらには、子ども・子育て支援事業計画を定めたり変更したりするときにあらかじめ意見を聞くために設置したものでございます。昨年11月に第1回の会議を開き、これまで4回開催し、教育・保育の提供区域、ニーズや現状を踏まえた教育・保育の見込み量、それに対する確保すべき内容、実施時期などの協議を進めていただいているところです。今後、子育て支援センター、放課後児童クラブ、病児保育事業など、地域の子育て支援事業の見込み量や供給体制について御意見を伺うことになっております。  子ども・子育て事業計画は、5年間の事業計画期間における幼児期の学校教育と保育、地域における子育て支援の需給計画です。子ども・子育て会議の意見をいただいた上で、県計画との調整などを行い、11月ごろにはパブリックコメントの手続などを経て、できれば年内に計画案の策定を図りたいというふうに考えているところでございます。  子ども・子育て新制度はどのような内容になるかとのお尋ねがございました。議員もおっしゃいますとおり、その内容がほとんど住民には伝わっていませんので、この場をおかりして多少詳しく申し上げさせていただきたいと思います。  新制度は、保護者が子育てについての一義的な責任を有するものという基本認識のもとに、地域の子ども・子育て支援を市町村が中心となって総合的に推進するということを目指した制度でございます。  その変更点は、まず、幼児期の学校教育と保育を個人の権利として保障する観点から、保育所、幼稚園、認定こども園などを利用した場合に共通の仕組みで給付が受けられるということがあります。この給付は、保護者への直接的な給付ではなく、教育あるいは保育に要する費用に充てるという趣旨から、市町村から施設等に支払う代理受領となるということでございます。これに際しまして、契約も保護者と施設との契約という形になってまいります。これに伴い、保育所、幼稚園、認定こども園を、冒頭申し上げましたように、これらの施設を利用するに当たりましては、教育・保育の必要性に応じた支給認定ということが必要になります。まず、3歳以上の就学前の子どもで、幼稚園あるいは認定こども園で教育を希望される場合は第1号認定、保育の必要な事由があり、保育所、認定こども園での保育を希望される場合は第2号認定、3歳未満の子どもで、保育の必要な事由があり、保育所等での保育を希望される場合は3号認定ということになります。入所または入園を希望されます方は、この認定申請に合わせ利用希望先を申し込まれ、これをもとに町が利用調整を行い、施設に利用の要請を行いますが、新制度では市町村の強い関与と調整ということが求められております。  また、保育の必要量によってさらに保育標準時間(長時間保育)と短時間保育に区分され、利用できる時間が異なってまいります。現在、本町では、全ての保育所、幼稚園について短時間部と長時間部の設定を行い、保育時間、保育料の設定をしておりますけれども、保護者が現在は選択できるようになっているわけでございますけれども、新制度が始まります来年からは、短時間、長時間は保護者の選択ではなく、先ほど申し上げました認定区分によりましてその振り分けが決まってくるということになります。  本町におきましては、平成24年のはわいこども園の開園にあわせ、町内全ての保育所、幼稚園、こども園で幼児教育と保育を一体的に提供する幼保一体化施設として運営してきてまいっておりますけども、厳密に申し上げますと、当然のことながら認定こども園ではございません。本町では既に幼保一体のシステムを取り入れ、全ての職員が保育士の資格と、それから教諭の資格、幼稚園免許、両方を持つように、そのような努力もしているところでございます。さらに、小学校就学を意識した取り組みを強化するというような観点から、教育委員会の指導、助言ということも積極的にいただきながら、充実した保育・教育を行っているところでございますが、これらは新制度で普及しようとしている認定こども園についても同様の考え方でございます。したがって、今後は、町立施設について、認定こども園にすることを検討していく必要がございます。  次に、2点目の町の責任及び町としての保育、子育ての責任はどうなるのかというお尋ねがございました。  新制度におきましても市町村の保育の実施責任は変わりはございません。児童福祉法の改正等に伴う市町村の権限と責務の変更点等につきましては、担当課長から答えさせていただきます。  次に、放課後児童クラブについてもお尋ねがございました。  これまで市町村、社会福祉法人その他の者は、社会福祉法の定めるところによりまして、放課後児童健全育成事業を行うこととされてきましたが、改正により、国、県、市町村以外の者が行う場合には、市町村に届け出を行わなければならないということになります。  また、市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めることが求められてきます。その際、従事する職員の資格や人数は国が示しました基準に従い、その他の事項については国の示した基準を参酌して町が定めるということになっております。現在運営しております児童クラブにつきましては、新制度における国の示す基準である1人当たりの面積、この面積はおおむね1.65平米ということですが、そのことや、集団の規模をおおむね40人以下とするということを満たしていないクラブもございます。現在見込み量を算出して、国の基準に近づくよう対応を検討しているところでございます。  なお、従事する職員の資格につきましては、保育士、社会福祉士、小、中、高校の教諭、大学において一定の学科を履修した者などに、高等学校卒業者等があり、かつ2年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市町村長が認めた者ということが加わることから、より幅広い人材の確保が可能になるというふうに思っております。  また、配置します職員の人数は、放課後児童健全育成事業所ごとに放課後児童支援員を2人以上置かなければならないとされております。供給体制についての確保、時期などを子ども・子育て支援事業計画に定め、できるだけ早く提供体制を確保したいというふうに思っています。  最後にお尋ねの新町長としての子育てをどう応援していくのかということでございます。  人口問題を克服するための大もとは生まれてくる子どもの数をふやすということにあり、合計特殊出生率を2.07に上げていくことが基本だと思っております。  また、若者にも魅力ある町づくりをするためにも、子育て世代が求めていること、経済的負担の軽減、相談体制の充実、働きやすい環境整備など、今日的な課題に沿ったニーズを把握し、しっかりと施策の点検を行いながら、出会いから妊娠、出産、育児、子育てまで安心してできるよう、湯梨浜の町づくりを進めたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 担当課長、補足説明。 ○子育て支援課長(丸 真美君) 補足説明をさせていただきます。  先ほどの保育の実施責任というところに大きくかかわってまいります児童福祉法の第24条のところについて説明をさせていただきます。  児童福祉法の第24条では、現在、市町村は、保護者の就労、疾病その他の事由により監護すべき乳児、幼児等が保育に欠けるところがある場合においては、保護者から申し込みがあった場合は、それらの児童を保育所において保育しなければならないというくくりになっております。これに対しまして、改正された児童福祉法におきましても、基本的にはこの考え方は同じでありますけれども、保育の必要がある場合には保育所において保育しなければならないこと、それから、そのほか新制度におきまして、基本的には施設と保護者の契約になるというスタイルから、保護者任せにするのではなく、市町村の関与をきちんと明確にしようということで、申し込みをする場合には、市町村が調整をし、施設のほうに要請をするというところできちんと位置づけられるようになっております。  それから、虐待等の場合、保護者が利用申請をされずになかなか保育の利用に結びつかない場合、現在の児童福祉法では勧奨をするというところまでの規定ですけれども、ここをさらに踏み込んで、勧奨してもなお保育につながらない場合には、入所ですとか委託をして保育をしなければならないというふうに規定をされております。  先ほども町長のほうからありましたように、市町村の関与をきちんと明確にするというところで、これまで以上に町の責任というところでは法のほうでもうたわれておりますし、実際に施設のスタイルが保育所であっても認定こども園であっても、町の責務というところはきちんと果たしていかないといけないというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) ありがとうございました。とても前向きな答弁をいただいたと思っております。この子ども・子育て新制度というのは、本当に契約という言葉だとか、それから子どもを預ける金額というか、そういう物の言い方がいかにも物のように聞こえるわけです。本当に子育てを町として責任を持っていくという観点は変わらないという答弁をいただきましたので、それは非常に私は前向きに捉えて、ぜひとも頑張っていただきたいなと思うわけですけれども、公的責任を後退させないという、そういう立場でぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。  ただ、今、直接的に子どもさんを預けておられる親御さんが、来年度から子どもを保育所あるいは幼稚園に入れようという場合は、変わるのか変わらないのか、やはり役場のほうで申し込みをするのか、保育所で申し込みをするのか、先ほどの言い方でいくと契約になるという言い方ですが、契約ということは非常になじみが薄いわけですけれども、親御さんたちが契約という言葉を捉えたときに、じゃあどういうふうに申し込みをするんだろうという疑問を私は持たれるのではないかなと思うんですが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 基本的にはその部分につきましては、先ほど申しました、一つは状況について、要するに子育てに欠けるとか、あるいは入所、希望先、そういったものの申請は役場のほうにしていただいて、その上で役場が施設のほうにこの人をということでお話をさせていただくという形になろうかと思いますので、申し込みの受け付け等は従来どおり役場のほうで行うということになろうかと思っております。 ○議長(光井 哲治君) 補足ありますか。  担当課長。 ○子育て支援課長(丸 真美君) 基本的には役場のほうでお受けをします。ただ、従来入所しておられます方等につきましては保育所を通して出される場合も構いませんし、特に私立の認定こども園になっておられる方は恐らくそちらに出してくださいというような指示があると思います。そちらのほうからまとめて市町村に持ってくるという例外的なこともございますが、基本的には市町村で申し込みをお受けします。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) ありがとうございます。  当町には私立の幼稚園というものはないわけですので、この認定こども園あるいは幼稚園というものには非常にややこしい制度が入ってくるわけですが、それはないということで、今までどおりで私はいけるのではないかなというふうに認識しているわけですが、それで間違いありませんか。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 私もちょっとそこが肝っていいますか、一番大事な部分だろうというふうに思って聞いたりしてるんですが、一つ意識しておりますのは、例えば先ほど申しました1号から3号までの認定行為を行って、そうすると、保育に欠ける必要な時間といいますか、そういったものによってどこの施設、どういう施設と言うと変ですけども、保育所なりこども園なりに、今度からこども園化しちゃうわけですけれども、短時間部、長時間部に入るというのが適切であるというくくりがこれまでよりは厳しく運用されていくことになろうかと思います。その際に、今ですと町民の皆さんは短時間部、長時間部、自分の意思で、保護者の皆さんの意思で選んでいただいていたわけなんですけども、今度は法的にいいますと町のほうが決めて選ぶわけですから、それを超えて例えば短時間に本来なら該当する人が長時間のところに通わせられるというようなことになれば、その部分については保護者の負担はふえるという事態もあり得るのかなと。その辺をどうやっていくかということが、時間ないですけども、喫緊にちょっと検討しなければならない大事な課題だろうなというふうに思ってます。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) 今聞いてると非常にややこしいというか、例えば今、この制度をつくって、とにかく子どもさんを預けて働くことに支障がないようにというのが本来の目的であったとは思いますけれども、働いている時間によって預ける時間が制限されるということになると、やっぱりその辺は保護者の皆さんにきちんとお話しされないと、保育で預けようとしたときに、あなたは短時間じゃないとだめですよって言われて、ならもうちょっと仕事するんだったにとか、私は精いっぱい働きたいんだけど、今までは早く帰らせてもらってたんだけど、今度はきちんと働こうとかって、いろいろな選択肢にも影響してくると思うんです。