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令和 2年第 6回定例会(第4日目 6月 9日)

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  1. 八頭町議会 2020-06-09
    令和 2年第 6回定例会(第4日目 6月 9日)


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    令和 2年第 6回定例会(第4日目 6月 9日)      令和2年第6回八頭町議会定例会 会議録 (第4号)   招集年月日  令和2年6月9日 招集の場所  八頭町議会議場 開   会  令和2年6月9日 午前9時30分宣告 応招議員    1番 奥田のぶよ   2番 川西  聡   3番 小倉 一博    4番 小林 久幸   5番 森 亜紀子   6番 中村 美鈴    7番 岡嶋 正広   8番 坂根 實豊   9番 小原 徹也   10番 尾島  勲  11番 橋信一郎  12番 下田 敏夫   13番 栄田 秀之  14番 谷本 正敏 不応招議員    な  し 出席議員  応招議員に同じ 欠席議員  不応招議員に同じ 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
     町   長  吉田英人  副 町 長  岩見一郎  教 育 長  薮田邦彦  総務課長   木嶋成志  税務課長   山下真一  町民課長   小谷述代  保健課長   中村智恵子 建設課長   年岡英夫  産業観光課長 谷口雅美智 上下水道課長 山田勇  教育委員会事務局次長         新田弥生  社会教育課長 奥平徹  福祉課長兼福祉事務所長         西尾克志 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長 竹内美智子   係長 石田智子 議事日程   別紙のとおり 会議録署名議員    4番 小林久幸議員    5番 森 亜紀子議員              議 事 日 程 (第 4 号)               令和2年6月9日(火)午前9時30分開議 日程 第 1 一 般 質 問 議事の経過 ◎開議宣告                    (午前9時30分) ○議 長(谷本正敏君) 皆さん、改めまして、おはようございます。  ただいまの出席議員は14名でございます。  定足数に達しておりますので、これから6月8日に引き続き本日の会議を開きます。 ◎議事日程の報告 ○議 長(谷本正敏君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ◎一般質問 ○議 長(谷本正敏君) 日程第1 一般質問を行います。  本日は、2番、3番、4番、6番、13番の5名に行っていただきます。  それでは、2番、川西聡議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎川西 聡議員質問 ○2 番(川西 聡君) 皆様、改めましておはようございます。議席番号2番、日本共産党の川西聡であります。一般質問を行います。  まず、コロナ対策の問題、ちょっとお伺いしたいのですが、まだ下火になっておりません。二次感染のおそれ云々かんぬんもあります。一刻も早く、この問題が収束に向かうことを切に願っているということを、まず申し上げて、そのコロナ対策の問題から私は入っていきたいと思います。  まず第1番目、感染拡大に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、令和2年4月20日において閣議決定された特定定額給付金、1人10万円の給付が開始されるのに当たりまして、世帯単位での振り込みとなりますとドメスティックバイオレンス、DV被害や児童虐待などから避難して世帯主とは同居していない女性や子どもなどが受けられないおそれがあります。  DV、虐待の被害者が避難先の市区町村の窓口に申し立てれば、確実に受け取れる仕組みをつくるべきであります。また、その際、現在地が漏れることのないよう徹底を図るべきだというふうに考えますが、併せて見解を問いたいと思います。私のほうから申し上げますけど、これはもう万全の布陣がされているんだという具合に思っておりますが、町民の前で大丈夫だと、八頭町は俺に任せてくれと。町長の力強いお答えが聞ければありがたいという具合に思っております。  2番目、これまで市区町村が運営する国民健康保険では、傷病手当金が出されておりませんでした。政府は3月、新型コロナ患者となった国民健康保険加入被用者限定で国が負担することを決定しまして、その導入を自治体に促しております。  この件について、傷病手当金の導入は自治体の条例を改正しなくても首長の専決処分でできることや、自治体の裁量でその対象を自営業主やフリーランスに広げることも可能であると政府は答弁いたしております。これは3月26日に参議院厚生労働委員会で、我が党の倉林明子参議院議員の質問に答弁をいたしております。  岩美町は被用者のほかに、国の財政措置から除外されている事業主も対象にする施策の決定を専決処分で行いました。事業主分は町の単独事業であります。本町もこの施策を行うべきではないかという具合に思いますが、吉田町長の所見を伺いたいと思います。  3つ目、新型コロナ禍で、禍ですね、災いで、上下水道料金、これの減免が全国各地で行われているわけですが、そのおつもりはないかということですね。  最後、全国大学生活協同組合連合会新型コロナ禍の学生生活への影響に関する調査結果の発表。これが5月1日に行われました。それによりますと、いっぱいあるんですけどね、簡単に言いますとアルバイト収入の減少による経済的不安を感じている実態が明確になりました。町の単独事業によって、町に、ここは議論になるところですが、住民票のある大学、あるいは短期大学、あるいは大学院、専門学校などの学生への支援施策を行うべきだという具合に考えますが、町長の御所見をお伺いしたいと思います。まず第1回目。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 皆さん、改めましておはようございます。  それでは、7番、失礼しました、2番ですね。川西聡議員一般質問にお答えいたします。7番目ということでしたので、7番と言ってしまいました。訂正させていただきます。  最初に、新型コロナウイルス禍に関する諸対策についてということであります。DVの関係、虐待被害者の関係でいただきました。確実に受けられる仕組みをつくるべき、またその際の居住地が漏れないようにということであります。  御質問のDV被害や児童虐待の被害者の方の関係でありますが、具体的な仕組みにつきましては、総務省において該当となる事例において、市町村への申立て方法や各自治体の連絡調整方法等の仕組みを構築し、全国の市町村が同様の取扱いで対応を行っているところであります。  申出を受けました居住市町村は、居住都道府県へまず通知をいたします。その後、居住都道府県住民票所在都道府県へ通知をするというふうになっております。その後、住民票所在都道府県は、住民票所在市町村へ通知をし、世帯主に対して支給停止をすることとなります。住民票の所在都道府県から住民票所在市町村へ通知をする際、居住都道府県、市町村に係る情報を削除するというふうになっておりまして、住民票所在市町村へは居住市町村が伝わらないような仕組みを取っているというところであります。  なお、本町におきます該当の有無につきましては、特段の配慮を要する事項であり、回答は控えさせていただきたいと思いますので御理解をお願いいたします。  次に、傷病手当の関係を頂きました。新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の第二弾を受けまして、会社を休みやすい環境を整え、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に資するよう、5月29日の臨時会で一部の国民健康保険被保険者の被用者に対しまして、発熱などの症状があって、新型コロナウイルス感染症への感染の疑いや、感染が判明した場合に傷病手当金を支給できるよう条例の改正を行ったところであります。  今回、国保の事業主全てに傷病手当を支給すべきとの御意見であります。  現状では、傷病手当金の給付対象を拡大することは難しいというふうに考えております。ただ、国とされ、傷病手当金の対象となっていない者を対象とすることも含め、どのような措置が取れるのか、市町村や地方公共団体の声を聞きながら検討したいということでありまして、今後の国や県内の市町村の動向を注視し、対応してまいりたいというふうに考えております。  次に、下水道料金の減免についていただきました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、収入が大幅に減収するなど、生活が困窮する方への対応として、国の関係省庁より、水道、下水道及びガスに係ります公共料金の支払い猶予等の要請がなされているというところであります。  このことを受けまして、町では4月17日からホームページまたケーブルテレビ、さらには広報の6月号で掲載し、周知をしているというところでありまして、今現在、支払い猶予の相談を受ける対応を取らせていただいております。  上下水道料金の減免につきましては、コロナウイルス感染症対策の中で、県内、町内の支払い猶予実施状況等を踏まえ検討いたしましたが、現状から判断をいたしまして、現在のところ、減免対策は実施しないようにいたしているというところであります。全国では、一部の水道事業者におきまして、新型コロナウイルス感染症対策として水道料金の減免措置が講じられていることも承知いたしておりますが、今後、県下はもとより、近隣市町村の動向を踏まえ、地域の実情に応じた対策が必要であれば検討してまいりたいというところであります。  4点目に、大学生の支援策ということであります。川西議員も御承知のように、国の第一次補正予算の予備費対応によるものでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、アルバイト先で働くことができなくなった大学生に対し、10万円の給付があります。なお、収入が減り、自宅に居住する大学生等の方には生活支援金を給付する取組がなされており、また、大学の授業料の猶予措置も行われているというところであります。  八頭町におきましては、現在、町内に住民票を残して大学等に通われている学生の方もおれば、住民票を転出し、大学等に通われている学生の方もいるのが現状であります。町単独ということでありますが、進学奨励金上乗せ助成というのは先般補正予算で可決をいただいたというところですし、学生の方に絞りました住民票の有無の把握はちょっと難しいんじゃないかというふうに考えておりますが、今後、県下はもとより、先ほど申し上げましたように近隣市町村の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 順番に行きます。  まず、第1番目、DVの問題ですね。これはほとんどと言っていいぐらいクリアをされているというふうに私は感じてはいるんですけども、通告外になるかな。これはですね、問題があるのは、むしろ私が質問した、いわゆる家庭内から避難をした、そういうDV対象者やそれから児童ではなくて、むしろ問題なのはね、家庭内においてのDVあるいは虐待、こういった人たちに対して支給がうまくいくのかと、こういう問題ではないのかなということを思うんですけども。じゃあ、聞いてもいいですね。そういう相談というのは言えないかな、ありますか。これ、いいですね。関連でね。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 個人の皆さん方の家庭のことですので、あまりこういった場で公にはしたくはないんですが、DVのほうの関係で申し上げますと、そういった相談を受けていないということでありますが、ほかの家庭事情ということで相談を頂いたことがあるというのが現状であります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) これは念押しのために、何もこれはDVあるいは虐待ではなくて、いわゆる世帯主だけが取っちゃって、ほかの家庭の人に行き渡らない問題にもつながりますのでね。これは何もDVだけの問題ではないということで、ちょっと心していただきたいということを思います。  2番目であります。傷病手当金の問題は、これは近隣では岩美町がやりましたよね。我が党の田中克美議員にちょっと聞いてみたんですけども、予算額が185万円で、この対象者は国の制度による傷病手当の対象とならない、個人事業主と。これは良いですね。支給額がですね、こういう計算式になっています。前年度事業者所得を365日で割った1日分の3分の2、上限割を最長1年6か月ということで、こういうきめの細かい対応をやっている近隣の自治体もあるわけですけども、参考にされますよね、これ。はい、どうぞ。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 結果として、第1回の答弁で申し上げました、国の動向というものを見守りたいという思いがあります。  そういった中で、川西議員も前提を御存じやと思います。無論、それこそ国保も給与的な部分を頂いている方があろうかと思いますが、そういった方がまず対象だということであります。これは社会保険からの流れをくんで、そういった国保の傷病手当の対象ということになっています。  岩美町の要綱を取り寄せたところでありますが、岩美町においては農業を除くというふうに、はっきり明記してございます。1つとして、やはり岩美は漁業の町だということも承知をいたしておりまして、総体的には漁業者の救済措置といいますか、そういったことで、その給付要綱を制定されたのではないかなというふうに思っているところでありまして、基本的には事業主だけではなくて、本来は被保険者の全てであり、傷病手当の対象にすべきであろうというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) ほかの自治体の例も結構調べたんですけども、岐阜の飛騨、飛騨というのは飛ぶ、馬偏に漢字の単と書きますが、それから埼玉の朝霞市等々ですね、同じような考え方なんですよ。朝霞の例を出しますとね、国保加入者で自営業など傷病手当の対象外の人に、つまり対象外、自営業主ですね。一律20万円の傷病見舞金ですか。こういう制度でもって支給をしているというようなこともありますので、私は町長の前向きな姿勢、今までいろいろ八頭町が町民のためにいろんな施策をね、家賃の問題だとか、それから障害者の助成の問題だとかっていうのをやっていたので、町長の姿勢を信じておりますので、これは前向きに検討していただきたいというふうに思います。  それでは、3番目の上下水道料金の減免ですが、こちらのほうでちょっと聞きましょうか。この上下水道の減免の問題は、町長の情報としては自治体の取組というのは、どの程度まで取っていらっしゃいますか。ちょっとそれ聞きます。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 上下水ということでよろしいですね。基本的には、いろいろ官庁速報かな、ああいうもので見させていただきますと、水道のほうが多いというふうに思っております。それも基本料金の部分ですね。そういったところを減免というふうにしている情報は得ております。  県下でありますが、下では温泉でありますね、皆生でありますとか三朝の部分で、水道のことはちょっと言及していないようですが、下水のほうですね、そういった部分での検討がなされていると。まだ実施にはたしか至っていないというふうに思っているところであります。水道のほうは、下でもまだそういった措置には至っていないというところでありますので、最初にも申し上げましたように、やはり県下の状況、それから近隣の市町村の状況等を加味させていただいて、検討させていただけたらというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 町長、ちょっと水を差すようで申し訳ないんですけどね、外の情報というのは、そんなに重視はされませんか。私、話を広げる癖があっちゃって、自分のとこだけをしゃべれと注意受けたことがあるんだけど、どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今朝もそういったiJUMPの資料とか見てきましたが、ちょっと今日の中には水道はなかったんです、上下水の。大きな市ですね、そういったところで取組をされているということは承知をしておりますが、外のですね。基本的には、やはり県内を重視したいというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) はしょって言います。埼玉の所沢、それから川越、それから蕨、こういったところは2か月分の水道料金を減免するという施策をやっています。それから茨城の東海村、これは村ですけどね、規模が小さいですけども。私はちょっとびっくりしたのは愛知県、驚いたな。愛知県には54自治体があります。何と54の自治体のうち、32、水道料金の減免、60%ですよ。やっぱりそれだけコロナ禍というのが、やっぱり格差もありますけどもひどいものだなということを示しているのではないのかなということを思います。情報も提供しますので、また検討していただきたいというふうに思います。  じゃあ、この問題、第1項目の最後の問題ですね。4番目の問題、学生さんの問題。北栄町がこの前新聞に出ておりましたけども、お読みになりましたか。北栄町の取組。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) はい。承知をしております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) ずばり、どうですか。それでね、私の問題提起とはちょっと。ちょっと同僚の議員とも話したんだけど、ちょっと違うのは、北栄町の場合はね、あれ学生さんね、本籍ある云々関係ない。出身なんですよ。だから向こうに籍を置いててもね、北栄町から出ていった人、これ対象なんですよ、子どもさんが。言わずもがなですけども、私がずっと言った学生の種類言いましたね、10万円ですね、1人。さらにまだあります。鳥取大学、鳥取短期大学、米子高専などに通う自宅通学生にも1人当たり5万円と。松本昭夫町長が、こういう談話を発表しました。なぜ、こういうことをやるのかということを聞かれてね、未来ある若者を町が応援していることを知ってもらって、ふるさとに思いをはせてもらえたらどんなにうれしいだろうと。町長、お読みになったと思うんですけども。これ北栄町が典型的な例なんですけども、検討されますよね。このとおりとは言いませんけども。力強い御答弁お願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 本当に学生さん方にふるさとの思いをずっと持ち続けていただきたいというふうに思います。  北栄町さんがされた制度については、恐らく手挙げ方式だと思います。最初の答弁で申し上げましたように、その年代に区切って何人いるということは把握できるわけでありますが、その皆さん方が学生さんであるとか、社会人であるとか、そういったところまでは言及できませんので、ただ何人いるかということは住基上で図ることは可能だということであります。ですから、北栄町さんは出られた方、それから現在おられる方、こういった制度をつくりましたので希望される方はということで、県内の方は5万円、それから外に転出しておられる方は10万円という措置を取られたと思います。
