八頭町議会 2020-12-14
令和 2年第11回定例会(第3日目12月14日)
令和 2年第11回定例会(第3日目12月14日) 令和2年第11回
八頭町議会定例会 会議録 (第3号)
招集年月日 令和2年12月14日
招集の場所
八頭町議会議場
開 会 令和2年12月14日 午前9時30分宣告
(第3日)
応招議員
1番 奥田のぶよ 2番 川西 聡 3番 小倉 一博
4番 小林 久幸 5番 森 亜紀子 6番 中村 美鈴
7番 岡嶋 正広 8番 坂根 實豊 9番 小原 徹也
10番 尾島 勲 11番 髙橋信一郎 12番 下田 敏夫
13番 栄田 秀之 14番 谷本 正敏
不応招議員
な し
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 不応招議員に同じ
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 吉田英人 副 町 長 岩見一郎 教 育 長 薮田邦彦
総務課長 木嶋成志
企画課長兼
地方創生室長
岡崎好美
町民課長 小谷述代 保健課長 中村智恵子
産業観光課長 谷口雅美智
教育委員会事務局次長
新田弥生
社会教育課長 奥平徹
代表監査委員 丸山長智
本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 竹内美智子 係長 石田智子
議事日程
別紙のとおり
会議録署名議員
2番 川西 聡議員 3番
小倉一博議員
議 事 日 程 (第 3 号)
令和2年12月14日(月)午前9時30分開議
日程 第 1 一 般 質 問
議事の経過
◎開議宣告 (午前9時30分)
○議 長(谷本正敏君) 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は14名でございます。
定足数に達しておりますので、これから12月11日に引き続き本日の会議を開きます。
◎発言の申し出
○議 長(谷本正敏君) ここで、吉田町長から発言の申出がありますので、発言を許可いたします。
吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 皆さん、おはようございます。
ちょっと1件、発言の訂正をさせていただけたらと思います。去る12月11日の本会議におきまして、議案第158号 八頭町手数料条例の一部改正というものを上程いたしました。そのときに質疑があったわけでありますが、13番、
栄田秀之議員よりございましたコンビニ交付できる証明書の種類はという質疑がございました。
私のほうで住民票、印鑑証明、そして納税証明書というふうにお答えをいたしました。正しくは、住民票の写しでありますし、また印鑑証明書、そして
所得課税証明書ということでありますので、おわびして訂正をさせていただきます。
よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○議 長(谷本正敏君) 以上で、町長からの発言を終わります。
◎議事日程の報告
○議 長(谷本正敏君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎一般質問
○議 長(谷本正敏君) 日程第1 一般質問を行います。
今定例会に10番、
尾島勲議員、1番、奥田のぶよ議員、9番、
小原徹也議員、11番、髙橋信一郎議員、7番、
岡嶋正広議員、3番、
小倉一博議員、2番、川西聡議員、6番、
中村美鈴議員、5番、
森亜紀子議員、13番、
栄田秀之議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。
なお、本日は10番、1番、9番、11番、7番の5名に行っていただきます。
それでは、10番、
尾島勲議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎尾島
勲議員質問
○10番(尾島 勲君) 議場の皆様、
ケーブルテレビを御覧の皆様、おはようございます。10番議員の尾島でございます。
議長の許可いただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
今定例会における私の一般質問は、2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて本町が取り組む施策についてであります。
10月26日より始まった第203回国会臨時会の冒頭、
菅総理大臣は
所信表明演説の中で、日本政府として初めて2050年までに
カーボンニュートラル、
二酸化炭素排出量ゼロ、脱炭素社会の実現を目指すと宣言いたしました。
また、同国会会期中の11月17日、
衆議院環境委員会の場において
小泉環境大臣が、
菅総理大臣の所信表明に基づいた環境施策に関する私見を発表しております。
カーボンニュートラルの実現を主とした地球温暖化環境問題は、1997年の
気候変動枠組条例に関する京都議定書、2015年の
気候変動抑制に関する多国間の国際的なパリ協定、そして毎年開催されるCOP、
気候変動枠組条約締約国会議などによって、国際的な主要なテーマとして議論が重ねられております。一方、国内においては、1998年10月に
地球温暖化対策に関する法律が公布され、その第4条に、
地方公共団体の責務がうたわれております。
鳥取県内では、今年3月、令和新時代とっとり
環境イニシアティブプランが作成され、その第3章では、今後の環境施策の展開、環境分野におけるSDGsの達成に向けてと題し、1、循環型社会の構築、2、低炭素社会の実現など、5項目が列記され、運用がスタートしております。また、11月5日には、鳥取県
温室効果ガス削減戦略会議が開催され、
温室効果ガス削減に向けた取組が議論されております。
日本政府が2050年、
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を掲げた以上、地方自治体の一つである本町においても、何らかの取組を実施することは必然的なことと受け止めます。SDGs、持続可能な開発目標にも、環境や脱炭素社会に関連したゴールとして、ゴール2、3、4、6、7、8、9、11、12、13、14、15があり、それらにも触れながら、以下の項目について町長、教育長の所見を伺います。
1、
再生可能エネルギー(水力、風力、太陽光、地熱、
バイオマス)への
シフトについて。
2、
化石燃料削減に向けたゼロ
エネルギー住宅、ZEH(ゼッチ)の促進
について。
3、電動車など
クリーンエネルギー自動車(CEV)の購入促進について。
4、
農林水産業における
カーボンニュートラル、脱炭素社会への取組につ
いて。
5、環境教育について。
1から4は吉田町長に、5は、
薮田教育長にお伺いいたします。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 皆さん、改めましておはようございます。今日から一般質問ということであります。
それでは、10番、
尾島勲議員の一般質問についてお答えをいたします。
最初に、
再生可能エネルギーへのシフトについてということであります。
脱炭素社会の実現に向け、現在本町が取り組んでおります施策の一つとしまして、住宅用と公民館等の
太陽光発電システム設置補助を設けております。家庭からの
地球温暖化防止など、
地球環境保全意識の高揚を図るとともに、環境に優しいまちづくりを推進し、
自然エネルギーの活用を積極的に支援することを目的に、脱炭素社会の推進に努めているところであります。
今年は、11月末現在で
太陽光発電システムの補助金申請を9件頂いておりますが、平成30年度から県とタイアップしました
太陽光発電システムのほか、
木質バイオマス熱利用機器の
まきストーブ、蓄電池、
電気自動車等の
充電設備導入などの助成制度を設けており、年間、数件ではございますが利用していただいているというところであります。
ただ、
木質バイオマス発電はコストが高いということが言われております。現在、温水プールや福祉施設など、公共施設での
バイオマスエネルギーの活用を検討しているところであります。
2点目のゼロ
エネルギー住宅の促進についてということであります。
国では、2020年までに
ハウスメーカー等が新築する注文住宅の半数以上、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すとし、普及に取り組み、経済産業省と国土交通省の連携事業として、
エネルギーの自給自足により災害にも強く、
ヒートショック対策にもなるネット・ゼロ・
エネルギー・ハウスの普及支援が行われているところであります。促進ということでありますが、全国的には大阪府や神奈川県などで国の支援と併せ取組を行っていることは承知いたしておりますが、鳥取県におきましても、とっとり
健康省エネ住宅を推奨し、補助制度を設けているというところであります。
町の
太陽光発電事業助成も関係ありますので、調査をしてまいりたいというところであります。
3点目の
クリーンエネルギー自動車の購入促進ということであります。
本町でも平成25年1月に
電気自動車を1台購入し、合わせまして本庁舎駐車場に公共用の
電気自動車充電設備を整備いたしました。
クリーンエネルギー自動車には、
電気自動車、それから
プラグインハイブリッド自動車など、幾つか種類があるようでありますが、国も補助制度を設け、普及促進に取り組まれているところであります。また、政府は、
温室効果ガス削減に取り組む姿勢を国際社会に示すべく、国内の新車販売に関し、2030年代半ば以降は、ガソリンだけで走行する車以外の電動車とする目標であります。今後、
電気自動車等の普及が一層推進されるというふうに思っているところであります。
町といたしましては、
後期基本計画にもございますが、
電気自動車の貸出し事業について、今後調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
4点目の
農林水産業の関係であります。
カーボンニュートラル、脱炭素社会への取組ということであります。
八頭町では、環境に優しい農業として、国の補助事業であります
環境保全型農業直接支払交付金を活用し、有機農業、堆肥の施用など、土壌中への炭素貯蔵につながる取組に対して補助金を交付しているというところであります。具体的には、本年度、町内4団体が化学肥料、
化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから5割以上低減する取組と併せ、堆肥の使用や有機農業に取り組み、全体で99.7ヘクタールの農地で取り組まれております。また、他の9団体でも有機農業等に取り組んでいるところであります。
今後も、環境に優しい農業を推進するとともに、
スマート農業による
農業機械作業の効率化や適正施肥による
温室効果ガスの削減を推進するなど、本町におきましても脱
炭素化社会に向けて取り組んでいきたいと考えております。
続いて、林業の関係であります。森林は、
温室効果ガスとしても最も影響が多い
二酸化炭素の吸収源として大きな役割を担っております。間伐など森林整備を実施することで、最終的に吸収する
二酸化炭素の量が増加することが報告されており、人工林においては適切な森林経営を実施することが、
温室効果ガスのより一層の削減につながります。
本町では、記録の確認できる平成19年以降、約3,000ヘクタールの間伐を実施しており、
温室効果ガスの削減に貢献しているところであります。
木材は、製造や加工に必要な
エネルギーも少なく、木材用中は炭素を長期間貯留し、燃やしても空気中の
二酸化炭素に影響を与えない
カーボンニュートラルな素材であります。
今後も、公共施設の木質化など、木材の利用拡大を図ることで脱炭素社会へ貢献したいと考えているところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長(谷本正敏君)
薮田教育長。
○教育長(薮田邦彦君) 皆さん、おはようございます。
それでは、10番、
尾島勲議員の御質問にお答えをいたします。
環境教育についてのお尋ねであります。環境教育は、社会科、理科、生活科を中心に、全教科、全領域で行っております。小学校と中学校では、同じ内容について、それぞれの発達段階に合わせた学びを連鎖的に何度も学ぶように学習計画は立てられております。
具体的な例として、SDGsのゴールの2、飢餓をゼロについて御説明させていただきたいと思います。9年間の給食指導を核にいたしまして、生活科で
給食センターに行き、栄養士や調理員、生産者の思いに触れることにより、食の大切さを知ります。それと並行しながら、実際に生活科や理科で野菜づくりを行うことで、その大変さや収穫の喜びを味わいます。一方で、社会科では、日本における食料自給率の低下や農業、漁業の現状を学ばせることで、問題意識を持てるように指導をしております。
この例のように、小学校と中学校では、今日的な問題において、それぞれの学習を関連づけたり、様々な角度から物事を捉えたりする学習を積み重ねることで、これからの時代を生きていく上で必要な知識、技能、考え方を身につけられるよう指導しております。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。
○10番(尾島 勲君) それぞれ、町長、教育長に答弁いただきました。
現在行っている町の施策、それについて説明があったんですが、それでは、それぞれの項目について伺ってまいりたいと思いますが、まず1の
再生可能エネルギーへのシフトについてでありますけども、これは、SDGs、ゴール7、
エネルギーをみんなにそしてクリーンに。ゴールの12、つくる責任つかう責任、ゴールの13、気候変動に具体的な対策を。ゴール15、陸の豊かさも守ろうに該当いたします。それぞれほかの項目にも該当していくんですけども、主にこういうところでございます。
そして、八頭町
総合計画後期基本計画の75ページ、資源、
エネルギー対策の推進。①として、資源の活用と
資源エネルギーの導入の項目、この中にきちんと明記されている内容であります。
国内の
温室効果ガス排出量は6年連続で減少し、2019年度でCO2換算で12億1,300万トンという数量であります。一方、日本の
再生可能エネルギーの比率は、2019年現在、水力が7.4%、風力0.8%、太陽光7.4%、地熱0.24%、
バイオマス2.7%の合計18.5%となっております。2014年の12.1%から、5年間で約6.4%増加しております。石炭を27.8%も使用し、CO2を大量に放出する火力発電は、2019年現在75%と、2014年の88%から約13%減少したとはいえ、いまだに全体の4分の3を占めているのが現状であります。
10月29日、お隣、岡山県の西粟倉村に視察調査に伺ってまいりました。西粟倉村では、百年の森林構想として、豊富な森林資源や河川水などを利活用し、
木質バイオマスボイラーによる温泉施設への給湯や
小型ガス化発電及び小水力発電など、地球環境に優しい
再生可能エネルギーが多用され、地域内での資源循環、経済循環の仕組みが構築されておりました。
森林資源について見ると、本町には天皇杯を受賞した
八頭中央森林組合があり、そこで搬出されるB材などは、上峰寺地内で操業している
山陰丸和林業で年間約2万5,000トンのチップ材に加工され、町外の工場などで
木質バイオマス燃料として使用されております。それらの木材チップを町内の施設で使用し、地域内で資源循環させる仕組みを構築し、地域内で経済を循環させてはどうかと考えます。
以前の3月定例会で中村議員の一般質問が目に留まったんですが、町長にこのように質問され、答弁はこのように答弁されております。
木質バイオマス等の活用を検討し、令和2年度は事業費やコスト面などの試算を行い、今後の議論の資料としたい、このように答えられているんですけども、この令和2年度の進捗状況、どのようなところまで進捗しているのか。
また、八頭町森林・
林業ビジョン、それの27ページに森の恵みを活かすとして、地域材の利用を促進し、地域資源を活かしますという記述があります。期待される未来の姿、これは何年先の姿かよく分かりませんが、それが記載され、34ページには具体的な取組が列記されております。期待される未来の姿を具現化する具体的な実行プランやスケジュール、それはありません。
先ほど言いました中村議員に対する答弁で、令和2年度の進捗状況、もう一つ、先ほど森林・
林業ビジョンの中にあった具体的な実行プラン、この2点について、改めて町長にお伺いいたします。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) まず、バイオの関係であります。今年、令和2年度でありますが予算化をさせていただきました。町全体の計画ということではなくて、今現在3施設、船岡庁舎でありますとか鍛冶屋温泉、八東にあります温水プール、そういったものをチップを活用して、それで対応できないかということで予算化させていただいて、今現在、年度末に向けて調査、研究を行っているというところであります。
ありましたように、山陰丸和のチップを活用して対応できればというふうに考えているところでありまして、これについてはいましばらくちょっと時間を頂きたいと思いますし、それから、地域材の利用ということで先ほど
林業ビジョンのお話をいただきました。まだこれは基本構想の段階でありますので、きちっとした計画というものはこれから具体的に詰めて、皆さん方にお示しができればというふうに考えております。
○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。
○10番(尾島 勲君) さっき言いましたように、
林業ビジョンに書かれている未来の姿というのは、いつ頃を想定された姿なんでしょう。町長、どうですか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 構想ということになりますので、基本的には10年というふうに考えております。
○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。
○10番(尾島 勲君) 10年後でいいですか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) そうであります。
○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。
○10番(尾島 勲君) 10年後ということは、2030年、SDGsのゴールと合致しますね。よろしくお願いします。
次、11月26日の日本海新聞の記事があります。
若桜糸白見地区で小水力発電、CO2排出ゼロ集落へであります。私の地元、下峰寺集落でも集落内を流れる津ノ井用水を活用し、小水力発電を行っておりました。残念ながら、維持管理などの問題で今は利用されておりませんが、このような地産地消事例を増やすことにより、2050年、
カーボンニュートラル、脱炭素化の機運が町民に醸成されていくのではないのでしょうか。総合計画にもあるように、
木質バイオマス燃料やこの小水力発電による
再生可能エネルギー、地産地消の町、地域内循環の町をつくってはと考えますが、先ほど3施設等々で
木質バイオマス燃料、チップ材を活用するというような答弁がありましたが、そういうことも踏まえて、町長、このような考え方、どのような所見があるのかお伺いします。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) できることからというふうな対応になろうと思います。先ほど、糸白見のお話がございましたが、それこそCO2ゼロ集落へということで、取りあえずモデル的に有志の方がされた取り組みというふうに認識しております。
そういった中で、地形でありますとか水量というものですね、水力の場合、そういったものが大きく影響するんだろうというふうに思いますし、それから、糸白見の場合は、関係者の皆さんが本当にバイタリティといいますか、そういったものが実を結んでモデルの事業になっているというふうに思っているところでありますが、私も毎日通勤しているんですが、段所橋ですね、落岩のところに平成30年ですか、私都川の発電所が、企業局が制作されました。
それから、尾島議員も御存じだと思いますが、旧の八東町の
農業協同組合の丹比発電所というのがございます。町内ではその二つが大きな発電所ということで、今動いているというふうに思っているところでありますが、尾島議員が言われましたように
再生可能エネルギー、そういったことにシフトしていく時代になったということは、私も認識をしております。そういった面では、水力のことでいいますと、適地ということが大事だというふうに思いますので、そういったお話があれば、ぜひ教えていただきたいと思いますし、それから前段にありました山の関係、そういった部分ではバイオの部分をしっかり生かしていきたいというふうには考えます。
○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。
○10番(尾島 勲君) 地元から上がってくる声も当然必要ですし、大切ですし、町自体が旗を振ると、
カーボンニュートラルに向けてですね。そういう機運は本当に必要だと思います。
2番目に行きます。
化石燃料削減に向けたゼロ
エネルギー住宅、ZEHですね。先ほど、調査するというような答弁がありましたが、それと同時に先ほど出てまいりました、今年7月1日からスタートした鳥取県版のゼロ
エネルギー住宅、とっとり
健康省エネ住宅、ネスト、これも少し、先ほど町長も触れられましたので、それについてお伺いしたいと思いますけども、国の施策、ZEHが
冷暖房費削減率が10%なのに対し、鳥取県基準のネストは、基準T-G3で70%と高く、鳥取県内の工務店により、一定以上の県産材を使用した
新築一戸建て住宅を対象とした、とっとり住まいる支援事業、住まいると言うらしいですが、それを活用した場合、最大で150万円の建築費助成が受けられる制度であります。
初期投資は割高になりますけども、電気代などの
ランニングコストが削減され、
基準T-G2では、約15年間で初期投資が相殺され、CO2の削減にも貢献できると言われております。また、ネストは年間約、これも先ほど町長のほうからありました、年間2万人近く犠牲となっている風呂場での
ヒートショック、これに対しても抑制効果があるというふうに言われております。
現在、本町では郡家駅の北側や久能寺地内などに宅地造成が進み、新築住宅が建築されようとしております。今後増加する新築住宅に対し、町独自の低
