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令和元年第 9回定例会(第4日目 9月10日)

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  1. 八頭町議会 2019-09-10
    令和元年第 9回定例会(第4日目 9月10日)


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    令和元年第 9回定例会(第4日目 9月10日)      令和元年第9回八頭町議会定例会 会議録 (第4号)   招集年月日  令和元年9月10日 招集の場所  八頭町議会議場 開   会  令和元年9月10日 午前9時30分宣告        (第4日) 応招議員    1番 奥田のぶよ   2番 川西  聡   3番 小倉 一博    4番 小林 久幸   5番 森 亜紀子   6番 中村 美鈴    7番 岡嶋 正広   8番 坂根 實豊   9番 小原 徹也   10番 尾島  勲  11番 橋信一郎  12番 下田 敏夫   13番 栄田 秀之  14番 谷本 正敏 不応招議員    な  し 出席議員  応招議員に同じ 欠席議員  不応招議員に同じ
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町   長  吉田英人  副 町 長  岩見一郎  教 育 長  薮田邦彦  総務課長   橋和彦  税務課長   岩城憲治  企画課長兼若桜鉄道運行対策室長         川西美恵子  町民課長   山下真一  保健課長   森脇孝和  建設課長   年岡英夫  産業観光課長 谷口雅美智 上下水道課長 山田勇  地籍調査課長船岡住民課長         岸田司   会計管理者  木嶋成志  人権推進課長八東住民課長         岡満  教育委員会事務局次長         新田弥生  社会教育課長 奥平徹  農業委員会事務局長         小林春美  男女共同参画センター所長         山本聡美  福祉課長兼福祉事務所長         西尾克志  選挙管理委員会委員長         石谷正紀 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長 竹内美智子   副主幹 石田智子 議事日程   別紙のとおり 会議録署名議員    1番 奥田のぶよ議員   2番 川西 聡議員           議 事 日 程 (第 4 号)            令和元年9月10日(火)午前9時30分開議 日程 第 1 一 般 質 問 議事の経過 ◎開議宣告                    (午前9時30分) ○議 長(谷本正敏君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は14名でございます。  定足数に達しておりますので、これから9月9日に引き続き本日の会議を開きます。 ◎議事日程の報告 ○議 長(谷本正敏君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ◎一般質問 ○議 長(谷本正敏君) 日程第1 一般質問を行います。  本日は、3番、2番、8番、10番、13番、12番の6名に行っていただきます。  それでは、3番、小倉一博議員の一般質問を許しますので、登壇願います。 ◎小倉一博議員質問 ○3 番(小倉一博君) 議席番号3の小倉であります。  防災訓練のあり方と災害対応について、吉田町長に質問いたします。  台風シーズンを迎えるわけですが、大きな災害の少ない山陰では防災訓練も真剣味が乏しいように感じます。忘れたころに襲ってくるのが災害であり、ふだんの備えが肝要であります。さきに行われた行政懇談会でも防災について多くの御意見をいただいたと思っております。そこで防災について、何点かお伺いします。  避難指示等の基準が改正されたように思いますが、どのように周知されるのか。  2点目に、防災訓練のあり方についてお聞きしたいと思います。今年度は豪雨災害と地震を想定したということで、9月1日に実施されました。どういう成果を狙っていたのか、お伺いしたいと思います。  3点目に、地域の防災体制や集落ごとの体制づくりについて、どう進めていかれるのかお尋ねします。  1回目の質問とします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 皆さん、おはようございます。一般質問2日目ということでありますが、それでは3番、小倉一博議員の一般質問にお答えいたします。  最初に、防災訓練のあり方と災害対応についてということでいただきました。今回、行政懇談会ではその防災の話も意見交換の一つにさせていただきました。小倉議員におかれましては、行政懇談会にたびたび御出席いただきまして、ありがとうございました。  では、避難指示等の基準が改正されたが、どのように周知するのかということであります。  昨年7月の西日本豪雨の状況を踏まえまして、住民の皆様方が情報の意味を直感的に理解していただけるようになったと思っているところでありますし、ことしからありましたように防災情報を5段階の警戒レベルにより提供されるようになったというところであります。現在、警戒レベルは5段階ということでありますが、レベル1と2は気象庁が発表し、レベル3から5は市町村が発令するということであります。レベル1は早期注意情報、レベル2は大雨注意情報等が該当いたします。レベル3は避難準備、高齢者等避難開始、レベル4は避難勧告と避難指示、レベル5は災害発生情報となるというところであります。警戒レベルの周知につきましては、ことし3月からテレビやラジオなどで呼びかけられていますが、八頭町におきましては、既に広報やず7月号に掲載して周知をいたしております。また、防災訓練終了後に集落支援職員が訓練参加者に説明を行いましたし、なお、集落に出かけて開催しております防災講習会などでも周知しているところであります。今後も折に触れ、そういった内容につきまして周知をさせていただけたらというふうに思います。  次に、ことしの防災訓練でどういう成果を狙っているのかということであります。大雨が降りますと河川の氾濫、土砂災害の発生など、災害発生前の避難が必要となります。大雨を想定した訓練では警戒レベル3、避難準備、高齢者等避難開始警戒レベル4、避難勧告を時間差で発令し、警戒レベルの普及浸透を図ることを目的としております。  次に、地震を想定した訓練ですが、八頭町内には河川が氾濫しても浸水するおそれがなく、また土砂災害の発生するおそれも少ない比較的大雨に強いと思われる集落がおおよそ3割あります。この比較的大雨に強い集落につきましては、従来どおりの地震を想定した訓練を実施し、災害発生時には集落公民館等の一時避難所に集まっていただき、避難者の受け付け、避難行動要支援者の安否確認等の訓練をするなど、初動体制の確立を確認をいたしました。  成果ということでありますが、大雨でありますとか地震など、それぞれの集落で今後、想定される災害に対しまして初動体制の確立などの取り組みを推進していただいたということになろうかと思います。  次に、地域の防災体制、あるいは集落ごとの体制づくりについて、どう進めるのかということであります。地域の防災体制では、消防団、自警団とも防災訓練において連携を図っております。備蓄品の関係では、郡家、船岡、八東地域に分散し、有事に備え、また土のうも分散して備蓄し、有事の際には消防団等が迅速に活用できるようにいたしております。  次に、集落ごとの体制でありますが、町が指定避難所を開設するときには、各集落の公民館等に一時避難所を開設していただくよう、現在、各集落に出向いての防災学習会を行い、開設をお願いしているところであります。独居の高齢者など、自宅で不安な夜をひとりで過ごすことなく集落公民館等に避難していただき、顔見知りの複数の方と一緒にいることで不安が払拭されると思われますので、ぜひ災害の兆し等がありましたら、一時避難所の開設をお願いできたらと思います。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 近年、大規模災害があちこちで起こって、ことしも近畿地方の雨、それから、つい先日は関東地方の台風による雨と風ですね。どういう原因か私どもにはよくわかりませんけども、その報道によると地球の気温が上昇しとるんで、熱帯性の風というか気圧の変化が非常に昔よりひどくなっているというようなことを言われております。いずれにしても、以前では想定できないような被害があるというようなことが、皆さん、共通認識になってきたように思うんですね。そういう中で防災に関しては非常に大事なことだというぐあいに私も思っておりますし、冒頭でも言いましたけども、実際に被害に遭うまでなかなか自分のことに置きかえにくいというか、防災訓練にしても新鮮味が入らないんじゃないかなという思いで、こういう質問をさせてもらうことにしました。  何回か同じような質問をしましたんですが、何点か再質問をしていきたいというぐあいに思います。  まず最初に、何かあったときの避難ですね。避難指示の基準が先ほど町長おっしゃったように5段階に分けられました。うちも今年度初めに、4月だったですかね、こういう防災マップが各家庭に配られました。この中にも避難については、こういうぐあいに避難勧告であるとか避難指示というぐあいに書いてあります。しかし、これがいつ出して、いつどういうぐあいに対応したらいいかというのが町民の皆さんが正確に共通認識を持っておられるかというと、何かわかりにくいなというのがあるんではないかなという思いを持っておりまして、そういう意味でこのたび5段階に変わりました。この5段階の意味というのは、どういう根拠で5段階にされたんかというのは、国のほうのおりてきた案ですので、私も内容的にはよくわかりませんけども、これをこの5段階の危険度合いですね。それと、いつ避難したらいいか。いつ避難準備をしたらいいか。そういうことのわかりやすいというか、町民向けのまとめたような形をぜひ出していただきたいなというぐあいに思っております。町長の答弁で広報であるとか、いろいろ努力をしてもらっておるみたいで、そういう面についてさらに努力していただいて、住民みんながどういう場合にどういう判断をしたらいいかということがわかるような形にしていただきたいというぐあいに思います。  済みません。ちょっと避難指示について、各戸にどういう形で通達をしていくのか。これからですね。考えていただきたいというぐあいに思うんですけど、これの訂正ですね。これは訂正する必要はないんですかね。避難勧告等の発令基準というのがあります。これは、水害と土砂災害、その他の災害というぐあいに分けて、こういう場合にはこうしましょうというあれが書いてあります。この防災マップは各戸で配布してあるんで、皆さん、読んでもらってると思うんですけど、本当にこれでいいんかなということを、訂正せんでいいんかなということをお聞きしておきたいと思います。従前の方法でいいんでしょうかね。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) このマップにつきましては、ことしの3月に各家庭に配らせていただいたというところでありまして、今のレベル5までの表示とちょっと違うんじゃないかということだろうと思います。そういった中で、今回はレベル4の中で、この間も行政懇談会でお話しましたが、避難指示と避難勧告とが一つのブロックといいますかエリアの中に入ってきたというとこです。以前は、はっきり避難勧告、それから避難指示ということで対応させていただいておりましたが、そのレベル4の中で全員を避難していただくような形での体制ということになったというとこであります。いずれにいたしましても、以前から申し上げておりますようにそういった指示なり勧告の場合は、それぞれの行政区の区長さんですね、こういう状況にあるので、これから無線等で流させていただきますという了解をとって対応させていただいておるというとこであります。  今、これできたばかりですので、今までの考え方と違っているということは承知しておりますので、一回、7月号というお話ございましたが、広報で改めて住民の皆さん方が混乱しないような形で、今はこうです、以前はこうでしたというような形でお示しをさせていただけたらというふうに思います。一番はやはり学習会等開催していただければ職員も出かけますので、そういった膝を突き合わせてといいますか、そういったところで一番理解していただくのがよろしいかというふうには思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 確かに集落での懇談会であるとか、言われたように、そういうのが開ければ周知徹底が進むと思うんですけど、なかなかそういう村自体がそういう認識になかなかなりにくいんですね。忙しくしておられますし、防災だといってもすぐすぐ危険が迫っておるわけじゃありませんので、なかなかそういうことにならないし、避難指示の関係ですね。どの時点で避難したらいいかっちゅうのは、なかなか判断がしづらい。防災無線を聞いておればいいわちゅうことになるんですけども、防災無線が正確に伝わるかどうかという心配もあるわけですね。いざとなったときでなしに、ふだんからこういう状況になったら避難する必要があるということを、こういう状況になったら一時避難ですか、その状況が必要だなっちゅうのを判断できるような体制を集落ごとにつくっておく必要があるんじゃないかなというぐあいに思っておるわけです。これは、集落懇談会でもいいわけですけど、そういうのがなかなか開いてもらえないと思うんですよね。そういう中で広報に力を入れてもらいたいなというぐあいに思います。  一時避難所の件ですけど、これは設置基準であるとか設置目的、あるいはこういう場合には開いてほしいとかということが集落のほうに届いているんですかね。これは、防災無線ですられるわけですかね。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 警報が出ましたら、無線等でお知らせをしておりますし、それから町のほうで一時避難所ということで町内3カ所開きます。それから福祉避難所ということで、それは臨機応変というふうになりましょうが、大体、郡家地域の保健センターといいますか、あそこ1カ所にしておるということです。そういった避難所の開設のときには、それこそそれぞれの集落の区長さんに一時と書いて、いっとき、という表現をしてるんですけど、やはり高齢者の方の独居というような方もいらっしゃいますので、そういった皆さん方が先ほど申し上げたんですが、不安の払拭というようなこともございますので、公民館であれば村の皆さんもおいでになりますし、だから1人でおられるよりはやはり多くの皆さんで待機していただいたほうがええんじゃないかということでお願いをしております。  基準につきましては、先ほど申し上げましたように町のほうで一時避難所を開設すると同時といいますか、あわせて自主避難所ですね。ごめんなさい。自主避難所を開設と同時にその一時避難所のほうも開設していただけたらということで、区長さん方にはお話をしておるところです。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 私もちょっとその辺がようわからないんですけど、先ほど副町長のほうがおっしゃいましたけど、その一時避難所と自主避難所ゅうのの違いはどういうことですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ちょっと一時と申し上げましたが正しくは自主避難所という。自主的にということです。 ○3 番(小倉一博君) それ、集落のですね。 ○町 長(吉田英人君) いや、それは今、地域ごとにしておりまして、3カ所です。郡家地域は郡家保健センター、それから船岡地域は船岡庁舎です。それから、八東地域は八東の地区公民館、中央人権文化センターですか、あの建物ということであります。ですから、そういったものを開設しましたら、自主的に皆さん方おいでいただいておるというとこでありますので、そういったものを開設したときに集落のほうでその公民館をオープンにしていただいて、御心配な方は公民館のほうで待機をしていただけたらというのが目的であります。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) そこのところの仕組みが私もようわからないんですけども、一時避難所を開設されたと、その集落で一時的に避難所を開設しようと思ったら、区長さんなり自警団のリーダーシップでされると思うんですけど、その辺のあたりが非常に区長さんに負担がかかりますし、自警にしてもどういう判断をしたらいいかというのが、かなり難しい判断になってくると思うんですね。その辺の段取りをどうしたらいいかというのを事前に決めておく必要があると思うんですよね。その場になってからということでなしに、こういう場合はお願いしますよ、ここまでいったらお願いしますよというやっぱり基準は必要じゃないかなというぐあいに思っております。その辺についてはどういうぐあいに進めていかれるおつもりでしょうね。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今回も水害と地震ということで防災訓練していただいたわけでありますが、そのケースによって違うと思います、一つは。町のほうで集落支援員という形で防災訓練の実施に当たりましては、つけさせていただいたんですが、そういったことも含めて本来であれば終わった後に一時避難所ですか、そういったものの開設のぐあいとか条件とかそういったことも自主的に本当は話をしていただけたら非常にありがたいというところでありますけど、基準というのはそれこそ今、町としてきちっとこういうぐあいになったら、じゃあ一時避難所だということは設けておりません。ただ、先ほど申し上げましたように自主避難所の開設に合わせて、それぞれの集落で一時避難所を開設していただけたらというふうに思っているところでありまして、ちょっと基準ということであれば、また改めて内部でも話をさせていただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。
