八頭町議会 2020-03-12
令和 2年第 2回定例会（第4日目 3月12日）
令和 2年第 2回定例会（第4日目 3月12日） 令和２年第２回
八頭町議会定例会 会議録 （第４号）
招集年月日 令和２年３月１２日
招集の場所 八頭町議会議場
開 会 令和２年３月１２日 午前９時３０分宣告
（第４日）
応招議員
１番 奥田のぶよ ２番 川西 聡 ３番 小倉 一博
４番 小林 久幸 ５番 森 亜紀子 ６番 中村 美鈴
７番 岡嶋 正広 ９番 小原 徹也 １０番 尾島 勲
１１番 髙橋信一郎 １２番 下田 敏夫 １３番 栄田 秀之
１４番 谷本 正敏
不応招議員
８番 坂根 實豊
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 不応招議員に同じ
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 吉田英人 副 町 長 岩見一郎 教 育 長 薮田邦彦
総務課長 髙橋和彦 税務課長 岩城憲治
企画課長兼
若桜鉄道運行対策室長
川西美恵子
町民課長 山下真一 建設課長 年岡英夫
産業観光課長 谷口雅美智 上下水道課長 山田勇
教育委員会事務局次長
新田弥生 社会教育課長 奥平徹
福祉課長兼福祉事務所長
西尾克志
本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 竹内美智子 副主幹 石田智子
議事日程
別紙のとおり
会議録署名議員
９番 小原徹也議員 １０番 尾島 勲議員
議 事 日 程 （第 ４ 号）
令和２年３月１２日（木）午前９時３０分開議
日程 第 １ 一 般 質 問
議事の経過
◎開議宣告 （午前９時３０分）
○議 長（谷本正敏君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１３名でございます。
定足数に達しておりますので、これから３月１１日に引き続き本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告
○議 長（谷本正敏君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎一般質問
○議 長（谷本正敏君） 日程第１ 一般質問を行います。
本日は、６番、２番、１１番、８番、１３番の５名に行っていただきます。
それでは、６番、中村美鈴議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
中村美鈴議員質問
○６ 番（中村美鈴さん） 皆様、おはようございます。６番、公明党の中村でございます。通告どおり質問させていただきます。
その前に一言申し上げておきたいと思います。ことしで９２回目を迎える春の選抜高校野球が昨日中止を決定しました。球児たちにとっては、とても残念なことです。また、イベントが縮小され、中止などになっております。コロナウイルスの早期終息をするよう願うばかりでございます。
それでは、１つ目の質問に移ります。
高齢者の居場所づくりについてです。
６５歳以上のひとり暮らしの高齢者が年々増加しております。
国立社会保障人口問題研究所が昨年発表した資料によりますと、２０１５年のひとり暮らしの高齢者は６２５万世帯から２０４０年には８９６万世帯になり、全体に占める割合は１１．７％から１７．７％に増加すると予測されております。八頭町においても人口は減少傾向にありますが、一方で老齢人口はふえ続け、生産人口を上回ると予測されております。そこで、次の３点を町長にお伺いいたします。
１つ目に、現在６５歳以上の独居の人は、本町にはどのくらいおられるのか。また、居場所づくりの必要性をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
２つ目に、大人食堂としての取り組みはできないのか。また、他世代（中高生も含む）との交流拠点として安価で食事の提供はできないか、御所見をお伺いします。
３つ目に、公共の空き施設は活用できないか。課題は何かお伺いいたします。
以上３点、お願いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 皆さん、おはようございます。一般質問も２日目ということであります。
それでは、６番、中村美鈴議員の一般質問についてお答えをいたします。
最初に高齢者の居場所づくりについてということでいただきました。
１番として、６５歳以上の人口はどれくらいか。居場所づくりの必要性をどう考えているかということであります。八頭町におきます６５歳以上の独居高齢者数は、２０１５年、平成２７年になりますが、１０月に行われました国勢調査では５４７世帯でありました。また、住民基本台帳によります６５歳以上の独居高齢者数は２０１５年１０月１日現在、８８４世帯、２０１９年、令和元年になりますが、の１０月１日現在は１，０７６世帯で、１９２世帯増加しているという状況にあります。このことから、ことし１０月に国勢調査が実施されるわけでございますが、推計ではおおよそ７００世帯ぐらいになるのではないかと考えているところであります。
次に、高齢者の居場所づくりの必要性についてであります。
自宅に閉じこもる傾向にあります高齢者に集まっていただく居場所は、フレイル予防や健康寿命延伸、介護予防の観点からも非常に重要と認識しております。こうした居場所がまさに現在、旧小学校区ごとに設置を進めております
まちづくり委員会であると考えております。
まちづくり委員会の活動拠点は高齢者に限らずお子さんや障害者、その家族など、居場所になるものと考えております。現在、きょうもございましたが４地区が未設置ということでありまして、早期の設立を目指し、推進しているところであります。
２点目に、大人食堂としての取り組みということでありますし、また他世代との交流拠点として安価で食事の提供をできないかということであります。現在、町内には子ども食堂が２カ所開設されております。孤食対策や食事を通じた地域交流等の基本的な機能に加えて、困難を抱えます子どもでありますとか世帯を早期に把握し、行政を初めとした支援機関につなぐとともに、見守りを行う福祉的支援の場として全国的に拡大をしているところであります。町内の子ども食堂はいずれも民間団体が運営しており、県・町が運営費の一部を助成する形となっております。また、子ども食堂には一般の企業、団体や地域住民の皆さん方による食材提供などが行われ、お子さんは無料ですし、それから大人も２００円から３００円程度で食事が提供され、開設回数はそれぞれ月２回と４回というところであります。
一方、御提案の大人食堂につきましては、子ども食堂が子ども中心ではあるものの、大人の利用も可能なことから、現在、町として新たに取り組む必要はないかと考えております。また、幾つかの地区の
まちづくり委員会では、月に１回程度、
委員会スタッフや参加者みずからが料理をつくり、つくることができない地区につきましては、お弁当を注文し、一緒に食事をするランチ会が行われております。１回当たりの利用料は３００円から５００円というふうに伺っておりますが、それぞれの地区の委員会便りで案内をされておりますので、御利用をいただければと思います。
３点目に、公共の空き施設の活用をできないかということでありますし、課題は何かということであります。
現在、３つの旧保育所が空き施設となっております。
旧の船岡保育所につきましては、
船岡地区まちづくり委員会の地域福祉活動や八頭町文化協会の活動拠点として利用するため、令和２年度の当初予算に改修費等を計上させていただいております。
旧の丹比保育所につきましては、今春、設立を目指しております
丹比地区まちづくり委員会の
設立準備委員会で活動拠点として候補となっておりましたが、最終的に
八東保健センターで活動を始めることが内定しましたので、今後、他の活用や撤去について検討してまいりたいと考えております。
旧の八東保育所につきましては、昭和４９年に建築され、築４５年が経過しており、平成２４年１０月に耐震工事を実施済みではありますが、建物は
コンクリートブロックづくりであるため、利活用は難しく撤去を検討しているところであります。
次に、八東地域の旧の小学校であります。旧の安部小学校につきましては、議会にもお話をさせていただいておりますが、
文化芸術振興施設として整備し、あわせて安部地区公民館や安部地区の
まちづくり委員会の利用も考慮した改修を行いたいと考えているところであります。
次に、旧の八東小学校でありますが、昨年、八東地域の各区長さんへお願いし、利活用について集落の意見等を取りまとめていただきました。現在までこれという案は決定いたしておりませんが、今春の設立を目指しております
八東地区まちづくり委員会の
設立準備委員会で、活動拠点としての整備要望もございましたが、改修には多額の費用が必要なことでありますとか、
まちづくり委員会が利用するにいたしましても、１階の部分になるというようなことから、活動は当分の間、
八東地区公民館、
中央人権文化センターで始めていただく予定であります。
最後に、旧の丹比小学校であります。地域の皆様方と協議をしながら、他用途や企業利用による民間活力の活用等を検討してまいりたいと考えております。
課題ということであれば、それぞれの建物や設備の老朽化ということがございますし、また学校につきましては、施設が大きいということが挙げられると思います。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 先ほど町長が言われましたですが、ちょっと私、町の資料を平成元年１０月１日現在の資料でちょっと言わせていただきます。６５歳以上の独居の人がちょっと前の資料なんですけど、１，０７６名おられるということで、平成元年２月１日現在で広報に出ておりましたけど、世帯が６，１１２世帯に対して、老人世帯が１，９００弱だったので、３分の１が６５歳以上の世帯ということであります。このように老人世帯がふえ続けている中で、６５歳以上の独居の人が全国に増加しているというのが現状であります。家にこもりがちなひとり暮らし、特にひとり暮らしの高齢者の社会参加を促すという狙いで、やはり地域の
共生まちづくり、もちろん八頭町も本町もやっておられますけれども、仲間との会話を楽しむ場として居場所づくりの必要性を感じております。
この取り組み事例というのがございまして、八頭町も進んでるようなんですが、一つ、お話ししたいと思います。東京都豊島区の
フレイル対策センターというのがあります。そこで、おとな食堂というのが始まっておりますが、開店前にもかかわらず続々高齢者が集まってきているとのことです。おとな食堂は各地に先ほども言われましたように、各地で浸透してるんですけども、子ども食堂からヒントを得ているということで、この
フレイル対策センターを中心に、中高生の活動拠点としても使っておられます。今後は、高齢者と中高生の連携した取り組みが行われている予定になっております。今後ということで。本町も総合的な取り組みが必要と考えておりますが、連携した取り組みということが、この点はいかがでしょうか。お伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 居場所づくりというのは、言われましたように重要なことであると思います。ちょっと先ほど言われました平成元年と言われた、これ令和元年の。
○６ 番（中村美鈴さん） 申しわけありません。令和の間違いです。
○町 長（吉田英人君） お間違いではないかと思います。そういった中で、全体では６，１００余りの世帯があって、そのうちに独居の世帯というのは１，０００強というところでありまして、本当に６分の１ぐらいはそういったことになっているということであります。
豊島区のお話をされたところでありますが、それこそ町では先ほど言いましたように一つの居場所づくりとして
まちづくり委員会というものを立ち上げさせていただいて、今に至っているというところであります。きのうの答弁で森議員さんでしたかね、できていない部分のあり方というものを、その計画を委員会でもちょっと検証してみたいというような答弁をさせていただきました。したがいまして、先ほど中高生でありますとか高齢者の皆様方の連携ということ、非常に大事だというふうに思っておりますが、そういった地域福祉の推進計画ございますので、中間評価といいますか、そういったものに本年度取り組むような形にしておりますので、そういった委員会の中でちょっとお話をさせてもらえたらと考えております。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 私も先月、本町の取り組み、昨年１２月に地域共生食堂たからふれあい食堂がオープンしたということで、先月、見に行かせていただきました。
まちづくり委員会、かなりの方、５０名弱の方ですかね、来られて、私も３００円支払いしまして、いろいろ食事も堪能させていただきました。本当に皆さんが和気あいあいとゲーム、私もゲームをしたりとか、楽しませていただきました。とっても明るくていい光景で、ちょっと感動、先進事例じゃないですけど、すごいそういった進んでいるということがよくわかりましたので。全国的に本当にこういった取り組み、広がっております。
もう一つ、ちょっと事例なんですけど、名古屋市もやっぱり県営住宅の自治会とＮＰＯが協定して、団地内で高齢者の御飯会と題して開催しておられます。ワンコインで食事ができて、高齢者のふえる場になっております。それには県の調理師会も協力されておって、もう一つあれなんですけど、別室で歯科検診も行われており、歯の健康チェックというのも大変喜ばれているそうです。このような取り組みを参考にしてみてはいかがでしょうかと思いまして、ちょっと御紹介させていただきました。町長、いかがでしょうか。２カ月か３カ月かの間に歯の検診って、歯も大事ですので、そういった取り組みも、もしも加えていただけるようでしたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） まずは、たからのふれあい食堂のことでありますが、先般御利用いただいたということですが、これ、もとは鳥大の地域学部の学生さんの発案だったと記憶しているというところでありまして、今もその学生さんとのかかわりというのも非常に深いというふうに思っております。たからに限らずいろいろ、中村議員におかれましても、それこそ
まちづくり委員会回っていただいて、それこそ取り組みの状況等も確認していただけたらと思います。
名古屋市の今、事例ございましたけど、本当に歯の検診ということは大事なことだと思います。そういったことで町の今のその委員会の取り組みの中で、そういったことが可能かどうかということ、この場で申し上げられませんが、先ほど中間評価の話をさせていただきました。そういった部分でも検討はさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 本当に学生さんたちが、地域学部の学生さんたちが中心にされておりました。本当に頭の下がる思いというか、本当に何十年か後に私たちもお世話になるかもしれませんので、多分お世話になると思います。本当に和気あいあいでそういった場を持っていただけたらなと、本当に
ボランティア精神がないとできないことであると思います。
ちょっと早くまとめになりますが、いろいろ言われたものですから、
少子高齢化社会において、本当に大事なのは人と人との触れ合いの場、高齢者から若者世代の憩いの場として情報を共有する場所がとても最適であると考えております。高齢者が健康で生き生き長生き人生を送れるように、居場所づくりの強化を望んでおります。
ちなみに、島根県が長寿の県ということで、１００歳以上が何人ですかね、かなりおられて、本当に一番大事なのは人と触れ合うことと、あと、よく動くこと、あともう一つありましたが、３点を何かこの間テレビで言っておりました。本当に私たちも少子高齢化の時代をどう乗り切っていくのかというのが大きな課題になるかと思います。
それでは、次のテーマに移ります。
循環型社会についてお聞きいたします。
日本は世界４位の
エネルギー消費国と言われております。自給率は低く、たったの約８％しかありません。国内では消費している大半を海外から輸入に依存している日本では、
エネルギー自給率の向上が課題の一つになっております。そこで、近年、注目を集めているのが
再生可能エネルギーです。
再生エネルギーには、主に太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、
バイオマス動植物が持つ
エネルギー利用の燃料発電の５つがあります。そこで３つについて、町長にお伺いいたします。
１つ目に、本町の
自然エネルギーの取り組み状況と必要性をどのようにお考えなのか、お伺いします。
２つ目に、木材を活用した
バイオマス発電で、地域づくりを推進することをどう思われるのか、お伺いいたします。
３つ目に、山林が荒れ、整備のための人材育成や新たな産業を考え、観光面や雇用につながるか、御所見をお伺いいたします。また、課題は何か、お伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に循環型社会についてということでいただきました。最初に本町の
自然エネルギーの取り組み状況と必要性についてということであります。
自然エネルギーの取り組みの背景には、従来からの
地球温暖化対策の推進のほか、
エネルギーコストの削減、地域経済の活性化、非常時の
エネルギー供給ニーズなどの高まりなどがあると言われております。一方で、
再生可能エネルギーは施設の設備、機器コストが割高であること等により、事業の採算性を確保することが難しいといった課題も抱えているのが現状でもあります。また、
再生可能エネルギーに自治体が取り組む場合、地域において取り組む意義の整理、人材育成や関連機関との連携、財政面での負担軽減のための支援の活用、安定供給のための資源確保、採算性の確保、専門的人材の確保等が課題となっているところであります。このような状況の中で、町では自治体として独自の
再生可能エネルギー施設は整備していないところでありますが、町が助成、支援をしました
再生エネルギー施設として、福地地内に整備をされました大
規模太陽光発電施設や県の企業局が郡家地域内の落岩に整備された小水力発電施設など、県や民間で
再生エネルギー施設を整備される場合は、町としましても積極的に支援、協力してまいりたいと考えているところであります。
２点目の木材を活用した
バイオマス発電で地域づくりを推進することをどう思うかということであります。
バイオマス発電施設の整備の先進事例では、岡山県真庭市が有名であります。資料によりますと、真庭市の地元で発生する間伐材などをチップ化し、
バイオマス発電用燃料として地域電力会社が安定的に発電し、
固定的買い取り制度にて電力会社に充電する形で運営をされております。設備導入費は４１億円、発電量年間７，９２０万キロワットで２万２，０００世帯分の需要に対応できる発電量とのことであります。町におきましても、森林面積が町全体の約８割を占めており、この
バイオマス発電は
再生可能エネルギーとして有効ではあると考えております。
ただ、施設整備費に多大な経費がかかることなどを考慮いたしますと、まずは温水プールや社会福祉施設など、公共施設でのバイオマスエネルギーの活用について検討してみたいと思っておりますので、令和２年度において事業費でありますとか、コスト面等の試算を行い、今後の議論の資料としたいと考えております。
最後に、山林整備のための人材育成、それから観光面や雇用につなげてはということです。雇用の関係でありますが、課題は何かということであります。まずは、何より山林を整備していくことが必要であろうかと思います。きのうも質問をいただきましたが、町では山林の整備が進んでいないことが一つの課題となっております。今後は、林業事業体と町で役割分担し、林業に適した森林では林業事業体が、それから林業に不適な森林では町が
森林経営管理制度により整備を進める必要があります。間伐などの事業量がふえていけば、雇用の確保にもつながると思われますし、時間が必要だと思いますが、例えば整備が進んでいけば、観光のための遊歩道の整備でありますとか、林業経験などのことも考えられるというところであります。課題ということであれば雇用面でありましょうが、やはり魅力があり、もうかる林業でなければならないと考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） ちょっと重ねて質問させていただきます。
今、世界各国で森林伐採や山火事が頻発しています。
アメリカ海洋大気庁ＮＯＡＡは、昨年７月の世界の地表面、海面温度は観測史上最も高かったことを明らかにしております。昨年１２月からことしにかけて雪が余り降らなかったことも温暖化につながっていると指摘されています。この課題を解決するために
再生エネルギーの取り組みが推進されております。
再生エネルギーとは、利用しても比較的短期間で再生が可能であり、資源が枯渇せず繰り返し利用が可能なエネルギーのことをいいます。火力発電は電力を起こす際に発生するＣＯ2が地球温暖化の原因と言われております。この問題を解決する方法として注目されているのが
再生エネルギーであり、環境に優しいエネルギーとして期待されております。