炭素化推進事業として、町独自のゼロ
エネルギー住宅推進補助を導入してはと考えます。一案として、ネストによる助成額の2割、150万円であれば30万円ぐらいを本町独自で助成する。そして、既設住宅をゼロ
エネルギー住宅に改修する際にも補助を実施し、低炭素社会への実現に寄与し、健康で住み続けられる八頭町を実現できないかと考えますが、町長に改めて答弁を求めます。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 町独自のネストへの補助金という質問でございます。
最初の答弁で調査をさせていただきたいというふうに申し上げました。先ほど、尾島議員言われましたように、鳥取県は国の制度よりはるかに高い助成制度を設けているというところであります。ネストということで、私も今回調べさせていただいたというところでありますが、そういった中で、太陽光のお話もさせていただきました。今、県の2割はどうかというお話をいただいたところでありますが、一つとして、県産材、今、県の場合はしとるわけでありますが、八頭町にも八頭町産材の木材がございますので、強いて言えばそういった部分も考えられるんではないかなというふうに思っているところでありまして、一律2割ということではなくて、独自性ということも必要だろうと思いますので、その辺り、改めて調査をさせていただけたらと思います。
○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。
○10番(尾島 勲君) 日本の住宅は、欧米に比べてかなり寒いというデータが出てて、室内18度というのがやっぱり理想の温度だそうです。それに全く日本の住宅は到達していない。欧米で、フランスなんかが約、そういうところまで達成しているんですかね。そういう部分を考えれば、もっともっと住みやすい八頭町にしていくためには、必要な部分かなと思います。
次に、電動車についてお伺いしてまいります。
クリーンエネルギー自動車、CEVの購入促進について伺ってまいります。
これは、SDGsのゴール7、11、12、13に該当いたします。最近では、この
電動車プラス水素自動車、MIRAIとトヨタが出しているような車があるそうですけども、現在、850キロぐらい走るそうですね。
それはさておき、国内のCO2総排出量の約15%は、自動車の排気ガスによるものだと言われております。2019年の乗用車の新車販売台数は、約430万台、その内訳はガソリン車とディーゼル車で約60%、ハイブリッド車が30%、
電気自動車はたったの0.5%で2万台程度であるそうです。
国では、現在CO2を全く排出しない
電気自動車について、航続距離に応じて最大40万円の購入補助を実施しております。11月25日の報道によりますと、これ先ほど町長からありましたように、CO2を全く排出しない
電気自動車に対し、今年度の第3次補正予算案で
再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境が整備されていることを条件に、現在、1台当たり40万円の補助額を倍の約80万円を補助し、来年春をめどとし、制度をスタートさせるようであります。
また、これも先ほどありました12月3日の報道では、2030年代半ばに化石燃料のみガソリン、ディーゼルのみで走る車の販売を禁止するとのことであります。
現在、本町には電動車などに対する町独自の購入補助は薄いというふうに思いますが、今後、低炭素社会の実現、2030年代半ばの化石燃料車販売中止に向け、何らかの補助を今以上に考えるべきだと思いますが、町長の所見を伺います。
答弁では、貸出しなんかを検討し、実施しているというふうな答弁でしたが、それプラスアルファで思いを聞かせていただきたいと思います。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君)
クリーンエネルギー自動車ということで、先ほど尾島議員言われましたように、今現在は40万円の国の助成ということで、来年は80万円ですか、そういったことも予定しておられるということであります。
今現在は、町のほうで関連します助成というのは、充電装置ですね。
電気自動車やプラグインハイブリッド。お家での充電装置を、そういうものを設けられたら対象経費の3分の1ということで、上限20万円ということで、そういった既存の助成制度はございます。
一つは、先ほど車本体の助成はどうだというお話であろうというふうに思いますが、そういった部分ではこれから鳥取県でありますとか、さらには他の自治体ということもあろうかと思うんですが、ちょっと機運等を見させていただきたいというのが今の状況でございますし、それから調査のお話は、駅前にぷらっとぴあ・やずがあるわけでありますが、観光協会のほうに管理をしていただいているというところがあります。
尾島議員も御存じのように、鳥取県庁の駐車場内には、2台ですか、
電気自動車の小型の分があろうかと思います。そういったものの整備について、調査、研究をさせていただけたらということで最初の答弁をしたというところであります。
○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。
○10番(尾島 勲君) そうしましたら、ちょっと視点を変えて質問させていただきたいと思います。
最近、日本各地で災害が頻発しているというのは周知の事実だと思いますけども、そのときに家庭電力の確保として、
電気自動車などの電動車を購入するユーザーがいるというふうに聞きました。この前、あるディーラーに行って聞いたんですけども、そうかというふうに改めて思ったんですが、災害時の電力確保は、大きく人命に関わることもあると思います。そういった意味の購入補助、電動車を家庭用の蓄電池として活用する考え方、災害が起きてから72時間というのが人命が失われるか否かの瀬戸際というか分岐点になると言われています。そのときに
電気自動車を家の蓄電池として活用し、災害時をしのげるようなこともできるのではないかというふうに思います。そういった視点で補助というものを導入できないか、町長、どうでしょう。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 災害時に停電等での対応ということだろうと思います。そういった中で今現在は、八頭町には1台あるということは承知をいたしております。そういった中で、今言われました災害時における対応というのは、本当に重要な役割を果たすというふうに思っております。
今現在、全国ではいろいろディーラーとかそれからメーカー、そういった部分で災害時の連携協定というものを結んでいる自治体もあるということは承知いたしておりますので、そういったことから言いますと、改めてその部分も検討してまいりたいというところであります。
いまいま言われました車の補助ということでありますが、先ほど申し上げましたように、ちょっとこれ機運といいますか、様子を見させていただきたいというところでありますし、そして家の家庭用といいますか、そういった助成について、改めてそれは広報等で周知をしてまいりたいうところでありますので、充電装置ですね、そういった部分については、また改めて調査をさせていただきたいと思います。
○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。
○10番(尾島 勲君) 家庭用の蓄電池買うと、何百万円とするらしいですね。車を買うのと同じぐらいかかる、車のほうが少し高いのかも分からないですけども、そういった視点で考えると、蓄電池を各家庭に導入するよりは、車を導入したほうが利便性も高いし、安全性も高いし、そういう災害時の緊急な対応もできると、いろんなそういう総合的な視点で考えれば、補助対象としても有効なのではないかというふうに思われますので、十二分検討していただいて、購入補助等々を実施していっていただきたいと思います。
それでは、次に参ります。
農林水産業についての
カーボンニュートラル、脱炭素社会への取組について伺ってまいります。
これは、SDGsのゴール2、飢餓をゼロに。ゴール3、すべての人に健康と福祉を。ゴール6、安全な水とトイレを世界中に。ゴール8、働きがいも経済成長も。ゴール9、産業と技術革新の基盤をつくろう。ゴール11、ゴール12、ゴール13、ゴール14、海の豊かさを守ろう、ゴール15に該当いたします。
本町においても、農業分野で2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に貢献する必要があると思います。農業で現在主流の慣行栽培が温室効果の一因であることはあまり知られておりません。環境に優しい農業の一つ、以前、私3年半ぐらい前にお尋ねしたんですが、自然栽培についてお伺いしたいと思いますが、自然栽培とは、以前御案内したように、農薬も化学肥料も有機肥料も除草剤も一切使用しない栽培方法で、日本独自の栽培方法としてジャポニックと呼ばれております。
農薬や化学肥料、除草剤などを使用する慣行栽培や有機肥料を使用するオーガニックは、使用する材料などにもよりますけども、CO2の何十倍から何百倍の温室効果があり、地球温暖化の一因であると言われております。水田や家畜から発生するメタンガスは、CO2の約30倍、化学肥料や未成熟な有機肥料に含まれ、火薬の原料となる硝酸化窒素は、CO2の約300倍の温室効果をもたらします。
先ほど言った3年半前、自然栽培について町長に質問したときは、人体に安心・安全という視点で質問を行いました。町長は、これからそういった農産品が主流になると思う。支援できる部分は当然支援すると答弁されております。
今回は、2050年、
カーボンニュートラル、脱炭素化、
地球温暖化防止の視点でお尋ねいたします。
平成28年に出された環境教育指導資料中学校編の中に、コウノトリの里として自然環境に配慮し生産された、豊岡市の無農薬、無化学肥料栽培のコウノトリ米の記述があります。自然栽培や減農薬、減肥栽培など、自然環境に優しい配慮した農業の推進について、町長の所見を求めてみたいと思います。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 減農薬等の農業の推進ということであります。最初にも答弁させていただきましたが、今現在、国の補助事業であります環境保全型の農業直接支払交付金等々を活用していただいて、取り組んでいる法人等が多々ございます。
一つとして、4団体におきましては、化学肥料でありますとか農薬、そういった部分を県の通常のレベルから5割低減するというような取組を行っていただいておりますし、それから、堆肥でありますとか、それから有機農業ということに取り組んでいただいている団体も9団体あるということであります。その13団体合わせまして、約100ヘクタールの農地でそういった取組を進めているというところでありまして、そういった取組を少しずつ広げてまいりたいというところでありますが、基本的には町内の大きな農場の皆さんが今そういった取組にかかっておりますし、また、認定農業者の皆さんもそういった取組をしているというところでありまして、そういった取組が町としても広がればというふうに思っておりますし、JAともお話をして、そういった取組への支援ということも考えていきたいというところであります。
○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。
○10番(尾島 勲君) 先ほどありました環境保全型直接支払交付金、これは自然栽培は該当外です。自然栽培には適用されないんですよ。何か不思議だなと思ったんですが、その辺は、町長、御存じでしたか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 一つは保全型と、もう一つは鳥取県の有機・特別栽培農産物総合支援事業というのがあるんですが、今言われました直接支払の部分は、対象にならないということであります。ちょっとそういう認識ではなかったものですから、そういうお話をさせていただいたというところであります。
○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。
○10番(尾島 勲君) 自然栽培独自、それのみを推奨してくれと言ってるのではなくて、やっぱり環境に優しい農業、農産品、そういうものを地球環境を保全するためにはどんどん推進していくべきではないか、並行してですね、そういう思いです。今の慣行栽培は、まるきり悪者扱いとして云々と、そういうことを言っているわけではなくて、新たな栽培方法としての導入というものを必要なものではないか。特に、地球環境を汚染しないようなものですので、推進、推奨していっていただければという思いでお尋ねしたところであります。
次に、昨年6月に閣議決定された成長戦略フォローアップでも取り上げられておりますが、営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングについてお伺いしてみたいと思います。
ソーラーシェアリングとは、農林水産省によると、作物の販売収入に加え、売電による継続的な収入や発電電力の自家利用などによる農業経営のさらなる改善が期待できる取組手法というふうに書いてあります。
本町における耕作放棄地の利活用の一案として導入できないかと考えてみますんですが、町長がよくおっしゃる農業が基幹産業だ、八頭町は農業が基幹産業の町だと。それにプラス
再生可能エネルギー導入の町、それをプラスオンして、耕作放棄地の解消、6次産業化の推進に取り組んではと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 耕作放棄地の解消という御意見であります。実はまだ、八頭町ではこの取組ということは実施されていないというふうに思っております。
ただ、調査をしましたら、鳥取市の福部町でありますとか湖山、そういったところで一部実施されているというふうに伺っているところであります。
なかなかこの事業については、ハードルが高いかと言ったら、高いんではないかなというふうには思っておりますが、計画の申請等があれば、当然、県もそうですし、それからJA等ともいろいろ確認をさせていただいて、それから隣地の皆さん方の同意というようなものも必要だろうというふうに思います。その辺りの調整等も行う必要があるだろうというふうに思っているところでありますが、先ほど申し上げました鳥取市のほうの事業で取り扱っております内容については、サカキの栽培というようなことでお聞きをしているところでありまして、何が八頭町でそういったものが適正な作物の栽培になるか、そういったことも含めての検討ということになろうかと思います。
○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。
○10番(尾島 勲君) 導入事例がない。ゼロなわけですから、逆に言うとチャンスが無限大にあるということですね、やってないから。以前、発展途上国の、わらじを履いてない人がサンダルでしたか、そういう考えにも通じるかなと思います。
これを扱っていらっしゃるメーカーというか企業に問合せしたことがあるんですが、そうはいってもソーラーパネルが環境を崩してるんじゃないのという話したら、やっぱり今のソーラーパネルが環境の中に溶け込んでないんで、形態とか色とかそれを再度考えていかないかんなということを、その方も言われてました。やっぱり、いいことはいいんだろうけども、見た目が悪いということですね。その辺も課題だというふうなことも認識されてましたので、今後の課題、町の課題としても取り扱っていただきたいと思います。
最後に、環境教育、教育長にお伺いしていきたいと思います。
先ほど、SDGsのゴールの2を例に挙げて言われましたけども、SDGsのこれはゴールの4、質の高い教育をみんなに該当すると同時に、教育は人間形成の基本であり、全てのゴールにつながってまいります。ゴール4の中のターゲット4.7は、このように記載されております。
2030年までに持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。文中にある持続可能な開発のための教育、ESD教育は、ユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校、ユネスコスクールの源になる教育理念であります。
ユネスコスクールは四つの基本分野があり、今後重視する取組として一番に上げられる項目が、環境であります。そういった意味でもユネスコスクールに加盟するメリットは大きいと思います。現在、国内には2018年度で1,116校がユネスコスクールに加入しており、鳥取県内では岩美町立の北、西、南各小学校が加盟しております。
どうでしょう、教育長、ユネスコスクールへの加盟を一度検討され、環境教育として取り組む用意はありませんか、教育長の所見を伺います。
○議 長(谷本正敏君)
薮田教育長。
○教育長(薮田邦彦君) ユネスコスクールですけれども、私、国際理解という観点から、やりたい項目の一つではあると思っておりました。おっしゃっていますように、持続可能な開発のための教育、文部科学省もユネスコの日本の国内委員会も推奨しているということでありますので、そういった観点から検討してまいりたいということは思いますが、ただ、多分、岩美町の例で御存じかと思いますが、年度末に何か報告を求められるということがありまして、今、働き方改革の時代でありますので、その辺りと絡めてどの程度の負荷なのかといったようなこと。
特に、今やっていることを基本的に進めていくということであって、特別なことを新たにやるということではないんだろうと思いますので、その辺りも含めて検討してまいりたいというように思います。
○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。
○10番(尾島 勲君) 12月に入ってからだったでしょうか、今言われたように岩美町を訪ねてまいりました。ユネスコスクールの発端は、山陰海岸がジオパークに加入している関係で、ユネスコの鳥取支店の方がお見えになって、ユネスコスクールの加盟はどうでしょうかというようなやりとりがあったように聞きました。先ほどありましたレポートなんかを出さないといけないということで、働き方改革としてどうなのよというようなことも担当者から伺いましたが、そんなにむちゃくちゃ重荷になっているというような表現、表情ではなかったように思います。それよりメリットのほうが大きいような感じとして私は受け止められました。そういった意味で、ユネスコスクールへの加盟をどうかという打診をさせていただいたんですが、先ほど検討するということですが、やっぱり検討するで、とどまってしまうんでしょうか、教育長。
○議 長(谷本正敏君)
薮田教育長。
○教育長(薮田邦彦君) 当然に、現場が動かないと話になりませんので、その辺りを協議を進めてまいりたいということであります。
岩美町の例でお話がありましたですけども、多分、7年ぐらい前から取組を始められたんじゃないかと思います。したがって、当初の段階よりは随分現場も慣れられて、そんな大きな負荷になっていないということなのかなとも思いますので、その辺りも含めて、岩美町のほうの取材も含め、私どもの中でどの程度取り組めるのかというようなことを検討してまいりたいと思います。
ただ、岩美町の場合、小学校が3校で中学校が1校なんですけども、三つの小学校では取り組めているんですが、中学校ではやっていないということなので、その辺りがどういうことなのか含めて調査をさせていただきたいと思います。
○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。
○10番(尾島 勲君) 今までずっと町長、教育長に、2050年の
カーボンニュートラル、脱炭素について伺ってまいりましたが、私いつも言ってるSDGsの中にも、ESG投資というのが出てまいります、ESG投資。Eは環境ですよね、Sは社会性、Gはガバナンス。
時は、やっぱりこのESG投資、自治体もESG投資にかじを切るべきだと思います。世の中、世界的に見ると、投資家はESG、環境、社会、ガバナンスに対して、投資を強めているそうです。そういった意味でもESG投資を自治体の交付金であり、補助金であり、そういうものを投資していく一つの視点として、ESGを念頭に、これからの予算等々を踏まえていく。
小泉環境大臣もそのことを言ってます、ESG投資だと。そういうふうにシフトを切っていただきたいと思います。
最後に、全ての施策において、今までと同じ思考、手段、行動では、八頭町の発展はあり得ません。現状維持は、八頭町の衰退もしくは倒産を意味します。町民と行政と議会が新たな思いを、新たな手段を、新たな行動を、そしてそれらのベクトルを一つにすることが、八頭町発展の源になると確信いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議 長(谷本正敏君) これにて、10番、
尾島勲議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。
再開は、10時40分から再開します。 (午前10時25分)
◎再 開
○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
(午前10時40分)
○議 長(谷本正敏君) 次に、1番、奥田のぶよ議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎奥田のぶよ議員質問
○1 番(奥田のぶよさん) 皆様、こんにちは。1番、奥田でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。
通告に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関、介護施設などで働く皆様に敬意と感謝の意を表します。いろいろな面で困っている方、しっかり支援が届くように対策の充実を求めます。また、これからの時期、より個人各自が徹底した予防対策に努めていき、一日でも早い収束の日が訪れますことを願います。
では、今回の定例会に2件の質問を上げています。一つ目の質問は、第2次八頭町
総合計画後期基本計画についてです。
令和2年3月に策定された
後期基本計画のハード事業について、今後の取組について、次の4点について伺います。
基本目標1、やすらぎと生きがいのあるまちづくり(健康・福祉・子育て)(1)健康づくりの推進。保健・予防・健康づくりの推進の基本計画、健康づくり拠点の整備について。