    ○3 番(小倉一博君) しつこいようですけど、結局、集落で対応しようと思ったら、区長判断になると思うんですよ。どこの集落でも。その区長さんが1年1年変わられますんで、やっぱりきちっとした対応をとれるようにしておく必要があると思うんです。例えば、公民館の中にこういう場合はこうしてください、こういう場合はこうしましょうというようなマニュアルのようなものでもあれば別ですけどね。やっぱりその都度、その都度、区長さんに連絡するといったって、百何ぼ集落ありますしね。そういう中でやっぱり避難所の設置であるとか、防災に関してこういう備品を置いてくださいとか、こういう設備をしてくださいとかという基準はやっぱり町のほうで。まあ別に町が決めんでも区長さん寄せて、区長さんと相談されて決めりゃあいいことですので、やっぱりそういうのを決めといてもらわんと、区長の負担が非常にふえてくるというぐあいに思っておりますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) マニュアルとかいろいろお話をいただきましたけど、やはりある程度一定の線といいますか、そういったことはやっぱりそれぞれの集落にお示しする必要があるんだろうというふうに思います。  備品につきましては、以前1回しておりますし、またそれこそ改めてチェックをしていただいて、足りない物は準備していただきたいと思いますし、また、きのう森議員のほうからありましたけど、非常用のそれぞれの公民館にたしかお願いしたと思ったんですけど、そのあたりも合わせてチェックをしていただけたら思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 集落の自治は1年1年区長さんが変わるごとにやっぱり仕組みというか、そのやり方も変わりますので、集会所なり公民館なりで、こういう場合はこうですよと、防災についてはこうですよ、誰が責任を持ってどういう行動をしますよちゅうことがある程度わかるような体制を村につくっておいてもらいたいなとぐあいに思います。  防災訓練のあり方ですけども、9月1日に防災訓練が実施されました。私も何ぼかちょっとのぞいてみたんですけどね、これもやっぱり区長さんの判断が非常に大きいというぐあいに思いました。集落支援員さんが後から来て、まとめなりデータなりをとっておられましたが、そういうことも含めて防災訓練のあり方について、その集落支援員さんの各集落に割り振ってあるわけですけども、再度、役割と責任がどのぐらいまで、どういうことをするか。防災訓練だけのあれではないと思うんですが、どういうことが割り振ってあるんか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今現在、131の行政区があります。そういった中でことしはちょうど9月1日が日曜日ということでありまして、防災訓練を実施していただいたんですが、きのうまでの集計ということで、自主的にやりましたという届けをいただいておるんですが、112の行政区で取り組んでいただいたというとこです。これらの集落については、こちらのほうでどうでしたでしょうということを確認をしてみたいと思いますし、また、9月1日に限らず実施している集落もありますので、最終的にはもっと数字は上がるというふうに思っております。  ありました支援員のあり方、役割というのは、ちょっと総務課長のほうでお話をさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 橋総務課長。 ○総務課長(橋和彦君) それでは、集落支援員について説明をさせていただきます。  集落支援員については、町内全集落に各職員が配置ということでございます。これにつきましては、日ごろからの防災訓練の実施につきまして、事前協議というようなことと、今回、避難訓練に想定した部分の共通認識を各集落で行っていただくというようなことで、防災訓練までの協議を各集落でさせていただくというようなことで、集落支援員につきましては、事前に集落支援員の説明会というようなことで説明会を開催し、共通認識のもとで集落のほうに出向いているというような状況でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 町長さん、おっしゃっておりました例えば集落での防災についての懇談会というようなものが集落支援員さんに頼めばいいんですか。ちゅうことじゃない。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 学習会なり懇談会というのは防災室のほうで行っておりまして、お声をかけていただければ上がらせていただくということです。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) それについては区長さん方は御存じなわけですね。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 行政懇談会でも触れておりますし、区長さん方、承知しておられるというふうに思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 何でもかんでも区長さんにというと言われるようになかなか大変なんですけども、やっぱりどういうルートがあって、どういう人が中に入っていってというのは、その区長会でもいいですし、例えば先ほどの公民館の中に防災については集落支援員が誰々ですので連絡してくださいよとか、そういう張り紙一つしてもいけんとは思いませんし、そういうことも含めて周知を徹底してもらいたいと思います。  防災訓練のときに私も区長さんのほうにこういう区長さんに渡されとる資料、これを見せていただきました。防災訓練で何をするのか、どういう目的で防災訓練をやってるのかということを非常に事細かく書いてあります。これを見ると、何で防災訓練しよるのかというのがよくわかります。これは区長さんに出されたものなんですけど、私、防災訓練に参加して、ここまでのことは言われんわけですね。区長さんは知っておられるけども、集落の全員がこれを知ってるってわけじゃないんですよね。その辺のところで、私、思ったんですけど、ここの八頭町防災訓練実施要項というのが書いてあります。これは区長さんに渡っとるわけですね。こういうのを各戸に配るというのはいけんですかね。非常によくわかるんですね、これ見たら。重点取り組み訓練、避難行動支援者の安否確認と避難誘導支援要配慮者への安否確認と避難誘導支援要支援者・要配慮者への相談窓口の設置、これが重点訓練というぐあいに書いてあるんですね。通常の取り組みについては、集落対策本部の設置であるとか、世帯主名簿や住宅地図等作成整備、いわゆるこういうことが防災訓練ではやられて初めて防災訓練としての機能を果たすわけなんですね。だけど、ここまでなかなかやれないんですよ、実際はね。私は防災訓練が身が入らないところは、やっぱりその場に立って、この忙しいのに何が防災訓練だ、一般の住民はそう思うんです、なかなかね。そのときにどういう事情で防災訓練をやる必要があるんか、こういうことをやってほしいんですよ、町はこういうことを求めていますよということは個人にわかるように参加者にもこういうのが出てしかるべきだと思うんですけど、いかがですかね。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、読まれましたのは、この実施要領でしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 令和元年度八頭町防災訓練実施要項ということで、区長さんに渡っていると思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) わかりました。これは実は集落支援員の学習会にも使った資料でありまして、目的とかその必要性というようなことを職員に説明したものであります。それぞれの集落には、また流れといいますか、区長さんにはそういったものも必要に応じてお出ししてるというところであります。その要領ということでありますので、コンパクトにまとめたものでありますが、それぞれ集落の区長さんのほうに話をさせていただいて、必要ということで言っていただければ、集落の世帯数分は支援員のほうに持たせていただいて、こういった目的、必要性のためにやるんだということを周知はさせていただきたいと思います。区長さんと話をさせていただいたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 防災訓練はいざというときに絶対に必要だなというぐあいに思います。そういう中でできるだけ成果を上げていただくために、1年に一遍ぐらいの取り組みなんですね。まあ2回も3回もやっておられる集落もあるかもわかりませんが、1回の取り組みですんで、せめてこれだけのことはやってほしいなということは集落の中で理解していただけるような体制をとってもらいたいと思います。これを読むと本当にこういうことが大事なんだなということがわかります。ここに書いてあります。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) よろしいですね。いいタイミングか悪いタイミングか、警報が鳴りましたけど、そういうことで防災訓練の実施がそのまんま実績として防災につながるようにお願いをしたいというぐあいに思います。  それと、もう一点、地域の中に防災に対していろいろと情報を流していただきたいというぐあいに思っております。先ほども言いましたですけども、公民館であるとか、それから地域の集会所ですね、それから最近立ち上がっておりますまちづくり委員会ですね、そういうところに防災情報を流していただいて、常日ごろから防災意識を高めていただくようにお願いしたいと思います。  自慢話でもないですし、あれなんですけど、ことし私は防災に関して、神戸、人と防災未来センターというのがあります。そこへ見学に行きました。そのときにそこに大々的に書いてあるのが、いざ災害が起こると最も頼りになるのは家族であり、地域のつながりだということが書いてあります。そのためには、地域のつながりであるとか、地域の防災意識を高めていっていただく必要があるというぐあいに思います。  8月に福島に委員会で視察に行きました。これも福島の地震と津波と、それから福島は原発の被害も同時に受けました。大変な状況だったというぐあいにお伺いしておりました。実際に見て、本当に気の毒と言ったら言葉になりませんけども、大変な被害です。そういうことを含めて、そういうことが起こり得るということ、地域で考えていきたいというぐあいに思います。  時間が来ますんで、このぐらいにしておきますけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  もう一点用意しておりますので、次に行きたいと思います。  2点目は薮田教育長にお伺いしたいと思いますんですが、子どもたちの社会教育について。  日本のあちこちで40度近い猛暑日が続いておりました。ことしの夏も終わろうとしています。我が八頭町の子どもたちは暑い夏休みをどのように過ごしたのか、気になるところです。夏休みといえば、子どもたちが地域に帰り、自然と触れたり、地域の行事に参加したり、貴重な体験をしてくれるよい機会であります。子どもたちの育ちを支援する環境整備について、お尋ねします。  猛暑日が続いて、プール閉鎖が多かったようですが、子どもたちの体力向上に支障はないか、お伺いします。  2点目に、夏祭り等、夏休み中は地域の行事も多い、子どもたちと地域や地域の文化とのかかわりは子どもの成長に欠かせません。子どもたちと地域社会との関係をどのようにお考えでしょうか。  3点目に子どもの遊びや学びを支援する仕組みを民間につくってもらいたいと思っていますが、どう思われますか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 皆さん、おはようございます。それでは、3番、小倉一博議員の御質問にお答えしたいと思います。  子どもたちの社会教育についてということであります。  初めに、猛暑日が続き、プール閉鎖が多かったようだが、子どもたちの体力向上に支障はないかという御質問であります。  最近、夏が非常に暑くて、熱中症で搬送されるといったニュースも多く聞くところであります。このような中で鳥取教育委員会では、熱中症予防運動指針に基づきまして、猛暑の中での活動は控えるなど、適正な対応をとるように指導をされているというところであります。本町の夏休み中の学校のプール開放は、保護者によりまして運営されております。この熱中症特別警報の発令などをもとに、各学校の保護者によりプール解放中止の判断基準を設けられて判断をされているところであります。したがって、プールで泳ぐ機会が少なくなることによりまして、体力向上には多少は支障があるかと思いますが、児童の安全を考えた場合、やむを得ないのかなというように思っているところであります。  2番目の子どもたちと地域社会との関係をどう考えているかということであります。  近年、少子高齢化による人口減少、過疎化、核家族化といった社会の急激な変化を背景として、地域住民の意欲、力を引き出す人材の育成確保が求められていると考えております。このような中で、自然に直接触れたり、地域行事に参加するなど、身近に地域社会に接することでその価値を理解し、伝統文化の継承や地域の活性化につながるというように考えております。  学校では、地域福祉や環境、自分たちの住む地域のよさを学ぶ学習として、地域の方々の協力を得て総合的な学習を行っております。そのほかに中学生につきましては、職場体験やジュニアリーダーによる活動してクリーンクリーン作戦、きらめき祭り、安部っ子夏祭り、福祉まつりへの参加を計画いたしております。また、高校生マナーアップさわやか運動、年2回、まさに今でありますが、年2回実施しまして、多くの大人が手本となり、挨拶、声かけなどを行っていただいております。このような活動で子どもたちが地域の大人との触れ合いを通して、さまざまなことを学んでくれているというように考えているところであります。  3点目の子どもの遊びや学びを支援する仕組みを民間につくってもらいたいがどう思うかということであります。  民間による運営ということになりますと、年間を通じて一定の参加者を集め、ある程度の収益がないと継続が困難であろうというように思います。現在、県内には御存じかと思いますけれども大山青年の家、船上山少年自然の家、氷ノ山自然ふれあい館響の森など、専門的な知識を有する指導員を配置した県立の体験型社会教育施設がございます。このような施設では、各施設や周辺環境を利用した自然体験のさまざまなメニューがありますし、そのほかにも出前講座等のメニューもありますので、今後も積極的に活用するように情報提供を進めてまいりたいというように考えております。  最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 夏休みにプールに行けなかった子供が多かったんですね、ことしは。去年もそうだったらしいんですけど、私も子どもたちにそのことを聞きまして、大変なことだなと、プールに入れない状況があるみたいでして、昔は、私は子どものときは海や山や川で遊ぶのが、もう夏休みといったら一日中遊んどったような気がしますけど、今の子どもたちはプールから追い出されたらゲームして家の中で過ごすんじゃないかといって心配された方もありますけども、それではちょっとまずいんじゃないかなという思いでおります。  さきの質問でも言いましたけど、福島に行ったら、福島の復興の中に屋根のある公園というのが何カ所も計画しておられるんですね。というのが、雨が降っても雪が降っても子どもたちに運動する場所を提供できるということらしいんですけど、もちろん屋根つきの遊び場をつくれということを言ってるわけじゃないんですけど、考えたらいろんなことができるんじゃないかなというぐあいに思っております。外で遊べないんだったら、せめて家の中ででも何かできる、体育館の中を工夫するとか。  教育長、体力が落ちてるんかないんか、はっきり言われませんでしたけども、多少は影響しているでしょうということでしたですね。私は多少ではない、すごい影響していると思うんですけども、この間の中学校の運動会に半日つき合ったんですけど、中学生はすごい馬力ですね。体力が衰えとるとは私も思わなんだですけど、そういう意味で子どもはどこかで体力をつけてるんかもしれませんが、大人としてはやっぱりプールで泳げないちゅう対策は、プールにも行けないというような夏休みの対策は絶対に考えてやる必要があると思いますんで、よろしくお願いします。教育長のちょっと決意を聞きたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) おっしゃってますように、私も子どもの時分は夏休みというのは台風の大水以外は常に川におりました。そういう年代であります。したがって、今の子どもたちの環境は非常に厳しいというように思うんですけども、例えばですが、昨年、隼プールが水温30度を超えまして、大会を予定しておりましたんですが、これ大変ということで、ずっと水を入れ続けて何とか28度ぐらいまで下げて大会ができたというような状況です。本当に我々が子どもの時分の環境と随分変わっていて、水温がどんどん上がってしまうという状況というのは常にあるということであります。最近はいわゆる水泳の公式競技を行うプールというのは屋内が主流になっているということでありまして、この間、松田丈志さんをお迎えしてそういったお話を聞いたわけですけれども、なかなかそういった投資というのは非常に大変でございます。  できればそういう方向がよろしいのかなと思いますけども、体力づくりというのは何も水泳だけではないというように思います。私どもの庁舎から八東小学校のグラウンドに100メートルのコースがちょうどとれるように、よく見える位置にあるわけですけれども、子どもたち見てますと、1メートル25センチの幅にレーンはあるわけですけども、その中を真っすぐきれいに走っていける子って非常に少なくなっているなと思います。要するに体幹が育っていないんではないかと。  小倉議員、せんだっての中学校の運動会のときに、小倉議員初め皆さんにたくさん参加をしていただいて、本当にありがとうございましたんですが、中学校ではもう少し小学校で鍛えてあげてほしいなというような、そういった思いもあるそうであります。ただ、陸上部でしっかり指導しておりますので、やはり見ておりましても非常に中学生らしくないフォームで走れる子どもたちもたくさんおりまして、そのあたりはうれしかったんですけれども、いわゆる全体的な体力ということで見ると、落ちているのではないかというような実感を持っているというのが校長との話の中では聞こえてきます。したがって、ゲームもあるわけですけれども、やはり体を動かす遊びというのをぜひやってほしいなということを思っております。そういった方向に、業間休憩とかそういったところ、しむけていくというようなことはやっていかないけんのじゃないかなというように思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 今、高齢者福祉にごつい金がいっております。だけど、子どもたちには金がいってないんですよね、はっきり言って。町長、聞いておられます。私はもっとやっぱり若い人に子育て支援だという、保育料無料にして頑張っておりますけども、そうでなしに、それだけでなしに、やっぱり子どもにもうちょっと金を使うべきだと思いますし、屋根つきの広場があっても一つも私はおかしくないなというぐあいに思っているわけですね。それをつくれというぐあいには言いませんけど、そういうムードが社会にできるように発信していきたいというぐあいに思います。  子どもを支援する仕組みをというぐあいに言ったのは、収益ということを言われましたけども、そういうことじゃなくて、地域に老人クラブなんかもそうなんですけども、公民館でもそうですね、いろんな団体があって、地域に眠っている子どもを支援できる体制ちゅうのがたくさんあるんだそうで、これはある校長先生から聞いた話なんですけども、子どもは大人から学ぶことがいっぱいある、それを持っておられる大人がいっぱいおられるそうで、それをまとめて子どもたちに支援できるような体制を教育委員会にぜひ考えてもらいたいなということで、こういう質問を考えたわけです。どういうことかというと、学習でもいいですし、スポーツでもいいですし、野外活動でもいいですし、やっぱりそれなりの知識を持っておられる人がたくさんおられます。そういう人を集めて、それが子どもたちの生活に生きるような仕組み、例えば地域との連携であったり、学校と公民館の連携であったり、ぜひ考えていただきたいというぐあいに思います。教育長、いかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 今の段階でももう既にそういった取り組みはしてありまして、地区公民館と学校との連携の中で、例えば親子会に出かけていって、災害時の対応の、アルミ缶で御飯を炊きましょうとか、そんな動きもしていただいております。議員さんの中にもお手伝いをいただいている方もあるかと思っておりますが、そういったいわゆる民間にということでありましたので、やはりいわゆる一定的に商売として成り立っていくというような思いで答弁させていただきましたんですが、いわゆるボランティア的に仕組んでいくというようなことであれば、また全く違う観点でものを考えていかないけんということであります。  既にきのうも森議員とのやりとりの中でありましたですが、学校支援のボランティアの皆さん、学習支援の方もいらっしゃいます。