期待される３つの価値とは。１つ目、自給率の向上。２つ目、新たな産業を広げる。３つ目、地球全体の環境問題の解決につながることです。
私は、昨年８月末に福島県南相馬市に視察に行かせていただきました。福島第一原発の事故をきっかけに、ちょうどきのうが震災の日でしたが、事故をきっかけに
エネルギー転換を目指し、
再生可能エネルギー基地を整備し、エネルギーの地産地消に取り組んでおられました。海岸線の土地を買収して、太陽光や風力発電を設置し、そこで起こした電力を市の電力として使用されており、２０年後にはほぼ１００％を供給できる目標としておられました。そこで伺いますが、第２次八頭町総合計画は前期から後期に入りますが、循環型社会への対応状況について、前期の検証結果をお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） きのうも温暖化の質問をいただいたというところであります。やはりＣＯ2の削減というのが今の課題というふうに思っております。ありましたように、そのエネルギーの地産地消ということ、非常に大事だというふうには考えているところでありますが、先ほど最初の答弁で申し上げましたように、その町では福地地内の太陽光でありますとか、落岩の小水力、それから、
中村議員御存じかもわかりませんが、竹市の発電島ダムという中国電力の大きな施設があります。そして、もう一つは細見水力の発電ということで八東地域の皆さんで行っていただいているそういった発電施設もあるというとこです。
ことしのその予算の中でそのバイオの研究をということで予算化をさせていただいているところでありますが、その検証ということです。一つとして、太陽光発電、世帯向けの部分を助成をさせていただいているというところでありまして、これも一つの
再生エネルギーの事業だというふうに思っているところであります。
令和元年度の太陽光の関係では、１４世帯が活用というふうに見込みをしておりますし、それから平成３０年では１１世帯というような実績も出ているというところであります。
そういった中で今後の
エネルギー施策の展開ということになるわけでありますが、先ほど太陽光のことを申し上げましたし、それからバイオのことも申し上げたというところであります。そして、家庭でありますとか、それから集会所等も含めてそういった太陽光発電の助成をさせていただけたらというふうに考えているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 先ほど町内にもいろいろ太陽光発電、私も福地のほうとか、あと上峰寺の山の上に見に行かせていただきました。本当に取り組みはこんなに進んでるのかなとは思いましたが、それをいろいろ町に取り入れていっていただきたいというような感じでおりますが、先ほど真庭市のことも言われました。その続きをちょっとお話をさせてください。
真庭市は、それこそ１８年１２月からバイオマスそのものをツアーとして産業観光のスタートがされたということで、７年間で延べ１万３，３０７人の実績を上げられたということで、その活動が評価されて、経済産業省から平成１９年１０月に次世代エネルギーパークという認定を受けられたそうです。平成２０年４月に木質バイオマス資源を活用した地域活性化事業が農商工連携８８選に選ばれたようです。いろいろとこういった観光振興にも取り組まれているということが出ておりました。町長も八頭町が森林の面積が約８割と私も思っておりまして、昔から林業が盛んな地域でありますので、こういった取り組みをさらに取り組んで、いろんなこれから令和６年から財源が八頭町にも来ますので、やっぱり取り組んでいただきたいと思っております。
それと、町内に来ている上峰寺の、ちょっと名前は申し上げたらいけないのかなと思うんですけれども、島根県が本社ということで、雇用のことを聞いたんですけども、西日本７カ所営業所があるということで、雇用が地元で３名。どうして３名ですかと、８名に対して３名ということで募集しても来られんのですと担当者が言われたんですけど、もう少し町内でもそういう事業所ができてるということで、雇用面で後押しをしていただきたいと思っております。
そういった流れで今、木材を製品にして、今までは、４０年前には結構うちも製材所の流れで木をどんどん兵庫県とかに持っていって製品にしてたようなんですけども、実家のほうは。今、木の価値がないということで、私もちょっと一つ提案をさせていただきたいんですが、木材を製品にして家具なんかをつくったりする技術学校ですね、いわゆる専門学校のような学びの場、また竹林の里に由来して竹細工をつくる学校でも誘致ができないものかと考えますが、ちょうど大分県にそういったところがあるようなんで、また隣の岡山県も木が結構、ヒノキなんかが盛んでよく家具職人とかああいった方面でまたお考えになっていただけないものかと。今、職人が本当に人材不足というか、ということがありますもので、そちらのお考えはいかがでしょうか。行く行くのことでよろしいですけど、いかがでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 真庭市のお話をいただきました。雇用のお話もあったわけでありますが、八頭町では八頭中央森林組合ということで全国に誇れる森林組合があります。今現在、ちょっとデータは古いかもわかりませんが、八頭町の林業の就業者という数字がございます。平成１７年、合併した年でありますが、これ３１名でありました。そういった中で１０年後の平成２７年になるわけでありますが、５０名というようなことで着実に就業者も伸びているというような状況がございます。
それから、中村議員も丸和産業、御存じだと思いますが、山の上にございます。これも全国的な業者でございますが、八頭町にも進出をしていただいて、鳥取県東部の材がそこであそこに入っております。チップのほうも行っているということでありまして、鳥取県東部では三洋製紙とそういったところのバイオのチップ材として活用していただいているというところであります。そういった中で繰り返しになりますけど、ことし木質バイオの利用推進ということで、バイオマスコストの試算事業というのをきのうもございましたけど、森林環境譲与税を活用して取り組むようにいたしております。どういった施設に適用できるのか、またどれぐらいの投資が必要であって、ランニングコストがどれぐらいかかるのかというような部門を検討してまいりたいということであります。
最後に、技術学校のお話をいただきました。それこそ日野のほうではそういった、日南ですね。森林の学校を開設しているということは承知をしております。竹細工というお話ございましたけど、どういったものが適しているのか、どういった形でできるのかというようなこともあろうかと思いますが、調査はさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 本当に人材不足、本当に大学ばっかりじゃなく、こういった技術の学校というのはすばらしいかなと、今、朝ドラでもありますけど、ああいった陶芸とか何にたけてでもいいんで、本当に自分で力強く若者は生き抜いてほしいというような願いも込めて学校ということを言わせていただきました。
もう一つ、秋田県三種町の温泉施設ゆめろんという施設があるんですが、もみ殻を燃料とするバイオマスボイラーが導入されましたということが地元のテレビで紹介されたようです。この施設では、これまで灯油を燃料とするボイラーを使用してきたが、新たにもみ殻を燃料とするボイラーを併用することで、二酸化炭素排出量年間約３割削減できるとともに、農家のもみ殻処分の費用軽減につながっておるということが出ておりました。八頭町には以前、温泉が２つありましたが、今は八東地区内の鍛冶屋温泉のみとなっております。ぜひ本町も導入してはいかがでしょうか。お聞きいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） もみ殻のお話をいただいたんですが、先ほど来ありますようにＣＯ2の削減というのは大きな課題であります。今、温泉の話をいただきましたけど、鍛冶屋温泉ですね。あれもボイラーで、冷泉ですのでお湯を温めているというのが今の姿です。もみ云々ということもあるんですが、先ほど答弁させていただきましたように、そういったバイオの形でその温泉施設の対応というようなことができないかというようなことも、ことしの予算計上の中で考えさせていただいておりますので、少し時間をいただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 本当にきのうの森林の山のお話とすごいかぶって、ちょっときょうは言いにくかったんですが、令和６年より先ほど森林環境譲与税が始まるということで町も予算もこれから始める事業というか、この譲与税を活用した事業ということ、きのうも再三言われておりました。本当にこれをうまく上手に活用して、地域活性化の事業や防災減災に取り組んでいただきたいと思います。本当に頑張る町長で、また大変期待をしておりますので、いろんなことで本当に使えるものはどんどん使っていただきまして、我が町の産業は農業、農業は大変みたいなんで、こういったバイオマスの発電を考えていただきたいと思います。
以上で、私の要望した質問を終わらせていただきたいと思います。以上です。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 頑張る町長ということで激励いただきましたので、農業もそうですし、それから林業の部分ですね。森林環境譲与税というようなすばらしい税もございますので、有効に活用させていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） これにて、６番、中村美鈴議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたしまして、２０分から再開します。
（午前１０時１２分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
（午前１０時２０分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、２番、川西聡議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎川西 聡議員質問
○２ 番（川西 聡君） 議席番号２番、日本共産党の川西聡であります。一般質問を行います。
まず、その前に、新型コロナウイルスで感染されてお亡くなりになった方に対しましては、心から冥福をお祈り申し上げます。それから、罹患をされて今、療養されている方が一日も早く健康回復されるように。それから、このコロナウイルス自体が一日も早く終息を迎えるように、心から祈っております。
それでは、質問に入りたいと思います。
まず最初に、全国首長、首長と書きますが、全国首長九条の会への認識及び参加の是非について伺いたいと思います。しゅちょうと読みたいと思います。くびちょうとも言いますけども。
自治体の首長とその経験者による全国首長九条の会が結成の集い、これが昨年の１１月１７日に都内で行われました。その日現在で現職１３人を含む１３１人が賛同、呼びかけ人に参加、この集いには玉城デニー沖縄県知事、武村正義元滋賀県知事、嘉田由紀子参議院議員、これは元滋賀県知事らがメッセージを寄せて２５０人が参加をいたしました。
結成総会で採択されたアピールの要旨は次のとおりであります。
「私たちは日本国憲法第９条を守り抜くという壮大な目標に向かい、さまざまな垣根を取り払い、「９条を守る心は一つ」「一人の百歩より百人の一歩」を合い言葉に、本日その第一歩を踏み出しました。全国の住民と最も密接な行政機関の長として、住民の生命・財産を守る仕事に携わっている首長とその経験者による全国首長九条の会の発足は、９条を守れという国民多数の意思を体現するものであると考えます。安倍首相による憲法９条を改変する企ては、地方自治をもじゅうりんしております。首相は、地方自治体の自衛隊募集への非協力を改憲理由の一つに挙げていますが、これは国と地方は、対等協力の関係という精神をわきまえない地方自治への挑戦にほかなりません。また沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地の工事を強行することは、憲法と地方自治を踏みにじるものであります。９条改憲が草の根での攻防に入った今、首長九条の会は、全国７，０００を超える地域、分野の九条の会と歩みをともにし、９条の理念を高く掲げ、これを堅持し実践することを目指して、地域住民の知恵と力に依拠して運動を進めたいと決意しています。全国の自治体首長、元職の皆様、本会の趣旨に賛同し、ぜひこの一員に加わっていただくことを呼びかけるものです。また地域住民の皆様にも本会の趣旨に賛同され、御支援をお願いするものです。」となっているわけですね。
２つ質問があります。町長のこの全国首長九条の会への私が今、呼びかけましたけれども、この呼びかけに対する認識を問いたいと思います。
それから、もう一つは町長に問いたいのは、全国首長九条の会への参加、この是非、これについても明らかにすべきだと考えますが、以上２点を質問します。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、２番、川西聡議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、全国首長九条の会への認識及び参加の是非についてということでいただきました。１として、全国首長九条の会の呼びかけに対する認識を問うということであります。
日本国憲法第９条は、日本国憲法の条文で、憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定し、この条文だけで憲法の第２章、戦争の放棄を構成しているというところであります。第９条は第１項の内容である戦争の放棄、第２項前段の戦力の不保持、後段の交戦権の否認の３つの基本的要素から構成され、日本国憲法を平和憲法と呼ぶのは憲法の前文の記述とこの第９条の存在に由来しているものであると思います。そこには、戦争は最大の人権侵害であるという基本認識に基づき、軍事によらず、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、国民の安全性と生存を保持しようとする決意が込められているものと理解をしますし、何より悲惨な戦争を二度と起こさないことが唯一の被爆国である日本国民に課せられた使命と考えています。
全国首長九条の会での呼びかけに対する認識ということでありますが、さまざまな解釈によって憲法と現状の相違があるのも事実であろうと思っております。憲法の９条の改正につきましては、これまでいろいろな解釈や議論がなされております。今時点で正式な改正案ではないと思っておりますが、九条の会は現在の情報をもとにした反対の方の取り組みであると考えております。
次に、全国首長九条の会への参加の是非ということであります。先ほども申し上げましたように９条の改正につきましては、さまざまな議論がなされているところであります。いずれにいたしましても、憲法改正を行うということになれば、最終的には国民投票が必要であります。国におかれましては、しっかりと国民に対して９条の現状はこうです、改正案のようになればこうですとわかりやすく説明し、今の９条で何が問題なのか、どこが問題なのか、多くの国民が現状や改正案の内容について理解をした上で国民投票に臨む必要があると考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） なぜ一足飛びに国民投票になるんですか。私が聞いたんですよ。首長の会に参加の是非はどうですかと聞いたんですから、答えてください。どうぞ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 私、八頭町長であります。町の私の仕事とすれば、安心安全なまちづくり、先ほどありました。そして、住民の生命財産を守る。それが私の仕事であるというふうに思っております。そういった中で、今回その９条の改正のお話でありますが、それこそその改正すべきか否かということを、私はこの場で決してお答えしなければならないというふうには考えていないところであります。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） ちょっとかたい話になりますけどね、この前、ちょうど１年ぐらい前になりますか、自衛隊の４情報の議論のときに、憲法を持ってますかと聞きましたよね。憲法。きょうはどうですか。この９条の関係、ちょっと聞いていますから、憲法はあるでしょ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ９条の関係でありますか。
○２ 番（川西 聡君） いやいや、そうじゃなくて。憲法をお持ちですかということ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 持ち合わせておりません。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） きょうは持ってきていただいてるなというぐあいに僕は思ったんだけどな。いや、ないですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） はい、持ってきておりません。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） でも関連がありますから、ちょっと質問してみたいと思うんですね。きょうの質問に大いに関係がありますので。
憲法に、前文に、さきの大戦は、戦争は、誰がって名前は載ってませんよ。だけど、いわゆるどの機関の、いわゆる責任であの戦争が行われたのかというくだりの前文がありますね。それをどういうぐあいに認識していらっしゃいますか。さっき町長は、二度と戦争の惨禍が起こらないようにということを言われた。それは前文に書いてあるんですよね。いや、だけど、その前の戦争は一体どういう責任者というか、どういう機関で戦争が起きたのかということを書いてるでしょ。そういう認識はありますか。まず、それ、どうぞ。だから、持ってきてもらわなければ困るんだって。いや、わからなかったらわからないでいいですよ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと申しわけないですけど、ちょっと手元にないんで、その前文も。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 私がちょっと偉そうなことを言いますけどね、憲法にちゃんと書いてあるじゃありませんか。政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに国民に主権が存することを宣言し、この憲法を確定する。政府の行為によって再び戦争、つまり言いたいのは、あの戦争は政府の行為によって行われた戦争だ。だから、こんなことを政府の行為によって再び起こすことがない、そのことを日本国民は決意するんだよということを言ってるわけですね。いやいや、ちょっと偉そうなことを言いましたけど。
では、それは今回の質問です。私は、やっぱり町長は憲法三原則と言われたけど、僕は憲法は五原則あると思う。国民主権、それから基本的人権の尊重、恒久平和、そして議会制民主主義と、最後になりますが地方自治。地方自治の観点に立てば、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こること、だから、いわゆる国に対してそれなりのやっぱり首長としての地方自治としてのやっぱりチェックといいますか、こういったことも責務として課せられると、明らかに。こういった点で、私はやっぱりこの九条の会へのいわゆる判断といいますか、これは今でもできるんじゃないかと思うんですよ。これは、いかがですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 川西議員の意見は意見ですし、私はそういった気持ちは持っていないということであります。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 気持ちを持ってないということは、九条の会に参加する意思はないということですね。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 川西議員の判断にお任せします。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） それは、ないですよ。あなたがこの八頭町のいわゆるその約２万人近くの住民に責任を負う町長ですよ。ましてや、国の内外の情勢を見てみれば、これから議論していきますけども、憲法をめぐってこれからけんけんごうごう、かんかんがくがくの議論がされる。だけども先取りをしてね、今の状況下でやっぱり判断をするというのは、これ地方自治体の首長としての仕事でしょ。私に任せる。冗談じゃないですよ。御自分の判断で参加をするかどうかということぐらいは御自分の判断で言ってもらわなくちゃ。どうぞ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど来の答弁のとおりであります。私としては、こういった場でそういったお話をする気持ちはないということであります。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） じゃあどういった場だったら表明できるんですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 結果として表明する気はないということです。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 済みません。私のちょっと不遜な態度でちょっと御不快な思いをさせたことと思います。私は決して町長、あれですよ、町長を愚弄した意味合いの態度をとったわけではないんですよ。御了解ください。