今まで働いてた状態で変わらずに預けれるかどうかというのが多分親御さんたちの大きな、何ていうんかな、関心事だと思いますし、その辺についてもぜひきちんと説明してあげてほしいし、募集の前にやっぱりその辺はちゃんと周知していただきたいなというのを思います。  それから、もう一つは、保育料は変わるんですか、変わらないんですかということについてお聞かせいただきたい。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほどスケジュールのこともちょっと触れさせていただきましたけれども、年内に事業計画案をつくっちゃいたいということで申し上げました。そうすると、園児の募集というのも多分11月ごろからして、年明けに決定していくか何か、そんな形になろうかと思うんですけども、その時間のあれを見ますとなかなかタイトなものがあります。その一方で、今、増井議員さんがおっしゃいましたように、私もそう思ってるんですが、町民の皆さんは本当に中身を知られないと。そういうつもりでなかったというようなことが後になって、そういう影響が町民の皆さんに出てこないように、やっぱりアナウンスというのは、こういう制度に変わりますよということの説明は、先ほどしたいということは申し上げましたけども、なるべく早くやりたいなと。このたび設けました委員会での議論等のやりとりもあるわけなんですけれども、その議論というようなものは、基本的にはこういうことも議論しているというような形ででも時期を早めてやることが肝要ではないかなというふうに思っております。  それともう1点、保育料の件についてでございます。  これは、今度は国が定める基準を考慮しながら定めるということになろうかと思っておりますが、この国の基準というのは、今のあれを厳しく、よりも高くするような発想ではなくって、むしろ現状をしっかり捉まえた基準であるというふうにも伺っております。  湯梨浜町は、冒頭おっしゃいましたように、保育料については基本的に国の基準よりもはるかに下げてやってきたという経緯もございます。そのようなことから、まだ私のほうにどういう金額でいったらどうかというような委員会の提言もいただいておりませんのでまだわかりませんけれども、またこのことについては議会のほうともよく御相談申し上げて決定していきたいものというふうに思います。 ○議長(光井 哲治君) 担当課長、補足説明。 ○子育て支援課長(丸 真美君) まず、保育料のほうにつきましては、今、町長が申し上げましたような流れになっていきますけれども、国が現在、仮単価として示しておりますのは、所得水準ですとか、これから保育に要する費用を勘案して国が示したものを上限にして市町村が決めるというスタイルは今も同じなんですが、それの改正前と改正後を比較をしましても、国が現在示している段階では全く変更がございません。同じような水準で国のほうは考えているということを踏まえて町のほうでも設定していきたいと思います。
     それからもう一つ、先ほどの短時間、長時間のちょっと補足なんですけれども、新制度になりますときにいろんなものの経過措置がございます。それで、既に入所しておられる方が、認定では短時間になってしまったけれども、希望をすれば長時間のほうにも行けれるという既に入所しておられる方についての経過措置はございます。ちょっと説明はしておりませんけど、そういういろいろなものの経過措置は考えてあるようでございます。以上でございます。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) わかりました。現行水準を下回らない、保育料に関しても町からかなりの持ち出しをしているけれども、それを維持していくという方向で頑張っていただきたいなというふうに思います。ここには出てきませんけれども、今回の議案にもいろんなものが出ておりますが、当町がこれに関係するものに関しては、やはり町の姿勢をしっかりと出していただいて、子育て支援で頑張るということでやっていただきたいなということを思います。  次に、放課後児童クラブ、今のことは置いておきまして、頑張っていただきたいということで置いておきますが、放課後児童クラブ、これも条例化が迫られているわけですが、担当課長の話では、12月を目指してというような話もちょっと聞いたりはしました。現状をぜひともよく認識していただいて、多分、子どもたちが40人以上いるところというのがあるのではないかと、そして1.65という面積が本当に小学生の子どもにとって十分な広さなのかというようなことも私は疑問に思ったりいたします。ですので、学童保育に関しては従前からいろんな議員の皆さんが充実させてほしいということでいろいろ質問を重ねてきておられますので、あえて深くは追及しませんけれども、ぜひ現状を見ながら、どこが不足して、何を補充していけばきちんと放課後の子どもたちに対処できるかということを考えていただきたいなと思いますが、どうでしょう。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) おっしゃいますように、放課後児童クラブについては、これまで中身の充実ですとか、あるいはより安心して預けれる形ですとか、そういったものが求められているところでございます。施設の規模といたしましては、羽合地域が子どもさんの数がふえているということがあって、1施設40人あたりという基準について、これをオーバーするということが考えられますので、それに対して適切な対応を図るということももちろんですし、中身向上の面では、先ほど申し上げた中に、そこに従事していただく方の資格というのも割と幅広く定められたようですので、教員のOBの方でも入っていただいて、より教育的な観点からしっかりした児童クラブにするというようなことも一旦志向したりして、これは人材のこともあって実現しませんでしたけども、そのような中身の充実、安全性の向上、これらのことは図ってまいらねばならないことだというふうに考えております。 ○議長(光井 哲治君) 担当課長のほうは補足説明はありませんか。  増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) 今、羽合の学童のことが出たんですが、基本的には2つに分けてあると、第1と第2に分けていると、だけど実質的にはもう一緒だということで、すごい人数の子どもさんがいるという状況ですね。その中で、いじめがあるだとか、そういうようなことで行かないという子どもさんが出てきたりというような状況もかつてあったと、今はどうか知りませんが、かつて聞いたことがあります。ですから一番条例化に当たって問題になってくるのはこの羽合の学童ではないかと。広さの面からいっても、施設の面からいっても。