基本目標2、やすらぎと生きがいのあるまちづくり(健康・福祉・子育て)(4)子育て支援の充実。子育て環境の充実。事業計画、雨天でも対応できる子ども向け室内遊び場の整備について。
基本目標3、安心安全な暮らしづくり(交通・防災)(3)住環境の充実の定住の促進における事業計画の郡家駅前のにぎわいの創出について。
基本目標4、こころ豊かな人づくり(教育・文化)(1)学校教育の充実の学校改修事業の事業計画、郡家西小、郡家東小の大規模改修について。
以上、4点について、1、2、3は町長に、4番は教育長に御所見を伺います。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) それでは、1番、奥田のぶよ議員の一般質問についてお答えをいたします。今回は、第2次八頭町総合計画の
後期基本計画ということでいただきました。
最初に、健康づくりの推進拠点の整備についてであります。
本町におきましては、総合計画とともに健康寿命の延伸を図るため、健康づくり計画、健康やず21や八頭町食育推進計画の下、健康教育や健康相談の充実を図るとともに、住民の皆様方の生涯にわたる健康づくりに向けた支援や、疾病の重症化対策等に取り組んでいるところであります。
身体活動、運動量の多い方は、不活発な方と比較し、循環器疾患やがんなどの発症リスクが低いとされていることから、第2次総合計画の
後期基本計画において、運動に重点を置いた健康づくりの拠点の整備を計画し、運動に取り組む環境をさらに充実させることで、健康寿命の延伸を推進したいと考えております。
また、町内には運動やスポーツができる施設もありますので、既存の施設の活用も視野に入れながら、整備場所や施設規模のハード面、事業内容や人材などのソフト面について、近隣市町の状況なども参照しながら、多くの皆様に利用していただける施設の整備を目指して、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、子育て支援の充実として子ども向け屋内遊び場の整備についてということであります。
現在、雨天時に町民の皆様方に御利用いただける施設として、体育館や図書館、郡家ドームや子育て支援センターといった町内施設がございますが、さらなる子育て支援策を展開する上で、雨天時に親子で利用いただける施設、就学前児童とその保護者をメインターゲットとして、屋内で体を動かすなど、ゆったりと安心して親子で楽しむことができる施設をイメージしているというところであります。
施設の整備に向けましては、空き施設の活用をベースとしつつ、用途の異なる施設との統合により、複合的な施設の整備を行うなど、場所や施設規模等、近隣市町村の設置状況なども参照しながら、多くの皆様に御利用いただける施設の整備を目指して、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、郡家駅前のにぎわいの創出についてということであります。
平成24年6月に郡家駅周辺整備事業基本計画策定委員会より、基本計画の提案をいただき、提案を基に平成27年3月に郡家駅コミュニティ施設、ぷらっとぴあ・やずを整備し、県道改良、駅前広場、駐車場につきましても併せて整備をさせていただいたところであります。
郡家駅やぷらっとぴあ・やずは、八頭町の玄関口、交通の結束点、情報発信拠点ではありますが、ぷらっとぴあ・やずが開所いたしましてから5年、また、郡家駅周辺整備基本構想から10年が経過していることから、未着手の事業の取組の見直しをはじめ、現状の課題を整理し、改めてにぎわいの創出の方向性を探る時期に来ているのではないかというふうには考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長(谷本正敏君)
薮田教育長。
○教育長(薮田邦彦君) それでは、1番、奥田のぶよ議員の御質問にお答えをいたします。
郡家西小学校と郡家東小学校の大規模改修についてということであります。
郡家東小学校と郡家西小学校は、旧郡家町の6小学校が統合し、昭和56年4月に開校いたしましてから、現在建築後40年が経過をしているというところであります。校舎の老朽化も進んでおりまして、毎年、漏水等の修繕が増加しているという状態でございます。
現在、町内に四つの小学校がございますが、各小学校が均等な学習環境になり、小学校教育において、魅力ある学校づくりや、一人一人の児童に応じた教育を進め、豊かな心、確かな学力、健やかな身体を育む学習環境となるように、次のような改修を行いたいと考えております。
一つとしまして、全館に木材を使用しました、明るく快適な学習環境づくり。
二つ目は、老朽化した給・排水管、消防設備等の取替え、外壁、屋上等の改修。
三つ目に、障がいを持った児童対応のためのエレベーターの設置。
四つ目に、トイレの洋式化を含むトイレの改修。
そして最後に五つ目として、教職員の休憩場所の確保など、働きやすい環境の整備といったことを目指して改修を行いたいというように考えております。
この大規模改修工事中は校舎が使用できませんので、工区を二つに分けて、仮設校舎をリースをし、児童の移動を行いながら工事を実施する予定でございます。財源としては、国庫補助金の学校施設環境改善交付金がございます。この補助金は、構造体の劣化対策を要する、建築後40年を経過した校舎が対象となっておりまして、これを活用しながら、順次改修工事を行っていく必要があるというように考えております。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) それでは、答弁いただきました一つ目のところから確認をさせていただきたいと思います。
先ほど、健康づくり拠点の整備についての答弁がありました。今回のこの第2次後期の分では、公設民営のスポーツジムの検討とあって、しっかり活字でも載ってるんですが、公設民営という考え方、町長はどのようなものをイメージされていますでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 文字のとおりでありまして、公設民営ですので、公で設けて民間に委託をしたいという考え方であります。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) スポーツジムは、ちょっと八頭町には残念ながらそういった民間のスポーツジムがないんですが、鳥取市内にはございます。町内の方でも通っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。こういう書き方をすると、ああいうジムのようなイメージでいいのでしょうか。どういったイメージをこの計画の中に入れているのかということですが、町長は民間のスポーツジムのような施設が八頭町にあるべきなのか、それともどのような規模のものの民間活用を言われているのか、その辺りちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 新たに施設を建てるというようなことは考えておりません。既存の施設の中にそういった体を鍛えるといいますか、そういった器具を導入させていただいて、御利用いただければというような考えであります。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) 今、八東保健センター、今は男女共同参画センターともありますし、また丹比のまちづくり委員会も拠点施設として入っています。その八東保健センターは、温水プールがありまして、そのプールの教室はかなり大人気で、とても参加者が多いです。もし、既存の施設となったときに、最初に私が頭に浮かんだのは、やっぱり八東保健センターのプールの活用と思ったんです。プールの教室も外部の方にお願いして、指導等はしていただいています。
ただ、八東保健センターは、男女共同参画センターも入り、丹比のまちづくり委員会も入りということで、いくら施設があったとしても、そこにジム等を置くのは厳しいのかなと思います。
それで、この後期の計画の前に出されました、多分、町長は今日お持ちじゃないかもしれませんが、2次の最初の平成27年度につくった計画を、また改めて見させていただいたところ、ここのちょうどこの部分とも重なるような部分がちょっと出てまいりましたので確認したいと思います。
道の駅はっとう周辺施設の利用拡大ということで、道の駅周辺をアスリート合宿所などのスポーツ施設に転換というふうにあります。今回のこの2次のほうの後期の計画では、それがスポーツツーリズムという形で、教育委員会のほうの関係に移っているのですが、八東の保健センターのプール、また八東の道の駅のところには、上には野球場があり、グランドゴルフの室内の大会ができる施設もあります。そういったことを考えたときに、いくら既存の施設でと言っても、もしスポーツジムを置くのであれば、その八東の保健センター辺りを拠点にして民間活用すれば、より集客が望めて、民間の方の協力がいただけるのではないかと思うんですが、町長の考え方。この2次の最初にはそういったスポーツ合宿というそういう考えもあり、後期にはそこが消えていて、そこは教育委員会の考えでスポーツツーリズムとなっているんですが、もう一度改めて八東保健センター周辺地域ということを考えるべきではないかと思うんですが、町長はどのような考えでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) でき得れば、言われましたプール、そういったものの活用も含めてというふうに考えております。そういった中で、男女共同参画センター、あるいはまちづくり委員会のお話もいただいたわけでありますが、そういった部分は調整ということになろうと思いますし、今後の。
それから、ありましたように、総合運動公園ですか、そういった部分のことも含めてということになれば、また新たな形での協議が必要だというふうに考えております。
言われましたスポーツ合宿のことについては、交流人口の拡大というような中で、今回総合計画であったり、第2期の総合戦略に盛り込ませていただいたというところであります。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) ちょっと特定健診を受けた結果からお話をさせていただきたいと思います。八頭町国民健康保険データヘルス計画というものが平成30年3月に発行されまして、その中で特定健診を受診された、特定健診というのは40歳から74歳までの国民保険加入の方を対象にしていますので、1,357人受診された中で、そのアンケートに回答された方が1,138人という方だったんですけれど、よく健診の問診をするときに聞かれる、一日30分以上の運動習慣なしの人というのが、1,138人中782人と68.7%、約70%の方が30分以上の運動がないという結果になりました。また、一日1時間以上身体活動なしという方が855人、75.2%という結果になりました。
その結果を見まして、どのような数値が異常が出てるかというと、血圧と脂質異常、LDLコレステロールですね。そういったものの所見が多いという結果がありました。運動習慣をつけることということは大事だと思いますし、プールに通ったりというのは平日であったり、休日が開いてないのは残念なんですが、スポーツジムというと働き盛りの方、仕事の終わった後に通えるような施設、そういったものも今後この数字を見て必要だと思いますが、町長は既存の施設となってきますと、夜開けるのか、そういったことも検討の中に入ってくると思いますが、そういう利用者のどういったものを望んでいるのかというような分析は、今後どのようにしていかれる予定なのでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 日々、私も含めてですが30分以上ですか、運動するということは非常に大切だと思いますし、運動する習慣ということは、日頃から身につけるということが大事だというふうには思います。
施設ができれば、夜は開けるのかというようなお話でございますが、そういったことも一つの課題だというふうに思っております。まだ具体的にそういった検討事項にまだ入っておりませんので、そういったことも加味しながら、今後の検討材料にさせていただけたらというふうに思います。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) 先ほどは、道の駅のはっとう、八東保健センターの活用という話をさせてもらったんですが、今、隼Lab.にすごく若い方が集まっていらっしゃって、ちょっと次の項目にも入っていくんですが、船岡の空き施設を考えたときに、隼Lab.でしたら隼小学校の体育館があります。さらには、隼の国民体育館もあります。こういう体育館を活用するというのも一つの方法なのではないかと思うんですが、次の子どもの遊び場にもつながっていくんですけれど、例えばそういった子どもの室内の遊び場とスポーツジムを併用したような施設というものが、あるいはもしかしたらそういった若い方が多く訪れる隼Lab.の近くにあれば、より多く健康、ヘルスというところが入ってくると思うんです。そういったところですてきな環境が整うと思うんですけれど、今、一応まだ検討中で詳細はということで、平成36年度、まだまだ。今は平成ではないですが、まだまだ先の後期の5年間の計画であると思いますけれど、町長としましたら、人が集まるところにそういったもの、既存のものとなってきたときに、やっぱり隼Lab.は捨てがたい場所だと思うんですけれど、町長、今2個目の隼Lab.の検討と言いましたが、その件について何か思いがあれば教えてください。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 体育館というのは、基本的には避難所に指定をさせていただいております。そういった面で稼働的なものですね。そういった部分での設置ということであれば、可能なというふうに思っておりますが、ただ、総合といいますか、そういうことを考えた場合に、体育館が適しているかどうかということも検討材料の一つに入れさせていただけたらと思います。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) 今、2次の計画の中に隼プールを活用したスポーツーリズム、そういったスポーツ合宿の話ありました。スポーツジムというのも、もしかしたら隼プールの近くにそういった施設があれば、より合宿が近いところで行えますし、より選んでいただけるのではないかと思います。
今回提案しましたのが、はっとうの道の駅、八東保健センターを活用する方法が、私の提案1です。隼Lab.を拠点にした隼プール、そういったスポーツツーリズムの考え方もこの中に入れて検討するというのが、私の提案の2です。ぜひ、この計画が、この計画の2024年までにできることを望んでおります。そしたら、この検査数値が多分変わってくると思います。やっぱり、脂質異常等は、運動習慣で変わっていきますので、そういったことも期待できると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
では、二つ目の子ども向けの室内遊び場の整備ですけれど、実際、本当に室内、雨が降ったときに遊びに出かけるところがない。鳥取県で子どもの室内遊び場というのをちょっとネットで検索しますと、わらべ館しかちょっとヒットしなかったんですけれど、例えば子育て支援センターができました。ただ、支援センターも建物的には限界があります。多分、お母様方が望んでいるのは、かなり大きな滑り台があったり、例えばボールがたくさんあるボールのプールみたいなものがあったりと、そういったものをイメージされていると思うんですけれど、ぜひ、これも検討課題だと言われたんですけれど、複合施設、例えば子育て支援センターの近くには大御門の体育館もあります。そういったものも活用しながら、ぜひともこれは子育て支援の充実を考えたときには、率先してやるべき計画だと思います。ぜひ、これも2024年までにしていただきたいと思います。
さらに、この子ども向け施設を造るに当たって、最近、木材の遊ぶ遊具、滑り台であったり木のボールであったり、そういう木育に特化した遊ぶということも注目されています。今後の検討になると思うんですけれど、そういった木を使った遊びの遊具を使えば、いろいろな多分木を使うということで補助の制度もあると思います。ぜひ、そういったものも検討していただきたいと思いますが、町長の御所見を伺います。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 子どもさんの雨の日の遊び場ということで、一つの課題として町としても受けているところであります。
ボールプールというのですか、そういった今お話もいただきましたし、また、子どもさん用のロッククライミングというようなことも考えるんではないかなというふうに思いますし、それからマットですね。そういった物も考えられるとは思うんですが、ただ、大きな基礎的なものは施設的にできないんじゃないかなというふうに思います。
ただ、今言われました木を使った遊具、千代川の流域の森林の関係でも、そういった物の推奨というようなことをしておりますので、そういった物が使えるものがあれば使わせていただけたらと思います。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) ぜひとも、これは実現していただきたいと思いますので、調査よろしくお願いします。
次に、3番目の郡家駅前のにぎわいの創出についてです。
郡家駅前の私の一般質問、遡りますと、平成27年度の6月、平成28年度の6月、平成29年度の3月、平成30年度の12月と、いろいろな観光案内や駐車場のことも合わせて4回一般質問をさせていただいています。
その中で、町長から割と前向きというか検討中だということで、今回の第2次にも載せていただいていますが、実は最初の平成27年度の計画には、しっかりと自由通路という、歩道橋整備というふうにうたってあったんですけれど、今回は郡家駅前のにぎわいの創出ということに変わっています。同じことなのでしょうか、まず最初、町長に伺います。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 全体で見たほうがいいんじゃないかということで、にぎわいの創出ということにさせていただいております。単体で考えるのではなくて、先ほど申し上げましたように、駅前周辺ということを含めれば、こういった表現のほうがいいんではないかということで、にぎわいの創出ということにさせていただいております。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) この後期の基本計画のにぎわいの創出の担当、所管の課は、頂いた調整のこの紙を見ましたら企画課になってます。それで、町長も御存じだと思うんですが、町長宛てに令和2年4月に郡家部落の部落長のほうから文書で、郡家駅自由通路、跨線橋の整備をということで要望書が提出されました。この要望書の回答は、町長が回答されているんですけれど、担当課は建設課という形で、建物を造るということで建設課になってますが、先ほど言った2次の後期では、企画課が全て都市計画ということなのでしょうか、それで企画が担当という形になっています、こっちの分類でいけば。
こういうふうに、横断する内容ですよね、建設とあとそういう都市計画、これが後期の所管は企画課なのでしょうか。町長は、令和2年4月に建設課がこういった形で答弁書を用意していますが、どこが持つことなのでしょうか、自由通路とその歩道橋も含めて。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 総合計画で基本計画の総括は企画課であります。先ほど出ました建設課というのは、具体的に事業実施ということになれば、都市計等を打つ必要もございますので、そういった部分での事業実施は建設課という解釈であります。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) 私が申し上げていますのは、確かに総合計画を立てるのは企画課なんですけれど、取組事業一覧表という、どこの所管がするのか、役場はこういう所管を決めてからでないと仕事がされないのか、必ず担当課ということを入れられます。それが企画課になっているんですね。ほかのいろいろな分野は保健課や総務課というふうに分かれているんですが、ここの後期は企画課です。ただ、跨線橋のこと、要望書の回答は建設課です。
これを考えたときに、私は、過去一般質問、7年で4回この質問をさせていただいてるんですけれど、今回のこのことで跨線橋の部分、歩道橋の部分が少し薄まったのではないかというふうに懸念するんですけれど、どこが持って、どう責任持って、本当に歩道橋ができるのかということが明確になっていないと思うんです、この後期の計画では。ぜひとも、ここを町長で、どこが所管でしっかりやりますということを、ぜひとも言っていただきたいんですが、町長、いかがでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 奥田議員お持ちの事務レベルの細分化した分でのお話ということでなしに。
○1 番(奥田のぶよさん) いえ、後期です。
○町 長(吉田英人君) 後期。これにはないですよね、はっきりそういう記載はないですね。
先ほど申し上げましたように、具体的にはそういうこと、実施ということになれば、建設課ということになります。
ただ、私が申し上げたいのは、今回、跨線橋ばかりのことを考えていてもいけないんじゃないかという思いの中でお話をさせていただいておるわけでありまして、ただ、端的にそこだけすればいいということではないという思いの中で、今回こういう話をさせていただいておりますので、御理解をお願いいたします。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) そしたら、この歩道橋の調査は、どれぐらい進んでいるのでしょうか。ずっと検討しているとか、予算のこととか、6億円、7億円というお金も出てまいりました。そういった中、今、米子の駅の事例があります。この米子の駅は、かなり交付金も使い、一般財源の負担も少なく、また、県は自由通路については2分の1の負担もあるというふうに聞いていますが、そういった予算の確保という調整は、どのようにされていますでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 大変申し訳ないんですが、米子の通路と八頭町の郡家の通路、全然規模が違うと思います。言われましたように、通常は県のそういった2分の1というのはなかなか出てこないというふうに私は思っておりますが、総体的には私どもが今考えておりますのは、社会資本の交付金ということであります。よく道路改良のお話をさせていただきますが、道路改良であったり、それから交通安全施設であったり、そういったものも国のそういう社会資本の交付金ということでありまして、なかなか優先的に交付金が頂けなくて、事業の進捗が非常に悪いというのが今の状況であります。