それから、あるいは読み聞かせといったような方もいらっしゃいます。この中にも、議員さんの中にもお手伝いをいただいている方も随分いらっしゃると思ってますが、そういった中で進んでおりますので、全くゼロ、取り組みゼロではないというように御理解をいただければと思います。 ○3 番(小倉一博君) 終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、3番、小倉一博議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。  再開は、10時35分からお願いいたします。                        (午前10時25分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午前10時35分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、2番、川西聡議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎川西 聡議員質問 ○2 番(川西 聡君) 議席番号2番、日本共産党の川西聡であります。  今定例議会の一般質問を行います。  まず最初に、未就学児の医療費窓口の無料化について質問いたします。  小学校入学前の子どもの医療費助成で、窓口無料化の取り組みが47道府県で全国的に広がりを見せております。  記憶が新しいかと思うんですけども、岩手で知事選挙が行われました。この現職の知事が訴えたことが2つあったんですね。大きく分けて医療関係、福祉関係。1つは、例の被災者の方の医療費の無料化ですね。これを9年連続ということで実績を誇りました。それからもう一つが私がこれから質問する未就学児までの医療費の完全無料化ですね。これを岩手の知事が訴えました。これだけではなかったんですけども、評価されまして、ああいう結果になったということであります。  本当に全国的に広がりを見せてるんですね。この広がりは窓口無料化の自治体に対する国民健康保険の減額措置が2018年、平成30年度から未就学児に限り廃止されたためであります。昨年度、窓口無料化に踏み出したのが北海道、福井、長野、鹿児島、沖縄の5道県であります。本年度は、三重と奈良が続いております。それぞれの自治体では、子どもたちの病気の早期発見、早期治療のために子どもの医療費窓口無料化、これ沖縄ですね、広報に努めております。  窓口無料化の背景には、解説します、窓口完全無料化ですよ。窓口完全無料化の背景には、これまで窓口で一旦2割から3割の負担を支払ってもらって、後で特別医療の助成分を返金する償還払いが行われてまいりました。負担が払えず、医療にかかれない子どもたちの実態があるからであります。各地の自治体の子どもの生活実態調査によりますと、過去1年間に子どもを医療機関に受診させたほうがよいと思ったが、実際には受診させなかった家庭のうち、生活の困窮世帯で経済理由ということで20.7%に達しているがありました。これが長野であります。窓口の完全無料化に踏み出した自治体でも、いわゆる未就学児の小学校に入るまでの子どもたちの窓口完全無料化に踏み出した自治体でも今度は層を広げる、段階を広げる、対象年齢の拡大、あるいは所得制限、それをやっているところがありまして、それの撤廃であるとか、あるいは定額自己負担の解消、こういう課題があって、完全な無料化、つまり高校卒業するまでの18歳までの医療の完全無料化にはちょっとほど遠いと、少なくない課題が残されていると、こういうことであります。  子どもの医療費の助成をめぐっては、全国知事会が今、国に対して行っている要求、全ての子どもを対象とした助成制度の創設、完全無料化ですね。それからペナルティー措置を未就学に限らず全て廃止。だから、この順番は本当は逆で、ペナルティー措置を未就学に限らず全ての廃止、これがまず第1点。そして2点目が全ての子どもを対象とした完全医療無料化制度の実現、創設、こういうことになるわけですね。本町でも未就学児の医療費の窓口無料化を実施するべきだと私は考えるんですが、所見を問いたいと思います。  それで、3年ほど前になりますかね。3月議会だったですか。そのときに私は欲張って、平井知事がちょっと県議会議員の市谷知子県議に対していい回答をしたもんだから、ちょっと欲張って18歳以上の完全無料化ということをちょっと質問した経緯があるんですけども、今回は志はちょっと低いですけども、未就学児までの完全医療の無料化ということに踏み出すべきではないかということを質問いたします。よろしくお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、2番、川西聡議員の一般質問について、お答えいたします。  未就学児の医療費窓口の無償化についてということで、最初にいただきました。  県内で実施しております特別医療費助成制度につきましては、一月の間で1医療機関につき1回530円を4回までお支払いいただく現物給付方式をとっております。この特別医療費助成は、少子化対策及び子育て世代の経済的負担を軽減する制度で、子どもの健康を地域で守り、受療機会と逃さないためにも助成制度を有効に活用する必要があります。窓口の完全無料化ということでありますが、限りある財源の中で、自己負担が軽くなったことにより過剰に受診するようであれば、小児科医を中心とする医師の負担が高まるだけでなく、医療費の高騰の一因となることも考えられます。持続的な助成を行うために、未就学児の医療費の無料化の目的がどこにあるのか、目的を明確化した上で、今後、慎重に議論する必要がありますが、窓口の無償化を実施するのであれば、鳥取を中心として県下全体で取り組むことが重要と考えているところであります。
     最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 29年3月定例議会のやりとりの延長みたいになるんですけど、町長、次の質問いたします。  八頭町子ども・子育て支援事業計画というのがありますね。この問題とこの事業計画と、今回、きのうも同僚の議員からちょっと質問がありましたけども、保育料の問題、無償化の問題もありますね。この未就学児の医療費窓口無料化、こういうものとの位置づけというんですかね。これをどのようにお考えでしょうか。事業計画に照らしてどうなんですかということですけどね。いかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 子ども子育て支援計画というのは、医療費助成に限らず、それこそ命題にありますように子育ての支援計画ということでありますので、多岐にわたっているというふうに思います。中身につきましてですよ。児童クラブとか保育料のこともそうでありますし、そういった中の一つの特別医療というのは位置づけを担っているというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 私のおはこみたいなものですけども、意義は感じなられますね、意義は。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) はい、よくわかります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) それでは、ちょっとはしょって伺います。  じゃあ、こういう質問をしましょう。先ほどの事業計画との関連でもそうなんですが、この3年前の議事録では、この完全医療の無料化というのは、他の子育て支援策の充実も大事だということを言ってるわけですね。医療だけの問題ではないと。それを踏まえながら考えるということだったんですが、今現在では実際にいわゆる保育の無償化、こういったことも実現になっていると、こういうことを考えれば、先ほど私は繰り返しませんけども、いろんな都道府県でそれこそ燎原の火のごとく、岩手なんかではもうこれが当たり前みたいな政策になって、当たり前みたいなことになっているわけだけども、そういった問題というのはどうなんですか。いわゆる他の子育て支援策の充実という観点から見て、この完全医療の無料化というのは意義があると言われたんですけども、早急に、なるべくなら御自分から働きかけて、全国町村会なりになりにおやりになるという、そういうお気持ちはございませんか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 他の子育て支援、いろいろあろうかと思います。ありましたように保育料もその一つだというふうに思います。この特別医療の完全無料化というのは課題もあります。最初に医療費の高騰というようなお話もしましたが、これは最終的に私は鳥取下で、やはり八頭町だけ取り組むんではなくて、今までもそういうぐあいに鳥取のほうでリードしてきていただいたという経過もありますので、それこそ19市町村あるわけでありますが、そういった中での取り組みというのが望ましいというふうには考えております。ほかのでそれぞれ市町独自でやっているという市町村もあることは承知いたしておりますが、やはり鳥取ということになれば、今までの経過からして全ての市町村で同時に行うべきというふうには考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) はい、議長。あと一、二点。  3年前の定例議会では、が意向調査をやるだろうと。覚えておられますか。町長が答弁されましたけども。私は前もってちょっと調べてませんけど、意向調査というのはどうですか。現実的に。この医療費の無料化のことについては。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 意向調査は結果として行われておりません。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 怠けてるな。まあ、いいや。いや、違うんですよ。そちらですよ。ですよ。申しわけない。  最後に、この問題の最後に、財源の問題、ちょっと聞きたいんですよ。  八頭町で仮にそれを実現するとして、この前の3年前の定例議会では、町長は大体1,000万円ぐらい上がるだろうと言われておりましたね。それで、志をちょっと低くして、私は未就学児までのということで言ったわけですが、未就学児までの完全医療無料化をやろうと思ったら、財源的には大体どれくらいというぐあいにはじいておられますか。レクチャーで言いましたよね。それをお示しください。  ざっとした概算で結構です。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 申しわけありません。小児全体というのは概算はちょっと押さえてるんですけど、小児全体というのは18歳未満。 ○2 番(川西 聡君) いや、違いますよ。未就学。小学校まで。これを完全無料化になったら。 ○町 長(吉田英人君) 18歳未満までは1,600万というのが金額でありますが、総体的に未就学児の皆さんというのがよく医療機関にかかられるというふうに思っております。したがいまして、1,600万の3分の2ぐらいは未就学ではないかというふうに想定しております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) じゃあ、この問題の最後、しつこいようですけども、町長、意義を認められたということになれば、やっぱり鳥取の町村会なり、あるいは平井知事、に対してこういったことはやっぱりあってしかるべきじゃないかというようなお声を上げるおつもりはありませんか。御自分のほうから。要求ですよ。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それぞれ自治体の考え方があろうかと思います。まず、私で申し上げますと、東部の町長会ということでございますので、そのあたりではちょっとお話をしてみたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 次の質問いたします。  本町のカーブミラー設置に関する集落負担について。これは、逆に言えば町の負担の問題でもあるんですね。集落の要望によりまして、本町における町道が関係する箇所に新設されたカーブミラーは、昨年度1基だけだったと。これ、間違いなかったら。今年度の行政懇談会、安部集落。安部のとこですね。集落負担の見直しを要求する住民の声が上がっておりました。集落は申しませんが、2分の1の上限で、町が5万円までと、上限ということでね。それで、結構銭が要ったと、お金がかかったと。実績も聞いて、その場の席でその方が。それだったら、いわゆるさかのぼってというところまでいかないけども、何とか見直しをするべきではないかという、そういうような声が上がっていたわけですね。それで、正確に最近のカーブミラーの新設の実態、これも後で教えていただきたいんですけども、大体3年ぐらい前からさかのぼって、その年度がどれくらいあるのかということですね。昨年度は1基だけだったという説明でした。後でまたそれをお示しください。  補助金交付要綱の、集落負担といいますか、町負担ですね、これを見直してもいいんじゃないかなと、僕自身はそのときにちょっと議論を聞きながら思ったんです。それで、ちょっと質問させてだくださいということで断りまして質問いたしました。どうでしょう。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目にカーブミラーの設置に関する集落負担の見直しについてということでいただきました。  現在のカーブミラー設置等補助金交付要綱では、新設の補助は鏡面1枚と支柱を設置した場合の事業費の2分の1の補助率で補助金上限額といたしております。今後、鏡面の大きさに合わせ支柱を設置した場合の事業費を見込んでの補助金上限額の見直しを行いたいと考えているところであります。  また、どうしても修繕というものがつきものであります。支柱がさびたり、折れ曲がったりしたカーブミラーもあるため、今後、修繕の補助額も新設と同様に上限額の見直しを行い、対応してまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) じゃあ、突っ込んで。  今現在では、見直しはするということは聞きましたけど、大体どれぐらいの割合を考えているというようなことは。それも白紙ですか。もし具体的ないわゆる案があれば、今現在。ちょっとお示しください。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 川西議員も御承知だと思いますが、カーブミラーというのは大きさがあります。600とは60センチ、次、800、80センチ、それから1,000、1メートルというようなことでありますので、今までが一手といいますか、一つを想定して事業費をはじいていたというようなことがございますので、それぞれの鏡面の大きさに対して考えたいというとこですし、シングルとかダブルによりまして支柱の大きさも違います。ですから、事細かく分けてそういった事業費を設定して、現実に近い形をさせていただけたらというふうに考えております。基本的にはそうすれば600の補助金の上限額、それから1,000の上限額と変わってきますので、集落の皆さん方が使われたものに近い金額が出るというふうに思っております。  従来、2分の1ということですので、2分の1でこれからも行かせていただきたいというふうに思いますが、先般、安部の行政懇談会ありましたので、遡及というのは令和元年度にさせていただいて、4月にさかのぼって対応させていただけたらというふうに思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 私がちょっとぽかやるんですけども、遡及。遡及でこの前の例の要求というのは遡及の措置の対象になるということですね。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) そうしてあげたいと考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) うれしいな。ありがとうございました。  次の質問。高齢者及び認知症などの人のひとり歩き行動に対する見守り強化対策についてということであります。聞きなれない言葉があろうかと思いますが、後でまた議論したい。  神奈川愛川町というところですが、本年6月から高齢者及び認知症などの人を対象としたひとり歩き行動対策として、QRコードつきラベルシールを配布しております。ラベルシールは衣類につける耐洗コードラベルと、それからつえなどの持ち物につける蓄光シールの2種類。ひとり歩きの対象者を発見し、ラベルに記載されているQRコードを読み取ることによって、シールの申請者、対象者の家族などですね、居場所がメールで送られる。後でまた説明したいと思います。その後はウエブ上の伝言板を介して、発見者と申請者が直接やりとりをすることが可能だということであります。交付を受けるには、まず最初にひとり歩き行動が顕著な方、認知症と診断された方、これが1番。2番目、町や周辺自治体などでつくるSOSネットワークに登録している人などの条件を満たす必要がある。当初は申請者に耐洗コードラベル20枚、蓄光シール10枚を無料で交付したと、こういうことであります。  もう一つの自治体、愛知県春日井市。本年4月から同様な対策として、見守りシールの配布を始めております。申請者の家族に48枚無償で配布ということであります。  それから、次の質問。これはこういうぐあいにお考えください。次の質問は、当町やってますからね。ですから、いわゆる実績がどうなのか。何年か前にさかのぼってでも結構です。これを答えていただければ結構です。ですから、配布シール、見守りシール、QRコード、こういったことの施策に踏み切られるおつもりはおありになるかどうか。あるいは検討してみるということなのか、どうなのかということをお答えください。よろしくお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目に高齢者の認知症などの見守り強化対策ということでいただきました。  本町では、平成26年から認知症高齢者等のSOS見守りネットワーク事業を実施して、行方不明等のおそれのある認知症・高齢者の方を地域の支援を得て、早期に発見できるよう、関係機関の支援体制を構築し、高齢者の方の安全確保と家族等への支援を行っているところであります。対象者は、町内に居住する行方不明となる可能性のある高齢者等で、事前登録申請書を提出していただき、申請書には顔写真に加え、旧姓、旧住所等の情報も盛り込み、台帳とし、地域包括センターから防災室、警察等と情報を共有しております。御家族から行方不明の発生の連絡があった場合、事前登録した台帳を活用し、警察、消防署、防災室、さらに状況に応じまして民生委員、区長、社会福祉協議会、介護サービス事業所、交通機関等の関係機関に連絡をいたします。  事業開始以来、延べ登録者数は88名で、現存者38名の登録がございます。そのほか各種の事業では、介護保険の地域支援事業にGPS機能つき端末機の加入初期経費に対し、1万円の上限という補助を設けておりますが、平成28年度に1件申請があり、助成を行っているというところであります。  また、介護保険サービスで福祉用具の貸与として玄関にセンサーを取りつけ、外出しようとすると感知するタイプのものを利用しておられる方が6月現在で8名おられるというところであります。さらには、緊急通報体制整備事業として、従来の自宅内に緊急通報装置を設置するものとは別に、GPS機能つき携帯電話を所持するタイプの緊急通報システムがあり、位置情報を調べることができ、高齢者の外出行動に早期に対応できるものとして、現在1名でありますが契約加入者があるというところであります。  