     今、コロナ禍ということで、第2波、第3波というようなお話もある中であります。スパンがこれから長いというふうに思いますので、俗に言うロングランになるのだろうというところでありまして、とりわけ言い方失礼かも分かりませんが、住民税非課税世帯の家とか、そういうのは大変だというふうに思いますので、優先的にそういった部分には、本当に支援をさせていただきたいというふうに思います。  じゃあ、この場でいついくらということではなくて、やはりロングランがありますので、そういった状況を見据えながら対応させていただけたらというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 北栄町の予算組は300人ですね。300人ということで対応。でもね、町長、いやいや、分かるんですよ。それで別に食い下がって私は議論するつもりはないんですけどね。  でも認識をちょっと私改めていただきたいんですけど、大学、生活云々関係なく、一番のポイントは授業料ですね。これが高い。国立大学の授業料というのは、1972年といいますから、昭和47年ですか。1万2,000円から3倍の3万6,000円に跳ね上がりました。細かいことは言いません。今はね、国立大学の授業料というのは年間幾らぐらい、平均なってるというふうに思われますか。ちょっと議論しましょう。分からなかったらいいです。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 前期後期合わせてということで、国公立で大体110万未満弱だと思いますし、それから、 ○2 番(川西 聡君) 平均ですよ。 ○町 長(吉田英人君) 前期後期、年間でいいんでしょ。だから110万弱だと思います。それで、私立ですね、そちらのほうは300万ぐらいではないかと思います。 ○2 番(川西 聡君) 町長のほうが、ちょっとかなり過大に。この調査によりますとね、私も知らなかったんですが年間が大体、平均ですよ、平均が1972年に1万2,000円だったのが、3万6,000円になって、だんだんだんだん上がっていって、今平均がね、53万円台。それでもすごいです。それから私立。私立の場合は1975年に成立しました私大への補助金制度というのがありまして、当初は計上時の2分の1補助でされていたと。それが修正されて2分の1以内ということになりました。それで、何だろう。補助率ですね、3割まで要るんです。今は1割と。ちょっと長く言いましたけど、平均は私大でね、今90万。いや、町長が見込まれた額は非常に高いんですけども、国立大学で50万、平均で。私大で90万と。ほんとね、隔世の感がありますけども。町長や私が学生の頃なんかは全然違うんですよね。何が言いたいのかというのは、というように思うんですけども、この学費を稼ぐということだけでも、いわゆるアルバイトというのが物すごく主流なんですね、学生にとっては。このコロナ禍というのは本当に痛いんですよ。そういった意味では、もう全国各地でこういう取組がされておりますので、これも町長、ここで明言していただいてですね、それはロングランでということではあるけれども、町民の皆さん安心してくれと。俺に任せてくれということを最後に言っていただけませんか。どうぞ。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) すみません。授業料のことをちょっと勘違いいたしておりまして、50万、100万ということで認識をしております。  支援の関係でありますが、ロングランという話もさせていただきましたし、それから他町村との均衡というようなこともあろうと思いますので、少し時間を頂けたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) じゃあ2番目の質問をいたします。私の最も不得手な農業のためですけど、所得税法56条の廃止を国に求めることについてという質問を起こしました。  所得税法56条では、家族従業者の働き分、家族への給料は事業主の所得になりまして、これは57条に明記されているんですが、配偶者で年間86万円、配偶者以外の家族で年間50万円が控除されるのみ。つまり白色申告ということですね。これを時給に換算しますと、最低賃金にも満たないと。だから時給が150円とか、あるいは200円とか、そういう計算になるんです。このために、自営業者の配偶者や家族は社会的にも経済的にも自立がしにくくて、社会保障や行政手続などの面で不利を受けているんです。またこれ議論します。また、この規定は後継者育成にも大きな妨げとなっております。  同法56条は、事業主と生計を一にする親族が事業主から対価のしかりを受ける場合には、その対価の額は原則として、その事業主の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入しないで親族の所得としない。つまり、一家で営業でもうけたら、それは個々人の給料ではありませんよ。一家の主の給料ですよと。そういう規定がされているんですね。配偶者及び家族の働き分は必要経費として認められていないと、こういう現実があります。  この規定が必要とされる理由を財務省はこう言っています。家族に対して高額の給与を支払う形を取って、意図的に所轄分割を行い、納税額を低くすることへの防止であると、こういうような主張をしているわけですね。  ところが現実的にはどうか。自営業者の納税は白色申告と青色の申告に分かれております。青色で申告すれば、家族従業者の働き分を経費に算入することができます。これが57条。しかし、これは、この後が問題、税務署長への届出と記帳義務などの条件付でありまして、青色申告者への特典であります。労働を認めていないことには変わりはない。しかも2014年、平成26年から全ての中小業者に帳簿の作成と領収書などの保存が義務付けられておると。青色申告だけの特例とすることや税逃れの防止を理由にする根拠がなくなっている。これが現実なんですね。もっと問題があるんです。この所得税法の56条の規定というのは、男女間の所得の不均衡を招いて、女性の独立、社会進出を阻害する要因になっております。いろんな機関が指摘をしているんですけどね、後でも紹介しますが、国際連合の女性差別撤廃委員会、これ異議が挙がっています。猛然と異議が挙がっています。日本の政府に勧告しています。所得税法56条を廃止しなさいと。  また、2015年、平成27年に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画は、次です、女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、税制等の各種制度の在り方を検討すると明記をしております。さらに、今度はうちの問題、よそのことばっかりじゃない、第3次八頭町男女共同参画プラン、どういうことが書いてあるか簡単に言います。自営業における家族従事者の就労環境の改善促進を図る、これ書いてます。ちなみに、世界の主要国は家族従業者の働き分を必要経費として認めているのが実情であります。これは、アメリカ、イギリス、それからドイツ、フランス、韓国。全部いわゆる一家の働き手はみんな一人一人に給与が認められている。給与所得が認められている。労働の対価を認めていないのは日本のみ。  以上の内容や新型コロナ禍で住民の暮らしが疲弊している状況にも照らして、本町が所得税法56条の廃止について、何らかの形で問題提起をする。それは町村会でもいいでしょう。あるいは東部町村会でもいい。町長がこういった問題があると。機運も高まっていると、どうなんだと。こういう問題提起をしていただきたいということを申し上げる質問であります。御所見を賜りたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に所得税法56条の廃止を国に求めることについてということでいただきました。町村会などを通じて、国に求めるよう提議するかということであります。  所得税法第56条の問題につきましては、川西議員の御質問の趣旨で申されたとおりであります。事業主と生計を一にする親族が、その事業主の事業に従事したこと、その他の事由により事業から対価の支払いを受けた場合において、これを必要経費として認めないことが世界各国の税制度では認められていることと比較して、制度的に遅れていると言われている問題と認識しております。  さらに、この問題につきましては、婦人組織や税理士の団体、また地方議会などからも見直し、または廃止すべきという要請書や意見書が多数提出されているとも伺っております。  八頭町議会におきましても、平成27年の12月議会において、鳥取民主商工会婦人部より陳情書の提出があり、当時の総務教育常任委員会で審査をされております。  ただ、現在のところ、国において全く議論、検討がされていないわけではなく、先ほど川西議員が言いましたように、国の第4次男女共同参画基本計画にも掲げられ、昨年の3月の参議院財政金融委員会においても、麻生財務大臣が引き続き丁寧に検討すると答弁されているというところであります。  このような状況から判断をいたしますと、既に陳情、要請の時期は過ぎており、いつの税制改正にこれから盛り込まれるかというようなタイミングではないかというふうに認識しておりますので、町といたしまして、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 簡単に言います。今は静観するだけだと。この声を上げるかどうか、機運がもうちょっと高まったらやるんだと。こういう具合に解釈してよろしいですか。勝手に理解してよろしいですか。駄目ですか、それは。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) いや、そうではなくて、既に私どもの手を離れているという認識であります。  先ほど申し上げましたように、去年の3月の参議院の財政金融委員会においても、麻生大臣が引き続きこのことについて丁寧に検討するという発言をされておりますので、国とされても、もう既に動きがあるという認識であります。 ○議 長(谷本正敏君)川西議員。 ○2 番(川西 聡君) いや、ですから、その議論ですけどね、機運が高まっているんですよ、もう。政府だって、もうそこまで来てるんですよ。だとしたら、もう駄目押しですな、僕に言わせれば。やっぱり町村会が声を上げればね、いわゆる何ていいますか、もう完成でしょう、これ。そこまで来てるでしょう。いやだからもう知らないよって言って、あとはもうよろしくお願いしますという問題じゃないと思うんですよ。やっぱり自治体にだってね、自営業者はいっぱいいるし、それなりに、私に言わせれば権利がいびつになっていると、そういった方々もいらっしゃるわけですから、町長がその気になって、これはやっぱり人権上も、時間があったら言いますけど、人権上も問題があるという認識をお持ちだったら、政府に対してやっぱりこれは検討するべきだと。本当で、言ってること実行してくれと。こういうことを言われるべきじゃないですか。何らかの形で、直接にとは言いませんよ。もう一回。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 繰り返しになりますけど、それこそ要請や陳情があって、こういう動きになっているという認識をしております。  毎年、税制改正というものが行われるわけでありますが、それこそいつのタイミングでこの第56条が廃止になるかというところを注視しているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 町長はその考え方の以上でも以下でもないでしょうけども、でも11分ですか、ちょっと時間がありますのでね、せっかく一般質問ですから、私やっぱり申し上げたいんです。全国税理士会、全国各地ね、声が上がってます。それから一々言いませんけど、議会の自治体では543自治体ですね、採択をされているということなんです。  それでいろいろ申し上げたいんですけども、どうなのかな、町長の御認識としてね、結局こういうことを認めないということは、いわゆる自家労賃を認めないということはね、これは町長の御認識をちょっとお伺いしたいんですけどね、どうなんですか。今日は言いませんけども、憲法13条にね、個人は尊重されなければならないという規定があるでしょ。それから憲法14条は法の下の平等。それから24条は両性の平等。25条は生存権、生活保護の関係ですね。それから27条は当然労働者、労働する権利がある、27条。それから最後は29条が財産権ですよ。こういった点を論及していけば、やっぱりこれは当然だわなという思いはお持ちですね。どうですか。廃止は。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) そういった面では川西議員の言うとおりであると思いますし、またそれこそ繰り返しになりますけど、やはり国が動いて初めてそういった、56条の廃止ということにつながるというふうに考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 一般質問ですからね、じゃあ町長の御認識を聞きますよ。簡単に言います。青色申告でも白色申告でも、いわゆる脱税といいますか、所得隠しはもうできないと。それはどうしてかと言ったら、ずっと税制改革があってね、記帳義務というのがされてきましたよね。いろんな、その細かいことを記帳しなさいということで、いわゆる税務当局がね。最初は300万円以上だった。ところが今では全ての中小企業に対して記帳義務というのが課せられていると。  こういうことを考えてみた場合には、もういわゆる租税脱法行為、脱税、所得隠し、こんなことなんかはね、零細の中小企業なんかにもうできっこないんだと。こういう認識はおありですね。じゃあそれ確認してよろしいですね。どうですか。ちょっと専門的になりますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 無論言われますように、脱税であったり、それから所得隠しですか、そういったことはよくないと思いますし、今そういった時代でないと思います。青であれ白であれ。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 議長、もうちょっとやらせてください。心強く思っていただきたいことがあるんですよ、1つ。それ言うのはもっともだと。当たり前だということです。これはどういうことかといいましたら、ちょっと言います。  1974年、昭和47年、衆議院の大蔵委員会で陳情が出ました。当時のね、もう50年あれなんですけども、請願が出ました。どういう請願か。中小業者に対する税制改正等に関する請願。これが当時の衆議院の大蔵委員会に出ました。全会一致、自民党も共産党も民社党も社会党も公明党も全会一致でこれを通しました。2つあるんですけども、2つ目は省きます。1つ。それが今問題になってるね。現行の事業主報酬を改め、青色、白色を問わず、店主、家族専従者の自家労賃を認め、完全給与制とする。これが全会一致で通りました。その全会一致で通ったのを受けて、先ほど私が言ったように何回かの税制改革を経て、当初は300万円以上の記帳義務を中小企業者全体に対してされたと。だから、こういういわゆる当初、昭和24年ですか、シャウプ勧告があって、個人のいわゆる所得に課税すると、そういうことに変わったんだけど、その例外措置として出された所得税法56条というのは、もう時代に合わないと。これは廃止をするべきだという流れになってきたということですね。  話を元に戻して、何と面白いことには、この当時の衆議院の大蔵委員会、委員長どなただったと思いますか。何とね、委員長がね、今の内閣総理大臣のお父さんの安倍晋太郎氏なんですよ。だからね、総理大臣にも言えるんですよね、これはね、思い切って。これあなたのお父さんいいことしたんだから、それでもって中小企業者を救う、そういう所得税法56条の廃止に向かったんだと、当時。いやだから、総理大臣、あなたのお父さんの功績を認めて、この6条を廃止してくれということだってね、言えるわけですよ。私の拙い頭の中で考えれば。心強く、それをね、ちょっと認識していただけたらなということを思うわけです。ということです。  それでね、もう一つちょっと町長に聞いてみたいなと思ったことが。でもね、これ現実的な問題なのでね、町長にちょっと聞いてみたいんですよ。所得税法56条があるが故に、57条の50万円があるが故に、86万円しか所得を認めない。50万円しか所得認めないんです。それがあるが故に、いろんな問題が起こっている。どういう認識をされておりますか。分からなかったら税務課長にも聞いてもらいたい。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 皆さん方に年に一度申告していただいているというのが現状です。青と白というところであります。先ほど金額を申されました。50万、80万ですかね。これはあくまでも控除の対象の額というふうに認識しております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 私が専門的な分野の方に聞いたら、結局所得としてしか認められないと。だから56条では所得は認めないけど、57条のいわゆる白色申告のときに、それやったらですね、86万円が配偶者。それから後の従業員、御兄弟、そういった方は50万円でしか所得認めないと。所得が86万円、50万円しか認められないんだから、これ問題が起きてきますわ。  どういった問題が起きてくるか。例えば配偶者の場合、専業主婦はね、103万円まで控除が認められている。だからもし交通事故があった場合には、86万円しか、いわゆる所得が認められないということになる。これが収入基準になる。収入基準になって、交通事故の場合に専業主婦だと日額保障5,700円、会社にもよりますよ。ところが、配偶者だと、これが日額は半額以下の2,300円。これを国連、あるいはいろんな諸団体はおかしいではないかということを言ってるわけですね。まだあります。家族従業員50万円しか所得が認められない。50万円しか所得が認められませんから、当然、住宅ローンであるとか、それから車のローンであるとか、こんなものは組めっこない。こういう問題があるんですよ。  ですから、こういう問題があるから、だからこれは何とかしてもらえないだろうか。人間が働いて、働いた価値の分だけそれを認められる。それが当たり前ではないか。そういう議論でずっとされてきて、ようやく今の到達点になった。安倍内閣総理大臣のお父さんが先鞭を付けて、委員長がね、道を開いてきたと。そういう問題であるが故に、深刻な問題であるが故にね、やっぱりここのところは、話は元に戻って平行線なるかもしれないけど、やっぱり痛切な問題だと。八頭町にだっていっぱいいるんだと、困っている人は。だからそういった人を救済する意味でも、この所得税法の56条は廃止。所得税法56条が廃止になったら、それから付随する57条も見直しをせざるを得ないと、こういうことになりますからね。  ぜひともね、町長ね、ちょっとかたくななこと言われたけども、何らかの形ででもね、それは声を上げていただきたいなというのが、これ八頭町民の声じゃないかなと。僕もちょっと偉そうなこと言いますけど、そう思うんですけどね。どうでしょうか。駄目押しを。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど来申し上げておりますけど、86万、50万というのは、あくまでも税に対する控除額ですので。所得、所得と言われますけど、所得ではありません。青色申告の場合は、それこそ払った金額が控除の対象になるということですので、極端な話が、御家族の方に、仮に50万円払っていなくても50万円の控除の対象になるということでありますので、ですからちょっとその辺りの認識は違うかも分かりませんけど、ただ、言われますように払った金額をきちっと申告に反映できるように、白であっても、やはり56条の廃止というのは、今国のほうでそういったことを論議されているというところですので、しばらく待っている段階であります。 ○2 番(川西 聡君) いやいや、分かりました。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) でもね、大事なことですから、でも町長の言われていることと私の言われていることとは、若干ちょっとニュアンスは違うけど、でも当たらずとも遠からずですよ。働かなくたって50万円までは控除が認められるということになれば、50万円の所得だという見方できるじゃないですか。ですから、そこのところはね、ちょっと捉え方は違うんだけども、でも実際に自家営業のそういった方がね、幾ら働いても自分の労賃としてね、やっぱり認められないという現実があるわけですよ。そうなれば、先ほど来私が言ったような問題がいっぱい出てきて、これはやっぱりおかしいんじゃないかということで声を上げる団体が税理士団体から結構あるし、何ですか、国連ですね、国連辺りでも女性の配偶者の問題ですね。配偶者86万と。こういうことで、いろいろ不利益を受けているという問題が出てきているわけです。  もう最後ですから言ってしまいますけども、国際連合女性差別撤廃委員会の見解。所得税法56条が家族従業女性の経済的自立を妨げている。そのことを懸念する。女性に不利益を与えているのではないかと異議を出しているんです。そして所得税法の見直しを日本政府に勧告した。これが国際連合女性差別撤廃委員会。第4次男女共同参画基本計画、ちょっと長ったらしいので最後まで言います。女性の担う役割が適正に評価され、働き分に応じて収益の配分などが行われるよう取り組む必要があります。これはどの項目で言っているかというたら、働く場での男女平等推進、ここで言っている。それで、最後の紹介です。これは自営業における家族従事者の就労環境の改善促進、これを男女共同参画の第3次プランで八頭町が掲げている。当然、こういうことであれば、声を出してこのとおりにやりなさいよというのが、僕は当たり前ではないかということを最後に申し上げたいということを思います。  それから、経済、雇用を初め、あらゆる分野にはびこる小企業、家族経営、女性に対する差別をなくして権利を認めさせると。日本の社会経済の真っ当な発展を支える運動の一部を担って頑張るということを日本共産党は頑張ることを申し上げて質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、2番、川西議員一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。  再開は、10時30分から再開します。                        (午前10時22分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午前10時30分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、3番、小倉一博議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎小倉一博議員質問 ○3 番(小倉一博君) 議席番号3番の小倉でございます。コロナ対策について、吉田町長と薮田教育長にお尋ねします。  中国に端を発した新型コロナウイルスは、世界の危機管理体制に新たな問題提起をすることになったと言われています。私も見えない恐怖とともに、ウイルスに対して無知故に、先行きが想定できないもどかしさを感じております。  6月5日時点の被害者数は、厚労省発表で累計感染者が1万7,064人、死者が907人となっています。世界では、WHOによると、累計感染者が641万6,828人、死者が38万2,867人ということです。国内はもちろん、世界中の社会生活や経済活動に甚大な被害をもたらしております。一日も早い収束を願うわけですが、先が見えてこない状況にあるように思えます。  今回のコロナウイルスに対して、町の対応についてお伺いをしたいと思えます。次の施設、事業において、どういう対応をされているのか。どのような課題があるのかお尋ねをしたいと思います。  1点目に町の窓口業務について。  2点目に保育所、放課後児童クラブの対応について。  小中学校の対応について。  4点目にまちづくり委員会の運営について。  5点目に公民館運営と事業実施について。  6点目に町内事業者への対応について。  以上、1、2、4、6を吉田町長に、3と5を薮田教育長にお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、3番、小倉一博議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、コロナ対策についていただきました。  まず、窓口業務の対応ということであります。窓口業務の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、来庁される方の健康、安全安心の確保、窓口での混雑や密集する環境をつくらないよう努めております。
