八頭町議会 2020-09-07
令和 2年第 8回定例会（第3日目 9月 7日）
令和 2年第 8回定例会（第3日目 9月 7日） 令和２年第８回
八頭町議会定例会 会議録 （第３号）
招集年月日 令和２年９月７日
招集の場所
八頭町議会議場
開 会 令和２年９月７日 午前９時３０分宣告
（第３日）
応招議員
１番 奥田のぶよ ２番 川西 聡 ３番 小倉 一博
４番 小林 久幸 ５番 森 亜紀子 ６番 中村 美鈴
７番 岡嶋 正広 ８番 坂根 實豊 ９番 小原 徹也
１０番 尾島 勲 １１番 髙橋信一郎 １２番 下田 敏夫
１３番 栄田 秀之 １４番 谷本 正敏
不応招議員
な し
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 不応招議員に同じ
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 吉田英人 副 町 長 岩見一郎 教 育 長 薮田邦彦
総務課長 木嶋成志
企画課長兼地方創生室長
岡崎好美
町民課長 小谷述代 保健課長 中村智恵子 建設課長 年岡英夫
産業観光課長 谷口雅美智
人権推進課長兼
八東住民課長
岡満
教育委員会事務局次長
新田弥生
社会教育課長 奥平徹
男女共同参画センター所長
竹本一史
福祉課長兼福祉事務所長
西尾克志
本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 竹内美智子 係長 石田智子
議事日程
別紙のとおり
会議録署名議員
８番
坂根實豊議員 ９番
小原徹也議員 １０番 尾島 勲議員
議 事 日 程 （第 ３ 号）
令和２年９月７日（月）午前９時３０分開議
日程 第 １ 一 般 質 問
議事の経過
◎開議宣告 （午前９時３０分）
○議 長（谷本正敏君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名でございます。
定足数に達しておりますので、これから９月４日に引き続き本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告
○議 長（谷本正敏君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎一般質問
○議 長（谷本正敏君） 日程第１ 一般質問を行います。
今期定例会に１０番、尾島勲議員、１番、奥田のぶよ議員、７番、
岡嶋正広議員、９番、
小原徹也議員、３番、
小倉一博議員、６番、
中村美鈴議員、２番、川西聡議員、８番、
坂根實豊議員、５番、
森亜紀子議員、１３番、
栄田秀之議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。
なお、本日は１０番、１番、７番、９番、３番の５名に行っていただきます。
それでは、１０番、尾島勲議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎尾島 勲議員質問
○１０番（尾島 勲君） 議場の皆様、
ケーブルテレビを御覧の皆様、おはようございます。１０番議員の尾島でございます。
まず、台風９号、１０号により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
さて、今回の私の一般質問は、八頭町の新たな日常の実現についてであります。
平成３０年４月に総務省の自治体戦略２０４０構想研究会が、人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかとして、第１次報告を行っております。同年７月には、同じテーマで第２次報告が取りまとめられました。
第１次報告については、平成３０年６月議会定例会の一般質問において、町長に所見を伺ったところであります。あれから約２年の月日が経過し、その間に社会情勢は、秒進分歩の目まぐるしさで激しく変化し、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティックス・
ブロックチェーン、５Ｇなど、
情報通信技術を核とした最先端技術が日常生活に徐々に浸透し始め、我々の生活様式を大きく変えようとしております。
第２次報告では、第１次報告に引き続き、２０４０年を見据えた自治体行政の課題が列記され、新たな自治体行政の基本的考え方が１から４の項目に取りまとめられております。
また、昨年６月には
統合イノベーション戦略２０１９、
成長戦略フォローアップがそれぞれ閣議決定され、今年６月には
地方制度調査会が、２０４０年頃から逆算し、顕在化する諸問題に対応するために必要な
地方行政体制の在り方に関する答申を
安倍内閣総理大臣に進言しております。同年７月には、
経済財政運営と改革の基本方針２０２０～危機の克服、そして新しい未来へ～、いわゆる骨太の方針を閣議決定しております。
一方、昨年１２月に中国武漢で発生した
新型コロナウイルスにより、今までの生活様式、価値観などでは対応不可能な社会が訪れようとしております。今後、ますますその加速度は増していくものだと思われます。
今後、社会構造の変化、パラダイムシフトによる非接触、非移動などの新しい生活様式が求められ、今回の
新型コロナウイルス対策でそれが顕著になり、現在、世界レベルから１０年以上遅れをとっている日本の
ＩＣＴ技術活用の環境整備により、今後、地域の仕組みが変化するなど、住民生活に一番身近な役場行政の果たす役割の重要性は、今以上に増大するものと考えられます。
町の存続は、町長、教育長が誰であろうとも、連続的に未来につながるものであり、特に町長は、地方自治体の未来について大きな責任を有しております。歴史を変えるのはいつの時代も地方からという言葉があります。新たな日常の実現が、八頭町の地域住民にとって最良の生活の場となることを願い、さきに御案内した閣議決定の戦略や自治体戦略２０４０構想研究会の報告書、及び
地方制度調査会の答申内容などを基に、八頭町の新たな日常をどう構築していくのか、第２次八頭町
総合計画後期基本計画、第２期八頭町総合戦略を織り交ぜながら、町長、教育長の所見をお伺いいたします。
１、
経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０２０について
（１）持続可能な地方自治体の実現
（２）
初等中等教育改革
２、
成長戦略フォローアップについて
（１）自動運転の取組
（２）
スマート農林水産業の実現
３、自治体戦略２０４０構想について
（１）
スマート自治体への転換
（２）圏域単位での行政の
スタンダード化
４、国土の
グランドデザイン２０５０について
（１）コンパクト・プラス・
ネットワーク
（２）小さな拠点
１の（２）以外の全てを町長に、１の（２）を教育長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 皆さん、おはようございます。
今日から一般質問ということでありますが、先ほどありましたように、今現在、台風１０号が日本海北上ということであります。本当に、大きな被害が出なければというふうに思っております。
それでは、１０番、尾島勲議員の一般質問についてお答えをいたします。
今回は、八頭町の新たな日常生活の実現についてということでいただいております。
１として、
経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針、２０２０についてということであります。
まず、持続可能な地方自治体の実現ということであります。御質問の
地方経済財政運営と改革の基本方針２０２０については、
新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けての方針が定められており、
ポストコロナ時代の新しい三つの未来を目指し、新たな日常を構築するための基本方針であると承知いたしております。
国におきましては、感染症の拡大により、テレワークの活用を通じて、場所に捉われず仕事ができるという認識が広まりつつあり、地方移住への関心が高まっている中で、災害リスクの高い東京一極集中の流れを大きく変えようとしており、２０４０年、これから２０年先までの課題も視野に入れた持続可能な地方自治体の実現に向けて、地方自治体間の多様な広域連携が推進されております。
本町におきましては、広域による
サービス提供等、既に１市６町、鳥取県東部と北但馬の２町の
連携中枢都市圏、麒麟のまち圏域での事業推進を行っているところであります。
総合計画では、広域行政の推進を掲げ、近隣市町村との協力、連携のもと、広域的な行政課題の解決に努めるとして、消防や可燃物処理等の
東部広域行政管理組合での対応はもとより、圏域自治体と観光や交流等を行っているところであります。今後も、広域連携による
住民サービスの拡充により、新たな日常が構築されるものと考えております。
２点目の
初等中等教育改革につきましては、この後で教育長のほうで答弁をさせます。
２点目の成長戦略、
フォローアップについてであります。
まず、自動運転の取組ということであります。本町は、平成２８年５月に
ＳＢドライブ株式会社、実は２０２０年、今年の４月に社名変更いたしておりまして、現在はボードリーということでありますが。と
自動運転技術を活用したスマートモビリティサービスの事業化に向けた連携協定を締結いたしております。協定を基に、昨年３月には
自動運転バスの実用化を目指して、
地域内移動手段の可能性に関する調査を行うため、八頭町内で
自動運転バスの走行実証実験を行ったところであります。この実証実験には、県内外から多くの方に乗車いただき、大変好評ではありましたが、今後、本格導入に当たっては、システムの改良でありますとか、導入後の
ランニングコストなど、課題は多く残されているのが現状でもあります。
現在、八頭町で導入しております、やずバスへの
自動運転システムの導入につきましては、ボードリー社が信号、踏切、ＧＰＳの届かない地域への対応について、技術研究を進めておられますので、これらの技術開発の推進に期待しているところでもあります。いましばらく時間が必要と考えているところであります。
次に、
スマート農林水産業の実現ということであります。
農業に係ります
スマート農業におきましては、現在、国においても
スマート農業実証プロジェクト等により、
スマート農業の普及に向けての取組が行われているところであります。本町におきましても、平成３０年度、令和元年度におきまして、法人がこの
実証プロジェクトに取組をされましたが、残念ながら事業不採択の結果となっているところであります。そのような中で、鳥取県の補助事業におきましても、農薬散布に用いるドローン等の機械購入も可能となっており、大型法人を中心に着実に
スマート農業の導入が進んでいるところであります。
町といたしましても、担い手が希望する国の
実証プロジェクトへの参入支援を継続し、多くの担い手の皆様が
スマート農業の導入ができるよう努めてまいりたいと考えております。
林業分野についてのスマートの取組ということでありますが、まず、令和２年３月に全町分の解析が終了いたしました
航空レーダー分析データの活用がございます。町内では、林業担当のみならず、地籍調査などにもデータを提供しているというところでありまして、さらにデータを鳥取県でありますとか森林組合にも提供し、活用していただいており、森林組合にはデータを活用する上で必須となるＧＩＳの操作方法を指導しているところでもあります。
もう一つの取組といたしましては、無人航空機、ドローンの活用がございます。農業の農薬散布の話もいたしましたが、今年度、町としてドローンを購入し、まずは町職員がドローンスクールを受講し、操縦者の育成を図ってまいりたいと考えております。
今後の活用方法といたしましては、森林の現況調査でありますとか写真測量、災害調査などを実施する予定にいたしているところであります。
３点目の自治体戦略２０４０構想についてであります。
最初に、
スマート自治体への転換ということでありますが、自治体戦略２０４０構想研究会は、高齢者人口が最大となる２０年後の自治体を想定した研究会であります。住民生活に不可欠な
行政サービスについて、早急に取り組むべき自治体の課題や自治体の多様性の向上、必要な
財政経営改革、
圏域マネジメントの対応などについて検討することを目的としていると承知いたしております。
平成３０年４月に第１次報告が取りまとめられ、子育て・教育、医療・介護、インフラ・公共施設・公共交通、空間管理、治安・防災、労働・産業など、自治体行政の主要分野において、２０４０年頃に想定される課題を網羅的に示すとともに、今後、議論すべき自治体戦略の基本的方向を示したものとされております。
スマート自治体への転換についての御質問でありますが、総合計画では、効率的な行政運営の推進として、ＡＩ、人口知能やＲＰＡ、業務自動化の導入の推進をすることといたしております。住民ニーズの多様化により、専門的な業務が増加することを踏まえ、職員一人一人の生産性の向上や仕事の質の向上がこれまで以上に求められる時代となっており、新たなＩＣＴ、
情報通信技術の積極的な活用は、業務の効率化と
住民サービスの向上が期待できるところであります。
現在、鳥取県
自治体ＩＣＴ共同化推進協議会で、ＲＰＡの導入について検討を行っている段階であり、投入に当たりましては、
システム構築方法や業務の選定など、共同調達に向けて調整を行うこととなっているところであります。
２点目の圏域単位での行政の
スタンダード化ということであります。
自治体戦略２０４０構想研究会の第２次報告によりますと、圏域単位での行政の
スタンダード化について、人々の暮らしを保障していくためには、個々の市町村が全ての分野の施策を手がけようとする行政の
フルセット主義と市町村ごとの競争から脱却し、戦略的な圏域内の都市機能を守り抜かなければならないとしております。
先ほど、持続可能な自治体の実現においても答弁をさせていただきましたが、鳥取県東部１市４町と兵庫県但馬地方の２町で構成いたしております
連携中枢都市圏東部広域等々、有機的な連携により、新しい日常を構築できるよう、協力して取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、４点目の国土の
グランドデザイン２０５０についてであります。
コンパクト・プラス・
ネットワーク、それから小さな拠点ということでありますが、関連もございますので、併せて答弁をさせていただきます。
国土の
グランドデザイン２０５０につきましては、急速に進む人口減少により、削減する自治体が数多く発生するという指摘と巨大災害の切迫、この二つの大きな危機を国としてどう対応するのか、２０５０年を見据えた国土づくりの理念や考えを示したものであります。その基本的な考えの一つに、地域構造をコンパクト・プラス・
ネットワークという考え方で作り上げ、国全体の生産性を高めていこうというものがあります。
人口減少や高齢化が進む中、行政や医療、福祉、商業等、生活に必要な各種サービスの維持を効率的に提供していくためには、その機能を一定エリアに集約化、コンパク化したサービスの効率性の確保と各地域の
ネットワーク化によるサービスが成立するための人口規模の確保が必要であります。
国におきましては、地域を守るための小さな拠点として、
生活サービス機能と居住を集約、誘導し、人口を集約する
コンパクトシティの推進を提唱しているところであります。
八頭町では、中山間地域の集落の存続を目指しており、少なくとも地域ごとの中心部におきます医療、福祉、商業施設の生活機能を持続させていくことが必要であると考えております。
長くなりましたが、最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 皆さん、おはようございます。
それでは、１０番、尾島勲議員の御質問にお答えをいたします。
経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針２０２０の中の
初等中等教育改革についてのお尋ねであります。
課題設定、解決力や創造力のある人材育成のために、
初等中等教育改革では、主に次の三つが提案されているというように思っております。
一つとして、きめ細かな少人数指導、二つとして、
ＧＩＧＡスクール構想の加速、
遠隔オンライン教育の早期実現、三つとして、小学生の教科担任制の本格導入、これ以外にもあるわけですが、主にこの三つについてお答えをしたいと思います。
まず、１点目のきめ細かな少人数指導につきまして、本町では平成２０年度から、町独自で小学校３０人学級と中学校３３人学級の基準を設けて実施をしてまいりました。
さらに、様々な加配によります教職員の増加や教職員研修を充実させることで、きめ細かな指導に努めてきたところであります。全国学力・学習状況調査でも、全国、鳥取県平均を上回っているなど、学力面でも大きな成果を上げているものと考えております。
次に、２点目の
ＧＩＧＡスクール構想の加速についてであります。
本町では、早くから皆様方の御理解も得まして、ＩＣＴ機器の導入を行ってまいりました。特に、電子黒板は各学級に１台ずつ設置しておりまして、年々電子黒板を使った指導が増えてきているところであります。児童生徒も慣れ親しんできておりまして、活用場面が多くなっているというように思っております。
現在は、
ＧＩＧＡスクール構想における１人１台の
タブレット端末と高速大容量の
通信ネットワークの実現に向けた整備をしているところであります。
今後の
遠隔オンライン教育を見据えて、起動が速く、セキュリティも高い
クロームブックの導入を検討しているところであります。
しかし、いかに機器整備をいたしましても、教職員が使えなくては児童生徒の活用につながりませんので、この夏季休業中、夏休み中には福井大学の教授と各小中学校をオンラインでつないだ、全教職員を対象とする講演会や、同じく各小中学校をオンラインでつないだＩＣＴ支援員を講師とした
ＩＣＴ研修会を実施をいたしました。
初めてのことで準備は大変でありましたが、大きなトラブルもなく遠隔でつながりながら交流できたことによりまして、教職員自らが遠隔授業の手軽さや可能性を実感することができたのではないかというように思っております。
今後は、
コロナウイルスの影響などにより、臨時休業になった際、遠隔授業をするための家庭における条件整備が課題であるというように考えております。
最後に、３点目の小学校の
教科担任制本格導入についてであります。
小学校では、学級担任を中心とした教育がなされてきましたが、多様な価値観が交錯する昨今、小学校においても教科担任制を求める声が大きくなっております。
しかし、現在の教職員数や教育課程において、一斉に教科担任制にすることは不可能であろうと思います。実際、本町の各小学校では、高学年から少しずつ教科担任制を取り入れておりまして、昨年から英語専科の教員が高学年の全学級で外国語の授業を行っております。また、１学年に２学級ある郡家西小学校や郡家東小学校では、教科によって担任同士を入替えたり、担任外の教員が授業を担当することを増やすなどの工夫もしております。
さらに、違う学年を担任している教員の専門性を生かすための工夫を凝らしている学校もあります。これは、理科専科というような仕掛けであります。
しかし、現在の教職員数では、今以上に教科担任制を推し進めていくのは難しいと考えますが、先頃、
中央教育審議会の特別部会で、教科担任制を２０２２年度を目途に本格的に導入するよう求める骨子案を取りまとめられました。全ての教科でということではありませんが、大きな財政負担も伴うことでありますし、人材確保の問題もあろうかと思います。今後の議論の推移を見守りたいというところであります。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） それでは、第２次八頭町
総合計画後期基本計画、第２期八頭町総合戦略、そして提案等を織り交ぜながら、再度それぞれ伺ってまいります。
それにまず先立ち、この春３月に策定されたこの総合戦略、総合計画等々には、私、過去の一般質問でしつこいぐらいに提案してまいりましたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標が取り入れられております。そして、そのＳＤＧｓのアイコンが冊子の右上に表記されているんですが、私が言うまでもなく、ＳＤＧｓの基本理念は、地球上の誰一人として取り残さないであります。
地方自治体に置き換えれば、住民の誰一人として取り残さないとなります。昨年度以降、
初等中等教育改革の中心をなす、先ほどありました
ＧＩＧＡスクールの基本理念も、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなくで始まっております。
総合計画、９４ページの基本方針、一人一人の児童生徒に応じた教育を進め、豊かな心、確かな学力、健やかな身体を育みますが、ＳＤＧｓの誰一人として取り残さないに通じるものであると考えます。
そして、今年の骨太の方針にも、５として新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現、その４項目めに持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を中心とした、環境・地球規模の課題への貢献が明記されておるんですが、まずそこで、新たな日常の道しるべの一つとなり得るこのＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について、現時点での町長、教育長の御認識をそれぞれ伺ってみたいと思います、いかがでしょう。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ＳＤＧｓの認識ということでいただきました。
ありましたように、持続可能な開発目標ということで、１７の項目が掲げられているというところであります。尾島議員には、以前からＳＤＧｓ、提唱をいただいたということでありまして、ありましたように今年の３月に総合計画、あるいは基本計画です。それから、戦略も作成いたしました。
先ほど、総合計画のお話ございましたが、理念ということで４ページにこのＳＤＧｓ、１７の項目を載せさせていただいているというところであります。
目標というのは、人口減少でありますとか、それから高齢化が進展する中で、女性であったり、それから高齢者、あるいは障がい者の方、いろいろあるわけでありますが、誰もがやっぱり生き生きと活躍するというのが一番だろうというふうに思います。
そういった中で認識ということでありますが、ＳＤＧｓの基本理念であります、先ほども申されましたが、誰一人取り残さない、持続可能な社会ということであります。少し大げさかも分かりませんが、今こうして人口減少でありますとか高齢化というものが進んでおります。そして、過疎化が進展しているというのが今の現状でありまして、子どもさんから高齢者の方も、私ども中山間地域に生きる私たちの
生活そのものが、ＳＤＧｓではないかというふうな認識をいたしております。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） お答えしたいと思います。
ＳＤＧｓ、２０１５年の国連サミットにおいて、加盟国全てが合意をしたということであります。御存じのとおり、来年度から新しい学習要領が完全実施されます。小学校は今年から、中学校は来年からでございます。
この
持続可能社会づくりに関連します記述というのがかなりありまして、教科書会社によって濃淡はあるかと思いますが、ＳＤＧｓの取組に関する記述があるものも出てきております。ちょっとここに準備しましたが、来年から使います中学校３年生の国語の教科書です。この中には、ＳＤＧｓの考え方に基づく単元が準備をされております。また後で御覧になっていただきたいと思いますが、教科書会社にもよりますけれども、ＳＤＧｓを積極的に取り扱おうという姿勢が表れてきているというように思っております。これらが授業の中で取り上げられることによりまして、さらにこの考え方が児童生徒の皆さんに浸透していけばなというように考えているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 答弁いただきました。
今、答弁いただいた内容についてなんですが、町長、職員の皆さん御認識は同じ方向を向いていますか、どうですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 作成の段階から、計画等、このＳＤＧｓのことを職員と共通認識した中で作成してまいりましたので、同じ方向を向いているというふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） ＳＤＧｓを一つの道しるべとして新しい日常を構築していくと、そういう共通認識で物事を進めていっていただきたいと思います。
次に、
経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）ですね。その括弧の１の持続可能な地方自治体の実現と、３、自治体戦略２０４０構想の内容は大いに重複しますので、双方併せて再度伺ってまいります。
キーワードは、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、日本語で言うと、進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革することであります。簡素に言うと、デジタル化の推進であります。ＩＣＴやＩｏＴによるＡＩ、ロボティクス、
ブロックチェーンなどの破壊的技術を活用した新たな日常の構築であります。
政府は、先月８月に地方自治体行政手続をデジタル技術の導入により効率化する、デジタルガバメント改正法案を来年の通常国会に提出する方向で調整に入ったと耳にしております。八頭町総合計画では、７番目に、先ほどありました効率的で効果的な行財政運営を中心に、１から７、ほぼ全ての基本目標が、
スマート自治体への転換、圏域単位での行政の
スタンダード化へつながってまいります。それらをいかに新たな日常へと展開していくのかであります。
そこで、町長にお伺いいたします。
自治体戦略２０４０構想では、２０４０年頃の姿から、バックキャスティングに自らの在り方を捉え直しとありますが、ここでは総合計画の到達点、２０２４年度、２０２５年３月３１日の姿から、バックキャスティング、逆算し、新たな日常構築のため、今、何を実行していくのかであります。
総合計画の１０３ページには、主な施策の展開、２、行政運営の効率化の推進として、事務事業の合理化の推進、機構改革の推進、適正な人員配置、定員管理の適正化、公共施設の適正な配置、今後の庁舎の在り方の調査、検討。
先ほどありました、ＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、業務自動化の導入推進、ＰＰＰ、官民連携事業、ＰＦＩ、民間の資金等活用事業の検討、推進の七つの項目が列記されておるんですけれども、ここで効率化、合理化という言葉が使用されております。これらを英語に直すと、先ほどから言っているスマート化ということになります。
残念ながら、この総合計画には年次計画がありません。よって少し分かりづらいのですが、どのようにバックキャスティング、逆算して計画を立てていくのか。町民の新たな日常に大きく関係すると思われるであろう今後の庁舎の在り方、及び先ほどありましたＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、業務自動化の導入の推進、この２項目に限って、今後どのように具体的に整備、展開していくのか、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） １点、庁舎のことと、それからＡＩ、ＲＰＡその二つということでよろしいですかね。