いろいろ対応策はあろうかと思いますが、本町におきましてはSOS見守り台帳の登録をしていただき、地域の方の見守りや支援をいただきながら、あわせてGPS機能つき端末を利用される方法が有効かと現在のところ考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) ちょっと導入はこの質問のやわらかいところから。私、聞きなれない言葉ということをちょっと持ち出したんですが、ひとり歩き、従来、いいですよね、ここで使って。いわゆる従来は徘回という言葉を使っていましたけど、最近ではこの徘回という言葉は不適切だということで、見直しがされて、ひとり歩きが適切ではないかというようなことで、鳥取市の公文書あたりでも徘回という言葉は使わないということになってますけど、町長、率直に言って、御感想どうですか。この徘回という言葉、ひとり歩き。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) そちらのほうがやわらしいかと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) わかりました。  最初の町長の答弁は、私、もし間違ってたら、それは家族が警察なり、あるいはその周辺に、行方不明者の場合ですよ、ひとり歩き行動。通報して、それでもって周りが支援をして探すという、そういう考え方に私は受け取りました。それはやっていると。ところが、問題提起したのは、それよりもまず以前に行方不明になった人が身につけていた物をいわゆる見ることによって、これはおかしいなと思った人が、そのいわゆるつえなり、あるいは衣類なり、そういったQRコードつきのラベルシールを見ることによって、それを連絡すると。  例えば、これが神奈川の愛川町というところでは、どこに連絡が行くかといったら、いや、そのラベルシールそのもの自体はいわゆる個人情報がわからない。顔見りゃわかるて、確かにそりゃそうだけど、だけどほかの個人情報がわからないということで、役場に行くらしいんですよね。だから、私は後で言おうと思ったんだけど、言っちゃったけど、今の町のシステムでは通報があって初めて動くというように受け取りました。  ところが、私の問題提起というのはそうではなくて、それよりも前にいわゆる波打ち際政策といいますかね。防止対策といいますか、そういった意味で考えられたらどうですかということで、そのラベルシールのこと、ちょっと某新聞がこういう報道をしておりまして、私、なかなかいいなと思ったもんだから、ちょっと質問したんですけど、どんなもんでしょうか。どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 総体的に言われますように、御家族の方がまず、今の現状ですね、警察等に連絡されて、それから役場のほうに入ってきて体制を整えているというのが今の姿であります。  そのラベルシールのことでありますが、私どももちょっと調査をさせていただいた経過はございます。やはり先ほど事例出されたというのは比較的都会的といいますか、そういった家屋等が密集した行政区といいますか、市町だと思います。総じて八頭町の場合は中山間地域ということでありまして、それこそよく失礼ですが、行方不明で捜索するような場合、山間部等に入っていくというのが多々ございます。そういった面からするとなかなかシールに出会うことというのは少ないかと思いますし、それからこのシールの場合は、協力員の方、支援員といいますか、そういった方が必要だということのようであります。現在、それこそ他町村に問い合わせた感じでは、やはり市街地型ではないかというような御意見も伺っていると。市街地型。町なか型。というような認識もいたしておりまして、それこそ八頭町にふさわしいシールというのはもう少し判断しかねるというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 町長、ちょっと反論しますけども、やっぱり旧町のままだったら町長のおっしゃることはわからんでもないんです。旧町のままだったら。幾ら中山間地だといったって、八頭町広いんですよ。それで、郡家の方が八東のほうにひとり歩きされる。あるいは逆の場合もあるでしょう。船岡の場合もあるでしょう。みんながみんなわかるわけじゃないんですよ。旧町の場合だったら、子どもさんだったらわかんないんだけど、大人はどこの者だな、丹比の者だな、安部の者だなということがわかる。ところが、そういう要素がやっぱりこの八頭町ではちょっと違うんじゃないかなと僕は思うんです。  それで、逆にこっちのほうから聞いてしまいますけど、それはやっぱり個人情報というか、それが特定されるという。やっぱり人権上の問題があるというようなお考えがありはしませんか。そのことは言われなかったけど、そのことはどうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 確かに先ほど申し上げませんでしたけど、個人情報の取り扱いということも課題の一つであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 課題の一つなんで、その課題をちょっとクリアさせていただきたいがために、ちょっと愛川町の取り組みを申し上げたいんですね。いわゆるそのシールの中にはめ込まれているいろんな情報というのはあるらしいんですよ。役場に行って、発見者がやっぱりわかる仕組みに、わからない。要は知らない人だったらわからないと。そのシールの内容の中にはめ込まれている内容というのは、対象者のニックネーム、それから暗証番号、身体的な特徴、性別、で、これちょっとよくわからない。聞けばよかったですけど、生年月。日にちを書いてない。それから病気の既往歴なんかがもうはめ込まれてて、それが通報行ったら役場の職員がすぐ、それはどこの誰だというのがわかると。それでいわゆる一斉捜索というか、あれがわかるという、そういう仕組みらしいです。  それで、いろいろ聞いたんですけどね、個人情報の問題では、事がこういう問題だから、だからこの申請する人がこの愛川町でも春日井市のほうでも申請する人が自分のおじいさんやおばあさんやそういった人の名前がわかったって、それはもういわゆる命にかかわることだから、だからそれを前提に登録しますということらしいんですよ。こういう考え方もあるんだなと僕自身はちょっと思ったわけですが、課題だと言われたんで、これからいろいろ検討していただきたいというぐあいに思うんですが、どんなもんでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 最後に言われました命というのは、本当に大事なものであります。そういった中で、私もよくその捜索のときには本部に待機するわけでありますが、御家族の皆さん方の思いというのは本当に大変だなというふうに感じているところであります。このひとり歩きの皆さん、本当にいかにして早く発見するかということを大きな課題だというふうに思っておりまして、今のところは地域の皆さん方の温かい支援の中で対応させていただいておるというところですし、いろいろGPSとか取り組みも進めているというところでありまして、何が一番それこそ適切といいますか、早くできるのかというようなこともありますので、今回のシールの部分についてもまた改めて調査をさせていただきたいと思いますが、まだほかにも方法はあるんではないかというふうに思っておりますので、ちょっと検討させていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 最後につけ足しで。このシールというのは、縦2センチ、愛川町ですね。縦2センチ、横4センチ、フリーダイヤルとID番号が記されていると。もう最先端いきますね。ということで、よろしく御検討ください。この質問を終わります。  最後。今から3年前ですね、やっぱり。平成28年3月定例会。先ほどの質問は2年前。申し上げなかったですね。医療費の。3年前に3月定例会で選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い。済みません。テーマ言うの忘れてました。期日前投票所の新設について質問します。私は、平成28年、2016年3月定例会で、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴って、高校生も身近に投票ができる環境をつくって、主権者としての意識の向上を図ることを目的に、県立八頭高等学校内、もしくは同校付近に期日前投票所を設置するべきではないか、そういう旨の一般質問を行いました。この質問に対しまして、石谷選挙管理委員会委員長はこう答えたんですね。要約です。間違ってたら指摘してください。視点は重要だと。しかし、問題がある。それは、人員の確保。それから二重投票の防止などの課題がある。現状は困難である。今後は、関係機関と協力しながら、十分検討したいという趣旨の答弁を石谷委員長、当時されたと私の記憶に残っております。  以降に行われた各種選挙における本町の投票率の推移をお示しします。はしょって言います。2016年、平成28年7月、第24回参議院議員選挙、選挙区64.30%、比例代表64.31%。2017年、平成29年10月、第48回総選挙、選挙区64.52%、比例代表64.52%。2019年、平成31年4月、鳥取県知事選挙、ぐっと下がって51.41%。2019年、令和元年7月、第25回参議院選挙、先般のですね。選挙区57.19%、比例代表57.18%。  2つ質問があります。私が今、示しました投票率を見ても、低い推移。3年前の私の一般質問に対して答弁した石谷委員長の検討の内容ですね。どのようなものかということをお示しください。これが1つ。  それから、今度はちょっと浅知恵で提案なんですが、投票率の向上を目的に、期日前投票所の設置場所として、人の出入りが比較的多い、ぷらっとぴあ・やず、あるいは、ハピーマート郡家店等々の商業施設も検討に値するのではないかと私は考えるわけでございますが、先ほどの宿題の問題と兼ね合わせまして、石谷委員長の明確な答弁をよろしくお願いいたします。以上。 ○議 長(谷本正敏君) 石谷選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) 川西議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、1点は、3年前の一般質問に対して答弁した検討の内容はどのようなものかということでございますが、検討させていただいた内容は若年層の投票率の向上や啓発活動をどうするのかという点と、郡家駅構内、ぷらっとぴあ・やずでの期日前投票所の設置についてであります。  まず、若年層に対してですが、やはり政治、選挙に興味を持ってもらうことが一番です。八頭高校の生徒には、選挙の意義等を理解し、政治参加の重要性について自覚を求めることを目的として、鳥取選挙管理委員会と合同で模擬投票や選挙講座を平成27年度から毎年行い、選挙啓発を行っています。  18歳の投票実績といたしましては、平成28年7月の第24回参議院議員選挙が52.38%、人数は88人でございます。それから平成29年10月の第48回総選挙は48.13%、人数は77人であります。それから平成31年4月の鳥取県知事選挙は31.15%、人数は57人でございます。それから、令和元年7月、先般の第25回参議院議員選挙は36.14%、人数は60人となっております。  次に、ぷらっとぴあ・やずでの期日前投票所の設置についてお答えいたします。  高校生が多く利用する公共交通に鉄道があります。JRと若桜鉄道があるわけですが、八頭町内の高校生は若桜鉄道の八頭高校前駅を利用する者が多く、郡家駅を利用する学生は町外から通学する者が多いと考えられ、郡家駅に期日前投票所を設置することにより、高校生の投票率が向上すると見込めないと判断いたしております。また、限られたスペースを使用しながら、駅利用者の利便性や安全性を確保する必要があること、投票用紙等を一定期間保管する場所が必要であること、投票の秘密を確保するための設備が必要なわけですが、吹き抜けになっていることなどから、投票所の設置は難しいと判断いたしました。
     次の質問もですか。続けて。  次に、投票率の向上を目的に、期日前投票所の設置場所に商業施設も検討に値するのではという御質問でございます。  現在、3カ所に期日前投票所を設置していますが、事務従事者・投票立会人、投票管理者は公募により選任させていただいております。正確かつ迅速に事務を行い、適正に投票所を運営することが大前提であり、その人員確保は毎回大変難しい。拘束時間がおおむね12時間ということで、大変難しい状況にあります。  また、投票管理システムで投票者を管理しているため、期日前投票所をふやすことでの経費問題も生じてまいります。期日前投票所の割合は、平成28年7月の第24回参議院議員選挙が28.22%、人数が2,759人であります。それから平成29年10月の第48回総選挙は37.73%、人数が3,639人。それから、平成31年4月の鳥取県知事選挙は28.13%、人数が2,107人、それから最近の令和元年7月の第25回参議院議員選挙が34.39%、人数が2,888人となっており、毎回おおむね3割の有権者の方が期日前投票を行っておられ、そのうち、約6割の方が本庁舎を利用されているところであります。  先ほど、ぷらっとぴあ・やず内のことを申し上げましたが、商業施設におきましても限られたスペースを使用しながら利用者の利便性や安全性を確保する必要があること、投票の秘密を確保するための設備が必要であること、投票用紙等を一定期間保管する場所が必要であることなどから課題が多いと判断しております。  以上でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 選管の委員長、私は今の説明を聞く限りでは、こう思ったんですよ。現実的に難しいと言われたことというのは、全部頭の中にインプットしてるわけじゃないんですけどね。それはわかりますよ。確かに。だけど、どうなんですか。基本的な考え方として、投票所に行く人間が少ないから、あるいは投票する生徒が少ないから、八頭高の場合ですよ、だから私の言ってることは難しいと。これ、逆なんじゃないですかね。投票する人間が少ないがゆえに、投票率を上げるがために、期日前投票所だとか、それから全国的には共通投票所、どこに行っても、八頭町そうですね。どこに行っても有効と。それやるんじゃないですかね。だから発想そのものがちょっと違っているのではないかということを思わざるを得ないんですがね。難しいですか。どうですか。余りにもちょっと飛び過ぎた考え方かな。 ○議 長(谷本正敏君) 石谷選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) 先ほど申し上げましたが。 ○2 番(川西 聡君) 議長、座ったままで結構です。気の毒だから。マイクを。 ○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) おっしゃることはよくわかります。議員さんも。だけど、現実的にどうするかということになると、まず経費の問題。100万は要るみたいですよね、1カ所新設するのに。それと人件費が。その辺が。私が決めるわけにいきません。 ○2 番(川西 聡君) わかりますよ。  いや、いいです。もうちょっと終わりますから。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 私がこんなこと言うのもちょっとおこがましいけども、民主主義というのはコストをかけなきゃいけないと。偉そうなことを言いますけど、こういう問題にこそ金を、また言ったな。金額をやっぱり費やさなきゃいけないんじゃないかなということを思わざるを得ないんですよ。こういう問題であればこそ、現実が難しいがゆえにこそ、それを何とかして解決しなきゃならないという、そういう方向性を大前提に持たないといけないのではないのかということが言いたいんです。  それで、しつこいようですが、細かい部分の投票率は私は選管には聞いておりませんでした。高校生が何人とかなんとか。確かに低いです。それで、八頭高内の問題も、それからこれから申し上げることも同じ共通の心理なんですが、ちょっと投票率を調べたんです。教えてもらったんです。第24回の参議院選挙、第5投票区、郡家保健センター、これが55.84、48回、これが東郡家地区、福祉施設、58.46、鳥取県知事選挙、郡家保健センター、43.64、この前の参議院選挙、郡家保健センター、49.25、何が言いたいのかと言ったらね、郡家地域の投票所が投票率低いんですよ。だから言いたいのはわかるでしょ。だから、こういう問題を解決するには、ある人は言いましたよ。当たり前だと。若い人が多くなってるんだから、郡家は。だから低いのは当たり前だと。だから、そういう当たり前のことを当たり前でないようにする努力をいかに選管が行うか。そういった意味で僕は、言わずもがなですけども、郡家駅、ぷらっとぴあに出入りするのは高校生だけじゃない。大人もです。わっと。それからハピーマート、買い物の人でにぎわうと。  こういうところに着目して、これ総務省から出てますけど、投票環境向上に向けた取り組み事例集と、あると思いますが、いっぱい出てますよ、そういう例が。私はきょうは時間の関係でやりませんけども、ぜひとも、言葉は悪いですよ。失礼かもわかりませんけど、委員長。後退的な考え方をしないで、前向きな前進的な考え方。やろうと思ったら、知恵が湧いてくるんです。そういうもんなんです。やるまいと思ったら知恵は湧いてきません。何事でもそうです。ちょっと偉そうに言いましたね。  というようなことで、この問題に対応をお願いしたいということをちょっと申し上げたいんですが、最後に御答弁願えますか。ちょっと抽象的な質問で申しわけない。 ○議 長(谷本正敏君) 石谷選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) 私がこんなことを言ったら国に叱られますけど、国が大体したことでしょ、この18、19ちゅうのはね。18、19歳と投票というのは、例えば、総務省がね、首謀したことでしょ。だったらね、聞くところによると、労働教育を力入れるというようなこともちょっと聞いてるんです。だったら、そういう面でもうちょっと力を入れて、選挙をせえと、選挙に行けというようなことも必要なんじゃないでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 最後に。それは、よくわかりますし、だと思いますが、先ほど言ったように、それは高校生でしょ。一般の人。いわゆる二十以上のそういう選挙権を持ってる人がいっぱい出入りをする場所、そういったとこの公共施設、商業施設も含めて、やっぱりこういったところに着目して投票所を設ける。これいっぱいありますよ、例が、全国の。なるほどなと思ってね、感心したんですけども、やっぱりどれだけ今、こだわったこと言われるけど、何事でもやろうと思ったら知恵が湧いてくる。やるまいと思ったら知恵は湧かない。簡単な原理です。ということを私は最後の選管の委員長に申し上げて、今定例議会の一般質問を終わるものであります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、2番、川西聡議員の一般質問を終わります。  暫時休憩なしに引き続き会議を再開します。  次に、8番、坂根實豊議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎坂根實豊議員質問 ○8 番(坂根實豊君) 8番、坂根實豊であります。  3項目、通告いたしております。  初めに、八頭中学校の空調設備工事のことですね、これは通告いたしておりますが、きのう、岡嶋議員、続いて小原議員、なかなか鋭い質問をされましたんですよ。私、また観点変えてしたいと思ったんですが、つまりこういうことなんですよ。議会制民主主義というのは、衆議一決、決まったことに従っていくというのが議会制民主主義ですよ。私はこの通告書をせんだって岡嶋議員、あるいは小原議員が出してることを知りませんでしたから、あえて臨時会で開かれたことを議題にのせたんですよ。