     具体的には、窓口カウンターへ飛沫防止用アクリル板ビニールシート等を設置、窓口カウンター及び記載台、ボールペン等を定期的に消毒、待合席に間隔を設けることでソーシャルディスタンスを確保、施設入り口に手指消毒液を設置、施設内の換気、職員のマスク着用、手洗いを励行、そして職員が共同で使用する窓口端末のキーボード、マウス等を定期的に消毒。なお、提出書類につきましては、可能なものは送付時に返信用封筒を同封するなど、郵送での提出を推奨したところであります。  これまでも来庁される方の利便性向上のため、窓口業務につきましては一定の改善や検討を重ねてまいりましたが、今回のコロナウイルス感染症で窓口において接触を避けなければならないという事態は、今までとは違った視点を持たなければならないというふうに痛感したところであります。  今後の課題といたしまして、行政サービスを低下させることなく、今以上に人と人との接触を減らす必要があるとは考えております。今後も新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波が発生する可能性が考えられることから、引き続き感染防止への取組が必要であります。新しい生活様式に沿った、効率的な窓口業務を行うための改善や検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、保育所と放課後児童クラブの対応であります。  保育所におきましては、昨日、岡嶋議員にもお答えいたしましたように、感染防止を図るため、除菌、消毒のさらなる徹底や、国庫補助事業を活用いたしましたマスクの購入や保育所での児童引渡しを入り口玄関にするなどの予防対策を行うとともに、2月28日付で通知のありました新型コロナウイルス感染症の県内発生期における保育施設の対応基準を基に、保護者の皆様方に対しまして、通所児童等の陽性未確定時の対応や、万一に備え、保育所施設内発生期の保育所休所など、対策基準の周知を図っております。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発が喫緊の課題であろうと思いますが、今後におきましても感染対策を講じ、お預かりする児童の健康に十分留意しながら保育事業の実施に努めるとともに、消毒液やマスク等の感染防止に必要な商品確保に努めてまいります。  児童クラブにおきましては、委託業者の協力を頂き、新型コロナウイルス感染症予防対策による、町内全小学校の臨時休校中の3月3日から24日までと4月27日から5月1日の間、長期休業中と同様に、午前7時30分から午後7時までの基準に沿った対応を行いながら開所いたしました。  児童クラブで過ごす際でありますが、感染リスクを減らすために、職員の方に児童の手洗いやうがい、部屋の換気、マスクの着用に注意を払っていただいております。また、保育所同様、国庫補助金を活用して、児童クラブ1支援当たり3台の加湿空気清浄機を導入いたしました。  今後も継続して職員や児童の体調管理など、感染拡大防止の取組を徹底しながら、コロナウイルス感染症予防対策に努めてまいります。  次に、4点目のまちづくり委員会の関係であります。  3月3日開催の八頭町新型コロナウイルス感染症予防対策連絡会議の決定を受けまして、大勢の高齢者の方が集まりますカフェ活動、体操などを行うまちづくり委員会に対しまして、3月7日から休止していただくようにお願いをしたところであります。利用者の方からは早期の再開が望まれておりましたが、状況は日に日に悪化し、緊急事態宣言が鳥取にも発せられたことを受けまして、町有施設を中止せざるを得なくなったところでもあります。  その後、緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、5月7日開催の第5回対策会議で、町有施設の利用制限緩和方針を決定し、一定の対策を行った上で、5月18日以降にまちづくり委員会活動の再開を検討していただきました。  現在は対象集落を分けての分散開催、活動時間の短縮、マスク着用、消毒の徹底、検温の実施などの感染対策を行いながら、徐々に再開いたしております。  課題といたしましては、3密を避けるため、多くの利用者を一度に受け入れることができず、分散開催することで開催回数が増え、スタッフの負担が増加していますし、またフレイル予防の観点から体操や運動は必要なことで、高齢者の方にとって、おしゃべりや一緒に食事することは楽しみの1つとされているところですが、新型コロナウイルス感染症対策のために歌唱や近距離での会話などを制限しなければならないことは残念なことであると考えております。状況を見ながらの対応ということになりますが、元のような活動ができるようになるのは、いましばらく時間が必要かと考えております。  最後に、町内事業者の対応ということであります。  県内でコロナの影響が言われ始めました。4月上旬に商工会での相談窓口の開設でありますとか、国、などの各種相談窓口や支援策を案内する事業者向けホームページを開設いたしました。また、商工会長と私の連名により、町内各事業者に向けたメッセージを送付いたしております。変更しまして、商工会や各金融機関と連携し、町内事業者の実態ヒアリングを行い、資金繰りの相談や支援策の活用を促してもおります。  必要となる支援策の検討を重ねた結果、早くから影響の出始めた飲食事業者への対策を初め、臨時会で臨時交付金を活用させていただき、支援策を早期に打ち出し、現在町内事業者の下支えに取り組んでいるところであります。コロナの影響が遅れて出てくる場合もありますし、今後、一層深刻となる業界も出てくることも想定されますので、引き続き商工会や各関係機関との連携を密にし、情報収集、情報提供を初め、支援策の活用促進など、町内事業者の支援に努めてまいりたいと考えております。  長くなりましたが最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 皆さん、おはようございます。  それでは、3番、小倉一博議員の御質問にお答えいたします。  小中学校の対応についてということであります。  小中学校は、2度の臨時休業を行いまして、学校再開をした現在においても、修学旅行や宿泊研修、遠足、運動会など、児童生徒たちにとって楽しく思い出に残る学校行事も中止や延期といたしております。本来、子どもたちはこのような行事を経験しながら、学校という小さな社会の中でたくましく育っていくものであります。  しかし、この3か月の間、このような経験の場を失っておりますので、これからできる活動を大切にしながら、子どもたちの成長をしっかりとサポートしていきたいと思っております。授業のほうは順調にこなしておりますので、学習の遅れについても現段階では問題はないと思っております。再度の休業も見据えながら、できるだけ先へと授業を進めていくようにしているところであります。  児童生徒たちのマスクの着用、登校前の検温の義務付けと、風邪症状の場合は登校させずに学校へ連絡していただくことなどを徹底し、広い間隔を保つ、教室の小まめな換気や消毒、感染リスクの高い学習活動を控えるなど、感染リスクを完全に断つことは困難でありますが、学校で行わなければならない感染防止対策を今後も継続して行いたいと考えております。  次に、公民館運営と事業実施についての御質問であります。  公民館運営につきましても、八頭町新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定されました「八頭町の町有施設の利用制限に関する基本方針」に基づき、4月18日から5月18日まで利用中止といたしましたが、緊急事態宣言の解除に伴い定められました「八頭町の町有施設の利用制限緩和方針」に基づき、5月19日から利用実態に合わせて使用許可基準やチェックリストを作成しまして利用許可を行うことといたしております。  また、感染拡大防止の観点から事業の実施を見送ってきましたが、緊急事態宣言解除後は、5月15日付「八頭町のイベント等の開催に関する基本方針」に基づき、十分な感染防止対策を講じながら年間計画に沿って順次事業を実施できるよう検討を進めているところであります。特に各公民館の事業実施にそごや格差が生じることのないよう、定期的に中央公民館と地区公民館との連絡会を開催いたしまして、連絡調整を図りながら進めてまいりたいというように考えております。  最後に、公民館における課題といたしまして、不特定多数の方が利用されますので利用者の特定がし切れず、万が一感染が確認された場合、濃厚接触者の特定が困難となる場合というのを想定いたしております。これに対応するため、各公民館主催事業においては事業の開催ごとに、貸館事業においては利用者団体に対し参加者の把握に努めることを依頼いたしております。  しかし、公民館を利用される方はそればかりではないことから、入り口付近に注意喚起の貼り紙や消毒液等を設置いたしまして、感染予防に努めているというところであります。  最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 町の窓口から始めて、町事業の現状をお尋ねしました。私が直に行って確認すればいいことですが、ケーブルテレビを通して町民の皆さんにもどういう状況かというのを分かっていただきたいなという思いから、こういう質問にさせていただきました。私もコロナウイルスにはびっくりしたというか、非常に危機感を持ったわけなんですが、これは日本全国一緒だろうと思っております。今でも皆さん大変な思いをしておられるわけですね。そういう中で、行政としてどうなのか、議会としてどうなのかというところで考えておるわけですけれども、なかなか初めての経験のように思っております。  重ねてちょっと尋ねてみたいのですが、窓口が町民さんから見て行政に尋ねたいことというのはたくさんあると思うんですね。そういう状況で、窓口業務というのは非常に大変な思いをしておられるんじゃないかなという具合に想像するわけです。どういう質問というか、どういう問合せが多いのかとか、どういう返答をしたらいいのかというところでちょっと想像がつかないんですが、その辺のところを丁寧に、慎重に、ぜひ対応していただきたいなという具合に思います。コロナに対する問合せというのは、町長が聞いておられる範囲でたくさんあるのかどうかということをちょっとお聞かせ願えないでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) やはり丁寧な対応ということは無論必要でありますが、それこそ、今回コロナの問合せということであります。  昨日答弁させていただきましたけど、全体では30件ぐらい頂いたということでありまして、基本的には保健課が窓口ということでありました。それぞれの部署に引き継いだということもありますし、それから支援センターですか、そういった部署への取次ぎというようなことも行ったというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 窓口といったら、大体、町民課か住民課かということだろうと思うのですが、事業をしておられる方にとっては産業観光課ですか。そういうところで、いろんな意味で行政に対する何ていうんですかね、支援というのが求められているというのは確かだと思います。  次に、保育所のことを挙げたのは、国のほうからも新しい対応というんですかね、新しい生活基準というんですかね、そういうことが示されておりますが、その内容を見るとですね、保育所であるとか放課後児童クラブもそうなんですけども、小さい子どもたちにいかにそういう生活習慣を学んでもらう、教えていく、非常に大変だなという具合に思っております。それと同時に保育所は八頭町はずっと挙げて預かったわけですが、両親とも勤めている親御さんからしてみれば、本当ありがたかったなというところがあるんじゃないかと思っております。そういう意味で、保育士さんはよく頑張っていただいたという具合に思っているんです。  しかしながら、小さいお子さんを預かられて大変心配な面があると思うのですが、そういう中で保育所の対応ですね。保育士さんの加配であるとか、それから勤務の変更ですね。例えば交代であるとか何とか。そういうことの対応というのはどうなっているんでしょうか。すみません、議長。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 一緒に、放課後児童クラブの事業主さんにも、子どもたちへの対応ということでいろいろ聞いたんですが、その辺も含めて人の加配ですね。それと対応される要望とかというのは、町長のほうから何かお考えがあったでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 小倉議員言われますように、保護者の方が預けるに当たっては、こういった時世ですから不安も確かにあったんだろうというふうに思います。  現場のほうでは、保護者の協力も頂きましたし、また職員のほうも手洗い等の徹底というようなことで対応を行って、大きなこともなく対応できたというふうに思います。  加配というお話も頂きましたが、昨日、岡嶋議員にもお答えいたしましたけど、以前であれば保育所の建物の中に入っていただいて、お子さんを迎えといいますか、していただいておりましたけども、玄関先ということで大変申し訳ないですけど対応させていただきました。そのときにも、やはりそれこそ人を増やしてですね、パートの方でありますが、そういった面で対応させていただいておりますし、それから放課後児童クラブのほうでありますが、保育所もそうですが検温等もしっかりと書いていただいて、ノートに記載していただいて健康管理といいますか、そういった部分、家庭と連絡を取りながら対応させていただいたというような経過もございます。  児童クラブもそうですし、先ほど申し上げました保育所もそうですが、やはり保護者の皆さんも本当に不安の中でこの時期を過ごされたというふうに思っておりますので、職員もそうですし、それから保護者の皆さんと、これからも一緒になってそういう対策は講じてまいりたいというふうに考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 保育士さんも足り苦しいような状況があったわけですね。そういう中で急にコロナが来たから、コロナになったから加配をというのも難しい状況だと思うわけですね。  しかしですね、こと人に関する対応については、何ていうんですか、十分な配慮をお願いしておきたいなという具合に思います。  それと1点、教育長のほうにお尋ねを、ごめんなさい、町長のほうに町内事業者への対応についてですね。私も町内の事業をしておられる人の意見というのは、あんまり聞く機会が少ないんですけども、一部の人に聞いた範囲では、いろんな意味で御苦労をされているようです。そういう中で、どんなでしょうね、先ほどの窓口ということもありましたけども、産業観光課を通して対応しておられるという具合に思うんですけども、十分に希望が届いておるという具合にお感じでしょうかね。国のほうも事業継続ということが補償できるような体制を取っていく必要があるということで、補助金もいろいろ考えているわけですけども、やっぱり都会地と田舎といったら語弊がありますけど、田舎との対応というのが、やっぱりどうなのかなという具合に思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 国のほうで大きく打ち出しておりますのが、持続化給付金と、それから雇用調整の支援金ということであります。なかなか新聞等の報道でも時間がかかったりというようなことで、すぐすぐの対応ができていない部分もあるんじゃないかなというふうに思っております。  今回、町のほうでは事業継続奨励金ということで、一律10万円。それから飲食業者等には20万円。そして宿泊業者には収容人員に応じてというような対策を取らせていただきました。基本的には産業観光課というお話でしたが、商工会、商工観光室、それと金融界等とも一緒になりまして、いろいろ協議、連携を図りながら事業者の皆さん方にも周知をさせていただいているというところでありまして、昨日の答弁で私が120件ですかね、そういった回答をさせていただいたというふうに思っているところであります。周知がまだ不十分であればということでしたら、改めて商工会とも協議をさせていただいて対応してまいりたいというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 小中学校のことについて、先ほど教育長のほうから学習の遅れはないというようなことをお伺いしております。私もですね、先生方にお会いする機会がありましたので、その辺はお尋ねをしております。問題は、言われるように行事というんですか、イベント等が中止になったということが、子どもたちの社会教育にとってどうだったのかなという心配がありますが、学業のほうは進んでいるという具合に理解しております。  教育長、今回GIGAスクールということで5,000万ほど予算が付いております。これはタブレット等を買う予算であります。コロナウイルスによって、都会地等には限らんですけども、オンライン学習といったようなことが話題になりました。いわゆる設備の面でオンライン学習というのが八頭町でできるんか、できるんかと言ったら、ちょっと難しい状況にあるという具合に受け止めております。その辺ですね、そのGIGAスクールも含めて八頭町の小中学生の学習方法について、どういう状況かですね、どういう情報機器の使用を想定しておられるのか。どういう状況を想定しておられるのかということを教育長のほうにお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 学習の関連ですが、実は私たちは年に3回全部の学校を回るわけですけれども、教室の様子がこれまでと随分変わっております。いわゆるアクティブラーニングと言われておりました、グループになって話し合うとか、それから対面で話し合うとかいったような活動を全くやっておりませんので、ほぼほぼやっておりませんので、そういった部分はどちらかというと大学生が講義を受けているような、そんなイメージをしてもらったらいいのかなと思いますけど、そういった形で授業を進めざるを得ないというような、そんなところがあります。  今回の補正でGIGAスクールの関係、1人1台のタブレットをお願いしているわけであります。これは最終的に1人1台持つということなんですが、コロナウイルスの関連で前倒しに少し予算も付いたというふうなところもあるのかなと思っておりますが、併せて学習支援のソフトの部分も予算計上させていただいております。こちらも使いながら学習を進められるというような段取りをしたいというところであります。  せんだって、各家庭に保護者に対してですが、アンケートを行ったわけですけれども、大方のお宅でいわゆるインターネットの環境というのはあるんです。9割ちょっと出るぐらいがあります。  ただ、ネットの環境がないというお宅もありますので、こちらのほうに向けての対策というのをやりませんと、全ての子どもたちが使えるという環境にないというのがあります。  もう一つの課題が、パソコンがありましても保護者の持ち物でありますので、大抵の場合。子どもたち自身で持っているというのも中にはありますけれども、ごく僅かでありますので、そうしますとやはりデータの管理上、誤って消してしまったりとかいったようなおそれも当然にあるわけでありますので、やはりそこら辺の心配はあるということになりますと、やはり1人1台のタブレットというのは効果はあるのかなというように思っています。  したがって、学校で使うということも当然想定なんですが、持ち帰って使えるような、いわゆる臨時休業をした場合という想定ですけれども、持ち帰って使えるような環境づくりというのが必要なんじゃないかと。したがって、ネット環境の御家庭に対して、新たな助成制度的なこともちょっと今検討をしているというところであります。  先ほどから実質的に審議が始まっておりますが、国の第2次補正、それからのこの6月定例会でも補正予算が組まれます。そういったものもちょっとしっかり着目しながら進めてまいりたいと思いますが、GIGAスクールのことも当然なんですけれども、例えば非接触型の体温計とか、そういったものも必要になってくるんじゃないかということで、国、のお金も使いながらできる対応を考えていきたいというようなことを思っております。  GIGAスクールの最終形というのは、これということまでは考えておりませんけれども、将来に向けて子どもたちがいろんなプレゼンテーションをするとか、そういう情報を集めるというだけではなくて、そういう機器を使いこなして使っていけるというような下地づくりというようなことを目指していきたいなということを思っているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) それこそ情報化の時代なわけですね。そういう中で、7年ぐらいになりますかね、今、八頭町はほぼ全校光ケーブルが入っているわけですね。インターネット環境をつくるのは、そんなに難しい状況ではないという具合に思っております。先ほど助成をというような教育長の提案もありましたが、ぜひこれはやっていただきたいという具合に思います。  今回はコロナもこのまま収束するかも分かりません。しかし、第2、第3の危機到来ということも言われております。そういう中で、オンライン学習が私は決していいとは思いませんけども、そういう方法を用意しておく必要はあるという具合に私も思っております。そういう中で、子どもたちの学習環境の整備を、いろんな状況を考えて、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。  すみません。ちょっとこのマスクが非常にしんどいもんでですね、困っておりますけども。先ほども言いましたように、コロナが鳥取は何ていうんですか、3人発生しただけで今回はかかっておりません。  しかし、これが町内で発生していたとしたら、どうなっていたのかなという具合に思うわけですね。例えば、私がどうもコロナみたいだなと思ったときに、町民としてまずどういう対応をしたらいいかということを町長にお尋ねをしたいと思います。現状で、もし私コロナじゃないかなと思ったら、まずどうしたらいいでしょう。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) まず、ちょっと保健課のほうに問合せをしていただいて、うちの保健課ですね。保健師もおりますし、最終的には昨日申し上げました帰国者支援センターですか、鳥取保健所内にございますが、こちらのほうへの取次ぎということになろうと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 八頭町は個人医院さんは何件かあるわけですし、かかりつけのお医者さんも持っておられるという具合に思っております。  ただ、いざ感染症となったときに受入れ体制としては非常に貧弱と言ったら怒られますけども、貧弱じゃないかなという具合に心配するわけですね。特に医療改革だということを政府は言っておりました。病床数も削減の方法に入っていたわけですね。そういう中で、コロナによって病床数の不足ということも言われました。なかなか新しい危機に対する対応というのは難しいわけですけども、何が起こるかということを想定するのも必要なことじゃないかなという具合に思うわけですね。  このたび、国によって新しい生活様式なるものが提案されています。私はマスクを初め、3つの密を回避するということですね。それが基本になっておるようです。だけど、これは人間生活にとったら非常に大変なことだろうという具合に思うんです。私、まちづくり委員会にしてもそうですし、公民館活動にしてもそうなんですね。密があってこその私は事業だという具合に思っております。アクティブラーニングのことも言われました。私も1回拝見したことがあるんですけども、子どもたちが生き生きとして議論しているわけですね。しかし、それもできないようになるというのは非常に残念なことでして、この新しい生活様式なるものがもうちょっと工夫されたものにならないかなという具合に思っております。  防災とか危機管理は、行政や議会にとって非常に大きな問題であります。このたびのコロナウイルスの感染症の怖さというのは再認識したわけですけども、人間社会は昔から感染症に苦しんできているわけですね。例えば、1918年、大正7年からのいわゆるスペイン風邪、インフルエンザですね。これは我が国でも28万人が亡くなったという具合に厚労省の資料にはあります。それから2000年初頭のいわゆるSARSですね。