まず、庁舎の関係であります。実は、大方の議員さんも御存じだと思いますが、この庁舎の検討につきましては、まず執行部のほうで平成２４年度になりますか、その頃に立ち上げて結果を出しております。それから、議会とされても、庁舎の検討の方向を出されて、当時は報告書の内容というのが一致をしておりました。御案内のように、本庁舎の耐震というものをさせていただいた経過もございます。
それから、５年後の平成２８年にまた新たな庁舎の検討委員会ということで立ち上げていただいて、今後の様子を見ながらというような報告をいただいた経過もございます。
令和２年度、今年になりますが、予算において審議会の予算というものを計上させていただいて、今現在、１２名の委員の皆さん方を今選ばせていただいているというところでありまして、大学の先生にも入っていただくようにしておりますし、これから本格的な審議会の議論が始まるというふうに思っているところでありますが、スマート化ということを言われましたが、コンパクト自治体というのが望ましいというふうに思います。
そういった面では、１か所で完結できる庁舎ということが望ましいんだろうというふうに思います。そういった中で、財政のことも必ず庁舎の問題にはついて回るということであります。これからの財政見通し、さらには合併特例債、御存じだと思いますが、これが令和６年度末までであります。その起債ですけれども、あくまでも借金ということになりましょうが、そういった交付税算入が高い起債というものの活用というのも考えていく必要があるというふうには考えております。これからの審議会、委員会といいますか、そういったものの審議を見守りたいと思いますし、年度内にはそういった結論がいただけるというふうに思っておりますので、またその部分については議会の皆さん方にも改めてお知らせをさせていただけたらというふうに思います。
それから、２点目のＡＩとＲＰＡの関係であります。どのようにして取り組むかということなんでありましょうが、この目的というのは、ありましたように効率化、また、それから省力化ということであろうと思います。今、本当に全国的に生産年齢人口というのが減少しているというのが今の状況であろうと思いますが、どこの自治体におきましても労働力、そういったものは職員の定数になろうと思いますが、増やすことはなかなかできないというのが今の現状だろうと思います。
職員の仕事の補完というのもＡＩであったり、言われますＲＰＡだというふうには思っているんですが、一つとして、ＲＰＡ等の導入に当たっては、標準化基盤の構築ということも必要だというふうに思います。最初の答弁で答えさせていただきましたが、鳥取県の共同のＩＣＴ協議会のほうで今協議をしているというお話をさせていただきました。総合計画にもうたっておりますが、八頭町の業務の中で全て対応できるというふうには考えておりません。そういった面では、よく内容を精査、そういったものをさせていただいて、どういったものやどういった業務で活用すればいいのかという部分を取りあえずは調査、研究させていただけたらというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 私の視点は、新たな日常というのが大きなテーマで今回質問させていただいているんです。
先ほど、審議会の答申を云々というような部分がありましたけれども、町長として最近ありますリモートであるとか、さっき申し上げましたけれど、非接触とか非移動、そういう新たな日常を生むために、今後展開していく、建築していくであろう庁舎なんかをどういうものとして捉えていくのか、大きな建物を今までどおり大きな物を建てていくのかどうなのか、新たな日常という視点で、どういうふうに捉えていらっしゃるのかなというのが私、聞きたかったんです。もう一度お願いします。
町長の思い描く新たな日常に対する庁舎建築スタイルです。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほどちょっと申し上げましたように、若干コンパクト自治体ということを申し上げました。非接触とかいろいろあろうかと思います。それこそ、障がいのある方にもよく役場にもおいでいただきたいというふうに思います。そういうことからすれば、今の庁舎にはないわけでありますが、エレベーターとかそういったもの、そういった皆さん方にも御利用しやすいような庁舎でないといけないというふうに思います。
一つとして、ＡＩとか、それからＲＰＡのお話もあるんですが、これからは必ずそういった役所になるというふうに思っております。そうせざるを得ないんだろうというふうには考えておりますが、皆さん方が本当に非接触というようなお話もあったんですが、それこそそういった部分、新しい日常生活ですか、そういった部分でも対応できるような庁舎であるべきだというふうには思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 今、障がい者の方々等が庁舎に足を運んでいただくというように言われたんですけれども、私、そうじゃなくて、さっき言いましたリモートとかということで、どんどんＩＣＴを活用した在宅しながら、役場に行かなくても事が済むような
スマート自治体、スマート役場を構築してはどうかという思いなんですけれども、再々度どうですか、町長。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） おっしゃるとおりだと思います。在宅でそういった手続できれば、無論役場のほうへおいでいただかなくてもいいわけでありますし、今回こうしてコロナ禍という中で、リモートのことがクローズアップされたということでありまして、向いている方向は同じだと思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 全てがリモートできるわけではありませんので、できる部分とできない部分、必要な部分と不必要な部分を整理整頓していただきながら、新たな役場を造っていただきたい、そういう思いでおります。
続いて、教育長にお伺いいたします。
先ほどありましたように、
初等中等教育改革の中には、主に先ほどありました
ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴを活用した
ＧＩＧＡスクール、もう一つがスティーム教育などが列記されております。
ＧＩＧＡスクール実現のためには、三つの壁が存在すると言われております。
御存じだと思いますけれども、まずハード整備の壁として、通信機器、クラウド整備などのＩＣＴ環境整備の壁、二つ目として、ソフト整備の壁として、教員のＩＣＴリテラシーの向上、デジタル教材の選定などの教育実践の壁、もう一つのソフト整備の壁として、ＩＣＴ支援員、ＩＣＴ活用教育アドバイザーなどを日常的なＩＣＴを活用できる校務支援の壁がこれに該当するのでありますけれども、先ほど答弁の中でも少し触れられておりました。この三つの壁を本町ではどのように乗り越えていくのか。そして、子どもたちの新たな日常にどのようにつなげていくのか、教育長に再度お伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） まず、今回１人１台の端末を整えたといたしましても、ソフトウェアの進化ですとか、あと、いずれデジタル教科書といったようなことも出てくるんだろうと思います。さらに、今年から小学校、来年から中学校なんですが、いわゆるＱＲコードというのが教科書の中にかなり入ってきております。そういったいわゆるソフトウェアのほうの進展といいましょうか、そういったものに併せて先生方の技量的なものを上げていくというような考え方、これはどうしても必要になってくるんだろうと思います。
ただ、併せて旧来からあります、いわゆる指導という学習指導でありましたり、それから生徒指導でありましたりというような、そういった能力というのも、これも放っておくわけにはいかないということでありますので、そういうことに加えて、新たなそういう課題、これを解決できるような方向に導いていけるような人材というのが必要になってくるんだろうというように思います。
したがって、これは一朝一夕にはできませんので、幸いにしまして私どもにはＩＣＴ支援員ということで入っていただいておりまして、先ほど申し上げましたようにこの間も研修をしたというところなんですけれども、いろいろな技術的な指導といったようなことも受けております。そういう意味で、相当量、能力も上がってきているんだろうなというように思っております。
ですので、いずれにしても慣れていくということしかないのかなと思いますが、いわゆるそこに向けた環境を整える、こういうことに尽きるのかなというふうに思っているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 今現在、もう少し具体的なところまで踏み込んで答弁いただけたらと思ったんですが、概略的な部分でしたね。どうですか、教育長、もう少し突っ込んで、今こういういことをやってんだみたいなことはないですか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 校務支援という意味でいいますと、先ほど申し上げましたＩＣＴ支援員、この方に講師になっていただいて研修をするとか、それから校内ででもそういった課題を設定して検証するとか、そういった形でそれぞれの先生方のスキルを上げていただくというようなことは実践をしているということであります。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君）
ＧＩＧＡスクールが今年前倒しになって整備されていくという意味、全国的になんですけれども、やっぱり掛け声、
ＧＩＧＡスクールがスタートして、いろいろな諸問題等々が発生してくると思います。個人情報の問題であったりとか、いろいろな部分をやっぱり整理整頓していただいて、今後の導入時にパーフェクトで迎えるような
ＧＩＧＡスクール体制を八頭町内で構築していただきたいと思います。
次に、平成３０年１２月議会の一般質問で、教育長に教育現場におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０に向けたバージョン３．０についてお伺いいたしました。そのときの答弁では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、バージョン３．０に示されている学校の形態は、現状打破と言っても過言ではない。従来型の学校教育を見直さなければ対処できない時代を予想しないことは、今の教育行政を進める者として怠慢である。私どもが今なすべきことは、近い将来を見越して備えることにほかならない。引き続き、着実に教育環境整備を図ることが最重要課題だと答弁されております。
２０２０骨太の方針には、子供の創造力を高め、これ、先ほど教育長のほうからも少しは触れられました。その能力、特性や習熟度、地域の実情などに応じた多様で個別最適化された深い学びを実現するため、学年、学校種を超えた学びの拡充、異能・異才への指導・支援、スティーム教育や課題解決型学習の充実、授業時数の柔軟な取扱いや小学校における、先ほどありました教科担任制の導入など、教育課程、教育免許、教職員配置の在り方の一体的検討を進めるというような内容が記されております。
今年４月に、先ほどありました小学校では、新学習指導要領が導入され、そしてＳｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた学校バージョン３．０は、教育現場における新しい日常だと思います。
平成３０年１２月に答弁いただいた、環境整備を図ることが最重要課題について、ＩＣＴ環境を基本とした、今進められている
ＧＩＧＡスクール以外に今後の予定を含めて、具体的に八頭町の中で学校教育として、具体的な整備事項があればそれは何なのか、教育長にお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） その時点で
ＧＩＧＡスクールが、このように早い段階で進むというように考えていなかったということはありますけれども、
ＧＩＧＡスクールで今年度の機器整備が完了しますと、一応ハード的には一段落ということなのかなというようには思っております。
ただ、学校バージョン３．０に向けては、この機器整備とは別に、これは過去からある課題ですけれども、語彙力ですとかそれから読解力をつけるというような大きな課題があると思っております。ＩＣＴ機器の活用だけではなくて、読書をはじめとして学力の基礎となる力をまず身につけてほしいなということを願っているところであります。特に、これからはＡＩでは代替できない創造力ですとか柔軟な知性が必要になるといったような声も上がっております。
したがいまして、そういうことに向けましての理数教育に創造性教育を加えた教育理念でありますスティーム教育といったような考え方も必要なんでしょうけれども、もう一つ考えてみたいのはリーディングスキルテスト、これあたりはひとつ取り組むべき課題になってくるのではないかなというように考えているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 以前、教育長に新指導要領等々お尋ねしたときに、チーム学校という考え方を話させていただいたことがあるのを記憶しているんです。新たな日常としてチーム学校を活用できないかとも思います。いまいま始まったものでもないです、チーム学校というのは、それは新たな日常化して、生徒児童に取り入れて、新たな日常としての学校を構築していくチーム学校、そういうものは教育長の中にないですか、どうですか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） これまでも学校全体で取り組む、あるいは地域の皆さんにもお願いして一緒になって取り組むというようなことをやってきているわけであります。
したがって、地域から支持されない学校というのがまずあり得ないというように思っていますので、ぜひその辺りもつながっていただきながら、これまでとにかく一人で抱えないでねというようなことをずっと言っています。そういったことを継続してやっていく。
それから、御案内かと思いますけれども、ＩＣＴについても、だけどパソコンが大きく普及したのは昭和６０年以降だと思います。そのときに、どう普及してきたというと、近くの堪能な方を教えられたみたいな流れがあります。
したがって、そういったことというのは、職員室で普通にあるわけでありますので、そういう流れを絶やさないというようなことが大事なのかなというように思っております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 新たな日常ということをキーワードにいろいろな視点から今後の学校教育、取り組んでいただきたいと思います。
次に、国土グラウンドデザイン２０５０について、町長に再度お伺いします。
まず、コンパクト・プラス・
ネットワークであります。先ほど答弁いただいたんですが、その施策の中には、各企業が新しい価値、新しいイノベーションを生み出すためには、異なる業種との交流が必要。新しい蓄積、多様性、連携などの言葉が登場いたします。
これらの言葉、文章を我が八頭町に落とし込んでみると、私が思い浮かぶのが隼Ｌａｂ．です。先月の臨時議会にも隼Ｌａｂ．に関係、参加する企業を追加募集するための施設増設に伴う補正予算が計上され、可決されました。７月３０日には北村地方創生担当大臣が直々に隼Ｌａｂ．においでになり、新たな働き方などを視察されました。昨今のコロナ禍において、先ほどから言っているテレワークとかリモート会議などが当たり前の社会構造となり、今後このうねりは拡大し、ますますテレワーク、リモート会議などが新たな日常となることは必然であります。
今年５月に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が発表した、暮らしに関するデータによると、東京圏在住者、二十歳から５９歳の４９．８％、約５割の方々が、地方暮らしに関心を持っているという内容が載っております。ＩＣＴ、ＩｏＴ等々の進化により、労働場所の選択が可能となった社会現象社会構造ではないかと思います。
一方、みずほ総合研究所の調査によりますと、日本の全就業者のうち、テレワーク可能な就業者の割合は、約３０％とのことであります。３０％の方々がテレワークが可能だ、そういう業種に就いているということです。
そこで提案なんですけれども、２０３０年、ＳＤＧｓのゴールに当たりますが、を到着点とした拡大版の隼Ｌａｂ．として、先ほどお尋ねした本庁舎建設を大前提とするんですけれども、八東庁舎、船岡庁舎、郡家庁舎、旧八東小学校など、八頭町にある建物を活用し、新たなイノベーション・やず、スマートタウンプロジェクト、私が勝手に言っていますが、を立ち上げ、住民にとって利便性が高く、住みやすい新しい日常、新たな日常を構築してはと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君）
グランドデザインの基本的な考え方ということは、それこそありましたようにコンパクト・プラス・
ネットワークということで、人や物、さらには交流の出会いというのは活発ということでありましょうし、そういったことでイノベーションの新たな価値の創造につながるというふうに言われているというところであります。
先ほど、Ｌａｂ．のお話をいただきました。まさしく、Ｌａｂ．の取組というものは、そういったものであると考えておりますし、そういった面で移動や交流というのは、本当に滞在人口の拡大であったり、共同人口の拡大にもつながるというふうには考えます。
今現在、Ｌａｂ．に１６社入居いただいているというところでありまして、満室の状況ということで、先ほど議員のほうからもございましたが、臨時会で予算化をし、これからそういった工事にかかりたいというところであります。
新しい形のオフィスとして活用していただけるというふうには考えているところでありますが、２０３０年、ＳＤＧｓの完成形の年ということでありますが、今回、Ｌａｂ．はＬａｂ．でありますし、残りの学校もそうですし、いろいろ保育所等もございます。そういった物を有効に活用ということは一番でありますが、そういった中でテレワークでありますとかリモート、そういった期待の中で、それこそ今残っている施設をどういった活用ができるかということは、内部でも検討してみたいと思います。
ただ、同じような形でできるかどうかということは、ちょっと疑問があるなというふうに思っているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） ８月１４日の日本海新聞の記事ですね、町長、これに新しい生活様式に沿った多様な働き方を推進すべく、隼Ｌａｂ．にサテライトオフィスを追加設置することにより、ＩＣＴを駆使して全国発信ができる企業誘致に取り組んでまいりますと書いてあるんです。こういうことがあるんで、先ほどお尋ねしたんです。町長の中にそういう拡大版Ｌａｂ．みたいなことがあればと思ったんですが、ないような感じというか、まだぼんやりしているようなところだと思います。
新たな日常として、いろいろな部分、八頭町にある建物を活用しながら、新しい日常を構築していく、その一つの手段としてＩＣＴなんかを使ったサテライトオフィス、テレワーク、そういうものができる。ワーケーションとかいろいろな言葉が今出ていますよね。そういうところに結びつけていただきたいと思います。今後の取組に期待をしたいと思います。
次に行きますが、今議会の町長からの提案理由の中にも出てきている言葉があります。これが先ほどありました小さな拠点なんですけれども、その小さな拠点についてお伺いしたいと思います。
本町には今現在、まちづくり委員会が１２か所整備されてきていると思います。このまちづくり委員会をその地域の小さな拠点、そういう表現で提案理由の中にもありました。拠点として、今以上に機能を持たせた、ワンストップで複数の生活サービスが提供できる場にバージョンアップできないかと考えます。それも町長が８月１４日に鳥取の未来を描くの中で言われていることに関係してくるんですけれども、その一つが地方自治法第２０２条４項以降の地域自治区、地域協議会の設置であります。役場庁舎に来ないとできないこと、地域自治区、地域協議会でも可能となるような環境整備を執り行い、先ほどありました住民票の取得、納税などの手続を地域自治区で可能とし、地域住民、特に高齢者の利便性を向上させる。また、まちづくり委員会開催時には、移動マーケット車が来て買物ができたりとか、あるいはまちづくり委員会のパソコン等々を利用して、ネットスーパーでの買物ができる、そういった今後増加する高齢者にとって利便性の高いその地域の小さな拠点として、新たな日常を構築する。地方自治区、地方協議会の設置、どのような所見があるのか、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと地域協議会の前にちょっとＬａｂ．の話をさせていただきたいと思います。８月１４日の新聞のお話をいただいたわけでありますが、無論、Ｌａｂ．というのは、それこそ情報発信の拠点であるというふうに思います。
そういった中で、それこそ今、テレワークであったり、それからワーケーションというような時代を迎えているというわけでありますが、これからオンラインを活用した関係人口というのもかなり増えてくるんだろうというふうに思います。
Ｌａｂ．を中心として、拡大のプロジェクトであったり、それからイベントというようなものも検討されるというふうに思っておりまして、そういった中で、先ほど申し上げましたが、Ｌａｂ．には八頭町の情報発信の拠点となってほしいという意味合いを込めて、８月１４日の新聞の内容ということであります。
それから、地域協議会のことをいただきました。尾島議員も御存じだと思いますが、地域協議会を設置するには、地域自治区というのが必要であります。これは、行政の事務の一端を担う部署ということになろうかと思いますし、地域協議会からの意見を吸い上げるような形になりましょうか、そういった事務を役場のほうと協働して取扱いということになろうかと思います。
まちづくり委員会との共用のようなお話をいただいたと思いましたが、今現在、１２地区で立ち上がったということでありますが、一つは小さな拠点ということで、それは福祉部門になろうかと思います。今言われた地域協議会ということであれば、地域自治区全体の連携強化といいますか、そういった部分につながるんではないかというふうに考えておりまして、平成２８年でしたか、地区公民館の在り方の議論がございました。当面、１０年間変わりないということで報告をいただいたように思っておりますが、そのときにもまちづくり委員会と地区公の共用というような話もあったと思います。
私的には、まちづくり委員会はむしろ、その地区公のほうとの流れといいますか、そういった事業内容的にもそういう合成がとれるように思っておりますので、地域協議会、県下では南部町のほうで合併に合わせてというんですか、取り入れたということは承知をしておりますが、まちづくり委員会が地域協議会との連動ということになれば、少し難しいんではないかというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） まちづくり委員会が福祉部門であるというのは、私も重々承知しております。ですから、先ほどバージョンアップできないかというふうに申し上げたんです。
町長の答弁のほうで地区公の話がありました。そちらが近ければ、地域自治区をその中に設立するとか、そういう何かやり方があると思います、新たな日常的な部分でですね。できないことをまず考えるのではなく、どうしたらできるかを考えていく。考えた上でできないならば、仕方がない。そういうスタンスをもって取り組んでいただきたい。
先ほどあったまちづくり委員会、地区公、どういう形にしろ地域自治区ですね、そういうものが立ち上がって小さな拠点となり、目的は立ち上げることではなく、そこに住む高齢者であったりとか生活弱者のために、いかに役立てるか、新たな日常を構築するか、そこが目的ですので、何らかの形で取り組んでいただきたい、検討を重ねていっていただきたいと思います。
いろいろと申し上げてまいりましたけれども、冒頭言いましたように、世の中、目まぐるしく変わっております。本町がその流れに乗り遅れることは、あってはならないと思います。全ての施策において、今までと同じ思考、手段、行動では、八頭町の発展はあり得ません。現状維持は、八頭町の衰退もしくは倒産を意味します。町民と行政と議会が新たな思いを、新たな手段を、新たな行動を、そしてそれらのベクトルを一つにすることが、八頭町の発展の源となることを私は確信いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 地域協議会のお話をいただきましたので、ちょっと補足をさせていただけたらと思います。
８月２５日に日本海新聞でありますが、倉吉市が公民館、コミュニティセンター化ということで記事が載っております。要は、１３地区ある地区公民館をコミュニティセンターに移行する計画ということであります。この記事を読んだときに、八頭町も地区公とそれから先ほどもありましたまちづくり委員会の関係ですね。バージョンアップというようなお話もいただきました。それから、どうしたらできるかということでありますので、これからいずれにいたしましても地区公民館の在り方ということも議論していく必要がございますので、そういった面からいたしますと、こういった報道というのは大いに参考になるというふうに思っているところであります。
教育長もこの記事を読んでおりますので、また新たな形でそういった地区公の在り方の検討会というのも展開されるというふうに思っております。
○１０番（尾島 勲君） 終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、１０番、尾島勲議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。
再開は、１０時５０分から再開します。 （午前１０時３８分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午前１０時５０分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、１番、奥田のぶよ議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎奥田のぶよ議員質問
○１ 番（奥田のぶよさん） 皆様、おはようございます。
１番、奥田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。
今回の定例会に２件の質問を上げています。
一つ目は、
新型コロナウイルス感染症対策の影響についてです。
新型コロナウイルス感染症対策は、まだまだ気の抜けない状況にあります。新しい生活様式での日常生活は、町民に対して様々なところで影響が出ていると感じます。影響があると思われる次の４点について伺います。
１、町事業の啓発事業への影響について。
・人権推進、男女共同参画推進は。
・交通安全、青少年健全育成、防犯対策は。
・幼児、児童対策は。虐待や予防接種等。
・高齢者対策は。認知症予防等。
２、感染者に対する支援について。
・感染者の個人情報保護は。
・関連施設の公表は。
・感染者が拡大した場合の対応は。