それはやっぱり何が是で、何が否かと。私は、きのう岡嶋議員、小原議員、なかなか鋭い質問されたんですよ。その答弁を聞くにおいて、町長あるいは教育長、何の答弁してるんかいなと。つまりこういうことがやずぴょんなんですよ。やずぴょんなんですよ。行政がぴょんぴょん飛んでいるようじゃだめなんですよ。ウサギのキャラクターいいんですよ。私も1951年のうさぎ年生まれなんですよ。だけど、行政がぴょんちゃんなんて言葉を使うんでない。だから、私はあえて通告書に書いているのはちょっとひねくって書いたんですよ。だから、そこに見てみなんせ。平成31年のあえてこれ書いたんですよ。やっぱり誰かわかるかな。わかって指摘してくれたから、やっぱり見てる人がおるんかな。これは実は作戦なんですよ。だから、一番上を見てください。工事の増額、あえてはでなしにわにしたんですよ。こういうぴょんのこと言ったろうと思ってしたんですよ。だから、前に一般質問で言いましたよ。やずちゃんとか、やずくんとか、やず何でもいいんですよ。ウサギのぴょんというのは、つまり軽蔑言葉なんですよ。そういうこともわからずおって、八頭町がキャッチフレーズのやっとる。話題が違うから、これでいいんです。  次に言いたいのは、町長、いいですか。きのう、岡嶋議員にいろいろ、小原議員にされて、納得できんかったんですけども、いいですか、あえて私が取り上げたのは、こういうことが言いたかったから取り上げたんです。  一つ、9月7日に中学校で運動会があって、その駐車場のところに、いいですか、これの工期が8月30日までの看板がたってるんですと。何を考えてるんですか。きょう、原課はあえて10月31日に工期延長しといて、消費税の上乗せの臨時会まで開いて、じゃあ設置場所の8月31日、30日の看板が設置されとるというのはどういうことですか。まさにあんたたちやずぴょんなんですよ、これが。ちょっと反省しなさいよ。こういうことが、つまり町長、教育長、あんたたちの不信任に値するんですよ。もうちょっと気合いを入れてやってもらわないけません。そういうことで確認をしてください。そんな失礼な話があるですかいな。工期を10月まで延ばしておいてだで、なおかつ現場には8月31日の工期が出とる。これこそ怠慢というものですよ。きのう、岡嶋議員、小原議員がかなりしつこく追及されて、ごもっともだなと感心しておりますよ。だからこの問題についてはこれで終わります。  答弁要りません。  次に、2番目の。              (発言する者あり) ○議 長(谷本正敏君) 答弁いいですかいね。なし。  2番の問題。 ○8 番(坂根實豊君) 2番に行きます。  環境美化整備、つまりふる里の森に向かう道中、ガードレール損傷が随所に見受けられるんですよ。冬期間の積雪の影響があるんでしょう。ふる里の森あたりは平年でも4メートル、5メートルの雪が降るんですから、ガードレールが傷むのは仕方ないにしても、やっぱりふる里の森、年間2万人ぐらい来られるということにおいて、何かじゃあ八頭町は道べりの環境整備はどうしとるんかいと。私も久しぶりにふる里の森上がってみたんですよ。やっぱりこの目立つんですね。ガードレールがずっと何キロにもわたってつぶけてますよ。やっぱり担当課はこれについての配慮が足らんのじゃないかと。さっき言ったように、これも気合いが入ってないんですよ。ちょっとこれについては、答弁いただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、8番、坂根實豊議員の一般質問にお答えいたします。  まず、最初にありました八頭中学校の空調設備整備工事につきまして、工期延長の看板のお話ございました。確認をさせていただいて、工期が直っていないということであれば、至急修正をさせていただきます。  それでは、2点目にいただきました環境美化整備の関係であります。町道丹比縦貫線の復旧の関係であります。ガードレールの関係であります。  ふる里の森に向かいます丹比縦貫線は延長が12.0キロメートル、幅員が6メートルという1級町道であります。御指摘のように冬期間の積雪によりガードレールの損傷が随所に見られるということであります。町として対応に苦慮しているところでありますが、平成29年度に試行的に耐雪型のガードパイプを設置し、その破損状況を観察しております。設置から2年経過というところでありますが、破損は見受けられず、健全な状態であるというところであります。この結果を受けまして、順次更新をするように、現在、国の交付金を活用した事業を計画しているところであります。ただ、破損延長が長いこと、また予算の制約ということもございますので、破損の激しい箇所から年次的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 坂根議員。 ○8 番(坂根實豊君) ガードレールの破損個所がそれは何キロにもわたるんですから、国の補助金なり財源の中から年次的に修復していかれるということですから、了解いたしました。  次の3番に移ります。  3番、ふる里の森から2キロほど奥に上ったところに扇ノ山の登山道があるんです。八東、八頭町側から登る、八東側から登っていく登山道がね。その登山道に登る前に扇ノ山の登山道の案内板の看板が立ってますよ。朽ちかけた看板なんですよ。たまたまその看板の裏側には当時、山道の入り口に散らばっとった石を当時の農村青年会議のメンバーでちゃんとケルンをつくって、一つの金字塔の、目立つようにしたんですよ。ところがその朽ちた看板をその石の前に設置して、何ら配慮が足らんじゃないかと、そんな思いがあるものですから、あえて看板を今度直されるときには、やっぱりそういうことを配慮しながら、ちょっと距離を1メートルほどずらすとか、2メートルほどずらすとか、そういうことが行政の配慮なんですよ。当時、青年の我々が一生懸命したそういう思い入れを無にするような看板設置というのはよろしくない。まして朽ちたような看板を、見苦しいんですよ。これについてもやっぱり看板設置はであるかもしれんけど、担当課とされてはどういう考えを持っとるんか、町長の見解を伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目に扇ノ山登山道の案内看板の設置不足、そして修復ということでいただきました。  扇ノ山は全国の三百名山の一つに登録されていることから、登山愛好家に親しまれている山であります。八頭町内には八東ふる里の森コースと姫路コースの2つの登山コースがあり、それぞれの登山口近くには登山道の案内看板が立てられております。もっとも坂根議員御指摘のように登山道の案内看板が立てられてから数年たっていることや、看板が木でできていること、設置場所が豪雪地帯であることなどにより、看板自体の劣化が進んでいる状況であります。町といたしましても案内看板の新規設置や修繕が必要と考えておりますので、国定公園の管理者が鳥取ということでありますので、今後、案内看板の更新についてへ要望いたしたいと考えております。ただ、木ということであれば、なかなか長もちはしませんので、擬木といいますか、そういったもので今後は対応していただくような形をとっていただければというふうに考えております。私もちょっと写真撮っておりますけど、確かに木ですので、もうぼろぼろになっているというところであります。ちょっとこれも時間をいただけたらと思います。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 坂根議員。 ○8 番(坂根實豊君) 町長、私が確認したかったのは、いいですか、その金字塔というか、ケルンもつくってますから、それをちょっと道から見えるようにして、看板の場所を1メートルなりずらすぐらいな配慮が要るということを言ってるわけですよ。というのが、扇ノ山というのは、私が尊敬してやまない古井喜実先生のつまり号なんですよ。ペンネームですよ。古井先生の。あるとき、私が20代前半ぐらいだったですか。古井先生と当時、市会議員だった広田喜代治さんと3人で扇ノ山登った思い入れがあったんですよ。そのときに、古井先生が、坂根君、この石は何とかせないけんと言われて、じゃあやりましょうということでした思い入れがあったもんですから、あえてこういうことを言っとるということですよ。  次に、やっぱり古井先生、山登りが好きだったんですよ。こよなく扇ノ山の愛されとるんですよ。そして、那岐山にも登りました。大山にも登ったんですよ。でも、なおかつ一番扇ノ山が好きだということだったもんですから、あえて思い入れを話したと。だから登山道整備について、その看板ですね。やっぱりちょっと場所を移動されて、1メートルほど、御配慮をいただきたいと思います。再度、それについてお願いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 最初に答弁させていただきましたように、早急にのほうに要望いたしますし、設置場所につきましても、そんな離れたとこということにはならんと思いますので、現在の設置場所をもとに取りつけのほうをお願いできたらというふうに思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 坂根議員。 ○8 番(坂根實豊君) 町長、違うで。私、言ってるのは、せめて1メートルか2メートルほどずらしてつくってほしいということですよ。現在の場所につくったら、また同じことですが。で、町長言うんだったら、私がに話しますよ、だったら。私のほうが出て話しますよ、だったら。じゃあそういうことにしましょう。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 町のほうも、お話をさせていただきますし、坂根議員におかれましても側面的な御支援をお願いできたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 坂根議員。 ○8 番(坂根實豊君) ありがとうございます。以上で終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、8番、坂根實豊議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。  再開は1時から再開しますので、お願いします。                        (午前11時40分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午後 1時00分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、10番、尾島勲議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎尾島 勲議員質問 ○10番(尾島 勲君) 議場の皆様、ケーブルテレビをごらんの皆様、こんにちは。10番議員の尾島でございます。  今回の私の一般質問は、インバウンド、訪日外国人による八頭町地域経済の活性化についてであります。  最近、よくインバウンドという言葉を耳にすると思います。本来、インバウンドの定義は、日本国内に集まってくる人、もの、金、情報のベクトルの全てをいうのですが、今回ここでは人、訪日外国人についてだけをインバウンドとして取り上げてまいりたいと思います。単なる外国人旅行者だけでなく、仕事で訪日するビジネスマン、留学生、身近なところではALT、外国語指導助手、そういうものもそうですし、ことし6月28日から29日にかけて行われたG20大阪サミットにおいでになったトランプ大統領を初めとする各国の要人もインバウンドであります。  近年、インバウンドによる地域経済の活性化への取り組みが注目を浴びてきております。日本政府観光局JNTOは国際観光振興の意義として、1つ、国際観光の推進は我が国のソフトパワー、文化・政治的価値や政治の魅力などをいいますが、を強化するもの。外交、安全保障の基盤。2、観光は少子高齢化時代の経済活性化の切り札、高い経済効果。3、交流人口の拡大による地域の活性化。雇用創出・地方創生の切り札。4、観光立国により国民が誇りとして自信を取り戻す。国の価値の再確認を掲げ、観光交流人口の拡大による日本の再生を図ろうとしております。  日本全国の数字を見てみると、日本政府観光局のデータでは、インバウンドの数は10年前の2009年に679万人、5年前の2014年に1,341万人、昨年2018年は3,119万人と、この約この10年で2,440万人、率にして459%増と大きく伸びております。さらにその数は東京オリンピック・パラリンピックが開催される来年2020年には、4,000万人を突破すると想定され、2030年には6,000万人にも達すると予想されております。東京、名古屋、大阪などの大都市部を除く鳥取のような地方部での外国人延べ宿泊者数は、来年2020年に7,000万人、2030年には1億3,000万人に達すると予想されています。  そして、インバウンドによる経済効果として、昨年2018年に4兆5,189億円ものインバウンドによる国内消費が記録されており、これは日本人旅行者消費額の20%に当たる金額でありますけども、1位の自動車輸出額12兆3,076億円、2位の化学製品輸出額8兆9,242億円に次いで第3位であり、4位の電子部品輸出額4兆1,502億円、5位の自動車部品輸出額3兆9,910億円より上位にランクしております。  一方、鳥取県内の数字を見てみると、鳥取のウエブサイトでは、インバウンドの数は10年前の2009年に1万4,020人、5年前の2014年に5万8,830人、昨年2018年は19万4,730人と、約この10年で18万710人、率にして1,389%増とよい意味で異常な伸びを示しております。  また、昨年12月に発表された外国人向けに日本の観光地や生活についての情報を英語で紹介する国内最大級のウエブサイト、GaijinPotで、ことし2019年に外国人が最も訪れたい日本の観光地の第1位として鳥取が選出されております。以下は、以下のとおりでございます。これらの事実や予想、目標をもとに本町にインバウンド、訪日外国人を引き寄せるためのハード整備、ソフト整備を今後どのように計画実行し、また我が八頭町の地域経済活性化へと結びつけていくのか、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、10番、尾島勲議員の一般質問にお答えいたします。  今回は、インバウンドによる八頭町の地域経済の活性化についてということでいただきました。インバウンド対策としてハード整備、ソフト整備を今後どのように計画実行し、地域活性化に結びつけていくかということであります。  尾島議員が言われますように、日本を訪れる外国人は3,100万人を超え、東京オリンピック開催年の2020年の4,000万人の目標はクリアできそうな勢いで伸びていることが日本政府観光局から発表されました。  訪日外国人を地域別に見ますと、中国、韓国、台湾、香港などのアジア地域から旅行者が8割以上と大半を占めており、ビザ要件の緩和やLCCの就航便数の拡大などが大きく影響しているとされているところであります。また、日本を訪れる外国人の方は東京、大阪、京都、北海道などの一定地域に偏っている傾向がありますが、近年では団体旅行から個人旅行へと移行することに伴って、さらに訪日の回数が多い旅行者ほど地方への訪問を希望する傾向にもあるようであります。  こうした中、先ほどありましたが、外国人向け情報サイトGaijinPotで2019年、外国人が訪れるべき日本の観光地トップ10に鳥取が第1位に選ばれました。鳥取砂丘の魅力、世界一高価な松葉ガニ、ポップカルチャーとしての名探偵コナンゆかりの地など、鳥取ならではの魅力が評価されたということであります。残念ながらこのGaijinPotのサイトには八頭町の観光スポットは紹介されていませんでしたが、今後は八頭町の魅力ある観光資源を積極的にプロモーションしていく必要があると考えているところであります。  さらに、インバウンド旅行者の滞在中の行動といたしましては、温泉、景勝地観光から訪問地域での日本酒きき酒大会とか、地元のお祭りに参加するとか、そこでしか体験できないことに対して消費している傾向があるとも言われております。また、インバウンド事業によります訪日外国人の旅行消費額は年々増加しており、地域経済に及ぼす影響も大きなものがございます。これらの状況にあって、八頭町におきましてもインバウンドを誘客し、地域経済の活性化を図ることが求められているところであります。  八頭町におきますインバウンド対策として、ハード面といたしましては、無料公衆無線LAN環境の整備や、支払いのキャッシュレス化の推進などの取り組みが必要だと考えております。また、ソフト面では多言語化への対応、周遊できる広域観光ルートの構築、地域の魅力再発見、着地型体験ツアーの開発、消費を促す商品開発などを推進していく必要があると考えているところであります。いずれにいたしましても、地元観光協会や商工会の皆さんと連携しながら、これらのインバウンド対策に取り組み、八頭町の経済活性化の原動力となるよう推進してまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。
    ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) 質問を続けてまいりますが、今、いろいろハード面、ソフト面についてキャッシュレスとかWi−Fiとか多言語、着地型とかいろいろいただきました。その基本的には役場、行政がインバウンドの運営を行うという考え方で私は申し上げているわけではないんですけども、あくまで先ほどありましたように地元の資本がインバウンドの運営を行うことが第一前提で質問を行ってまいりたいと思います。  民間主導が基本で、行政はそれをサポートするということであります。そして、それのもとのなる考え方、基本姿勢をまず最初に町長に確認させていただきたいんですけども、平成26年の地元新聞、町長が町長になられたときのインタビューなんですけども、八頭町が苦手にしていた観光客誘致を強化し、地域活性化につなげたいというふうに述べられております。答えられております。今でもその気持ちは変わってらっしゃらないとは思いますけども、町長はインバウンドを活用した観光、地域経済活性化、まちづくり、そういうものをどのように考えていらっしゃるのか。その思いの熱量をまず聞いてみたいなと思うんです。なぜかというと、この八頭町観光ビジョンアクションプラン、去年出たものですね。これにインバウンドという表現が一切ないんです。そういった部分では、町長はインバウンドに対してどういう熱量があるのか。お湯は100度で沸騰しますけども、町長は今、何度ぐらいの熱量を持っていらっしゃるのか、確認させていただきたいと思います。いかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) インバウンドの関係といいますと、それこそ先ほど就任したときのお話がございました。今現在5年目を迎えているというふうに思っておりますが、そういった中でかなりその情勢といいますか、状況も当時とはインバウンドに対して変わったというふうに思っております。  八頭町も当時と比べてかなり変わったというふうに思っております。やはり一つとして民間活力というのがあったんではないかというふうに思っておりまして、とりわけ大江ノ郷さんなんかは、そこのトップリーダーとして頑張っていただいているというところであります。  そのインバウンドの関係で申し上げます。先ほど観光ビジョンのこと言われたんですけど、中にはそのインバウンドの内容が記載していないということは私も承知しております。多言語とかそういった部分で読み取れるといえば読み取れるんですが、やはりそういった部分というのがちょっと欠落しているんだろうというふうに思っております。  どれだけの熱量ということでありますが、やはりこれからの対策といいますか対応ということにかかってくるんではないかというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) どれぐらいの熱量があるかによって、これから質問していく内容が響くのか、響かないのかちょっとわからないんで、最初、質問させていただいたんですけども、今回、八頭町の地域経済の活性化についての一般質問であります。インバウンドというテーマはあるんですけども、現在の地域経済の活性化における現状について少し触れてまいりたいと思うんですけども、環境省が提供している地域経済循環分析というデータがあると思います。本町は2013年のデータしかないんですけども、町全体の売り上げが生産額として391億円、八頭町全体の額が。雇用者所得を見ると、134億円で、1位が公務の29億円、続いて公共サービスの24億円、で3位がやっと民間の建設業が23億円というデータが出ております。別のデータというか、その中のデータを見ると、134億円のうちの雇用所得のうちの52.5%に当たる約70億円が町外に流出していると。要は134億円もうけても70億円ごっそり持っていかれるということですね。消費する場がないということです、八頭町内に。  以前に地域経済の活性化について大事なことなんだということはいろいろ確認させていただいたんですけども、これ、7月に受けたインバウンド研修では、地産地消じゃなくて地消地産という表現をされておりました。初めに地域内で消費する仕組みや手段を地消として構築して、次に地消に対する今ある事や、物や、そういう地産を体系化し、循環させることの重要性を説明がありました。  町長は、本町の地域内の経済循環の状況をどのように把握され、どのように分析されているのか。まず、地域経済についてお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 地域経済の分析ということであります。2013年ということで5年前のデータということであります。生産額につきましては、ありましたように391億円ということで、そのうち公務が77億ですか。そして建設業というようなことで続いているというふうに思います。八頭町にも得意といいますか、そういった分野もございまして、林業でありますとか、農業、そういった部分が得意の分野になるんだろうというふうに思います。  ただ、言われましたように、消費というのは、町内の消費ということではなくて、やはりこのあたりでいいますと鳥取市が主になるだろうというところでありますし、総じて町民の皆さん方の所得というのは、やはりそんなに下でも高い位置にないというようなデータ結果も出ております。そういった中でやはり今後も地域の特色といいますか、そういったものを示す産業の部分でありますが、そういったことから申し上げますと、今、やはり人口減少というようなことも続いているというようなこともございます。やはりそういった産業を維持といいますか、強めるということになれば、人口減少、あるいは後継者、担い手というようなことに取り組んでいくことが重要ではないかというふうには思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) 分析状況を確認しました。分析はされてますね。それはそれでいいですけども、平成30年3月の議会の一般質問、私、行いました。住宅宿泊事業法、民泊新法というもの、導入時にインバウンドに対応するシステム構築を、そしてアジア、日本の稲作文化や柿畑の風景に触れたことのない欧米系のインバウンドをターゲットにした観光施策を展開してはどうかとお尋ねいたしました。町長、答弁では、欧米系を中心とした観光は、町単独より地域で取り組みが望ましいというふうな答弁でありました。広域といいますと、鳥取東部、兵庫北部を一つのエリアとした因幡但馬海幸・山幸回廊、そして5月に登録されました麒麟のまち圏域によるストーリー、日本海の風が生んだ絶景と秘境、幸せを呼ぶ霊獣・麒麟が舞う大地「因幡・但馬」として、日本遺産に認定されております。地域連携DMO、一般社団法人麒麟のまち観光局との連携も必要不可欠になってくると思います。そして、隣町の若桜の町長は、インバウンドを推進するということを公約に挙げていらっしゃったと記憶しております。先ほどあった広域でインバウンドに取り組むのであれば、隣町の町長とか鳥取市の市長とか、そういう部分とどのように協議をされたのか、議論をされたのか、そういう実態はどうなっているのか、ここで町長に確認させていただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 1市6町で首長会議を行っております。ちょっと大げさですが、麒麟のまちサミットというようなことで、それぞれ会場もそれぞれの市町を持ち回りして行っているというところでありまして、年に4回開催しているというところであります。当然、先ほどありました麒麟のまち観光局のDMOも含めて同じ会場で会議の中に加わっていただいておるというところであります。それこそ具体的にじゃあこれをということで、なかなか今のところは取り組みが明確化されていないというところでありますが、先ほどありました麒麟の日本遺産のこともございます。そういった面では、これからまた新たな形で取り組みもできるんではないかというふうには思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) その会合では、先ほど言いましたインバウンドという言葉は出てこないんですか。どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 出てまいります。本当にインバウンドの対策も最初にお話しましたけど、当時と大きく変わりましたので、これからそういった本格的な時期といいますか、そういうことを迎えるというふうには思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) 次に、これはことしの5月の話になるんですけども、鳥取と旅行会社のHISの間でインバウンド観光促進協定が締結されたと思います。町長も御存じだと思います。鳥取は韓国、香港、台湾の次は東南アジアを狙えとして、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナムなど、東南アジアへアプローチを開始いたしました。先日、平井知事と膝を交えてお話しする機会があったんですけども、そこで知事は鳥取県内の2018年のインバウンド実績19万4,730人をもとに2019年には25万人を目指すと言われておりました。前年費125%アップの数字であります。参考までに昨年、鳥取を訪れた観光客は2,083万7,000人で前年比6.5%アップ、宿泊者数は288万4,000人で前年比19.4%の増であります。これは、インバウンド限らず日本人も含んだ数字であります。7月に3回と、8月に2回行われた平井知事の記者会見を見ますと、ほぼ毎回インバウンドという言葉が出てきておりまして、それだけ鳥取としてインバウンドに力を注ぐ、先ほど申し上げた熱量があらわれているものだと私は感じております。  以前いただいた本町のインバウンドのデータを見ますと、2016年が500人、2017年が1,000人、2018年が1,500人の来訪者であったというふうに聞いておるんですが、鳥取が東南アジアにアプローチをかけるのであれば、おのずと本町もそちらに照準を合わせたほうがベターではないかと思います。いわゆるターゲティングという言葉になるんですが、投資効率であります。昨年の1,500人という数字はターゲティングを実行した上での数字ではないと思いますが、今後、どのようにターゲティングを実行していくのか。どの国のインバウンドをターゲットにしていくのか、町長に思いがあればお伺いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、本当に新聞報道等でもインバウンドの記事というのは多々ございます。幾つかコピーはしておりますが、そういった中で今、鳥取もすごく力を入れているということも承知をしております。最初にもいろいろ外国人のデータもいただいたというとこでありますが、やはりにありましては東南アジア、ソウルでありますとか香港、さらには台湾のチャーター便というようなことで多く就航しているというところであります。先ほどDMOのお話をしましたが、やはりそういった取り組みの中で町として一緒になって取り組む必要があるんだろうというふうに考えておりますが、やはりターゲットというのはアジア地域のこれからは中高年層の皆さん方ではないかというふうには考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) アジア地域、これは東南アジアを含めたアジアという意味で発言されたものでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) アジアも広いわけでありますが、基本的には東南アジアというふうにお考えいただけると思います。 ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) 東南アジアをターゲットにして展開していくんだという確認がとれました。  次に、インバウンドに対する本町の八頭町の位置づけですね。また、難しく言うつもりはないんですけども、これビジネスでポジショニングというんですけども、なぜ本町の位置づけ、ポジショニングをお尋ねするかというと、その位置づけによって、インバウンドを誘客する戦略や戦術が変わってくるからです。インバウンドに対して本町を八頭町がわざわざ訪れたい場所にするのか。または、ついでに訪れる場所にするのか。そのさらについでに帰国する、その日に時間があいたから行こうかというような場所にするのか、どういう旅行目的のどういうタイミング、タイプのインバウンドに向かって八頭町はしかけていくのかということであります。  先月の8月17日の全国農業新聞に大江バレーステイの記事が載っておりました。そこで、小原社長のコメントが載ってたんですが、目指すのは旅行の目的地になるホテルでした。要は、着地するようなホテルを目指すんだという意味で述べられておりました。ここでもまたタイアップをする必要が出てくるんじゃないかなと思うんですが、改めてお聞きします。本町のポジショニングですね、どういうものに向かって、どういう位置づけで我々八頭町を構築していくのか、所見を伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 位置づけということであります。やはり、来ていただくということであれば、ついでではなくてわざわざ来ていただきたいというふうには考えております。  八頭町の状況でありますが、やはり空港から近いということが一つ利点ございます。羽田からですと、それこそ2時間もあれば八頭町へ来ていただけるということでありますし、関西のほうでしたら関空がありますが、鳥取自動車道使っていただければ3時間程度であれば八頭町に入ってこられるというような地理的な条件もございますし、また、鳥取、境港に入っていただいても1時間半ぐらいですか。それぐらいで東部にも来られるというようなことで、大変便利になったというふうに思います。  先ほど大江のバレーステイさんのお話がございました。本当に今、大変にぎわっているというふうに思っておりますが、合わせましてその若桜鉄道の観光列車化というようなこともございますし、それから豊かな自然、さらにはおいしい食べ物というふうなものもございますので、それこそ八頭町だけということにはならないと思いますが、やはり圏域全体でそういった外国からの訪日客にアピールをしていく必要があるんだろうというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) わざわざ来ていただけるような場所を目指していくという答弁をいただきました。ということは、東南アジアの方々に対して、わざわざ来ていただけるような地域をつくっていくんだという整理になるかと思います。  その際に、東南アジアの方が来る際に、東南アジアに限らずインバウンドが日本に来るときの一つの条件というか、どういうことを基本にしていくのかというものがあるんですけども、これは子どもたちの休みの事情らしいんです。夏休みが長い国、短い国、そういう部分で、いつ日本に旅行に来るのかという、子どもの休み事情によって変えているそうです。親たちが海外旅行に出発する際には、先ほど言いました子どもたちの夏休みの期間、冬休みの期間、そこをメーンとしてやってくるということであります。そうなると、親子連れや家族、そういうものを受け入れる体制が必要になってきますけども、先ほど言った東南アジアをターゲットにし、わざわざ来ていただくというポジションをつくり、東南アジアの方々に来ていただくためには休暇事情がいつなのかということも必要になってくると思いますが、そういうことは町長、お考えになったことはありますか。どうでしょう。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど中高年の方をというふうに申し上げました。尾島議員でいいますと、子どもさんと親御さんのセットというふうなお話だろうというふうに思います。それこそ日本と休暇といいますか夏休み等の事情も違うというふうに思いますので、そういった面からしますと、例えば、先ほど申し上げました大江ノ郷さんなんかはそういった多くの皆さん方が泊まれるというような状況でありますので、全然関連はないというふうには思っておりませんので、ちょっと調査はしてみたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) やみくもにインバウンド、インバウンドといっても、先ほど言った東南アジアがあり、欧米系があり、南米があり、いろんなところのいろんな地域の方々がいらっしゃるんで、そういう方々に向けてこっちから情報発信していく、どこに向けてというのが大事だと思いますので、それは整理整頓されながら進めていっていただきたいと思います。  町長、インバウンドの中で1回の旅行に使うお金が一番よく使う国はどこか知っておられますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 前は中国だったと思っておりますけど、今は変わったんじゃないですかね。 ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) これもJNTOのデータに出てるんですけども、買い物するのは中国の方が群を抜いて多いそうです。十何万、次が6万ぐらいですので、倍半分ぐらいあるんですけども、鳥取、八頭は買い物するような品物ってありませんよね。そういった意味では中国人をターゲットにしたようなマーケティングはできないと思うんですよ。事とかに消費をするような文化といいますか、そういうのはオーストラリアとかフランス、イギリス、ドイツ、こういうところが1回当たりに1人が使う金は群を抜いてますね。大体1人が20万から25万ぐらいですか。4人家族ですと、飛行機代を除いて1回の旅行に100万ぐらい使うんですよね。ものすごい額、これを八頭町に呼び込むというのも一つのインバウンドに対するマーケティングじゃないかなと思ってみたりしますけども、そういう分析はされたことはないでしょうか、町長。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 正直申し上げましてそこまで分析したことはございません。 ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) 別に町長にプレイヤーになっていただく必要はないと思いますので、そういう視点でインバウンドを捉えて、我が八頭町にお金を落としていただく、地域でお金が循環していくような仕組みをつくっていくためのトップリーダーということですので、それは町長御存じなくても仕方のない部分だと思いますが、今後、頭に入れていっていただければと思います。  ここで、ちょっと視点を変えて2つ提案を行っていきたいと思います。インバウンドに対して。  まず、1つ目なんですけども、これはごくごく今、当たり前に皆さんやってらっしゃるSNS、ソーシャルネットワークサービスですね、の整備、利活用であります。  日本政府観光局、JNTOによると、鳥取のような地方を訪れるインバウンドの約8割がSNS、要はスマホなんかで情報を得ているというデータがあります。日本人の観光客向けには八頭町の観光大使の桂三風さんとかですね、若鉄の観光大使ですかね、ばんばひろふみさん、こういう方でいいかとは思うんですけども、インバウンド向けにはインバウンドに向けた情報の発信の仕方があるというふうに思います。先ほど言ったSNSの中のインスタグラムによるインスタ映えという言葉を聞いたことがあるかと思いますけども、それとか、今、新しい職業として少しずつ若者の間で認知度が高まっていますYouTuber、YouTubeを仕事として広告を取り入れて、それを収入にしていくというYouTuberという仕事が新しいものが出てきているというのは聞いておりますし、私もテレビなんかで見ているんですけども、このYouTuberを活用しながら地域にインバウンドを取り組むような仕掛けをつくってはどうかと思います。いわゆる日本の目線で、日本人の目線で外国人に情報提供するんではなくて、外国人の外国人による外国人観光客のための外国人のYouTuberを採用してはどうかなというような話なんです。これ、先ほど冒頭に申し上げたALTのニコールさんやピアラさんなんかもいらっしゃるんですが、彼女たちにYouTuberをやれというのはちょっと無理があるのかなと思いますけど、彼女らの視点でインバウンドに向けた八頭町のいいところをアピールしていくという取り組みであります。  そのキーワードは、日本、八頭にあって、外国にはないもの。冒頭に言いました柿畑なんかは、東南アジア系にはあるとは思いますが、欧米には柿畑というものはない。稲作文化の稲の文化というものもない。稲木というものを見たこともない。そういう日本、八頭にあって、外国にはないもの。あと、日本のミステリアスなもの。寺院の木魚であったりとか、鳥居であったりとか、そういうミステリアスなものとか、我々にとっては物すごく地味なようなんだけど、何これって外国人がうけるようなもの。そういうものを外国人は格好いい、クールだというふうに思うそうです。これは日本人に感覚ではわからない感覚だそうです。  今月から渋谷の109フォーラムビジョンで15秒間のビデオというか、流れてますよね。私もYouTubeで確認させていただいたんですけども、流れている内容は当然日本語でしたし、字幕も日本の字幕でした。ということは、日本人を対象としたマーケティングなのかなというふうに思います。そこに少しアレンジなんかをして、日本人以外のインバウンドにターゲットを絞って英語表記で字幕を映すとか、最後の八頭町と出てくるのをYazuTownと英語表記してみるとか、そういう一つの工夫なんかも必要なのじゃないかなと。そういう取り組み、インバウンド向けに向けた取り組み、先ほど冒頭に申し上げた約8割がスマホなんかで情報を得て、地方に来ている。団体客はそうじゃないみたいなんですけども、地方に来る個人客というのはそうだそうです。そういうYouTubeなどのSNSを活用して、外国人YouTuberを採用するというのは、企画、どうでしょうか、町長。所見をお伺いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) まず、渋谷の広告の件でありますが、私まだ見たことないんですが、上京した折には現地に行って、自分の目で見るのがやっぱり一番だと思います。そのSNSは別として。アレンジということですが、でき得る限りの対応ということで御理解いただきたいと思いますし、それから、言われましたYouTuberの件であります。