それでね、私、いつでも当たって砕けろなんだけども、無理かもしれないけども、でもやっぱりちょっと頑張ってみたいんですよ。
共同代表になられた松下玲子さんという、これは東京都武蔵野市の市長ですね。女性の方ですが。この方がこういうことを言ってます。武蔵野市庁舎のある一帯には、第二次大戦当時、東洋一と言われた中島飛行機の軍需工場がありました。そのため、この地域は９回も空襲を受け、多くの方が亡くなりました。戦争は人と人が殺し合いをするもの。絶対に絶対に繰り返してはいけない。こういう表明であります。
それから、もう一方。これは宮城県白石市という市がありますが、ここの元の市長に川井貞一さんという人がいらっしゃいます。これが共同代表です。この共同代表の方がこういうことを言ってます。自分がなぜ共同代表になったか。九条の会の。私の父は戦中の１９４２年、昭和１７年ですね。３６歳のときに当時の青年学校、青年学校というのは尋常小学校を卒業後の１２歳以上の青年を対象とする教育機関です。父は、そこで子どもたちを満蒙義勇軍や予科練に送り込むための教育を行いました。だけども、自分はそこの校長になったけれども、家族の中から、うちの子どもは大事だから、だから頼むから送ってくれるなと、こういう嘆願があったそうであります。満蒙義勇軍や予科練に行くことを断る親もいました。でもしかし、父は校長だからやらざるを得なかった。そして、その後、送った子どもたちはほとんど帰ってこなかった。もし戦争になったら、市民の命も安全も安心も吹っ飛んでしまう。何としても憲法９条を守っていかなければならないと、そういう思いになったと。その後、多少なりとも今の政局の話になりますけれども、彼はこんなことを言ってますよ。私は、政権政党の県連の宣伝部長もやった。安倍首相に誰も言いたいことが言えない今の政権政党には強い違和感を持っている。憲法をわきまえず、９条を敵視する安倍首相、この首相に物が言えない政権政党、こんな勢力に改憲を許すわけにはいかないと。こういうことを言っておられます。このお二方のお話を聞かれて、何かありますか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 最初の答弁でもお話をさせていただきましたけど、やはり日本というのは世界唯一の被爆国であります。そういった中で、その誰もそうだと思いますが、戦争のない社会というのが本当に私たちの願いだろうというふうに思います。一番大きな人権侵害というのは戦争だろうというふうに思っているわけでありますが、そういった中で、今言われましたのは、やはり戦争のない平和な社会の実現ということがその皆さん方の思っている気持ちであろうというふうに感じました。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 町長のおっしゃったとおりです。侵略戦争は最大の暴力です。それをやってのけたのが当時の日本の政府。もうこういう企てに対しては、たとえ平和に見えるようであっても戦争の可能性が１００分の１でも１０分の１でもあったら、我々はそれを阻止しなければいけないということをやっぱり私は思うんですが、もう一つ情勢的な問題で、地方自治の問題、私は言ったんで町長にちょっと聞いてみたいんですね。沖縄県の辺野古の問題です。同じ地方自治として。
では、簡単に質問します。各いろんな選挙や、あるいは県民投票ですね、県民投票は市長選で政権政党が勝ちましたわね。どこで出したっけ。宜野湾、それから名護。政権政党勝ちました。だけども、そういったとこでも辺野古の基地の反対の県民投票は圧倒的多数なんですね。これ何％ですか。７割を超えている。７１．７％。４３万４，２７３票。２０１８年９月の県知事選で過去最高の得票で当選した現職の今の知事の得票が３９万６，６３２票ですよ。明らかに後でちょっと盛り返しがあって、名護でも、それから宜野湾でも政権政党勝ったんだけど、だけどそこでも辺野古に基地はつくらせてくれるなという県民投票は多いんですね、圧倒的に。これをあえて言います。無視をして、強行に強行に、地盤のことなんかもう典型的な例ですね。掘れもしないようなところを無理にして掘ろうとする。ああいう今のやり方、こういったことに対して同じ地方自治のいわゆる立場でいらっしゃる町長として、何か思うことがあるでしょう。どうですか。これ、憲法のいわゆる基地をつくるということになりますから、当然、憲法の改正にも絡んできます。どうですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 憲法の改正に絡むということでありますが、それこそさまざまな手続をして最終的に冒頭申し上げました国民投票ということになるんだろうというふうに思います。最終的にはそういった面では国民の皆さんが判断されるということであります。地方自治というお話でございましたが、やはりさまざまな手続を踏んでの地方自治だと、私はそういうふうに思っておりますので、最終的には国民投票というのが全てだろうというふうに考えます。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 町長、やっぱり質問に答えてないですね。辺野古の問題聞いたんですよ。同じ首長として、同じ首長として、同じ地方自治の責任者として、あれだけの県民の総意、これを無視していいのかという気持ちになりませんか。７０％から７５％ですよ。県民投票が。しかも、ぶり返しはあったって言ったって、名護でも宜野湾でも県民投票の数は上回ってるんですよ。同じ地方自治の首長として、何かコメントがあるでしょう。知らん顔ですか。どうぞ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど申し上げたのは、正規な手続を行われれば、いたし方ないというふうに答えたところであります。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） じゃあ、この問題の最後に、この前、１年前のちょっと思い出していただきたいんですけど、首相がこういうことを言いましたよね。全国の地方自治体に防衛大臣の名前で、あるいは国会議員も含めて協力要請出してると。ところが、情報ですね。４情報のいわゆる提供。ところが、全国的には、いわゆるそれに協力をしない。法的なことはもうよします。それに協力をしない。そういう自治体がふえていると。憲法に自衛隊を加えたら、この空気が一遍で吹き飛んでしまうだろうと、こういうことを首相が言ってましたよね。それを紹介しました、１年前に。この問題について、地方自治体の首長としての見解を述べてください。八頭町は住民基本台帳法に基づいて、いわゆる合法的にやってるんだと。ところが、首相の言ってるのは違うんですよ。自衛隊を書き込んだら、協力しないいわゆる自治体は協力してくれるだろうと言ってるんですよ。どうですか。最後。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） １年前にも自衛隊のその閲覧といいますか、そういった募集の質問をいただいたということは記憶をいたしております。そういった中でその住民基本台帳のお話でありますとか、さらにはその自衛隊法のお話もありました。それで、その中で個人保護条例のお話もあったと思っております。全てそのやりとりの中で見解の相違ということもあったわけでありますが、町とすればそのさまざまなその法律を遵守しての対応ということでありまして、問題はないというふうにお答えしたところであります。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） そんなことを聞いてるんじゃないです。私が聞いたのは、そんなことを聞いてるんじゃないんですよ。それはこの前の、またいつかやりますから。そうじゃないんです。ちゃんとした手続をやって、いわゆる協力するのはいいんだけど、協力をしない、そういう自治体に対して、首相がですよ、憲法に自衛隊を書き込んだら、その空気はなくなるだろうと、そういうことを言ったじゃないですか。それに対して地方自治体の協力をしている自治体と、首長としてどういう見解かということを聞いてるんですよ。憲法改正にも大いに関連があります。何もないということはないでしょ。答えてください。そういうことを聞いてるんですよ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと意味合いがよくわかりませんが、私どもとすれば本当に現行の法制度の中で対応させていただいておるということであります。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 私は町長は全てをわかってて、論点そらせとしてると思うな。もう一回言いますよ。憲法９条に自衛隊を書き加えたら、今の４情報の提供はますます協力してくれるような自治体がいっぱいふえるだろうと首相は言ってるんですよ。町長いわく、うちの自治体は合法的にやっていると。しかし、首相の言っていることや、防衛大臣のああいう要請は明らかにこれはいわゆる何て言いますか、オーソドックスではないと。町長のとってるスタンスとは違うんですよ。しかも、その首相が９条に自衛隊を加えたら、自分に協力しないような自治体はなくなるだろうと言ってるんですよ。
最後に聞きます。もう一回答えてください。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ですから、現状で問題ないんじゃないですか。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） わかりました。いわゆる町長が護憲意識が、護憲意識というか憲法を守るという姿勢が、ちょっと距離があり過ぎるなと、私はちょっと質問をして感じました。そのことだけ申し上げて、次の質問いたします。
２番目、鳥獣による景観悪化への防止対策についてという質問をいたします。
八東総合運動公園に以前からイノシシや鹿の出没が見受けられます。侵入防止柵の設置は、地元集落に理解を得て、一定の措置は施されているようであります。しかし、施策が不十分なために、動物が侵入して公園を汚している現状があります。ちょっと汚い話しますけど、やっぱりふんとかね、そういったもので公園を汚していると。公園はまちの顔でもあるけれども、町民だけではなく、町外から来て利用する人からも景観上よろしくないと、そういう苦情があります。早急な対策が求められるというぐあいに思いますが、御所見をお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に鳥獣による景観悪化への防止対策ということでいただきました。侵入防止柵の設置が不十分で動物が侵入して、公園を汚している状況にある、早急な対策が求められるがということであります。
まず、公園にまで鳥獣被害が及んでいる現状は、利用される方に不安を与えるだけでなく、公園の維持管理に支障を来すものと考えております。現在、公園施設の管理をお願いしている方には、公園内の草刈りや除草、ごみ拾いをしていただいておりますが、イノシシや鹿のふんにも注意をしていただき、見つけた際には処理をお願いしているところであります。侵入防止柵の件でありますが、運動公園全体をフェンスで囲いますと、鳥獣用の侵入は防げることになりますが、公園そのものが閉塞的となり、利用者の出入りに不便を生じるとともに景観を損ねることとなりかねます。今後、外周道路に沿って、山林からの侵入を防ぐなど、産業観光課と対応策を検討しているところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） ですから、その対応策聞いたんですけどね。具体的にこんな策がある、あんな策があるという、どこまでの検討ですか。今の段階では。どうぞ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 私、現地を歩いてみました。公園がございますし、それから郡家側には下徳丸という行政区がございます。そして、丹比側といいますかね、そちらについては上徳丸という行政区があるということであります。下徳丸の皆さん方は、その行政区で協力をされて、ずっとその山裾といいますか、防護柵をしているという経緯がございますし、公園のほうは行政のほうで教育委員会を中心として対応した部分もあろうかと思います。ふんのお話もあったんですが、行政区のほうからもお話を伺っているところでありまして、川西議員も恐らくそういったお話を聞かれて、今回の質問をされたんではないかなというふうに思っておりますが、上徳丸さんにもお話はいっているというふうに思っておりますが、なかなか今、難しいというところは承知をしております。
方法とすれば、やはり費用のこともありますが、労力ということも大きな課題だろうというふうに思っておりまして、何とかそういった労力の部分に応援をしていただけるような形ができないかというような部分を今ちょっと模索をしているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） ですから、現状はどうなんですか。その労力の提供ということで、どれだけ話が進んでるんですか。そういう現実的な今の時点での話をしてもらわないと困ります。どうぞ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 集落間同士のお話というのは結果は伺っているところであります。ただ、先ほど申し上げましたように、行政として何とかそういう労力がお手伝いできないかということで、例えばですが、その学生のボランティアさんとか、そういった部分の皆さん方にお手伝いをいただいて、そうすれば労力も減るというようなことになりますので、いま今すぐオーケーですよということにはならないんですが、そういった対応もあるという中で検討させていただいているというところです。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 最初からそう言ってくれたらよかったんですよ。それで、浅知恵ですけどね、労力のことはわかりました。うまくいけばいいですけどね。それで産業観光課の管轄になるのかな。いわゆるおりわなですね。美作に行っておりわなのちょっと実態みたいなものを勉強してきたんですけど、おりわなをあちらのいわゆる侵入してくるほうにいっぱい仕掛けると、こういうようなことというのは検討してないんですか。どうぞ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 捕獲というのも確かに一つの方法だと思います。そういったこともやはり併用ということになろうかと思います。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） それもやるということですね。
じゃあ、もう一つ。負担の問題なんですけれども、どうなのかな、これ、難しいのかな。下徳丸、ちょっと具体的に、町長が言われたんで、かなりの負担をされてということで、負担の問題がネックになってるわけですけども、場合によっては、これ猶予といいますか、負担分を。猶予、期間を何とかと特別な措置で期間を猶予するなんてことできませんか。つまり年度内でないとだめなんですかってこと。無理だよな。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 期間の猶予というのは、どういうこと。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 期間の猶予。だから、年度内に予算措置をしなきゃならんのだけども、特別な事情でいわゆるそのかかった費用は翌年度でもいいですよと。ちゃあなことができなんかなという。無理ですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 工事なんかで申し上げますと、繰り越しというような制度があるわけですけど、ちょっとそういう概念にはならない部分ですので、なかなかちょっと難しいというのが今の現状です。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） とにかく前進の方向で話を前に進めてください。よろしくお願いします。
最後の質問をいたします。
全国学力学習状況調査及び県内実施予定の同調査への参加の是非についてという質問を起こしました。２つあります。
まず最初が、文部科学省が小学校６年生と中学校３年生を対象に昨年４月に実施し、７月に結果を発表した全国学力学習状況調査の内容を見ると、新聞各紙はテスト面では都道府県政令市ごとの平均正答率を掲載しました。これは、点数競争の弊害を拡大するだけで、子どもが学力を身につけることはほど遠いことは明確になったと、いろんな識者が指摘をしております。回を重ねるたびに点数競争が激化し、問題が広がっているのが現状であります。学習状況面の国語では、自分の考えをまとめたり、読み手にわかりやすく書くのが苦手、勉強が好きという子どもの正答率が高いなど、これまで指摘されてきたことを改めて全国的に調べる必要はない内容であります。どう考えても、毎年全ての子どもを対象に調査を実施する理由は見当たらない。特にテストの結果は、学力の一部分でしかないと、これは文科省が言っております。総体的に多くの教育委員会が全国の平均点より上になれなどと、学校と教師に働きかけて点数アップを目指してきているのが現状であります。それゆえに、多くの学校では子どもたちに過去の学力テストの問題を繰り返し繰り返し行わせるなど、テスト対策に追われ、他の教育活動に大きな影響が及ぼされる傾向が強まっております。これは、学力向上のためだとして、ともすれば型にはまった授業が展開され、子どもの実態に合わせた教育を困難にしていると言われても仕方がありません。この調査が実施される４月は、学校初めの重要な時期であります。その時期に教師と子どもがテスト対策に追われることは、後の学級や授業づくりにとって大変な損失だと考えます。
全日本教職員組合が一昨年実施した調査では、できないと意識する子どもが苦手意識を強める。学力的に課題を抱えている子どもが、前日に粗暴行為など子どもが追い込められている現状が指摘をされております。この調査には、毎年数十億円もの予算が費やされております。しかし、教師の働き方改革や子どもの成長を重視すれば、求められるのはテストではなく、教育条件の整備ではないのでしょうか。
国は、市町村教育委員会に対して調査に参加をする権限はないと文科省は見解を言っております。本町の教育委員会は現状を考慮して、来年度からはこの調査への参加を見送るべきだと考えますが、所見をお伺いします。
２点目、県の教育委員会は、県独自の学力学習状況調査を２０２１年、令和３年度以降に県内全市町村での実施を検討しています。現時点での調査への参加への是非を問います。以上。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 皆さん、おはようございます。それでは２番、川西聡議員の御質問にお答えいたします。
最初に全国学力学習状況調査への参加の是非についてであります。全国学力学習状況調査につきましては、町内児童生徒の学力や学習状況の把握と分析から、成果や課題を明確にし、各学校の指導の充実、改善などに役立てる目的で実施をいたしております。
御指摘にもありますように、調査の結果は一調査の結果であり、この調査において個々の児童生徒や学校の評価がなされるというものではございません。本調査では継続的な検証、改善サイクルの確立も意図されておりますので、中学校区または各学校において実態把握と指導の見直しに生かしているところであります。
来年度から小学校からですが、順次、新学習指導要領のもと、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて取り組むわけでありますが、調査問題におきましては、今後、求められている学力を意図した作問がなされております。そこをうまく利用し、現場の指導においても有効活用しているところであります。
さて、調査結果によります不要な競争や序列化、または学校現場での点数アップのための窮屈さ等、御心配をしていただいております。この件につきましては、２００７年の調査実施当初から全国各地でさまざまな意見があることは承知をいたしております。本町におきましては、校長会や教務主任会で町全体の傾向を共有して、小・中の連携を図ったり、各学校においては指導の充実、改善に向けての検討をしていただいたりと有効活用に徹しております。一つの調査からの考察をするという扱いの範疇を出るものではないことを十分に共通理解しております。したがって、先生方の行き過ぎた指導もないものと承知をいたしております。もちろん、学校名を明らかにした調査結果の公表の必要もないと考えており、本町教育委員会が学校ごとの調査結果を公表する予定はございません。