本来的には学校に併設するのが望ましいということですけれども、羽合の小学校は満杯であるということで、多分できないと思います。ですからその辺の施設をどうするかという観点がこれから必要になってくると思いますが、そういうことについての心づもりというようなものがもしありましたら聞かせていただきたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 今、その方法はどんな方法があるかなということで、洗い出しの作業をしておるというのが実態の姿でして、どうするということはお答えすることが現段階ではできませんけども、一つ、昔話になっちゃうですけども、羽合の幼稚園の部分を今ある施設に使っていただいているんですが、そのときにも実はあそこを放課後児童クラブにしてはという意見もちょっと持っておりましたが、あんまりあちこち移したりするのもいかがかというような担当課のほうの気持ちもあって、今のままでということにしたところでございます。そういう経過はありますけども、子どもたちにとって好ましいことを目指すのは当然のことですから、そのことについても何とかいい方法を考えたいなというふうに思っています。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) ぜひ、これ以上言いませんので、頑張っていただきたいなと思います。  最後に、町長の子育ての姿勢について伺ったわけですが、これからも子育て支援に頑張っていくということで、了解はしますけれども、先ほども言いましたように、県下どの町村も子育て支援にはすごい力を入れているわけです。言ってみれば、何ていうんでしょうね、若い人の引っ張り合いというか、うちの町がどれだけ他町よりも魅力的かという、その発信がすごいなというふうに思います。そういう中で、じゃあ我が町の子育ての魅力というか、目玉はじゃあ何だということをちょっと思ったりもするわけです。目玉があるのがいいというわけではありません。満遍なくよければ、それはまたそれでいいんだけれども、でもうちの町はこんな魅力があるよと、子育てするのにとってもいい町だよというふうにもし町外に出てアピールしてくださいと言われたら、私は何を言えばいいのか、ぜひ聞かせていただきたい。 ○議長(光井 哲治君) 町長。 ○町長(宮脇 正道君) なかなか難しい質問ですけれども、一つは、例えば町の方針として、子育て支援課、小さな課ですけども、それ単体で置いて、子育てにかかわることは全部そこでお答えできたり、あるいは取り組んだりできるようにしようという気持ちでやっておりますし、それから、子育て支援、結婚から妊娠、出産、それぞれの段階で充実させているということにつきましても、ことしあたりも見直しをしっかりやって、必要なところに手だてをしているということもございます。一度出産奨励金についても、今はどこの町もやるようになりましたけれども、一旦廃止してはどうかという議論のあったときにも、それは頑張ってやっていこうということで続けてきた経緯もございます。今は保育料の無料化ですとか、あるいは出産奨励金に何十万円、3人目からの子どもができれば何十万円払ったり、あるいは小学校を卒業するまで一定の金額を給付したりということで、ダイナミックな施策を展開されているところもありますが、湯梨浜町におきましては、とりあえず総合的には充実している町だというふうに思っておりまして、町是として頑張っている町ですよということを言っていただければありがたいかなと思います。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) ありがとうございます。  先ほどから定住対策とか、若者をどう町に呼び込むかとか、移住定住の話とか、やっぱり人口減少について皆さんが心配して、この町を、湯梨浜町をずっと継続させていくために頑張りたいという思いはみんな同じだと思います。何ていうんですかね、気を許していると人口は減っていくと。やっぱりその辺は上手に発信しながら、ぜひ若い人を育てるという、そういう町であってほしいということを新たに町長になられました宮脇町長に申し上げて、1問目の質問は終わりたいと思います。 ○議長(光井 哲治君) 以上で最初の質問は終わります。  続いて、次の質問をしてください。 ○議員(1番 増井 久美君) 2番目の質問に移らせていただきます。  質問事項は教育委員会制度についてということで、質問要旨としては、保護者や地域住民の不満や要望を的確に把握し、教育行政に生かす、そういった教育委員会であるべきと考えるがどうかということと、2番目の土曜授業や全国学力テストについて、保護者の皆さんの要望をどう捉えているのか聞きたいということです。  要旨の明細ですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が6月13日に成立して、2015年の4月に施行されることになりました。この法律によって町の教育委員会はどうなるのかと、変わるのだったらどう変わるのかということについてお聞きしたいと思います。  この法律は、2つ非常に重要な法律を通しました。一つは、全ての自治体に教育の基本計画である大綱の制定を義務づけ、その策定の権限を市町に与えたという、こういうことです。もう一つは、教育委員長を廃止して、新教育長に権限を統合し、その新教育長を首長の直接命令としたと、この2つが大きな改善点です。今までの教育委員会制度とここが変わったというふうに私は思っておりますけれども、ただ、政治家が学校の学習内容をゆがめることに歯どめが必要という75%以上の人の世論調査の結果等もありまして、多くの人々の反対があって教育委員会制度はそのまま残りましたと。教育委員会制度の理念は、教育の地方分権、一般行政からの独立、住民の意思の公正な反映であります。当町の教育委員会としてはこれをどう生かして、どう進めていくのか、お伺いしたいと思います。また、今後の教育委員会のあり方についても聞きたいと思います。  また、全国学力テストの点数、この公表をしてこられましたけれども、この学力テストをどう生徒たちに生かしているのか、過度の競争になってはいないでしょうかという観点から答弁をお願いいたします。 ○議長(光井 哲治君) 教育委員長、答弁。 ○教育委員長(前田 三郎君) 増井議員からの教育委員会制度についての御質問にお答えいたします。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、来年4月1日から施行されます。今回の改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、あるいは首長と教育委員会との連携の強化など、制度の抜本的な改革を行うものであります。  