日本人目線ではなくて、外国人の目線ということでの対応ということでしょうが、麒麟のまちの観光局、そういった部分でもそういった対応をしつつあるということですので、観光連盟のほうでも取り組んでおられるということですので、のほうですね、だからそんな難しいことではないというふうには思います。 ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) 渋谷の109で流れていたのを見ると、柿の、あれ花御所柿だと思うんですけども、あれってすごくインパクトがあるように感じました。日本人である私も。ひいき目で見たかもわからないですけども、そういうやっぱり諸外国にない景色、そういうものを売りにしていくというのが物すごく必要になってくるんじゃないかなと思います。そういう取り組み、YouTuberって何というような方々が多々多いとは思うんですけども、これからの、きのうの一般質問の中で、町長、答弁で30年、50年、100年先を見据えたまちをつくっていくんだというような答弁をされておりました。そういう意味ではこれからの時代が変化していく中で、そういうものも取り入れていくというやわらかい頭を持っていただきたいというふうに思います  もう一つ、提案です。  済みません。さっきのYouTuberなんかは全く考えてないのか、どうなのか。再度、ちょっと。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど申し上げましたのは、麒麟のまちの中の取り組みということでありますので、無論、八頭町もその中に入っておりますので、一緒になってということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) 地域、1市6町として取り組んでいくという答弁だと思います。  では、次の提案をさせていただきますが、これも以前、何回かお話させていただいた自転車によるロードレースやサイクリングの事案であります。いろいろ提案した中で、ロードレースの実施は道路交通法などによってかなりハードルが高いという共通認識を町長としたところでありますが、視点を変えて、サイクルツーリズム、いわゆる自転車観光ですね。自転車による観光を一つ提案していきたいと思います。これは、昨年、議会が実施した議会報告会トーク&カフェの中で、住民からいただいた意見を集約した中にもあった事項でして、これ若桜鉄道とサイクリングのマッチングによる観光資源の創出というものにもつながってくるというふうに思っております。  来年3月には、観光列車若桜号も運用開始になりますね。これは東南アジアを対象としたインバウンド戦略というよりも、むしろ自転車道整備が国家プロジェクトとなっている韓国、これ今、いろいろ諸問題がありますので、難しい部分があると思いますが、そして自転車で移動をかなりする欧米系のインバウンドを意識したものになるかと思いますけども、と同時に日本の観光客にも利活用できる内容だというふうに理解しております。  先月8月18日の日本海新聞の記事を町長もごらんになっていると思います。サイクリング県内ルート確定、路面標示や看板設置へという記事がありました。このサイクリングルートの整備事業は、平成25年3月に当時の鳥取東部総合事務所の職員が韓国を視察に行ったのが始まりであります。6年半も前にスタートした事業なんでありますが、本町の出おくれ感は6年半も前なんで、否めない部分もありますけども、決して諦める必要はないと思います。町長も地元の私都谷で集団で走るサイクリストを見かけたことがあると思いますが、新聞記事の中にも10年後を見据えたサイクリング観光施策を考えるべきとコメントがありました。10年後を見据えたサイクリング観光施策の中には、今後、29号線シーニックバイウェイなんかを主とした八東若桜谷南岸線でもいいと思います。そして、私都谷、大江谷を加える提案を行っていけばいいと思います。平井知事が言われているところの鳥取の長所、スモール・イズ・ストロング、小さいだから小回りがきく、そういう意味ではサイクリングルートを本町にも整備し、サイクリングツーリズム、自転車観光鳥取をつくってみてはと思いますが、サイクルツーリズム、自転車観光導入についての町長の所見を最後にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 8月18日の記事というのは私も読みました。鳥取を横断するようなルートでのコース設定ということでありまして、これから路面標示や看板設置ということだろうと思いますし、またことしは第3回になりますが、鳥取すごいライドというのが来月20日に、これちょうどマルシェの日なんですが、開かれるということで、700人の方の参加というようなお話も伺っております。それこそラボや、それから大江の自然牧場ですね。そういったところにもそのエイドになっておるということでありまして、八頭町内も走られるということであります。そういった中で自転車観光のお話でございますが、本当に今、そういった方が多くなったということも承知をしております。  コースの関係でありますが、若桜鉄道の沿線の県道でありますとか、それから国道というのもございます。やはり、これから本格的な秋を迎え、フルーツの里八頭町とすれば本当に原風景といいますか、そういった昔の豊かな時代の風景を皆さんに味わっていただけるんではないかなというふうには考えておりますが、これにつきましても八頭町だけではなくて、若桜町、2町ということではなくて、やはり1市6町でそういった広域の観光ルートをいうのを考えて、例えば、海のほうに行けば岩美でありますし、それから山に来れば若桜、八頭というようなことで、1市6町のその夏バージョンでありますとか秋バージョンでありますとか、そういったことの中で取り組みを考えてみればというふうには考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 尾島議員。 ○10番(尾島 勲君) 今言ったように小さいから小回りがきくんで、それに便乗する、便乗という言い方はよくないかもわからないんですけども、進められるはずであるという確信を私はしております。  いろいろと申し上げてきましたけども、やっぱりきちっとした目標、ビジョンを持って、事に取り組んでいただく、戦略・戦術を持って取り組んでいただくということが必要最小限なことだというふうに理解しております。私もそういうふうにやっていきたいと思います。  全ての施策において、今までと同じ思考、手段、行動では、八頭町の発展はあり得ない、現状維持は八頭町の衰退もしくは倒産を意味します。町民と行政と議会が新たな思いを、新たな手段を、新たな行動、そしてそれらのベクトルを一つにすることが八頭町発展の源になると確信いたします。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、10番、尾島勲議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。再開は、1時55分から再開します。                         (午後1時46分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                         (午後1時55分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、13番、栄田秀之議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎栄田秀之議員質問 ○13番(栄田秀之君) 皆さん、こんにちは。13番の栄田です。私は、本日3点の質問を行います。  それでは、1点目の質問です。
     平成30年度決算について。財政指標は財政状況を知らせるシグナルです。実態財政に何が求められるのか、何を実現するのか、その実現のために必要な財政状況の位置を財政指標が導き出しています。決算において、財政状況の位置を指標により求めたい。自治体でも財政指標の活用という視点が求められています。決算に焦点を当てて、予算循環、予算編成、予算執行、決算の実効性をより高めるために財政指標の分析結果は翌年度以降の財政運営に活用されるべきであります。  1、財政力指数の26年度からの数値の動向について。  2、経済収支比率の26年度からの数値の動向について。  3、実質公債費比率の26年度からの動向について。  4、人口1人当たりの人件費、物件費の26年度からの動向について。  5、将来負担比率の26年度からの動向について。  6、人口1,000人当たりの職員数の26年度からの動向について。  7、町税等の徴収率及び滞納繰り越し分の徴収について。  以上、決算について町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは13番、栄田秀之議員の一般質問にお答えいたします。  最初に平成30年度決算についていただきました。  財政指標の分析結果は翌年度以降の財政運営に活用されるべきということでありまして、まず最初に財政力指数の動向ということであります。地方公共団体の財政力を示します指標として用いられております財政力指数は、26年度と27年度が0.23、28年度が0.24、29年度と30年度が0.23であります。過去5年間で大きな変動はなく、同水準で推移をしているというところであります。  次に、経常収支の関係であります。経常的経費のため、経常一般財源等がどれだけ充当されたかをあらわします経常収支比率は、26年度が82.9%、27年度が82.5%、28年度が85.3%、29年度が85.7%、30年度が86.1%でありました。過去5年間、経常的経費に大きな変動はございませんが、合併算定替特例措置の縮減によります地方交付税の減少が影響し、数値が徐々に増加しておるというところであります。  次に、実質公債費比率の関係であります。実質的な公債費による財政負担の度合いを判断する指標であります実質公債費比率は、26年度が9.3%、27年度は8.2%、28年度が7.8%、29年度が8.2%、30年度が8.9%であります。過去5年間公債費に大きな変動はなく、過疎債や合併特例債等の交付税措置の高い財政負担上有利な地方債の活用によりまして、一定の水準を維持しているというところであります。  次に、人口1人当たりの人件費、物件費の動向ということであります。退職金を除きます人件費と物件費は、維持補修費の3月31日時点の住民基本台帳の人口1人当たりの決算額ということでありますが、26年度と27年度が約18万6,000円、28年度が約19万1,000円、29年度が約18万5,000円、30年度が約18万9,000円となっております。過去5年間では、人件費の減少などによりまして、経費は減少しておりますが、あわせて人口も減少しておりますので、人口1人当たりの決算額に大きな変動はないものと考えております。  次に、将来負担比率の関係であります。地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の割合をあらわします将来負担比率は、26年度が46.8%、27年度が24.9%、28年度が12.1%、29年度が8.9%、30年度が17.1%となっております。これまで上下水道会計の地方債残高の減少によりまして繰出見込み額は着実に減少し、職員の減少等で退職負担見込み額も減少しております。また、財政調整基金を中心とした近年の基金積み立てによりまして、数値は減少しているところであります。  次に、人口1,000人当たりの職員数の動向ということであります。3月31日時点の住民基本台帳人口1人当たり職員数は、26年度が12.39人、27年度が12.07人、28年度が11.68人、29年度が11.61人、30年度が11.69人となっております。過去5年間、職員数は着実に減少しておりますが、人口減少も進んでおりますので、人口1人当たりの職員数は、ほぼ横ばいの状況が続いているというところであります。  次に、町税等の徴収率、そして、滞納繰越分の徴収についてということであります。平成30年度一般会計におきます町税の徴収率につきましては、現年度分が99.15%で前年度に比べ0.19%上昇し、また、滞納繰越分の徴収率は17.34%で、前年度と比較して2.73%減少しております。税ごとの徴収率は現年分で町民税、固定資産税、軽自動車税は前年度に比べ上昇いたしましたが、滞納繰越分は、個人町民税で対前年9.3%、軽自動車税で対前年4.62%の減少となっております。個人町民税では一定の所得がある方の滞納繰越分は減ってまいりましたが、低所得者の方の滞納繰越分がなかなか減らない状況にあり、徴収率が下がったと思われます。軽自動車税では、平成28年度よりグリーン化特例で古い車の自動車税額が上がり、前年に比べ滞納件数は減ったものの、滞納金額がふえたため、徴収率が下がっております。また、特別会計では、国民健康保険税の現年分で対前年0.36%、滞納繰越分で対前年0.61%の徴収率の減少となっており、国保に加入される方は、離職、退職による方が多いため、収入状況が安定せず、滞納となり、徴収率が下がったものと推測しております。介護保険料の滞納繰越分で、対前年1.18%の徴収率の減少となりました。保険料の徴収の基本は、年金から特別徴収となっていますが、年金担保借入者等による普通徴収への切りかえがふえてきており、普通徴収分の未納がふえてきたと考えられます。税また料につきまして、現年分、滞納繰越分とも今後も徴収率の向上アップに努めてまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 答弁いただきまして、ありがとうございました。  財政力指数、3年平均ですが、この指数につきましても28年度からやや下がっております。指数は高いほどいいという指標ですが、年々やや下がりぎみということになっております。  また、経常収支比率は、これは低いほうがいいということですが、これもやや上がっているようです、逆に。  それから、実質公債費比率は横ばいということであります。人件費につきましても、職員数が減って、適正計画に沿って人件費が減っているということでございます。  将来負担比率につきましては、町債の発行、保育所の建設等がありまして、少し上がっているということでありますが、17.1ということになっております。職員数は先ほど言いました。町債等の徴収率については、あとで質問したいと思います。  先に自治体の財政状況がいいのか、悪いのか、なぜ問題になるかでございますが、八頭町の行政サービスの水準が今後も維持できるのか、維持できずに悪くなるのか。今後の見通しを持つためであります。財政状況がよければ、行政サービスの水準を維持し、また拡大しやすい。財政状況が悪ければ、行政サービスの水準を下げなければならない。新しい事業やサービスができなくなってきます。そういうことであります。  ただし、自治体の行政サービスの水準や質が高いか低いかは、財政状況がいいか悪いかとは別に問題になります。それは、それぞれの自治体の戦略にもよるものであります。  まず、ここで財政状況が悪い状態とは、まず赤字がある。貯金が少ない。基金が少ないということですね。借金が多い。町債が多いということであります。逆に、財政状況がよい状態とは、赤字がない。貯金が多い。借金が少ない。これは、一般の家庭でも、皆さんの家庭でも同じことだと思います。現金とは簡単に言いますが、決算時の実質収支の額であります。借金とは、地方債や債務負担行為というものに、また退職金の支払い額を見込んだものが一応借金と言われているところであります。  収入の大半を地方交付税という財源に依存している町村等の場合は、どれだけの貯金があればいいのか。また、どれだけの借金額であれば適正な規模なのかという絶対額は決まらないと言われております。この場合、他の町村と比べてみることで、町の財政状況のよしあしを見ることができると言われておるところであります。  どのように他の町村と比較することはできるのかでありますが、これが比率化にして財政指標で比べることができると言われているところであります。そのために、私はこのように質問をしているわけであります。例えば、人口3,000人のまちの貯金3億円と、人口3万人のまちの貯金3億円では、その重みは全然異なります。貯金額や借金額そのものでは比較は困難であります。そこで、可能となるように比較ができる、比率化して比べることが必要になってくるわけであります。その数字が財政指標と言われるところであります。一つは、貯金を見る財政指標の一つでして、最近よく言われておりますが、基金額比率、これはオリジナル指標でありますが、基金額比率というのも使われております。また、借金の返済のめどを見る、先ほどありましたように将来負担比率ということが大きな指標のものとなっておるところであります。  そこで、財政についてですが、財政のコントロール、歳出のコントロール、特に人件費と公債費が重要だと言われておるところです。効率的な人事配置、それから職員定数の管理、そして、財政計画に基づく公債費のコントロールなどが重要だと言われておるところであります。また、先ほど言いましたように、行政サービスは、各自治体の戦略によるということでありますが、そこで、まず各自治体では償還時の平準化、償還時のピークを見きわめた財政運営が必要になってくると言われております。その中で、財政の健全化を見て検討する場合には、財政の健全化というのは、財政のブレーキ役を担っている。また、逆に行政サービスの向上、行政サービスの推進というのは、財政のアクセルを担っているということであります。この行政の事業のかじ取りが非常に難しいというところで、町長は苦労しておられることだと思いますが、バランスをどのようにとるかは、とっても重要な問題です。そこで、私たちは将来負担比率、もしくは基金額の比率、これはオリジナル指標と言われているところですが、こういうものを見て、財政の状況を伺っていきたいというふうに思っているところでございます。  これがデータですが、平成29年度の東京を除く都道府県の将来負担比率の平均は190、基金額比率は36でございます。鳥取を見てみますと、29年度の鳥取の将来負担比率は100から150の間、基金比率は20から40の間でございます。また、八頭町の見た場合には、単純計算ですが、基金比率は113、将来負担比率は17.1と非常にいい数字になっております。これは、例えば、将来負担比率が100%とは、持っている基金と1年分の収入全てを借金に回せば完済できる状況が将来負担比率100%と言われているところであります。また、基金比率が100%とは、標準財政規模と同額の現金基金があるということであり、1年間は同じ行政サービスが可能な水準だと言われているところであります。  そこで、決算についてお伺いしていきたいと思います。  5月23日の日本海新聞に出ておりましたが、財務省は予算編成時の地方財政計画に使い切れていない経費が契約に含まれている可能性を改めて指摘。貯金に当たる基金残高が17年度末に過去最高に達したこともあり、地方単独の行政経費などに充てる歳出額の積算根拠を厳しく見きわめるという方針を打ち出したとあります。財政調整基金についてですが、八頭町の財政調整基金は今、約33億9,100万円。34億。30年度末が、ということですが、基金の目標額、積み立て目標額は幾らなのか。そして、またこの基金は安定的な運用ということが総合計画にあります。総合計画には、10から30億円程度維持することを基本に、安定的な運用を目指すというふうにありますが、積み立て額の目標及び安定的な運用について、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、約34億ということであります。そういった中で、30億をめどにということで積み立ててきたというふうに思っておりますが、これからはなかなか基金の積み立てもできないというふうに考えているところであります。やはり一番大きな要因というのは、交付税の減少ということであります。