現在、本調査につきましては、悉皆調査となっております。本年度、全国実施率は、公立小学校９９．８％、公立中学校では９９．４％となっており、本町におきましても児童生徒の学力向上に資するため、必要があるものと考えております。全国学力学習状況調査は継続実施をしていく予定でございます。
次に、鳥取県独自の学力学習状況調査についてのお尋ねであります。
ことし４月に鳥取市と米子市で試験的に実施予定と伺っております。その結果も踏まえて令和３年度に全県での実施を検討するものと承知をいたしております。現段階で検討材料がないという状況であります。
ただ、八頭町では標準学力調査を全ての学年で実施しており、小学校１年生から年を追ってどのように力をつけているのか、あるいはいないのかを把握をいたしております。令和元年度の調査におきまして、特定の学年に課題のあることが判明しておりますので、校長会でも共通認識した上で日々の指導に生かしていくことといたしております。
令和２年度中に検討を進めていくということでありますが、全国学力学習状況調査と標準学力調査に加えて新たな学力学習状況調査を実施する必要がどれほどあるのか、現場の声も聞きながら慎重に判断する必要があるものと考えます。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） ２番目の質問は接近してますんで、多分、良識的な判断が八頭町の教育委員会で下るものだと、私はそう思います。また時期が近づきましたら、これちょっときょう議論しようと思ったんですけど、私、時間配分間違えちゃってできませんので、これ期待したいと思います。
さて、最初の質問です。砕けた質問からちょっと行きましょうか。ちょっとびっくりしたんですよ。教育長。中学校３年生が英語に参加しましたよね。いろんなその正答率なんかは出たわけですけども、何と正答率が全国的に１．９％。そういう正答率の問題があったと。１．９％ですよ。いわゆる難問ですね。そういう問題を全国の子どもを対象にしてテストをやらせる。意味があるのかな。私なんか素朴に思ったんですけども、どうですか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） これは問題でありますので、つくられた人の意図といったようなことも当然あるわけであります。そこに結果的にそういう正答率であったということでしょうから、それはその評価でしかないということだと思います。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 言い争うつもりはないですけど、僕は評価できませんね。これじゃあ受験戦争に子どもを投げ込むようなもんですよ。これは決して子どものためによくない。この１．９％。またこれをわからせるために、また学校の先生方は働き方改革じゃないけど、それに反するような時間をとって、どんどんどんどんやらせるわけですよ。とてもとても。
それで、もう一つ聞きます。ちょっと乱暴な言い方かもしれないけど、薮田教育長の答弁は、八頭町は心配ないと、任してくれというような、そういうことなんですよね。全国的にはいろんな問題が起きてるのはわかるけど、八頭町は心配しなさんなということだというように思うんだけど、でもあえて聞きます。言われてたじゃないですか。学力調査が終わるまでは、新しい新学期が始まっても教科書を開かない自治体もある。何回も言われましたけど。結局これが本質的ないわゆる学力テストの状況調査の本質的な断面をあらわしているんじゃないかと、教育長がいみじくも言われた。やっぱりこれは考える必要があるんじゃないでしょうかね。今言われたことが、今、私が紹介した、あるいは教育長が心配されてたことが、改善されてますか。どのように受け取ってらっしゃいますか。どうですか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） ここは八頭町議会でありますので、私は八頭町の話をさせていただきたいと思います。少なくとも先ほどおっしゃった事例は沖縄県でありまして、新聞報道もありましたので、もう何年か前ですけども新学期になって国語も算数もこのテストが終わるまで、調査が終わるまで、新しい教科書を開かないという、これは当然問題であります。こんなことがあってはならんわけですよ。したがって、私がいつも常々申し上げてますのは、この調査の結果に正答率がどうであろうと、そういったことに一喜一憂することなく、八頭の子どもたちにしっかりした学力をつけていただくと、これを第一義にやっていただきたいということを申し上げているわけです。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 教育長、ちょっと時間が。木を見て森を見ない議論ですよ、それは。私はそう思うな。自分のところさえしっかりしてれば、あとはどうでもいいんだというふうに聞こえますよ。極論から言えばそういうことになるじゃないですか。私はそうやって思わざるを得ないんだけどな。反論。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 私はそんなことはここから先も言ってませんよ。
○２ 番（川西 聡君） いいや、だから、そういうふうになるんじゃないかということですよ。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員、教育長の答弁。
○教育長（薮田邦彦君） そんなことにはならないと思います。そういう信念を持って、八頭の教育に当たっていただくということでありますから、それはこの国の学習指導要領に基づいて日々をしっかり教えていくということでありますから、よその自治体がどうであろうと、それはまた別の話だと思います。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 別の話じゃありませんよ。統一的に考えないと、もっと。頭をちょっと視野を広くして。
じゃあね、私、端的に突っ込みますよ。ここに１１月号で出されてますね。じゃあ八頭町のことに絞って、将来の夢や目標を持っている。学校に行くのが楽しい。今住んでいる地域の行事に参加している。家の人と学校での出来事について話す。八頭町の結果ですね。出てますね、これね。全国一斉学力状況調査に参加をしなくったって、こういうことは日々の努力で幾らでも調査はできるし、認識だってできるんじゃないですか。私はそうやって思うんですよ。どうですか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 当然できます。ただ、そこにはそのものをつくる労力が発生しますよね。したがって、働き方改革に、そういう時代にあって私どもの先生だけがその作業をするんですか。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） ちょっと意味合いがよくわからないけど、いや、僕が言いたかったのは、このさっきここで言われた命題というのは、日々の授業の中やあるいは日々のいわゆる教師と、それから子どもさんたちの接触の中で幾らでもわかる問題じゃないんですかということを言いたいわけですよ。何十億もかけて、全国的に、５０億、６０億、７０億、毎年毎年こういう結果がわかるようなことをやるのにどれだけ意味があるのか。全体的な視野の問題になる。だからちょっと議論がちょっとあれになるかもわからないけど、そういうことを思わざるを得ないんですよ。それで、教育長は御説を物すごく協調される、だけど数値が僕ね、やっぱり危険だと思う。危険だというのは、これは今、教育が本当、正常なのかな。
さっき言った例ももちろんそうだけど、全日本教職員組合ですね、全国学力テストは直ちに中止をするべきだと。この見出しで新聞報道ですけども、４割の学校で事前に特別な指導をやっている。ちょっと紹介しますと、こういうことですね。全国学力テストを実施するに当たり、事前の特別な指導を行った学校数の割合、小学校が５２％、中学校が３２．９％、全体で４４．４％。この指導内容、過去の問題の指導をした。小学校が何と７３．７％、中学校が７２．０％、全体で７３．７％。春休みや４月にテストを想定した宿題を出した。小学校が４２．９％、中学校が３４．７％、全体で４０％。そりゃね、自分のところがしっかりして、こういう傾向が年々高まっているわけでしょ、実際。そして、働く立場のその教職員組合の方々も、やっぱり議論をして、これはやっぱりおかしいと。だからやっぱり中止したほうがいいと、こういういわゆる見解を述べているわけですけれども、やっぱり先ほどの御説と同じですか。八頭町のことだけでいいと、それは関係ないということですか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 八頭町のことだけ考えていればそれでいいと言っているのでは決してなくてですね、例えばですけれども、この学力学習状況調査、悉皆調査ですけど、本当に毎年やる必要があるのかというのは当然話はあると思います。５０億かけてやる必要が本当にあるのかと。私どもで言いますと、例えば中学校は修学旅行の一番よい時期をこれで失うわけであります。ただ、５０億を使って、私どもはテストを受けられる権利を持っているわけですから、ある意味それを放棄するということは、教育の機会均等を奪うことになりませんか。そこの不安感を持ちます。
それと、国として決めるという中でありますから、そこの中で私どもの教育委員会が判断をすればよいということでしょうけれども、そうだとすれば、参加をしないことにおいて参加をするべきだという意見に対して、しないという明確な説明責任を果たす自信は私にはありません。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 教育長、認識が違いますよ。機会均等を逸することになる。それは、いわゆる私に言われせれば、余りにもエゴイスティックな考え方ですよ。こういうことを文科省が打ち出していると。だから、それに対して、それに乗っかっていくんだ、それが当たり前なんだって、そういう考え方、それは機会均等でも何でもないと、私はそのことを申し上げたいし、それから最後、どうなんですかね、これはずっとテストが始まってから言われていることなんですけれども、一斉にその状況調査や何かをやるんじゃなくて、これ悉皆だけで十分じゃないかなという意見も強いわけですね。それに対してはどうですか。悉皆だけではなくて、抽出調査。ごめん、反対。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） その意見も承知をしております。それから、毎年やる必要があるのかということもあります。まさにそこはそうだろうと思います。ただ、やられる以上は参加をしていくということは、やはり考えないといけないのではないかということを思っているということであります。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） この問題では、議論が接点がありそうだなということを申し上げて、一般質問を終わるものであります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、２番、川西聡議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたしますが、再開は２５分から再開します。
（午前１１時１３分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
（午前１１時２５分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、１１番、髙橋信一郎議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎髙橋信一郎議員質問
○１１番（髙橋信一郎君） 時間も気になりますので、早速質問に入ります。
本日は、八頭町総合計画後期基本計画について質問をしております。
まず最初、３月に策定されるこの計画について、主にどのようなことを重点に策定したかを問うとともに、人口減少の中にあって、前期計画との関連で方針を見直しされたところがあったなら、御披露願いたいということでございます。
また、関連して、ずっと八頭町は韓国横城郡との交流をやられておるわけですが、この交流内容についても一部ちょっと若干変えてほしいなというところがありますので、そういうところはないのかということで、内々的には、この交流内容については教育長のほうに事前にお知らせはしておるところではございます。
それから、２番目ですが、この計画を事業展開されるに当たっては、都度、予算の捻出等を考慮されていると思いますが、過去の補助金委託費の支出が妥当だったかどうか。全般的に費用対効果の検証がなされているのか、問いたいと思います。
また、観光協会の事業における予算措置の妥当性の可否。あわせてそれが八頭町の観光戦略にのっとっているのかをお伺いしたいと思います。
本日は、とりあえず総論的な話になると思いますので、まとめが難しいと思いますが、よろしくお願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、１１番、髙橋信一郎議員の一般質問にお答えをいたします。
今回は、八頭町の後期基本計画についてということでいただきました。
最初に、主にどのようなことを重点に策定したのか。また、人口減少の中で、前期計画との関連方針の見直すところがあれば伺いたいということであります。
第２次八頭町総合計画は、町の将来像や基本目標、基本施策を定めた基本構想をもとに、前期５年間の基本計画と後期５年間の基本計画に分かれております。この基本構想につきましては、平成２７年度から令和６年度までの１０年間の計画とされていることから、今回の後期基本計画では町の将来像や基本目標、基本施策は変更することなく、後期５年間の基本計画のみを策定するものであり、したがいまして、前期基本計画と方針を変更するものではありません。
次に、どのようなことを重点に策定したかということであります。
後期基本計画として策定された事業数２６３事業のうち、新規事業として２８事業、拡充する事業１５事業、継続する事業として２２０事業に取り組むことといたしております。主な計画の新規事業につきましては、健康づくりのための健康ポイント制度の導入や、公設民営スポーツ施設の整備等に取り組むこととしているところでありますし、子育て支援では妊娠期におけるタクシー助成でありますとか、雨天でも親子で遊べる施設の整備、子育てに関する情報発信の充実などを実施することといたしております。
また移住定住対策としまして、民間アパートを八頭町内で整備していただく事業者の財政支援を予定しているところですし、インバウンド対策としてのＷｉ－Ｆｉの整備なども計画しているところであります。さらに、教育文化の推進として、大規模なスポーツ大会の誘致など、スポーツツーリズムの推進や、空き施設を活用しての文化創造拠点施設の整備を重点施策として計画いたしております。
次に、韓国との子ども交流の内容を流動的にする考えはないかということであります。後期基本計画でも予定させていただいておりますように、韓国横城郡との子ども交流につきましては、引き続き実施してまいりたいと考えているところであります。
次に、過去の補助金、委託費の支出が適正、妥当だったかどうかということ、それから費用対効果の検証がなされているかということであります。補助金、委託料の支出につきましては、全てではございませんが、町の監査委員さんの検査を受け、適正に執行されていることを確認いただいているところであります。また、費用対効果につきましては、事業ごとに評価表を作成し、議会議員の皆様方にも評価をいただきながら実施しているところであります。いずれにいたしましても、ＰＤＣＡサイクルにより今後も適正に執行してまいりたいと考えているところであります。
次に、観光協会の事業における予算措置の妥当性の可否と町の観光戦略に沿っているかを伺うということであります。
観光協会の事業計画や予算は、毎年５月に開催されます総会で決定され、事業計画案や予算案を作成するに当たっては過年度の実施事業や収支決算だけでなく、各年度の各種観光施策や観光情勢の動向、事業を推進するための事務局の体制等を考慮したもので、事業内容及び予算につきましては、妥当なものであると考えておるところであります。
また、八頭町の観光戦略として、平成３０年３月に八頭町観光ビジョンアクションプランを策定し、今年度で２年目を終了しようというところであります。このプランは八頭町だけではなく、八頭町観光協会や町内事業者等が一体となって取り組み、町内の観光振興を図っていくものであります。ことしは東京オリンピックの開催に伴います訪日外国人旅行者の増加が見込まれております。民泊事業の推進や、外国人向け観光案内機能の強化もこのプランに関連する取り組み事項でありますので、今後も山陰インバウンド機構や町と連携をとりながら、推進していただきたいと思っております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） それでは、１１番、髙橋信一郎議員の御質問にお答えをいたします。
総合計画の後期基本計画、主にどのようなことを重点に策定したのかというところであります。
前期計画で取り組みました学校教育の充実、子育て環境の充実の項目についての評価は満足度の高いものでありました。取り組んできた少人数学級、スクールバス運行、ＩＣＴ教育の充実、アレルギー対応食の充実、保育料の軽減、放課後児童クラブの充実、多様な保育サービスの提供などが子育て世代に評価された結果だと思っております。
八頭町も人口減少の中にあり、これらの取り組みは子育て環境充実させることにつながり、若い人が地域で子どもを産み、育てるということに結びつくもので、引き続き継続していくことが必要というように考えております。
後期計画には、学校を地域で育てるという観点から、コミュニティースクールの導入、そして、世界で活躍できる人材育成の観点からグローバル教育、ユニバーサル教育を推進し、英語教育の充実や主権者教育なども盛り込んでおります。また、保護者の就労や学習塾が少ないという地域的課題がある中で、子どもたちに学習の機会を与えるための子どもの学習支援教室の検討や、文化創造拠点整備、アーティスト・イン・レジデンスの取り組み、特技等保有者の登録活用制度、レジェンド制度、そしてスポーツツーリズムの推進など、新たに取り組んでいくものもございます。町民検討委員会や若手職員のプロジェクトチームの意見も盛り込んだ、この幅広い新たな取り組みは、本町に地域文化を創造し、幼児から高齢者までが豊かな知識や経験のもと、元気で充実した生活を送ることができるものであるというように考えております。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） 初めに、教育長に子ども交流、町の場合、やられるということで、それについてどういう意図があって子ども交流されるのか、もう一遍ちょっとお願いします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） この子ども交流は教育委員会が主管をしている事業ではないわけでありますが、私どもとしては基本、小学６年生が参加するわけでありますので、やはりこの八頭町の子どもたちが視野をしっかり広げて、隣の国の子どもたちはどんなことを思っているのか、あるいはどんな文化があるのか、そういったことに触れる非常によい機会だと思っていますので、要するに外に目を見開くといいましょうか、百聞は一見にしかずということもあるわけでありますので、そういう意味で見識を広めていただきたいという思いを持っているということでございます。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） 私、自分の趣味なんですけど、海岸の散歩をよくやるわけです。それ、範囲としたら岩美から西は倉吉まで。ときには丹後半島まで行きますけど、そのときに沿岸のごみが目につくわけです、物すごいごみ。この間も、この間と言っても半月ほど前ですけど、十六本松から砂丘のほうまでずっと歩いた。そうしますと、そこに物すごいごみが打ち寄せられておる。よく見たら、全部ハングル文字なんですわ、それが。日本語で書いてあるごみを探すのは、本当に至難のわざ、ほぼ皆無でした。いろんな小さなプラスチックごみからペットボトルみたいに全部ハングル文字が書いてある。船もありました。残骸がね。
ということで、何て言いますかね、きのうも環境の問題言われた方ありましたけど、やっぱり鳥取県あるいは八頭町、こういった自治体は本当によく頑張って、千代川にごみを流さんようにしておるというのが本当に実感したわけです。沿岸のごみの中に日本語の文字ないんですから。