これは日本では発症しませんでした。そのときに日本はアジアに医療団を派遣して大きな成果を上げたという具合に、厚生労働省の書き物の中にはあります。  しかし、このことは国民に広く周知されたとは思っていないわけです。もしそのときに国民にこうこうで、こういう状況だったという周知がなされていたら、今日のコロナに対する意識がもうちょっと変わってたのではないかという具合に思うわけですね。そういうことも含めて、行政としてどこが問題であって、どこを改善したらよかったんかということを、ぜひ町民さんに向けてアピールしていただきたいなという具合に思います。町長、感想があったら。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 少し前のSARSのことも今お話がございました。結果として、日本にはそういった影響はなかったということであります。  今回、本当に初めて全国、世界各地ですし、それから全国こうしてコロナが入ってきたということでありまして、私どもが今まで体験したことがないことが起こっているというのが今の姿だろうと思います。  そういった面からいたしますと、やはりこういったことを後世といいますか、次の時代につなげていくということは大変必要だというふうに思いますので、これは無論国とされてもされるでしょうし、それぞれの自治体でもそういったこれからの扱いといいますか、そういったことについて検討していく必要があるというふうには思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 次に進みたいと思います。  2番目の質問です。中山間地の営農支援について、吉田町長にお尋ねをしたいと思います。  国の農業政策は農地の集約、大規模化の方向で、行政の支援制度もそれに沿ったものが中心です。小規模、家族経営の中山間地の農業は切り捨てられていくように見受けられます。農林業は先人から受け継いできた生活文化であり、地域の存続基盤だったと思っております。  中山間地の営農支援について、町の姿勢をお伺いします。  1点目に、後継者問題への対応はどうされるのか。次世代へつなぐ仕組みの構築が必要と思うが、町の取組姿勢をお聞きしたい。  2点目に、砂防河川の農業堰改修の要望を承っております。町との対応の違いから先行きがしない。何とかしてほしいなと思っております。  3点目、鳥獣被害防止対策、農業機械の大型化等、小規模営農は成り立たなくなっているように思います。  以上です。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に、中山間地域の営農支援ということでいただきました。最初に、後継者問題、そして仕組みの構築についてということであります。  急傾斜地などの農業生産条件の不利な中山間地域等においては、特に農業後継者の減少や、高齢化によります担い手不足が深刻な問題となっております。そのため、平地を中心としました条件の整った農地は大型農家を中心に新しい担い手において耕作がされ、中山間地など農作業に不利な農地は遊休農地へと発生する頻度が多くなっている状況にあると感じております。  小倉議員も御承知と思いますが、中山間地域の集落等単位に農用地を維持、管理していくための取決め、協定でありますが、を締結し、農業生産活動等を行う場合に面積に応じて一定額を交付する中山間地域等直接支払い交付金事業への取組を推進し、現在、町内におきましても31団体の集落等で取り組まれております。  また、併せまして農用地、水路、農道等の草刈りや補修等の保全管理を地域の共同活動で支えていく多面的機能支払い交付金事業への取組を推進しております。  本町の取組集落等は、現在62団体と県内の市町村で4番目に多い集落等で取り組んでいただいております。1つの対策として、今後も多くの集落組織で取り組んでいただけるよう推進していきたいと考えております。  一方で、後継者への直接支援といたしまして、親族への栽培技術や経営ノウハウ等を習得させるための研修を支援する、親元就農促進支援交付金事業を推進しております。新規就農者への支援といたしましては、就農初期の営農基盤整備といった投資への負担軽減を図るため、次世代人材投資資金や就農条件整備事業補助金といった補助制度を組み合わせ、営農計画を作成し、検討するなど、経営安定に向けた相談活動などの取組を広げていくよう計画をしているところであります。
     今後も集落等を中心といたしまして、中山間地域の営農支援活動を活性化することにより、担い手の負担を軽減していくことと農業後継者への直接支援によりまして、中山間地の農業を次世代へつなげていきたいと考えております。  次に、砂防河川の堰の改修の関係であります。町との対応の違いから、先行きしないということであります。  砂防河川等への農業堰につきましては、が河川改修に伴いまして既存の堰を改修したものと水利組合等関係者で設置したものがあります。河川管理者のが改修した堰につきましては、竣工後は水利関係者へ引き渡し、その後、水利関係者が維持管理するということであります。  御質問の砂防河川の農業堰の改修につきましては、河川管理者でありますと協議の上、国及びの補助事業を活用し、水利関係者に支援を行うよう計画しているところですが、河川協議等の調整に一定の期間を要しておりますので、いましばらく時間を頂けたらと思います。  3点目の鳥獣被害の関係であります。農業機械の大型化、そして小規模営農は成り立たなくなっているがということであります。  最初に、鳥獣被害防止策についてでありますが、イノシシ、鹿等の鳥獣による農作物被害は町内各地で発生しております。被害防止のため、小規模営農を営む農業者や集落に対しまして、鳥獣被害の支援事業として電気柵やワイヤーメッシュ柵等の購入経費を補助する侵入防止柵整備事業補助を行っておりますので、活用いただきたいと思います。  また、捕獲による鹿やイノシシの個体を減らす取組といたしまして、有害鳥獣捕獲奨励金制度も推進しているところであります。  次に、小規模営農についてでありますが、農業機械の大型化等に伴います資金負担や小規模経営による生産効率などの課題を解決するため、平成28年より行政の関係機関やJAを構成メンバーにした、人農地問題解決に向けた話合い推進チームを結成しており、推進チームを基に集落ごとでの課題解決への話合いを進め、集落単位を基本とした将来の在り方である、人農地プランの作成を推進しております。  まず、地域の現状を把握した上で、地域農業の将来への危機感を共有し、徹底した話合いを行うことが問題解決への第一歩だと考えており、話合いによって農地集積が進み、集落営農組織が結成されて機械導入するなど、地域ぐるみの取組が少しずつではありますが前に進みつつあると考えております。農業の大規模化を図ることは、農業生産の効率化や生産性を高められると期待されていますが、中山間地では圃場条件などから農業機械の大型による効率化が難しいと思います。個々の農家が集まった共同組織や集落営農組織といった小規模営農であれば、初期投資などのコストを下げることができ、新規参入のハードルを下げるという小規模営農のメリットもございます。大規模農業と小規模農業が共存できれば、お互いのメリット、デメリットを賄えますので、そのためにも集落ごとの農業支援の強化に取り組む必要があると考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 御丁寧に御答弁を頂きました。ありがとうございます。  この件については、3点とも何回かここで申し上げてきております。その都度、御答弁を頂いているわけですが、なかなか先行きが行けないという部分がありますが、町長も私と同じ山間部の農地をよく御存じですので期待しておりますので、よろしくお願いします。  自分のことになるんですけど、私昭和24年の生まれなんですね。昭和の20年代というと、ここも結構おられると思うんですけど、食料が乏しい時代を知っております。その当時、こういうことを言ったお父さんがおりました。食料を買った時代ではないと思っています。昭和20年代ね。自分の食いぶちぐらいは自分でつくりたい。それが農業者の当時の何ていうんですかね、ポリシーと言ったらちょっと言葉が似合いませんけど、ポリシーだったんじゃないかなと思うんですね。  しかし、残念ながら今はそうではないように思うわけです。そういう意味で、当時から見て、ずっと人類が稲作を始めてから社会という関係が成立したという具合に私は思ってるんですけど、その社会、団体も農業、もちろん企業もそうなんですけどね、団体、企業文化というのはあるわけですけども、その農業がもたらした文化というのが私は大型営農によって廃れてきたと言ったら怒られますけども、廃れてきつつあるんじゃないかなという具合に思っております。山間部で農業をする何ていうんですかね、気持ちというか心意気というか、そういうのをぜひつなげていってほしいなという具合に思っております。  農水省の資料によりますと、現在、日本の食料自給率というのがカロリーベースで37%だそうです。ですから、63%は輸入に頼っているわけですね。日本は金を持っているそうですので、それはそれでいいかも分かりません。  しかし、今回のようにコロナで物流が止まってしまう、そういう中で食糧危機が起こらんという保証はないわけですね。  そういうことも考えて、ぜひ農業も含めて、農林業を大事にしてもらいたいなという具合に思っております。  それと、今回のコロナで巣篭もりであるとか、ステイホームと言いますね。いわゆる閉塞状況を経験しました。経験したのは都会の人なんですね。私は田舎におったので、畑や田んぼで新鮮な空気をいっぱい吸ってたんですね。もちろんマスクもしていなかったわけなんですけども。そういう田舎のよさというのを私は見直すべきかなという具合に思っております。  八頭町も観光振興であるとか、人の交流を目指して地方創生に向かっているわけですけれども、コロナがそれを邪魔しました。でも、コロナが収束したときに、田舎はよかったんじゃないかなと思う人がたくさん出てくればいいなという具合に思っております。時間が来ましたので終わります。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) いろいろお話を伺いました。昭和24年ということでありますので、俗に言う小倉議員さんは団塊の世代のお生まれだと思います。本当に当時ありましたように、食料というのは乏しい時代だったと思います。そういった中で、今というのは本当に物が豊かになった時代に、急激になったのではないかなというふうにも考えております。農業がもたらした文化という言葉ございましたけど、本当に農業も大きく変わりました。今、大型農家への農業といいますか、そういった転換が求められている時期であります。  ただ、今まで農業を支えてきたのは、ある種兼業農家の皆さん方があったんじゃないかなというふうに思います。そういった面からしますと、兼業農家の皆さんですね、これからどうするかということが非常に大きな問題だというふうに思いますし、それからやはり言われますように、農林業というのはこれからも大切にしていきたいと思います。  そういった中で、言われましたように、田舎には田舎のよさがありますので、そういったものを大事にしながら、本当にこれからの農業施策を推進してまいりたいというところであります。 ○3 番(小倉一博君) 終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、3番、小倉一博議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。  再開は、1時から行います。                         (午前11時30分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午後 1時00分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、4番、小林久幸議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎小林久幸議員質問 ○4 番(小林久幸君) 4番、小林久幸でございます。  ただいま、議長のほうからお許しを頂きましたので、今定例会の一般質問をいたすものでございます。  本日の議題は、農業の振興策についてということでございます。1点のみでございます。  さて、総務省の過疎問題研究会がまとめた新たな過疎法への提言は、過疎地域の持続可能な発展を理念に捉えた人口の少ない地域の存在の重要性など、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われている日本社会全体への提言が凝縮されておるということでございます。  現行の過疎地域自立促進特別措置法、過疎法でございますが、来年3月には期限を迎えようとしているところでございます。  提言では、過疎地域が困っているから助けてやるという意味ではなしに、過疎地域が食料やエネルギーの供給、美しい国土の形成への寄与などが過疎地域の多様な価値と役割が強調されております。農地や山林の防災・減災機能による都市の被災の低下や災害リスクに備えたら居住地や避難先としての役割も取り上げられておるところでございます。コロナ禍の最中に、過疎地域が都市を支える存在であることを、国民全体で共有することが求められるとも言われております。急激に過疎化が進行する中で、その地域に住む住民は大きな期待を持っておるものでございます。私もその1人でございます。  さて、各省庁は取り組む中長期の地域政策の鍵は多様な人材だとも言っております。食料、農業、農村の基本計画の見直しに向けて、農村の活性化には多様な人材を活用する方針を打ち出しております。  農水省でも同じようでございます。農村施策の方向を示しており、農業の多面的機能は大規模な担い手だけでなく、小規模農家や農家以外の人を含めた多様な地域住民全体により支えられていると言われております。また、農村の活性化には、多様な人材を巻き込んだ地域課題の解決などが必要だと言われております。  本町では、平成28年に農業ビジョンを策定、持続可能な力強い農業を実現するために、農業従事者、農業認定者、担い手の農業所得の向上と農業経営の安定を図るために、魅力ある農業、もうかる農業となるように、水田営農及び果樹振興の取組を行ってまいってきているところでございます。町は神兎のブランド化に向けた取組、花御所柿のGI登録、梨のジョイント栽培などに取り組んできました。農業ビジョン策定から4年が経過いたしましたが、農家からは農業所得が上がったとの話は聞こえてまいりません。  令和2年3月に、第2期八頭町総合戦略の枠組み、取組の内容が示されました。  そこで第1期の総合戦略の成果と第2期の総合戦略の取組について伺います。  水稲の神兎、ブランド化の成果と今後の取組でございます。  2番目に、梨販売の成果と今後の取組は。  3番目に西条柿販売の成果と今後の取組でございます。  4番目にあんぽ柿の販売の成果と今後の取組でございます。  最後に5番目でございます。花御所柿のブランド化の成果と今後の取組について、5点、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、4番、小林久幸議員一般質問についてお答えいたします。農業の振興策についてということでいただきました。  最初に、水稲神兎のブランド化の成果と今後の取組はということであります。  八頭町農業ビジョンの重要課題として位置づけております、米のブランド化に向けまして、水稲生産者で八頭米ブランド化推進協会を設立し、現在では8経営体が連携して運営する中で、販路開拓による有利販売の取組を進め、令和2年度の栽培面積は8ヘクタールと、平成29年の取組開始と比べまして2倍に増えているというところであります。  ブランド化推進協会では、外先進地視察や圃場での調査、研究などにより、栽培技術の向上を図り、良質米の生産に必要な技術を解析し、独自の栽培技術と牛糞堆肥による土づくりによる、おいしい米づくりを徹底する中で、全国の米コンテストでの上位入賞による知名度向上を目指しております。  現在の生産者、手取り額は一俵当たり1万6,000円余りでありますが、最終的にはさらに生産者の手取り額を向上させ、農業経営の安定を図ることで、魅力ある農業、もうかる農業につなげてまいりたいと考えております。  今後の取組といたしましては、栽培技術の向上による食味値と収量の両立を図り、究極のおいしい米づくりにより、全国の米コンテストでの入賞を目指すことや、県内外のイベントや百貨店での宣伝活動により、ブランド米としての知名度向上と有利販売を実現していくよう計画しているところであります。  2点目の梨販売の成果と今後の取組はということであります。  農業者の高齢化等に伴います、農家数の減少によりまして、梨の栽培面積は減少傾向にありますが、海外輸出などの有利販売により、販売単価は近年上昇しているところであります。  昨年の梨の販売金額は、JA出荷額で約3億1,200万円余りとなっており、前年と同程度で推移しております。町としての取組といたしましては、農業者の高齢化等により、農家数と栽培面積が減少傾向にありますので、担い手の確保と栽培面積の維持拡大に努めているところであります。  現在、梨の担い手の確保、育成や栽培面積の拡大に取り組むため、梨の経営モデル団地の整備を進めており、3名の入植予定者が3圃場、111アールを今年度中に整備するよう計画しております。品種は販売単価の高い新品種、新甘泉を中心に栽培するよう予定しており、この経営モデル団地の取組を他の農家へ広げていきたいと考えております。  また、農業次世代人材投資資金や親元就農促進支援交付金事業などを活用する中で、この5年間で6名の梨の新規就農者が農業を開始しております。さらに今年度より、新規就農者等が梨栽培を始めやすいように、ハウス20世紀梨の優良園、25アールを果樹優良園維持管理事業による中間管理を行っており、梨栽培の次の担い手が入職しやすい環境を整備するとともに、優良な果樹園を維持しているところでもあります。  次に、西条柿の販売の成果と今後の取組、またあんぽ柿の販売の成果と今後の取組はということでありますが、関連がございますので併せてお答えしたいと思います。  西条柿につきましても栽培農家の高齢化が進んでおり、新品種輝太郎への品種改良によりまして、年々栽培面積が減少しております。令和元年におきましては、前年と比較いたしまして約300アール、3ヘクタールでありますが、の栽培面積が減っている状況にございます。無論、栽培面積の減少により収量も減っているわけでありますが、販売単価は昨年より若干安いものの、ほぼ例年並みの単価で取引されており、あんぽ柿も含めました西条柿全体の販売金額は、JA出荷額で約1億900万円となっております。個包装あんぽ柿につきましては、平成29年度に産地パワーアップ事業で実施いたしました、あんぽ柿加工施設個包装機の整備により増産が可能となり、取引先への安定供給が可能になったことから、販路拡大につながっております。  具体的には生果、個包装で関東方面での新たな市場販売が可能となっているところであります。また、あんぽ柿につきましては、これまでの関東、関西、中四国方面への出荷に加え、新たに九州方面へ販路を拡大している状況にもあります。今後も生果、個包装、あんぽ柿のバランスを取りながら、新たな取引先の開拓を行い、生産者の所得向上につなげていければと考えております。  最後に、花御所柿ブランド化の成果と今後の取組はということであります。  花御所柿の昨年の販売額は、約5,200万円余りでありました。卸価格の見直しにより単価が上がったこともございますが、昨年に比べ、約340万円の増となっております。昨年は花御所柿がGI登録されてから初めての出荷でありましたが、11月に開催されました花御所柿祭りでは、県内外から多くのお客さんが花御所柿を求めて来場され、こおげ花御所柿のPRを行っているところであります。また、直売所わったいなでPR活動を行い、評判がよかったことから、今年は全農によるカタログ販売を計画しているところでもあります。今後もブランド力強化に力を入れ、さらなる販売促進を図っていく必要があると考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 2回目の質問をいたします。  その前に、いつものことでございますが、昨年度の農業所得の状況、平成24年度から30年度まで7年間、就農の状況を頂いております。令和元年度の農業所得の収支の状況はどうなのか伺いたいと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 令和元年の申告が終わりまして、集計はさせていただいております。  令和元年度分につきましては、俗に言う黒字農家ですね、それが431戸ということでありました。また、赤字農家につきましては、820戸というようなことでありました。また資料につきましては、後でお渡しをしたいと思います。 ○4 番(小林久幸君) よろしくお願いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 八頭町の農業ビジョンを基に、魅力ある農業、もうかる農業を目指して米のブランド化に取り組んできました。特別栽培米、先ほど町長言われましたように7町歩でございます。神兎の栽培面積も7町歩、生産している個人経営体も、先ほどの答弁の中で8団体の経営体のようでございますが、八頭町の総合戦略4年間の取組で見えてきたものがあると思うんですが、先ほど販売金額一袋当たりの分を言われたわけですが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 取組ということでありますが、先ほども申し上げましたが、通常の水稲より1袋といいますか、一俵当たりの金額は高いということは御承知いただいているというふうに思います。総体的に米の単価というのは長期にわたり低迷しているというのが今の現状であります。そういった中で、全国の生産者の皆さん方が特栽米ということで、いろいろと工夫をされ、それぞれの地域の特徴を生かした米づくりを行っているというのが今の現状だろうというふうに思います。  栽培方法でありますとか食味値、いろいろあると思いますが、そういったものを調査研究しながら今日に至っているというところでありまして、やはり求められておりますおいしい米づくりということが一番だろうというふうに思っておりますが、今後もやはり高評価、さらには高価格で取引していただくということが一番であります。そういった面で申し上げますと、やはりPRといいますか、セールスといいますか、販売先というのは今のところ限られておりますが、そういったものをしっかりと継続できるような形で対応していければというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) PRということでございます。日本穀物検定協会が今年の2月26日に発表いたしました、2019年度の食味ランキングを発表いたしました。最高位の特のAに格付けされている産地、品種銘柄数は54となっております。2年連続で50の大台を超えております。