主な改正内容は、1つ目は、教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置すること、2つ目は、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化を図ること、3つ目は、全ての地方公共団体に首長が直接関与できる仕組みとして総合教育会議を設置すること、そして4つ目は、教育に関する大綱を首長が策定する。こうした改正を行うことにより、教育行政における責任体制が明確になること、新教育長の判断で教育委員への迅速な情報提供や会議の招集による教育委員会の審議の活性化につながること、保護者や地域住民等の民意を代表する首長との連携がより強化されることが上げられております。  町教育委員会としても、この法律改正を踏まえて、必要な条例等の改正手続、町民への周知等を行ってまいりたいと考えております。  なお、土曜授業、全国学力・学習状況調査につきましては、教育長のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いします。 ○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 増井議員の御質問にお答えいたします。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が行われ、増井議員からお話がありましたように、平成27年4月から教育委員会制度改革が具体化します。その内容につきましては、先ほど教育委員長から御説明があったとおりでございます。  さて、そういう改革が進められる中で、本町の教育委員会がどう変わるのかということですが、法改正の趣旨を踏まえ、教育委員会は、町長の教育への思いをこれまで以上によくお聞きし、総合教育会議で十分な協議、調整を行って教育行政を進めてまいりたいと考えています。具体的には、法が施行される平成27年4月以降の早い時期に町長主催の総合教育会議を開いていただき、湯梨浜町の教育の大綱を定めていただくことになります。  なお、教育は、教育基本法、学校教育法、社会教育法等、教育のあり方を定めた法律を遵守して行われるものであり、教育委員長からも御説明がありましたように、教育の中立性、継続性、安定性、民意の反映などは引き続き保障されるところであります。  いずれにいたしましても、議員御指摘のように、保護者や住民の思いを的確に受けとめて適切な教育行政に取り組む湯梨浜町の教育委員会でありたいと考えています。  次に、全国学力・学習状況調査についてお答えをいたします。  本年度の結果は、小学校につきましては国語、算数のA問題、B問題とも全国平均、県平均を上回りました。中学校につきましても、国語のA問題及びB問題、数学のB問題は全国平均、県平均を上回りました。しかし、数学のA問題は、全国平均、県平均にわずか1ポイント届きませんでした。テスト結果に一喜一憂するわけではありませんが、全体として今年度の結果はよかったと思います。  これは、町内の小・中学校5校が取り組んでいる授業改善が少しずつ実を結びつつある結果であろうと思います。授業が子どもを変える、授業が子どもを育てるという観点に立って先生方が取り組んでおられる質のよい授業の創造、子どもたちが意欲を持って主体的に学ぶ授業づくり、かかわり合って学び、ともに高め合う授業づくりを引き続き推進していただきたいと考えています。  なお、点数の公表につきましては、町全体の結果は教育委員会の判断に、各学校の結果につきましてはそれぞれの学校の判断で行っているところです。  教育委員会が町の結果を公表する理由は、教師、児童生徒、保護者の皆さん、そして行政が学力の実態、課題を共有し、その向上、改善に向けてともに連携して取り組んでいきたいという願いに基づくものです。教育委員会並びに学校は、1つには、授業改善によって子どもたちに学びの楽しさを伝えたい、2つには、子どもたちの未来を切り開くために、学校、家庭いずれにおいてもしっかりとした学習習慣の定着を図りたいという思いを持っています。その実現に向け、学校の先生方、保護者の皆さんとともに取り組んで、子どもたちを健やかに育んでまいりたいと考えています。  なお、教育長として、教師と児童生徒の目線のつながった心が通い合う授業が展開される学校を目指してほしいという話はよくしますが、一度のテストの点数の結果によって学校評価を行うものではございません。したがって、湯梨浜町の学校現場にわずかな得点の結果を競う過度の競争が生じることはないと考えています。  最後に、土曜授業に係る保護者の要望把握についてですが、9月27日の第1回目の授業実施後に、先生方の御意見、保護者の皆さんの御意見をアンケート調査によって集約し、今後の対応の参考にしたいと考えております。いましばらく御猶予をいただければと思います。11月の2回目につきましても同様に意見集約を行い、参考にしたいと考えています。いずれにいたしましても、町民の皆さんの御意見をよく聞き、適切に教育行政に反映していきたいと考えています。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) ありがとうございました。  時間がないのでざっと質問いたしますが、大綱を首長が定めるというふうになっているわけですが、教育の中立性や民意の反映等に心がけながらということですが、これはもう国の議会での、国会でのやりとりの中で、いろんな結論が出てきているというか、答弁があるわけです。首長が勝手に大綱を定めても意味のない大綱となると、これは下村文科相ですね。それから、調整していない事項には意を用いなくともいいと、これは前川さん。教育委員会の職務権限は全て首長が勝手に大綱に書くことは適切ではないと、それから、教科書、人事等、協議すべきでないものも例示されていると、そして独自性の高い地方の計画を問題にすることもしないと、地方の実情に応じて策定できるというふうに言われているわけです。確かに首長が制定するというふうにはなってますけれども、その段階、前段階ではやはり教育委員会の思いと首長の思いが、子どもをどう育てるか、教育をどうするかという点で一致していなくては、どちらかが勝手につくっても、これは意味のないことだというふうに私は答弁されたと思っているんですが、その辺についてお聞かせください。 ○議長(光井 哲治君) 教育長、答弁。 ○教育長(土海 孝治君) 議員御指摘のとおりというふうに御理解をいただければというふうに思います。  現在、湯梨浜町の教育委員会のほうでは、湯梨浜町の教育振興基本計画というのを策定をいたしております。これは第2次湯梨浜町の総合計画に基づいて、「次代を担う心豊かな人づくり」ということをテーマに掲げ、自立して生きる、たくましく生きる、社会とともに生きる、ふるさとに愛着を持って生きる、心身ともに健康に生きるという5つの目標を定めています。