３、町の医療体制について。
４、収束後の移住定住促進について。
・サテライトオフィスの増設は。
・テレワーク、ワーケーション等の取組は。
以上、４点について伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、１番、奥田のぶよ議員の一般質問についてお答えをいたします。
最初に、
新型コロナウイルス感染症対策の影響についてということでいただきました。
まず、町事業の啓発事業への影響等についてということであります。最初にありましたそれぞれの事業等の状況についてお答えをさせていただきます。
人権推進事業につきましては、５月に予定をしておりました町人権教育推進協議会総会、また６月に予定をしておりました人権尊重まちづくり講演会につきましても、今年度は開催は見送りの判断をさせていただいております。今後予定しております人権問題学習会の開催に当たりましても、
新型コロナウイルス感染症の状況等を見ながら、人推協の専門部の皆さんなどの御意見を伺い、役員会で今後の対応について協議をしてまいりたいと考えております。また、例年１２月に開催いたしております
部落解放研究集会でありますが、人権問題学習会同様に、現時点では講師等の開催に向けての準備を進めながら、密回避等の手段を模索しているところであります。
男女共同参画関係でございますが、中止あるいは延期としておりましたが、６月より徐々に各種講座等啓発事業を実施しているというところであります。今後の事業につきましては、１１月に開催予定としておりました第１６回男女共同参画フェスティバルは、本年度の開催は見送り、来年度へ延期することになりました。また、そのほか講演会や映画上映など、多くの方の御参加をお願いしなければならない事業につきましても、中止を視野に検討せざるを得ないというふうに考えております。今後、各種啓発事業の実施機会が減少することを考慮し、町報やホームページ等により、これまで実施されました鳥取県や本町でのアンケート調査の結果等、男女共同参画に関する情報を積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
交通安全の関係でありますが、４月に行われました春の全国交通安全運動は、朝の街頭指導以外は全ての事業を中止し、７月の夏の交通安全県民運動は感染防止に努めながら、各種事業に取り組み、交通安全の推進を図っているところであります。今月の２１日から始まります秋の全国交通安全運動は、現在のところ感染予防に努めながら実施するよう、計画しているところであります。
青少年の健全育成の関係でありますが、今年度は
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、県民会議と各市町村民会議などが連携して、春と秋に駅前で実施しておりましたあいさつ運動や高校生マナーアップさわやか運動での見回り、ＰＲ活動などが中止となっております。今後も防災行政無線や広報紙によりますやずっこの日の啓発活動、青色パトロールによります見守り活動など、新しい生活様式の中で、学校や各団体と連携をとりながら、事業内容を精査し、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
防犯対策でありますが、青色パトロールにつきましては、１学期の事業を中止いたしておりましたが、２学期は感染防止に努めていただくことにより、青色パトロールを再開いたしているというところであります。
次に、幼児、児童虐待の関係でありますが、緊急事態宣言以降、外出自粛など、これまでとは異なる環境は、子どもへの虐待につながるおそれが指摘されておりましたが、不適切な子育ての相談件数、支援件数は、昨年と比較して変わりなく、支援が必要な家庭につきましては、三つの密を避け、感染予防対策を行い、家庭訪問や会議などで継続して支援を行っております。また、予防接種につきましては、昨年と同時期と比較いたしましても接種者数が減っておらず、保護者から接種を控えたほうがよいかという旨の問合せもないことから、現時点で
新型コロナウイルス感染症の影響は感じていない状況にございます。今後も、国や県の動向を見ながら、感染症の発生状況に合わせ、実施方法や実施時期を判断してまいりたいということであります。
次に、高齢者の関係でございます。高齢者や基礎疾患のある方が
新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクが高いとされており、八頭町におきましてはまちづくり委員会の取組を３月７日から休止していただくようお願いをいたしました。６月以降につきましては、１０地区のまちづくり委員会で感染症予防対策に留意し再開しておりますが、約３か月間休止したことにより、活動参加に自信や意欲が低下し、少数でありますが欠席が続いている方もあったように伺っております。
現在、まちづくり委員会、民生委員、地域包括センターと社会福祉協議会の生活支援コーディネーターなどが連携をし、対応を行っているところであります。また、認知症予防を目的としたあおぞら教室につきましては、７５歳以上の介護保険の認定のない方を対象として、６月から８月は西郡家地区で開催し、９月から１１月は国中地区、１２月から２月は中私都地区で開催を予定しているところであります。高齢者の皆様方にも活動参加に向けて、新しい生活様式について御理解をいただき、感染症拡大防止に向けて実施いただいているところであります。
それぞれ、本当にコロナ禍の中で様々な事業において影響が出ているところですが、今後も関係者の皆様方と協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。
２点目の感染者に対する支援についてであります。感染者の個人情報保護はということであります。
新型コロナウイルス感染症の患者情報の公表基準につきましては、国、鳥取県の公表基準に準じ、鳥取市保健所が定めております。公表につきましては、必ず本人の同意を得ることとなっており、鳥取市保健所管内の本町においても、保健所の基準が適用されるということになります。
関連施設の公表はということであります。
新型コロナウイルス感染症の患者の行動歴によります店舗や施設等の公表は、先ほど申し上げましたように、鳥取市の保健所が行うということであります。基準でありますが、患者が感染させる可能性のある期間、発症２日前から陽性判定までに起きましては、原則公表する。ただし、店舗等の同意を必要とするということであります。
２点目に、患者が感染を受ける可能性のあった期間、これは発症から２週間前以降、２日前までにおきましては、原則、店舗等の協力が得られた場合公表するということであります。
３点目の公衆衛生上、緊急に公表を要する場合というのがあるわけでありますが、こちらにつきましてはクラスターの発生、感染拡大の危険性のある場合ということでありまして、この場合には本人、家族、店舗などの同意を得て、店舗等の公表を行うように決めておりまして、保健所内の本町におきましても、先ほど申し上げましたように、この公表基準が適用されるということであります。
次に、感染者が拡大した場合の対応ということであります。
再び、国におきまして、緊急事態宣言が発令されるなど感染が拡大した場合、八頭町新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、適切な感染拡大防止対策を講じるとともに、町民の皆様方に対し、正確な情報を提供してまいります。また、町内に
新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合、最低２週間の町のイベントは中止するようにいたしているというところであります。また、感染者が町内施設に立ち寄っていた場合、その施設の消毒を行い、その後、２週間は閉鎖するということであります。イベントの中止や町有施設等の閉鎖につきましては、防災行政無線やホームページに掲載し、感染拡大の防止に努めてまいるというところであります。
次に、町の医療体制であります。
町内の医療機関で
新型コロナウイルス感染症の影響について問い合わせましたところ、吸引や患者の制限等を行っている医院はなく、
新型コロナウイルス感染症への感染の懸念などにより、住民が受診を控えている傾向はないとの回答をいただいているところであります。また、感染防止のためのマスク等につきまして、町内の医療機関に問い合わせましたところ、医師会との連携により、各医院とも在庫はあるということでございました。来院時の検温の実施、待合室の患者同士の席を離す、発熱等の症状がある場合は、速やかに発熱・帰国者・接触者相談センターへ連絡するなど、感染拡大防止対策を講じられているというところであります。
次に、収束後の移住、定住の促進についてということであります。
サテライトオフィスの増設はということでありますが、先ほどもございましたが、隼Ｌａｂ．には現在、１６事業所に入居いただいているところでありますが、満室の状況ということであります。今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大により、リモートワークを取り入れることや密を避けるために、地方への企業進出のニーズも高まっているところであります。
国は今回、
新型コロナウイルス感染症対策、地方創生臨時交付金制度を創設し、経済の活性化等を図るようにしております。Ｌａｂ．への問合せが多い中で、交付金にサテライトオフィスの設置というメニューもございましたので、早速に計画をしたところであります。
８月臨時会で補正予算の可決をいただき、現在、隼Ｌａｂ．の校庭において、３企業が入居可能なコンテナオフィスの設置の準備を進めているというところであります。
最後に、テレワーク、ワーケーション等の取組はということであります。
テレワークやワーケーションの推進は、東京一極集中から地方への移転、また他地域居住など、人も企業も地方への関心が大きく高まるきっかけともなってるというところであります。また、オンライン授業やウェブ会議など、一堂に会する方法ではなく、それぞれの自宅や会社にいながらネットでつなぎ、事業や会議を行うなど、感染症対策としてＩＣＴ、
情報通信技術が駆使されるようになりました。
国におきましては、コロナ禍の中でデジタル化、オンライン化の遅れを取り戻し、新たな日常を定着、加速させるよう、この１年集中的に改革に取り組むとしており、町といたしまして歩調を合わせ、対応する必要があると考えているところであります。
長くなりましたが、最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） まず、１番目の啓発事業のことですが、この春から緊急事態宣言も出まして自粛ということになりました。ほとんどの事業が中止という形になってしまいました。４月から新しい年度となり、私たち議会も３月議会で議決した予算執行というのが、４月から始まる予定だったんですが、しかし世の中は動きません。そのときに、まず町長は、その担当部署、啓発事業を持っている部署に対して、どのような仕事のやり方の指示をされたのでしょうか。まず、その指示の仕方について答弁お願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 春先からコロナ禍ということで言われましたように、本当に事態が大きく変わったというふうに思っております。そういった中で、先ほどの最初の答弁でも申し上げましたが、住民の皆さん方との連携ということは、一番でございます。そういった面では、それぞれ啓発担当の課があるわけでありますが、住民の皆さん方との連携調整を十分にということで話をさせていただいております。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 民間の事業所等の仕事がちょっと減少したり、またいろいろな飲食業のところ、そういったところも窮地に陥りました。
ただ、役場の中でいけば、そういった啓発事業がなければ書類整理、事務整理、いろいろなたまっている仕事を片づけていったり、いろいろなやり方の仕事があったと思うんですけれど、最初に上げています人権推進の部分でいきますと、令和２年度の予算概要を見ますと、民生費で約３，０００万円、教育費で２，０００万円、合わせて５，０００万円の予算計上がこの人権推進に上げられています。ほとんど人件費といって、職員さんの人件費、臨時職員さんの人件費等を含められるんですが、合わせて５，０００万円の予算です。
その中で、どういった啓発事業ができるのか、どうやったらいいのだろうかといった、そういった相談のことなど、実際、町としてされていたのでしょうか。まずは人権推進、先ほど言われたように、いろいろな講演会等を中止になり、総会も中止ということですが、解放文化祭、いろいろな事業があります。だけど、それができないということで、どうやったらこの人権推進の啓発を進めることができるのかというような話合いはあったのでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 人推協の、役員会もそれこそなかなか開催できない中での協議会のトップの皆さん方との話というようなこともさせていただいたという経過がございますが、そういった中で、内部ではいろいろと話を行っているというところであります。
一つとして、ちょっと今日、封筒を持ってきたんでありますが、これも一つの啓発になろうかと思います。これは、人推協の事務局の封筒でございますが、
コロナウイルスの感染者に関連した差別、偏見、いじめ等は絶対しないように心がけましょうというような、もっと詳しいことが書いてあるわけですが、そういった封筒も作成をさせていただいて、文書の発送というような部分について活用させていただいているというところであります。
なかなか、多くの皆さんに集まっていだくということができない中での取組ということもさせていただいているというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 確かに、封筒の文書はすごく早かって、いいことがされているなと思いました。７月１０日から８月９日は
部落解放月間で黄色のリボンをつける、これは毎年のことなので実施となりました。ただ、講演会等がなかったので、八頭町の
ケーブルテレビを見ましても、そういった人推の啓発というようなものが番組としてなかったんですね。先ほど、認知症予防、まちづくり委員会が開催できないから、フレイル予防として、介護予防の体操等、早い時期から
ケーブルテレビを利用して放映がありました。
また、離乳食講習会等が集まって参加できないということで、職員自らが講師となり、それがテレビ番組として放映されていました。
人推の啓発活動にも
ケーブルテレビの番組、例えば再放送でされてた番組もありました。そういった中で、どうしてこの月間やそういった期間を利用して番組作りがなかったのか、また、この番組作りは企画課の部分に当たるので、そこが決められるのか、人推課のほうとしての動きはなかったのかどうか、お願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君）
ケーブルテレビのお話をいただきました。活字的な部分というふうな啓発もあろうかというふうに思います。そういった中で、基本的には調整をするのは企画課でしますが、番組等については原課のほうでの対応というのが基本であります。
先ほど、封筒のことを申し上げたんですが、まだこういったものを御覧になった方もおられると思いますが、そういった部分での対応ということでありますが、
ケーブルテレビの内容につきましては、講演会等についても、ビデオもそうですが、著作権等のこともございます。そういった部分に触れないような形での対応というのは考えさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 著作権ということがありましたが、町がやった事業、例えば去年の分の講演会等でも放映すればできたと思うんです。また、本当に保健課の番組がかなり多く新しく作成されていて、そういった今のコロナ対策ということを考えたら、どうやったら啓発ができるかと考えるのがまず役場の中でのことだと思います。
それで、社会部のほうの役員会に出たときに、
ケーブルテレビの加入率は３８％と低いので、なかなか啓発が難しいですというようなことを言われた方もありました。だけど、３８％あるという考え方で、ではこの月間のときでも何かできることはないのかということを考えなかったのかなと思うのがとても残念です。このままの状態でずっと１２月の講演会があるかどうかはまだ未定ですが、このままでずっと行かれるのか、またこれを機にそういった番組作成を考えるのか、町長の見解をお願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど末尾で申したとおりでありますが、ちょっと内容について検討してまいりたいというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 先ほど、封筒とかいろいろシール等の啓発を言われましたが、町長、八頭町の町報は見られて、人権ひろばのコーナーもあると思います。ちょうど緊急事態宣言が解除されて、鳥取県にも感染者が出始めました。かなり鳥取県も県民宣言を上げたりして、そういった人権侵害をなくそうということで働きかけていらっしゃいましたが、実際、八頭町の町報の人権ひろばのコーナーは、クロスワードパズルでした。確かに、巣籠もりでこういったものも家庭では必要だったと思うんですが、さらには９月号の町報は、クロスワードパズルの答えが一番大きく取り上げて、答えがですよ。答えでしたら、小さい下のほうに出せばいいもの。それだったら、さらにコロナの今やっている啓発の内容のものが全面に、こういった町報に出るべきではないかと思ったんですが、なかったです。
こういったものを今後、町報のほうに取り上げる姿勢というのはあるでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 奥田議員言われたのは、こういったものではないかなというふうに思います、これは県の分でありますが。今、広報のお話をいただきました。パズルのお話があったんですが、ちょっとパズルは置いといて、啓発のことについては内部でもいろいろ検討はさせていただいております。これから秋から冬にかけて、
部落問題の学習会ということで、各集落にお世話になるんですが、ちょっとやり方というのは一つ大きな課題になっております。そういった面では、会を開催するのか、それとも何か全町に同じ啓発物品をお配りして対応するのかというようなこともあろうかと思います。まだ最終的に決定したということではないわけでありますが、そういった部分も含めまして、言われました啓発の在り方ということについては考えさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん）
部落の学習会も実際できるかどうかという状況の中です。４月から今現在、９月です。啓発というのは、予算がついていれば人件費もついてます。いろいろな知恵を絞って、どういったことができるのだろうかということを考えて、ぜひ行っていただきたいと思います。今後の取組に期待をいたします。
先ほど、幼児、児童、そういった予防接種等のことは問題ないと言われてますが、予防接種というのは接種期間という問題があります。その期間を過ぎると個人負担が発生します。実際、そういったケースは、予防接種の期間というのは長いので出ないかもしれませんが、もしも町民の方で、コロナ禍で心配で予防接種を受けれなかった、でも有料になると言われたときの対応というのは、町は考えていらっしゃるでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） そういったコロナ禍での事情ということであれば、無論、行政としても考える必要があるというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） では、考えてくださるということでよろしいですね。
それで、この予防接種ですが、この前の臨時会で高齢者のインフルエンザの接種が全て感染予防対策で無料ということになりました。予防接種の受診率をちょっと見ましたら、高齢者で６６％の結果でした。大体、６０％から７０％台で動いているという結果でした。今すごく国のほうでも、コロナ禍とインフルエンザが見分けがつかないので、対応を早くすべきだと言われています。
しかし、接種率を見ればちょっと低いかなと思います。今後の啓発の仕方というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 今回初めてだと思います。無償化ということで、お子さんとそれから高齢者ということで予算化をさせていただきました。健康ということは大事なことであります。ましてや高齢の方であれば、体力というものがない中での予防接種ということであります。お子さんについては２回ということにさせていただいておるということでありまして、これからの啓発ということであります。無論、広報、さらには防災行政無線等ではしっかりとお知らせをしてまいりたいというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） では、しっかりと接種率を上げるための対策を期待します。
それで、接種ということを考えたら、町内の医療機関の問題にちょっと次なるんですけれど、先ほど、コロナ禍の対応で町内の医院には連絡をとったと言われましたが、町の医療体制、特に今、国はかかりつけ医を持ちましょうということで、いきなり飛び込みで大きな病院に行けなくなっています。かかりつけ医といったときに、今の旧町である郡家、船岡、八東で開業してくださる病院、そういった問題、町長は今後の町の医療体制、八頭町は町の病院がないんですが、医療体制はこのまま開業医の方の肩にというか、そこに任せたままでいくのか、それとも何か考えている策はあるでしょうか、医療体制の維持。先生もずっといつまで開業されるか分かりません。そういった中で予防接種等、行くにしても近い医療機関になると町内の医療機関になります。そういったときに、１０年、２０年見据えて、町の医療体制、そういったことを町長はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 今現在、町内にちょっと歯科医は別として、１０の医療機関があるということであります。今現在は、それこそ１０の医療機関の皆さん方に頑張っていただいているというところでありますが、言われましたようにこれがずっと未来永劫続くということではないというふうに思います。
この医院の継続というのも大きな一つの課題だという認識は持っております。これからのことになろうかと思いますが、そういった地域のこともございますし、医療機関の皆さん方と相談といいますか、そういったお話もさせていただけたらというふうには考えます。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 郡家は、郡家の駅があります。前の一般質問でも言いました北側のほうに、今、宅地造成も進んでいます。北側の空いているところとそういった医療機関に、開業してくださるような先生に来てもらうとか、そういったことも今後、この町の医療体制を考えたときに必要になるのではないかと思います。郡家の駅の近くに医院ができれば、若桜鉄道なり、あと、やずバスであり、全ての拠点になっていますので、そこで病院に行ける。つまり、公共交通も利用できるという形になっていくと思いますので、そういった先ほどの質問のほうで
コンパクトシティとかそういった拠点づくり等ありました。ぜひ、拠点づくりの中に医療体制というものも含めて考えていっていただきたいと思います。そういったことで、拠点づくりについての医療のことについて、町長、何か考えはありますでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほどもあったんですが、本当に医療機関というのは大事なことであります。鳥取市の一部に医療機関の団地化というようなことも承知はしているんですが、本当に来ていただきたいという思いがあります。よく言われますが、保護者の皆さん方からすれば、耳鼻咽喉科ですかね、そういった医療機関が欲しいんだというようなお話を伺うんですが、なかなか町内の医療機関の先生に相談もした経過があるんですが、とても難しいでというお話を今いただいているところであります。
来ていただける、それこそ先生でなければなりませんので、耳鼻咽喉科も駅裏のお話もございました。そういった面では、これからもアンテナを高く張って、そういった
コンパクトシティの話はあるんですが、検討してまいりたいというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 今、コロナ禍で東京よりも地方だという考え方が大分浸透してきています。医師不足、かなり言われています。全国的にも医師が不足している。でしたら、小さいときからお医者さんを目指すとか、そういった子どもがもしかして八頭町の中にも出てくると思うんです。そういった子の応援をするとか、あといろいろな奨学金もあります。そういった制度も町独自のものをつくるとか、いろいろなそれは医師であり薬剤師、看護師、いろいろなことにつながっていくと思いますが、他の自治体はかなりここも自分の町で責任を持った形で育成の部分まで考えた取組で、医療体制を考えているところもあります。ぜひ、そういったことを含めての検討をお願いしたいと思います。
次に、移住、定住の促進ですが、先ほどサテライトオフィスのことは前の質問でもありました。三つ部屋ができるということで、大変先進的な事例を早めに八頭町はしていてよかったねと周りの方からも言われます。
しかし、先ほど増設というような話もありましたけれど、もっと働き方が変わっていくと思います。そういった中にワーケーションという休暇と仕事を交ぜた形というのが随分取り沙汰されて言われるようになってまいりました。あと、ワーキングホリデーとか前からあったんですけれど、まずちょっとワーケーションのことを質問させてください。
ワーケーションで、ちょっと八頭町のワーケーションとネットで検索しましたらヒットしたところがありました。見ますと、休校だった大江小学校を拠点にした旅行をつくっている民間の旅行会社がヒットしてありました。とてもいい環境で、そこには隼Ｌａｂ．も使った形の旅行体制の事業ができていました。町長は、そのことについて知っていらっしゃるでしょうか、そういったことを民間の旅行会社がやってくれているということは御存じだったでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） バレーステイへのワーケーションの話はいただいております。実は、私にも案内があったので、知事にもそうでしたし、たまたまちょっと何で都合が悪かったか思い出せないんですが、一緒に現場へというような話もあったわけでありますが、残念ながらその会に私は都合悪くて欠席というようなことで、知事もそういった施設に同席したということは承知いたしております。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 関連して、７月２９日の民放のテレビで、旅行会社の方が、これはふる里の森等も入れ、隼Ｌａｂ．、そういった大江のバレーステイなどを活用した番組がありました。町長は、この番組は御存じ、見られたでしょうか。