同ランキングは良食味米の生産拡大と消費拡大を目的に、1971年に始まったものだというふうに思っております。近年は販売促進のシールとして定着しており、流通関係者の関心も高いと言われております。良食味米販売競争が激しさを増しております。コシヒカリのふるさと福井が初出品したいちほまれ、新潟の魚沼のコシが産地だと思っておりましたが、福井が産地でございます。それから岩手の銀河のしずくなど、独自品種が特のAを獲得いたしております。  今年度は高温耐性品種が特のAを取得して目立っておるようでございます。本町のブランド米、神兎の鳥取産コシヒカリは2017年度から、18、19、3年間Aでございます。特のAではございません。特のAのその下のAということでございます。きぬむすめにつきましては、2017年度はA、それから19年度もAでしたが、18年度だけが特のAでございました。全国で毎年特のAが50以上選ばれております。日本穀物検定会が特と特のAと評価されていない鳥取産米コシヒカリ、きぬむすめで、これからも八頭米ブランド神兎のブランド化に取り組んでいくのは、どのような売りを目標に、先ほど町長はおいしい米で売っていくんだと言われましたが、どのようにお考えなのか再度お伺いをいたしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、食味値のお話を頂きました。北陸なんですかね、特Aというのは。やはり今、それこそ米は販売競争が非常に厳しい状況にあるということも承知をいたしております。1回だけですか、先ほどの話であれば、きぬむすめが2018年に特Aで、後の場合はコシであれきぬむすめであれ、Aだということであります。  やはり個々に検証してみるということが必要ではないかというふうに思います。神兎の栽培の戦略として、牛糞ということを今生産者の皆さん方、一生懸命研究採用されているということであります。本来、土壌の改良ということにつながるんでしょうけど、そういったものをしっかりと引き出していただいて、環境負荷ということもあろうかと思います。自然循環型の農業というようなことも今非常に求められているというふうに思っているところでありまして、そういったものを1つのやっぱり売りとして、今後も取り組んでいく必要があるのではないかというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 消費者においしいと認識してもらうためにも、日本穀物検定協会の主催であります食味コンテストに八頭町産米のコシヒカリ、きぬむすめ、出品してみることも販売戦略の1つではないかと思っているところでございますが、町長、検討してみられることは考えられませんか、お伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 町が出す云々ということではございませんので、これはやはり生産者、経営体の皆さん方の御判断だというふうに思います。最初の答弁でも申し上げましたけど、米コンテストの上位入賞ということを申し上げましたので、そういった面からいたしますと、食味値のコンテストというもも、そういったことにつながるというふうには考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 八頭町マルシェの中で本町の食味コンテスト、町内で一番おいしい米に優越を付けて一年に表彰しておるわけでございますが、やっぱり全国の中で、そういうものをすられるほうが、やっぱり今度は先ほども言いましたように、バイヤーの方も、ああという。鳥取のお米って微々たるものでしてね、耕作面値0.8%、それしかないもんでね。なら全国に売れだいたら、その分で間に合うのかという話はございますけど、少量生産の中で高く売るというのが、今八頭町の置かれている立場かなというふうに思うわけですが、町長、検討してみること考えられませんか。
    ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) マルシェのお話を今頂いたわけでありますが、その中で神兎が上位だというふうに私は記憶をいたしているというところであります。  そういった中で、平成29年から始めて、今年度作付が倍になると。まだまだ多くの作付には至っていないわけでありますが、やはり面積が少なくてもおいしい米を継続、持続してつくっていくというようなことは大事だというふうに思っておりまして、これからではないかというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) この間、八頭町総合戦略の取組の状況の資料を見ますと、協会として八頭町農業公社ですか、のお話を決算報告がございました。その中で聞かせていただきました。八頭町総合戦略の取組の状況の資料を見ますと、協会としてJAに出荷後、米の買戻しを行い、営業活動を経て独自販売を開拓し、有利販売を展開していくと記載されておりますが、有機特別栽培米農作物等総合支援事業補助金と、産米販売拡大支援補助金を活用するとあるが、農家の手取りはその中に補助金が入った、先ほど町長が言われた金額なのかお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 補助金のお話しいただきましたけど、先ほどの1万6,000円ですか、申し上げたのは補助金云々という数字ではございません。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) さて、ならJA、が推進しております星空舞の話に行きたいと思います。  昨年度は八頭町で4.4ヘクタールの星空舞の植え付けが行われました。今年度の作付面積は幾らなのでしょうか。私は八東のほうは11町2反ということで聞いておるわけですが、八頭町全域ではどれくらいになるかお伺いをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 私どもの持っている資料では、昨年ですね、それについては5ヘクタールですか、約5.1ヘクタールですし、それから令和2年度、今年度でありますが、現在の予定では37.5ヘクタールというのが八頭町の星空舞の生産予定であります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) も戦略を立ててしております。八東地域では、最初の年は2反でございました。今年が11町2反、一遍に上がってきたと。ほかの地域も同じような形の中で、契約栽培ということで今年も7,000円ちょっと切れるぐらい。昨年が7,000円切れるぐらいの金額の支払いをしておるわけでございますが、今年の分はまだ決まってないということでございます。  は5年後に3,000ヘクタールを目標に取り組むと言われております。ブランド米か多種米の星空舞、高温性耐性品種生産に移行していくのではないかと心配をしておるものでございます。  このような状況の中で、本町のブランド米の作付面積7ヘクタールの作付の販売戦略というか、作付の戦略は町としてどのように考えておられるのか。7ヘクタールで当分の間は行くと言われるのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今年は私どもが伺っておりますのが8ヘクタールということで伺っております。先ほどまでの答弁と重なるわけでありますが、やはり徐々に増やしてきて今があるということであります。いろいろ販売に当たりましての戦略ということも必要でありますし、また、米自体の研究ということも併せて行って生産をしているというところでありますので、やはり段階的といいますか、ステップを踏みながら、面積を増やしていく必要があるんだろうというふうには考えております。 ○4 番(小林久幸君) 鳥取では星空舞、最終的には3,000ヘクタールと言っておられます。町は7町歩から8町歩に増やすぐらいということでございます。たくさんの対象の農家おられるわけですので、そうすると星空舞に流れていくのではないかなと思うわけでございますが、これは私の思いでございます。何か私はそこのところで、それを打開するために10町でもせないけんだ、11町になるだ、15町になるだというような、やっぱり計画を持っていかんと進展はないんかなというふうに思うわけでございます。これは答弁は要りません。  さて次に、今現在八東地域の中で梨農家の生産者が梨づくりをやめております。皆原で切られました。徳丸でも切られました。小別府でも切られました。日田の部分は資料の中にありました、ハウスの中でございます。ただ、残念なことに募集いたしましたが、入り手がなかったということで、今管理機構のほうで持っておられて、花が咲いて梨の実がなったわけですが、全量摘果をして来年に備えておるというのが現実でございます。  こうして梨農家がどんどんどんどん減っていくのは、社会の流れ、経済の仕組みの中で、これは致し方ないと思うのですが、フルーツの郷八頭町として、このまま放っておいていいのでしょうか。町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 最初にちょっと米のお話をしたいと思います。星空舞と神兎というお話でございました。無論、鳥取が星空舞を推奨しているということは承知をしております。  先ほど申し上げましたように、今年は37.5ヘクタールということであります、星空舞につきましては。農家の皆さん方の選択ということに、やはりつながるんだろうというふうに思います。特栽米、特別栽培米の神兎をつくられる農家、それから星空舞に変える農家というのが最終的にはできてくるんじゃないかなというふうに思っているところでありまして、それこそ生産、出荷に当たりましてはJAさんにお世話になる必要があるわけでありますので、その辺をしっかり生産者の皆さん方、これから考えていただいて取組を進めていただけたらというふうに思います。  それから梨のお話であります。放っていいかということでありますけど、決して私どもはそうは思っていないわけでありまして、何とか後継者なり担い手ということで努力をしているというところでありますが、先ほどハウスの話もあったわけです。現状がそうだということで、非常に厳しいことは承知をいたしておりますが、それこそ粘り強く、そういった後継者であり担い手の皆さん方をつくっていきたいというのが今の心境でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 年が明けて年度が替わっております。昨年の12月に梨の生産量と販売金額をお伺いいたしました。平成30年度が3億1,380万円、作付面積が39.8ヘクタールでございます。先ほど切られた部分がまたできまして、やや今年はまた少なくなろうかと思います。  今、本町だけではございません。県内では二十世紀梨の梨が15万個といいますか、10キロ箱に換算いたしますと5,357、当然一番いい、3L、4Lではございませんが、3Lで換算したところでございます。梨の木が毎年伐採されております。  しかし、東郷地域では二十世紀の新植が行われております。その理由は、販売戦略の中で気がつかれたのかも分かりませんが、二十世紀、お店では日持ちがよく、廃棄する、ほかの赤梨はございます。新甘泉でもそうだし、豊水でもそうでございます。そういうものに比べて、廃棄する部分が非常に少ない、イコールお店ではロスが少なく、もうけが計算できる商品なのです。お店側の梨の販売戦略に乗った、東郷地区の生産農家でございます。今になって、おい誰がするだいやということで、団地をつくって二十世紀梨を新植されております。  二十世紀梨は鳥取の最高の果物でございます。知名度は先人たちの努力でつくり上げた、日本一の青梨ではないかと思うわけでございます。12度以上、多いものは13度ぐらいございます。水分が程々あり、お店に並べても劣化が遅く、日持ちがよい梨です。お店側から見ると取扱いやすい商品でございます。  本町の青梨の生産面積、二十世紀梨が6.3ヘクタール、ゴールド二十世紀が9.1ヘクタールでございます。合わせて15.4ヘクタールですので、本町の二十世紀梨の栽培を、どう次の世代に引き継いでいくのか。町としてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 鳥取の特産品だということで名を打ったのが、私はやはり今言われました二十世紀だろうというふうに思います。今、いろんな品種の梨もできているということは承知しております。最初申し上げましたように、新甘泉への移行というのもかなりあるやに伺っているというところでありますが、今現在、先ほど二十世紀と名のつくものが15ヘクタールほどだというふうにも伺ったところでありますが、やはりこれから二十世紀についてどうするかということであれば、今新しいジョイント方式ですね、そういった新しい栽培の方法が今できて定着しつつあるというのが今の姿だろうと思います。果樹農家の皆さん方も、従来の形での形態ではなくて、そういったジョイント方式への移行というようなことが、これからの考える方策ではないかというふうには思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 町長、二十世紀梨のジョイント栽培ということを言われて、私は認識がなかったもので、新甘泉ばかりをジョイント栽培だと思っておったんですが、今そういう二十世紀梨もジョイント栽培用の苗木があるということなのでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) やはり単価的には、先ほど言いました新甘泉ということでありまして、そのジョイント方式というのは新甘泉を主体に行っているということであります。二十世紀梨にそれがないかということであれば、決してないということではないのですが、やはり主流が新甘泉になっているということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) こうして本町の梨の栽培面積もどんどんどんどん減ってきておるわけでございます。今の生産者が面積を拡大することは難しいと思いますし、先ほど新規就農者の方があったということで、5人。私も大体、あの方、あの方だというふうに八東地域の部分ですが分かりますけども、非常にどんどんどんどん減ってくるということであれば、私は少ない量でお客さんが求めるものがあれば、それを作っていくのも一番理想かなというふうに思っておるところでございます。赤梨のいうことで無袋栽培で、豊水とか、そういうものがたくさん入りました。  しかし、今はどんどんどんどん切られております。やっぱりそういう後継者がいない、本人は年を取ってくる。どげするんだいやというのが今の現実だと思うので、そこのところを行政としてお手伝いするのが1つの継続できる仕組みづくりがつくれるのは行政だと私は思うわけでございますが、町長そういう、がそういうものを出してこな、独自では出来んわいやというお考えなのか、見方なのか、お伺いをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) とタイアップということも必要ですし、それから町独自ということも必要であろうと思います。  やはり継続ということ、本当にこれからの大きな課題だというふうに思っておりまして、個々の方ということばかりでは、やはり難しいのではないかというふうに思います。  前回頂きましたときにも、法人化ですね。そういったことは、やはり行政も中に入って考える必要があるだろうというふうに思っておりますが、やはり個々の皆さん方で今の園というのは成り立っておりますので、そこをいかに組織として運営できるような形に持っていくかという、本当に難しいとは思うんですが、そういった形をやはり取っていかなければ、これからの果樹農家というのは、なかなか続かないのではないかというふうには思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) この後、二十世紀梨のジョイント栽培をするべきではないかなというふうに思います。先ほど一年間に15万個の梨が減っていきます。ただ、消費者は鳥取の梨というイメージは非常に高いブランド力であるというふうに思っております。いや、ほかの梨、兵庫の場所を言ったらいけんわけですが、海岸沿いの梨はよう食えんでということを、そんな話がありますので、本当に先人たちがつくり上げたブランドです。これをそのまま継続していければ苦労はなしに、だんだん量が減ってくれば消費者も若い人は食べんようになりますけど、これからだんだん減ってきても消費が生まれるというふうな感じでおります。  ただ、新しいものは一過性のもので、豊水辺りもいいいいという、無袋で栽培いたしましたけれども、今はぐっと減ってきたというふうに思います。二十世紀も減っておるわけですが、そういう販売戦略も生産戦略も考えてみても面白いかなというふうに思います。  さて、西条柿についてお伺いをいたします。30年度の販売金額、1億1,920万円でございます。梨と同じ面積ぐらいございます。ただ、1反当たりの部分はちょっと計算しておりませんので答えられませんが、職員の方は計算機持っておられる方がされれば、1億1,920万円を38.1ヘクタールで割ると1反当たりの販売高が出てくるというふうに思っております。  西条柿の現場でも昨年の秋に収穫後、何か所も柿の木が伐採されました。私は見るのは郡家や船岡までは行けれんわけですので、家に帰るときの通り道で目にするものでございます。南、日田、北山、日下部、安井宿で、これは大体車に乗っておれば見えるようなところでございます。  そういう状況の中で、私は西条柿栽培農家の方の話を聞く機会を得ましたので、生産者の方に話を聞くと、柿をつくるだけでもうけにならんだわいや。その方は、寂しいので一遍には切らんだ。よう切らんし、少しずつ減らしていくと話をされました。このような栽培農家の方もございます。柿が安いので選果場に出て、その埋め合わせをしておるんだと言われる方もございますし、これが西条柿の今の生産現場の現状でございます。町長、この現状をいいとは思われてれば、返ってくる言葉はもう決まっておると思うんですが、これが今の八頭町の現状だというふうに思っています。  日下部地内に西条柿の果樹優良園を担い手へ継承するまでの間、維持管理を行う果樹グループ等に委託しております。一年間、反当20万円で3段分、60万円ということで説明があったわけでございます。この優良園を借り受け、栽培をされた方がおられますか。あればお伺いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 本当に、それこそ西条柿の木を切る方もですし、私もそうですが、本当に忍びないというふうに思っています。  今、優良園のお話を頂きましたけど、以前取り組んでいただいておる優良園については継続をしていただいておりますが、先ほど申されたのは新しいのがあるかということだと思いますが、それこそ見つかっていないと、継続をしていただく方がというのが現状であります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 平成の初め、島根の農家の方が島根の普及員を伴って、西条柿の先進地であります八頭町内の日下部地域へ視察に頻繁に来られました。西条柿は消毒回数が少なく、栽培にあまり手がかからんので栽培を推奨されたということでございます。本町の最大のライバルとして台頭してきたのではないかと見るものでございます。  私は平成30年の12月議会で、西条柿の渋抜き方法と冷凍方法を組み合わせると最大90日間の販売期間が延長できる技術を取り入れていると御紹介させていただきました。  この5月13日付の新聞に西条柿のジョイント栽培の見出しで記事が掲載されておりました。これは同じく島根でございます。島根とJA島根、県内の3つの生産組合で組織する西条ジョイント研究会が、の特産品だそうで、我々も八頭町の特産品と思っておりましたが、西条柿向けのジョイント栽培のマニュアルを作成したと新聞に掲載しております。最終目標は10アール当たり3トン取り。3年目で多い人は現在4トンを達成する生産者もいらっしゃるということでございます。そういうことが新聞に掲載されておりました。  八頭町の私も生産者の方、何人かにお聞きしたんですが、八頭町の指導要綱の中では2トンぐらいを目標に生産するということでございます。ここのところで差をつけられたなというふうに思うところでございます。  私は島根の取組は気になります。島根にできないものはないようですね。今、西条柿の栽培農家に寄り添った本町の施策が必要ではないかと思いますが、町長の御所見を伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 島根の例を今話されました。もそうですし、JA、生産者の皆さん一緒になって、そういったジョイント栽培に取り組んでいるということであります。決してのほうで、そういったいろいろな研究をしていないというふうには思っておりませんが、それこそ普及所もあるわけでありますし、町とすれば、その専門的な部分というのは、なかなか申し訳ないですが分からないというのが現状であります。営農でいえば無論JAさんが欠かせないわけでありますし、それこそ島根に勝ち負けではないんですが、本当に負けないような形で、これは特段西条柿に限った話ではないと思います。水稲もそうでしょうし、ほかの果樹もそうだと思いますので、そういった部分についてはともしっかりと話をしてみたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) そういう前向きな御返答を頂けれましたので、この部分は終わります。  次に、あんぽ柿についてお伺いをいたします。3年ぐらい前ですか、この話、あんぽ柿の加工場が必要だということでございます。数年前に生果で販売できないものが大量に出て、あんぽ柿の加工が間に合わず、西条柿を大量に廃棄したことがございます。あんぽ柿の船岡工場に新たに安井加工場を新設し、2か所であんぽ柿の商品をつくっておりますが、品質管理はどのような形で行っておるのか。まずは1点お伺いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 安井に新しいあんぽ柿の工場を平成29年に最初の答弁で申し上げましたように、産地パワーアップ事業で導入をしたということであります。生産者の皆さん方は、西条柿をそちらに持ち込んでいただいて、実質は品質管理というようなことになれば、JAさんのほうの取組だというふうに思っておりまして、ちょっと申し訳ないですが内容については把握していないというのが正直なところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) ぜひとも町長、八頭町民のためです。八頭町の農家のためですので、やっぱりその辺を、でも予算を取って、八頭町経由で出しとるわけで、ちゃんと確認をしていただきたいと思います。  それとこの商品、東京の千疋屋、大田市場にも行きております。引き続き取引が可能なのか、可能というよりしていただけるのか、その辺が分かりましたら御答弁頂きたいと思うわけでございますが。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ちょっと少し前に課題があったということはお聞きしておりますが、それを対処すべく機械の導入というようなことで対応されるやに伺っております。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 分かりました。本町の基幹産業は農業であると言われております。基幹産業が衰退して農家が農家でなくなると、農産物の生産、肥料、農薬、いろいろな資材等が不要になる。地域の中でお金、物が循環しないと働く場所もなくなり、地域全体が衰退して、地域に活気がなくなり、若い人が町からいなくなってしまうのではないか。一次産業である農業に対して投資することを、ぜひとも考えていただきたいということを申し上げ、今定例会の一般質問を終わるものでございます。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、4番、小林久幸議員一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。  再開は、2時から行います。                         (午後 1時53分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午後 2時00分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、6番、中村美鈴議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎中村美鈴議員質問 ○6 番(中村美鈴さん) 6番、公明党の中村でございます。通告どおり質問させていただきます。  本町の地域医療の充実についてであります。  今年に入り、世界中が新型コロナウイルス感染の猛威を振るっています。我が国においても3密を避けながらの生活をしている現状です。守るべきは、高齢者や疾病保持者、また若い方でも新型コロナウイルスに罹患し、重症化しています。  介護の分野でも施設においてお亡くなりになられた方々が連鎖的にあり、集団感染いたしました。そういう方々を救っていくためには、今後どのような適切な対策が必要であるのかという課題も残っています。  医療分野では、日々消毒をしながらマスクや防護服などをつけて、感染者の対応に賢明に従事されている医療スタッフの方々にエールを送りたいと思います。一日も早い収束を願うばかりです。医療現場では、急性期や回復期といった病院での重要な活動や、介護老人施設などの生活支援の尊い活動を行ってきました。これからの社会の在り方は、住み慣れた地域で最大限のリハビリテーションを実践できる仕組みづくりが必要不可欠と言われています。  そこで、次の5点を町長にお伺いいたします。  1つ目として、本町の地域医療の現状についてお伺いいたします。  2つ目に、町内在住の方で町の介護施設に入所できず、待機中の人が何人ぐらいおられるのかをお伺いします。  3つ目に、町内の介護事業所には、看護師や理学、作業療法士、言語聴覚士などの専門職がどれくらいおられるのか、また足りているのか、現状についてお伺いいたします。