それで、私は子ども交流をされるに当たって、ごみ拾い体験を取り入れてみたら、そういうところのね、どうでしょうかと思ったわけです。結局お互いの交流、文化交流を深めようと思えば、やっぱりモラルの共通があってこそ初めてかなうんだろう、理解し合えるんだろうなという思いから、そういうことを、海岸のごみのことをちょっと披露させてもらったわけですけど、どうでしょうか。どっちでもいいです。子どもだから教育長かなと思ったんだけど。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 交流プログラム、私どもでつくるわけではありませんが、髙橋議員おっしゃってますいわゆるハングル文字のごみということですけれども、少なくとも全て大韓民国から来たものかということもあろうかと思います。いずれにしても、環境問題を考えていくというのは、お互いに必要なことでありますので、やはりそういう観点で仕組むということはあるのかもわかりませんが、少なくとも横城郡との協議の中でいろんなことを決めていますので、そのあたりはまた担当課のほうで考えていただくということになるのかと思います。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） 全てが韓国からのごみじゃないだろうみたいなそんたくする必要ないんです。現実を岩戸からずっと海水浴場ずっと歩いてみたらわかりますよ。それはそれでいいです。
それで、最初にこれから町長のほうに質問に入っていくわけですが、その前に、私、この間、島根県江津市に行ってきました。三江線廃止になって２年たって、その後どうなっとるんだろうなということで。こういう背広で行くと相手も警戒されてはかないませんので、ふだん着で行ったわけですが、まず初めに市役所へ行きました。市役所のほうに。そうしたら、市役所の担当課、観光課だったですけどね、廃止になってどうですか、何か生活変わりましたかと聞いたんです。そしたら、市役所の方は、まず第一声、残念だったけど、生活が不便になったとは全然感じてないっておっしゃられたわけです。私、これ役場の職員が生活が不便になったなんて、とても言えないんだろうから、どうかなと思って、次に、じゃあ一般の方に聞いてみようと思って、そこから江津駅から１０キロほど奥のほうに行くと、川戸駅というのがあって駅舎が残っておりまして、そこにその近辺の方が何人かおられました。言えばおしゃべりサロンみたいな感じでね。そこに飛び込んでいって聞いたわけです。どうですかということを。そしたら、その方たち、第一声があの騒ぎは、あの騒ぎ、つまり反対運動の騒ぎは何だったんだろうなと言われたわけですわ。その言われた方たちも主になって反対運動されとったらしい人たちでね。だから、結局何て言いますかね、反対はしてはみたけど、いざ廃止になってみたら、車社会が浸透しとったんだなということを思い知らされたような話をされておりました。
そうすると、ここの八頭町の若桜線に置きかえてみますと、ちょっと似たような感じがあるんかな。私は、なぜこんなことを言うと、別に若桜線廃止しろとは言ってないんです。ちょっと今の状況からしたら、少々投資が過ぎるんじゃないかなという思いで、今、こういう話をしとるわけです。よく観光、観光と言われますけど、観光戦略に若桜線を載せてと言われますけど、これひょっとしたら自意識過剰じゃないかなという思いもしておりますしね。この前、費用対効果の話が出ておりましたけど、あんなのは八頭町に落ちた費用対効果じゃございませんしね、と思っておりますしね。だから、自主財源につながる、今、自主財源がなかなかいい話がなくて、確保できん状況が続いとるんですが、やっぱりそうした中で考えるとしたら費用を抑える。投資効果がないなら費用を抑える。そういうことにつながっていくんじゃないかなと思っとるんですけど、今の三江線廃止後の御当地の話を踏まえて、どう思われますか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 三江線というのは、広島県三次市から江津市までということで１００キロ余りたしかあったと思っております。若鉄は１９．２キロということで、本当に５分の１に満たないような距離ではあるんですが、ちょっとその職員の方、そして住民の方にお話をということでありました。職員の方は総じてそんなに年齢の高い方ではないというふうに思いますが、そのサロンで、川戸駅ですか、会われた方がどういった年配の方かもわかりませんが、それこそ今はたしかバスで代替をしてる話は承知をしております。ですが、三次から直接江津までバスが行ってるかどうかということは承知いたしておりませんが、ただ、やはり江津なら江津の近くを周遊するような形でバスを運行されるんではないかなというふうに思っているところであります。
そんな中で、今、若桜鉄道のお話をいただいたわけでありますが、その廃止しろと言わないが、投資が過ぎるという御意見でありました。そんな中で大きな事業というのは一段落であります。髙橋議員も御存じのように２９年から始まりました観光列車化も終わりましたし、また、複線の整備事業も終わったということでありまして、これからは今のような投資額の中で何とか若桜鉄道を維持していきたいというところです。言われましたように、その一般財源がなかなか確保できない中でのその取り組みということになろうかと思いますが、それこそことし９０周年ですし、また三セクになりましてからも三十数年がたったという歴史のある鉄道ですし、本当に若桜谷のシンボルだというふうに思っておりますので、ぜひ髙橋議員にも応援をしていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） 残すように本当に願っておるんですが、この何て言うんかな、もうやたらいろいろデザインを変えたり、いろんな手法でやり方はちょっと逆に命を縮めてるんじゃないかなというふうに私は思っているわけです。
話は飛びますけど、通告もしておりませんけど、今、きのう同僚議員から質問ありましたけど、若桜線の運転手さんて今、何人で運行されておるんですかね。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） ちょっと暫時休憩いたします。
（午前１１時４６分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午前１１時４７分）
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 今現在、２１人の職員が若桜鉄道におりますが、そのうち１２名が運転手ということであります。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） 手を挙げてから指名をお願いしたいです。
それで、総合戦略の資料２の２６ページ、ここに若桜線の何か取り組み内容、それと住民アンケートの評価が出とるわけです。資料２の２６ページ、満足、不満足。これを見ると、その若桜線のところに２０％の方がどっちかいうと満足されとる。そういうことで左のページのほうに、２５ページのほうに、一定の評価があったと胸を張られておるわけですわ。ところが、この表をよく見たら、不満足の方もおられるわけです。２０％はないけど、１８．２％。もう似たようなもんです。半々みたいなもんですね。だから、実はその不満足のほうの評価もここに書き加えんと、正当な評価になってないんじゃないかなというのが私の言いたいとこなんです。
しかも、このアンケートをとられた地域別の人たちは６３％が郡家の人、ここにちゃんと出ておりますけどね、資料に。だから、郡家の人たちというのは、割合その若桜線を利用されん方が多いと思うんですが。郡家以奥に上がられるちゅうのはね。だから、余り乗られない人の意向で、何かどんどんどんどんこの事業が進められておるというように感じておるんですがどうでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 総括の部分の取り扱いだろうというふうに思います。２０と１８．２というお話でしたが、そのちょっと記述はいたしておりませんが、内容的にはその不満足のほうの方ですね、便数のことが多かったように記憶をいたしております。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） 今、便数だと言われました。だから、言ったでしょ。全体的には郡家の人が６割以上のアンケートなんです。その結果。だから、その不満足というところの、本当は一番乗られてほしいところの船岡以奥ね、そういう人たちのアンケートをとられたらどうなんかなとちゅう思いがあって、そしたら正当な評価ができる。右も左もね。そういうことでお願いしたいと思います。この話は、もうこれでいいです。
それから、今度は総合計画の裏づけとなる財政計画ですね。ここから令和６年度までの５年間ですが、これ聞く前に八頭町人口ビジョンちゅうのがありますよね。八頭町人口ビジョン。それには、今現在、八頭町の人口は１万６，０００人。それから、５年後には１万４，０００人、１０年後には１万３，０００人。あと２０年後、ひょっとしたら、私、そこまで生きとるかどうかわかりませんけど、１万人程度になるというデータが数字が出とるわけです。これ、果たして信憑性があるのか信用していいのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいですが。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 髙橋議員も国勢調査御存じだと思います。これ５年に一遍行っているわけでありますが、ことしが国調の年になります。速報値ということでほぼですが正しい数字が来年度には出るということになります。ことしの１０月で。ですから、令和３年度になりましたら速報値ということで、いろいろ交付税等の対象の人数になるわけでありますが。
先ほど５年後が１万４，０００だ、それから１０年後が１万３，０００というようなお話があったんですが、総体的に５年ごとのマイナスならマイナスの件数が出てまいります。そういったものをもとにして、それぞれ５年先、１０年先の人口推計をしていると承知をしているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） そうしますと、結局この財政計画ですね、これ見ますと、予算規模がずっと１００億円余りで続いておるわけです。人口が減るのに。例えば、平成６年、５年後には、人口が１万４，０００になる。結局何人減るんですかいな。２，０００人ぐらい減るんですね。それにもかかわらず予算規模がずっと一緒というのはちょっと変じゃないですか。やっぱり人が減れば、サービス料も必ず減っていくわけですから。そのあたりはどうですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 合併以来、財政を扱う者として、１００億という一つの目安がありました。予算規模であります。一般会計でありますが。なかなかそれが切れていないというのが今の状況でありますが、ただ大型事業等々行えば、どうしても１００億を切れないというのが今の現状であります。人口減少という面から申し上げますと、それこそ歳入では地方税の減というふうに見込んでおりますし、また人件費であれ、物件費、そういったものにつきましても減という中での財政の見通しということであります。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） 予算規模がなかなか減らないというのは、また後で話しますけどね。
それと、この財政計画の中で、私、一番気になるのが、いわゆる一番上の段ですね。自主財源が一向にふえる計画になってないんです。わかりますよ。今の状況、八頭町の状況考えたら。何かはやるのか、はやらないのかわからない若桜線にしがみついてるぐらいですからね。だから、このあたりの自主財源確保に向けた努力、これがこの計画に反映されていないような気がするんですけど、どうですか。自主財源て大切なものでしょ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） おっしゃるように、なかなか自主財源の確保というのは難しいというところであります。固定資産税とか、それから町県民税というような部分が主体になるというところでありまして、ただ、ちょっと先ほど申し上げなかったんですが、これから高齢化が進みます。少子高齢化ということでありまして、そういった中で必ずふえてまいりますのが人口構成の変動といいますか、そういったことでの弊害というのがその扶助費の関係であります。やはり高齢の方がふえてくると、どうしてもその扶助費というのがふえてまいりますので、そういった部分からも先ほどありました１００億ということも切るということも影響するんではないかというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） 扶助費、民生費についても後で聞きますけどね、結局、私は八頭町といいますか、町長に何が足らないのかなと考えたんです。冷静に。ちゃんとした人なんですけど。前回、私、この一般質問で八東のバイパスをつくったらどうだということを言いましたね。あれなどは、もろに自主財源を生む投資型の予算になると思うんですが。堀越の渋滞緩和のこと言われましたけど、あれは、皆さんの生活を維持する、楽にするための経費なんですわね、あれは、どっちか言うと。堀越の渋滞緩和のインフラ整備は。だけど、八東のバイパスづくりはそうじゃない。将来を見据えた投資なんですよちゅうのをきょうも前回に続けて言わせていただきたいなと思っておるわけですが。
それで、５年前、約６億円ですね、積立金があったんですが、これ去年からないんですよね。これの理由は余裕がなくなったからですか。積立金。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 財政計画を見てのお話だと思います。令和元年度、今、もう少しで終わるということでありますし、それから、平成３０年度までは実績が入っているということでありますから、その先のことについては、その積立金については、計上しないというのがこの財政計画のルールであります。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） それ言ったら身もふたもないんですが。
あと、基金残高ですね。この間もどなたか質疑されてたように思いましたけど、５年前に６０億あったものが５年後には４０億ほどになる、減るんですね。これ、貯金に手をつけるというのは、やっぱり非常事態じゃないんですか。先ほど扶助費がふえるから仕方ないんだというような話も聞きましたけど、そういうことですか。この基金、目的でしょ、使用は。ちゃうんか。違ったら、また。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 積み立てばかりということにはならんと思います。基金。今、ちょっと下火になりましたけど、総務省のほうではそれこそ基金を持っている自治体には地方交付税は削減してもいいんじゃないかというような話も出ておりました。ちょっと今、静かになっておりますが。そういった中で基金を崩して有効に活用するというのも財政運用で大事なことだと思います。ただ、やはり基金はないよりあったほうがいいということでありますので、極力そういった基金には手をつけずに予算編成を行いたいというのが、どこの首長もそうだろうと思いますが、やはりなかなか今はその財調の取り崩しで予算を組んでも、以前のように返らなくなったというのが今の状況であります。昨年はそれこそ５億７，０００万ぐらいですかね、それぐらいの基金を取り崩すような予算をさせていただきました。記憶にあろうかと思いますが、小・中学校の空調の設備、エアコンの関係ですね。国のほうでは補助をということでしたが、最終的には需用費の中では大きなウエートを占めていないというのが、その補助金の結果でありました。昨年５億６，０００万ですね。ことしは４億７，０００万というようなことで予算化をさせていただいておりますが、極力返すような形で対応させていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） 私もこの基金がもうずっと山のように積み重なっていくのは、これは問題があるちゅうのは私は承知しておるわけです。やっぱり要ることがありゃ使わにゃならんし、そういうことなんだろうと思いますけど、ただ、この５年ほどで２０億ほど減るのはちょっと何だろうなという思いがしたもんですので、相当、上の必要経費やそういったものに振り回されとるのかなちゅう感じがしたもんですから聞いたわけです。
それで、総合計画を見た全体の今度は話ですけど、この物すごい分厚い総合計画、１冊にまとめたから分厚くなったんですけどね、これ、私ずっと見ましたけど、目を凝らして、やっぱり幾ら見てもこれは単に役所の当たり前の業務をずっと書いてあるようにしか私は思えんわけですが、何となし何か明確な指針がない。ただ、何ていいますか、必要経費、今、皆さんの生活の上で絶対要るんだという必要経費の大事なこと、そういうことばっかりが書いてあって、投資のことが書いてない。だから、以前、私は町長にビジョンが見えないみたいな失礼なことを言いましたけど、でもよくわかりましたよ。町長の方針というのが、ここに来てようやく。
要するに、町長のビジョンですよ、まちの形を将来の形をつくるんではなくして、例えばこうやって住民アンケートをとりましたね。それに応えるために、その生活を維持するために、そっちの必要経費のほうに趣が置かれた総合計画になっておる。いわゆるまちづくりの、私らが思うまちづくりのビジョンじゃないというふうに私は思ったわけなんですわ。つまり、投資的な財政計画なり、この総合計画になってないもんですから、要するに私が思ったんです。町長の方針は、要するに今を生きる人が全て安心で楽しければいいっちゅう言い方はよくないかもわからんですけどね、そっちのほうに趣が置かれとるんじゃないかなちゅう思うんですけど、どうですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） こうして人口が減る中で、それこそ言葉は悪いですけど、夢物語ばかりにはならんというのが今の状況だと思います。先般、施政方針ということで、取り組みの一端ということでお話をさせていただきました。総合計画というのは最初の答弁でも申し上げましたけど、基本構想があって基本計画があるということです。５年間終わったというところでありますが、そういった中で７つ項目があります。そういったものをいかにそれこそ具現化するかということで、具体的な内容を今回も基本計画の中に入れさせていただいたというところです。
投資的なことがないじゃないかということでございますが、決してそうではないというふうに思っております。そういった面から申し上げますと、できるものから取り組ませていただきますし、またこの中に計画していても、できないものもあろうかと思います。そのあたりはバランスも考えてということになろうかと思いますが、決して将来の八頭町を小ぢんまりとしたといいますか、そういったものにしようというふうには思ってはおりませんし、地域の皆さんが本当に住んでよかったなというようなまちづくりのもとになる計画だというふうに思っておりますので、これを推進してまいりたいというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） 私も全然投資がないとは言っとるわけじゃないです。ただね、少ないなちゅう感じがするわけですわ。この間の質疑でも、この黒丸何だ、誰がつけたのって、みたいなことを言いましたけどね。
それで、問題は、結局、その補助金なり助成金なり受ける側が、出すほうは本当は投資だと思って出しょうるのに、受ける側が自分の生活のための必要経費だと思って、ひょっとしたら受け取られとるんじゃないかちゅう思いがしとるわけです。だから、一代限りの言葉は悪いですけど浪費みたいなことが延々と続く。だから、そこらあたりを投資だよ、必要経費だよちゅうことの仕分けをしっかりして、受け取る側のほうにもやっぱりそういう意識を持っていただくように指導みたいなことは必要なんかなと思いますけど、どうですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと申しわけないですけど、意味合いがよくわかりませんので、改めて話をしていただけますか。
○１１番（髙橋信一郎君） はいはい、わかりました。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） じゃあ、思いが伝わらないみたいなので、次に進めますが。
そういう中でも、この総合計画の中で一点だけ町長のいわゆる私が考えるビジョンみたいなことが書かれておるところがありました。八頭町人口ビジョン資料３の８ページにあるんです。下のほうに。鳥取市のベッドタウン化を目指す。促進するって。これに、思いに至った視点といいますか、観点は、町長、どういうことでしょうかね。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと今、宅造の話は検討させていただいているというところでありますが、総じて八頭町には大きな事業所というのがございません。したがいまして、就労される皆さん方というのは、総体的に市内だというふうに思っております。そういった中で、お勤めは鳥取市であっても、やはり住んでいただくのは八頭町という思いであります。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） いろいろ地域ごとに文化だ、生きがいだ、安らぎだと言われましても、結局、全体的には八頭町の今の力からしたら、鳥取市のベッドタウン化、もうあっちにすがるしかないという思いは一緒なんだろうなというふうに思ったわけです。