今現在は、そういった中でどういったものが対象になるかというようなことを調査をさせていただいておりますが、ただ、先ほど来申し上げておりますが、駅前のこともございますので、そういった面からしますと一緒になって考えたほうがいいんではないかなというふうに考えているところであります。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) さきの一般質問の答弁では、赤碕駅の例を出したんですけれど、規模が違い過ぎる、郡家の駅はそれよりも規模が大きい。今、町長の答弁は、米子駅の規模は郡家駅の規模と全然違う。確かに、予算の規模は全然違いますが、補助を受けられるかどうかの調査というのは、してもいいのではないのでしょうか。こういった事例を県がつくっています。
でしたら、こういった計画があるのだけど、予算のほうはどうなっているのかということは、県に聞いてみて、また国に聞いてみて、実際何が問題で何が障害になっているのかということをぜひとも調べて、前向きにしていただきたいと思います。
これは4回、今回5回目になりますので、任期もありますし、この最後の質問にさせていただきますが、町長の本当、この計画は2024年までです。どのぐらいの意気込みがあるかを最後、この自由通路について、町長の思いを聞きたいと思います。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 2024年ということでありますが、跨線橋を仮にするにもいろいろ調査とか検討も必要です。例えば、ビーバイシーということを御存じだと思いますが、そういったものも必要であります。投資と効果ということになろうと思いますが、そういったことも含めて検討させていただけたらと思います。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) それでは、二つ目の質問に入ります。
二つ目の質問は、救命救急体制についてです。
本町は、自然、森林が多く、この資源を活用した観光などが期待できます。しかし、人が集まることを考えると、事故対応などの整備が重要です。ついては、次の3点について伺います。
1、防災ヘリ等の離着場の整備について。
2、AEDの設置状況について。
3、救命救急講習会の実施について。
以上、3点について町長の御所見を求めます。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 2点目に、救命救急体制についてということでいただきました。防災ヘリ等の離着場の整備についてということであります。
ドクターヘリ用の臨時発着場は、八頭町内に17か所現在指定されており、昨年は8件、今年は、11月末現在で14件着陸しているというところであります。
一分一秒を争う緊急患者の適切な治療がいち早く行われることにより、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな効果が期待されておりますドクターヘリの臨時発着場は、少しでも多いほうが有効とは考えておりますが、消防防災航空センターと協議を行い、現地を確認していきましたところ、おおむね充足しているとの回答を得ているところであります。
次に、AEDの整備状況についてであります。
整備状況につきましては、現在、町内54か所に60台を設置しているところであります。役場各庁舎をはじめ、保育所、小中学校、地区公民館、保健センター、各体育施設、まちづくり委員会など、多数の人が集まる場所へ設置し、有事に備えて設置、管理に努めているところであります。また、各種イベント等の際には、貸出用の機器を役場本庁舎、船岡庁舎、八東庁舎に備えているところであります。今後も、各施設の使用状況等に合わせて、AEDの適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
3点目に、救命救急講習会の実施についてということであります。
講習会につきましては、東部消防局が、AEDの使用方法等も含め実技を中心に、同じ内容の救急救命講習を年6回開催されております。受講を希望される場合は、事前の申込みは不要で、当日、鳥取市吉成にあります、東部消防局で受付をして受講していただければと思います。また、団体で受講を希望される場合は、八頭消防署に相談していただきますと職員を派遣していただけますし、受講者が多いときは、町の消防団員を派遣し、講習の補助を行っているところであります。
ただ、現在、コロナ禍ですので東部消防局、八頭消防署では、講習会を中止、または延期にしておられるようですが、集落単位や各種団体の単位で御希望がございましたら、町も協力をさせていただきたいと考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員、総合計画の4番が。
○1 番(奥田のぶよさん) 漏れておりました。
○議 長(谷本正敏君) 漏れてましたです。この項目の最後にもしよければ。
○1 番(奥田のぶよさん) よろしいですか、使わせていただいて。
○議 長(谷本正敏君) いいです。
○1 番(奥田のぶよさん) ありがとうございます。
○町 長(吉田英人君) 2番に入られたですよ。
○1 番(奥田のぶよさん) もう2番に入りましたんで。
○議 長(谷本正敏君) このたびは削除いうことで。
○1 番(奥田のぶよさん) 分かりました。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) 防災ヘリの場所ということで、グラウンド等が上げてあります。それで、今回、中私都の福祉施設も芝生広場になったんですけど、防災基地ということでヘリポートになりました。
最近の救命は、割と救急車の搬送よりもヘリのほうが速いということで、使用が増えてきていると思います。
ただ、この今グラウンドのみですが、このほかにも救命を考えたときには、何かもっと山向きというか、いろんなところで考えたときに必要ではないかと思ったんですけど、そのような計画はあるのでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 最初の答弁で申し上げましたように、消防防災航空センター、鳥取空港にございます。実は、これは鳥取県の危機管理部というのがありますが、そこの中の消防防災課がございます。そこの下の組織ということなんでありますが、現地等も確認をしていただきました。全て。そういった中で大型の着陸場というのは4か所しかないんですが、あとはドクヘリが17か所、それから防災ヘリが11か所ということでありまして、基本的にはそれぞれの地域にもあるというようなことの中で、おおむね充足しているという回答をいただいたというところであります。
ただ、大型の場合は、100メートル、100メートル、大きなグラウンドですね。球場等が対象になっておりますし、それからドクヘリでありますとか防災ヘリにつきましては、本体が約20メートルぐらいありますので、それプラス20あれば離着陸できるということでありまして、基本は40メートル、40メートルくらいあれば、平地ですね、できるということです。
ただ、障害物、建物でありますとか山でありますとか、そういったこともあるんで、ケース・バイ・ケースだということには伺っているところであります。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) 八頭町でも人の流れが近年変わっています。これを見ますと、一番今、大江ノ郷さんのところに観光客の方多くいらっしゃるんですけれど、ここで一番近いところとなると、船岡のトレーニングセンターということになりますが、そこの道中は救急車で搬送してということになると思うんですけれど、もう少しこういうドクターヘリが止まれる整備というのは必要だと思いますので、ぜひとも今後とも検討していただけたらと思います。
続いて、AEDの設置です。
議会の調査依頼書で町内にあるAED、自動体外式除細動器の設置場所一覧を調査でいただきました。八頭町役場の本庁舎からいろいろ、まちづくり委員会等まで含めて54か所で60台あるというふうな回答でした。これ以外に貸出しのAEDがあるというふうに聞いてるのですが、それは何台あって、どのように申し込んだらいいのか。どの、どういう事業に対して貸し出しているのかということをまず教えてください。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) まず、ヘリの関係でありますが、船岡のトレセンが一番近いということであります。ずっと大江線を考えてみますれば、広いところといえば済美の地区公のあるところに広場がありますね。それと、次は旧の大江小学校の広場です。ちょっと降りれるかどうかということは、ちょっと現地を見ていただきたいと思います。
それから、貸出し用につきましては4台ということでありますし、マラソン等のときに持って出させていただいているというところであります。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) その4台というのは、町の事業に対しての貸出しですね、確認です。実を言いますと、町長も御存じだと思いますが。ふる里の森でヒルクライムという自転車のロードレースがありました。かなりの方が参加されたと思うんですけれど、その際、ふる里の森ということで、あそこはこの前の質問でも言いましたように、携帯で通信ができないという環境でもありますし、そういったときに貸出しということは、いくら八頭町が協力したとしても、主催者の方が貸してくださいと申請をしないと貸さない。例えば、そういった事業があって八頭町が協力しているのであれば、どうぞこのAEDを使ってくださいというような、そういうふうなことというのは必要なのではないかと思うんですけれど、そういうAEDの申請書というのは多分あると思うんですけれど、そういう町が協力しているような事業、そういった指定管理をお願いしているようなところの施設の主催事業に対しても、町からの働きかけというのは必要なのではないかと思うんですが、町長、どうでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 各種団体等でそれこそ町内の諸事業の場合は、申請していただければお使いいただけるというふうに思います。
ただ、言われましたように、働きかけといいますか、そういった面では広報等で周知をさせていただきます。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) 今はその事業についてのレンタルというか貸出しのことを言ったんですけれど、この設置場所を見ましたら、体育施設なんですね、あとは福祉施設で。これからの時代、観光施設にも設置が必要なのではないかと思うんです、常時というか置いとく設置。指定管理を受けてるところは、そこでも八頭町が責任を持って設置をするべきだと思うんですけれど、今後その設置の考えはないのでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 今のところは、町の管理している施設に設置ということで、今は60か所ですか、そういうふうにさせていただいております。まちづくり委員会等も入っているということでありますが、不特定多数の皆さんが集まられます公園等についても、無論必要な施設でありますので、これから設置をさせていただけたらと思います。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) 姫路公園のほうも、今はとても利用者がキャンプ場も多かったと聞きます。そういったときにも、やっぱり救急車が行きにくいところ、そういったところを考えたら、AEDというのは必要なのではないかと思いますので、早急に対応していただけたらと思います。
AEDについてちょっといろいろと各ほかの自治体の取組を見ましたところ、割とAEDというのはつくっているメーカーの方が、AEDマップというものをつくっていらっしゃって、自分の会社が購入していただいた、例えば病院とか施設とかそういったところに地図で表示できるような、そんなAEDマップというのもつくっていらっしゃいます。
さらに調べましたら、鳥取県のホームページにもAEDのマップというのがありました。鳥取市のホームページにもAEDのマップというのでたどっていけるのがありましたけれど、八頭町、いつも防災のハザードマップがついてるものにもAEDの設置場所もないですし、ホームページでもAEDマップという、今日いただいたような資料、私が調査でいただいたような資料の一覧表もなかったです。
さらには、鳥取県のホームページは、各市町村のマップ状況というのもありまして、他の町村、北栄町やいろんなところのほかの町のマップは見えたんですけれど、八頭町のこのマップが見えなかったです。
今後、そういう情報提供は必要なのではないかと思うんですが、町長、どのようにお考えでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 設置場所の一覧というのはつくってあります。ただ、言われますようにホームページにアップしてないということのようでありますので、対応させていただけたらというふうに思います。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) では、ぜひとも早急にお願いします。
さらには、鳥取県のほうにも、そういったことで一括して表示がされてますので、鳥取県のほうにも情報を提供していただけたらと思います。
さらに調べましたところ、北栄町だったんですけれど、例えば八頭町でも病院やいろいろ介護施設にAEDの設置してあります。そういった施設の方に協力を願って、北栄町では町の防災マップの中に載せてもいいということで、すごいやっぱりAEDを使うというのは大変なときです。そういったときのために民間も協力しますよというような要綱を出して、AEDのマップを作成されています。ぜひとも、八頭町もこの公共の部分のAEDだけではなくて、そういう広い範囲での情報提供を求めてのそういうマップづくりに協力していただけたらと思うんですが、町長、そういった考えはありますでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 奥田議員、この中にAEDの一覧が入っているという。
○1 番(奥田のぶよさん) 入ってないです。
○町 長(吉田英人君) 今現在は入ってない。
○1 番(奥田のぶよさん) 入れてください。
○町 長(吉田英人君) 北栄町の取組、ちょっとよく分からんですが、調査はさせていただきますし、それからこういったマップの中にも所在といいますか、そういったものを載せられたら、皆さん方安心されるんではないかというふうに思いますので、今回できたはなですので、次の改定のときにはそういったことも検討させていただけたらと思います。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) それでは、また北栄町のほうの登録制度の実施要綱というのをつくっていらっしゃいますので、ぜひとも参考にして、よりよいマップになるようによろしくお願いします。
ただ、AEDを設置があります。ただ、これは使える人を増やさないといけません。そのための講習会の実施です。今、コロナ禍でなかなか研修会が開けてないという状況だったんですけれど、AEDが設置になったはな、役場でもかなり救命救急の講習会、役場単位でされていたと思うんですけれど、現在の職員の受講、今年度は抜きにして、受講はどのようになってますでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 以前になりますが、私も受講した経験がございます。お子さん預かっておりますので保育所の皆さんですね、職員の皆さんは、毎年ということでしております。認定期間は3年ということでありますので、そういった範囲の中で講習を受講してもらいたいとは思いますが、昨年は新規に採用した職員、そういった皆さんにも受けていただいたというような経過もございます。定期的にこれからも職員として、そういった講習に参加ができるような体制で取り組んでまいりたいというところであります。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) 今聞きましたら、保育所ではやっています。新規の採用の方にはやってます。じゃあ、いらっしゃるほかの役場の方で3年をめどにもう一度、内容も変わってきてるので再講習したほうがいいということなんですけれど、そういった講習はされてないということでしょうか。してないかしてるのかということです。講習会はあるのかないのか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 今年については、先ほど言いましたようにコロナ禍で延期ということになっておりますし、保育所等については先ほど申し上げたとおりです。
基本的には3年ということがありますので、そういった3年を一つのローテとして受けるような体制をつくってまいりたいということです。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) 私は、してるのかしてないのかというふうに聞いたんですけど、つくってまいりたいということは、今はコロナ禍なのでできてないということですね。では、実施するということで。
といいますのが、いくら小学校の保護者でしたら、プールの監視のとき等で必ず年1回受けるんですけれど、これは毎年でもやっていかないと、とっさのときにAEDを使うということになりませんので、ぜひともこういった講習会を大事にしていっていただきたいと思いますし、私、黄色のカード、私も前もらってましたけれど、そういったもののより高度な講習会というのも用意されてますので、そういったものの啓発というのもAEDの設置とともに必要なのではないかと思います。
今、確認として、今後AEDの設置場所は防災のマップ、町のほうの改定のときに載せるということは答弁いただきました。さらには、AEDの設置、観光施設等も検討していただくということで、確認です、町長、いいでしょぅか、観光施設等の設置について。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 観光施設がどういった部分まで観光施設として扱うということみあろうかと思いますが、少なくとも指定管理に出させていただいております公園等には設置をさせていただきたいと思います。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) 確認として、郡家の駅のぷらっとぴあにも設置ということでいいですか。あそこは、結構病院等もあって、設置されているところもあったりするんですけれど、町として置くということでよろしいでしょうか、確認です。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) この場でどこどこということではなくて、町としてそういった部分も含めて精査をさせていただきます。
○議 長(谷本正敏君) 奥田議員。
○1 番(奥田のぶよさん) 時間等の配分を間違えまして、学校の改修のことがちょっと伝えれませんでした。これは、次の質問のほうに持っていきたいと思いますけれど、本当に今コロナ禍ですごく動いてないですが、大事な情報が町民の方に伝わるように願います。
終わります。
○議 長(谷本正敏君) これで、1番、奥田のぶよ議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。
再開は、午後1時から行いますので、よろしくお願いします。
(午前11時35分)
◎再 開
○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
(午後 1時00分)
○議 長(谷本正敏君) 次に、9番、
小原徹也議員の一般質問を許しますので、登壇願います。
◎
小原徹也議員質問
○9 番(小原徹也君) 9番、小原徹也でございます。これから一般質問を始めます。
まず初めに、ここ1年で分からない、理解できない行政執行が行われており、いろんな資料を見て勉強しましたが、町長のお考えを聞く必要が生じたため、幾つかの質問を行います。
行政運営全般について。
1、本町における行政運営は、地方自治法で定められた法令に従い運営さ
れている。これを踏まえて、次の質問を行います。
(ア)地方自治体の行政運営は、法令に従い行われています。八頭町の行
政最高責任者である町長は、地方自治法の法令解釈をどのように理解
し、執行されておられるのかお聞きします。
(イ)本町では、監査委員は2名選任・任命されており、中でも住民
代表監査委員1名と議会
代表監査委員1名を町長が選任、任命されておられます。お尋ねします。監査の目的と役割を具体的に答弁いただけますか。
(ウ)監査の中で住民の権利である「住民監査請求」制度があります。こ
の制度は、法的にどの位置づけにあるのか。また、住民監査請求は、
監査委員の監査必携にあるとおり、決められた手続が明確に示されて
います。なお、「請求があった旨を本町ホームページに掲載する」よ
う決められているように記憶しておりますが、間違いないかなど答弁
をお願いします。
2番目、
代表監査委員にお尋ねいたします。
(ア)監査業務とし、監査委員はどのような監査を行われておられるのか
お答えいただけますか。
(イ)「住民監査請求」についてお聞きいたします。監査請求とは、請求
人より所定の形式で請求趣旨、並びに事実証明が提出されます。では、
扱いについて形式審査とは何であるか、受理後の審査とは、請求趣旨
の内容審査ですが、監査委員の認識をお聞きします。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) それでは、9番、