     4つ目に、本町には看護支援センターまたはそのような仕事をしているところはどれくらいあり、利用は多いのかお尋ねします。  5つ目に、在宅医療、在宅介護の認識はどのように考えられ、必要性についてお尋ねいたします。また、どのような課題があるのかお伺いいたします。  以上、5点を町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、6番、中村美鈴議員の一般質問についてお答えをいたします。本町の地域医療の充実についてということでいただきました。  まず、地域医療の現状はということでありますが、町内の医療提供では、診療所が10か所、歯科診療所が7か所、薬局が5か所ございます。高度急性期、急性期、回復期、緩和ケア等の入院等につきましては、鳥取東部区域の各種病院で治療対応が行われているというのが現状であります。  の鳥取地域医療構想の分析によりますと、東部区域は病院数、有床診療所数は全国平均よりやや少ないものの、病床数は全国平均より多く、現状としては東部区域内で充足できていると評価されております。また、在宅医療の現状につきましては、在宅生活を安心して継続的に過ごせるよう、入院中から医療職や介護職などの多職種連携を図り、病状に応じて在宅での医療や介護、生活支援の調整を図り、退院後の在宅生活に向けての支援を進めております。  鳥取東部におきましては、東部医師会と1市4町が医療や介護の関係機関の協力を得て、在宅医療と介護連携の協議、検討を行う東部地区在宅医療介護連携推進協議会を平成27年の2月に設置をいたしております。在宅医療と介護を一体的に提供するために、また地域包括ケアシステムの構築、そして在宅医療の推進、医療、介護におけます多職種の関係機関が円滑に連携できるよう、積極的に取組を進めているというところであります。  2点目の介護施設の待機者はということであります。  介護保険施設サービスを行います介護保険施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、これは介護医療院というふうに言いますが、の3種類がございます。特別養護老人ホームにつきましては、県内に53施設、東部には24施設あり、町内には3施設、内訳は小規模特別養護老人ホームのきたやま、そしてゆず、すこやかの3つということであります。鳥取の調査による特別養護老人ホームの町内在住の待機者は12人ということであります。  介護老人保健施設は県内に54施設、東部には14施設ございまして、町内には1施設ということであります。その1施設は老健すこやかということでありますが、入所期間が3か月から1年程度と一定期間で退去することが前提となっておりますので、入所待機者を確認はしていないというのが現状であります。  次に、介護療養型医療施設、介護医療院でありますが、経管栄養やたんの吸引、がんの疼痛管理など、継続的な医療介護を必要とする場合の受入れ施設であります。  東部地区では、介護療養型医療施設が1施設。これ岩美病院であります。それから介護医療院が4施設ということでありまして、鹿野温泉病院内のレインボーしかの、それからわかさ生協の病院内にあります、さくらの郷。それからウェルフェア北園渡辺病院、そして鳥取産院ということであります。介護療養型医療施設や介護医療院は、日常生活におきまして高度な医療ケアを必要とする方を入居対象としており、対象が限定されるため、こちらにつきましても入所待機者を確認していないというところであります。  また、入所して介護保険の在宅サービスを利用できる施設として、有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームなどがあります。町内には有料の老人ホームが2施設。これはやず美咲園とPRIDEということでありますし、ケアハウスが2施設ということで、こちらはぬくもりとすこやかということであります。小規模多機能機能型施設が1施設、これきたやまがありまして、特別養護老人ホーム等の介護保険施設の空きがない場合には、これらの泊まれる施設を家族介護の負担の軽減に向けて対応を行っているというところであります。  3点目の職員の関係であります。充足しているかということでありますが、町内の介護事業所におけます専門職の数は、看護師が53人、理学療法士が6人、作業療法士が8人、言語聴覚士が2人となっております。また、その他介護福祉士など、様々な専門職の方が介護事業所にはおられます。これら専門職の配置につきましては、各事業所の事業内容により国の基準が定められており、各事業所とも人員配置基準に従い、必要な人員を満たしておるというところであります。  本町に看護支援センター、もしくは類似施設はどれくらいあるのか、利用状況はということであります。  鳥取訪問看護支援センターは、鳥取看護協会が平成29年の4月から鳥取より委託を受け、県内に1か所、鳥取市江津に開設しております。訪問看護師は全ての就業看護師のうち、僅か3%程度と言われ、訪問看護師が不足している実態にもあります。地域医療の充実に訪問看護師は不可欠であり、質の高い訪問看護をつくり上げるために、支援センターでは訪問看護師育成、訪問看護の広報、訪問看護相談事業など、訪問看護師を支援する事業を行っております。  また、訪問看護ステーションについては、専門的な知識と技術を持った訪問看護師が直接自宅を訪問し、医師の指示の下に医療措置、日常生活の看護、健康管理、介護相談などを行うもので、かかりつけ医の医師、看護支援専門員等と連携を取りながら支援が行われております。  町内におきましては、訪問看護ステーション、サテライト施設、これは隼Lab.の中にありますが、鳥取看護協会、それからさとに田園クリニックの2か所があります。それから訪問リハビリ事業所、これは老健すこやかの中にありますが、1か所ということであります。そして医療機関によります訪問看護、これは岸本内科医院さんが行っておりまして、町内1か所の合わせて4か所ということであります。  介護保険での令和2年3月審査分によりますと、町外の訪問看護事業所を含め、90人の方が延べ478回の利用をされており、年々訪問看護や訪問リハビリの利用が増えている状況にもあります。  最後に在宅医療の現状等であります。  要介護状態になりましても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題で、その中でも在宅医療と在宅介護の重要性は必要不可欠なものであります。  課題といたしましては、専門的になりますが、在宅におけます経管栄養、中心静脈栄養、膀胱留置カテーテル、吸引など、特別な医療措置に対応できる医療機関や介護保険サービス事業所が不足しているため、入院から在宅医療への移行が難しいことがあります。開業医の往診と訪問看護ステーションの利用等でカバーするようにしておりますが、東部圏域全体での課題でもあり、本町だけで対応するのは困難であるため、の検討委員会などで町の現状を伝えるなどし、広域的に取り組んでいただけるよう要望いたしております。  また、今後増加が見込まれます認知症につきましては、早期発見でありますとか適切な医療提供、重度化予防の取組が重要であり、認知症疾患医療センター、医療機関、地域包括支援センターなどで関係機関が連絡会や研修会を開催し、支援内容の資質の向上に向けて取組を進めております。なお、本町におきましては、認知症予防教室の開催、小地域福祉組織のまちづくり委員会との協働での介護予防の取組など、多くの皆様方により、早期の段階で認知症予防に取り組んでいただけるよう事業展開をしているところであります。  長くなりましたが、最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 先ほど町長も本町の地域医療の現状ということを全般にお聞きいたしました。ちょっと統計が出ておりましたので、そちらを紹介させていただきたいと思います。  これは平成24年2月、8年ぐらい前なんですけども、鳥取が出しました地域医療資源将来予測の報告からですけども、高齢化率、2005年時点で鳥取は24.1%、全国は20.2%。鳥取は全国よりも高齢化率が高くなっておりまして、将来も全国的にも高くなるとも予測されております。今年の2020年、鳥取31.6%、全国29.2%、20年後、2040年、鳥取35.5%、全国は鳥取より多少高齢化率は少ないかと思います。33ぐらいか、ちょっと全国的なことははっきり出ておりませんが、2005年時点で中部、鳥取のことですが、中部、西部、鳥取医療圏の順に高齢化しており、将来予測がされております。  このたびの新型コロナウイルスの流行でも言われておりましたが、コロナで入院される人が増加すれば医療崩壊を招きかねないという、全国で病床数が足らないというような報道もありました。  先ほど少し町長述べられましたけども、県内には45病院が所在しておりまして、そのうち一般病床、あと療養病床というのもあるみたいですけども、一般病床が40病院あるようです。県内全体で病床数約9,000床弱、一般病床が5,000床余り、東部が2,000床ほどありまして、中部1,000、西部が2,000ということで、ちょっと2010年の統計なんですけども、鳥取の病床数というのが出ておりました。医療のほうの病院に勤務されるお医者さんなんかも1,000人ほどおられます。また、看護師さんが4,500人ほど。ちょっと多少古いかもしれんで、人口10年前、59万弱ですか、で先月の5月1日現在で55万人。10年前と比べますと3万6,000人ほど人口が減少しているという実態があります。  医学部のある西部、米子なんですけど、高水準の医療資源が整っているというような山陰の医療のことが出ておりました。東部、中部もある水準の医療資源が整っているんですが、西部以外の医療圏へも資源の分散が行われているというのが現状です。これからの資源が有効に活用される地域での適切な医療資源のマネジメントが期待されているということが出ておりました。  このような現状がある中で、町内でも診療所やかかりつけ病院が減ってきていくと推察されますが、それを補う担い手の施策を考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 地域医療というのは本当に地域の皆さん方にとりましては大きな課題だというふうに思っております。最初の答弁で申し上げましたように、町内で10か所の医療機関があるというふうに申し上げましたが、合併してからも15年になるわけでありますが、1医療機関がなくなったというような経過もございますし、またやはり地域の皆さん方にはかかりつけ医というものを、ぜひ持っていただきたいと思います。  今、基本的に最初から総合病院ですね、そういったところでの診察というのが受診できないというのが今の現状ですので、ぜひそういった面ではかかりつけ医をというふうには思いますが、ただ、担い手というお話であります。  今現在の、それこそ先生方がですね、年をお取りになったときのことだろうというふうに思っておりまして、そういったお話も少しは伺っている部分もあります。やはり、なかなか医療機関が増えるということは難しいのかも分かりませんが、せめて現状を維持できるような形が取れないかというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 私も昨年ですけども、風邪で大風邪をひきまして、かかりつけ医が閉まっておりまして、大変凄い苦労したことがありまして、初診で、紹介状を書いていただかないと市内に出ますとすごい高かったものですから、びっくりした状態でした。本当に担い手、お医者さんに限らずですが、本当にしっかり、町も合併して15年ですから、本当に先の先を見据えていただきまして、頑張っていただきたいと思います。お医者さんの件ですけど。  もう一つは、町内に介護施設に入所できずに待機中の方というのは12人おられるということですが、どのような状態の人が待機されているのでしょうか。その理由なり、ありましたらお話していただきたいです。町内外で待っておられる方というかね、施設に入りたいけど入れないという方。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 中村議員も御存じだと思いますが、介護の法律が変わりまして、今現在、施設入所というのは介護度が3以上の方が対象になっているというのが現状であります。先ほど12人というふうに申し上げたわけでありますが、自宅での介護あるいはデイサービスの利用、さらにはショートステイの利用というようなことで、それこそ施設が空くといったらあれなんですけど、そういった状態になるのを待っていただいているというのが現状であろうと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 本当に入りたくても入れないというか、八頭町以外の方が町内に来られたり、本当に介護の世界は田舎でも待機中の方がおられるのかなというのはちょっと身につまされる思いで、こういったことをお聞きしております。  それと介護事業所の専門職ですけど、看護師さんが53人、理学、作業、言語聴覚士さんが16名ということを先ほど町長言われましたが、この専門職の数、16人は少ないように感じるんですが、実質稼働している仕事としては無理はないのでしょうか。いかがでしょうか。これから2025年、5年後、また2040年の問題に向けて、人口減少がさらに加速するわけですが、どのような対策を取られるのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) まず、少ないように感じるがということでありますが、これは国の施設の配置基準に沿って職員配置ということをしておられますので、各事業所が。ですから、問題はないというふうに思います。  対策ということですが、人口が確かに減少していくわけであります。そういった中で、現在の専門職の方が全て町内の方ということではございませんので、そういった面からいたしますと町内の方が望ましいのかも分かりませんが、それこそ鳥取市内とか、そういったところで来ていただいて、それぞれの事業所の人員配置を満たしていく必要があるのかなとは思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 町内の方でなくてもいいわけでありまして、介護の分野でも、こういった専門職、家でリハビリができるようなシステムというか、やっぱりたくさんそういった専門職がおられるにこしたことはないんですが、無理があればということで、そういったことを質問させていただきました。  これもちょっとのほうから見てたんですが、平成24年4月1日現在で、県内の看護師養成所の状況ですけども、看護師等の養成施設は西部が4校、中部が2校、東部2校で年間400人の看護師さんが養成所を卒業しております。そして鳥取の保健医療計画、25年4月策定なんですけども、県内就業者は年々増加しておりますが、医療、介護の分野では需要が高く、今後も高まると分析されております。  今後、団塊の世代が高齢者となる2025年問題への対応を考えると、専門職の理学作業療法士、言語聴覚士の養成について十分に備えておく必要があると言われておりました。現状として、そのような専門職が不足なため、2015年、平成27年に鳥取市医療看護専門学校を鳥取駅前に設置されましたということがありました。今では県内の就業は年々増加しておりますが、医療及び看護、保健分野のリハビリテーションのスタッフの需要は今後ますます高まるものと予測されております。課題として、地域における介護保険等のリハビリテーションサービスの体制を整備するため、専門職、スタッフのさらなる確保と資質の向上が必要であるということが言われております。  鳥取の地域医療再生計画、25年8月の中で、高齢者の多くは住み慣れた地域の中で療養等を希望しており、地域での連携が一段と必要になっていると言われております。分析結果ですが、これもからちょっと出ておりまして、医師、看護師の確保。看護師は平成27年に238人不足。今は在宅医療の推進をしていくということが出ておりました。  現状を踏まえた上で効果的な取組の1つとして、先ほど町長言われましたけど訪問派遣を行う取組があります。の訪問看護は私も3月に隼Labに行かせていただきましたけども、何か連携というか、経緯のお話をちょっとお聞きしたいと思いますけど。隼Lab.に入られた経緯は何だったのか。また、成果というか、多少言われてたようなんですけど、利用者のメリットがあったのかお尋ねします。  そして市内から民間の訪問看護ステーション、先ほど言われましたんですけども、堀越に3年前に八頭支社として入られたということで、これもちょっとお話も伺いましたが100歳体操等のことで関わりがあったようにお話を担当課の方から聞いていますが、もっとその辺りのPR、町に対してもデメリットではないと思うので、その辺りをもっとPRすべきだと考えますけども、いかがでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2025年問題という中での在宅医療の推進ということで課題はあるわけでありますが、やはり地域医療を支えていただいておりますのは、医療機関に従事していただいている皆さん方であります。そういった中でありましたように、看護師さんも不足しているというのが今の状況であります。  確かに平成27年度に駅前に医療看護の専門学院ができたわけでありますが、以前よりは県内の方もかなり多くなっているというふうには認識をいたしております。そういった中で、何とか専門の方が少ないということへの打開策というものを考えていく必要があるだろうというふうには思っておりますが、それこそ訪問看護ステーションのLabへの経過ということであります。  実は、以前からそういうお話を伺っておりまして、どこかいいところがないかということで打診を受けておりました。保健センターであれば、例えば24時間ということにはなりませんし、なかなか。そういったときに八頭町全体ということで考えますと、比較的中心部に隼のほうはなろうかと思います。そういった出会いといいますか、たまたまそういったお話を頂いて、そういった施設ができたものですから、その一角に入っていただいたということです。それから堀越のお話も頂きましたけど、やはり言われますようにそういったステーションがあるということを広くPRしてまいりたいというふうには思います。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 多少、今Labなりステーションのお話をちょっとさせてください。  平成29年ですかね、春にLabに入られたということで、訪問看護ステーション。毎日5件なり利用者宅を訪問看護されておりまして、民間のステーションは毎日6、7件ですか、訪問看護。うちリハビリ系は一週間で1人2時間利用が可能とされています。ちなみに利用者が入院時にはリハビリテーションは3時間訓練等をされるようですが、自宅に帰られたときには1人ではそのようなことができないので困られるようです。現状はこのような仕組みを知っておくべきと思いますが、先ほどちょっと言われたんですけど、とてもいい取組と私も思っております。  鳥取の現状と全国の現状ですけども、これもちょっと最近のではないんです。24年の10月、厚労省が出しておりまして、病院の報告によるんですけども、全国で看護師さん105万5,000人おられるようです。ちょっと24年ですから8年前になりますけど。総療法士、理学とか作業とか言語聴覚士さんが10万4,000人。鳥取は6,000人。8年前ですけど6,000人で、療法士さんが約800人という実態があります。全国に比べて、まだまだ鳥取は人材が少ないように感じておりますが、専門職の質も、当然専門職さんが少なければちょっと大変、通って来られるのも八頭のほうとか、また近隣の町に。質も問われますが、そういったことも考えられるんですけども、町長はどうお考えになられますでしょうか。やっぱりちょっと増やして、現場ではやっぱりちょっと増やしてほしいんだけどって。