それで、いいますのが、八東のふる里の森なんですが、大変今、野鳥の関係で県外からの来場の方も多いです。ただ、ネックとして今、テレワーク、ワーケーションといったときに、Ｗｉ－Ｆｉの整備等の問題も出てきます。そういったものはこのふる里の森はできているのでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 番組は残念ながらちょっと見てはないんですが、番組に出られた方とはお話をさせていただきました。一つの地域資源として活用できるというようなお話を伺っているというところでありまして、これからのことになろうかと思います。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） これからのことと言われましたけれど、今がチャンスじゃないですか、今こういった地方からワーケーションでやろうといって、全国どこを見ても、特にいろいろ見ますと、いろいろな県がそういったワーケーションの仕組みを考えてやっています。そういった中にワーケーション自治体協議会というものが存在するんですね。それには鳥取県も入っています。県単位で入っている自治体もあるんですが、中には市や町村も加わっています。ワーケーション自治体協議会と検索すれば出てきますので、ぜひそういった協議会、鳥取県が入っているなら、じゃあ八頭町も手を挙げて、いろいろな情報をそこで得るということも必要ではないかと思うんですが、町長、どうでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） これからと申し上げたのは、私、条件整備のことを申し上げたのでありまして、したがいましてどういったものが必要になるかということを無論、調査、研究する必要があるということでありますし、自治体協議会のことはちょっと調査させていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） いろいろなところが、我先にという形でいろいろ頑張っています。ぜひ、それを考えたときに、Ｗｉ－Ｆｉは企画課、例えばふる里の森は産業観光課、いつも私言いますけれど、町長は課の連携をとって進めればいいと言われますが、先ほどの質問でもありました、デジタルというこの言葉を一くくりにして、町でこういったものを推進するような取組が必要だと思うんです。それを考えたときに機能していくのは地方創生室になっていくのかなと思うんですが、地方創生室という形ではなくて、別にデジタルということに特化したような対策室、プロジェクトチームをぜひ立ち上げるべきだと、今がチャンス、今立ち上げるべきだと思うんですが、この提案について町長、どう思われるでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ＩＴの時代を迎えているということでありまして、今、係というのが存在をしております。そういった中で縦割りということにはならないわけでありまして、無論、産業観光課、それから企画のようなお話もいただいたわけでありますが、要といいますか、そういった部分については副町長であったり私で一緒に話を聞いて行っているというところであります。情報の部分について、以前は室があったという時代もあったというふうに記憶いたしておりますが、そういった部分はちょっと改めて検討させていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） また普通の日常生活、今は新しい生活ですが、また日常生活に戻ったときに、どういう町の形であるべきかということを考えるためにも、ぜひそういったいろいろな整備、例えばふる里の森はいい素材です、ただＷｉ－Ｆｉ整備、そういったことを考えたときに、産業観光課だけではなくもっといろいろ考えていく必要があるためには、そういった特化したような取組をぜひ期待したいと思います。
あと、移住、定住のことですけれど、移住、定住の相談窓口は隼Ｌａｂ．のほうにあって、いろいろと今回の令和２年度の決算の委員会で事務事業評価も出てまいりました。町長も見られたと思います。１次判定、２次判定とも１の判定です。つまり、拡充するという事業になります。隼Ｌａｂ．のほうが交流人口が多いので成果が上がるということで、そこにセンターを持っていきました。しかし、実際、何がネックになっているのかとその事務事業評価を見ますと、空き家バンクの登録が少ないということが課題として上げてあります。
それで、移住、定住の成功例というのを総務省のほうが発行していまして見てみましたら、これだったら八頭町できるのではないかというものがありました。まず、役場がやるよりも地域の住民の方のほうがより理解があるので、町内会を巻き込んだそういう空き家対策協議会というものを立ち上げてやっていた事例がありました。今、特に郡家の駅の周り、私も住んでるんですが、個人的に空き家がないかという問合せは私のほうにもあります。ただ、実際、空き家バンクの登録といくまでに、なかなかいろいろなハードルがあるんですね。その方が隼Ｌａｂ．のセンターに行くとは思いません。だったら、その地域の方が地域の中で話をして、どういう形があるかということを考えていくというのも必要だと思うんです。
そういったことで、この移住、定住の成功事例案というのが出てますので、ぜひ今後のやっぱり空き家バンクの取組の仕方というのを検討していっていただけたらと思うんですが、町長、どうでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 空き家バンクの登録が少ないということは承知をしております。平成２８年でしたか、調査したときに５００はあったと、空き家がですね、記憶しておりますが、それ以降、空き家は増えているというふうに思っております。
今、成功事例ということで町内会を巻き込んだ協議会ですか、そういったお話をいただいたんですが、ちょっとこれは調査させていただきますが、建物があいていても、中にそれこそ物があったりとか、それから失礼ですけれどちょっと古い建物もあるということで、なかなか登録に至っていないということがございます。ちょっと研究をさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 空き家バンクに登録をしないとというか、結局は空き家登録をしないとリフォームの助成やそういった移住、定住のお金というか、出るものが八頭町は使えないんですね。だけど、その前の段階が、家を片づけるとかというところの部分から親身に相談に入っていけるような対策が今後必要なのではないかと思うんです。そういったときに、移住、定住のセンター、確かにそちらのほうでしたら県外のほうのこっちに来たいという窓口にはなるでしょうが、そこをつくる空き家というところの底辺は、役場がしっかり責任を持って取り組んでいく課題だと思うんです。
そういったことで、先ほどもう少し研究と言われましたので、ぜひよろしくお願いします。
本当に、今回、
コロナウイルス感染症はすごく生活を全て一気に変えてしまいましたけれど、これがもしかしたらまた大きなものが来るかもしれません。さらには、これからの災害の多い最近です、いろいろなことが起こり得る状況が見えてきました。今回のことを特に言われました。地方のリーダーシップということも大変重要に言われました。八頭町も吉田町長がいち早くいろいろな施策をとられました。そういった中にこういった啓発のもの、また細かな住民の声を聴く、そういったことも今後迅速に対応していただけるようにお願いしまして、一つ目の質問を終わります。
では、すいません、二つ目の質問に入ります。
マイナポイント事業です。マイナンバーカードを習得し、カードでマイナポイントを予約した人を対象に、選択したキャッシュレス決済サービスで買物に使えるポイントを国が付与する事業です。町民課は、これは８月でしたね、休日窓口を開庁して、マイナンバーカードの申請を受け付けています。
町は、広報などでは啓発していますが、この事業における町の対応について、町長の御所見を伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に、マイナポイント事業についていただきました。町の対応はということであります。
本事業につきましては、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とした、国が推進する事業であります。７月から予約受付が開始され、今月から来年３月末までの利用が還元の対象となりますが、マイナンバーカードの取得率の向上に必要な事業と位置づけをしております。また、接触を伴わない電子マネーやＱＲコード決済を利用するキャッシュレス決済サービスの推進は、
新型コロナウイルス感染症対策としても有効であると考えております。
八頭町では、予約受付の開始に伴い、本庁舎、船岡庁舎、八東庁舎に窓口を設置し、マイナポイントの予約、申込みについて職員がサポートさせていただいております。このたび、平日窓口にお越しいただけない方も多いため、先月２回試験的に日曜日の午後１時から４時まで休日窓口を開庁し、マイナンバーカードの申請、交付、更新、マイナポイントの予約申込み支援を実施いたしました。
来年３月からは、マイナンバーカードを保険証として利用するなど、マイナンバーカードの利活用につきましては、さらなる拡大が予想されます。今後は、国保、後期高齢の担当者と連携の下、マイナンバーカード取得のための利便性向上等を検討し、より一層推奨に努めてまいりたいと考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） マイナポイントというのの前提に、マイナンバーカードを作らないといけないという前提があるんですが、これも決算のちょっと話になりますけれど、令和元年の予算でいくと、かなりやっぱり作る目標値よりも少なかったという結果が出ました。令和元年で大体１０％ぐらいの取得率だと言われて、さらにはこれを進めるためには、役場の職員にぜひ取って習得してもらうという。あと、いろんなところに出かけていって、広げていきたいということを言われました。令和元年の予算のときにそのような話があって、今、令和２年です。実際、どれぐらいの交付済みになったのかということを聞かせてください。
それと、さらに２０１７年、申請に行くのに一番ハードル、ネックになるのが写真が要るんですね。その写真を考えたときに、平成２９年から写真撮影も役場のほうは窓口でしてくれます。ただ、これを知ってるという方が結構少なくて、写真撮影の申込みはどれぐらいあるのか、そういったことが分かればお願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） カードの普及率ということであります。今現在は、８月末が一番最新でありますが、２，７３５枚ということでありまして、普及率は約１６％ということであります。ちょっと後段の質問はどういうことだったですか。
○１ 番（奥田のぶよさん） 写真撮影の機会はどれぐらい件数があるのか。それがもし分かったらですが、利用があるかどうかだけでも。
○町 長（吉田英人君） 直接、写真を撮られて申請される方もあるわけでありますが、役場のほうに来られて写真を撮らせていただいている方もあります。私もそうでありましたけれど、来られた方というのは必ずといいますか、ほとんど写真を撮られて申請ということになります。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 写真を持っていくというのが前提になっているから、写真持ってきている人が多いんですよね。ただ、写真は撮れるという広報がちょっと足りてないのではないか。今回のマイナポイントの仕組みのときも、マイナポイントの説明はありましたけれど、マイナンバーカードをつくる説明というのが今回にはなかった。写真撮影ができますということも、ぜひ入れていただきたいと思います。
それと、マイナポイント事業なんですが、実際、八頭町のスーパー等でも５，０００円とかという形で、電子マネーにしたら５，０００円つくんだという形ですごくそういうのであるんですが、だけどどうやったらいいのかという、どうやったらできるのかという、そこの説明が何か聞いても分からないということで、特に高齢者の方ですね。最初からよく分からないからという方も多いんです、どのような形で。マイナポイントをするというのは、つまりマイナンバーカードを将来的には健康保険証、この来年の３月から始まる予定ですね。そういったものに結びついていくために申請者を増やしたい。そのためのインセンティブというかそういったものだと思うんです。
ただ、これには予算の限りがあって、国のほうも３月までというふうに期限も決めています。それで、大体この予算の原資が２，０００億円だと言われています。そして、その予算を使い切ったら、もしかしたら終了になるかもしれない、そういったことも言われています。
住民に特典になるものであれば、もっと町のほうがとりやすい方法、やり方というのを示すべきだと思うんですけれど、今後どのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 写真撮影のことは、広報をさせていただき、役場でとれるということですね、させていただきたいと思いますし、改めて。
ポイントの話があったわけでありますが、申請のときにどうしたらできるかというお話があったんですが、そのときに来られた方に、職員のほうでそういったポイント制度の説明をさせていただいているということであります。
今現在、申請者というのは、７月末ですが、報道によりますと４，０００万人見込んでいるところが、約３３０万人というようなことで、１割に満たないということで、ちょっと国のほうとしても苦慮しているというような情報も持っているというところです。
ポイント制につきましては、改めてそれこそ職員のほうで丁寧に、おいでになった方に説明をさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 私自身もこのマイナポイント、この質問があるからということでちょっといろいろと調べてみましたら、結局５，０００円もらうためには、２万円チャージする必要、２５％の分の２万円チャージしないといけないんですね。チャージするというイメージが、若い方だったらスマホで全てできるんじゃないと言われるんですが、御高齢の方でスマホもないという方もあります。そういったときに、来場者の方には丁寧な説明をすると言われたんですが、来場するという人、イコールある程度分かってて来ているという方だと思うんです。
でも、その前のハードルを考えたときに、例えばせっかく今１２のまちづくり委員会ができています。そういったところで出張説明会等、今、行政懇談会のほうをやろうと思ってもなかなか人が集めれないということであれば、役場のほうが出向いて、こういったものの周知というものもすべきではないか。特典があるんですから、５，０００円という、それを正しく行政のほうが伝えていくということが必要だと思うんですが、今後そのようなことの考えはないでしょうか。もう少し周知の仕方、丁寧な、特に御高齢の方等せっかくスマホを持っている方もあるかもしれません。買物も電子マネーでスーパーでもされている方もあります。そういった方の特典になるような説明が必要だと思うんですけれど、どうでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２５％の還元ということですから、１万円であれば１万２，５００円になるということでチャージのお話があったんですが、奥田議員言われましたですが、分かって来ているというふうにはちょっと私どもは認識はしておりません。分かった方だけが来ているということではないというふうに思っております。その場で、こういったこともありますよということで、先ほど申し上げましたように、職員のほうで説明をさせていただいているというところであります。
出かけていく予定はないかということでありますが、周知の仕方を改めて内部でも検討させていただいて、それこそ来年の３月も保険証ということでありますので、検討はさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） ３月から健康保険証がセットになるということで、かなり進むと思うんです。ただ、このマイナポイント事業というのは先ほど述べたように、予約でいっぱいになれば、もう打ち切るかもしれない。予算ありきの事業です。そういったときに早く、こんなことが分かっていたらもっと早くつくってたのになというような声も上がるかもしれません。そういったときに、こういうコロナ禍のことで周知の仕方等難しければ、まちづくり委員会等に出て、マイナンバーカードの必要性を訴える。ちょっと口座の管理までされるのではないかとか、そういった不安視される方もありますが、メリットのほうが実は多い。介護保険の申請のときにもメリットになるとか、そういったいい面、悪い面伝えていって、このカードの普及を目指していっていただきたいと思います。
もう一度、出かけていってという考えはまだ検討と、ぜひやってみますというような。だって、期限が３月までですね。もう暖かいうちに動かないといけませんので、ぜひともそういった周知の仕方を考えないか、もう一度聞きたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） まず、優先順位があろうかと思います。今急いどるのはマイナンバー、それをぜひ住民の皆さん方にいうことでありますし、それからポイントの話はまたちょっと別の話だというふうに思っております。
先ほど来申し上げておりますけれど、マイナンバーカードを早く皆さん方に取得していただきたいという思いがあるわけでありますので、啓発の方法については、私どもまた改めて対応してまいりたいというふうに思いますが、ぜひ奥田議員におかれましても、まちづくり委員会のお話もあったんですが、知っておられる皆さん方に一日も早くカードを取ろうでというお話をしていただけたらと思いますし、また、写真については、先ほどありましたように、おいでいただいたら役場のほうで撮らせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） マイナンバーの担当課は、町民課になるんでしょうか。こういったものが９月から実施されるということは、前から国民のみんなに国のほうからも周知がありましたけれど、実際にこういったものが導入されたときに、どういうことが弊害というか、八頭町の場合は電子マネーといってもちょっと高齢の方が多いなとか、そういったことを考えたときに、目的は何か、マイナンバーカードの普及率を上げるということであれば、そういったものの努力をどうやっていくかというところにシフトして考えたら、町報等の啓発、窓口で待っている啓発ではなくて、出ていくやり方というのもぜひ考えてみるべきではないかと思います。
ただ、そのマイナンバーカード、確かに今最近、特殊詐欺やいろいろなものの事件も起きております。御高齢の方にちょっとハードルは高いかもしれません。そういったことで、例えば暗唱番号も何か４桁要ると、やっていること自体がちょっと難しくて、そこの入り口からやめとこうという形になっているのではないかと思います。
ぜひとも、そういったことで丁寧な説明を早急にかけていただいて、説明があったおかげで５，０００円、今、最近、プラス付加してくださる会社もあります。ただ、一度決めたら変えることができないというようなこと、そういった正しいこともしっかり伝えていっていただいて、より生活が豊かになる方法を伝えていっていただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わりますが、町長のほうで最後何かありましたらお願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 実は、去年の行政懇談会でもこのマイナンバーカードの取得のことについてお知らせはさせていただきました。まだ、住民の皆さん方が、ちょっと失礼かも分かりませんが、余りなじみがないというか、必要性といいますか、そういったものをちょっと感じておられないんじゃないかなというふうにも感じているところであります。
それこそ、先ほどもお願いしましたけれど、ぜひ奥田議員にもお願いしたいと思いますし、私どもも啓発もそうですが、声かけをして、一人でも早く、一枚でも多く、それこそ取っていただけるようなことを考えさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○１ 番（奥田のぶよさん） 終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、１番、奥田のぶよ議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 昼からの再開は、１時３０分からになります。
暫時休憩いたします。 （午前１１時５４分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後 １時３０分）
○議 長（谷本正敏君） 一般質問に入る前に、
会議録署名議員の追加指名を行います。
本定例会の
会議録署名議員、８番、
坂根實豊議員が本日早退のため、会議規則第１２７条の規定により、１０番、尾島勲議員を追加指名いたします。
次に、７番、
岡嶋正広議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
岡嶋正広議員質問
○７ 番（岡嶋正広君） 皆さん、こんにちは。議席番号、７番、岡嶋正広でございます。
まず最初に、心配された台風も日本から遠ざかっているようであり、被災された方にお見舞い申し上げますとともに、被害が少なかったことをお祈りしております。
さて、本日、今定例会において、私は大項目２点、町長及び教育長に質問します。
それでは、まず１点目として、本町の農業振興策についてと題し質問をします。
まず１項目め、水田農業のついてでございます。
１点目、耕作放棄地及び遊休農地を減らす施策として、農事組合法人の立ち上げを推奨すべきではなかろうかと思うが、いかがお考えか。
２点目、大雨、洪水が原因で川床の洗堀が進み、頭首工が機能せず、結果、耕作放棄地の増加に拍車がかかっているのではなかろうか。特に、山間部の水田農業の衰退につながっていると考えるが、いかがお考えか。
３点目、八頭町全域で圃場整備事業が行われてから約３０年から４０年経過します。農道の路肩は痩せ、舗装のひび割れ、外側線はほぼ消滅して見えない状況であります。また、用排水樋門、可動堰、大型水路等の補修、修繕に要する費用等、農業用施設の維持管理のための行政支援が必要なときが来ていると思うが、いかがお考えかお伺いします。
４点目、小規模農家への支援策として、例えば用排水路のり面、道路のり面の草押さえコンクリート及び畦畔のコンクリート化等の財政支援、トラクター等農機運転免許取得に要する費用支援、草刈り等の労力支援システムの構築等を考えられないかお伺いします。
次に２項目め、果樹農業についてであります。
まず１点目、柿、梨、リンゴ、ブドウ等、フルーツの里、八頭町であります。果樹農地としての維持、継承を目的とした後継者の育成、及び担い手の確保として考えていることについてお伺いします。
２点目の質問、梨、柿、ブドウについては、改植補助事業はあるが、花御所柿の改植補助事業はない。花御所柿の若返りのための苗木植付けは考えなくてもよいのかどうかお伺いします。
３点目として、果樹経営モデル団地の整備促進についての考え、及び今後の展開についてお伺いします。
まずは大項目１点目、本町の農業振興策についての質問でございます。町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、７番、
岡嶋正広議員の一般質問についてお答えをいたします。
最初に、本町の農業振興政策についてということでいただきました。
水田農業について、まず耕作放棄地及び遊休農地を減らす方策として、農事組合法人の設立を推奨すべきではないかということであります。この耕作放棄地や遊休農地の問題につきましては、全国的にも現在の農業の大きな課題となっております。本町におきましても、地域によっては大規模法人等の農地集積により、効率的な農地利用がなされている地域もありますが、担い手のいない地域につきましては、農業者の高齢化や後継者不足に伴い、年々耕作放棄地、遊休農地が増えております。
このような状況の中、町では平成２８年度に関係機関が一体となり、人と農地の問題を解決すべく、人・農地問題解決に向けた話合推進チーム会議を発足し、各地域で課題等を掘り起こし、課題解決に向けた取組を実施しているところであります。その活動の一つといたしまして、農地所有者に向けた農地に関する意向調査を実施し、これまでに八東と郡家地域を終了して、今年は船岡地域を行うようにしております。この意向調査の結果を基に、各集落内の営農状況等を把握し、今後の地域農業について話合いを行い、集落単位での人・農地プランの作成を推進しているところでもあります。また、地域での話合いを実施している集落等は少数でありますが、話合いにより集落任意組織の設立、農事組合法人の設立につながっている集落もございます。今後も、地域での話合いの推進をしながら、議員の御意見のように、集落営農組織の設立に向けた取組支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、大雨、洪水が原因で頭首工が機能せず、特に山間部の水田農業の衰退につながっているのではないかということであります。
頭首工につきましては、石帯が豪雨等で崩れた場合には、災害復旧事業で対応するようにしているところであります。また、川床掘削によります機能低下につきましては、受益者負担２割をお願いしております。しっかり守る農林基盤交付金事業等の活用、支援をするようにしております。単町の助成では、農業用施設等整備費補助金、補助率２分の１で上限２０万円という制度がございますが、河川土砂を移動するなど、治水可能な状況となるよう、受益団体の支援も行っているところであります。いずれにいたしましても、山間部の水田農業の衰退につながらないよう、行政として引き続き適切な支援に努める必要があると考えております。
３点目の圃場整備の問題です。
三、四十年が経過し、農道、水路等の施設が古くなっている。維持管理のための行政支援が必要なのではということであります。
圃場整備事業において整備されました農道等の土地改良施設の維持につきましては、国の交付金事業、多面的機能支払交付金を活用した長寿命化事業や、先ほど申し上げましたしっかり守る農林基盤交付金事業の受益者負担に交付金を充てるなど、受益者団体の活動を通して、施設の適正な維持管理を推進しております。また、改修などに多額の費用が必要な施設につきましては、受益者団体と協議の上、国・県の補助事業を活用し、町も支援ということで応分の負担を行い対応をしております。
次に、小規模農家への支援策として、財政支援や労力支援システムが考えられないかということであります。用排水路、のり面、道路のり面の草押さえコンクリート及び畦畔のコンクリート化等の財政支援制度につきましては、小規模農家が共同で営農を行う集落営農組織につきましては、畦畔管理のためののり面用草刈り機とグランドカバープランツ、ムカデ芝等の導入の補助制度がございます。補助率は２分の１ということでございます。
また、トラクター等農機運転免許取得に対する費用につきましては、自動車学校が主催の教習料金は約１２万４，０００円、農業大学校で開催されておりますＪＡグループ鳥取が主催する技能講習会が３万円必要ということでありますが、小規模農家が共同で営農を行う集落営農組織につきましては、免許取得に要する費用を２分の１助成する制度を活用して、令和元年度に農事組合法人で２名、今年につきましては３名の方が大型特殊免許を取得しているというような状況にございます。