新たに、さきの議会のほうでもございましたように、グローバル社会に生きるということも今後の大きな課題というふうに考えているところでございます。  今回、宮脇町長のほうが町長選挙に当たられて、人に優しくということを掲げられましたので、このこともこれからの湯梨浜町の教育を考える上で特に大切にしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) 教育委員会というものに対して批判が多いわけです。こういう言い方すると悪いですけれども、一体何をしているのかわからないと。それで、保護者の皆さんや町民の皆さんはいろんな思いがあるわけです。聞いてほしい、あるいは意見を聴取してほしい、自分たちのこういったふうにしてほしいという思いを受けとめてほしいと、そういうものがきちんと教育委員会に届いているかどうかで教育委員会に対する信頼の度合いというのは大きく変わると思います。今回の中学校の統合に関しても、保護者の皆さんは本当に教育委員会と話をしたいと、実直に話をしたいと、本当の思いを聞いてほしいと、そういうような思いでいっぱいなわけです。教育委員会がこれから先、町民の思いや、それから保護者の皆さんの思いをどう受けとめていくかによって、やはり教育委員会制度は必要だと、大切だなというふうに皆さんに理解していただけるものだと私は思っているんです。  ですから例えば、下村文科相がこういうふうに答弁しております。保護者や地域住民の不満を把握するため、公聴会を開催し、保護者や地域住民の意見を聴取し、意見交換を実施すること、また、教育委員会が学校を初めとした所管施設を積極的に訪問することなどが考えられると、そして教育委員会の会議や学校での教育委員会に寄せられた意見を情報公開する、このことが限られた予算の中で、本当に非常勤の方ですから大変なんだけれども、そういう取り組みが教育委員会制度の発展というか、信頼になるだろうというふうに答弁されているんです。ぜひここの部分を大切にしながら、教育委員会制度がなぜ残ったかと、そしてこれからの当町の教育にどう責任を持っていかれるのか、その辺についてぜひ考えていただきたいし、頑張っていただきたいという思いで質問しておりますので、ぜひ最後に一言聞かせてください。 ○議長(光井 哲治君) 教育委員長、答弁。 ○教育委員長(前田 三郎君) 以前から教育委員会は、閉鎖的、あるいはブラックボックスに包まれた部分があるという風評は我々も小耳に挟んでおります。教育委員会が故意に閉鎖的であったりとか、そういった部分は全くございませんけども、常時保護者の方とやりとりをしておるわけではございませんから、多分そういう誤解があるだろうと思いますけども、教育委員としては、いつも保護者の方、あるいは学校と常時やりとりをして、特に学校の管理職の方、校長先生、あるいは教頭先生、教務主任さん等とは学校計画訪問を時間を延ばして、そして年に1回2回は全部の先生とのやりとりをし、そしてまた学校等に保護者の声が届いておればそれも聞かせていただいて、対応しておるというのが現状でございます。  今回の教育委員会制度の改革というのは、教育委員長として、確かに新教育長が教育委員会の最高責任者であるべきだというのは以前から思ってました。教育委員は非常勤でございます。毎日出勤をしておるわけでもございませんし、一方で、教育委員の皆さんも仕事を持っておられますから、毎日出勤するわけでもございませんので、教育委員会の事務局のほうも全部細かく報告はされますけども、中には全部というわけにはなりませんから、限られた時間がございますので、そういう意味からいえば、やっぱり常勤である教育長が教育委員会の責任者として全部を把握しながら、教育委員会に問題提起、あるいはまた町長部局との連携を深めていく、そしてまたそれが各学校、あるいはひいては児童のためになる学校運営ができるもとになるんじゃないかなというふうには思っております。  ですから、今回、来年の4月から施行されますけども、その改正は実態に合った改正であるなというふうに思っておりますし、さらに教育委員のほうも学校との連携、あるいは事務局との連携、町長部局との連携を強めながら、この湯梨浜町の児童の幸せのために、皆さんが頑張っていこうという意思統一はしております。  実態としてはこういうことでございますので、また議会の皆さんのほうにも保護者のほうからいろんな意見が届くでしょうけども、そういった内容は全て聞かせていただいて、誤解のあるところは修正し、そしてまた教育委員会のほうで落ち度のあるところは直していって、いい湯梨浜町の教育がなされるような努力をしていこうと思っておりますので、引き続いてよろしくお願いします。 ○議長(光井 哲治君) 増井議員。 ○議員(1番 増井 久美君) 時間ですので終わりたいと思いますが、先ほど言いました、何ていうんですかね、学力テストの件や、そういったことに関しては、またいつかの機会に、本当は、学力テストの結果が親の年収に比例しているんだっていう資料をちょっと持ってたので、そのことについても聞こうと思ったんですが、もう時間がないようですから以上で終わりたいと思いますが、ぜひ教育委員会として頑張っていただきたいなということを申し上げて、終わります。 ○議長(光井 哲治君) 以上で増井久美議員の一般質問を終わります。     ─────────────────────────────── ○議長(光井 哲治君) ここでしばらく休憩いたします。再開は2時5分です。               午後1時54分休憩     ───────────────────────────────               午後2時03分再開 ○議長(光井 哲治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番、河田洋一議員の一般質問を許します。  それでは質問をしてください。 ○議員(3番 河田 洋一君) 3番、河田洋一です。質問の前に一言申し上げます。  宮脇町長におかれましては、町長選3期目、御当選おめでとうございます。今後もよりよい湯梨浜町を目指し、御尽力いただきますようお願いを申し上げます。  それでは、朝から続けての一般質問となります。皆さんお疲れのことと思いますが、いましばらくおつき合いをよろしくお願いいたします。  改めまして、議長のお許しが出ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  今回も有害鳥獣対策、特にイノシシ対策の質問になりますが、この関連の質問につきましては、私が平成21年の9月、それから平成23年の9月には前竹中議員が、そして翌平成24年の9月に再度私が、そして本年3月にはここにおられます松岡議員が、ことしで2回目となります。