小原徹也議員の一般質問にお答えをいたします。
行政運営全般にということでいただきました。
最初に、地方自治法の法令解釈をどのように理解し、執行しているのかということであります。
地方自治法第1条には法律の目的が規定されておりますが、そこには、この法律は、地方自治の本旨に基づいて、
地方公共団体の区分並びに
地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と
地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、
地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、
地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とするとされております。
ただいま申し上げましたように、民主的にして能率的な行政の確保を図ることと、
地方公共団体の健全な発達を保障する、この二つがこの法律の目的であり、憲法が地方自治を保障していることも究極的にはこの二つのことを目的とするものであるという趣旨であるものと解させております。
地方自治の目的は、住民の福祉の確保、増進を図ることであり、そのためには
地方公共団体が住民の意思に基づき、その責任において民主的に運営されなければなりませんし、それと同時に、地方自治は住民のためのものである以上、その運営が能率的に行われなければならないという趣旨であります。
いずれにいたしましても、地方自治の本旨は、地方自治の本質的な要素、基本原則、あるべき原則等を示したものであり、行政運営に当たり、それらに基づくことは当然のことであろうと思いますし、きめ細やかな地域の課題等に対しまして、住民の皆様方をはじめ、二元代表制において地方自治の両輪であります議会の皆様方とともに、八頭町の行政運営に当たっているところであります。
次に、監査の目的と役割ということであります。
公正で合理的かつ効率的な行政運営を確保することができるかという点に注視し、あくまで行政運営の指導を基本目的にしているというふうに考えております。
目的ということでありますが、地方公共自治体におきます監査委員制度は、地方自治制度の拡充と地方行政公正の確保を目的として設置されたものであります。監査委員は、
地方公共団体の財務に関する事務の執行と経営に係る事業の管理を監査すると規定されておりますように、不正または、非違の摘発を旨とするものではなく、監査を通して適法性、妥当性を確保、保証することにあります。
次に役割でありますが、人口減少社会にあって、地方公共自治体には効率的で機能的なガバナンスの確立が求められております。監査は誤謬と不正の発見、防止の役割に加え事務の効率化、住民福祉の増進、最小の経費で最大の効果などの視点に基づき、事務執行の経済性や効率性を向上するための助言的な役割、さらには結果の公表により、住民の地方行政への知識と信頼を深め、地方自治を強化する役割を担っていると考えております。
3点目の住民監査請求制度の法的位置づけ、また請求があった場合、ホームページに掲載する事項があるかということであります。
法的位置づけにつきましては、地方自治法第242条に基づくものであると理解しております。また、法第242条第1項の規定による請求があったときは、監査委員は、直ちに当該請求の要旨を当該普通公共団体の議会及び長に通知しなければならないと同条第3項に定められておりますが、請求があった旨を本町ホームページに掲載することは承知いたしていないというところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長(谷本正敏君) 丸山
代表監査委員。
○
代表監査委員(丸山長智君)
代表監査委員の丸山でございます。
小原議員の一般質問についての御答弁をいたします。
最初の監査委員は監査業務としてどのような監査を行っているのかという御質問についてお答えします。
私ども監査委員は、監査基準を基に監査を実施しております。
一つ目は、財務監査といたしまして、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で最小の経費で最大の効果を上げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているかを監査しています。
二つ目は、行政監査といたしまして、事務の執行が法令に適合し、正確で最小の経費で最大の効果を上げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているかを監査しています。
三つ目は、財政援助団体等監査といたしまして、補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えている団体等の財政的援助等の係る出納、その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているかを監査しています。
四つ目は、決算審査でございます。決算その他関係書類等が法令に適合し、かつ正確であるかを審査しています。
五つ目は、例月出納検査としまして、会計管理者等の現金の出納事務が正確に行われているかを検査しています。
そのほかに、基金運用審査のほか、健全化判断比率等審査として、健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査しています。
さらには、住民の直接請求に基づく監査、議会の要求に基づく監査、町長の要求に基づく監査、住民監査請求に基づく監査、町長または公営企業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査などの監査範囲は多岐にわたっています。
監査基準では、それぞれの監査区分に分けていますが、実態といたしましては、完全に区分して監査をするのではなく、例月出納検査の際に、支払い案件に係る工事等の執行事務や財政援助団体等に対する補助金等の交付事務等もチェックしております。
それから、二つ目の御質問でございますが、住民監査請求が請求された際の形式審査と受理後の内容審査の監査委員としての認識についての御質問ですが、監査必携の住民監査請求監査の実施手続に沿って処理しております。監査請求があった際には、まず請求書を収受し、要件審査をクリアしているかどうかを形式審査と実質審査でチェックします。形式審査としましては、一つとして、請求書は定められた様式によって作成されているか。二つ目として、住所の記載及び氏名の自署、押印がなされているか。三つ目としましては、事実証明書は添付されているかを確認します。
実質審査につきましては、一つ目が請求人は住民であるか、行為能力があるか。二つ目として、行為者の指定があるか。その者は町の職員であるか。三つ目は、請求の対象となっている行為は、違法もしくは不当な特定の行為または怠る事実に係るものであるか。4点目としまして、行為は事実の結果、当該
地方公共団体に損害が発生するか。5点目としまして、必要な措置を求めていることが明記されているか。6点目として、請求期間は行為が終わった日から1年以内であるかをチェックしております。
この要件審査をクリアするかどうかで請求を正式に受理するか却下するかを決定するものであると認識しております。
以上でございます。
○議 長(谷本正敏君) 小原議員。
○9 番(小原徹也君) では、町長に質問を行います。
先ほど、町長から答弁いただきましたが、町長は住民の福祉とはどういうふうに御理解をされておられるのか答弁いただけますでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 一口に住民福祉といいましても大変間口が広うございます。端的に言えば、町の行っている事業、そういったものが全て住民福祉に該当すると、そういう認識であります。
○議 長(谷本正敏君) 小原議員。
○9 番(小原徹也君) 町長、私は住民の福祉とは、幸福感ではないかと考えます。町長の幸福感とはどういうものでしょうか。行政の立場から考えると、公平性を持ち、住民全ての方へ平等な幸福感とはどのようなことになるのですか。例えば、納税の義務は憲法で国民に明記されています。では、受ける住民の権利とは、法人、個人全てが平等であると考えます。何を基準に公平を担保されていますか。答弁をお願いいたします。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 幸福感の捉え方というのはいろいろあるんだろうと思います。そういった中で、行政の在り方というのは、公平・公正でなければならないということでありまして、私どもとすれば常にそういう視点になって取組を進めているという認識であります。
○議 長(谷本正敏君) 小原議員。
○9 番(小原徹也君) 先ほどに続いて、住民の福祉、漢字で書くと、福祉のほうの福祉ですよね。しかし、これよくいろいろ調べてみると、住民の福祉とは、体のそういう補助が要る福祉とか、いろんな生活に弱者という立場の方の福祉と、この地方自治法に書いてある住民の福祉とは全く違う解釈が書かれています。例に挙げますと、憲法第13条、後段には国民の幸福感追及権を保障している。何が幸せなのかは個々の住民が追求するべきものだが、
地方公共団体の役割は、住民の幸せな生活づくりのお手伝いをすることにあるのだ。
そもそも福祉とは、願う、望むという意味の動詞で、英語に解釈すると、一つの場所からほかの場所に移るという意味の動詞である。この単語が変化してきまして、最終的に望ましい状態に変えるという意味を持ちながら、人間の生活の理想状態という意味と、その状態に向かう営み、活動という意味があると書いてあります。
町長のお考えにあられる住民の福祉とは、どのようなものなのか、もう一度見解を答弁していただければと思いますが。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 最初に答弁させていただきましたが、地方自治の目的というのは、言われますように住民の福祉の確保であったり増進ということだろうというふうに思います。
その捉え方というのはいろいろあろうと思います。それこそ、高齢者の方もあれば、それから小さいお子さんもいらっしゃいます。そして成人もあるということで、そういう面からすると捉え方が違うというのはそういう意味で申し上げたところでありますが、そういった面では、常に公平・公正ということも第一でありますし、一番今こうして集中豪雨等ございます。今、安心・安全なまちづくりというのは、本当に全国の自治体で一つとして求められているというふうにも感じているところであります。
○議 長(谷本正敏君) 小原議員。
○9 番(小原徹也君) では町長、地方自治の内容について、もう一つだけ教えてください。
今、私が質問いたしますのは、団体自治と住民自治の違いというか、その内容についてなんですが、そもそも論、組織とはというところがありまして、組織とは協力の協に働くと書いて協働のために意図的に調整された複数の人間からなる行為のシステムというふうに書かれています。
団体自治と住民自治について質問いたしますが、町長は、団体自治と住民自治の解釈はどのようにお考えでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 主は住民自治だというふうに思います。そういった中で、団体自治ということでありますが、それこそ地方自治体ということがあるわけでありますが、民主主義の中で本当に
地方公共団体の意思に関わるというのが住民自治でございますし、またそれらに対します団体としての支援といいますか、そういった部分についてというふうに理解しております。
○議 長(谷本正敏君) 小原議員。
○9 番(小原徹也君) ちょっと漠然とした質問なんで、町長に例えば例を出して、私なりに分かりやすく質問をしたいと思います。
よく地方自治は、民主主義の学校と言われますがというふうに大体書いてあるんですが、例えば団体自治とは、住民自治と並んで地方自治をなす本旨です。同じというより、地方自治とは何かと考えたとき、それを表す二つ概念のうちの一つということです。例えば日本という国に住んで、ほかの日本人と同じ国の法律の下で暮らしています。同時に、ある地域にも属しています。住む地域とその地域では事情が全く同じということはありません。
そこで、地域の独自性を保って地域のための運営をしていくことが必要になってきます。そうしようとしたとき、一定の約束事がなければぐちゃぐちゃになってしまうので、運営そのものは住む
地方公共団体が行います。その地域だけに通じる法律(条例)もその地域の議会で決められます。これを団体自治と言います。
一方、どういう内容でその地域を運営していくのかを好き勝手に決められては、住民が迷惑することだってあり得ます。なので、できるだけ運営には地域住民の意思を反映させることが公平なのです。こうした考え方を住民自治と言います。
分かりやすい例では、市長選挙や町長選挙、知事選挙、各議員の選挙を実施することは、住民自治の一つの形です。この二つを柱にして、国から地方に委ねられた独自の運営を地方自治と言います。
質問。とあれば、契約とは何か問題が起きたときなどに一定の公平性を保つための決め事だと考えます。町長、契約とは何のために結ぶのですか、お答えいただけますか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) ちょっと先ほどの団体自治の部分、ちょっと補足させていただけたらと思います。
地域におけます行政を
地方公共団体自らの判断に基づいて行うことを団体自治ということであります。国と
地方公共団体の間で自治が確立しているということでありまして、その、自由主義の原則ということでありますが、その地域の独自性というようなことも大切だろうというふうに思います。
今言われました契約ということであれば、約束事だというふうに思います。
○議 長(谷本正敏君) 小原議員。
○9 番(小原徹也君) では、町長、住民には直接請求権という憲法92条から数項目書いてあるんですが、保障されています、憲法で。
地方公共団体の長や地方議員は、住民による直接選挙が行われ、住民の信託に基づいて政治の運営がされる。しかし、間接的なコントロールでは不正が生じるおそれもあります。したがって、事務監査請求、地方議会の解散請求、職員の解職請求など、住民として地方自治に参加していく権利が憲法で保障されています。
では、町長、住民の方から何か直接請求があった場合、何ら理由もなく直接請求を妨げる行為は憲法違反に当たるのではと私は考えますが、町長のお考えを、答弁をお願いいたします。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 理由もなく妨げるのは憲法違反ではないかというお話でありますが、それこそ内容がちょっとよく分かりませんので、お答えかねるというところであります。
○議 長(谷本正敏君) 小原議員。
○9 番(小原徹也君) 町長、私は責めているような質問ではないんですが、いろいろ町長以下、職員の方々が本町の八頭町がよくなるためということで、いろいろ取り組み、住民自治、団体自治という形で
地方公共団体として、いろいろな施策をされておられます。別にそれに問題があるわけではないんですが、今の何か私の個人的な感覚というか、感じることなんですが、何か今の直接請求権、それを行使しようとしてもハードルが高いというか聞き入れられない。何かそういうところが私は理解できないところがあるんですが、町長は直接請求権が行使されれば、本町、八頭町においては住民が参加できる、住民が意見できる、主張できるというような形になっていると思われますでしょうかというか、質問ですので、私はそう思いますが、質問の答弁をお願いいたします。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) ハードルが高いんではないかというお話でありますが、自治法の242条ですか、住民監査請求というのがございます。したがいまして、その条項にのっとって対応すれば、可能だというふうには思います。
○議 長(谷本正敏君) 小原議員。
○9 番(小原徹也君) ではすいません、次の監査委員に対しての質問に移らさせていただきます。
先ほど監査委員は、監査業務として多岐にわたるというふうに答弁をいただきました。前回の一般質問で私が一般質問を行ったときに、私の記憶では、全ての契約書や全てを監査できているわけではないというような答弁をいただいたように記憶しておりますが、私は、監査委員に対して仕事ができていないのではないかということを質問しているわけではありません。
ただ、今の監査委員が一生懸命努力されても、限界があるのではないか。少し荷が重いという言い方はちょっと失礼かもしれませんが、例えば外部監査など、そういう制度を取り入れていかないといけないなという時代の変化にも伴って、そういうお考えというか、そういうふうに思われるかどうか、答弁をお願いしたいんですけど。
○議 長(谷本正敏君) 丸山
代表監査委員。
○
代表監査委員(丸山長智君) 答弁いたします。
十分監査ができていないというのは、時間的、人的な面で十分でないということがあるのでできておりません。
ただ、外部監査を導入するかどうかというところまでは考えておりませんが、外部監査を導入するとすれば、かなりの予算とかも必要になろうかと思いますので、その辺は私の思いだけでできるわけではありませんので、この辺でちょっと答弁は許していただければと思います。
○議 長(谷本正敏君) 小原議員。
○9 番(小原徹也君) 監査委員に質問いたします。
できる限りの答弁で構いませんので、今、監査をされておられる中で、もう少し何か方法、改善する余地というか、改善したほうがいいのかとかいう、そういう部分のお考えもあられますか。
○議 長(谷本正敏君) 丸山
代表監査委員。
○
代表監査委員(丸山長智君) 私は、監査もこれからの地方公会計といいますか、要するに複式簿記的な形での書類を見たり、それから公営企業会計が今は一般会計というか特別会計ですけど、通常の監査をしておりますけども、公営企業会計もそれ専門のといいますか、監査をしていくようになると思いますので、監査を充実させるためには、何らかの措置をとっていくほうがいいかなというふうには思っております。
○議 長(谷本正敏君) 小原議員。
○9 番(小原徹也君) 最近、監査に精通しているというか、有識者というんでしょうか、その方たちが、今現状、
地方公共団体の現状なりを考えて、経理の適正化、不正の防止を図るための制度の必要が認識されたなどというふうにまとめておられます。
国のほうも、監査制度の見直しの方向性について、たたき台をつくっているというふうに私は解釈しておりますが、これは町長にも質問できるんでしょうか。町長は、今の監査の現状を見られて、このままでも問題ないというふうな認識なのでしょうか。少し、時代の流れに即して、変えていく必要性があるというふうに認識しておられるのでしょうか、答弁いただけますか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 先ほど、
代表監査委員のほうからもございましたが、これからは公会計というような時代を迎えるということであります。そういった中で、小原議員からもございましたけど、経理の適正化ですか、そういった部分は本当にこれからは非常に大事になってくるというところであります。
したがいまして、現状の監査の状態とこれからの在り方というのは変わってくるというふうに認識いたしておりまして、そういった面では体制というようなことも改めて検討する必要があるというふうには考えております。
○議 長(谷本正敏君) 小原議員。
○9 番(小原徹也君) 一通り、監査委員と町長のほうから答弁いただきましたので、私の一般質問はこれで終わろうと思うんですが、最後に、町長、今いろいろ社会も多様化して、基本的にこの地方自治法とかそういう資料を調べると、結構古いんですよね。昭和何年に決まったとか、かなり古い形のものを運用しているようなふうに私は考えています。
町長、これから先ほど言ったように住民の福祉、やっぱり公平性、平等性を保って住民の方の幸福感を上げていくには、町長が今職員の方と一緒になって八頭町のために頑張られているのはよく分かるんですが、この監査というものは大事なものであって、ここは今の時代に即した形に変えていくべきではないかなと私は考えておりますが、最後に町長、答弁いただけますでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 幸福感の充実ということがございました。そういった町民の皆様方の幸福感が上がるような形での行政運営ということに努力してまいりたいというふうに思います。
今、法律のお話がございました。もとは、憲法からということになるわけでありますが、民法等は本当に明治の時代等々の法律が今も生きているというのが現状であります。そういった中で、監査のお話をいただいたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、体制ということですので、今まで以上に人を増やすのか、また日数を現状の体制、増やすのか、そういったいろいろ方法があろうと思いますので、そういった部分ではまた議会の皆さんともお話をさせていただけたらと思います。
○議 長(谷本正敏君) 小原議員。
○9 番(小原徹也君) 以上で一般質問を終了いたします。
ありがとうございました。
○議 長(谷本正敏君) これにて、9番、
小原徹也議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長(谷本正敏君) ここで暫時休憩いたします。
再開は、1時45分から行います (午後1時35分)
◎再 開
○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
(午後1時45分)
○議 長(谷本正敏君) 次に、11番、髙橋信一郎議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎髙橋信一郎議員質問
○11番(髙橋信一郎君) 午後の2番手は、だんだん疲れもたまってきて、されるほうも大変だと思いますが、そこはポイントだけついて終わろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