御提案の畦畔のコンクリート等の財政支援は、現在のところ難しいというふうに考えておりますが、個々の農家の農機運転免許取得に要します支援は検討してまいりたいと思っているところであります。
次に、２点目に果樹の関係でございます。
果樹産地の維持、継承を目的とした後継者育成と担い手確保として考えていることはということでありますが、果樹は生産者の高齢化ということもございますが、苗木を植えてから収入が得られるまで最低４年、また収穫量が安定する成園期までに１０年かかることや、基盤整備のための初期投資費用が大きいことなどから、新規就農を希望する人にとって容易ではない作物であり、生産者が減少し続けているのが現状であろうと思っております。町の農業公社では、経営モデル団地事業実施圃場の候補地選定から、土地交渉による確保や優良果樹園の現地確認やリスト化、継承の取組などを行い、また、団地入植者や新水園入植者との各種調整、情報収集、提供活動を行っているところであります。
果樹の経営モデル団地の整備の取組では、網かけ、無袋栽培による省力化とジョイント方式により、成園化までの期間を５年に短縮し、収益性の高い品種栽培で短期間に収入を得ることができる環境の整備を進め、新規就農者には県、ＪＡなどの関係機関で導入費や経営費の支援、経営可能規模などの営農指導を行っております。新規就農者に対します資金の支援としまして、農業次世代人材投資資金や親元就農促進支援交付金などを活用する中で、果樹の担い手を確保、育成していきたいと考えております。
また、高齢化などにより閉園になりそうな優良な果樹園を次の担い手に渡すまで、ＪＡ生産部の農家グループが果樹園を中間管理する取組を進め、担い手が収入を得やすい環境を整えるとともに、優良な果樹園を維持しているところであります。
次に、花御所柿の改植補助事業がない。樹木の若返りのための制度はということであります。花御所柿は、本町で２００年以上前から栽培されている品種で、国が保護する地理的表示保護制度、ＧＩにこおげ花御所柿として、平成３０年１２月に登録された八頭町の特産品であります。また、花御所柿は日本一の甘柿として高く評価されており、進物用として高い需要がある一方で、柿の木の樹齢が進み規格外へのヘタスキが発生する割合が高く、生産性が低下していると伺っております。
改善策として、新植や改植による若返りを進めることが重要でありますが、農家の皆さんにとって経費負担が大きな課題と言えます。花御所柿の新植や改植に対しましては、令和元年度まで鳥取柿ぶどう等生産振興事業費補助金として２分の１を助成しておりましたが、今年度より花御所柿の生産量を維持、拡大するために、町の補助率をかさ上げし、農家の負担軽減に取り組んでいるところであります。
今後、果樹農家の皆様へ補助制度の周知を図る中で改植を推進していき、こおげ花御所柿を次の時代へつなげていくとともに、ブランド力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、果樹経営モデル団地の整備促進についての考え方と今後の展開はということであります。
担い手の確保や果樹の栽培面積を拡大させることを目的に、梨の経営モデル団地の整備を進め、３名の入植予定者が３圃場、１１１アールを今年度中に整備するようにしているところであります。品種は、鳥取県オリジナルの新品種、新甘泉を中心に販売単価の高い二十世紀や王秋などを栽培するように予定しており、網かけ、無袋栽培とジョイント方式により、早期成園化と省力化が実現できると捉えております。
今後の展開ということでありますが、経営モデル団地の取組により、所得目標や経営面積の参考データに基づき、魅力を周知していき、新たな果樹団地の整備に取り組む方を増やしていくよう計画しております。また、本年度より大門地区に農地耕作条件改善事業を活用しました花御所柿と輝太郎柿の経営モデル団地１０４アールの整備に取り組んでいるところであります。今後も、モデル団地等の取組も活用しながら、町内の果樹農業を推進してまいりたいと考えております。
長くなりましたが、最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 本町の農業支援方策について町長に御答弁いただきました。今年の３月に示された第２次八頭町
総合計画後期基本計画の内容も踏まえて、改めて質問を深めてみたいと思います。
まず、水田農業についてでございます。町内の水田農地台帳面積は、約１，５００ヘクタール余り、そのうち耕作放棄地面積の過去３年間の推移は、２０１７年度、１５．６ヘクタール、２０１８年度、１７．６ヘクタール、２０１９年度２４．４ヘクタールとかなり増え続けております。遊休農地についての推移は、２０１７年度、４４．１ヘクタール、２０１８年度は４５．６ヘクタール、２０１９年度３５．７ヘクタールと減っております。これは、遊休農地であったものが月日の経過とともに耕作放棄地化し、農業委員会の判定により、耕作放棄地とみなされたものであり、遊休農地が耕作放棄地へと変わりつつあるものと思っております。本町の場合、農業法人とか認定農業者、個人担い手の方々により、今のところ全体的には何とか農地の維持が保たれているのかなというふうな思いでおります。
ところで、農業法人の受け持つ農地についてでありますが、２０１９年度分において、船岡、郡家、八東各地域別で農業法人が経営する水田面積の割合は、船岡地域、水田面積３７０．１ヘクタール、うち法人経営面積２７６．５ヘクタール、率にして７４．７％、郡家地域、水田面積６８７．５ヘクタール、うち法人経営面積２５１．２ヘクタール、率にして３６．５％、八東地域、水田面積４４６．１ヘクタール、うち法人経営面積４１．１ヘクタール、率にして９．２％、全体では、水田面積１５０３．７ヘクタールに対し、法人が受け持つ面積は５６８．８ヘクタール、率にして３７．８％であります。
全体から見ると、八東地域では法人が受け持つ面積が少ないようであります。個人の担い手も高齢化が進み、自分の受け持つ農地の管理ができなくなることも考えられます。個人では、受け持つ面積は限られますし、国・県の支援を受けることのできる農業法人の立ち上げを町として指導すべきではなかろうかと思っております。いかがでしょうか、大きなお世話だと言われるかもしれませんけれども、特に個人担い手の多い八東地域を中心に、個人担い手とか認定農業者を対象に農業法人の立ち上げに関する具体的な説明会等を開催し、農業法人の立ち上げを指導すべきではなかろうかと思うが、いかがでしょうか。改めて考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 資料をお持ちだと思いますが、全体ではおっしゃるように法人で扱っていただいております面積というのは３７．８ということであります。とりわけ、八東地域は面積が少ないのではないかということでありますが、実はこれはみなし法人、これの法人については、この中にカウントしておりません。
したがいまして、船岡でいいますと船岡農場、そういったしっかりとした法人については、きちっとこういう具合にしておりますが、法人登記をしていない、俗にみなし法人、そういった法人についてもいろいろ農作業等をしていただいておるんですが、その部分については今回は反映していないということであります。
八東地域のお話をいただきましたが、八東につきましては日田農業生産組合ということで活躍をしていただいているというのが法人の関係であります。あと、言われましたように、担い手の皆さんに頑張っていただいているというところであります。
支援ということでありますけれど、最初の答弁でも申し上げましたが、話合推進チーム会議というものを今設けております。アンケートを取らせていただくということも言いましたが、八東、それから郡家、今年は船岡を予定しておりますが、１反以上農地をお持ちの皆さん方に、農業委員会のほうでこれから現状であるとか、これからの意向というようなものをアンケートを取らせていただくということであります。既に、郡家と八東地域、そういった部分につきましては意向を聞かせていただいて、集落といいますか地区、そういったところを中心に出かけさせていただいて、話合いを今させていただいているというところです。平成２８年度で６地区になります。私、上私都なんですけれど、そういう上私都地区一地区というような数え方をしまして、平成２８年度は６地区、それから平成２９年度は５地区、平成３０年度が１地区というようなことで、今、郡家、八東を中心にそういった話合いをさせていただいておりますので、これから船岡地域につきましては、アンケートの結果を基に、そういった話合いをさせていただくということですが、ただ、船岡は船岡農場という立派な組織がございますので、行政としても非常にありがたく思っているんですが、八東地域は何とかということは思いはずっとございます。
それこそ、法人化の補助の制度というのもございます。というのが、それはアドバイスを行ったりとか、それから登記費用を助成するというようなこともあるんですが、なかなかそこまでに至っていないというのが今の現状でありまして、近年そういった補助事業を活用された集落というのはないんですが、今年８月に八東の農事組合法人のライスセンターを中心にした東ライスセンターというのが設立をされました。これは法人登記終わられたということで、町としてもうれしく思っているんですが、取りあえず刈取りの組合といいますか、そういった任意組合もございます。出来得ればそういったものを法人化のほうに町としては進めていきたいというふうに思っておりますが、地域といいますか地区の皆さんは、行政と一緒になって考えるような仕組み、先ほど申し上げました推進チーム会議と申し上げたんですが、そういったものにぜひ積極的に参加するような形をとりたいなというふうに今思っております。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 詳しい答弁をいただきました。そういう中で、第２次八頭町
総合計画後期基本計画にうたわれております、人・農地問題解決推進事業というのがあるんですけれども、先ほど最初の答弁でも少し触れられましたけれども、この事業概要として、法人化及び組織化支援とあります。具体的にこの支援とは何を言うのか、支援とは指導、助言なのか、それとも組織を立ち上げた後の税制優遇措置なのか補助金なのか、支援とは具体的に何を指しているのかお答えいただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと、先ほど終わりのほうに申し上げたんですが、法人化に向けての指導でありますとかそういったこと、それから、法人に伴います登記費用というのがかかります。そういった部分の支援というようなものも支援事業に入っているというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 行政として、法人の立ち上げに関し、そのメリットを分かりやすく説明し、声かけ、指導等を積極的に行っていただき、法人の立ち上げにつなげていただきたいと思っております。このことが八頭町の農業を守る最善の近道であるのではなかろうかというふうに今、私は思っております。今後の農業行政に期待しております。
次の質問でございます。洗堀による川床の低下は、特に山間部でよく見かけます。県との協議、打合せにより、川の維持管理として川床洗堀防止工、例えば大型ブロックの据付けとか、帯工、床固工の施工等、頭首工復旧工事ではなく、河川の維持管理として行っていただくという協議を進めるべきと思うが、いかがでしょうか。川床の低下は、これは災害ではなく維持管理上の問題であると思うが、どうなんでしょう。先ほど、町長、頭首工は災害復旧工事で直すと言われましたけれども、私は災害復旧工事ではなくて、厳密に言えばこれは河川維持管理上の問題であるというふうに思っております。このことについて、県との協議を進めることについての見解を求めるところでございます。町長の見解を求めたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 岡嶋議員におかれましても、以前、土木のお仕事に携わっておられたのでよく内容は御存じだと思いますが、総体的に河川の工事をするということは、かなりハードルといいますか、それは高いと思います。結局、役所同士の関係でも法的といいますか手続ですね、いろいろ占用でありますとかそういった書類を出す必要があるわけでありますし、どのような工法で行うかというようなことも必要なわけでありまして、第三者といいますか町民の皆さん方からすれば、簡単にできるじゃないかという思いがあるんじゃないかというふうには思うんですが、なかなか役所同士の話になりますと、ハードルが高いというのが現状でございます。
行政が直接工事をする場合、それから民間の皆さんが手を加える場合、そういった部分については管理者のちょっと立場も違うんではないかというようなことがございますので、そういった部分については町民の皆様方と行政、うちのほう、そういった部分ではいろいろお話をさせていただけたらと思いますが、その話を直接、余り大きな声では言えませんが、維持管理のほうにはなかなか持っていけないというのが現状であります。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 少し無理なところもあるのかもしれませんけれども、こういうことを言われる農業者もおられるんですよね。そういう意見というものもあるとか、お役所が維持管理の問題だとか、災害復旧工事だとか言われますけれども、それより以前から、ずっと昔から人間は水を使って農業を営んで、こういうふうな今の時代があるというふうに思っております。ですので、そういうことも県行政のほう、国の行政のほう、言っていくべきではなかろうかなというふうに思います。現時点ではなかなか無理なところもあるかもしれません。でも、もともとはそういうふうな考えでいくべきではなかろうかなというふうに思います。
次の質問、農業施設の維持管理についてであります。
昭和５０年度頃から平成の初期にかけ、圃場整備事業が行われ、農業用水の確保、農地の区画整理、道路の整備等、国・県、町、受益者の負担により一大事業を完成することができました。当時、米農家にとって、将来に希望が持てる事業であったと思っております。
しかしながら、労働賃金とか物価は上がるが米価は上がらず、逆に低下していく現実に稲作農業を引き継ぐ意欲がうせてしまい、遊休農地、耕作放棄地が増えている状況であると思っております。
そこで、地域の共同活動組織を立ち上げ、国の支援を受けながら農地を守っていく事業が展開されております。何とか農業を守っていこうという気持ちは理解できますが、しかし、地域の共同活動組織で大型土木工事の施工は無理であります。小型の用排水路の軽微な補修とか、舗装面の部分的な穴埋め、小型水路の泥上げ、草刈り等は共同活動組織で対処可能でありますけれども、大型構造物の修繕、補修については無理であります。必ず近い将来直面する問題であると思っております。県との意見交換とか協議の中で話を進めておくべきものと思っております。恐らく、どこの市町も同じ問題を抱えていると思っております。各市町とも連携して、県・国に伝えておくべきことと考えますが、現時点で町長の考えを、どのように町長考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと頭首工の話ですけれど、それこそ言われますように、水利権の問題というのは大変な問題ですので、本当に県は県の立場があるとは思いますが、ぜひ役場のほうにも相談に来ていただいて、一緒になって考えさせていただきたいと思いますので、そういった案件があればお知らせ願いたいと思います。
後段の古くなった施設の関係であります。最初、しっかり守る交付金事業のお話もしたんですけれど、この部分については多面的機能の支払交付金というのがございます。国のほうは、そういった古くなったものの施設の維持管理というようなものに活用していただきたいという意味で、中山間と多面的とあるんですが、こちらの場合は今の多面的ですが、そういった広範囲の面積、そういった部分でこういった交付金の事業を活用していただいて、その中でそういった水路でありますとか道路、そういった部分の補修を考えていっていただきたいというのが１点でありますし、それからしっかり守るのほうにつきましては、４、４、２と言わせていただいておりますが、県が４割、それから町が４割、そして受益者の皆さんが２割ということでありますので、国同士の負担というわけにはなりませんが、単県の負担事業ですので、しっかり守るは、そういった部分に活用できるんではないかというふうに思っておりますので、こちら一緒になって考えさせていただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 農業支援施策として、国の支援で行う多面的機能支払交付金事業では、住民共同組織がこの事業に参加し、町内でも６０の団体が共同活動を行っているようであります。その内容として、水路の補修、農道の部分補修、植栽活動、水辺の生き物調査等が事業の内容であります。水路、農道の補修、いわゆるハード事業においては、あくまで共同活動ということで業者に委託することはできません。そういう中で住民だけで行えることには限界があります。そこら辺りをよく考えていただき、今後考えられることに準備をしておくことも必要と考えております。
次の質問でございます。
小規模農家への支援策についてであります。地域に営農団体を立ち上げ、団体の一員としてその団体との複数年無償貸借契約により農地を預けた自分の農地は、自分が耕作するということ。作業が無理な場合は、その団体で助け合いをするということがベターではなかろうかと思うが、労力削減のためのあぜのコンクリート化、これの擁壁化、あるいは畦畔のり面の草押さえコンクリートの補助制度の制定というものは考えられないか、どうなんでしょう、お伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと多面的の部分を補足させていただきたいと思います、まず。これは三つの事業で成り立っております。岡嶋議員言われましたように、共同部分、それからもう一つは保全というのがあります。しまいに長寿命化のための活動というのがございます。これは、当然長寿命化ですから、ハードもついてまいります。私が申し上げたのはそういう意味でして、ハードの部分について、こういった多面的な交付金が活用できるということですので、上手にその辺りを活用していただけたらと思います。
それから、畦畔の話であります。最初の答弁でも申し上げたんですが、機械もございますし、それからムカデ芝というんですか、そういうあるんですが、なかなかうちのほうもそうなんですが、３メートル、４メートルの畦畔があって、いつも足を突っ張って刈っているというのが状況なんですが、芝も条件のいいところでなくてはなかなか伸びないというようなことでございます。
おっしゃるお話はよく分かりますが、なかなか現時点で、じゃあコンクリート化とかそれから、なかなか助成ということは難しいんではないかなというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 用排水路ののり面、道路のり面、畦畔のり面等の草刈り制度に関しては、国の制度、多面的機能支払交付金制度の活用により対処できます。農事法人に関しては、どの団体も持つ面積の膨らみ、作業面積も年々増加している今、将来的に少しでも作業量を減らすことを考えるべきと思っております。
さて、今年の４月から農耕車両の免許基準が厳しくなりました。農業者にとっては負担が増えるわけであります。町内で農業を行うための大型特殊自動車運転免許取得に要する受講料、試験料の一部を支援するとか無料化にするということはどうなんでしょう、町長にお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 畦畔のお話については、先ほど岡嶋議員も言われましたように多面的とか、うちらは中山間でもやっているんですが、そういった交付金を活用していただけたらというふうに思います。
それから、免許の関係であります。最初、法人で昨年２名、それから今年３名という免許取得があったという報告をさせていただきました。これは法人なんでありますが、トラクターでいいますとかなり限定されるトラクターになります。個人の方もお持ちの方はあろうかと思いますが、その部分については検討させていただきたいという答弁をさせていただきました。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 農業法人とか認定農業者の場合はそういう制度があるけれども、個人の小規模農業者については、そういう制度はありませんよね。そうですね、そういうことですね。
やっぱり町の基幹産業は農業であります。小規模農家であっても労力省力化のため、機械の大型化が進んでおります。八頭町版運転免許取得支援制度なるものを制定して、小規模農業者はもとより、農業を行う意欲のある方へ支援をしていくということも必要ではなかろうかと思っております。認定農業者とか法人の団体の関係ばかりではなくて、小規模農家であってもそういうふうな制度を考えていただきたいと思うが、改めて、町長、決断も含めた考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど来申し上げておりますが、言われましたように法人と担い手は助成制度があるわけでありますが、町としてそういった農業者の皆さん方の課題であるということでありますので、検討してまいりたいというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 草刈り等の支援システムについてでありますけれども、本年度も多面的支払交付金事業のうち、共同活動による農地維持支払交付金事業により行うということも考えられますけれども、県・国の支出金となると書類作成が難しいという声もお聞きします。共同活動を行うための地域のリーダーの育成支援ということも必要ではなかろうかと思っております。そういう指導も今後行うべきと考えるがどうなんでしょう、町長にお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） この交付金の事務事業、これも以前から課題だということは承知をしております。共同活動の支援ということでいろいろ村内の中でも役員さんの方というのは大変だと思います。無論、申請がある、実績があるということでありますが、町のほうも一緒になって、そういった部分では皆さん方の支援をさせていただいているというふうに思っておりますので、遠慮なくそれこそ相談をしていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） この国の支援とかそういうのから離れて、ちょっと別の話をしますけれども、町の建設業協会がございます。八頭町の建設業協会と八頭町との協議により、草刈り作業とかのり面の草押さえコンクリート、畦畔のコンクリート化、いわゆる擁壁化等の単価等を設定し、３分の１になるのか４分の１になるのか分かりませんけれども、ある程度町が助成するというようなシステムは考えられないか、お伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 協会の皆さん方にはこの間６月ですか、質問をいただきました時にクリーンクリーン作戦のお話があったと思いますが、今年８月、郡家でいいますと球場の周辺を刈っていただいたというようなお話がございます。今言われましたのは、そういった協会の皆さんに、草刈りでありますとか、また張工になるんでしょうか、畦畔の、そういったものに対しての助成というお話であります。
今、急にいただいたお話ですので、ちょっと内容もしっかりと精査しなければならないと思いますし、それから、それこそ財政的に恐らく単独の事業になりますので、どれぐらいの需要量があるのか、ちょっとその辺りも見極める必要もあろうかと思います。
それから、単価もちょっと今時点でどれぐらい必要なのかということも想定できませんので、ちょっとこれは検討させていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） いろいろ申しましたけれども、今後においては国の制度等を活用しながら、営農組織の立ち上げ、リーダーの育成が必要ではなかろうかと思っております。小規模農家にも営農組織への参加に御理解いただき、農地を守っていく取組を八頭町として指導していただきたいと思うと同時に、それと並行して前者と同様に国の制度を活用して、農家も非農家も一緒になって共同活動を行い、地域の環境保全に努めていただきと思っております。
次の質問でございます。
果樹農業についてでございます。慢性的な課題として、後継者不足が一番に上げられると思っております。本町では、昨年に続き農業人材力強化支援事業として、本年度は４人の新規就農者、そのうち３人は果樹農業への就職、就農を見込んでおります。年間に１人１５０万円、４人で６００万円の交付であります。１０分の１０、国からの給付金を県を通じて賄われるようでございますが、この事業、果たして八頭町にとって成果はあるのか、この事業、ここ近年、毎年取り組んでおります。この事業を通じて次世代人材育成につながっているのかどうか、この事業で八頭町に根づいて果樹とか野菜の生産農業を行っていただている方はおられるのかお伺いします。おられれば、何人おられるのかお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 今言われました農業人材力強化総合支援事業でありますね。言われましたように、国の１０分の１０の助成ということであります。
○７ 番（岡嶋正広君） おられない。
○町 長（吉田英人君） いやいや、おられないとは言ってないですよ。事業名を今ちょっと確認させていただいた。
○７ 番（岡嶋正広君） 人材力強化支援事業ですね。
○町 長（吉田英人君） でよろしいんですね。
○７ 番（岡嶋正広君） はい。
○町 長（吉田英人君） 国の補助で１０分の１０という部分ですね。
それで、言われましたように、これは年間で最大１５０万円、５年間交付するというものであります。平成２８年度以降に就農計画が認定されて、認定新規就農者として農業経営を開始した人は４名ということです。その作物の内訳は、３名の方が果樹と梨の関係ですね。それと柿の栽培、それから１名の方が白ネギの栽培ということであります。５年間で果樹部門に３名の方が事業を活用されておりますし、それから農業世代人材投資資金の果樹の担い手確保の後押しをこの事業でできているというふうに考えております。
成果はあるのかということでありましたが、成果はあるというふうに思っておりますし、それから新規就農者に対しましては、技術でありますとか農機具の補助支援、それから経営拡大というようなことがあるわけでありますが、無論、鳥取県でありますとかＪＡもそうですし、それから農業公社、そういったものが一体となって指導、助言などのサポートを行っているという状況にございます。
５年ということを申し上げました。５年後の所得目標に向けて努力はされておりますので、町としても期待しておりますし、繰り返しになりますが、成果はあるというふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 成果はあるということで、ほっとしたところでございます。やっぱり、この事業の目的というものを考えると、きちんと結果を残していただきたいなというふうに思っておりますし、今、成果はあるということを町長にお聞きしましたので、この質問はこれで終わりたいと思います。
この農業人材力強化支援事業とか、もう一つ別の鳥取柿ぶどう等生産振興事業というのがありますね。こういうふうな事業を有効的に取り入れていただいて、いわゆる後継者育成につなげていただきたいというふうに思っております。