それで、私も以前、議員になって新人のころですわ。あの当時、郡家、船岡、八東、八頭町一つはいいんだけど、色分けしたらどうだっちゅうことを提案したことがあります。それは、例えば、八東は教育文化の地域とか、それから船岡は安らぎの地域とか、それから郡家は交流の地域だなんちゅうて、そういうことにリードして特徴を出していくのも一つの手かなと思っております。
それから、農業分野においてもそうです。農業分野も農産物ごとに主体となる地域を指定して、効率的な産地誘導を図る。そうしたほうがいいのじゃないかなちゅうことで、いつだったかも質問したことあるんですが、こうした私の考え方はどうでしょうかね。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） やっぱりいろいろ今までそれこそ歴史や文化もあるわけです。そういった中で、地域の特色というのは本当に大事にしていく必要があるというふうに思いますし、農業について申し上げますと、果樹の栽培の地域、それから水稲は総体的にそれぞれの地域で頑張っていただいているというところであります。やはりそういった面では農業も含め、今の地域の特性を生かしたことをその延長といいますか、そういったことで進めていく必要もあるというふうには思います。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） どうせ人口が減る計画ですから、コンパクトシティーみたいなこともいつだったか鳥取市のほう出て講演聞きましたけどね、みんなで。そういうこともあるのかなと思います。
それから、先ほど、なかなか理解を得られなんだ費用対効果ですけど、やっぱり同じ予算でも投資と必要な費用というもので分けて考えていったほうがいいのかなと思うんです。今、何かぐちゃぐちゃ、混乱しとるなちゅうみたいな感じしますんでね。当然、投資というのは、いわば将来的に資産を生むものですよね。費用は今の生活を維持するために必要経費だということなんですが、今さら私が皆さんに指導するなんちゃ、おこがましいことはよう言いませんけど、やっぱりこの効果を検証するのは、費用を使った上での、投資の部分はどっちかいうと費用対効果ではなしに投資対効果。こういう観点がやっぱり八頭町には一番欠落しとるのかなというふうに私は思っておるわけです。それで、必要か不必要かを検討するのが、要るか要らないかを検証するのがいわゆる費用の部分なんですわ。そういうふうに思われるでしょ。どうですか。会計の捉え方ですわ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 費用対効果、あるいは投資効果ということであります。それこそ、こちらが提案した予算を皆さん方に可決していただいて、執行し、１年が終わるということの繰り返し。その中にいろいろな事業を展開していくというところでありますが、今回もこれから、あすからですかね、予算決算の特別委員会ということでありまして、決算時にはその事業評価というような部分もございますし、今回もその指定をしていただいておりますその事業について説明をということでありますので、欠落というお話ございましたけど、やはりそういった面ではそういった部分での対応ということでさせていただいているというふうに思っております。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） そういう部分では対応しているということですけどね、でもちょっと意識が薄いのかなっちゅう。申しわけないですけどね。だから、補助金や助成金を受ける側もその意識が伝わらないんじゃないかなちゅうふうに思うわけです。どっちがどっちということじゃないですけどね。でも、やっぱり役所としてはお金をどうせ、税金を使っていただくんなら、そういうふうにしっかり意識してもらうようにリードしていったほうがいいと思います。そしたら、その単年度の消費だけで、税金の、割ることも少なくなるんではないかなというのが私の考え方というか思いです。
それでね、最初に町長は事業評価表あたりで、その検証なり、効果なりを見とると言われましたけどね、でも、私、ひょっとしたら、町長、苦労されとると思うんです。勝手な思いで言うんですけど。要するに、これを削減しようと思ったら、これ要らないんじゃないか、これだめだろうちゅうことで削減なりしようと思ったら、やっぱりこの田舎特有のしがらみが邪魔するんです、しがらみ。多分そういうことで、私は町長ね、いろんな人から選挙応援もいただいておるわけです。苦労されておるんかなちゅう思いがするんです。これまで町長はいわゆる泣いて馬謖を切るちゅう中国の格言があるんですけどね、そういう思いになったとか、あるいはされたとかっていうことはあります。これまで。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 随分前になると思います。ちょっと私の時代ではないんですけど、三位一体改革というのがございまして、交付税がすごく減るという時代がございました。そのときに各種団体の皆さん方にも御無理を言わせていただいて一律のカットをさせてもらったというような時期がたしか平成１９年ごろですか、あったように記憶しております。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） わかります。周り全て私もそうですけど、既得権だらけですから、これを切るというのは本当に死ぬ思いにならんとできんのかなという思いがしとるんですけど、大変です、確かにね。でも、そうはいっても徐々に無駄は無駄と、だめなものはだめというふうなしっかりした厳しい態度で臨んでいくのがリーダーたる仕事だと思っておりますので、よろしくお願いします。
観光協会のほうの話に移っていきますけれど、簡単に言って、役場と観光協会、観光協会って任意団体ですよね。これの関係は役場と社会福祉協議会みたいな感じと一緒なんですかね、関係性は。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） やはりそれぞれの自治体におきまして、その観光部門ということも大事であります。そういった面ではその町だけではできませんので、今言われました、その社協でいえば福祉的なものの一翼を担っていただいているということでありますので、観光協会もそうした考えの中で活動していただいているというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） この、きょう持ってきていただいていると思いますが、元年度の通常総会の資料ですね。決算書。これの２３ページかな。事務局の体制が出とるわけです。ここに観光協会のね。上の三役会、役員会、これはいいですよね。いわゆる事務員さん、実動部隊ですね。この中に事務局長、それから主任、主任、臨時職員とあるわけですが。この事務局長さんと言われるのが役場の職員ですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） そうです。町の職員でありまして、出向という形をとらせていただいております。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） そうしますと、おかしなことが起こるんです。ネットで拾ってきただけですけど、地方公務員法第３５条に、公務員、こういう任意団体に派遣して職にどうだこうだというのはだめっていうふうに定められておるんですよ。八頭町の派遣規定ってどうなっておりますか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと訂正をさせていただきます。出向というふうに申し上げましたけど、商工観光室付でその観光協会の事務局長も兼務をしているということであります。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） だから、その兼務が禁じられてるんですよ。見てくださいよ、これ、図を。もう完全に観光協会の組織図ですが。それで局長さんは八頭町の職員だし、給料もそこから出とる。だから、これ今、紹介しましたけど、後で調べてもらえたらいいんですが、公務員法第３５条。
それで、実はこれが私、八頭町の条例見たんですが、派遣条例、そうしましたら、公益法人等にはいいって書いてあるんです。公益法人等にはそういうのが許される。
いろいろ全国でもこれ裁判例がいっぱいありまして、ようけあるんですわ、これ問題だっていわゆる市民オンブズマンみたいな人が訴訟を起こすわけですわ。三田市、茅ケ崎市、海老名市、八王子市、ほかにもあるんですけどね。でも、その訴訟も実は法人である場合でも違反じゃないかって。判決は裁判官によって変わってるんです。
何かよくわからんのですけど、要するにこういうグレーな部分はやっぱりすっきりさせたほうがいいと思いますよ。特に任意団体だったら、もうこれは完全にアウトだと思いますのでね。ということです。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど訂正させていただいたように、その兼務ということで、その職員をその観光協会の事務局長にさせております。ですから出向ではないということでありまして、その町としては全く問題ないという理解をしているところでありますが、そういった中で、給料については町の一般会計のほうから出しておりますので、その観光協会の事業費の中でうちの職員の給料を払っているということではありませんので、特段、問題ないという認識であります。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） 私きょう時間もそうだし、詳しい凡例とかももってきておりませんけどね、絶対問題あると思いますからね、これ。間違いなく１００％。
ということで、次に進めますけれど、本当はこの決算書見て事業費の内訳なんかでも、予算書か、一般会計それから委託事業費、もういろいろ言いたいことようけあるんですけどね、もう時間が来ちゃいましたけど、結局この決算書で何が言いたいかといいますと、一番私が気になったのは要するに一般会計のほうにも運営費等の補助金で出され、それから委託事業のほうにも委託料として百何十万か出され、これ補助金の二重支払いじゃないですか。そういうことになりませんか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 一般会計という表現でございましたけど、これ支払いにつきましてはその運営費補助金というのが町から観光協会の一般会計に出ている収入の主なものであります。資料をお持ちだと思いますが、その人件費を初めとして共益費、それから等々ということでありまして、こちらについてはその観光協会を運営する形態の部分だというふうに思っておりますし、それから次のページに委託事業の部分でこれは別立てでさせていただいております。これについては、いろいろな事業を個別に取り組んでもらうがための予算ということですので、問題ないというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１ 番（髙橋信一郎君） いや、事業内容が重なっとるから私はおかしいんですよって、おかしいんじゃないかって尋ねとるわけです。
それでね、その１４ページ、１４ページ見てください、この資料の。１４ページじゃないや、ごめんなさい何ページだったっけ。３ページ、３ページお願いします。ここに観光協会の一般会計の収支が出とりまして、そこにいわゆる収支差ですね、これを平成３０年度でいくと９５万９，０００円返還って書いてあるんです。これはどういう意味ですかいね。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 観光協会に限らずですが、その補助団体ですね、そういった部分については決算をしていただいて、町は補助金出しとるわけですから、その不要といいますか、そういった部分については返還をしていただく、そういうルールであります。補助金の返還であります。
○１１ 番（髙橋信一郎君） そうでしょう。ということはですね、実はこの返還にそこに返還のそれぞれ出資率、自主財源の分か補助金の分かで出とりますわね。ところが、委託事業のほうもこれ補助金の一種のうちですわね。こっちのほうは返還されてないんですわ。何かおかしいなと思って。比率で計算してあるんですよ、事業内容を。
まあ、いいです。後でしっかりそこら辺また今後言いたいと思いますんで、勉強しといてください。
それから、もう進みますが、法人化するという話がありますよね。これの法人化されるに当たってのどういう意図なのかちょっと聞かせていただきたいなと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） せんだってその全協でしたかね、どういった法人かというお話だったんですけど、現在考えておりますのが、一般社団法人化ということであります。活動を今よりも積極的に展開したいというところでありまして、伺っておりますのは一つとして旅行業、そういったものに取り組みたいということでありますし、さらには今の状態ではアルコール類の販売ということできませんので、そういったものも可能になるというふうには伺っております。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋議員。
○１１番（髙橋信一郎君） 要するにね、法人化すると営業利益出てくる、それを使えるようになるんです。それとさっき言った職員の派遣の問題、あれも解決してくるわけですわ。法人だったらいいという話もありますけえ裁判例で。だからねそういうことを考えてほしいし、まずもって一番はやっぱり私は若桜谷と若桜谷の一面の観光戦略として、若桜町の観光協会、それから商工会、これらと一緒になって地場産業とやれ一緒になってこれからの戦略を練ってほしいと思っとるわけです。それが法人化する一番いい機会だなと思っとるわけです。要するに、観光ニーズも多様化になってきとるわけですから、そういうことで進めてほしいなという私のお願いを伝えて本日の質問を終わります。回答あればどうぞ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 若桜谷ですので、無論その若桜町の観光協会等とも連携を取りながらさまざまな事業を展開していただけたらというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） これにて、１１番、髙橋信一郎議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたしまして、１時半から再開します。
（午後 ０時２６分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後 １時３０分）
○議 長（谷本正敏君） 本日、８番、坂根實豊議員が本日欠席のため、一般質問を取り下げいたします。したがって１３番、栄田秀之議員を繰り上げし、一般質問を許しますので、登壇願います。
◎栄田秀之議員質問
○１３番（栄田秀之君） 皆さん、こんにちは。１３番の栄田です。本定例会の最後の質問者となります。私は本日、３点の質問を行います。コロナウイルス発生に伴い、執行部の対応排除について感謝申し上げます。
それでは質問に入ります。
令和２年度予算について。
予算とは各種の行政サービスを計画的に行うために、１年度間における収入と支出がどれくらいあるかなどを見積もったもので、この見積もりを予算といいます。納めた税金がどのように使われ、その効果が住民にどのように還元されたかを判断する基礎になるものです。と同時に支出の限度と内容を制限する拘束力を持っています。
１、総務省財政課より予算編成上の留意事項が出ております。簡素で効率的な行財政システムの構築、質の高い公共サービスの提供は予算にどう反映されているのか。
２、窓口業務の民間委託の推進について、予算にどのように反映しているのか。
３、マイナンバー制度の交付枚数の増加、利活用の推進について予算にどのように取り組むのか。目標はどうか。
４、予算における人件費の占める割合について。
５、予算における町税等徴収目標及び徴収対策について。
６、経常収支比率及び前年度との比較について。
以上、町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、１３番、栄田秀之議員の一般質問についてお答えいたします。
最初に令和２年度の予算についていただきました。
まず、総務省財政課より予算編成上の注意事項についてということであります。令和２年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項についてという通達でございますが、地方行政サービス改革の積極的な推進、窓口業務の委託の推進を初め、クラウドの導入やセキュリティ対策の強化、行政手続のオンライン化、またマイナポータルの活用やマイナンバーカードの普及、利活用の積極的な推進などについて、国から要請事項として示されているところであります。
マイナンバーカードの普及につきましては、さきの１月臨時会で上程いたしました令和元年度の補正予算におきまして、迅速かつ公衆無線ＬＡＮ環境で受け付けや申請が可能なマイナ・アシストの導入経費を計上いたしましたが、令和２年度以降このシステムを活用し、マイナンバーカードの一層の取得促進を図ってまいりたいと考えております。
また、自治体クラウドの導入等につきましては、県と県内市町村とが連携し、システム共同化に向けた取り組みを現在も進めているところでありますが、情報セキュリティの強化対策の一環といたしましては、ＬＧＷＡＮ系、基幹系でありますが、の情報資産管理のシステムの導入を行うべく、令和２年度の予算に関係経費の計上を行っているところであります。
行政サービス改革や窓口業務の委託等につきましては、他団体の状況や総務省が示す標準委託仕様書等を参考といたしまして、今後導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、窓口業務の民間委託の推進について、予算はどのように反映されているのかということであります。令和２年度の当初予算につきましては、本件に係る予算の計上はいたしておりませんが、窓口業務の民間委託の導入につきまして検討すべき時期にあることは十分認識いたしております。町といたしましては、メリット・デメリットの内容を整理し、課題や問題点等について研究を行い、鳥取市など他の自治体の導入事例を参考に慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
３点目のマイナンバーの関係であります。交付枚数の増加、利活用の推進についての予算はということであります。令和２年１月２０日時点におきまして、八頭町のカード交付率は約１２％で、全国の１５％よりやや低い状況にあります。先ほど申し上げましたマイナ・アシストを利用し、カード交付事務を効率化することで町内のカード交付率を上げ、来年度には全国平均を上回ることを目標としているところであります。
利活用の促進につきましては、来年度よりマイナンバーカードを利用した消費活性化策のマイナポイント事業や保険証としての利用が始まる予定となっております。町民課と各支所の住民課でマイナポイント事業に関しての支援窓口の設置、また電子申請の推進、マイナポータル、政府運営のオンラインサービスの充実、コンビニ交付にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
４点目の予算の人件費の割合、抑制策はということであります。令和２年度の当初予算一般会計の人件費の総額は２２億８，１００万円余りとなっており、予算総額に占めます割合は２１．３％となっております。前年度対比で約５億８，６００万余り、率にいたしまして３４．６％の増となりました。また、構成比は５．０ポイントの増となっているところであります。主因といたしましては、会計年度任用職員制度の導入であります。会計年度任用職員以外のいわゆる正規の一般職でありますが、の人件費につきましては、退職者と新規採用者の職員の入れかえなどによりまして、約５，０００万円減少いたしておりますが、会計年度任用職員３３２人いらっしゃいますが、これまでにつきましては、これまでの賃金、物件費だったんですが、での支給が報酬のほうが人件費ということになります。そういった支給に変わったこと、また期末手当の支給開始もありまして、共済費を合わせました人件費の増加影響額は６億４，０００万円余りとなったというのが現状でございます。
抑制策ということでありますが、正職員の定員は現在平成２８年度から令和２年度までの５年間を計画期間とする第３次定員適正化計画に基づいて管理を行っているところであります。令和３年度以降の定員管理につきましては、本年度中、令和２年度ですが、に検討、策定を予定しております。第４次定員計画ということになろうかと思いますが、それをもとにして今後の適正化に努めてまいりたいと考えております。