さて、最近、住民の方と話をしますと、あなた方議員は一体何してるんですかと、そういった、特に皮肉めいたことをよく聞くというかお叱りを受けます。その話をよく聞いてみますと、一つは、議会は議員同士の足の引っ張り合いをやっとる。もう一つは、特に八東、船岡ですが、一部郡家からも聞かれるんですが、この辺はちっともよくならん。大体要約すると、この2点です。
議員への不満と居住地に対する不満、そういうことですが、今日は議員に対する批判というのは、議員各位が十分反省すれば済むことですから、ここではその問題は取り上げませんが、二つ目のこの辺はちっともよくならんということについて質問していきたいと思います。
質問の通告書、一々読み上げんでもええわけですが、後で発行される議会だよりですか、あれが本会議場でしゃべった一字一句、言えばそれしか載せられんというそんなルールがありますんで、その原稿のためにと言ったら語弊があるんですが、取りあえず読み上げます。
質問事項ですが、補助金の投資効果の検証についてというタイトルでございます。八頭町の抱える一番の課題は、人口対策、そして産業の振興対策です。無論、これらにかかる投資費用は、福祉全体の向上や地域の活性化を醸成することを目的としております。故に、事業の進展や見直しにつながる予算の投資に当たっては、その効果が検証されてしかるべきです。今、町としてはこれらの検証をどのように実践されているのかお伺いします。
以上です。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) それでは、11番、髙橋信一郎議員の一般質問についてお答えをいたします。
補助金の投資効果の検証についてということでいただきました。事業の進展や見直しにつながる予算の投資に当たっては、その効果が検証されるべき。どのように検証し、どのように実践されているのかということであります。
事業の進展等に伴います検証の在り方につきましては、町の執行予算において事業効果の検証を行っております。
補助金等を交付する場合は、要綱を作成し、補助金等シートを作成した上で、必要性、公平性、効果性、適正性を検証するとともに、使途の適正な報告なども把握しているところであります。また、今後の方向性も併せて検証をしており、その効果等がなくなった場合は、期限等を定めて廃止するようにしております。また、町の主要事業に対する事務事業計画書に対します評価表では、活動指標、コスト、実施活動内容の状況を明らかにし、その事業に対する評価も実施しているところであります。
いずれにいたしましても、今後も補助金等が適正に運用されるよう指導等を行ってまいります。また、本年度より計画がスタートいたしました第2期総合戦略を作成するに当たり、第1期総合戦略の検証委員会の検証を踏まえ、第2期の総合戦略を作成しており、事業の有効性等を検証したところでもありますし、
後期基本計画につきましても同様の経過でございます。
取りあえずの答弁といたします。
○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。
○11番(髙橋信一郎君) それで、申し訳ないんですが、町長は自分の評価は自分ではできないと、いつも繰り返されておられます。立場的には確かにそうなんでしょう。そこで言わせていただきたいんですが、今現在、私は町長の公約自体は別に間違っていないと思っております。逆に、それこそさすが実務者上がりだなと感心しているくらい。ただ、やっぱり肝心のまちづくりがあまり進んでいないなというのが私の感想でございます。
例えば、一つの補助金についてある事業主から補助金の申請を受ける場合があるとします。そうしたところ、取りあえず書類は整っている。見たところ申請書に書かれている事業内容も法律や要綱に別に違反もしていない。目的も町のためと書かれている、ならオッケーだと、ゴーサイン。私の推定ですが、今の補助事業の多くはそんなもんだろうかなと思っておるところです。ええんですよ、それで当然ですから。けど、問題はそこから先なんです。
補助金を出したら出したで、役場の業務はそこでおしまいになってはいないかということなんです。先ほど、町長の答弁をいただきましたけど、実際はその補助事業の以後の検証が真剣に行われていないのではないか。だから、年間予算も結局、結果としてばらまき状態での消化に終わっているんではないかと、そういうふうに私自身は感じておるわけです。
私のこうした評価、町長にしたらちょっと待ってよと言われるかも分かりませんけど、少しは町長自身も思い当たる節があるんではないでしょうか、どうですか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) まちづくりが進んでいないという御意見をいただいたところでありますが、真摯に受け止めたいというふうに思います。そういった中では、事業主さんからの補助申請も今お話をいただきました。そういった中で、補助を出したけど後の検証がないんじゃないかという御意見であります。
その事業が終わりましたら、実績報告というのも申請者の皆さんから出していただいているというのが今の姿でありますし、それから、補助金等シートというのを御存じだと思いますが、そういった中でも今後の方向性というような中で検討をさせていただいているというところであります。
○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。
○11番(髙橋信一郎君) 今の回答については、部門ごとに後でちょっとお尋ねしたいと思いますが、ここで後学のためにちょっと尋ねておきたいんですが、今の八頭町の人口は、昨日ホームページ見ましたら、公式発表で1万6,714人ということでございました。しかし、私はこの数字に疑念を持っておるわけです。実際は、八頭町に住所があっても、実は住んでおられん方、そういう方が何人かおると思われるんですが、執行部としてはどのくらいおられると推定されておりますか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 髙橋議員も御承知のように、この10月1日をもとに、令和2年度の国勢調査というのが今行われているというところでありまして、現在集計中ということであります。
住基人口と国勢人口は毎回違うわけでありますが、データ的に私の記憶ですが、見ておりますと、5年前の平成27年、その前の国調の平成22年でありますが、当時比べた記憶があるんですが、大体1,000人、住基人口と国調人口の差が出ているというように記憶をいたしているというところでありまして、今回、コロナの関係で大学生のふるさとの応援便というようなこともさせていただいたんですが、大体学生さんというのは県外の方でも住民票を置いていかれる方が多うございますし、また、施設でありますとか、さらには病院等、そういったところに入っておられる方については、住所地ではなくて実際病院とか施設のある所在地のほうでのカウントということになりますので、そういった部分が大きく影響してるんだろうというふうには分析しております。
○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。
○11番(髙橋信一郎君) 5年前の数字で約1,000人ぐらい違うんだろうなというふうに言われましたけど、私は実際は2,000人ぐらいはおられると。八頭町に住所があっても、ここに住んでおられんと、そういうふうに思っておるんですが、何にしても人口が減るといろんなことに影響がしてくるわけです。
それで、その人口を減らさないための対策は、やっぱり農工商、サービス業、これらの各産業の振興は欠かせない。私が一々言わなくてもそういうことだろうと思います。もちろん、教育、福祉においても、これらを充実させることは使命だろうと思っております。
それで、例えば農業、これは国の政策次第ということもあるんですけど、過去に私もあれこれ着眼点を指摘してきた経緯もあるんですが、八頭町でも工夫すれば何とかなりそうな部分があります、農業問題ですね。
ところが、現状はどうでしょう。やっぱりよく同僚議員も質問されますけど、農業はもうからない、食べていけない、相変わらず後継者の問題がある。それで、毎年毎年多くの税金を投入しましても、結局は単年度の生産費の保障みたいなことに終わっておる。永続的な将来の経営につながっているとはとても言いにくいと思うんですが、これってなぜそうなのか。
私が思いますに、いかに国の政策とはいえ、やっぱり地方でも地方なりにリードの仕方、税金の使い方がどこか間違ってるんじゃないかと、そのように思わざるを得んわけです。どう思われますか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 税の使い方が間違っているんではないかというお話でございます。今回の12月定例の最初の挨拶で申し上げましたが、今年も100兆円を超える国の予算だということであります。それぞれ各省庁でいろいろとアイデアを出して、そういった予算要求ということだろうというふうに思いますが、とりわけ今ありました農業については、いろいろな制度が毎年のように出されて、地方の自治体もそういった制度を基に取組を進めているというのが今の姿だろうというふうに思います。
そういった中で、なかなか農業としてもうからないと言われますし、さらにはありましたように後継者の課題もあるというところであります。一つとして、やり方だろうという面も伺っているところがあります。果樹等につきましては、うまくやればもうかるというようなお話も伺っているところでありまして、そういった部分についてはよいところは伸ばし、それこそ悪いところについては補填していくような形での対応ということは、これからできればというふうには考えております。
○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。
○11番(髙橋信一郎君) 余分なことですけど、明日の質問のときは、これ取られたほうがいいですね、籠もっちゃってとてもえらいですな。余分なことでした。
それで、農業問題は、やっぱり流通問題が、これが大きなウエートを占めとると思うんです。それはなぜかというと、後で商工会の話もしますけど、需要と供給のバランスが今は崩れてきておるわけですわ。だから、そこのところをもうちょっと敏感に捉えて方向性を出されたほうがいいなと私は思っとるわけです。
それから、商工業関係ですが、最近高齢化も相まって、店じまいしておられるとこがかなり出ております。商工会の会員数も一頃よりかなり減ってきておる現状があります。やっぱり、これなども社会の構造が急速に変わって、需要と供給のバランスが崩れてしまった結果なんだろと私は思っております。だから、決して役場が悪いとは言いません。悪いとは言わないけど、この今の社会構造の変化、流れにもうちょっと役場としては敏感になってほしい、そう思うわけでございます。
この商工業の話は、住民生活に直結しますから、やっぱりまちづくりの根幹に関わってくる話となります。人口が減少する中で、昔のにぎわいはないにしても、やっぱり何かの手を打たなければなりません。今年は、運が悪いといいますか、現状、コロナの関係で現状維持がいっぱいいっぱいでしたけど、根本的には何かを変えていかねばならん。そのためには、これまでの施策の在り方をやっぱり検証しなけりゃならんと思っとるわけです。
役場としては、何かそうした動き、これまでされましたでしょうか。まさか、商工会任せということではないと思いますが、どうですか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 言われましたように、まず販路ですね。それが確かに大きな課題だというふうに思っているところであります。毎年、商工会の皆さん方とは話合いをさせていただいているというところでありまして、先般も農商工連携のお話もさせていただいたというような経過もございます。
会員数の減少というお話があったわけでありますが、それこそ新しく会員になられる方もあるというようなことで、今は現状維持のようなお話も伺いました。
そういった中で、何か手を打たなければというお話でございますが、無論、商工会ともお話をさせていただいておりますし、さらには農業ビジョンの改定というようなことで今取組をさせていただいております。
そして、今日もございましたけど、
林業ビジョンの話であります。
林業ビジョンも今作成をいたしまして、議員各位にも配付をさせていただいたところでありますが、これから具体的な計画といいますか、そういった部分に取り組んでまいりたいというところでありますので、いましばらく時間を頂けたらと思います。
○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。
○11番(髙橋信一郎君) やっぱり今の回答を聞きましても、私らとはどうも意識の乖離があるわけですわ。さっきも言いましたけど、やっぱり社会構造が変化してきておるわけです。だから、人口動態に合わせて、前にもここで紹介したと思いますが、この商工会、ただ物を買った、売っただけじゃないんです。やっぱり拠点となるといいますか、人の交流の、いわゆるそれらを利用したコンパクトシティ化を目指す。いわゆる、各地域にコミュニティ施設を含めたコロニー、そういったものを形成していく。そこに商工会関係の方も入っていただく。いわゆる、新しい八頭町の地図づくりみたいな感じになるんですが、そういうことをやられたらいいのかなと、私は現時点思っとるわけです。例えば、八東小学校の跡地利用にも、いろいろ夢が広がってくると思います、鍛冶屋温泉の話もあるんですが。
それから、観光行政、八頭町には今目立った観光資源はないわけですけれど、やりようによっては十分外貨が稼げると思っております。ところが、問題の若桜線、観光と公共交通の二足のわらじを履いたのはいいですけれど、二兎を追うものは一兎をも得ず、結果的に今は財政的にはそんな状況じゃないんでしょうか、どうですか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 若鉄につきましては、総合戦略の中で観光列車化ということに進ませていただいて、今年の春に3両も完成いたしましたし、八東の行き違いということもできたわけであります。
観光面もそうですし、それから地域公共交通の大きな柱ということであります。ただ、今年についてはコロナ禍ということでありまして、数字が基本的に上がっていないというのが現実の姿であります。
こういった面からいたしますと、コロナの収束ということを基本にするわけでありますが、その中でも今現在でもできる手当てはさせていただいているというふうには考えております。
○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。
○11番(髙橋信一郎君) 私は、そんなコロナ云々の単年度みたいなことはいいんです。要するに、中長期的に見て先の見通し、これって暗いんじゃないですか、本当は。なのに、毎年若桜線に大枚をはたく理由って、ちょっと私にはよく理解できんのです。
それで、以前この場で披露しましたけれど、私は実際に島根県の三江線、廃止になった、あそこを視察してきました。鉄道がなくても、あの地域、地図から消えたわけでもありません。ましてや、あの地域に住んでおられる方々は、町がそれによって衰退した、そういう話も全く聞かれませんでした。
つまり、何で関係者の、何でもかんでも鉄道だ、若桜線だと言われるんは、ひょっとしたら単なる妄信、あるいは妄想かも分からないなと私は気づいておるわけです。
だから、私も若桜線は残したい、間違いなく。それは前から言っとるとおり。それだったら、今の運行形態とか、一歩引かれて冷静に交渉されたほうがいいですよと。でないと、どんどん寿命を縮めるだけじゃないかと本当に心配しておるわけです。若桜町との兼ね合いがあるか分かりませんけど、どうですか、その辺りは。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 12月1日、今年の、コロナの関係で式典等も中止させていただいたわけでありますが、開業90周年ということでありましたし、御案内のように若鉄は昭和62年の10月に開通して30数年ということであります。
先ほど、三江線のお話をいただきましたが、2年、3年ぐらい前のお話です。したがいまして、2年、3年で地域は消滅というようなことは、私自身も考えれないということであります。
そういった中で、髙橋議員の今までのお話は、御意見ということでお聞きをしておきますが、ただ、私どもとしては、三セクとして30年以上守ってきた若桜鉄道を何とか地域の皆さんと一緒になって、これからも盛り上げていきたいという気持ちであります。
○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。
○11番(髙橋信一郎君) だから、維持していきたいというのは町長も私も一緒なんですけど、やり方が違うということなんです。かなり若桜のほうに気遣ってるんかなというふうに思っておりますけど、まあいいですわ。
それで、話は変わりますけど、一つの補助事業でも見た目、いかにも地域限定であるかのような感じがしても、実はその事業、地域限定ではなく広域的なものにつながる投資事業というものもあろうかと思っております。例えば、一つ例を挙げますと、この秋、えらいいい天気に恵まれて、例の清徳寺、10月の後半から11月の中旬にかけて、ここに紅葉見学に訪れた人はかなりおられました。私もミーハーですから、様子を見に出かけたんですが、道が狭いために、道中の、とても擦れ違いもままならず、土日は道中のあちこちで大渋滞が発生しておりました、道中何か所も連続ではなしにね。
それで、後で聞いたらパトカーも来とったっちゅう話も聞いとるわけです、その整理のために。それで、結局私は、そのときは清徳寺に上がることができずに、清徳の村からUターンして帰ったんですが、何と往復2時間ですよ、我が家から2時間。普通なら20分ぐらいで行くとこがえらいことでした。本当に信じられなかったです。あんな山奥で。タイミング的にも私が行った時間帯が悪かったのかも分からんですけれど、でもすごい状況でございました。
管理人さんに聞いたんです。そしたら、最初はある程度、正の字を書いて初めは人数を数えられとったそうなんです。ところが、6,000人、7,000人になるに従って、何かわけ分からんようになって、それも手が回らんようになって、最後は数えずにしまったんですいうことなんですが、結局、管理人さんの推計では、おおよそこの1か月の間に1万人は来られた方がいたんじゃないかということでございました。
そこで気になるのがトイレです。あそこはトイレ、男女共用が一つあるだけ。何が言いたいか分かりますよね。要するに、長蛇の列をなしたお客さんがおられたわけですわ。本当に難儀されたことだと思います。私、できたら、町長が、皆さんほんにせっかく訪れたのに申し訳ございませんでしたの一つのわびでもあってもいいような気分がしとるわけです。
前からここで話しておりますが、駐車場やトイレの問題、そして岩渕橋から清徳寺に至る道中の問題、肝心の清徳のほうに向かう、言わば玄関となる岩渕橋ですが、あれ町内で一番見るからにみすぼらしい橋ですからね、今は現時点、言っちゃ悪いですけど。しかも、袋の首をきゅっと絞めたような感じになっておりまして、結局、左折分からず真っ直ぐ佐崎村方面に上がっちゃう車もあったりとか、えらいことでした。
何より、軽トラさえ擦れ違えん道、あそこを今度工事の予定が急斜面をとるような感じの入っとるようですけど、本当はあの地域の願いは、橋の拡幅なんです、みんなが願っておるのは。そういうことで了解しておいていただきたいんですが。
それで、こういう清徳寺の大騒動、これ八頭町にとってもやっぱり外にアピールする上で大きな損失じゃないかと、本当もったいないなと思うんですけど、どうですか。
○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩。
(午後2時13分)
◎再 開
○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。
(午後2時15分)
○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。
○11番(髙橋信一郎君) 後でもこれ述べますけど、議員は何やっとるんだ、議会は何してるんだという話になるんですわ、これを通告外にしたら。1足す1は2、何で1足す1をするんだという周りの根拠の話をしよるわけですわ、私は。
ちょっとそこ黙らっしゃい。
○議 長(谷本正敏君) 静かにしてください。
髙橋議員。
○11番(髙橋信一郎君) それで、まだ言いますと、小畑谷、あの辺の道路、単なる生活道路じゃなく、いわゆる町の発展のために投資効果のある地域ですよということが言いたいわけですわ、私は。
それで、そういうことも今まで使ったことの検証ではなしに、未来投資の話をしているわけです、ここでは。何でそれが理解できないのかなと不思議ですわ。ええです。
それで話を戻しますけど、福祉事業については、結構うまくいっとるんじゃないかなと私は思っております。人間相手に皆さん本当によく頑張っておられるなと思っとるところです。
ただ、惜しむらくは、これは単に私個人のイメージですけれど、例えばここに一人世話をせなならん人がおられたとします。そうすると、周りにいろんな、その一人の世話せなならん人に関して、いろんな補助事業が適用され、周りに何人かの担当者がその仕事をし、要するに今や福祉関係の予算は青天井みたいなことで、だんだん膨らみつつあるわけですわ。これは人口構成から仕方がないなという面もあるんですが、ひょっとしたら今挙げたような例で、不必要な、そこまでしなくてもいいのになという事業があるんではないかと私は感じております、何かすっきりしないなということで。
この分野に切り込んでいくのは、本当に政治家としてと言ったら皆さん気持ち分かると思いますけど、勇気が要ることなんだろうとは思いますけど、やっぱりこの分野においても改めて担当業務と経費の見直し、これらはやっぱり必要だろうなと思っておるわけです。
例えば、社会福祉協議会とのすみ分け、それから本来なら民間に委託したまちづくり委員会、ああいうことでちょっとでも役所のほうがスリム化、本当はされていいはずなのに、逆にまちづくり委員会をつくったがために福祉課の仕事が増えているとか、これ何か変だなとやっぱり思うわけです。どうですか、そこら辺りは。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 補助金も含めてですが、未来的な投資ということは、髙橋議員言われますように必要なことだというふうに思います。