次の質問でございます。
梨の場合、新甘泉、柿は輝太郎などということで、品種改良されたものが多く出荷されております。そういう中で八頭町の花御所柿をなくすることはできません。ならば、同品種で新しい苗木が必要ではなかろうかなどと私なりに考えたところでございます。
ところで、柿は古い木になればなるほどおいしい柿がなると年配の方からお聞きしました。でも、つける実は、老木になれば実の数が少なくなるんではなかろうかななどというふうに私は思っておりますけれども、実際のところはどうなんでしょう、町長。町長も郡家町時代からずっと暮らしておるわけですけれども、実際のところどうなんでしょう。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 今、岡嶋議員言われたとおりだと思います。やっぱり古くなると実は少なくなると思いますし、それから最初申し上げましたけれど、ヘタスキですね、花御所でいいますと、そういったものがやっぱり老木になると増えてくるというようなことは伺っております。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 梨は新甘泉、柿は輝太郎、ブドウの品種は予算書にはうたわれておりませんけれども、ピオーネなのでしょうか、ちょっとよう分からんのですけれども、それぞれ改植、かん水等の補助が行われております。花御所柿の改植のための補助は、予算書にはありません。西条柿については、最近植栽されたものが多いということで、植栽はないのであろうかなどと思っております。花御所柿は昨年ＧＩ登録されました。後は、行政の後押しで後継者の育成と付加価値を高めることを行うべきと考えます。町行政として、花御所柿の今後における後継者の育成についてどう考えられておられるのか、花御所柿についてでございます。後継者の育成についてどう考えておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） こちらにつきましても、最初、大門地区に農地耕作条件整備改善事業ということに取り組んでいるということをお話をいたしました。大門は、それこそ花御所柿の特産地であります。物産館みかどがあるというふうに思っていただけたらと思いますが、そういった中で今回、全て花御所ということではないんですが、花御所とそれから輝太郎、一部梨ですが、そういったものの植栽の事業を本年度設計で、来年度工事にかかるような事業に取り組んでいるというところであります。面積的には１０４アールですので、１町ございますね。それを今回、経営モデル団地ということで取り組むように、今現在、９名の方の組合員でということです。
最初のほうに法人の話があったんですが、いまいまは任意組合といいますか、そういった形での取組ということでありまして、最終的には法人化もしたいというような話を伺っているところであります。
総体的に、なかなか若い方が引き継いでいただけないという中にあって、皆さん集落を挙げて、そこの集落だけではないんですが、隣の集落もあるようですけれど、一緒になってその花御所を守るべく、地域の特産品として頑張っていきたいというようなことで伺っているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 今日、花御所柿についての将来の見通しはとか展望をお聞きしたかったわけですけれども、今お聞きしますと、展望は明るいぞというふうなことで捉えてもよろしいというふうに捉えようと思っております。
この１１月中旬から１２月中旬にかけての畑一面に広がる見事な朱色の色玉景色、絶やすことのないよう行政としてできることに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
次の質問です。
果樹経営モデル団地の整備促進についてでありますが、この計画は本町の第２次総合計画の後期基本計画にうたわれております。今のところ、それに関する予算も計上されていませんし、内容も詳しくは聞いておりません。どのようなものを、どの位置に考えているのか、現時点で描いておられる構想など、分かればお聞きしたいというふうに思っておりますけれども、今年ってこの９月の町報にこういうものが入っておりました。これがそうなのかなというふうな思いがしておりますけれども、現時点で描いておられる構想、そういうものが分かればお聞きしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 梨の経営モデル団地というのは、今考えておりますのは下私都地区の新水園という果樹園がございます。その一画にということで１１１ヘクタール、１町１反というものを今予定をしておりまして、１１１アールで１町１反ということです。３人の方というふうに最初の答弁でお話をさせていただきました。これは担い手の確保でありますとか栽培面積の拡大のために計画したというところでありまして、去年から着手しておりまして、去年も苗木を注文しているというところであります。今年、基盤整備とそれから植栽というような事業であります。
岡嶋議員、こういった写真を見たことがございますでしょうかね、ネットがかかっておりまして、それから無袋方式ですのでジョイントの、ちょっと袋かけのない梨であります。ちょうど梨の木が、こういう具合になったような形の果樹園見たことあろうかと思いますが、そういった方式で今までとは違ったタイプの形の果樹ということであります。
先ほどパンフレットを出されました、広告ですね。その部分については、これも町のほうで推奨しております。例えば、今現在、柿の果樹をしているんだが、来年以降、ちょっと手がかなわんけえやめたい、それについて何とかグループとかそういったもので支援をしていただけないかということがあろうかと思いますので、そういった部分のＪＡの八東支店のほう、そういった仲立をされるような、パンフといいますかお知らせだろうと思います。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） このパンフレットを見て、柿団地でそういうことを、日下部集落でそういうことをすられるんだなというふうに思いましたけれども、こういうことをすられるのはいいとは思うんですけれども、同僚議員の質問にもございましたけれども、ＩＴを活用した農業、
情報通信技術、そういうものを活用した農業、
スマート農業といいますか、そういうふうなことも活用して、柿とかそういうものばかりではなくて、稲作農業、それから産地で作る果樹園、二十世紀とか新甘泉、そういうふうなものにも活用していただきたい、そういうふうな拠点を作っていただきたい。
導入に努めてまいりたいというふうに町長は答弁で同僚議員にもおっしゃられたと思いますし、第２次八頭町
総合計画後期基本計画にも、最新技術の利活用推進ということで、
スマート農業による振興というふうなことも書かれております。そういうふうなことも将来的には視野に入れて考えておられるのでしょうか。全然、そういうことは視野にないのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ハウス栽培なんかでいえば、そういった温度管理というようなことが非常に大事だというふうには思います。ほかの地域でもあるんですが、温度管理というようなことでリンゴの栽培であったりとか、今回も梨、柿、そういった部分もあろうかと思います。
柿については、特に霜、そういった部分もありますので、温度管理ということは非常に大切だと思います。
いまいま思いますのは、ＩＴの関係で温度管理かなという思いがしましたので、そういった部分では無論、ＪＡさんもそうでしょうし、一緒になって考えればと思います。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 生産規模の確立ということ、果樹農業の発展につなげていただきたいというふうに思います。
次の質問に入ります。
大項目２点目、児童生徒の若桜鉄道を利用した通学について、町長及び教育長に質問します。
現在、小学生の通学方法は、徒歩、スクールバスの二通り、中学生は自転車を含めた３通りが主な通学方法であります。本町では現在、１３台のスクールバスを稼働させ、児童生徒の送迎を行っております。スクールバスでの送迎は、児童生徒にとっても、親御様にとっても便利で安心であろうかと思っております。
一方、八頭町では若桜鉄道が運行されております。スクールバスのみの送迎ではなく、若桜鉄道と併用して小型バスの運行は考えられないか。八東駅の行き違い施設も完了し、列車の本数も増え、利便性が一段と向上し、小型バスとの併用も可能と考えます。
児童生徒を各駅まで小型バスで送り、迎えは各駅で小型バスで迎え、各停車場へ送るということは考えられないかお伺いします。
提案の一例として、八東地域、船岡地域から通学する中学生及び安部地区、八東地区、徳丸駅周辺地区から通学する小学生の通学方法の一例をお示しします。中学生、まず朝、小型バス３台で各停車場を経由し、それぞれ丹比、八東、因幡船岡各駅へ生徒を送る。駅から２キロメートル以内は自転車で駅へ、郡家駅からは大型スクールバス、または徒歩。夕方、郡家駅までは大型スクールバスまたは徒歩、小型バス３台で因幡船岡、八東、丹比各駅で迎え、各停車場へ送る。駅から２キロメートル以内は自転車。
八東小学校に通学する児童。安部、八東、徳丸駅周辺の各地域から通学する小学生。朝、小型バス３台で各停車場を経由して、安部、八東、徳丸駅へ送る。夕方、丹比駅までは徒歩、小型バス３台で徳丸、八東、安部、各駅で迎え、各停車場へ送るという、例えばの一例であります。町長の見解、併せて教育長の見解を求めたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に、児童生徒の若桜鉄道を利用した通学についていただきました。
若桜鉄道の旅客数を増やすことは、課題の一つであるというふうに考えております。平成２０年度に若桜鉄道を上下分離方式で存続させる決断をいたしたところでありますが、その大きな目的としまして、地域の公共交通を守る、とりわけ高校生の通学の手段を確保するということがございました。
したがいまして、通学用の朝の６時台と７時台、若桜から郡家方面に向かう列車ダイヤは、大きく変えることができないものと考えておりますし、また、若桜鉄道のダイヤ編成は、ＪＲのダイヤ編成と連動しておりますことから、毎年３月のＪＲのダイヤ改正の都度、小中学校の時間割を見直す必要も生ずる可能性があります。
若桜鉄道の存続に向けての一つの前向きな提案をいただいたと思いますが、現時点で若桜鉄道を利用した小中学生の通学は難しいんではないかというふうに考えております。
改めまして、この後、中学校統合時に統合準備委員会で時間をかけて検討された通学方法の経過、また利便性ということになろうかと思いますが、最寄りの駅までの送迎に関する課題、さらにはスクールバスと鉄道を併用することについての課題など、詳細につきましてはこの後、教育長から答弁をさせていただきます。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） それでは、７番、
岡嶋正広議員にお答えいたします。
御指摘のとおり、現在、八頭町の小中学校では、遠距離通学をする児童生徒の通学方法にスクールバスを利用しております。小学校では、おおむね２キロメートル以上、中学校ではおおむね６キロメートル以上の子どもたちがスクールバス通学の対象者ですが、中学校では夏場に自転車通学をしている生徒も冬期間だけはスクールバス通学の対象といたしております。
今回の御質問では、若桜鉄道を併用した通学を御提案していただきましたが、児童生徒の若桜鉄道の利用については、小学校に先んじて平成２７年度に統合となりました八頭中学校の統合準備委員会、この中の通学等検討部会においても、最後まで議題として上がっていたものであります。
部会では、全１３回にわたって可能性のある全ての通学方法について、安全性、通学に要する時間、経済性、利便性などの四つの視点から検証されましたが、その中でも若桜鉄道は重要な地域の交通機関でありましたので、何とか利用ができないかということで、最も時間をかけて熟議をされております。
しかしながら、不特定多数の乗客と同乗することで、不審者や犯罪に出合う可能性があること、乗車人数が多い場合は、増便が必要なことなど課題も多く、さらに地域が異なっても同じ条件で通学ができることを前提としておりましたことから、総合的に判断して利用は見送るという報告をいただいたところであります。
以上のような経過もございまして、保護者や子どもたちの負担が少なく、安心して通学できる方法を一番に考えた上で、現在行っているスクールバスの運行は、できる限り継続をしたいというように考えております。
ただ、中学校は統合いたしましてから５年、小学校は３年を経過いたしまして、若桜鉄道の状況も当時と変化していることは承知をいたしております。児童生徒数の減少やバス運転手の担い手不足、バスの老朽化などの問題も将来的には差し迫ってくると予想されますので、今回は一つの御提案として受け止めさせていただきたいと思います。
なお、岡嶋議員の提案を踏まえて簡単に検討をさせていただきました。中学校ですけれども、八東地域、船岡地域の生徒が最寄りの駅から若桜鉄道を利用し、駅まで２キロメートル未満は自転車、２キロメートル以上はスクールバスで送迎をするという考え方であります。この場合、駅まで２キロメートル以上離れている集落は限られておりますので、丹比駅、隼駅、因幡船岡駅へ１台ずつ軽バン程度から大型クラスのスクールバスで送迎するということになると予想されまして、今年度の生徒数で見ると、八東地域と船岡地域の約１７０名が鉄道利用の対象者となるということになろうかと思います。
ここで考えられる課題として、統合時の検討部会で出た問題のほか、郡家地域がスクールバス通学であり、通学方法が異なることへの不公平感が出ることや、駅に駐輪する自転車の問題、また登校で乗車する便は、現在の時刻表ですと丹比駅を午前７時１１分発、郡家駅、午前７時３６分着ですので、最寄り駅へ行くためにも７時前には、今現在より３０分ぐらい早く家を出なければならない生徒が出てくるということも考えられます。
次に小学校ですけれども、八東地域の児童を最寄りの駅まで送迎し、そこから鉄道を利用するという案ですが、この場合、駅にかなり近い児童は徒歩で向かうとしても、大部分の児童はスクールバスで最寄り駅に向かうことになります。自宅から近いバス停で乗車ができ、そのまま小学校まで直行できる現状からまいりますと、多数の児童が一度バスに乗ってから列車に乗り換えて通学というのは、保護者や児童にとっては不便となり、バスを運転する人件費、バスの維持管理経費と列車の定期券代とが二重でかかるということにもなります。
また、朝の登校で乗車する便は、現在の時刻表ですと安部駅を午前７時５７分発、丹比駅に午前８時９分着となりますので、学校への到着時間が遅くなり、既に到着している児童と３０分以上の差ができるということになってしまいます。
そのほか、見方によってメリット・デメリット様々あると思いますが、実施に当たっては困難な部分も多々あるということを御承知いただければと思います。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 今回、この質問をすることによって、小学校、中学校に通っておられる親御様のほうから、お叱りを受けるかもしれませんし、そういう思いも持っております。
しかしながら、町の将来を考えて、どうなんだろうなということを考えると、若桜鉄道の利用というのも考えていくべきではなかろうかなという思いでこの質問をさせていただきました。
児童生徒の若桜鉄道を利用した通学についてということで、私の描いた通学方法を提案させていただきました。今年の３月、八東駅に行き違い施設が完成し、一日１０往復から１５往復へと増便されました。八頭町には立派な鉄道があるのに、なぜそれを利用した通学ができないのかとずっと思っておりました。今回の増便により、特に八東地域に住む中学生、小学生は利用できるのではなかろうかと思っております。
示した例は、小型バスを利用した駅までの交通手段であり、中学生の場合、例えば駅から２キロ以内は徒歩か自転車ということにすれば、小型バスを利用して通学する児童生徒の数は少人数であると思います。因幡船岡駅周辺で２キロメートル以上駅から離れている集落は、済美、大江地区を除くと２集落ぐらいかなというふうに思います。また、夏場と冬場での交通手段の変更、あるいは少人数の迎えではタクシー送迎ということ。３０分以上今よりたくさん時間がかかるというふうな児童生徒については、タクシー送迎ということ。また、町営バスの運行と組み合わせるということもいろいろ考えられる方法であるというふうに思っております。八頭町の持ち物である若桜鉄道、町民皆が利用する方法を考えてみてはと思っているところでございます。
合併のときに通学検討部会で十分検討したということでございますけれども、明らかに当時とは状況が違うわけでございます。若桜鉄道の本数も１０本から１５本に変わったわけでございますし、十分変わってきたというふうに思っております。
教育長にここでお尋ねしたいと思います。通学手段として若桜鉄道を利用することにより、次のことが身につくのではなかろうか、次のことが教育になるのではなかろうかなというふうに考えます。
まず１点目、子どもの頃から地域の公共交通に親しみ、公共交通を大切にし、残していくということ。
２点目、沿線各駅で美化活動等、ボランティア団体の活動を知るということ。
３点目、通学を通じていろいろな公共交通に接し、児童生徒の通学に関わってくれているたくさんの人がいるんだということ。このようなことは、子どもたちの社会教育の場であるというふうに思っております。社会教育の場としての考えについて、教育長はどのように思われるか、改めて見解を求めてみたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 通学を社会教育の観点でということですけれど、かなり無理があるのかなという気はしないではありませんが、おっしゃっているとおり、鉄道を残していくという問題、それと通学は同列に考えるのか、いや、切り分けて考えてもいいんじゃないですかという考え方もあると思うんです。
八東地域の議員の皆さん、いかがでしょうかね。私、この鉄道を上下分離するときの事務方の責任者として携わらせていただきました。私が教育長を拝命しましてから、学校統合の通学で鉄道を使わないということを決めましたので、随分御批判もあったというように伺っております。
ただ、鉄道を残していくということは、地域にとっては死活的に大きな問題だと思います。したがって、それはそれとして残していくという考え方、そして、子どもたちの通学の足はきちっと守っていくという考え、これを同士並行でやっていく必要があるんじゃないかと私は思います。
鉄道を利用しないと決めた背景の中にもう一つ大きなことがありまして、最寄り駅から帰っていくわけですけれども、特に中学生の通学で、八東地域ではいわゆる獣対策のことがあります。猿でありますとか、熊もですけれども、船岡地域でも熊が出没しているというようなことがありますが、そういった安全の面というのは、決して避けては通れんだろうというように思います。
したがって、そういったことの安全も確保しながら本日の経過があるということでありますので、その点だけはちょっと御理解をいただきたいと思いますし、おっしゃっていますように、全否定しているわけではなくて、スクールバスの運行そのものも、ドライバ―の確保の問題が非常に大きな課題になってきています。したがいまして、いずれ契約更新しないといけないんですが、そこで本当に大丈夫なのかという不安感を常に持っております。したがって、そうなったときに、児童数、生徒数も減ってくるとするならば、大きなバスでなくて、いわゆる普通免許で運転できるようなバンですとか、そういったようなもので至近距離運べるのであれば、またそれはそれで選択肢となるのではないかということがあります。
したがって、現段階では、少なくとも鉄道利用は非常に厳しいなということでありますけれども、将来的には全く可能性ゼロということではないのではないかということを思っているということで御理解賜りたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 鉄道車両は、お客様が乗っても乗らなくても、運行経費が同じように必要であります。スクールバスも同じように、運行経費は必要であります。ならば、スクールバスを減らして鉄道を利用したほうが、長期的な見方としてはベターではなかろうかなというふうに思いますけれども、今いろいろ諸事情をお聞かせいただき、なかなか難しいこともあるんだなというふうに改めて思ったところでございます。
子どもは、地域で育てるものでございます。地域から子どもたちの姿が見えなくなったなどと寂しい声もお聞きします。それは古い考えだと言われるかも分かりませんけれども、本当、そういう寂しい声もお聞きします。
最後に、町長にお聞きします。
今後の公共交通の在り方として、若鉄を利用した通学方法を改めて考えてみるということは考えられないか。先ほど、難しいという答弁でございましたけれども、そういうことは考えられないかどうなのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 町の将来を考えての提案ということで今回いただいたわけでありますが、まず一つ、公共交通の維持ということも非常に大きな一つの課題だと思います。無論、鉄道があり、それからバスがあり、バスも民間とそれから町営のバスが走っております。そして、高齢者の皆さん方を中心に、タクシー助成というようなこともさせていただいているというところでありますが、そういった中で今回、小中学生の若鉄の利用ということであります。今現在、それこそ状況からすると、非常に難しいということは先ほど教育長の答弁で分かっていただけたと思いますが、将来的にはまだまだ全否定では無いというお話もあったように、これからそういった場面に対して、局面変われば教育委員会もそうでしょうし、行政側もそうだと思いますが、そういったことに対していろいろ検討していく必要があるだろうというふうに思います。
そういった面からしますと、今時点はなかなか難しいというふうには思っておりますが、将来的にはそれこそ若鉄のことも考え、バスのことも考え、そういうことをすればまた違った方向が出てくるんではないかというふうには思います。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） ここに若桜鉄道を愛する団体の方が出しておられるチラシがございますけれども、若鉄だよりと言うんですけれど、これに書いてあるんですよね。やっぱり、自分が通学した若桜鉄道、通勤した若桜鉄道、大きくなっても本当に若鉄から学ぶものは多いというふうなこと。古きよき日の思い出。本当で、スクールバスでそれが可能なのかどうなのか、思い出をつくるためにそういう通学手段、方法を考えているわけではございませんけれども、この若桜鉄道というものは八頭町を愛する、そういうふるさとを愛する気持ちが湧いてくるのではなかろうかなというふうに思っております。何とかこの若桜鉄道、通学もそうですし利用していただいて、残していただきたいなという思いでいっぱいでございます。
町の直面する課題は山積しております。執行機関と議決機関、お互いの立場で切磋琢磨、町政発展に向けて、スピード感を持って、問題解決に取り組んでまいりたいと思っております。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） これにて、７番、
岡嶋正広議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） ここで暫時休憩いたします。
再開は、２時５５分からお願いします。 （午後２時４５分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後２時５５分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、９番、
小原徹也議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
小原徹也議員質問
○９ 番（小原徹也君） ９番、小原徹也、これから一般質問を始めます。
１番目、防災について。
本町における防災の考え方についてお尋ねします。
①近年、全国各地で豪雨による災害による被害が起こっておりますが、豪
雨に対しどのような基準を定め、危険箇所の調査、対応をしておられる
のかお聞きします。
②災害防止対策事業を行う上で予算計上されますが、優先順位の根拠は何
かをお伺いします。
③現在、町内の山林では間伐や伐採が行われています。想定される林道並
びに作業道などにおける災害に対し、防災対策を具体的にお答えくださ
い。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、９番、
小原徹也議員の一般質問についてお答えをいたします。
最初に、防災についてということでいただきました。
豪雨に対し、どのような基準で危険箇所の調査対応をしているのかということであります。豪雨により発生する災害には、河川の氾濫と土砂災害がございます。河川の氾濫対策として、鳥取県では八東川、私都川の河川整備計画を策定し、現在、計画に沿って、八東川では隼福から福井間、私都川では下坂、下峰寺で河川改修事業を行っております。また、土砂災害においては、土砂災害防止法により土砂災害警戒区域、イエロー区域と、それから土砂災害特別警戒区域、レッド区域を指定し、対策として急傾斜地崩壊対策事業、土石流対策としての砂防事業に取り組んでいただいているところであります。
町では、防災対策としての集落要望を取りまとめ、毎年鳥取県に対し整備要望を行っております。
基準と危険箇所の調査対応ということでありますが、鳥取県では緊急度をはじめ、想定される被害の状況、保全対象などを勘案の上、優先度を決定していると伺っているところであります。
次に、災害防止対策事業を行う上で、優先順位の根拠はということであります。
町道におきましては、落石などが原因でのり面、斜面の状況が不安定で、さらなる落石などが予測され、人的被害のおそれがあり、通行止めの措置を講じている路線について、機能回復を目的に最優先に対策を行うことといたしております。
その他の路線におきましては、緊急度、道路種別、路線の重要度ということになりましょうか、交通量、代替道路の有無などを考慮して優先順位を決定することとなります。
３点目の林道並びに作業道などの防災対策はということであります。
林道は、林道技術規準に基づき、使用目的との適合性、構造物の安定・安全性、耐久性、施工品質の確保、維持管理の容易さ、環境との調和、経済性を考慮し施工されております。
本町におきましては、この基準を超える特別な防災対策は行っておりませんが、管理者である受益者団体の行う道路側溝の清掃等の維持管理を支援することで、一定の防災効果が得られているものと考えているところであります。