５点目の地方税等の徴収目標及び滞納分の徴収対策ということであります。数値を示しての目標は設定いたしておりませんが、全税目におきまして前年より徴収率をアップしたいと考えております。特に、近年徴収率の低い固定資産税と国保税の滞納繰越分について、徴収率を上げるよう取り組んでまいりたいと考えております。
滞納分の収納対策につきましては、文書、電話等による催告はもとより、納税相談等による納付指導の徹底、納付約束の履行管理の徹底、職員、徴収専門員による戸別訪問徴収の強化により未収金の解消に力を入れてまいります。納税に関して誠意の見られない滞納者に対しましては、給与、預金等の財産調査を徹底し、差し押さえ等の滞納処分を行います。また、東部県税事務所、庁内各課と連携した収納対策を確立するための体制づくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、経常収支比率及び前年度との対比ということであります。令和２年度の経常収支比率はあくまでも当初予算ベースということでありますが、９９．３％になるものと見込んでおります。令和元年度の予算ベースでの見込み数値９４．１ポイントから５．２ポイントの増となっているというとこであります。令和２年度の数値の増加要因につきましては、先ほど来申し上げております会計年度の任用職員制度の導入が主因というふうに考えているとこであります。多くの会計年度任用職員を雇用しております本町につきましては、臨時的経費であった臨時職員の賃金でありますとか共済費が経常的経費であります会計年度任用職員の人件費へと変更になること、さらには、新たに始まる期末手当の支給などが経常収支比率の算定に与える影響は大きいものがあると考えております。
また、経常的経費の中で大きなウエートを占めます公債費につきましては、国、県補助金の活用や財政措置率の高い地方債充当によりまして、実質将来負担額を可能な限り減らしながら建設事業の実施を行っているわけでありますが、合併後に実施いたしました大規模建設事業の影響などから、ここ数年間は大幅な減少が見込めないという状況にございます。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） 先ほど答弁いただきました予算編成上の留意事項についてですが、令和２年度の国内総生産の成長率は名目２．１％程度、実質１．４％程度と見込まれています。景気の動向は地域や業種によって異なるものとあります。地方公共団体においては厳しい財政状況を見通し、簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の向上に努めるなど、質の高い公共サービスを効率的に効果的に提供することが必要であるとあります。
また、複数の地方公共団体が連携して積極的に地方行政サービス、改革の推進に努めることとあります。引き続き地方行政サービス改革に関する取り組み状況、方針の見える化及び比較可能な形での公表に取り組むとあります。令和２年度一般会計予算１０６億８，８００万円の予算における行政サービス改革の取り組み状況方針の見える化及び比較可能な形での公表についてどのように取り組んだのか、取り組むのか、改めてお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） きょうこうして一般質問、そしてあすから特別委員会ということで、皆さん方に予算を審議していただくということであります。そういった中で、ここ数年予算の見える化ということでございましたが、全てというわけにはなりませんが、主だったものということで町民の皆様方にどういったことに町として力を入れて予算の配分等を行っておるというようなこと、さらには今度令和２年度になるわけでありますが、どういった事業を考えているというようなことを見やすい予算ということでお配りをしますし、また、議会の初日に施政方針を申し上げましたが、広報でもそういったその施政方針の要約版というようなことで皆さん方にお知らせしたいと考えているとこであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） 今答弁がありました。予算について町民がわかりやすい見える化に努めていただきたいと思います。
次に、町長の施政方針にありますが、広域行政の推進、広域連携し住民のニーズに対応する効率的な行政サービスの拡充に努めるとありますが、広域連携拡充とはどのようなことを目指すのか、町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 一つとして、東部広域行政管理組合というような中でごみの処理、それからし尿の処理、そういった部分を行っているわけでありますが、従来どおり行うべきものを行いますし、またそれこそ鳥取市が２０万ということで連携中枢都市圏との協約といいますか、そういった取り組みもさせていただいておるという中で、広域でそれこそできるものがあれば取り組みたいということであります。
一つとして、２年になりますか。八頭町には総合病院がないということでありまして、栄田議員も御存じだと思いますが、病児保育と病後児保育というのがございます。そういった中で鳥取市立病院を活用させていただいて、その広域の病児保育に取り組んでいると、市立病院もですし、それから医療共済等とも連携をさせていただいて取り組みを進めているというとこであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） やっぱり経費節減、それから住民サービスの向上ということで、広域でできるものは広域でやって経費節減に努めていただきたいと思います。
それでは、先ほど答弁がありましたが、マイナンバー等に関することについてお伺いしたいと思います。
窓口業務の民間委託の推進及びマイナンバーカードの推進、利活用に関して総務省は住民基本台帳ネットワークシステムの構築を進めています。利便性の向上として、国と地方公共団体との行政の合理化に資するために住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認ができるシステムの構築を推進しています。このメリットとしてマイナンバーカード、または住民基本台帳カードを利用して全国どこででも証明書のコンビニでの交付が受けられるメリットがあります。全国５万店ということです。コンビニ証明は午前６時３０分から午後１１時まで、土・日、祝日も発行可能なサービスです。県内では、鳥取市、米子市、琴浦が実施しています。全国の市町村では４２．４％が加入しています。コンビニでの証明発行はなぜ進まないのかですが、これは自治体のクラウド化に問題があります。先ほど町長も答弁がありましたが、自治体のクラウド化について総務省も推進をしているとこであります。
各自治体は、庁舎内に設置されたコンピューターで自治体ごとの個別に構築されたシステムによって業務処理を行ってきました。総務省はこれらの情報システム及び住民基本台帳、税務、福祉のような行政に関するデータを外部のデータセンター内において管理、運用し、システムを複数の自治体で共同利用することを推進しています。これが自治体のクラウド化と呼ばれているとこです。効果としては、クラウド利用によりコストが３割程度削減可能。２、集中管理によるセキュリティの水準が向上する。３、庁舎が被災しても業務継続が可能。４、各自治体間の業務共通化、標準化が出るということであります。
また、自治体のメリットとしては、全国のコンビニで証明書発行が可能となります。これは特に、大学生なりサラリーマンの出張先でも証明書が発行できるという大きなメリットがあります。そしてこれはさっきも言いましたが、住民サービスの向上につながります。利用のためのマイナンバーカードの推進につながり、カードのメリットが出てきます。窓口業務の一部が削減される、行政コスト削減、人件費の削減にもつながります。また、一部窓口業務の民間委託にもつながると思っております。
このような効果、メリットがある自治体クラウド化、クラウド導入について自治体の取り組みが不足しているところが見られると総務省はしておりまして、総務省より将来構想が出されております。八頭町のクラウド導入取り組みについて、改めて町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 言われますようにクラウド化が進めば本当にコンビニ等の活用というのがはるかに上がると思います。県下では２、３の自治体でそういった取り組みを進めておりますし、鳥取県内ではそれこそ教育委員会の関係で既にそういった取り組み、クラウドができているということは承知しております。今、県下で一緒になってクラウド化のその取り組みをしているというとこでありますが、例えば住民票の申請でありますとか、それから今度は発行とかそういった部分も共通した様式の中で取り組みがなされるようになるということでありまして、そういった部分も今検討中ということであります。遅くとも以前でしたら平成３８年と言われておりましたけど、令和８年までにはということで県下で共通した取り組みを行っているというとこであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） ぜひとも、この取り組みを早めていただきたいと思います。全国ではさっき言いましたように４２．４％の加入があります。これにつきましては、一つは費用対効果ということが言われますが、例えば窓口の職員が１人ほかの業務に移るとすると１，０００万から以上の経費の節減になる、窓口の経費の節減につながるということで、非常に費用対効果もあるということを思っております。なるべくその８年とは言わず、前倒して進めていただきたいと思います。
続いて、マイナンバーカードの推進についてお伺いします。
社会保障、税、災害対策など、複数の機関に存在する個人の情報が同一情報にあることを確認するために活用される国の機関と地方公共団体との間に情報の共有、住民票コード、年金番号、国保番号など個々の情報で管理するため、個人の特定を確実に迅速に行うことができるとあります。マイナンバー制度が目指しているのは便利な暮らし、よりよい社会であり、申請処理がマイナンバー提示により処理が減り手続が楽になるということが言われております。
また、行政側も事務処理がスムーズになり、手続時間も短縮される大きなメリットがあります。また、総務省は、メリットとして２０２１年３月から健康保険証にも代用できるという予定にしております。それから２０２０年の９月にはマイナポイント、２万円以上チャージするとポイントがつくというような利点も予定されているようです。
先ほどカードの推進について具体的な枚数の目標はないということですが、前年そういう私はそういう前年の県下の平均１５％というようなことでなしに、八頭町は八頭町のきちんとした何枚の目標に向かって推進するべきだと思っています。このことについて伺いたいと思いますが、また今、随時枚数が公表されております。私が見たところ、これは１月のこの間の１月２０日の時点の全国の市町村の発行枚数や実績が示されております。
残念ながらさっき言われたように八頭町は１１．８％、２，０４０枚です。余り多くないです。本当に町長、このやっぱりマイナンバーは国の総務省の推進方針であります。それで平均近くやりたいということでなしに、やっぱり町民のこのメリットが出る、こういうことをきちんと推進をするべきだと思います。そこのところ自信を持って八頭町は本年度は３，０００枚にするとかそういうことをきちんと目標を設定して推進するべきだと思いますが、このことについて町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 最初の答弁では全国平均を上回りたいというふうに申し上げました。栄田議員言われましたように今２，０００枚ちょっと。令和２年度中にはもう１，０００枚アップして３，０００枚ということを考えているとこでありますし、そのマイナ・アシストという機械を補正で認めていただいて、それはこれから活用してカードの交付事務の効率化を図りたいというとこです。ありましたようにマイナポイントでありますとか保険証ということで、これから活用できるようになりますので、本当に１人でも多くの皆さんにそういった手続をしていただけたらというふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） マイナンバーカードの推進を本当に進めていただきたいと思います。これはコンビニ証明に実績につながるというふうに私は思っとるとこです。
それでは人件費についてお伺いします。
先ほど人件費は徐々に減ってきておるというふうに町長言われましたが、本年度は会計年度任用制度の新しい施行により、人件費が上がってきたということでありますが、今までこの計画によります会計年度任用制度の人件費が膨らんできておりますので、前年対比、単純な前年対比はできません。そこで、人件費と物件費と合計をしたものを見てみますと、元年度の見込みが３９億１，９００万、２年度の計画が３９億１，９００万となって、これがほとんど同じ数字になっております。私はこれはどうかなと思っておりまして、この本年度の２年度の計画は国保の事業の実績、計画を積み重ねて３９億１，９００万になったものか、それか予算の頭割りで前年並みの割り振りをしたのか、このことについて町長にお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 今１，９００万円減と言われたんですかね。
○１３番（栄田秀之君） いや、違いますよ。３９億１，９００万円、これは人件費と物件費の合計です。
○町 長（吉田英人君） 予算の編成上では、それこそ正規職員の昇給も含めてですし、それから退職者の金額と月額ですね、それと新しく採用する職員の月額というのはかなり違います。そういったものをどういった職員が採用になるかということはわかっておりますので、それも大体その前歴等を見越して格付をした上で予算化をするということです。
ありました会計年度任用職員につきましても、大体わかりますのでそういった経験年数、それから賞与の関係、そういった部分も含めて予算化をさせていただいているというとこです。先ほど実績見込みのお話でございましたが、ちょっとそこまで私どもとしては今まだ対比をしていないということでありまして、先ほど申し上げましたのはあくまでも当初予算ベースの数字でございます。それこそ正規の職員の部分で申し上げますと、先ほど申し上げましたけど約５，０００万円の減というふうに申し上げたとこであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） もう一つは、単純に前年対比の人件費が比較できないので、人件費と物件費と合計した金額を前年対比で見てみますと、前年の元年度の推定見込みが３９億１，９００万円、それから２年度の計画が３９億１，９００万円と似た数字になっておりますので、これが各事業の計画において各事業の積み上げの合計であったのか、それともこの数字は前年並みの予算で頭割りでされたのか、このことについてお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 決して頭割りとかそういうことではなくて、一人一人の積み上げでこの人件費というのは計上させていただいております。単純に令和元年度とそれから２年度、その人件費、物件費の相差というのは６，４００万円ですよね。それでそれこそ６，４００万円というのはあくまでもその会計年度の新しい任用職員の制度によってふえたというとこであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） ちょっと食い違っておりますが、予算概要の資料では私が言ったように人件費と物件費の合計は３９億１，９００万円で２年度の金額も３９億１，９００万円ということであります。
では、次の質問に入ります。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと補足をさせていただきます。
先ほど２つ足して６，４００万円というふうに申し上げましたが、内訳は一般職のほうが３，０００万円減っております。２つ足したとこですね。それから会計年度の任用職員で９，４００万円ふえております。プラマイしますとそこで６，４００万円という形になりますので、一般職のほうは減ってますし、それから会計年度の任用職員で９，０００万円余りの増になったということであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） それでは続きまして、徴収対策についてお伺いしたいと思います。
平成２年１月２７日付の監査報告、監査意見、税務課を見ると元年１１月１２日の税務課の定期監査において町民税等の徴収率を見ると、町民税全体で前年同期４７．１％から４７％、０．１ポイント低下している。また、特別会計の徴収率を見ると、前年同期に比べ国民健康保険税は１．５ポイント、介護保険料は０．６ポイント改善しているが、後期高齢者医療保険が１．８ポイント低下している。徴収率の低下要因は徴収専門員の上下水道課への配置がえが影響しているものと思われるとあります。
この監査報告を見ても、やはり町税等の滞納徴収において、現行の各課で対応するものではなく、鳥取市のように債権管理課、八頭町では債権管理室を設けて一括管理し、情報の共有ができる体制を取るべきだと思っております。そのほうがより効果的、効率的な徴収が可能になると思います。例えば滞納者が多重の町税等の滞納をしている場合にも、この場合より効果的、効率的であると思っております。
先ほど町長の答弁にありましたが、ほぼ前年どおりの体制で取り組むということでありますが、私は庁内で統一した徴収体制の取り組みを求めていきたいというふうに思っております。そしてこの体制で行うのなら、前年並みの前年並み以上の徴収率ということでなしに、ほんとで滞納額を３億円からあるものを例えば２億円にするとか、そういう大きな目標をきちんともってやっていただきたいなというふうに思いますが、このことについて町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 定期監査の意見ということで栄田議員今言われたとこであります。現在は１１月現在ですね、それこそありましたように多少下がっているわけでありますが、何とかそういったポイントが改善できるように努力してまいりたいというとこですし、また逆に言えばその上下水道のほうの関係でありますが、新たに職員も配置しましたし、専門員も配置しておりますので、こちらについては数字が上がってくるというふうに思っております。
以前からいただいております債権管理の対策の関係であります。住宅資金の関係の賦課といいますか、それが令和２年度で終了することになります。あとは徴収ばかりになるというとこでありまして、令和２年度中にそういった徴収の体制、あるいは全体的なその機構の関係を含めまして、検討させていただけたらというふうに思っておりますので、いましばらくお待ちいただけたらと思います。また協議をさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） 確かにこの町税の徴収ということは非常に難しいことだと思いますが、ある意味、町民の平等性、税金を納めた、納めることについて本当にきちんと徴収をしていただきたいと思います。その対応について迅速にお願いしたいと思います。
続きまして、経常収支比率についてお伺いしたいと思います。
財政構造の弾力性を判断する指標で、指標が低いほど弾力性が大きいことを示しています。人件費、扶助費、公債費等の経常経費、義務的経費が占める割合です。比率が高いほど自由に使えるお金の割合が下がります。２３年が８４．２、２９年が８５．７、３０年が８６．１、元年度が９４．１、それから本年度の計画はとびはねて９９．３ということになって、年々上昇してるわけでありますが、先ほど町長の説明がありましたように、人件費は本年は会計年度任用制度により大きく物件費から移動があるということで、計画は前年の対比ができない状態になっております。
しかし、一般会計歳出、性質別の義務的経費を見ますと前年より２年度はやはり、さっき説明がありましたように５億８，０００万円、１３．７％多くなっております。これは先ほども説明がありましたが、私は少しちょっと判断がわからなかったもので、これは会計年度任用制度に及ぶのか、それとも昨年のこの小中学校のエアコン、トイレの設置に伴うものか、改めて原因について町長にお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 人件費はこの資料から言いますと５ページですね、昨年が１６億９，４００万円余りということです。そしてことしが２２億８，１００万円余りということでありまして、５億８，６００万円余りの増ということになっているわけでありますが、先ほど来申し上げておりますように、これは会計年度任用職員の関係でふえているということです。通常の一般職で申し上げますと逆に下がったというとこです。
先ほどエアコンの話もされましたけど、これは１０番の普通建設事業に組みますので、そういった物件費であれ人件費のとこには影響しないということであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） それでは続きまして、２点目の質問に入ります。２点目ですがちょっと番号が重複しておりますので、１が２つありますのでちょっと１番ずつ、ずらしていただきたいと思います。