今ございましたけど、すみ分けといいますか、そういった部分は確かに必要だと思います。社協の御意見をいただきましたが、そういった面では改めてちょっと内容を整理してみたいというふうに思いますが、ただ、まちづくり委員会のお話がございました。共助という中で公助も含めてですが取組を進めているところであります。
基本的には、委員会の皆さん方での運営ということが基本であります。そういった形で本当に地域の皆さんに今応えていただいているというところでありますので、ただ、サポートについては行政の職員での対応ということでありますので、そういった面は御理解いただきたいと思います。
○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。
○11番(髙橋信一郎君) それで、ちょっと自虐的な話になって申し訳ないんですけど、さっきから。皆さんもよく耳にされると思いますけど、誰が議員になっても変わらんという、一緒という話がよく、私らにも向かって投げかけられるですが、この不信感やら嘆きの声では、やっぱりその意味はよく分かるんですけど、私らに向かって言われるのは、誰が議員になっても変わらんというのは。
ただ、確かに私は議員の努力不足もあると思うんです。でも、やっぱりこれ民主主義の最大の欠点が出とるわけなんですわ。というのも、何でもかんでもすぐ多数決で決めてしまおうという姿勢が、ややもすれば見られる。そのことが、そういうことに繋がっとるのかなと思うんです。
要するに、議会に限らずですよ。当然、執行部もそうだと思っとるですがね。だから、今ここで私がいくら疑問をぶつけても、どれほど考えていただけるのかよく分からない。正直、執行部と私ら議員の十分な話合いの時間が取られておらん。そのことが、誰が議員になっても変わらん、最後は多数決だ、そうなんだろうなと、そこにつながってくるんだろうなと思っとるわけです。
議員側も政策に対する見識不足や誤解だったりとか、それから情報の開示不足とか、そういうのはちょっと勘弁してもらいたいと思うし、いかんと思うんですが、執行部側もやっぱりそういう話合いの場を極力設けていただいて、アリバイ工作的な押しつけにならんようにお願いしたいと思うわけです。実際に、役所の説明会はアリバイ工作だと言われる人ありますからね。そこについて、私らも何の説明もできませんしね。だから、そこら辺を理解して、今後の仕事に従事していただいたらなと思うわけです。ちょっと愚痴を言いましたけどね。
それから、やっぱり八頭町は何だかんだ言っても広いわけですわ。それで、しかも扇型に谷筋が広がっております。だから、そういう地理的条件の中で、役場の仕事には八頭町の全般、それから広域に係るもの、それから年齢に係るもの、そういうことがあるわけです。以前私は、要するに投資的費用とその事業を遂行する上での必要経費、これらを区分して費用対効果を考えたほうがいいですよと、私はここでも前に話したことあるんですが、だから先ほど来の分野別の話、清徳寺の話も含めて、実はこの話をしたかったんですわ、ここに至る話を。それを通告外だ何だ言ってあしらわれても困るわけです、私は。ストーリーがつながらんから、それやられると。
だから、私の時間の持分の範囲内でやっとるわけなんですから、そこは議長さんにもよろしくお願いしたいと思いますよ。
それで、ここまで話した話、やっぱり町長から先ほどらい答弁もいただいているんですけど、やっぱり分野別に投資と必要経費、それに分けてこれからは話されたほうが分かりやすいと思います。そうすれば、中には全く必要のない必要経費が見つかるかも分からんのですよ。そういうことだってあるわけです。
何が言いたいかといいますと、小さな課題でも後回しせず、今やっていることは先につながるのかどうか、本当に必要なもんかどうか、一つ一つ真面目に検証していけば、何とか検証委員会で大きな会合はいいんですけど、やられるのは。こつこつ各課で検証されていけば、後で気がついたら間違いを持っていたみたいなことになるんじゃないかなと、私はそういうふうになればいいなと思っとるわけですが、こうした私の思いについて、ちょっと町長の感想も聞いてみたい思うんですけど、どうですかね。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) こつこつとした検証という言葉を頂きました。それも確かに必要だというふうに思いますし、そういった中で行政ということであれば、投資ということも必要でありますし、中には経常経費というのもございます。これは極力抑えたいという思いがあるわけでありますが、でも最低限のことは必要だということもありますので、御理解をいただきたいと思いますし、そういった中でアリバイ工作という今御発言がございました。本当に、地域課題というのは様々あろうかと思います。そういった面では、住民の皆様方に出来得る限り町として説明したいという思いの中で、いろいろ会議等も開催させていただいているというところであります。
議会と執行部ということでありますので、御存じのように二元代表制ということで、私ども皆さん方と一緒になって地方自治の両輪ということに携わらさせていただいているというところでありますので、今後ともいけないところはいけないと言っていただければ結構ですし、それからこういった面は進めていただけばいいというように温かいお言葉も頂けたらと思います。
○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。
○11番(髙橋信一郎君) アリバイ工作というのは、私が言ったのではなく、陰でささやかれてますよと教えてあげたんです。だから、それを除去するために考えてくださいよねというのが私の思いなんです。私は、そんな悪者じゃありませんから、そんな悪口なんか言いません。
それで、私、今の日本、すごく何か不安に思っておることがあるんです。コロナもそうですが、それは最近は、環境問題と引き換えに、あれはいかん、これは駄目とマスクしろ、これ枠を作る、大変です、これぬくもっちゃって。
それで、結局そういうことで皆さんの生活を抑えつけ、縛りつけて、生活やっとっても楽しくないじゃないですか。それをした中で、やれ何だかの振興だまちづくりだいうても、本当大変だと思いますよ、住民の方々は。
だから、例えば決してほかの議員を悪く言うわけじゃないんですけど、CO2を悪者にして、温暖化だ、脱炭素だというのも、ちょっと一辺倒な情報だけであって、科学的な真実からしたらちょっと違うんではないかというふうに私は思っておるわけです。実際、地球上の全生物は炭素でできとるわけです、私の体もそう、町長の体もそう、議長の体もそうですよ。炭素なくしたらみんな死んじゃいますよ。そういう話なんですわ。
だから、みんながちょっといまいち話、そういう話はあるけど、環境はよくしたいけど、何か体が動かんなというのは、そういうことがあるからです。
○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員、悪いですけど質疑をしてください、質疑。
○11番(髙橋信一郎君) いやいや、最後、感想です。
○議 長(谷本正敏君) 説明、全て。
○11番(髙橋信一郎君) 何で、話をこうして議長止めるのかな。話はストーリーがある、起承転結があるんですよ。それで最後にまとめがどんと来る。何でそこが理解されんのかな思って、さっぱり、それはもうやめますわ。
以上です。
○議 長(谷本正敏君) これにて、11番、髙橋信一郎議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長(谷本正敏君) ここで暫時休憩いたします。
再開は、2時40分からお願いします。 (午後2時28分)
◎再 開
○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
(午後2時40分)
○議 長(谷本正敏君) 次に、7番、
岡嶋正広議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
岡嶋正広議員質問
○7 番(岡嶋正広君) 皆さん、こんにちは。議席番号7番、岡嶋正広でございます。
令和2年12月定例会において、私は大項目2点、町政執行における諸課題と位置づけ町長に質問し、考えをお伺いします。
それでは、大項目1として、CATV放送についてお伺いします。
まず、1点目として町内で
ケーブルテレビ放送が開始されて9年が経過しようとしております。
ケーブルテレビ加入率は今年9月末現在37.8%でありますが、この数値、多いか少ないか、加入率についての町長の見解を求めます。
2点目として、現在
ケーブルテレビの配信契約している業者との契約は、令和4年3月31日まででありますが、令和4年の契約更新に当たり、業者を選定し契約する際の基本的な考えについてお伺いします。
3点目として、県内、特に県東部地区の配信業者との契約についての考えについてお伺いします。
4点目として、今現在契約している会社とは10年の契約を締結しております。契約期間の10年は長過ぎると思うが、いかがお考えか。動画配信産業の目まぐるしい発展の中、5年程度の契約期間が望ましいと思うが、いかがお考えかお伺いします。
5点目として、八頭町独自でスタジオを有し、番組制作スタッフを配置して番組を制作することは考えられないか。出来事、話題等、タイムリーに放送することを考えてみてはと思うが、いかがお考えか。
まずは最初の質問でございます。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) それでは、7番、
岡嶋正広議員の一般質問についてお答えをいたします。
最初に、
ケーブルテレビ放送についていただきました。
まず、
ケーブルテレビの加入率についてということであります。
ケーブルテレビの加入率につきましては、情報通信基盤整備事業に向かうに当たり、平成20年10月に町内全集落を対象に実施をいたしましたCATV加入意向調査での集計結果に基づき積算した加入率が37%ということで、総務省に整備計画書を提出いたしております。平成31年度末には37%台の加入率となっておりますので、おおむね計画どおりというふうに考えております。
次に、令和4年度からの業者を選定し、更新契約をする際の基本的な考え方、次に、県内配信業者との契約についての考え方、そして5年程度の契約が望ましいのではないかということでありまして、この3点につきましては関連がございますので、合わせてお答えをさせていただきます。
ケーブルテレビ会社との現在の契約が令和4年3月31日までとなっており、それ以降の扱いについては甲乙双方で協議することとなっております。
契約期間につきましては、電気通信事業の公共性を考慮し、事業者が長期安定的に設備を使用できる、IRU契約を締結しておるところであります。
通信回線などの貸借契約の一つでありますが、設置者、所有者でありますが、と利用者の双方の合意がない限り、一方から契約を破棄することができない契約となっております。使用契約期間が10年以上ということが要件となっているといところであります。
次に、県内配信業者との契約はということでありますが、まず、総務省の認可が必要になってまいります。また、移行への事業費、さらには今後の利用者負担の面も変更になろうかと思います。そういった面におきましては、慎重に検討する必要があろうというふうに考えているところであります。
最後に、スタジオの関係であります。タイムリーな放送をしてはということでありまして、隣の鳥取市におきましては、独自でスタジオをお持ちで収録等を行っておりますが、編集は外注しているというふうに伺っております。八頭町規模で独自のスタジオということになりますと、スタジオ機材などの費用でありますとか専門的な人材の面からもハードルが高いというふうに考えております。
現状では、町の出来事など自前で取材をし、八頭町ニュースとしてナレーションを入れて編集し、町としての情報発信の独自性は確保されているというふうにも考えております。また、豪雨時などの警報発令や避難勧告などについては、WEBでアクセスしテロップを流すことは可能で、対応しているところでもあります。
スタジオを独自で有するメリットはあるというふうに考えておりますが、八頭町クラスで申し上げますと、コスト面から見ましても独自スタジオを有しなくても十分対応できるのではないかというふうに考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君)
ケーブルテレビ加入率についてでございますけども、9月末現在、37.8%、光ケーブルを引込みすられた方のうち、37.8%が
ケーブルテレビを取られとるということでございますけども、率直にこの数字は多いと思われるか少ないと思われるか、そこをお聞きしたいと思いますけども。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 約38%ということでありますので4割ということであります。そういった面で申し上げますと、率直にということでありますが、少ないんじゃないかという気持ちはいたしております。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) この事業を始められたとき、半分ぐらいの方には入ってもらいたいなというふうなことを当時の町長、言われておったというふうに思っております。半分ちょっと、大変な数字になるのかなとは思いますけども、この加入割合を上げていただくということも何とか考えていただきたいなというふうに思っております。
現在、核家族化が進む中で、新築すられた住宅で新たな光ケーブルとセットで加入しておられるという方が、今現在ほとんどではなかろうかなというふうに私個人思っております。町民の間で、
ケーブルテレビは議会の質問が映るだけだでというふうなこととか、あまりほかのメリットはないんじゃないかというふうなことをよくお聞きします。町行政として、例えば身近な話題とかニュース、広報、そしてテレビ朝日系、KSB系ですか、この番組を見ることができますよというふうな、何か宣伝というかそういうふうな呼びかけがちょっと少ないんではなかろうかなと思っております。この
ケーブルテレビのおもしろさというか、情報入手範囲、こういうものが広がるということも、もっと町民に呼びかけるべきではなかろうかなというふうに思っております。
どうでしょう、もう少し町民に呼びかけるようなことを考えてみてはと思うんですが、町長の考えはいかがでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 最初の答弁でも申し上げたんですが、総務省に出したときは37%ということでありまして、それはクリアしているというふうにお話をさせていただきました。それこそ10年前を振り返ってみていただきたいと思いますが、
ケーブルテレビに移行したのは地デジの対応ということが基本にあったと思います。例えば、郡家地区ですか、そういった部分については比較的電波が受けやすいというようなことがございまして、私は私都なんですが、総体的には上私都のほうが共同アンテナというのが主流でありました。そういったことを基にして、何とか地デジへの移行ということから一つは始まったというふうにも考えております。
当時の調査で37%の皆さんが加入をするということで、先ほど申し上げたのは、その数字はクリアしたということであります。広報をということですが、毎年、春と秋の区長会にはそういったキャンペーンとかそういったことをやっているんでというようなことでお話をさせていただいておりますし、また、広報でもそういった記事は掲載をさせていただいているというところであります。
ただ、現状から見ておりますと、新築住宅が増えてまいりました。大体年間に30から35軒は新築住宅ということでありますが、そういった世帯の皆さん方は比較的加入していただいているというのが現状でありますし、ただ、悲しいのは空き家住宅が増えてまいりました。そういった部分でつなげておられた方が、結局空き家になった関係で契約を停止といいますか、解除されている家庭もあるというのが今の姿であります。広報は引き続き行ってまいります。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) 何とか町内でも少し加入割合を上げていただきたいな、上がる方法何だろうなということも模索していただきたいなというふうに思っております。
次の質問です。
業者の選定基準についてでございますけども、9年前に事業者を決められた基準というものがあったというふうに思います。理由といいますか、なぜその業者に決めたのかというふうな基準があったと思いますけども、もしその基準というものが分かればお聞かせいただきたいと思いますけども、どうでしょう。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) これは当時議会にも前の町長が報告をされているというふうに思っております。IRU事業者ということで、二つの事業体から応募があったということであります。一つは、鳥取テレトピア・メディアトーク共同事業体というのが一つでありますし、それから現在契約いたしておりますのがNTTとそれからACTVコンソーシアムという共同企業体ということでありまして、結果として先ほど申し上げましたように後者と契約をさせていただいているというのが現状でございますが、そういった中で大きなメリットが二つあったと思います。
一つは、映像が鮮明ということがあったようでありますし、それから10年前でありますので光ケーブル、ネットの関係、そういった部分がNTTの部分は強いというようなことがあって、そのプレゼンの中で後者のNTTとACTVコンソーシアムの共同体に決定したという経過であります。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) 町長も当時管理職であったわけでありますので、当時のことについては関わっておられたのではなかろうかなというふうに思っております。当時、地元の業者とのお金の比較とかそういうのも何かあったんじゃなかろうかなというふうに私は思っております。
先ほど、町長の答弁で、こっちが勝手に業者を変えるというふうなことはできないというふうなことを言われたと思うんですけども、どういう内容ですか、もっと詳しくお聞きしたいんですけども、ずっとこの業者でいかなければならないというふうな決まりがあるんですか、どうなんですか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 端的に言いますと、業者の方が10年以上、そのサービスを安定的に提供できることを保障するというのがこの契約でありまして、使用契約期間が原則10年以上ということになっております。基本的には、一方的にこの契約は解除ですよということはできないというのがこの契約でありまして、この電気通信事業者の皆さん方は、ちょっと失礼な言い方かも分かりませんが、ちょっと保護するといいますか、そういった契約になっていということを、今ちょっと教育長うなずいておられますが、当時、企画課長でそういったことに携わっていたのでよく承知をしているというふうに思っております。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) この契約期間、平成23年4月1日から令和4年3月31日までということであります。それ以降は甲乙協議するというふうになっておると思います。この協議というのは、一方的には協議という言葉にならないわけですから、一方的ではないと思うわけです。ですから、協議をするというのはどういうふうな協議をすられるんですか。おたくの会社とはもういろいろ考えたところ、やっぱり地元の業者もようけおられるし、地元のほうのニュースもお聞きしたいし、地元のほうでやっていきたいと思うのですがいかがでしょうかというふうなことを聞くということはできないわけですか、その契約書の中で、どうなんですか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 契約を解除して、仮にですよ。さらからということはできないというふうに思っておりますし、また、協議ということであればこれまでのことを踏まえて、そういった課題事項等も整理する必要があるんだろうというふうに思いますが、今後の運営についてどうあるべきとか、そういったことは協議出来るというふうには考えております。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) 何か厳しいですね。どうなんでしょうね。ずっとこの業者でいかないけんというふうなことになるのか、この業者決定の決め手というか、どうなんでしょう。ここは譲れませんよというふうなことはあるんですか。決め手、業者を決定する際の決め手、そういうものはあるんですか、どうなんですか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 当時は、10年先のことはあまりそれこそ考えておられなかったのかも分かりません。といいますのが、それは私どもと議員の皆さん方ですね、失礼かも分かりません。それで、当時、八頭町の情報通信基盤施設運営事業者選定委員会というのがございました。その中で先ほど申し上げた2社のプレゼンでどちらを企業体です、共同体ですね、選ぶかというプレゼンをして、後者のNTTと現在の
ケーブルテレビの関西ケーブルですか、そこと契約をさせていただいたという経過でございます。
それと、当時の企画課長が物申したいということでありますので、教育長のほうでちょっと詳しいことは答弁させます。
○議 長(谷本正敏君)
薮田教育長。
○教育長(薮田邦彦君) 一番の決め手は、インターネット接続でございます。今の業者はどのプロバイダーと契約してもよいのですが、もう一社のほうは、そこが限定的でありまして、その部分も大きかったと思います。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) あと一年以上更新するまで期間があるんだから、まだまだいいとかそうではなくて、もうたったの1年しかないというふうな気持ちで、本当でこのままでいいのかどうなのかということもやっぱり含めて協議していただきたいと思うし、使うほうとしてはある程度条件出してもいいと思うんですけども、どうなんでしょうね。例えば、3か月に一遍にする議会の生中継は何時間以上するとか、例えば八頭町が独自で取材してきたものを週のうち何時間するとか。ありますよね、固定のものをずっと流すというんではなくて、それとまた同じような動画をずっと繰り返し繰り返し流すというんではなくて、例えば八頭町が探してきた動画、ビデオ、そういうものを流す時間も週に何時間、そのテレビの中に入れるとか、それとそれに見合った委託料というですか、請負金額とは言わない委託料と言うんですか、委託料は幾らぐらいでやらせていただきたいとか、そういうふうなことを話し合う、ということはできないんですか、どうなんですか、内容として。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 先ほど