最小限度というような感じで言われておりました、確かにやっぱりちょっと荒くなったりもするんかもしれません。当然、お金が絡むことですし、多ければね、ちょっと大変ということが少なくなるのかなと思いますが、その辺りいかがでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) やはり施設配置の人員ということがクリアしておれば問題がないというふうに思いますが、これからのお話だろうと思います。先ほど2025年というようなお話もあったわけでありますが、そういった中で専門職をそれこそ選択していただける皆さん方がたくさん出ていただけるかどうかということにつながるのではないかというふうに思います。  やはり現場が右往左往するようなことではいけませんので、やはりそういった面から申し上げますと、きちっとした適正な人員配置でなければ施設の運営ということにも支障が出てくるというふうには考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 本当に人の配置というか専門職、実際問題、鳥取でもだんだん増えているようですけども、結構ある程度抑えながら職がないので、外に出ているといううわさもちょっと聞いております、実態を。看護師さんもしかりだと思います。  在宅医療の現状と介護の認識というのもお聞きしました。これも厚労省がちょっと統計的に出しておるのですけど、25年ですね、介護サービスの情報公開というので厚労省から出ております。大体、先ほど言われたような数字だと思いますが、ちょっと補足の意味でもう一回言わせてください。在宅医療施設は鳥取県内で在宅医療支援診療所、鳥取県内で66か所、25年ですけども。そのうち東部が23あるようですね。在宅医療支援病院4か所、そのうち東部が先ほど言われました1か所、訪問看護ステーション60か所あるようです。東部は23か所ということで、町長が先ほど言われました。1つアンケートの結果が出ておりましたので。平成28年に実施した鳥取在宅医療発信事業の中で地域医療構想に関する県政参画電子アンケートで、748人の回答があったということで、それによりますと医療をする場所、人生の最期を迎える場所として、全体の50%が自宅を希望しており、在宅医療のニーズが高まっていないとの意見もあるようです。このギャップの背景には、在宅でどのような医療を受けられるのか、在宅医療を受けるにはどうしたらいいのか等、知らない住民が多いことも一因と考えられております。  このため、在宅医療PR映像を作成、発信したり、在宅医療出前講座をする中で地域住民に在宅医療への理解を深めてもらうという取組がされているようです。在宅医療で生き方が変わる、広がる、私の生き方の動画があります。7割の人が今病院で亡くなるという現状の中で、治るまで入院ではなく自分の生き方、話し合ってみませんかということが動画で出ておりました。鳥取が出しているので一度は見ていただきたいと思います。  訪問看護は医療と生活が自然に溶け込むように進めているわけですが、生き方の選択肢が増えることも知ってくださいということで、小児在宅も少しずつお手伝いできたらということで、先生が参加されておりました。その現状です。自宅が約60%、病院約15%ずつという生き方があるようです。  先日、私もテレビで見ておりましたが、倉吉市の小児在宅の医療機関で訪問看護での様子が放映されておりました。母子の懸命に生きる姿にすごい感動を覚えました。今は医師や看護師が足りているようですが、本当に2040年頃には人口減少に伴い、人材確保が厳しいため、これからの在宅医療、在宅介護の分野は、訪問看護ステーションのような体制づくりが望まれます。本町においても専門職を増やしつつ、地域住民のニーズに応えられる体制の整備が必要と考えますが、再度いかがでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 最初にも申し上げたんですが、やはり住み慣れた地域で本当にいつまでも安心して暮らせる。それがやはり地域の皆さん方の希望する姿だろうと思います。在宅医療と在宅介護というのは、本当に必要不可欠なものだというふうに思っておりまして、そういった中で出前講座等のお話もあったわけでありますが、全てが全て医療施設でできるということではございますので、やはり先ほど申し上げましたように、在宅看護というのは本当に重要だというふうに思っているところであります。  専門職を増やしてはというお話を頂いたわけでありますが、町としての専門職、保健師というような部分については、定数のこともあるわけでありますが、無論、退職等があれば補充をしていくということであります。  そしてそれぞれの施設の専門職ということになれば、無論、そういった施設の皆さん方が考えることであって、先ほど来言っておりますように配置基準がありますので、そういったことをきちっと充足するような措置が取られるというふうには思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 私も20年後はちょっと2040年に入りますので、本当に身につまされる思いで、こういったことを調査させていただきました。  今、家族を家でみとる本というのが出てましたので、これネットで取り寄せまして、すごい勉強になるんです。これあまり年が行かないうちに読まれたほうが、ちょっと勉強のためにと思いまして、日赤医療センターの初代のICUの看護師さんが書かれた本です。とてもいい本なので、また一度手に取って見られたらというふうに思います。  最後になりますが、先ほどアンケートでもありましたように、地域医療の構想で掲げる、希望すれば在宅で療養できる地域づくりを推進し、在宅療養への理解を深めてもらい、身近なものとして感じてもらうための情報発信、啓発の取組を新たに進めたいということが言われております。介護はよく終わりが見えないと言われますが、介護を受ける人の願いはケアを受けながら自宅で過ごす時間を長く持ちたいと言います。介護の形態は様々ですが、施設や病院は最後の手段と考えます。介護は事前に知識、社会保障制度や社会資源を知っておくことで、在宅でケアを受けながら在宅のままみとり期まで過ごすことも可能です。僅か40年ほど前は日本人は住み慣れた我が家で亡くなるのが一般的でした。お医者さんが往診に来て、家族に囲まれる中、臨終のときを迎えます。団塊の世代の方は家で祖父母が亡くなるのは当たり前だったと言います。  しかし、今では病院で亡くなる人は8割です。これに対して、自宅で最期を迎えたい人は6割という統計があります。将来、超高齢化で独居老人が増えてまいります。そして介護事業の存続問題もありますが、施設環境の充実を図ることが必要です。医療分野においても同様のことが言えると認識を持ちました。2040年に向けての発信事業として、訪問看護ステーションを拠点に、さらに地域医療の支えとなるよう後押ししていただきたいと考えております。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 20年後が心配だというお話も頂きましたけど、これはお互いということで御理解をいただきたいと思います。ありましたように、やはり在宅療養の理解というものは本当に多くの皆さん方にしていただけたらというふうに思います。  ただ、今の社会というのは私どもが子どもの頃とは大きく変わったと思います。無論、どの家庭にもお父さん、お母さん、そしておじいさん、おばあさんがいたというのが一般の世帯でありました。今はそれこそ言葉は悪いかも分かりませんが、老々介護というような時代を迎えているところでありまして、核家族化が進み、本当に独居の方が増えてきたというような中で、本当にこういった在宅療養というのは本当に難しい問題を抱えているというふうにも思っているところであります。  そういった暗い話ばかりしていても何ですが、やはり健康ということが一番でありますので、20年先を見据えていただいて、ぜひ介護予防ですね。何よりも予防が一番だというふうに思いますので、そういった部分でまた側面的な御支援を頂ければと思います。 ○6 番(中村美鈴さん) 本当にまちづくりでね、百歳体操とかすごいいい八頭町は取組されていますので、本当にちょっと先が楽しみというか、寝たきりにならないような元気な体づくりをしていきましょう。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、6番、中村美鈴議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。  再開は、50分から再開します。                        (午後 2時45分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午後 2時55分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、13番、栄田秀之議員の質問を許しますので、登壇願います。
    ◎栄田秀之議員質問 ○13番(栄田秀之君) 皆さん、こんにちは。13番の栄田です。本日最後の一般質問であります。  私は、本日3点の質問をいたします。  それでは、1点目の八頭町における契約について。  自治法の規定によると、自治体が締結する契約は一般競争入札に付することが原則であります。政令で定める一定の場合に指名競争入札、随意契約または競り売りによって契約の相手を決定することが定められています。自治法の234条です。一般競争入札のメリットとしての公募により、使われる費用を減らす、税金を節約して有効に使うことができる。公平性があり透明性がある。地方自治法施行令において、契約の性質や目的などにより、競争者が少数である場合、指名競争入札を行うことができるとあります。  1、昨年度の契約における一般競争入札及び指名競争入札、随意契約の件数について伺います。  2、業務委託契約における請負と委任の区別がつきにくく、請負と委任はどのように区別しているのかを伺います。  3、行政の情報化が進められている。順次電子化していると聞いていますが、電子入札について、未実施であれば今後の電子入札の導入計画について伺います。  4、議会の議決に係る契約、5,000万円以上を見ますと、ほとんどが指名競争入札です。一般競争入札でなく、指名競争入札を選ぶ理由について。  以上4点について町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、13番、栄田秀之議員の一般質問についてお答えいたします。  最初に、八頭町における契約についてということでいただきました。  まず、昨年度の一般競争入札、指名競争入札、随意契約等の件数はということであります。  令和元年度の一般競争入札は1件で、指名競争入札は115件、見積り等を徴収して随意契約を締結しました件数は344件ということであります。  2点目の委託業務契約の請負と委任はどのように区別しているのかということであります。  請負契約につきましては、仕事の完成を目的とした契約であり、原則として業務の実施による成果物が発生するものと考えております。例といたしまして、測量設計などの委託業務がございます。委任契約は何らかの行為の実施そのものを目的とした契約であり、原則として業務の実施による成果物は発生しないと考えております。例といたしまして、弁護士に訴訟代理を依頼する場合というような部分を考えております。何を委託するのか、どのような成果を求めるのかなど、業務委託契約の内容で判断することになろうかと考えます。  3点目の電子入札の関係でございます。導入計画はということでありますが、電子入札につきましては、これまで発注機関に赴き、紙により行っていました入札をインターネットを利用して電子的に実施するシステムであります。入札だけではなく、案件情報の入手から開札までの一連の行為を実施できることになります。県内の自治体では、現在鳥取のみで導入されており、八頭町においては電子入札は未導入ということでありますが、今後、入札業務の効率化を検討する上で、導入コスト、大体年間50万程度必要というふうに伺っておりますが、そういった金額に見合う効果があるかどうか研究してみたいと考えております。  4点目の指名競争入札を選択する理由はということであります。  一般競争入札につきましては、適用範囲を適切に設定すること、一定の資格、等級区分の者による競争をすることが求められており、県内の町村においては、一部の比較的大規模な工事において、制限付条件付一般指名入札が実施されております。これは、工種、格付、事業所、所在地域限定等の条件を付して行うものであり、本町の指定工種格付別の町内業者への指名と同様と考えております。  本町での発注建設工事は町内業者の育成とインフラ維持、また災害応急対応、除雪などの事業の担い手確保の観点から、おおむね町内の業者を指名し、入札を行っていますが、現場条件が悪く、少額で課題の多い現場においても入札不調もなく、町内業者の努力により受注施工がされているものと考えております。  しかしながら、一般競争入札の適切な活用につきましては全国的に求められていることであり、適用範囲を設定し、一部工事においての実施を検討する必要があると考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 指名競争入札を行う理由としては、一般的に一般競争入札では地元で頑張る事業者が負けることがあり、地域活性化に反することがある。そのため一般競争入札を行うことが不利になる場合、例外的に指名競争入札や随契など、一般競争入札以外での入札が行われると言われておるところであります。指名競争入札を選ぶ理由、地域活性化のために地元の中小企業や事業者を優先したい場合などもある。地域活性化を目標としている場合が多いとあります。  先ほど町長の答弁にありましたが、現在、地方公共団体が発注先の事業者を選ぶ際、一般競争入札が地方自治法234条により原則とされています。一般競争入札は広く事業者を募集するため、公平性や透明性が高くなります。公募による入札、競争によって、少しでも使われる費用を減らす。その分、税金を節約して有効利用することができます。公平性、透明性の確保、業者が均等に参加できるという一般競争入札のメリットがあります。  そこで、八頭町が指名競争入札をほとんど多く行っているのは、地元事業者優先、地域活性化のためか。一般競争入札における公平性、透明性の確保、税金を節約して有効に利用すること、どちらが優先なのか。八頭町では、地域活性化を優先して指名競争入札を行っていると思いますが、このことについて、町長どういうふうに考えて指名競争入札が極端に多いのか、改めてお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど申し上げましたけど、一般競争入札でも等におかれましても、地域限定ということを入れておられます。そういった中で、一般競争入札であれば、公平性、透明性というお話もあったわけでありますが、まずもって八頭町のほうでは指名競争入札が多いということであります。先ほど地域の活性化というお話があったわけでありますが、無論、地域経済の活性化ということも重要であると思っておりますし、また1つとして地元の業者の育成ということも、指名競争入札を行っている要因の1つであるというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 公共入札制度を取り巻く環境は変化をしております。TPP交渉、経済連携により、公共事業の開放が進んでいます。政府や都道府県、先ほど町長から答弁がありましたが、都道府県、政令指定都市レベルの工事まで海外企業が入札できるようになってきております。市町村にまでは及んでいません。  総務省は近年の入札契約制度の改革の流れとして、地方公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置として、先ほどありました総合評価方式、一般競争入札の総合評価方式を取り入れるようにと勧めています。  平成18年の全国知事会公共調達改革指針として、一般競争入札の拡大と指名競争入札の原則禁止、できるだけ早く指名競争入札を廃止、1,000万以上の工事については原則として一般競争入札とする、電子入札の拡大というふうな指針を出しております。  また、平成19年の地方公共団体の入札契約適正化連絡協議会におきましては、一般競争入札の対象の拡大について、都道府県及び政令指定都市においては1,000万円以上の契約は原則として一般競争入札とするものとし、早速に取り組むとあります。  また、電子入札について、できる限り速やかに導入する。なお、小規模市町村においては、他の公共団体と共同運用により速やかに導入するものとする。また、総合評価方式の導入拡大に努める。近隣市町村間における地域要件設定に当たっての連携、協調、電子入札システムの共同運用において協力するとあります。  公共入札契約制度を取り巻く環境は、先ほど言いましたように大きく変化をしています。都道府県は一般競争入札の拡大、総合評価方式の導入拡大、地域要件の設定、できるだけ早く指名競争入札を廃止する、1,000万円以上の工事については原則一般競争入札とする。電子入札の拡大導入といった変化の中、八頭町は今後とも指名競争入札を従来どおり行うのかであります。  は、1,000万円以上ですが、例えば八頭町も1億円以上の契約について、先ほど町長の答弁がありましたが、制限付一般競争入札、総合評価方式と地域要件を付けた制限付一般競争入札をやってみてはいかがでしょうか。一度、こういう制限付一般競争入札をやってみて、その結果を見て今後の対応を考えたらどうでしょう。町長に入札についてお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 最初の答弁でも申し上げましたけど、県下の市町村で条件付の制限付一般競争入札がそんなに多く件数が出ていないというふうに思っております。ましてや町村については限られているというふうに思います。  ただ、指針ということも承知をいたしているというところでありまして、そういった面から申し上げますと、先ほど1,000万とのお話があったわけでありますが、町独自ということになりましょうか、そういった部分での検討ということも必要であろうと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) やっぱり制限付一般競争入札の検討を進めていただきたいと思います。  以前にも言いましたが、千葉流山市、井崎市長は1円まで生かす市政を目標としてやっています。最小の費用で最大の効果を求める。入札制度の見直しをして、同じ仕事をより少ない費用で、同じ費用でより大きな効果を求めています。一般入札の枠を1億5,000万円以上とあったものを130万円以上に引き下げ、そして見積りについても3社以上の見積りを義務付けて、その結果、今までの契約よりも36%事業費の削減ができたとあります。契約等、コスト意識の仕事の効果を上げる取組を進めた結果であるとしています。  令和2年3月の第二次総合後期計画の趣旨として、少子高齢化に伴う人口減少と社会行動の変化が著しくなり、持続可能な地域社会、経済を確保していくためには、時代の変化に的確に捉え、かつ柔軟に対応しながら調整運営を図っていくことが必要というふうにあります。また、第2次総合計画には厳しい財政状況への対応として、地方の行財政を取り巻く環境が大きく変化する中で、健全な行財政基盤の確立が課題とあります。最小の費用で最大の効果を求める、自治法2条、同じ仕事をより少ない費用で、同じ費用でより大きな効果を求める、契約等のコスト意識、仕事の効果を上げる取組を進めることについて、改めて町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) おっしゃるとおりだと思います。自治法の原則というのは、最小の費用で最大の効果をということでありますので、そういった目標といいますか、目的というのは決して忘れているわけではございませんし、先ほど一般競争入札のお話を頂いたわけであります。建設課長もおりますので、その辺は改めて検討させていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 先ほど、業務委託契約の中で請負契約と委託契約がはっきり区別が付きにくいという質問をいたしました。答弁がありましたが、なかなかやっぱり私たち素人は区別が付きにくいわけです。成果物の引渡しがあるか、逆に委託契約では成果物の引渡しはなく、善良な管理者の注意をもって処理した報酬、その辺のことがなかなかちょっとはっきり難しいと思っております。  なぜ、こういう質問をしたかということでありますが、私はこの八頭町の除雪契約は請負契約になるのか、委託契約になるのかということであります。やっぱりこの請負契約の原則に照らしますと、成果物の引渡しはありません。それから委託契約の中にあります一定の処理件数や時間に応じて報酬を支払うということは、どちらにも入ってくると思いますが、八頭町では業務委託契約書で契約をしています。これは工事の契約を見ますと請負契約になるのか、委託契約になるのか、それとも両方の要素を含めているのか。私はこの除雪契約について、改めてお伺いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 広範囲な意味では請負ということになろうかと思います。最初の答弁で成果物が発生する、発生しないというお話をいたしました。そういった面からすると、成果物ですね、そういったものが基本的には頂けないということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) やっぱり請負と委託はなかなか区別が付きにくいということで、はっきり区別する必要もないかも分かりませんが、やっぱり町としての線引きというのはきちっとやっていただきたいなと思いますが、除雪については今後の課題としてお願いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) それでは、2点目の質問に入ります。  墓地行政についてはかばかしくない質問だと思っております。  市内には、市所有の共同墓地があります。町にも船岡と郡家に町営墓地がありますが、ほぼ満杯です。全国の墓地で墓の無縁化が社会問題となっています。過疎化が進み人口減少する中で、各集落の共同墓地は山の不便な場所にほとんどはあります。下門尾もそうです。できるならば平地に移転したい。土地を無償提供し町の所有とした上での共同墓地の移転について。  墓地設置基準をクリアした場合、移転は可能か。  2、今後の町営墓地の新設計画について。  以上2点、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に墓地行政についていただきました。  最初に墓地の設置基準をクリアした場合、移転は可能かということであります。  栄田議員の御指摘のように、墓地の管理につきまして後継者がいないなど、墓地の無縁化につきましては、昨今全国的にも大きな社会問題となっております。  