作業道は、簡易で壊れにくい道づくりを目指し、鳥取県森林作業道作設指針や鳥取県森林作業道実施基準を基に、現場での判断を加え作設し、排水や締固め、砕石の施工など、災害防止措置を実施しております。これに加えまして、尾島議員にもお答えしましたように、航空レーザ測量データによって得られた詳細な地形データを活用して、森林作業道の施工を避けることや地滑りなどの災害発生の可能性が高い危険地形を把握し、危険地形地図を作成する予定であります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） すいません、町長、詳しく書いてありませんが、今回の一般質問はちょっと砂防堰堤、水と山のことでちょっと質問したいと思うんですが、①の砂防堰堤は一時的な効果はありますが、経年経過することにより、土砂などの堆積物の問題が出てきますが、現状はどのように管理をしているのか。例えば、どのくらい堆積物がたまっているのかとか、そういう管理をしているのか。今現状、危険な状況にあるとか、堆積物が多いというような砂防堰堤、及び排水の流路工の排水など、危険箇所のまず全体的な認識はどう考えておられるのか伺います。答弁をお願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 最初のしまいの答弁でもお答えしましたが、砂防の設置については、毎年集落からの要望をいただきまして、県のほうへ要望しているというところです。なかなか事業採択にならないというのが今の状況でありますが、確かに砂防をしていただきますと、効果というものは絶大であります。
そういった中で、堆積物の管理というお話ございましたが、堆積についても集落のほうの皆さん方からいろいろと実情等を伺っているというところであります。満タンになりましたら、無論、県のほうに現地を見ていただいて対応ということですが、なかなかこちらについてもハードルが高うございまして、それこそなかなか浚渫ということにならないのが今の状況だろうと思います。
それから、流路工のお話もいただきましたけれど、なかなか今、流路工まで整備していただくということができないようになりました。以前は、流路工の整備ということも砂防堰堤の事業の中に含まれておりましたが、総じて堰堤を打つということに今、国のほうとしては注視されているということでありまして、一つでも多くの堰堤を打ちたいというのが国のほうの考え方でございます。したがいまして、流路工のほうは既存の水路に排水をつなぐというような形態で今対応されているというようなことでございます。
全体的な認識ということでございますので、今、状況のほうをちょっとお答えさせていただいたというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） 今答弁いただいたように、なかなか予算がつかないと砂防堰堤の危険箇所を流路工をつけないといけないところは、緊急でもたくさんあると思いますが、その中で県の予算を待っているというような答弁だったんですが、予算を待っていては緊急性が高いところは間に合わないというときに、町として予算計上がなかなか難しい中で、砂防堰堤なり流路工なりの対象者の負担金の問題も出てくると思うんですが、集落から陳情を上げてお願いするというやり方が今のやり方なんですが、生活の危険という部分で、緊急的にやらないといけなというようなときにはどう対応されるのか、答弁をお願いしたいんですが。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 砂防のお話もですし、急傾斜のお話もあろうかと思います。下に家屋等、集落等もあるわけでありますが、言われましたように、確かに予算を待っている状況かも分かりません。ただ、それこそ町とすれば県を通じて国への予算要求ということになります。
単県の以前、小倉議員のほうからも質問をいただいた経過があるんですが、受益世帯数によって県とか国の補助というのが違う部分がございます。５戸以上でしたら県ですね。それから１０戸以上になりまして国の事業の採択ということになるんですが、県とされてなかなか緊急度の高い、そういった部分を優先的にされているというのが今の姿でありますが、言われますように１戸対策でありますとか２戸対策、そういったものはよいのかというお話にならないわけでありまして、そういった部分については単県の事業というような活用も視野に入れて取り組む必要があろうかと思いますし、そういったお話がございましたら、ぜひ相談においでいただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） では、町長、③の部分で少し長くなるんですが、森林整備する中で、特に人工林の手入れは土砂災害の防止にもつながりますが、過去、国の植林事業を行ってから６０年以上経過したと思います。現状、放置された山林を見て、枝切りや間伐がされず、地面に光が当たらなくなり、山の保水能力が心配されます。昭和の時代に国の施策で取組されました造林、植林事業の現状は、諸般の事情の中で放置され、植林後の田畑には大きくそびえ立つスギやヒノキなど、事業の後始末をどのように対処されていくのか、具体的なビジョン、方向性をお聞きしたいと思います。答弁をお願いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それこそ成木になっている樹木というのは多々あろうかと思います。そういった中で６０年というお話があったわけでありますが、昨年から小原議員も御存じだと思いますが、森林譲与税が前倒しで入ってくるようになりました。そういった整備された人工林の対処というのも、そういった中に譲与税を活用して対応ということだろうと思います。
森林管理システムということで今取組が始まりつつあるということでございますが、先般も八頭中央の前田会長のほうが新聞に出ておりましたが、そういった部分については市町村と連携しながらというようなことでありました。保水力というお話もございましたし、本当に森林が今のままではいけないという中での新たな譲与税の措置ということです。
今年は、隼地区、そちらのほうに産業観光課のほうで出かけさせていただいて、そういった対象の山林の手入れの仕方等を教授するようにいたしているというところであります。全町ということになれば、かなり時間がかかると思いますが、森林組合のほうで施業等をされている森林もございます。そういった施業計画に入っていない部分の森林について、これからそういった管理システムを使って手入れをしていきたいというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） すいません、今の答弁の続きなんですが、いろいろ私、自伐型林業というんですか、それとか営利的な商売の林業をしている人とかにも話を聞くんですが、その中で住民の話を聞く中で、次のような問題があると考えました。
森林整備は、間伐や営利伐採を行う上で、山林所有者へ同意を取り進められています。その中で事業者が個々の所有者に説明をしないで、集落の区長なり例えばそういう組合なりの担当役員の方々が代わりに説明されて、同意をもらっているというような状況があります。事業を進める中で、お金になる伐採しやすいというところだけはされるんですが、その部分だけではなく、やっぱり防災の観点から地区や集落の方に、この山どういうふうに管理していくのかという計画を示し、取り組む必要性を私は強く思うんですが、実際今、町長の答弁いただいても、森林環境譲与税ですか、そういうものでやっぱり行っても、基本的には手の入るところからやっていくというだけで、山全体どういうふうにしていくのかというような状況が見られないという声をよく聞くんです。その辺の町長のお考えをお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） おっしゃることが分からないわけではないですが、手の入るところから整備をさせていただけたらと思います。町全体の森林ビジョンということになればよいわけであります。全体の森林ビジョンというものは本年度作成するようにいたしておりますが、現場については手がつけれるところからということになろうと思います。
先ほど、区長さんなり組合の承諾で事業にかかっているんではないかというお話がありましたけれど、決して私は、そういうことはないと思っております。言われますように、森林所有者の方の同意があってはじめて、その事業に着手できるというふうに思っておりますので、私の村もそうでしたし、それぞれの皆さん方に了解をいただいて事業に着手ということになっております。御意見は御意見としていただきますが、できるところからというのが今のスタンスでございます。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） 少し重複するかもしれませんが、私が総務教育常任委員会で所属していたときに視察に行きました。そこは、平成２９年７月、九州北部豪雨で被災した、東峰村というところへ豪雨の災害現地を見て、改めて山の治水の重要性を認識しました。山の保水能力、そういうものがやっぱり弱くなると、こういうことも起きるんだろう。そのときに、砂防堰堤は壊されてたんですね。物すごい力が発生するということで、その構造物だけでやっぱり抑えるというのは、多分難しいんだろうなというのを改めてそのときに思ったんですが、少し、私の知る一つの例として、ちょっとこれ県のことになるんですが、通常、防災などの治山整備は、県土部局が担当していると思いますが、モデル事業として農林部局が防災につながることから、森林整備を行っているというような事業が、多分、八頭町が当たっているのかどうか確認していませんが。このような取組は、町長は知っておられるのかどうかという質問なんですが、答弁をお願いできますか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと詳しいことは承知しかねますが、今現在、鳥取県におかれましては、以前は土木技師、それから農林技師というのがはっきりしておりました。しかしながら、そういった中で今、技師さん同士の交流ということも始まっているように伺っておりまして、したがいまして、土木の職員の方が農林のそういったありましたように、農林サイドの事業にも携わっているということは承知しております。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） どうなんですかね。なかなか治水とかそういう対策の予算の制限がかかって、余りないというふうに、先ほどの答弁でお聞きしたというふうに私は考えておるんですが、森林関係、農林のほうのお金でも、総合的に考えると防災に使えるようなお金が、考え方次第では生まれてくるんじゃないかなと私は思うんですけれど、防災なのでもうそういう県土とかそういう、八頭町で言ったら産業観光課になるんですかね。そうではなく、全体的に山のほうのお金でそういう対策ができないのか。どうでしょうか、町長。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 町の予算の中で企画の予算で例えば治水をというようなお話なんですけれど、そういったことはなかなか難しいと思います。
ただ、以前は治山、山を守ると書くんですけれど、それと砂防と。砂防のほうは土木の関係、治山は農業、今は治山砂防課ということになっております。したがいまして、そういった面では県のほうも、農林の仕事と土木の仕事を一つの課で取り扱っているというような状況にあります。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） では、八頭町としては建設課と産業観光課、タッグを組んで予算を取っていくというようなことを考えられないと、なかなか防災のお金をどこからか予算を取ってくるというのは難しいのかなと思いました。
では、次の質問へ移ります。
資源活用について。資源活用の取組についてお尋ねします。
①国の政策により、森林環境税などを活用し、バイオマスエネルギーの取
組がありますが、本町の考え方をお伺いします。
②近隣自治体でも働き場の確保として企業誘致を積極的に進められていま
すが、本町の資源活用に対する補助金や制度融資など、利用した取組に
ついて、事業申請者の計画された内容について、行政としてどこまで理
解されておられるのかお聞きします。
③本町の町長とされ、１０年後、２０年後の八頭町を見据えた施策と方向
性をお尋ねします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に、資源活用についていただきました。
森林環境税などを活用し、バイオマスエネルギーの取組があるが、本町の考え方はということであります。
バイオマスエネルギーの取組といたしましては、本町におきましては発電ではなくエネルギー利用効率が高く、初期投資額や
ランニングコストも低い熱利用の可能性を探りたいというふうに考えております。今年度は、この方向性を踏まえまして、町内３施設、八東保健センターの温水プール、それから鍛冶屋温泉、船岡庁舎ボイラーへの導入の可能性調査を実施しており、今年度末には調査結果が提出される予定であります。
次に、資源活用に対する補助金や融資制度など、行政としてどこまで事業申請者の計画を理解されているのかということであります。
本町では、企業誘致や企業創業事業承継支援、隼Ｌａｂ．のサテライトオフィス、コワーキングスペース整備、廃校舎活用支援などを通じて、働く場の確保に努めているところであります。
国・県、町の補助事業を活用する際には、取組事業に対して事業計画、収支計画等の提出を求めます。これは、補助事業の概略を把握し、実現の可能や補助金活用の妥当性、有効性等を認識、審査するためのものであります。補助事業活用後は、補助の種類、性質に応じたものになりますが、起業家支援補助金の活用においては、補助金活用後５年間、事業状況報告及び決算書の提出を求めており、取組の進捗を把握するとともに、商工会等と連携した支援に役立てているところであります。また、企業立地促進奨励金では、交付対象となる３年間にわたって、交付申請の際、当該年度の投下固定資産額や雇用者数などの事業進捗を報告していただき、進捗状況を把握し、交付基準の確認等を行っているというところであります。
最後に、町長の１０年後、２０年後の町を見据えた見解はということであります。
本町にあります有効な資源を活用し、将来の八頭町の展望との質問だろうと思います。私は、日頃、八頭町の基幹産業は農業であるというふうに申し上げております。先ほど、岡嶋議員の質問にもございましたが、ＧＩ登録されたこおげ花御所柿をはじめ、西条柿、二十世紀梨、新甘泉など、フルーツの里としての八頭町、また、今注目を浴びております星空舞などに代表される水稲栽培など、これらもすばらしい地域資源であろうかと思います。
そして、廃校となりました旧の小学校を利用した隼Ｌａｂ．、オオエバレーステイなど、町有施設のﾘノベーションであります。民間事業者の活力を十分に発揮され、地域の活性化に尽力をいただいていることも新たな地域資源の一つであろうと思います。これから１０年、２０年後ということでありますが、第２次八頭町総合計画の後期基本計画、第２期の総合戦略が本年度から始まったというところであります。いずれも５年先、１０年先ということになりますが、将来を見据えての計画、戦略であり、計画に沿って取組を進めていくことが重要であると考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） すいません、町長、本来この通告は、区切らずに出す予定だったんですけれど、少し内容が違うということで区切られてしまいまして、私は今回、山に関してのことでちょっと一般質問をしようと思っております。
今、この①なんですが、現在、県西部、米子、境港市、２市に、鳥取市内にも検討の話があるとは聞いているんですが、民間バイオマス発電所が既に西部では建設されています。これについて、山々の木を燃料とする事業にいろいろな考え方があり、賛否が分かれてはいます。しかし、本町の山林を生かす事業として、町長がこの事業を調べてみる必要性が私はあると思いますので、町長がどうお考えになるか御意見を聞きたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 米子、境港はたしか日新さんだと思います。鳥取県東部は三洋製紙、これは民間のバイオマス発電ということで、既にこれは稼働しているというふうに私は認識しております。
そういった中で、丸和産業さんに山上に入っていただいて、今、チップを中心に作っていただいているというところであります。全てが間伐材等が製材品になればいいわけでありますが、そういった中でそういったものの対応をしているというところでありまして、町としてそういった、先ほど申し上げましたように大がかりな発電施設ということではなくて、それぞれの施設にそういったバイオの取組ができないかということで、本年度、町の大きな施設、熱を使うもの、そういった３施設について検討させていただけたらというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） 先ほど、町長の答弁で企業名が出ましたので、町長の多分今言われた企業の話とは違う、中国電力とほかの会社が民間で出資してやる民間の本当の発電所が今できているんです。今言われた日新さんの件は、大体、立米、間伐出すのに８，０００円ぐらいかかるというふうに言われているようです。ちょっと私、余り詳しくは知りませんが。日新さんに持っていけば、合板の材料として大体８，０００円ぐらいで取ってもらえる。
しかし、丸和さんとか、今、山上のチップ工場にあるような、チップにして三洋製紙の燃料などに持っていくと、受入れ制限はなくなるんですが、立米５，０００円ぐらいしかもらえないという、でも３，０００円の赤字が出る。これではやっていけないというのが実情のようです。
私が今、県西部で建設しているというのは、ほかの発電が今できているんです、発電設備が。ですから、町長が今お知りになられないというのは、知らないから悪いというのではなくて、そういう情報を取りにいかれて、勉強というか研究をされまして、この大きな、旧八頭郡でいえば、多分八頭町はかなり平地も広いですし、そういう発電所をつくる場所もあるのかなと。旧八頭郡全体として考えたら、木の売り先というか搬出先を確保するということも考えていかないと、国の予算や県の予算に頼っていく今の状況では、少し難しいのではないかと思いまして、今この質問を町長に答弁を求めました。
どうでしょうか、町長、もう少し勉強して、どんな事業があるか調べてみられるというような努力はされませんでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 県内の自治体で発電所のプロジェクトに取り組んでいるという自治体は、私の中では記憶ございません。バイオの関係では、この辺りですと岡山県の真庭市ですか、そういったところがかなり先行的な行政だというふうに思っております。
中国電力とタイアップしてという企業の話でした。それこそ、私の知らないこと多々ありますので、そういった部分では調査をさせていただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） では、２番目の質問に移ります。
私は、町内大部分を占める山を働き場として活用できないかと思っています。理由は、昨年の産業福祉常任委員会の視察先の取組です。この視察先は、標高８００から９００メートル、この辺でいうと氷ノ山ぐらいの標高のところに村役場が位置する奈良県天川村というところです。周りは山と川しかなく、資源の活用は、資源というか農業なんかほとんどできない、そういうところです。何か、温泉が出るみたいで、そういう宿場町みたいなことにはなっていました。そこの取組が、木を利用して熱を起こし、魚の養殖とハウス栽培で新種のイチゴをどこかの大学に通って、ほかにはないようなびっくりするようなイチゴをつくったりしておられました。
天川村で学んだことは、単に金もうけではなく、山を守る考え方ということです。何かをつくってもうけるのではなくて、山を守るために何か事業をしていこう。山を主体に考えているので、山を悪くするようなことではなく、山と一緒に生きていこうという考え方の天川村という村です。その中で行政が中心となり、職員が自ら養殖やハウス栽培を行うなど、本町も同様なことができるのではないかと思い、町長に御質問いたします。
ちょっと待ってください。御質問いたします前に、今のしゃべった内容を聞いていただき、本町も同様な資源を守るための取組が可能ではないかという質問です。答弁をお願いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 天川村の事業内容というのは、ちょっと承知はいたしておりませんが、バイオの熱で魚の養殖をされたり、それから今のお話ではハウスのイチゴ栽培をしておられるということのようであります。そういった養殖等に職員も携わっているというお話でありました。
山を守るということは、本当に非常に大事なことだと思います。先ほど来、治水の話もございましたし、それから保水能力の話もあったというふうに思います。そういった中で、本当に山に手入れをしないと、そういったことが起きるということだろうと思いますが、そういった面では始め申し上げました、譲与税を活用した適正な森林管理をしていくということが一番だというふうに思います。
そういった中で、八頭町でも面積的にそういった天川村のような事業を可能ではないかということでありますが、多分これはかなり大がかりなプロジェクトで取りかかった事業だと思います。それこそ、できるできないは別として、調査はさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） この天川村、視察には谷本議長も一緒に視察に行っておられますので、議長もびっくりされて、こういう取組もあるのかなというふうに言っておられました。先輩議員の岡嶋議員が前に一般質問で、ガシファイアーというまきにして、それを燃料として熱源をつくって、先ほど町長がおっしゃられた鍛冶屋温泉に熱利用でできないかという、そういう本当、簡素などこでもできるようなやり方でまきを何とか燃料にしていこうかという、小さいというか小規模な取組もされておられました。そこには天然温泉が出るんですが、天然温泉だとまきを利用しないということで、新しくまきでお湯を沸かす施設を鍛冶屋温泉みたいなのをつくられたり、それととにかく今、本町で言ったら森林組合さんとかそういう団体にお願いしてるんですけれど、町が山の遊びというか、山に来ないかみたいな感じで伐採とかを勉強する会を年に何回か資格取得をさせるとか、そういうふうにその一環で地域おこし協力隊を呼んでいるような、山を手入れしてもらうのに山に来ませんかみたいな感じで、人間というか人を集めるために地域おこし協力隊を使っているような、そういう取組だったんです。
ですから、私は、吉田町長がもう少し内容を知っていただき、今後の本町のバイオマスの事業に参考になるのではないかなと思いますが。どうでしょうか、町長。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 以前、ここで常任委員会の視察報告ということで、天川村ですか、聞いた記憶がございます。踏み込んで中を調査したということではございませんが、なかなか大がかりな発電施設、そういった部分については、それこそ億の事業費がかかると思います。概算でありますが、発電所を併用しての場合だと、５億円から１０億円というような試算もあるようでございます。
今回、先ほど来申し上げておりますように、プールでありますとか、それから温泉の関係でありますが、ボイラーの関係になろうかと思います。費用対効果ということもありましょうが、これから熱利用ということを何年かしていくわけで、そういった中でこのバイオの部分が適しているかどうかというようなことを本年度中に研究させていただけたらというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） では、最後の３番の本町の１０年後、２０年後の八頭町を見据えたというところなんですが、すいません、ちょっと失礼があったら事前にお断りしておきますが、今の本町の職員の方に、天川村と同じ動きを求めるものではありませんが、以前に、今は退職された課長が職員のときに、行政より民間に任せるほうがうまくいくんだと、こういうことはと言われたことを思い出して、私は天川村なりいろいろ災害地を見にいくんですが、行政のことをよく知っておられる職員の方がやっぱり考えられていることのほうが、やはり合理性があるかなと。ですから、私は民間がやると全て成功するということは、そうではないと私は思います。天川村の取組、並びに天川村の職員の働き方も知られて、今後の町政に生かされてみるようなお考えは、町長としてあられますか、勉強されてみてはどうでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 民間の皆さん方にお世話になってうまくいく場合もあろうかと思いますし、それから行政は行政で行っていくということも必要だろうと思います。これは、ケース・バイ・ケースだと思います。ですから、事柄によりまして、このことについては行政が、それからこのことについては民間がというようなことで、その辺のすみ分けというものが必要ではないかと思います。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） では、町長、最後に私の要望というか思いなんですが、山のことは民間の事業者とか所有者にいろいろお願いしても、限界がなんかあるような気がします。今、山に手を入れないと、豪雨が来たときもやっぱり災害出ますし、何億円もかかるような構造物も、砂防堰堤とかつけないといけなくなるわけです。そうすると、やっぱり今から少しずつでも営利伐採だけではなくて、間伐とか、昔の畑とか田んぼを潰す前の現状に戻していくとか、少しでも治水や保水を高めるための努力というか、何かをやっていかないと私はいけないと思います。
これを民間に委ねるというのは、やっぱり少し難しいということを今日の一般質問で総括して町長にお伺いしているということですので、町長も少しいろいろ研究してみていただいて、町長のビジョンというんですか、方向性を示されることが緊急の課題ではないかなと思いますが、どうでしょうか、町長、答弁は。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 小原議員が言われますように、結局今、手を入れるべきだということで、譲与税ができたというふうに思っております。結果としては、森林組合とタイアップしてそういった事業に取り組むことになるだろうというふうに思いますが、先ほど来申し上げております森林管理システムというのがあるんですが、最終的には管理をしない、個人の方がしない森林については、行政が管理をするという責任を負うようになっているということでありまして、足かせといいますか、そういったことをこれから行政として担っていく必要があるというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） では、町長の手腕に期待をいたしまして、今日の私の一般質問を終わります。
以上です。
○議 長（谷本正敏君） これにて、９番、
小原徹也議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。
再開は、３時５０分から再開します。 （午後３時３９分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後３時５０分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、３番、
小倉一博議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
小倉一博議員質問
○３ 番（小倉一博君） ３番、小倉でございます。本９月定例会で
新型コロナウイルスに関してと、それから地方創生に関して、２点の通告をしております。
初めに、