薮田教育長が話をしたんですが、当時、ネットの関係ということをお話をさせていただきました。それも一つの大きな問題であります。といいますのが、今現在1,000件余りの方がネットをつないでるんですね、光の関係で、もう立っておりますけど、今御利用いただいているということです。2,500ですか。
そういった、極端な話ですよ、なしにすると、そういったプロバイダーのことも、さらから考える必要が出てくるというような大きな課題も出てまいります。
したがいまして、先ほど番組のお話があったんですが、運営も含めて、ちょっと前に答弁したように、今の課題とか、それからこれからの在り方とか、そういったことを今年1年かけて、これからですが、その業者の方と話をさせていただけたらと思います。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) 私は、あまりよくその内容のことは知らなかったんですけども、県内にも配信業者はございますよね。県内の配信業者との契約についてでございますけども、委託業者を選ぶ権利というのは八頭町にあると思うんです。いくら契約書がそういうふうになっとっても、双方の話合いの上で業者を選ぶ権利はあると思いますし、地産地消というんでしょうか、町内業者をまず考えてみて、町内業者が存在しないとなれば県内の近隣の市町の業者、あるいは県内東部地区で事業を営む業者、それでも対応できなければ県内全体に枠を広げて業者を募るということ。公共事業とか備品購入の場合もそのように対応しているものと思っております。食料品は地産地消、
ケーブルテレビの配信業者選定においても地域優先すべきと思うが、どうなんでしょう、その辺の話をするような余地というのはないんでしょうか。双方の話合いというのは、そういう内容については協議すられないんでしょうか、どうなんでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) ちょっと繰り返しになりますが、IRU契約と言うのは、破棄し得ない使用権ということになっております。そういった中で使用権を取得する第一種電気事業者というのは、今でいいますと関西
ケーブルテレビの同意なしに契約を破棄することができないというふうになっておりまして、うちのほうからということでなくて、向こうの関西
ケーブルテレビのほう、もうようござんすというふうに言ってごされれば別ですが、それこそ永続的な回線使用権ということでありますので、今のところは難しいというふうに思っておりますが、先ほど来申し上げております運営上の課題等については、これから双方で話をしていくことは可能だというふうに思います。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) 大体感じは分かったんですけども、契約期間ということについても、甲乙協議できると思うんですけども、10年というのはどうなんでしょうね。10年前といったらかなり昔ですよね、本当に十年一昔と言いますけども、今、その間に新しい技術とか新しいいろいろな機械、技術、それで安価で受信可能となることもあり得るんではなかろうか。今の技術革新の中で、動画配信産業の目まぐるしい発展の中、10年というのはちょっと長過ぎるのではなかろうかと、私、5年契約ぐらいにするべきではなかろうかと思うんですけども、先ほど答弁いただいたんですけども、改めて甲乙協議の中で話をしてみるという気はないでしょうか、どうなんでしょう。10年は長いですよ。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 今現在、IRU契約というのは2社で締結しております。1社はNTT、それからもう一社は関西
ケーブルテレビということで、結局、映像と通信と、それぞれの分野がございます。岡嶋議員、言っとられるのは、総体的には映像のことが主だとは思うんです。採算性の面でいいますと、通信の収益比率等が非常に高うございます。先ほどネットの申込者、2,500というふうに申し上げましたので、そういった部分をゼロにしてという話はなかなか難しいんではないかというふうには考えております。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) なかなか難しい問題があるんですね、本当に。何とか私は、10年はちょっと長過ぎるんではなかろうかなというふうに思ったんですけども、どうなんでしょうか、今後まだ1年あるわけですから、どうがいいのか、最終的には結論出していただきたいなというように思っております。
5番目の独自のスタジオですね。独自のスタジオを有しということでございますけども、例えば、学校教育の現場からとか農業に取り組む若者の挑戦とか、福祉活動、工事現場での取材、あるいは保育園、子育て、ボランティア活動等いろいろございます。町内の観光施設等もございます。見たい、知りたいことはたくさんあると思います。そういう番組を作製し、町民に提供できれば、より充実した
ケーブルテレビ放送になると思っております。スタジオを有してということを述べましたけども、実際はビデオカメラで撮影したものを編集し一つの番組とする、そういう作業をする場所。話題等を提供するために、そういうところもあってもいいのではなかろうかという思いで質問させていただきました。撮影したものを一つのものに編集する場所、そういうところがあってもいいのではなかろうかなというふうな思いでございます。一日のうち、10分でも15分でも町独自の制作番組があれば、また
ケーブルテレビに関する町民の考え方も変わってくるのではなかろうかなというふうに考えております。
財政上の問題もありますけども、なかなか難しいところもあろうかと思いますけども、
ケーブルテレビ加入率を上げるためにも新しいことを考えるべきと思っております。新たに1年3か月先には甲乙協議するわけでございますけども、契約決定に向け新しい戦略といいますか、町長が何か考えていることがあればお聞きしたいと思います、いかがでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 行政の取組だけの放送ということではなくて、地域の話題ということも非常に大切だと思います。そういった面では、無論アンテナを高くする必要がございますし、それから、議員各位におかれましても、うちといいますか企画課が窓口になりますので、地域の取組等がございましたら、いついつあるんで、ちょっと取材に来てもらえんかというようなことを一報いただければ出かけさせていただいて、先ほど来あります番組の編集、そういったものは大阪のほうにお願いせないけんわけですけど、そういった取組も当然できるというふうに思っておりますし、本当に地域の取組というのも重要なものだというふうに思っておりますので、ぜひそれこそお声をかけていただいて、お知らせをいただけたらというふうに思います。
なかなか広報をして、加入率が上がっていないというのが今の姿でありますが、キャンペーンのお話もさせていただきましたし、そういった面では粘り強く加入率の向上に努めさせていただけたらというふうには思います。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) より充実した
ケーブルテレビ配信に期待しておるところでございます。まだまだ1年以上あるというではなくて、もう一年ちょっとしかないという考えでいろいろ作戦を練っていただきたいなというふうに思っております。
次の質問に入ります。
大項目2点目でございます。公共交通についてでございます。
まず1項目め、若桜鉄道に関することとして2点お伺いします。
1点目、八東駅行き違いのためのホームが完成してから約9か月が経過しました。便数も増え、利便性は向上したと思うが、利用客の増加につながっているのかどうなのか、見解を求めたいと思います。
2点目、八東駅行き違いのためのホームに雨風しのげる建物の設置を考えるべきではなかろうか、見解をお伺いします。
次に2項目め、町営バスに関することとして3点質問します。
1点目として、大江線に小型バスを追加して、トスク船岡店及び町道新庄坂田線を経由して、旧船岡保育所職員駐車場前にバス停を設置する。国道482号線を経て、町道大安寺線を経由し、大江線従来のコースへ戻るということは、そういうルートは考えられないかお伺いします。
丸山集落の方の要望もあり、旧船岡保育所はまちづくり委員会等の拠点施設となる。利用者も多くあると思われ、今後この路線を運行ルートとして考えてみてはと思うが、いかがお考えでしょうかお伺いします。
2点目として、JR河原駅前を発着として、破岩、新庄、丸山、下町を経由し、JR郡家駅までのルートは考えらないかお伺いします。
3点目として、見槻線をJR郡家駅まで延長するということは考えられないかお伺いします。
以上、大項目2点目、公共交通についての質問でございます。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 2点目に公共交通についていただきました。
まず、若鉄のことでありますが、八東駅行き違いのホームが完成し9か月経過したと、利用客の増加につながったということであります。
残念ながら、本年は新型コロナウイルスという予想だにしない事態に見舞われ、普通旅客、通勤定期利用者が減少しているというところであります。通学定期利用者につきましては、通学助成費の影響もさることながら、増便で通学に要しやすいダイヤとなったことで、通学定期利用者数の増加につながっているものと考えているところであります。
なお、若桜鉄道の利用者確保につきましては、若桜町とも連携して地方創生臨時交付金を活用するなど、取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、八東駅にホームに雨風を防ぐ建造物の設置を考えてはということであります。お尋ねは、八東駅2番線ホームに雨風をしのぐ建造物などの設置を考えるべきではないかということであろうと思います。
この行き違い施設につきましては、平成28年から県東部の公共交通網形成計画をはじめ国土交通省、中国運輸局との協議、調整を行い、認可を受け、この3月に竣工したところであります。ホーム着工当時の2番線ホームの上屋設置のことにつきましては、検討を行ったという経過はございますが、国や地域の皆様方との協議経過、また設置スペース、ホームの強度、経費等のこともございますので、現在の形にしたというところでございます。
2点目に町営バスに関することということであります。
旧船岡保育所がまちづくり委員会の拠点となるが、町営バスの運行経路を変更してはということであります。
大江線につきましては、平日と土曜日は鳥取自動車に委託し、一日11往復も運行しております。ありましたように、今後、旧の船岡保育所にまちづくり委員会の活動拠点として福祉施設が整備されるわけですが、まちづくり委員会の活動において送迎が必要な方につきましては、相互の乗り合わせやまちづくり委員会用の公用車による送迎を考えているというところであります。
次に、河原駅から船岡経由で郡家駅前のルートはどうかということであります。
現在、町営のやずバスは7路線を運行しております。私都線、大江線は鳥取自動車に委託し、残りの路線を町直営で運転手6人を雇用し運行しているというところであります。現在のところ、新路線での運行は、車両の維持管理経費、新たな運転手確保など、困難かと考えているところでありますが、現時点ではタクシーを御利用いただけたらと思います。今年度からタクシー助成の制度を利用される方には、相乗り割引、1割の制度を設けたというところであります。
最後に、見槻線を郡家駅まで延長できないかということであります。
見槻線はハイエースで運行しており、昨年度は571人の乗車人数がございました。平成28年度までは1,000人以上の利用があったわけでありますが、学校の統廃合などによりまして乗車人数が半減しているというのが今の状況であります。
郡家駅までの路線の延長という御意見であります。車両の維持管理経費、運転手確保などからみますと難しいとは考えますが、若桜鉄道、あるいは大江線との乗り継ぎ等、今後のダイヤ改正等の中で検討をさせていただければと思います。
最初の答弁といたします。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) 若桜鉄道に関する質問を掘り下げてみたいと思います。
ホームが完成してまだ1年が経過しておりません。利用客の増加が目に見えて分かるわけではないと思うが、一日の便数が1.5倍に増えたということで、10往復から15往復に増えたということでございますけども、それに伴って利用客が1.5倍増えるということではないというふうに私も思っております。少しずつでも利用者を増やす努力をしていただきたいと思っております。確かに、利用される方の利便性は増したのではなかろうかなというふうに思っております。
行き違い施設ということで公の言い方といいますか、そういうふうな言い方をすられているみたいですけども、何か行き違い施設というのは列車と列車が、貨物列車と貨物列車が擦れ違うための施設みたいなような感じがしてならないわけでございます。行き違い施設ではなくて、2番ホームというかそういうふうな言い方をしたほうがいいんではなかろうかなというふうに思うんですけども、どうなんでしょうね。ホームというところは列車を待つところでございます。あそこは行き違いのためにも利用するんですけど、利用者への配慮として、基本的には利便性を待つための施設だというふうに思いますので、今後2番ホームというふうな言い方に変えていただくということはできないんでしょうか。行き違い施設というのはどうかと思うんですけど、どうなんでしょう。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) ちょっと最初に答弁で人数的なことは言わなかったんですが、10月末現在で21万8,000人です。前年同期で約2,000人減ということで、9割になっているところでありますが、最初申し上げましたように、コロナ禍の関係で落ちているんではないかなというふうには推測しているというところです。
そういった中で便数増えさせていただいて今に至っているというところでありますが、行き違いのお話であります。これもちょっと最初の答弁であったんですが、平成28年の県東部の公共交通網形成計画というのがございました、そのときから行き違い施設というふうな名称になっているというのが今の姿でありまして、皆さん方になじむといいますか、呼びやすいといいますか、そういった名称も確かに必要だろというふうに思いますので、どういった名前がいいのかちょっと分かりませんけど、そういったことはちょっと検討させていただけたらと思います。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) 今、そういう答弁いただきました。
それとホームですね。ホームというところは、行き違えのためだったらホームというのは要らないんですよね。でもホームがあるわけですよね。ホームというところは列車を待つところでございます。利用者への配慮として、当然、待合施設、そういう施設は必要ではなかろうかと思っております。何か制度といいますかそういうもので、なかなかそういうものは計画に載ってないんだというふうな答弁でございますしたけども、そうは言われても何もないホームというのもどうなのかな、雨のかからないベンチの一つぐらいあってもいいのではなかろうかと思うんですけども、私は当然それぐらい利用していただく方へのサービスとしてするのが当然ではなかろうかなというふうに思っております。何とかそういうところを働きかけていただいて、新年度予算へ組み込んでいただくというふうなこと、どうなんでしょう。新年度予算で対応していく気持ちはないかどうなのか、ほとんど12月ですので新年度予算もほぼ町長の頭の中には描いておられると思いますけども、そんな立派なもんではなくてもいいですので、雨風しのげる程度のベンチぐらいは置いてもいいんじゃなかろうかと思うんですけど、どうなんでしょう。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) まず、それこそ先ほどありました行き違い施設のことでありますが、通称というようなことでもいいんではないかなというふうに思いますので、先ほど言いましたようにちょっと名称等は庁内部でも話をさせていただけたらと思います。
ベンチのお話でございますが、ちょっとこれは確認をさせていただかないけませんが、稼働式ですね、そういったものであればできるかどうか分かりませんし、それからベンチを留めるというようなことができるのかどうか、それもちょっと運輸局のほうと協議をする必要があろうかと思います。
ただ、最初に申し上げましたのは、そういったものを、屋根付ですね、そういったものをするとかなり強度が要るということがございます。そういった中での今回のホームの設置ということでありましたので、簡易なそういった腰かけ程度のことで対応できないかどうか、そういったことはちょっと検討させていただけたらと思います。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) もしそういうことを調査し、可能だということになれば、新年度予算でも間に合わんことはないということで受け取ってよろしいでしょうか。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 先ほど申し上げましたように、運輸局のほうに協議をかけさせていただきますので、そういったことができるということになれば、当初でなくても補正でも対応させていただけたらと思います。ちょっと当初では協議のこと等がございますので、時間的にちょっと無理かも分かりません。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) 町長から前向きな答弁をいただきました。本当に町民の思いであるというふうに思っておりますので、お願いできるものであるというふうに思っております。
次の質問に入ります。
町営バスに関することでございます。郡家駅にこだわるようなバス交通体系を質問しましたけども、周辺部の利便性と併せて、郡家駅前の中心部のにぎわいですね。今日、午前中の質問にも同僚議員のほうからございましたけども、郡家駅前は中心部のにぎわいにもつながることであるというふうに思っております。郡家駅を中心にして交通体系を持っていくという考え方を持っていただきたいなというふうに思っております。
いろいろバスのことについても申しましたけども、町内どこに住んでいても同じように行政サービスを享受できる社会づくりが必要であります。町内で町営バス路線のない地域がございます。バス路線の基本的な考え方として、バス路線のない地域をなくするという考え方は無理なのでしょうか。集落からバス停まで、またはバス路線まで歩いていける距離を含めて、将来的には町営バスの全町内運行を目指していただきたいと思うが、これはすぐせえというんではなくて、将来的にそういうことに向かって目標を立てていきますよという考えはできないのでしょうか、どうなんでしょう。町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
○町 長(吉田英人君) 言われますように、どこに住んでいても同じ行政サービスをということが公平・公正の中で一番だろうというふうに思います。今現在は、やずバスでいいますと大江線、それから全部で7路線というお話をさせていただきました。タクシーの利用補助というのもございます。ただ、タクシーについても台数が限定されているということでありまして、一つの大きな行政課題だというふうに私は捉えております。将来的というお話あったんですが、そういった総体的には高齢者の方が中心になろうかと思いますが、そういった皆さん方の移動確保、そういったものを本当にできるだけ早い時期に等しくできるような形のことを内部でも検討をこれからしていきたいというふうに考えておりますので、いましばらく時間を頂けたらと思います。一つの重要課題だというふうには思っております。
○議 長(谷本正敏君) 岡嶋議員。
○7 番(岡嶋正広君) 町長がお住まいの姫路地区とか、あと岩渕のほうに行く路線、あの辺りとか、バスが走ってないですよね。バスも列車もないんですよね。そういうふうなところへの配慮といいますか、そういうことも考えていただければなというふうに思っております。
政治は、生活弱者のためにあるものであり、町内どこに住んでいても行政サービスを享受できる社会づくりが必要であるというふうに思っております。しかしながら、財政上の問題も当然あろうかと思っております。そのことは十分分かっております。でも、しかしながら、財政のやりくり、予算のやりくりは町長に任せられた任務でございます。高齢化社会が進む中、きめの細かい行政サービスに心がけ、明るく住みよい八頭町のまちづくりに向けて、執行機関と議決機関、お互い切磋琢磨、町政発展に向けてスピード感を持ち、問題解決に取り組んでいただきたいと思いますし、私、議員としても問題解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上で質問を終わりたいと思います。
○議 長(谷本正敏君) これにて、7番、
岡嶋正広議員の一般質問を終わります。
以上で、日程第1 一般質問を終わります。
◎散 会
○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(異議なし)
○議 長(谷本正敏君) 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
なお、次の本会議は、12月15日、午前9時30分から再開いたします。
(令和2年12月14日 午後3時27分散会)
会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。
議 長
署名議員
署名議員...