過去4度にわたって質問されてきた経過があります。そして今回、私がまた3度目の質問ということで、この席に立ちました。平成21年から毎年のように、計5度目の質問をさせていただきます。  なぜ毎年のようにこのイノシシの質問をしないといけないのでしょうか。それは、一向にイノシシ被害が減る傾向にないからであります。減るどころか、住民の安全が脅かされる状況になりつつあるようです。特に今までは、家庭菜園を含め、農作物を守るための質問を中心にしてきましたが、今回は、以前と少し視点を変え、イノシシから住民の安全を守るための対策についてお伺いしたいと思います。  毎年多額の事業費を費やして有害鳥獣対策事業に取り組んでおられます。平成20年度に創設された鳥獣被害防止総合対策交付金を利用されまして電気柵や防護柵を設置された梨園、水田ではそれなりの効果が見られるようですが、相変わらず対策のとれていない家庭菜園などの被害は一向に減る気配はなく、時にはイノシシの目撃例もふえてきているのが現状であります。  そんな中、集落内にもイノシシが出没するようになり、自宅駐車場の付近や集落内のごく間近で目撃されたりということもありまして、住民の方が突然出会ったイノシシに襲われないかと不安の声が上がっているということで、東郷地域のある区長さんから相談がありました。子どもや女性にかかわらず、住民の方を危険から守るために、早急な対策が望まれます。農作物の被害は現在の鳥獣被害防止総合対策交付金を利用した侵入防止柵や電気柵など、ハード、ソフト面での対応はできますが、人的被害を防ぐにはどうすればよいのでしょうか。今後、住民の安心と安全を守るための対策及び対応を伺います。  相談のあった区長さんも全てを行政任せにするつもりはないと、区としてもできることがあれば協力し、行政と住民が一体となって取り組んでいくつもりでいると言っておられました。私もその言葉を聞き、何とかならないものかと、いま一度この席に立たせていただきました。  宮脇町長、本当に困ったものです。何とかならないでしょうか。よい方法があればよろしくお願いいたします。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 河田議員のお尋ねは、イノシシから住民の安全を守るということについてでございました。  平成21年度から平成25年度までの我が町におけるイノシシ被害の状況を見ますと、被害額は200万円台から600万円台で推移、被害面積は43アールから122アールの範囲での推移となっております。しかしながら、被害額、被害面積とも平成24年度がやや低かったのみで、減少傾向とは言えないという状況が続いております。そのため、毎年700万円程度を投じ、被害防止を図っているところです。  イノシシの侵入防止柵につきましては、組織ぐるみ、集落ぐるみの対策で推進しておりますけれども、最近は議員御指摘のように民家近くでの出没の話がございます。山間部の食糧が減っていること、あるいは山間部の食べ物のあるあたりが電気柵、ワイヤメッシュ等で侵入防止を図られているため、民家のほうまでおりてきているというような話も仄聞いたしております。  住民の安全確保につきましては、出没情報が入り次第、防災無線による呼びかけをし、町猟友会の協力により捕獲、追い払い等、迅速な対応に努めているところでございます。  実はこのたびの質問を受け、イノシシが熊や猿のように人を襲ったりすることがあるだろうかと思いまして、山間部の町長さん何人かに尋ねてみました。その回答は、車にぶつかってきたりすることはあるけれども、人を襲うことはないですとか、あるいはわなにかかっているようなときは暴れて危険ですが、平時に人を襲うようなことはないというようなものでしたが、どんな拍子に子どもたちに災いが降りかかるかもしれません。イノシシに出会った場合にはどうするかについて、その周知に努めていく必要もあるのではというふうに思っているところです。インターネットで多少調べてみましたら、他県におきましてはその周知に努めているところもございました。出会ったら慌てて逃げたりせずに、イノシシのほうを向きながら下がっていこうとか、幾つかの項目が上げてあったわけなんですけれども、教育委員会ともこれから相談いたしまして、例えば薄暗いときに出歩く場合は鈴などの音や懐中電灯の光などで人間の存在を知らせ、イノシシを近づけないようにするとか、熊や猿、鹿などと同様、安全確保の対策を、その周知を図るということをやってまいりたいなと思っておりますし、住民の皆さんにおかれましては、イノシシ引き寄せの原因となる農産物残渣の適正処分等についても呼びかけが必要ではと考えているところでございます。  その一方で、やっぱりその大もとは、個体数を減らす取り組みを推進することでございます。平成21年度から平成25年度までの捕獲頭数を見ますと、88頭から148頭の間で推移しており、これも減少傾向ということにはなっておりません。イノシシは年間四、五頭出産することから、少しぐらい捕獲しても数が減らないということになっていると思います。そのため、ことし7月に結成しました湯梨浜町鳥獣被害対策実施隊というものを中心に個体数の減少を図っていますが、ことし9月8日現在で既に106頭が捕獲されておりまして、これは昨年同期よりも39頭多い数字となっています。引き続きこの実施隊の皆さん、そして地域の皆さんとも連携して、個体数の減に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 河田議員。 ○議員(3番 河田 洋一君) やはり予想してたような感じです。私も一生懸命インターネット等で対策について調べてみましたが、その対策といっても本当に出会ったときにどうすればいいかということが書いてあるということでしてね、じゃあ出会わないためにどうすればいいかということが書いてなかったわけです。  それで、何度かインターネットのページをめくっているうちに鳥獣被害防止の特別措置法の一部を改正する法律の概要というのを見つけまして、1から6項目まで項目があるのの1番に、住民に被害が生じるおそれがある場合の対処というようなことが書いてありました。市町村の被害防止計画に定める事項として、対象鳥獣による住民の生命等にかかわる被害が生じるおそれがある場合等の対処に関する事項を追加したというふうに書いてありまして、これがどういうことなのか一生懸命調べてみたんですけど、その内容がちょっとつかみ切れなかったもので、もしわかれば教えていただきたいなということが一つと、あと、鳥取県の鳥獣対策センターというところのホームページをちょっと調べてみましたら、鳥獣被害防止総合対策交付金の事業のソフト対策の中に、犬を活用した追い払いというような事項が対象になるように書いてあったです。