新型コロナウイルスへの対応についてということで、吉田町長にお尋ねをします。
終息を期待した
新型コロナウイルス感染症ですが、収まる気配がなく、例年の民族大移動とやゆされてきた８月の盆帰り、それから経済回復を狙ったＧｏＴｏキャンペーン、いずれも各地の人の往来は例年の半分にも満たなかった状況だったようでございます。
新型コロナウイルス感染症が社会に与えた恐怖感というんですか、尋常でなかったという具合に受け止めております。
コロナウイルス感染症は、先の見えない状況が続いておりますが、今後の対応について２点お伺いをしたいと思います。
１点目は、周りの目が気になるからという理由で帰省を控えた人が多かったようですし、コロナに感染した人たちがソーシャルメディア等によって中傷されているという報道もあります。あるいは、感染症で地域社会に居づらくなってしまう、そういうことが報道されております。これは、人権問題ではないかと思うわけですね。社会の人権意識が問われている状況と思われます。行政として、どのように配慮していかれるのかお尋ねをしたいと思います。
もう一点は、まちづくり委員会に代表される高齢者対象の事業や取組について、新しい生活様式に従うと、非常に厳しい状況にあるという具合に思っております。こちらのほうも、今後どのように対応していかれるのかということでお聞きをしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、３番、
小倉一博議員の一般質問にお答えをいたします。
最初に、
新型コロナウイルスへの対応ということでいただいております。
感染症にかかった人が中傷されている、人権意識が問われているが、行政としてどのように配慮するのかということであります。
新型コロナウイルス感染症をはじめソーシャルメディア、インターネット上での差別や誹謗中傷は、今や社会問題として様々な人権侵害事象等のウエートも年々高くなってきております。
現在、鳥取県では総務部人権局が事務局となり、昨年度からインターネット、モニタリング・
ネットワーク協議会を立ち上げ、ネット上の誹謗中傷や差別書き込み等の解消方法、書き込みに対する削除要請等の研修に取組を始めたところで、八頭町もこの協議会に参加しております。また、コロナ関係で申し上げますと、町では本年４月末から人権教育推進協議会の関係の封筒に医療従事者をはじめとした新型コロナに関わる人、感染者や感染が疑われる人などへの差別的扱いや誹謗中傷をしないよう呼びかける啓発文書や法務省の相談ダイヤル等を刷り込み、啓発をしております。
また、厚労省や法務省、鳥取県などのホームページとリンクさせ、今後、八頭町のホームページに
新型コロナウイルス感染症関連情報を掲載し、誹謗中傷防止を呼びかける啓発を行う計画にしておりますし、広報やずの人権ひろばで、新型コロナに関する誹謗中傷防止を訴える紙面を作成する予定であります。広報１０月号の掲載予定ということであります。
今後も、コロナはもとより様々な人権問題等に配慮し、差別解消に向けた啓発活動に取り組む必要があると考えているところであります。
次に、まちづくり委員会の関係であります。
高齢者対象の取組や新しい生活様式にどのように対応するのかということであります。
奥田議員の質問にもお答えいたしましたように、高齢者や基礎疾患のある方が
新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクが高いとされており、まちづくり委員会の取組を３月７日から休止していただくよう、お願いをしたところであります。
６月以降、１０地区のまちづくり委員会で順次再開していただきましたが、再開に当たり対象集落を分けての分散開催、活動時間の短縮、マスクの着用、消毒の徹底、検温の実施、手作りお菓子や食事の提供を行わないなど、感染対策を行っていただいております。
フレイル予防の観点から、体操や運動は必要なことでありますし、高齢者の方にとっておしゃべりや一緒に食事をすることは楽しみの一つとされております。
コロナウイルス感染症対策のために様々な制限をしなければならないことは非常に残念なことでありますが、元のような活動ができるようになるには、一日も早い収束を待たなければならないと考えております。参加者が多く分散開催をしているまちづくり委員会では、部屋を分けたり集落を分け、一日２回開催するなど、スタッフの負担が増加し、大変な御苦労をおかけしておりますが、感染リスクの低減のためには致し方ないと考えているところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） 今回、コロナの最中ですが、人権問題ということを議場で一回私も考えてみたいなという具合に思って、提案をさせていただきました。
最初に、ちょっともう一つ町長にお願いをしておきたいことがあります。医療関係者、それから高齢者施設等の福祉関係者、それから多くの子どもたちを世話する保育現場や学校関係者、これらの関係者の人たちに、非常に大きな負担がかかっているという具合に報道されております。想像するに、そうじゃないかなと思うんですね。大変な思いをしておられる。特に、医療関係者については、医療の縮小が言われていた時期だったもんですから、ですから余計に負担が増えたんじゃないかなという具合に思っております。
そういう中で、行政としてこれらの方々に精神的、社会的な支援をぜひお願いしたいという具合に思うんですけれど、その辺のところですね。特に、うちとしては福祉現場や学校、保育所、その辺の支援をお考えいただきたいなという具合に思います。よろしくお願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ありましたように、医療でありますとか、それから介護等の高齢者の福祉施設、さらには保育所、学校現場等は大変だというふうに思っております。そういった中で、先般の８月の臨時会で支援というお話ございましたが、医療なりそれからそういった高齢者の福祉施設に従事される皆さん方、たしか臨時交付金がございました。その中で、県とされてそういった施設に従事されている方に対しましても５万円の支援ということがございましたが、町としてもお一人たしか２万円だったでしょうか、予算を認めていただいて、そういった支援をする方向で今動いているというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） よろしくお願いしたいと思います。
実は、人権問題で社会の人権意識ということでちょっと提案したいなという具合に思っているわけなんですけれど、実はこのコロナの最中に、うち娘が東京におるんですけれど、帰ってくるのをちょっと楽しみにしとったと思うんですけれど、このたびのことで帰らせませんでした。帰ってくるなということにしたんですけれども、このときに思ったのが、高齢者が多い田舎のことですので、感染したら近所に迷惑をかけるのではないかというのが一つですね。
それから、もしコロナになったら、周りから袋だたきに遭う、ちょっと言葉が悪いんですけれど、袋だたきに遭わへんかと、そういうことを思ったんですね。このことについて、町長、そういうお話を聞かれなんだですかね、今回。町長としてですね。町長、どうされた知らんですけど、盆帰りは。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 町内でそういったお話というのは、直接は伺っておりません。ただ、報道等でもございまして、たしか青森県だったでしょうか、貼り紙が屋敷内にしてあったと、そういう報道がございました。今と同じようなお話だろうと思います。何にしに帰ったかということになるでしょうね。東京からの方だったと思いますが、そういった東京に住んでいることが別に悪いわけじゃないと思います。それでしたら、田舎の方はいいけど都会の方はいけないというふうになりますので、そういう問題ではないと思うんですけれど、今回、人権問題ということで質問をいただいているわけでありますが、本当にそれこそ罪のない話だと思います。その方がどうこうしたということではないわけでありますので、そういった部分からすると、本当に誹謗とか中傷というのは本当に、こちらからすれば本当に無責任なお話だとは思います。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） 町長、おっしゃるとおりだと思うんですよね。別に悪いことをしているわけではないと思うんです。だけど、何でそういうことになるかって言ったら、病気にかかってもうつらない病気だったらいいんですよね。風邪なんかうつりますけれども、風邪がうつったところでしれてますんで、余り言われんですよね。
だけど、今回コロナの場合は、正体が分からなんだ。高齢者、私もそうなんですけれど、高齢者としてみれば、もしかしてうつったら死ぬんじゃないかというところまで心配がされたわけで、そういう中でやっぱりこういう言葉が、社会の中で出てきたと思うんです。私も報道でも聞きましたし、私自身も感じました。やっぱり、町長、悪いことじゃないと言われたんですけれど、そのとおりだと思うんですよ。私は、悪いことだとは思ってないんだけども、やっぱりそういう社会があるということなんですよね。そういう受け止め方をする社会がある。それをどういう具合。それがだから悪いことじゃないんですけども、だけど私は人権学習をする中で、水俣病という公害病、随分前の話です。それこそ産業がどんどん膨らんできた時代の話ですけれど、水俣湾の水銀汚染によって、周辺の住民がいわゆる水俣病、水銀中毒というか、水銀によるあれですけれども、そのときに言われたことが、うつるんではなかという思いから、周囲から発病した人は遠ざけられた、差別されていった、そういうことなんですね。別に何でかなと思ったときに、町長、何でだと思われますかね。
私が思うのに、やっぱり正体が分からんものに対する不安だと思うんでよすね、恐怖というか。やっぱりそういう状況が今、コロナの中で起こっておるという具合に私は思うんです。そのときに、やっぱり社会をどういう具合にしていくか、人権意識、こういう状況でも人権が守られていくためには、社会がどういう具合な状況になっていったらいいかということですね。そのことをやっぱり考えたいし、やっぱり皆さんで考えていただきたいなという具合に思って、こういうことを提案したわけです。町長、どう思われますかね。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 水俣病のお話もいただきました。今思い出しました、チッソ工場の排水が原因でそういった事象ができたというふうに思っております。そういった面では原因がはっきりと分かっていたというふうに思います。
ただ、それでも偏見ということはあったというふうに思うわけでありますが、そんな中で今、正体が分からないから不安だという発言がございました。今現在、ワクチンとかそういったものができていないというのが現状でありまして、なかなか収束化に至っていないというのが今の姿であります。
本当に、私どもが求めておりますというのは、差別であったり偏見のない社会ということを求めるわけでありますが、そういった中で全ての方ではないとは思います。一部の方だろうとは思うんですが、そういった誹謗なり中傷ということをされていることが、大きくクローズアップされているというのが今の姿だと思います。
本当に、最初も言ったんですが、感染したから悪いということでは決して私はないと思います。そういったことに対して正しい理解ということを、本当に多くの皆さん方にぜひ持っていただきたいというふうに思いますし、差別であれそれから偏見のない社会をつくっていくということが、私どもに課せられた一つの大きな責務だとは思っております。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） 町長がおっしゃるようにそのとおりで、やっぱり正しい理解をということなんですけれど、なかなか我々も含めて、大衆というのはそういうわけにいかない部分があるみたいで、それが社会というもんだろうという具合に思うんです。そのときに何が大事かと言ったら、やっぱり当事者の立場に立ってみる。当事者の事情に配慮してみると、そういうことだろうという具合に思うんです。
ただ、私、行政の中に言いたいのは、八頭町は田舎の小さい町ですので、住民みんなが知り合いみたいな、いい町だと思うんです。だけど、そういう中で行政の責任として、社会の受け止め方、受け止める姿勢というのは、やっぱり常日頃からそういう訓練を。訓練という言い方はおかしいかも分からんですけれど、そういう啓発なり学習をしていく必要があるんじゃないかなということを言いたいわけですね。
それから、もう一点気になっているのは、ソーシャルメディアですね。皆さん、お使いなわけですけれども、この中からも誹謗中傷なり、事実と反することがたくさん発信されているという具合に報道は言っております。そうじゃないかなという具合に思うわけですね。そういう中で、じゃあどうしたらいいんかなというときに、こういうことはいけん、こういうことはいけんという学習をしていくというのは一つの方法だろうと思うんですけれども、それをやっぱり行政側として、行政の責任として、こういう体制をつくっていくということを、やっぱり常日頃から発信していってもらいたいなという具合に思っております。町長、いかがですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 差別の解消というのは、行政だけではできないいうふうに思っております。民間の皆さん方の御協力をいただいて、そういった解消に至るというふうに思っておりますが、無論、発信ということも大事だというふうに思っております。
これは同和教育にもつながることだろうというふうに思いますが、ありましたように当事者の立場に立つということも非常に大事だと思いますし、それから社会が受け止める姿勢というのが本当に一つの大きなキーポイントだというふうに思います。
したがいまして、先ほど来申し上げておりますけれど、今回、コロナで一つの事例が出たというふうに思っているわけですが、新たな、そういったことに私どもきちっとした正しい理解をして、先ほど来申し上げておりますが、しっかりとして社会としても受け止める必要があるというふうには思っております。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） 人間同士、コミュニケーションによって人の関係ができていくわけですね。昔は、１対１の対話、１対複数の対話なり会議なり、それで人の関係ができて、社会の関係ができていたという具合に思うんですね。その中で文化が発達、発展してきた中で、新聞なりラジオなりテレビなり、いわゆるマスメディアの登場ですね。大量の情報を拡散できるようになりました。
しかし、そのマスメディアというのは一方向の情報発信だったわけで、情報管理がある程度できたんですね。しかし、今のソーシャルメディアについては、個人の意見が自由に拡散できるんですね。情報統制というのはまず不可能なんですね。そういう社会にあって、いかにそれを制御していくかというのは、やっぱり社会のありようだと思うんですよ、それをつくっていくのが我々社会の中の一員なんですけれども、やっぱりリードしていくのは行政じゃないかなという具合に思うんですけれど、町長、どう思われますかね。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） さっき、社会が受け止めることが大事だというお話をしたんですが、そういった中でメディアの関係ですね。まず、一つは最初、一方向だというお話があったんですが、今はＳＮＳとか個人の意見が自由に言えるということです。個人の意見が自由に言えるということは、それはいいことだと思うんですが、それについて行政がどうこうということまでは、ちょっと言えないんじゃないかなという思いがします。
ただ、良識的な社会の中で、そういった御意見を書かれるにしても、そういった立場での意見をぜひ書いてほしいとは思います。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） 言われるように、悪いことじゃないんですね。非常におかげで一人の意見を世界中に拡散できるわけですね。すばらしい社会だと思うんですよ。だけど、いざ使いようによっては、それが人権侵害であったり犯罪であったりという形になっていくというのを、それを許さない社会というもの、仕組み、それはやっぱり我々が考えていかないけんなという具合に思うわけですね。ちょっとようまとめなんだですけれど、そういうことであります。
それからもう一点、コロナに関して、まちづくり委員会の話でありますけれども、非常にいい制度が、私はできている、できつつあるという具合に思ってるんですね。高齢化して体力も弱ってくる、知力も弱ってくる、そういう中でまちづくりに参加して情報を交換したり、元気な顔を見たり、いろいろな知識なり楽しみなり、与えていただけるというのは、すばらしいなという具合に思っております。
しかし、残念ながらコロナに関しては、新しい生活様式というんですか、非常に運営に困っております。そういう面で、ぜひ新しい運営の仕方というんですか、それを研究していただきたいなという具合に思っております。
それと、このたび丹比地区と八東地区の委員会が発足する段取りになっています。これで八頭町内、半数以上の方が対象になったわけで、先ほどもちょっとお話がありましたけれど、まちづくりの中から町として発信がしていけるなという具合に受け止めております、その辺もぜひ。関係された方々は非常に御苦労されたと思っていますし、推進委員の方には御苦労かけるわけですけれども、今後のやり方、ぜひ研究して、コロナに負けないようなまちづくり委員会をつくっていただきたいなという具合に思います。
２点目の質問であります。
第２次総合戦略について問うということで、第２次の地方創生総合戦略が作成されました。地方創生について、何点か伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の発生は、総合戦略に反映されていません。
コロナウイルス感染症は、計画の足かせにならないか心配をしております。
それから２点目で、地方創生の目標である定住人口減少の阻止、それから交流人口の拡大、それとともに新たに関係人口の創出が総合戦略に明記されました。この関係人口の創出について、具体的にはどういう状況を想定されているのかということをお尋ねしたいと思います。
３点目に、総合戦略には五つの重点目標が示されています。どのように町民の参加を求めていかれるのかお聞きしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に第２期の総合戦略についていただきました。
コロナウイルス感染症の発生は、総合戦略の足かせとならないかということであります。
第２次総合戦略は、総合戦略策定委員会を設置し、町民検討委員会や役場の若手職員、政策提案などを盛り込む形で３月９日に策定したわけでありますが、この時期は
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されるなど、予想しない中での総合戦略の取組ということになりました。
このような状況下で第２期の戦略の推進に当たりましては、
新型コロナウイルス対策は大きく影響しているのが現状で、特に、観光、交流という面では大きなブレーキになっているというところであります。とりわけ、県外からの観光客の呼び込みや団体ツアーなどができない状況が続いているというところであります。
今後、
新型コロナウイルス感染症が終息した折には、総合戦略に盛り込まれました事業を積極的に推進してまいりますが、重点目標の５番目の交流では、観光入り込み客数を目標指標にしており、本年度の目標達成は難しいのではないかと考えております。
一方で、テレワークの推進や東京一極集中から地方への移転、また他地域居住など、人も企業も地方への関心が大きく高まるきっかけともなっております。また、オンライン授業やウェブ会議など、一堂に会する方法ではなくそれぞれの自宅や会社にいながらネットでつなぎ、授業や会議を行うなど、感染症対策としてＩＣＴ、
情報通信技術が駆使されるようになりました。国もデジタル化、オンライン化の遅れを取り戻し、新たな日常を定着、加速させるよう、この１年集中的に改革に取り組むとしております。
本町でも今後、感染症が終息に向かい、自由に観光等においでいただける時期のため、万全の受入れ体制でおもてなしできるよう、今は入念に準備し、ＰＲに力を入れる時期であると考えております。
総合戦略は、令和２年度から６年度までの計画でありますが、早期の終息により交流事業なども少しずつ再開できることを期待しているところでもあります。
２点目の定住人口減少の阻止と交流人口の拡大とともに、関係人口の創出が明記された。具体的にどういう状況を想定しているのかということであります。
御質問の関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来られた交流人口でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる方のことを指しております。継続的な関心や交流を通じ、様々な形で地域を支える人々を受け入れることは、地域にとりましても地域を支える担い手の確保につながってまいります。地方圏では、人口減少、高齢化により地域づくりの担い手不足という課題に直面しておりますが、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されております。
本町におきましては、隼Ｌａｂ．などのサテライトオフィスとして活用している個人や企業もこの関係人口に当たる方々でありますし、２地域居住やワーケーションなどで八頭町を訪れる方々も関係人口に該当するものと考えております。
コロナ感染症が終息しました折には、高校や大学の部活やサークルの合宿等を積極的に誘致することなど、関係人口の増加につなげていきたいと考えているところであります。また、現状では新たな日常の実現に向けて、コロナ対策に配慮しながら、地域住民の皆さん方に地元のよさを再認識してもらう取組やマイクロツーリズムと言われます近場旅行、例えば感染拡大地域ではない麒麟のまち等をはじめとする鳥取県内への推進、非対面型のオンラインイベントの開催などに取り組むことで、今後の方向性を探りながら、関係人口の創出に向けた基礎づくりをしていきたいと考えております。
３点目の五つの重点目標が定められているが、どのように町民の参加を求めていくかということであります。
総合戦略では、５点の重点目標を掲げているわけでありますが、若者の活躍や子育て支援、健康、福祉の充実、教育、観光交流など、多岐にわたっております。スポット的な対応も必要であると考えておりますし、今の時代に欠かせないＩＣＴ活用によるホームページ、ＳＮＳにより、積極的に情報発信をし、多くの町民の皆さんの取組への参加を呼びかける必要があると考えております。呼びかけ、声かけということであれば、高齢者の皆さんに多くの参加をいただいております、先ほどありましたまちづくり委員会についても、地区の皆さん方の呼びかけと連携で、今年度新たに２地区、丹比地区、八東地区の設立をすることができました。重点目標の一つの八頭町で元気に暮らす健康と福祉分野において、大きな前進であると考えております。地区の事業推進員さんから、多くの皆さんに参加を呼びかけていただき、地域の皆さんで健康づくりや介護予防に励んでいただければと考えております。
また、先ほど申し上げましたが、観光交流面等でいいますと、コロナ禍の現状では、まずは地域住民の皆さんに地元のよさを再認識してもらい、そのよさを住民一人一人が情報発信していく参加の在り方が大切になってくると考えているところであります。
ｗｉｔｈ／ａｆｔｅｒコロナの中でも対応できるコロナ時代の新たな観光交流の在り方の志向や観光資源の磨き上げ、受入れ体制の整備などの意識づけに取り組む必要があると考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） コロナの関係は、非常に総合戦略の実現を遅らすんではないかなという具合に思うわけで、頑張っていきたいなと、いってほしいなというところですね。
私、一番聞きたかったのは、総合戦略、五つ上げてあります。計画書の中にも、今回こうして巻末のほうに地域の皆さんのアイデアであるとか、職員の皆さんのアイデア、それから中高生のアイデア、そういうのが載せてあります。そのいただいたアイデアがこの総合戦略にたくさん盛り込んであります。私も議会の方で提案したのが入っていたんでうれしかったんですけれど、結局皆さんがつくった計画だという具合に思うわけですね。そういう中で、私はどのように町民の参加を求めていくかということを一番お聞きしたかったんですけれど、ここに出ている、誰が提案したかというのが、この計画書見たら分かるんですね。ぜひ、計画、実行に当たっては、町民の皆様やこのアイデアを提供していただいた皆さんの参加がいただけるような事業運営を、お願いしたいなという具合に思いますけれども、町長、いかがでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 私も総合戦略を今日持ってきておりますが、第２期のですね。本当に、ありましたように町民検討委員会の皆さん、それから町の職員、さらには議会の皆さん方にお世話になって、それこそ第２期の戦略を求めさせていただいたというところであります。
先ほど申し上げましたけれど、３月ごろにはまだそんなにコロナのことは大きくクローズアップされていない中でそれこそ出来上がったということでありまして、新年度になりましてからコロナ禍、コロナ、コロナというような状況になったというふうに思っております。
本当に多くの皆さんに御参加をいただいて、計画ができたというところでありまして、そういった面では町としても大変お世話になったというふうに思っているんですが、多くの皆さんに参加していただくということが、小倉議員言われますように、大前提だと思います。無論、全て一度にということにはならないわけでありますが、できることから着実に一つずつ取り組んでいきてまいりたいというふうには思っておりますが、それこそ携わった皆さん方に、それこそ参加いただけるような形をとらせていただければというふうに思っておりますので、それこそ先ほど申し上げましたけれど、なかなか一足飛びにはできないと思いますが、少し時間をいただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） これを見ると、非常にたくさんの計画が載っておりまして、一つ一つ八頭町の第２期の地方創生というんですか、まちづくりに向けて実現していただきたいなという具合に思っております。我々議会も、できる範囲でぜひ参加させていただいて、まちづくりの片翼を担えたらなという具合に思っておるところであります。
言いたいことを言いましたんで、以上で終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、３番、
小倉一博議員の一般質問を終わります。
◎散 会
○議 長（谷本正敏君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（谷本正敏君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
なお、次の本会議は、９月８日、午前９時３０分から再開いたします。
（令和２年９月７日 午後４時３２分散会）
会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。
議 長
署名議員
署名議員
署名議員...