墓地移転のお話でありますが、個人の方で既に墓を管理しておられ、設置基準をクリアしていただければ、移転、改装については墓地埋葬等に関する法律等にありますとおり、可能ということであります。  お尋ねの土地を無償提供し、土地を町の所有とした上で墓地造成ということでありますが、それぞれの地区などに行政が共同墓地を整備したとしますと、結果は町が経営する町営の墓地ということになろうかと思います。町といたしまして、そういった地区の共同墓地の経営ということは難しいというふうに考えております。  2点目の今後の墓地の新設計画ということであります。  現在、本町では先ほどありましたように、郡家墓園、また船岡墓園の2か所を町で運営いたしております。郡家墓園では全270区画中1区画、それから船岡墓園につきましては53区画中2区画が現在空き区画となっているというところであります。この空き区画につきましては、郡家墓園では、今後、町報等で募集のお知らせを行っていきますし、船岡墓園につきましては現在町のホームページで募集中であり、使用者の確保に努めているところであります。  墓地造成は第2次八頭町総合計画でも計画策定を予定しており、需要や規模、造成に係ります事業費等、一朝一夕にはできないこともございますが、今後の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 先ほど答弁にありましたが、やっぱり墓の無縁化、社会問題となっています。また、八頭町の町営墓地は船岡、郡家にしてもまだ新しいわけで、実際の無縁化ということには当たらないかと思いますが、やっぱり将来は出てくる問題であります。  そして、なぜこういうことを言うかといいますと、私たちの村の共同墓地におきましても、やっぱり無縁化ということが発生しております。なぜ、こういうことを言うかといいますと、うちの村の共同墓地は村外れの山の急斜面にあって、盆、彼岸、上り下りがいつも大変です。近年、村も高齢化の波が押し寄せ、高齢化の世帯が増えてきました。墓の守りが大きな負担となってきています。できれば村の近くの平たんな場所に移転したいと思っているところです。町の事情もありますので、町営の墓地を各集落にということは当然無理だと思っておりますが、そういう実情に合わせて集団の墓地を移転する方法について、改めて町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 最初の答弁でもお答えいたしましたとおり、個人の方の改葬ですね、そういった部分は可能ということであります。  ただ、今言われましたように集団でということになれば、今の法律の中ではなかなか難しいというふうに判断いたしております。それこそ町営で地域ごとといいますか、そういった大きな視点の中で、そういった墓地造成をということになれば、また話は別だと思いますが、ただ墓地の経営というのもなかなか誰でもできるというものではなくて、行政であったり、宗教法人であったり、そういった限られた者にしかできないというのが今の現状でありますし、先ほど言っておられました永続性というようなことも非常に大事なことでありますし、また、墓地自体もどこに造ってもいいというものではございません。やはり生活環境への配慮等も、やはりしっかり確保した上での対応ということになろうかと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) なぜ、突然こういう質問をするかということでありますが、うちの村では、昨年私都川の右岸の堤防が完全舗装になりました。急傾斜の工事のためということもありますが、ここで普通車の2トントラックは自由に出入りできる土地を提供できるという条件ができました。そこで町の経営ということにはならんということでは、その一体として個々の移転が可能だということになるのではないかというふうに町長の答弁では伺いましたが、例えばその面積が五畝とか一反とかあった場合に、そこに個々に自由ということにはなりませんが、人家から100メートルとかいろいろ条件をクリアした場合には可能ではないかと思っております。  ただ、それが何個か重なるということは可能なのか。改めて町長にお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ちょっと私も現場を確認していないということがございます。今、私都川の右岸が舗装されたというのは管理道ですか。 ○13番(栄田秀之君) 管理道じゃないです、堤防の舗装です。堤防の管理道。失礼しました。 ○町 長(吉田英人君) 管理道だと思いますが、それはあれですけど、ちょっと場所も確認してみたいと思いますが、ただ、通常個人であれば、例えばこういった屋敷があったとします。屋敷て雑種地とか。こういった部分に墓地を造りたいと。そういう場合では、全体の中でやはり分筆というようなことも必要になってくるわけであります。何世帯かちょっとよく分からないわけでありますが、そういったことが可能かどうかというようなことも出てまいりますし、これはここでどうこう議論するのではなく、一緒になってそれこそ窓口のほうに相談に来ていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) それでは、これから検討させていただきたいということで、町長のほうにもまた相談にお伺いしたいと思います。  それでは3点目の質問に移ります。  健康と運動について。第2次総合計画後期基本計画の中に、安らぎと生きがいのあるまちづくりの基本施策に健康づくりの推進とあります。基本方針として、食生活の改善や運動習慣の定着等の生活習慣の改善とある。厚労省は身体活動量が多い人や運動をよく行っている人は、罹患率や死亡率が低いこと。高齢者においても歩行などの日常生活における身体活動は、寝たきりや死亡を減少させる効果があることを示しています。なぜ運動をしたほうがいいか。生活習慣病の予防、食べ物から摂取したエネルギーと運動により消費したエネルギーがバランスよく保たれている状態が健康のためによい状態と言われています。筋肉や体の機能の維持、人間は持っている機能を使わないと、その機能は低下します。歩く動作をしなくなったら、多くの筋肉が減少し、バランスや心肺機能が低下する。どのくらい運動したらいいのか、運動の目標値は。  1、町は健康づくりのための運動目標値を定めているのか。  2、運動を促進するための社会環境対策について。  3、健康づくり、運動の成人に対する対策について。  4、健康づくり、運動の高齢者に対する対策について。  5、健康づくり、児童生徒に対する対策について。  以上、5点、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目に健康と運動についてということでいただきました。健康づくりのための運動目標値を定めているのかということであります。  町の健康づくり計画、健康やず21では、運動目標値は定めておりませんが、評価指標として運動やスポーツ習慣者の割合を53%まで増加させる目標値を設定しております。この目標値を達成するための取組事業として、体力や体格差なく、誰でも実践できるプラス10の啓発、周知を行っております。体力や体格差は個人で異なるため、自分にあった活動を今より10分増やして行おうというもので、掃除、通勤、買物などの日々の生活の中での身体活動で10分活動を増やしたり、ウオーキングや筋肉トレーニングなどの運動で10分活動を増やすことを勧めるものであります。このプラス10を参考に、御自身にあった健康づくりの身体活動、運動を行っていただけたらと思います。  2点目の運動を促進するための社会環境対策ということでありますが、身体活動、運動を促進する環境づくりにつきましては幾つかの視点がありますが、1つ目に運動施設の利用促進や地域スポーツクラブ、レクリエーションを目的とした集まりなど、自主的な活動の促進が求められており、本町では体育協会によります各種スポーツ大会やスポーツ教室、スポーツ推進委員によります各種生涯スポーツ教室の開催など、既存の運動施設を活用し、生涯を通じてスポーツやレクリエーションに親しむことができるよう取り組んでいるところであります。  2つ目に、健康運動指導士や健康運動実践指導者など、健康と身体活動、運動に関する十分な知識、技術を持った指導者を育成し、運動と健康の関係についての情報提供を促進するとされており、本町では後で申し上げますが、筋肉革命教室など運動を行う教室で健康運動指導士や看護師の資格を持つ運動指導者を講師に招き、健康づくりと運動の効果について指導を行っていただいております。
     健康やず21の平成29年度中間評価のアンケートから、八頭町は運動に取り組みやすい町、地域だと感じる人が増加してきており、町の取組に一定の成果があったのではないかと考えております。今後も運動を推進するための社会環境対策を進めていきたいと思います。  3点目の健康づくり、運動の成人に対する対策ということであります。  健康やず21では、運動やスポーツ習慣者の割合は男女合わせて30.3%で横ばい傾向にあり、目標値の53%に達していないのが現状であります。ウオーキングや体操など、日常的な運動習慣を定着させていくことが必要と考え、保健課におきましては、さわやか体操教室、ゆるやか体操教室、水中運動教室、ノルディックウォークと様々な運動事業に取り組んでおります。さわやか体操教室におきましては、令和元年度から多くの町民の皆様に利用していただけるよう二部構成に増枠いたしました。また、中間評価のアンケートから、女性に比べ、男性の運動習慣の割合が低かったことから、元年度から新規事業の男の筋肉革命教室を開催しており、この教室は男性限定の運動教室で、男性の健康運動指導士の指導の下、筋力トレーニングを中心に毎月汗を流していただいております。これら運動教室の参加延べ人数は、令和元年度は新型コロナウイルス感染症予防のため教室を中止した回もありましたが、3,472人で、平成30年度に比べ、206人、6.3%増えております。今後もニーズに合わせた運動教室を実施し、町民の健康づくりを進めてまいりたいと考えております。  4点目の健康づくり、運動の高齢者に対する対策についてということであります。  第7期介護保険事業高齢者福祉計画において、健康づくりと介護予防の推進による健康寿命の延伸を重点施策の1つとして位置づけ、要介護の原因となるロコモティブシンドロームの予防など、健康づくりや介護予防の取組を推進しております。高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生き生きと暮らし続けていくには、高齢者の特性を踏まえた健康づくりが必要と考えております。アンケート調査の結果、要介護状態のおそれのある方につきましては、通所型短期集中サービス、はつらつ教室への参加をお勧めしております。理学療法士による筋力向上や関節痛等、改善のための運動指導、歯科衛生士の口腔体操の指導など、専門職による介護予防教室を実施し、参加者の感想では「歩きが少し軽くなった」など、改善の様子を伺っております。  一方、自立した高齢の方へは、一般介護予防事業として保健センター等を会場に体操教室、八東保健センターの水中運動教室等、各種運動教室を実施しております。また、住民主体のまちづくり委員会の集いの場で、椅子に座ってできる筋力トレーニング、いきいき百歳体操の取組を行っていただいており、継続して行うことで筋力強化を図ることが期待できます。理学療法士、歯科衛生士の巡回指導、地域包括支援センター職員が出向いて体力測定などを行い、活動の充実を図るように努力しているところであります。  このように、高齢者の方の運動は一人一人の状況に応じた教室や事業などをお勧めし、健康づくりや介護予防を進めております。  最後に、健康づくり、生徒児童に対する対策ということであります。  スポーツ庁が調査した体力運動能力調査で、小学校入学前の外遊びの実施状況と小学5年生を対象とした運動習慣及び体力、運動能力との関係についての分析結果から、幼少期には外遊びをよくしていた児童は日常的に運動し、体力も高いという調査結果が出ています。保健課では、幼児期の健診で健康状況を把握し、規則正しい生活習慣について助言、指導をしています。早寝、早起きなど規則正しい生活習慣により、体内リズムが整うこと、身体活動量が増えることで日中の集中力を増加すること、成長ホルモンが分泌されること、眠ることによる体の免疫機能の高まりなどが期待されているところであります。  今後も生活リズムを整えるなど、各発達段階に合った健康づくりを推進していきたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 答弁頂きました。  健康とは、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態、満足な状態を言います。健康は、それ自体が目的ではなく、生涯を実現するための資源のようなもの。つまり、健康を維持、増進して有意義な人生を送ることが目的とも言われておるところであります。  我が国の社会保障費は、2000年に比べて2016年には約1.5倍増加しています。117兆円ぐらいと言われているところです。高齢化で増え続ける社会保障費に厚労省は驚いて、先ほど町長の答弁にありましたように健康寿命の延伸施策を打ち出しておるところであります。  八頭町の民生費の予算を見ますと、前年より1億3,000万円多い、34億6,500万円で、予算106億円の32.4%を占めています。やはり、こういう大きな費用の中、僅かになりますが、その削減方法はやはり町民の健康づくりにあると私は思っております。町民が元気で健康であれば、この民生費も少しずつ減っていくのではないかというふうに思って、私は本日、健康についての質問を行っておるわけであります。  また、総合計画後期基本計画の健康づくりの推進の中には、詳しくは健康やず21の計画の推進とあります。健康やず21を見てみますと、健康寿命を延ばすことにつきまして、主要な疾病の発症と重症化の予防。それから健康を支える、守るための社会環境の整備、健康に関する生活習慣の改善等とあります。その中に、食事、身体活動の運動、健診の受診。食事も今まで言われているところでありますし、食事だけでは健康になりませんし、運動も必要。そして健診の受診も必要ということであると思っております。  身体活動の運動の中に、やはり先ほど私が質問しましたように、歩数の増加、運動習慣の割合の増加。運動習慣の割合の増加については、町長から答弁がありました。運動をする人が6.2%増えてきているということでありますが。また、歩数の増加につきましては、厚労省は今より10分、1,000歩多く歩きたいというふうな大きな目標を出しておりますが、やはり八頭町もしっかりした目標を出すべきだなというふうに私は思って、このことを質問したわけです。やっぱり、この歩数の増加、歩数の目標につきましても、厚労省のように、やはりある程度目標を出して進めていくほうが必要だと思います。このことについて、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 歳出削減に健康づくりというのが連動すると思いますし、また健康寿命を延ばすということも非常に大事だと思います。  そういった中で、健康やず21の生活習慣の改善のところにありましたように、身体活動の運動で歩数の増加ということを記載させていただいております。やはり歩数の増加ということは、先ほど申し上げましたプラス10ということがございますが、そういったことにつながるというふうに思っております。それぞれ私の体力と栄田議員の体力は差があると思います。いろいろ個人差はあるんですが、やはり自分の活動に合った10分間行うということ、プラス10ということを先ほど申し上げたんですが、通勤でもそうでしょうし、それから買物、掃除というようなことで、10分間それこそ余分と言ったら言い方悪いか分かりませんけどすれば、無論さっきの歩数のほうにも必ず連動してくるということで、生活の中でそういった取組ができればという思いの中でのプラス10ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 東京都健康長寿医療センターの青柳先生は、群馬の中之条町で10年間の調査をしました。65歳以上の5,000人を10年間にわたって調査をした結果が出ました。この青柳先生は、歩行能力に注目したとあります。歩くこと、歩くにも量と質があるということが分かったということであります。量とは歩数、質とは運動の強度、体に与える刺激のことということであります。先ほど、厚労省の目標、今より1,000歩、10分多くということがありますが、この青柳先生もいろいろ10年間のデータを出して、理想的な生活習慣のデータを示しています。この先生は1日8,000歩、そしてその中、20分が中程度、早歩き程度を20分ほどしたほうが、やはり効果的だというふうにあります。  先ほど町長の答弁にありましたように、人によって中程度の運動というのが違いますので、これは自分の中でどの程度が中程度ということを、やはり知ることが大切だ。それは指導者によって聞く場合、自分で測る場合もいろんな場合があると思いますが、そういうことを進めていったほうが、この先生は有効的な運動だというふうに言われております。厚労省も今より1日1,000歩、歩く時間10分アップ。そして運動習慣につきましては、30分以上の運動を週2回以上続けてもらいたいというふうに示しております。  八頭町も、やはり具体的にこういうものを示したほうが、私たちには分かりやすいなというふうに思っております。  そして、その次でございますが、環境の整備でございます。そして、先ほど言いましたように、自分の適正な中程度の運動とか、そういうことがあるようであります。この青柳先生は、なぜ8,000歩を示したかということは、やり過ぎでもなく足り過ぎでもない、程々の運動が大切。そこです。やり過ぎは体に毒。免疫力の低下を招く。そして、足らな過ぎても駄目。この自分の程々の運動を知る。これが平均的に1日8,000歩でないかと言われているところです。  そして、なぜ私がこういうことを言うかということでありますが、安全に運動するという指導、そしてこういう情報の提供。先ほど厚労省、1日当たりの1,000歩プラス、10分というふうな、こういう情報の提供をきちんとやっていただきたい。安全面の確保、それから指導の情報の提供ということにつきまして、改めて町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 健康やず21の質問を頂いておりまして、ダイジェスト版の中間評価を各家庭にお配りしております。そういった中でありますが、10分間歩くと、先生は約1,000歩というようなお話をさっきされたわけでありますが、そういったこともここに記述をしてございます。  やはり自分に合った運動ということが一番大事だと思いますし、またプラス10の関係でありますが、それは運動に限らず、それこそ日頃の生活の中で、そういった10分伸ばすことで、それこそ歩数も伸びてくるということですので、いろいろ御自分で考えて歩かれる場合と、それからプラス10を活用して、自分に合った生活の中で歩数を増やすと。どちらかになるのではないかなというふうに思いますので、それは個人の皆さん方の選択ということになると思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 生涯健康でいるためには、やっぱり歩くことが基本です、と青柳先生も言っておられるようです。自分で歩く。そのためにはどうしたらよいのか。指導、情報の提供や環境の整備が必要です。筋肉トレーニングも大切ですが、一番大切なのは歩くこと、歩けることです。歩くことこそ健康づくりの基本です。医療費の節減にもつながってきます。町民がいつでも、どこでも安全に歩くことができる環境の整備について、改めて町長にお伺いしたいと思います。  また、健康やず21のアンケートを見ますと、「運動に取り組みやすい町、地域だと思いますか」というアンケートにつきましては、町民の方の「はい」というものは50%であります。そこのところも踏まえて答えていただきたいなと思います。  また、外の情報ですが、和歌山のミカン農家の腰痛対策にはウオーキングがいいとではウオーキングを勧めているということもあります。近年、地方行政がウオーキングや運動に力を入れ始めたとあります。やはりこれは厚労省の健康寿命の延伸につながるということであります。そのためには、やはり先ほど言いましたように、安全に歩くことのできる、高齢者でも近くの買物に自分で歩いていく。そういうためには、やはり施設の整備、道路の整備、町民がいつでも安全に歩くことのできる環境の整備ということが必要になるということであります。この環境の整備について、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 環境の整備ということでいただきましたが、ウオーキングについては、以前からお話を頂いております。そういった中で、あえて限定する必要はないんじゃないかなと私は思っております。御自分に合った構成ということも大事だというふうに思いますし、中には歴史的なことでいろいろ探索といいますか、探訪ですね。そういったコースを見つけられて歩かれることもあるのではないかなというふうに思っております。  行政として、じゃあこういったコースを作りましたからどうぞということではなくて、皆さん方、グループもあろうかと思います。そういったことからすれば、今日はどういったとこに行こうとか、そういったお話の中でコースというものを設定していただけたら非常にありがたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 八頭町もこれからも健康づくりに推進していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、13番、栄田秀之議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1 一般質問を終わります。 ◎散  会 ○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。  議事の都合により、6月10日から6月16日まで7日間休会したいと思います。  これに御異議ございませんか。                (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 御異議なしと認めます。  よって、6月10日から6月16日までの7日間を休会することに決定いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。                (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。  本日は、これにて散会いたします。  なお、次の本会議は、6月17日、午前9時30分から再開いたします。         (令和2年6月9日 午後3時51分散会)   会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。  議  長  署名議員  署名議員...