これがどういったものなのか、番犬を一々購入してきて畑に放したりつないだりということも大変だと思います。何かの補助金を利用してそういった犬を活用することができるものなのかどうなのか、この辺でももしわかれば教えていただきたいということで、個体数を先ほど言われたように減らすのが一番の原則ではあると思いますが、何かあってからではやはり遅いと思います。防止策をとるための何かいい方法がないかということで、きょうはここに立たせていただいておるということがありますので、もしわかる範囲でありましたら教えていただきますようにお願いします。 ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) 先ほど申しましたように、我々、役場職員も私ももちろんそうなんですが、一つには、イノシシが直接人を襲うということをこれまで想定しておりませんでしたから、せっかく今、河田議員さんがおっしゃいましたような制度上の改正を織り込むことができるようになっても、そのことを見てイノシシをどうこうするというような考え方は出てきていなかったというのが実情でございます。今おっしゃいましたように、犬を飼っておれば、犬がそこにいることがわかりますから、当然イノシシは近づかないだろうというようなことも理解できますし、その辺が施策としてできるものかどうか、ちょっとよく勉強してみたいというふうに思います。 ○議長(光井 哲治君) 担当課のほうで補足的に説明する事項を持ってますか。 ○産業振興課長(清水 武房君) 今、河田議員さんのほうから、被害防止計画の改正云々ということと、それから鳥獣センターのソフト事業、犬を使った追い払いというのを、先ほど町長言いましたように、これからちょっと勉強させていただきますようお願いしたいと思います。  それで、私どもが今回回答に上げた分で、先ほど町長が言いましたイノシシの習性を知るということも一つ大事なことでないかということで、御存じのとおり、イノシシは年間大体平均すれば四、五頭子どもを産むということで、ちょうどちっちゃい、ウリボウ、ウリボウって言いますが、そういうときに例えば子どもたちがかわいい、かわいいというふうなことで手を出すとか、そういうことになってきますと、近くに母親がおるということを十分認識していただくのも一つでございますし、それから、当然イノシシというのは警戒心が強くて臆病な動物と言われてますが、これが晩秋から冬にかけて発情期を迎えております。特にこの季節は注意をしなければならないということでございます。それと、あともしもその場にイノシシと出くわしたら、当然背中を向けないように後ずさりしていくというようなことで、注意をしていただきたいのはやまやまです。  今、うちのほうが考えておりますのが、人的被害をいかに食いとめるか、注意をするかというところできょうは答弁させていただいておるということでございます。以上です。 ○議長(光井 哲治君) 河田議員。 ○議員(3番 河田 洋一君) 長いことくどくど言うつもりはありませんが、先ほど町長おっしゃいました。湯梨浜町鳥獣被害対策実施隊というのが7月に結成されたということで、その前に実は平成22年4月に湯梨浜町有害鳥獣対策協議会というのが設立を新たにされてということで、これも何度か皆さんの前でお話ししたかと思うんですけど、すごい期待をしたわけです。新しいそういう協議会が設置されたといって期待をしたわけですが、内容を伺ってみたら、前の猟友会の名前が変わっただけみたいなこともちょっとあったようでして、本当になかなか大きな成果、効果が見られてないというのが現状であったようです。  それと、今回4月に設立された有害対策実施隊、今、町報を持ってきましたが、中にも大きく紹介されておりましたね。15ページ、「減らすぞ! 有害鳥獣被害!」というようなことで、大きな見出しがついて載っておりました。16名で結成をされておるようです。こちらのほうも内容を伺ってみると、それこそ今までおられた方がこちらのほうに所属されたというようなことを伺っておりますが、その中にも書いてありました。各関係機関と連携して、より広域的で迅速な対策活動が可能となり、実施隊の活躍に期待が寄せられますということも記述してありましたので、本当に住民を含め、私も期待をしております。目に見えた成果が上がりますように、ぜひそれこそ役場、JA、横の連携をしっかりとっていただいて、以前、ちょっと退職されたんですけど、担当課長さんは、事務局がJAですけえ、こっちのほうじゃあようわからんですっていうような話をされとったようなことがあります。ですから、そういうことのないように、横の連携をしっかりとっていただいて、本当に目に見える効果を上げていただきたいということをお願いして、質問は終わりにしますが、あと、以前、町長がおっしゃってました他町との連携、三朝のほうとの連携も含めてちょっと考えてみようというようなことをおっしゃっておられましたが、その辺について何か進展はありますでしょうか。最後にします。
    ○議長(光井 哲治君) 町長、答弁。 ○町長(宮脇 正道君) その話は何らかの、ちょっと理由は覚えておりませんけども、組織化には至りませんでした、残念ながら。それを今回の実施隊で、ある程度人数がまとまって共同歩調で行動すれば、そういう効果も期待できるということで、補えるものだと思っております。三朝の猟友会あたりとの連携ということにつきましては、残念ながら実現に至っておりません。 ○議長(光井 哲治君) 河田議員。 ○議員(3番 河田 洋一君) それでは、最初にお願いした内容がまたわかれば、全員協議会でも委員会でも結構ですので、また御報告願えればということをつけ加えまして、質問は終わらせていただきます。 ○議長(光井 哲治君) 以上で河田洋一議員の一般質問を終わります。  以上をもって一般質問を終結します。     ─────────────・───・───────────── ○議長(光井 哲治君) お諮りいたします。17日から23日までは委員会審査及び議事の都合により休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(光井 哲治君) 異議なしと認めます。よって、17日から23日までは休会とすることに決定しました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれで散会します。  なお、9月24日の本会議は、午前9時から会議を開きますので、定刻までに出席してください。  以上で終わります。御苦労さまでした。               午後2時23分散会     ───────────────────────────────...