第２次総合計画後期計画（案）について。
後期基本計画（案）が提示されているところですが、この計画案は令和２年から６年の期間としています。時代の変化に的確にかつ柔軟に対応し町政運営を図るとあります。効率的で効果的な行財政運営、健全で効率的な行財政の推進、主な施策について。
１、芸術・文化の振興、図書館の蔵書の充実、バリアフリー化とあるが、環境への変化への対応策が必要なのではないか。
２、定員管理の適正化、どう取り組みをするのか。
３、公共施設の適正な配置にはスクラップアンドビルドは生かされているのか。
４、今後の庁舎のあり方への取り組みについて伺う。
５、事業計画に掲げている役場新庁舎の建設への取り組みについて伺う。
以上、町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に、第２次総合計画後期基本計画（案）についていただきました。
最初に、芸術・文化の振興、図書館の蔵書の充実、バリアフリーとあるが環境の変化への対応策が必要ではということであります。
第２次総合計画後期基本計画に上げております芸術・文化の振興施策の一つとして、八頭町民であります橋本興家さんや本田實さんなど、すぐれた芸術作品や資料が残されているというとこであります。これらを広く皆さんに見ていただける施設として旧の安部小学校の校舎の改修を考えているというとこであります。また、図書館の蔵書充実の一つに視覚障害者の方など本を読むことが難しい方のために、音声データによるサピエ図書館の利用を導入するなど、バリアフリー図書を充実させることにより、サービスの向上を図っていきたいと考えているとこであります。
２点目の定員適正化の関係であります。
職員の定員管理につきましては、平成２８年度から令和２年度の５カ年を契約期間といたします第３次定員管理契約に基づきまして、現在その進捗管理を行っているところであります。計画では約５％の人員減としており、最終年度においてはおおむね計画のとおりとなる見込みであります。また、公務員の定年延長に関する議論も今後、国会等においてさらに深まることが考えられますので、法案の動向等を注視しながら新たな定員管理について検討していく必要があると考えているところであります。いずれにいたしましても、定員管理の適正化は民間委託や再任用職員などの多様なマンパワーの活用など、新たな行政手法と新規職員採用とのバランスを図りながら計画的に実施していく必要があり、より簡素で機能性の高い組織による効率的かつ効果的な行政運営を推進することが重要であると考えているところであります。
３点目の公共施設の適正な配置にはスクラップアンドビルドは生かされるのかということであります。
現状の公共施設全てを更新することは財政的に非常に難しいという認識であります。新たな公共施設の建設が伴うときには、財政負担を軽減していく必要があるというとこであります。そのためには、町民の皆様方の生命等を守ることにかかわるような施設を除き、新たな公共施設の建設を控えるようなことを原則としなければならないと考えております。
しかしながら、さまざまな情勢から新たな公共施設の建設が必要となる場合もありますので、そういった場合には既存の１施設以上を廃止（スクラップ）し、１つの施設を新設（ビルド）することで保有総量の抑制を図り、経営効率を高め、財政状況の改善もあわせた取り組みを進めることが非常に重要であると考えているところであります。
それから４点目、今後の庁舎のあり方への取り組みということ、それから５点目の事業計画に掲げている役場新庁舎の建設への取り組みについてということでございますが、４番、５番、関連がございますので、一括でお答えさせていただきます。
まず、現状といたしまして、本庁舎は昭和４３年、八東庁舎は昭和４８年、船岡庁舎は平成元年に竣工し、本庁舎、そして八東庁舎は耐震補強工事を実施しているというとこでありますが、施設の老朽化ということは進んでいるだろうというとこであります。また、船岡庁舎につきましては築３０年が経過し、空調設備の見直しが必要になってまいりましたし、近年は施設の老朽化が進み、その都度修繕等に対応をしているところであります。
これまで庁舎のあり方、建設に関しましては、合併協議会を初め、平成２３年度、平成２８年度に庁舎建設等検討委員会で議論を重ねていただいた経過がございます。１２月定例会で岡嶋議員の一般質問におきまして、答弁させていただきましたが、令和２年度におきまして改めて庁舎建設等検討委員会で八頭町の将来を見据えた庁舎建設、あるいは庁舎改修に関して審議をいただき、その審議結果をもとに今後町民の皆様方を初め、議員各位と協議をさせていただきたいというところであります。
いずれにいたしましても、現時点におきましては、今後必要な防災本部の拠点整備や庁舎のバリアフリー化、合併特例債等の有利な財源等も含めまして今後の庁舎はどうあるべきかを全庁的に検討した上で、今の３庁舎をどのようにしていくべきなのかということを改めて考えさせていただきたいというところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） まず、図書館についてですが、年々図書館の利用者は減少しています。利用者が資料を利用したくなる工夫、町民に図書館への来館を誘導する工夫、利用者の要望に対し明確な的確な対応による図書館職員への信頼感の醸成等、利用したくなる工夫が望まれています。図書館利用の向上を図るため、図書館のあり方についてお伺いします。
これからの図書館の使命、町民の生活に役立つ図書館、文化を保存する図書館、くつろぎの空間を設けた図書館を設置して新しい図書館づくりに取り組むべきではないかと思っています。後期基本計画の図書館のあり方について改めて町長にお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 教育長答弁。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） お答えいたします。図書館の使命といいますか、栄田議員おっしゃってますとおりかと思います。ただ、私どもの図書館、今３カ所に分散しているという言い方いいのかどうかあれですが、３カ所にあるということで、やはりその分かれているという不利な点といいましょうか、そういった点も持っているというように思います。中央公民館も昭和５０年の建築ということで相当老朽化も進んできているということですから、やはり間もなく次のその施設を考えていくという必要があるというふうに思っておりますし、それからあわせて複合施設というようなことも一つ視野に入るのでありましょうから、そうなりますと、当然図書館も一緒にあわせてそういった新しい形態を模索していくというようなことになろうかと思います。
したがいまして、この後期の基本計画の中では、そういった将来に向けての展望が開けるように徐々に調査・検討を進めてまいると、こういうことになろうかと思っております。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） 先ほど答弁いただきました。確かに図書館の蔵書の拡大は必要でありますが、本当に図書館の町民のための図書館ということを工夫していただきたいと思います。これにつきましては、岩美町は公民館と図書館の複合施設、昨年空間の広い落ちついた図書館ができております。そういうことをやっぱり先例として八頭町も目指していただきたいと思います。このことについてもう一度、町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 課題もあることは承知しております。教育長言いましたように町内には３つ図書館があるということでありますし、また公民館のお話もございました。岩美町のお話もいただいたというとこでありますが、おいおいそういった時期に向かっているということは承知しております。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） 確かに、３館の併用ということは大きな問題になっております。簡単に例えば１００万円の蔵書の予算が出ました。これを３つに割らしたら３３万円になります。１つの図書館では本当に３分の１の充足率ということになって、平等といえば平等になるんですが、公共施設のあり方ということを見てみますと本当にこれからの管理は大変なことになります。早くそういうことをやっぱりみんなの中で検討して図書館の充実に努めていただきたいというふうに思います。このことについてもう一度、町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ３分の１にすれば言われるように３３万円になるわけですが、その蔵書についてはどこの図書館でもわかるように対応させていただいとるというとこでありまして、そういった面ではそれこそ直接は目には触れないかもわかりませんが、対応はさせていただけるというとこです。
ただ、先ほど来ありますように、本当に今の姿が望ましいのかということから考えますと、課題も先ほど言いましたようにあるというふうに思います。これにつきましても、やはり少し時間をいただかなければならない問題だというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） やはり町民の文化の拠点となります図書館ですので、やっぱり町民のために充実を進めていただきたいというふうに思います。
それでは続きまして、先ほど町長の答弁がありました定員適正化についてお伺いします。
行政の合理化・能率化を図り、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理の推進に取り組むこととあります。総務省は、地方公務員の中途採用について受験資格の上限年齢引き上げ、就職氷河期世代支援に取り組むこととありますが、一説によるとまたこの機会は有能な人材の確保のためということもありますので、職員の中途採用状況について１点お伺いします。また、２点目としては障害者雇用の促進についてですが、八頭町の取り組みについて２点、町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 就職氷河期というお話ございまして、鳥取県でもそういった取り組みを推進しているということは承知しております。八頭町のほうでは直接そういった氷河期の皆さん方を対象というようなことはいたしておりませんが、年齢も引き上げておりますし、昨年の実績から申し上げますと民間で働いていた方が町の職員になっていただいたというような経過もございます。
それから障害のある方の雇用の関係でありますが、そういった面ではその法的に自治体としてパーセントといいますか、何人雇用ということがございますので、そういった部分については遵守をして対応しているというとこであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） 次に、定員管理適正化計画についてですが、元年度の退職者１３人、採用６人で３月３１日の時点での予想は２１１人、これは目標どおりの人数であります。令和２年度の採用が１０人でございます。４月１日時点で２２１人の計画ですが、退職者、採用者の確定もされていると思いますが、この実数はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 最初の答弁でおおむね定員適正化計画３次のというふうに申し上げました。実はおおむねということで、１名プラスの状況にございます。元年度末の退職者、この３月末でありますが、大変多ございまして１６名退職いたします。４月１日からの採用、新しい方でありますが１１名ということでございます。そうすれば５人足りないんじゃないかということになるわけでありますが、そのうち１人今、県に派遣しておりますので、その職員が戻ってきます。それから今、再任用の制度がございまして４人の再任用を予定しているというとこでございます。
したがいまして、２２１というのが先ほど栄田議員が言われました計画ではございますが、２２２ということで令和２年度対応させていただけたらというとこであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） それでは次の質問に入ります。
先ほど町長の答弁がありましたが、庁舎のあり方について、災害対応として防災体制の確立、対策拠点としての施設整備が求められています。これは東日本大震災、それから昨年の台風１９号等の大きな災害が発生しております。このことによりましても、災害対応としての庁舎の拠点整備が今大きく求められているとこであります。
先ほど町長の話もありましたが、議会の庁舎検討委員会報告、平成２４年９月には本庁舎方式、そして支所窓口の維持、新庁舎は合併特例債適用期間、住民の意向を踏まえて決定するということにしております。また、２８年度庁舎建設等の検討委員会報告、平成２９年１月には分庁方式の継続が出されております。ただ、将来的には庁舎の現状と保全費用とのバランス、耐用年数経過等適切な時期に判断をすればよいというような答申が出ております。
現状では、保育所、小中学校の増改築が終了し、昨年は小中学校へのエアコンの設置も完了しました。トイレの洋式化も補正に計上しています。当面大きな事業といえば、広域可燃物処理場の負担金くらいかなと思っておるとこです。幸い合併特例債が令和２年から６年に延長されたとこであります。合併特例債の利用は住民サービスにつながります。町の財政負担が軽くなります。建設費が例えば２０億円とすると合併特例債を使うと９５％充当率で７０％の交付税算入となります。実際の交付税算入額は６６．５％で１３億３，０００万円となります。町が残りの償還額と充当率外の５％を負担すればよい、この場合は２０億円の負担分は６億７，０００万円となります。
この時期、当面の大事業の予定はありません。財政計画を見ますと公債費は１２から１３億円であり、地方債残高は平成２６年度から１２４億から１２３億で推移しています。基金残高は５９億円です。これはいずれも一般会計の残高であります。私は、この時期は庁舎問題を検討するのに適切な時期だと思っています。鳥取市役所の建設も３年ほどかかっています。合併特例債の期限もあるうちに検討すべきではないかと考えます。先ほど町長もありましたように、検討委員会での検討を進めるというふうにありましたが、庁舎問題、本当に検討を進めていただきたいと思います。庁舎問題の検討について改めて町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど申し上げましたけど、執行部側として平成２３年度もそして２８年度も庁舎の検討委員会ということで開催していただきました。そして議会とされても一度検討された経過というのは先ほど栄田議員が申されたとおりであります。やはり今よく言われておりますのが、防災のことは一番、それこそいつどこで災害が発生するかわかりません。そういった面では本当に防災本部の拠点施設でありますとか、そして先ほど申し上げましたけどバリアフリーの関係、そういったものも非常に今度は大事になってくるというふうに思います。令和６年度まで合併特例債が延長になったということが非常に町としてはありがたいことだなというふうに思っておりますが、やはり有利な財源ということも一つの魅力であります。
先ほど申し上げましたけど、庁舎はどうあるべきなのかということを改めてこの令和２年度中に町民の皆さんに考えていただきたいというとこでありまして、その審議会といいますか、協議会といいますかそういった会の委員さんの費用を予算化もさせていただいてるというところでありますので、できるだけ早くそういった委員会を立ち上げさせていただいて、取り組みを進めることができればというふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） それでやっぱり庁舎問題は町民の大きな問題ですので、検討を進めていただきたいと思います。
それでは次の質問に入ります。
公共施設総合計画について。過去に建設された公共施設等を総合的かつ計画的に管理することにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、その適正配置を実現し、時代に即したまちづくりを行うことが重要とあります。令和２年度までに個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の策定が進められていますが、
１、施設の統廃合、複合化計画の内容についてどのように反映されているのか。
２、この計画の個別計画の策定に当たり、あり方の見直しとあるが、全体量の減少はどのように図るのか。
この２点、町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ３点目に公共施設統合管理計画についてということでいただきました。
最初に、施設の統廃合・複合化は計画内容にどのように反映するのかということであります。
公共施設等総合管理計画は、多くの公共施設が更新時期を迎えるに当たりまして、長期的な視点をもって施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、財政負担を軽減及び平準化し、公共施設の適正配置を実現することはもとより、健全で持続可能な財政運営を行っていくことを目的といたしております。
計画では、公共施設の現況及び将来の見通しを記載し、今後の計画の見直しをする中で、中長期的な維持管理、更新等の経費を盛り込み、既存施設を耐用年数経過時に単純に更新した場合の経費の見込み額と統廃合等の対策効果を反映した経費の見込み額に対しまして、可能な財源見込み額を計上するようになっております。また、統廃合等の対策による公共施設等の数、延べ面積等を数値目標として計画へ反映していくこととなります。
次に、計画の個別計画の策定に当たり、あり方の見直しとあるが全体量の減少はどのように図るのかということであります。
個別施設計画は、個別施設ごとの具体の対策方針を定める計画で、点検や診断によって得られる施設の状態や維持管理、更新等に係る対策の優先順位、内容、実施時期、費用等を定めるものであります。対策の優先順位の考え方としては、施設の状態のほか、果たしている役割、機能、利用状況等を踏まえ、明確化していくことが非常に重要であると考えているところであります。
来年度から、運用を始めます公共施設マネジメントシステムにおいて、施設情報の一元管理を行い、更新経費やライフサイクルコストの歳出によるコスト分析や劣化度診断等をもとに、効果的な再編再整備のために検討材料を整理し、将来負担を踏まえながら全体量の減少も視野に入れた方向で考えさせていただきたいというふうに考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） 施設の統廃合、複合化、スクラップアンドビルドが言われとるとこであります。公共白書を見ますと、これまで財政的に難しいと言われながらも施設を維持してきたので、今後も現状の施設維持ができるのではとか、数多くの公共施設が身近にあれば便利、これまで以上に施設を充実してほしいと考える人は少なくないと思われる。しかしながら、この考えは切りかえが必要です。町税等の自主財源には一層厳しくなります。こういうことの情報公開について町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 以前白書、皆さん方にお出しをさせていただいております。更新、仮に全てすると３００億というような費用が要るというところでありますが、これから公共施設等の総合管理計画というものが具体的につくられるということでありますので、広報等そういった部分にそのポイントだけになるかもわかりませんが、計画全体ということにはならんと思いますが、どういった状況になるということはその町民の皆さん方にお知らせできたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１３番（栄田秀之君） 以上お願いして、一般質問を終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、１３番、栄田秀之議員の一般質問を終わります。
以上で日程第１ 一般質問を終わります。
◎休 会
○議 長（谷本正敏君） お諮りいたします。
議事の都合により、３月１３日から３月２４日までの１２日間、休会したいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（谷本正敏君） 御異議なしと認めます。
よって、３月１３日から３月２４日まで１２日間休会することに決定しました。
◎散 会
○議 長（谷本正敏君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（谷本正敏君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定しました。
本日はこれにて散会いたします。
なお、次の本会議は、３月２５日、午前９時３０分から再開いたします。
（令和２年３月１２日 午後２時３８分散会）
会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。
議 長
署名議員
署名議員...