これから、それこそこの基金、目標額といいますか、そういうものを達成したというふうに思っておりますが、目減りをしていくんではないかというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 2点、決算についてお伺いしたいと思いますが、1点は、監査意見書にもありましたが、諸収入についてですが、諸収入の中の雑入に133万1,000円の収入未済額があるということでありますが、その何のための収入未済になったのか。そして、そのために収入率が76.31となったのかであります。諸収入の前年の収入率は90.74でありますが、本年のは76.31と下がっておりますが、このことについて町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 133万1,000円の諸収入の未収ということであります。これは、農業関係の補助金の返還ということでありまして、当初、そういった事業をもとに農業を展開されるということでありましたが、残念ながらリタイアされたということでありまして、補助金の返還を求めているものであります。今現在、2件、お二人ですね、ございまして、分割納付ということで対応させていただいておるというところでありまして、そういった未納と未収ということで送らせていただいているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) もう1件は、物件費についてでございますが、物件費が前年より1億500万円増加を見ております。このように前年に比べてなぜ1億円もこの物件費が増加したのか、このことについて町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 物件費で約1億円ということでふえました。内訳といたしましては、昨年から防災専門員ということで配置をさせていただきましたし、それから移住定住の相談員というようなことで新たにこれ賃金の関係でありますが、1,000万余りふえたということになりました。それから委託料という部分も影響いたしておりまして、例年に比べまして地籍調査事業が6,500万、さらには戸籍システムの更新というようなことも行いまして、そちらは1,000万余りというようなことで、全てがこの金額にはならないわけですが、主なものを申し上げますとそういったところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) それでは、徴収率について伺いたいと思います。  徴収率については、特会のほうになりますが、国保と農業集落排水、それから公共下水について伺いたいと思います。そして、その次の不納欠損についてということで伺います。  まず、国保の徴収率についてですが、収入未済額を見ますと、前年に比べて収入未済額は減少しています。しかしながら、調定額が前年より5,150万円減少しております。これはどういうことかなということでありますが、また、徴収率は現年滞納分とともに前年より下がっております。徴収率向上に取り組んだにもかかわらず、このような結果となったことについて、来年度、31年度の対応を踏まえた徴収の取り組みについて、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) まず、調定の関係であります。実は、今現在、介護保険のほうが国保の会計より大きくなったというようなことになっております。被保数がかなり減ったというようなことございまして、必要な目的税でありますので、そういった健康保険税が国民の減ったということで、約5,000万余りの減ということであります。  徴収率につきましては、現年分で若干落ちております。この件につきましては、最初の答弁でお話をさせていただいたとおりでありまして、内訳にしますとやはり国保に加入される方、離職でありますとか、退職というものが多いというような状況で収入状況が安定せずというふうに申し上げさせていただきました。そういった部分で滞納となり、徴収率が下がったというふうに推測しております。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 続いて、農業集落排水の徴収率ですが、前年に比べて徴収率は0.04上がっていますが、逆に滞納分は0.74下がっています。現年分の未収額も前年同様に270万もあり、合計すると収入未済額は2,400万になります。前年より170万増加しておる状況でございます。全体の徴収率も0.94%下がっております。  また、公共下水につきましても、現年分も滞納分も前年より増加しております。徴収率も下がっている状況です。また、徴収員を1名配置しておりますが、徴収に努力されていると思いますが、なかなかこの決算の中では見ることはできません。収入未済額も増加しております。この農集、それから公共下水の使用料の徴収率について、次年度へのこの決算結果を踏まえた取り組みについて町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 集排、公共の話をいただきました。結果として滞納者は固定しているというのが今の姿であります。中にはほかの使用料もございます。例えば住宅使用料とか、水道もそうでありますし、そういったものもございますし、それから税のほうの滞納というようなことで、何といいますか、同じ世帯でそういった滞納があるというような状況で、減少につながらないというようなこともあるというふうに判断しております。  まず、町としては、現年分のほうを優先させていただいて、それから滞納の徴収ということに当たらせていただいているというとこでありますが、配置というお話がございましたが、ことしからの職員の配置ということでありまして、正職1名とそれから徴収専門員1名ということで、上下水道課のほうに配置いたしております。したがいまして、令和元年度の決算には、また今と違ったような形で皆さん方にお示しできるんではないかなというふうに思っておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 町長、徴収率を上げるということでありますが、鳥取市をちょっと見てみますと、28年度の鳥取市全体の市税の徴収率は、現年分が99%になっております。八頭町は98.5です。このやっぱり徴収率が鳥取市が高いということは、やっぱり債権管理の組織がしっかりしているということに私は思っております。また、八頭町においてもやっぱり債権管理の体制をきちんと整備していただきたいということを思っております。  また、不納欠損額につきましても、前年に比べて約2倍となった理由、577万4,000円不納欠損が出ております。そのうち固定資産税が400万というふうに大きくなっております。このいろいろ固定資産の関係も先ほどありましたように固定化した町民の方ということになるかもしれませんが、やはり町の税収の面からいくと、きちんと徴収をしていただきたいというふうに思っております。この不納欠損額が570万円出たこと。そして、また固定資産税の400万となっていること。それから、町税全体の現年が先ほど町長、努力すると言われましたが98.5ということになって、鳥取市の99より下がっているということについて、もっとやはり徴収体制を整備していただきたいというふうに思っておりますが、このことについて町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 鳥取市の税の徴収率というのが99%、それから八頭町が98.5ということであります。実は、国保というのがかなり大きなウエートと占めております。八頭町は税ということで賦課をさせていただいておりますし、鳥取市さんにおかれましては料ということになります。そのあたりで税の中には国保の関係は入っておりませんので、若干、鳥取市さんのほうが高いんではないかなというふうに思っております。  それから、不納欠損の関係であります。税で577万余りということであります。その中で一番大きなのが固定資産税ということでありまして、約420万ということであります。議会の皆さん方にも内容を説明させていただいて、不納欠損させていただいたというところであります。本来は、それこそ徴収ということがスタンスだというふうに思いますが、やはり徴収できない部分ということでありますので、税法的にも決まった措置をさせていただいているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) それでは、続いて2問目に入ります。  自給的農家や小規模農家、家族農業は失われてしまうのか。家族農業が利潤を追求する企業経営と異なるのは、農作業の大半を家族労働で賄い、家族の暮らしを維持することに重点を置き、その基盤となる地域を大切にすることであります。地域を大切にするのは、そこに住み続けるからであります。農業に不可欠な水と土と森林、つまり自然の生態系を守ってきたからであります。利潤を追求する企業的経営は市場の動向は見ても、地域は余りよく見ない。小さな農家が守ってきた自然や生態系という本当の豊かさや文化が失われていく危険性があります。  1、小さな農家が地域で暮らし続けられる政策、枠組みをつくり直す、見直す必要について。  2、自給農家や小さな農家への補助金制度は極めて限られています。加えて高齢化、面積が小さいと条件が重なってきます。自給農家や小さな農家が維持できる補助金について。  以上、2点について、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に自給的農家や小規模農家、家族農業は失われてしまうのかということでいただきました。  最初に、小さな農家が地域で暮らし続けられる政策、枠組みの見直しについてということであります。  平成26年度より農水省の改革の一つとして農地中間管理事業が始まっておりますが、この事業は農業者の高齢化や後継者不足が進む中、農地の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手、農地の集積・集約を推進する事業であります。本事業の活躍により一定の地域では、法人等大規模農家による農地集積が進んでいる状況にありますが、山間部の担い手のいない地域においては、それぞれの農家が自分たちの農地を守っている現状であります。  栄田議員が先ほど地域を大切にするのは、そこに住み続けるから、農業に不可欠な自然と生態系を守ってきたから、小さな農家が守ってきた自然や豊かさや文化が失われている危険性があると言われましたが、まさにそのとおりだと思います。小さな農家が地域で続けられる政策、枠組みの見直しということでありますが、こうした地域におきます人と農地の問題を解決すべく、町では、八頭町人・農地問題解決に向けた話し合い推進チーム、構成メンバーにつきましては、町の産業観光課、農業委員会、鳥取農業農村担い手育成機構、鳥取東部農林事務所八頭事務所農業振興室、八頭農業改良普及所、東部農林事務所地域整備課、JA営農センター、JA各支店であります。昨年度、八東地域の1反以上の農地の所有者を対象に営農状況意向調査を行い、この調査結果をもとに推進チームで連携し、集落での話し合いを進め、集落単位を基本とした人・農地プランの作成を推進しているところであります。現在、八東地域の4集落で話し合いを計画いたしております。やはり地域の現状を把握しつつ、徹底した話し合いを行うことが地域農業の将来への危機感を共有することが問題解決への第一歩だと考えております。また、営農状況意向調査に関しましては、本年度、郡家地域を対象に実施しておりますし、来年度は船岡地域を対象に実施する予定といたしております。栄田議員におかれましても、調査票がたしか行っているんではないかというふうに思っております。  次に、自給農家や小さい農家が維持できる補助金についてということであります。現在の補助事業におきましては、御指摘のとおり自給農家や経営規模2.5ヘクタール未満の小さな農家を対象としたものはない状況であります。特に農業機械の購入につきましては、機械規模により基準以上の面積要件等の条件があり、小規模農家の皆様には取り組みが難しい状況となっておりますが、共同で任意組織等を設立することにより取り組んでいただける事業がございます。中山間地域を支える水田農業支援事業、これ単の補助事業でありますが、農業経営を行う水田面積がおおむね2.5ヘクタール以上、または経営集積率が25%以上である集落営農組織認定農業者を目指す個人農業者、またはおおむね3人以内の任意組織を対象とし、水田農業の維持発展に必要な農業用機械の導入に必要な経費を支援することができるというものであります。町内では、30年度におきまして2組織の取り組みがございました。  果樹関係でも、スピードスプレーヤーや草刈りモア等の導入に同様の助成事業がございます。昨年度は4件の取り組みがあったところであります。グループや地域で話し合いを行い、組織化することで、自給農家や小規模農家の皆様にも取り組んでいただける補助事業がございますので、御相談をいただければと考えております。ただ、農家の皆さん方への助成制度がなかなか難しいと思いますが、県下の状況は調査をしてみたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 今、町長に模範解答をいただきまして、本当にありがとうございます。  ただし、地域の現状をきっちり把握してというところでありますが、それは20戸も30戸もある集落はきちっと把握できるかもわかりませんが、60歳以上、70歳以上の高齢化を迎えた5、6戸の集落には、そういうことは適さないと私は思っております。そういう結局、過疎集落といわれるところに光を当てるのがやっぱり行政だと私は思って、こういう質問をしております。それは明るいところに光は少なくてもいいわけです。暗いところに光を当てるから、本当の行政です。と私は思ってます。  町内に多くの2.5haの担い手を求めていますが、それは極端にこの担い手の数はふえていないと私は思っております。それは、また集落営農も組織化を推進しておりますが、これも30年度すばらしい実績を上げていると思っておりません。これは、やはり農業の高齢化やいろいろと事情があるというふうに思っておるところです。逆に言いますと、農地の集約化に圧迫されているのではないかなというふうに思っておりますが、これは、政策に反することですので、余り大きな声では言えないわけですが、しかし、中山間地の稲作については、大規模農家や法人農家、担い手とした構造は私は適さないと考えております。町内の山間地の占める割合は大きいわけですが、中山間地において小さな農業の役割が重要な意味を持っている。これは草刈りや水管理、そしてその手仕事であります中山間地の畦畔は、町長御存じのとおり、のり面は傾斜がきつく、面積も大変広い。平地に比べて負担は大きいということになります。また、鳥獣対策のコストも追加してきます。それから運賃等のリスクも加算してきますので、大型の農家はやっぱり面積の拡大に比例せずに費用が多くなるということで、拡大の収益は低下になるということで敬遠されると思います。  中山間地では、担い手や集落営農はなかなか育たないと私は思っております。これは、なぜなら、先ほど言いましたように経営が必要になる、先ほど言いましたように収益が上がらないところには企業農業もやっぱり拡大はできないというふうに思っております。そこを担うのは、やはり小さな農業、家族農業だと思っております。先ほど言いましたように、この小さな農業の存在により中山間地の稲作は生産が維持できてきていると思っております。小さな農業、わずかながら農業を続けることは村の維持、先ほど言いましたように、地域の環境の保全にとっても重要なことであります。よく言われておりますCO2とか災害洪水対策の森林環境保全と言われておるところでございますが、一番の基本はやはりこの中山間地の小さな農業の方がこの環境保全、自然の保全を担っているということであります。私はこのことを本当にもっと重視してやっていくべきではないかなというふうに思っております。このことについて、もう一度町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 栄田議員の言われることはよくわかります。今、国の向いている方向といいますか、そういった部分ではやはり大型農地、さらには農地の集約ということを前に出されて、いろいろ取り組みをしているというのが現状であります。そういった中で、考えてみますと以前は兼業農家というようなことでもよかった時代がありました。今、そういった皆さん方は非常に少なくなってきたというふうに思っておりますし、そういった中でありました中山間地域の農地を守るということは大変だというふうに思っております。  言われているのが、ちょうどうちの集落の農地のことを言っておられるような感じでとれたんですが、うちの田んぼも畦畔が大体3メートルぐらい平均ありますし、それから排水路のほうは6メートルも7メートルもあるというようなことで、それこそ草を刈るのも大変な状況なんですが、やはりそういった中で昔からある農地を私どもは守って今来ているというのが現状であります。  初め、農機具の助成の話もありました。智頭町さんのほうでは、2.5ヘクタール以上で上限が100万円だったでしょうか。そういった補助事業をこしらえておられるようですし、これはあくまでも担い手農家ということが前提のようであります。そして、もう一つ、伯耆町のほうで、30万以上の事業費であれば、その1割助成をすると。ちょっと内容については改めて確認してみたいとは思ってるんですけど、そういった個別の部門での助成事業を展開される行政もあるということであります。  ただ、なかなか今の状況で町内の皆さん方の把握というのができないというところもありまして、最初に答弁させていただきましたけど、集落単位でのお話ということを基本にこれからは考えさせていただいて、ありました光を当てるのが行政の仕事だというふうに伺いましたので、本当に地域の皆さん方と膝を交えて話をさせていただいて、方向性といいますか、そういったものを考えさせていただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) それでは、3点目の質問を行います。  八頭町の林業について。  森林を整備することは、地球温暖化の防止のみならず国土の保全や水源の涵養、地方創生や快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民が恩恵を受けます。大規模な土砂崩れや洪水といった災害からの住民を守るためには、森林資源の適切な管理を維持することは必要であります。  1、自然的条件が悪く、採算ベースに合わない森林も多い。木材の価格も下がり続けています。利益の出ない森林は放置されてしまう。放置された森林管理対策について。  2、森林整備等に必要な税が創設されました。森林環境税は令和6年度から年額1,000円課税される。森林環境譲与税は本年度から・市町村に交付されます。使途は森林整備や人材育成、木材の利用促進等とありますが、具体的な対策としては何をどうするのか。  以上、2点、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目に八頭町の林業についてということでいただきました。  最初に、放置された森林管理対策についてということであります。  放置森林に対しましては、今年度より創設されました森林経営管理制度で対応を行うというところであります。まずは、森林の現況を把握し、放置森林が多い地域などから所有者の意向を文書で伺い、意向調査の結果、町に任せる旨の回答をいただきましたら、町が管理を受託するというところであります。町が管理を受託した森林が林業経営に適している場合は、町が意欲と能力のある林業経営者に管理を委託し、一方、林業経営に適していない場合は、町が森林の整備を行いますが、施業につきましては請負事業として民間事業体に発注をすることとなります。その場合、所有者の方の意向を踏まえた上ではありますが、より管理コストの低い針広混交林への整備を目指すことになろうかと考えております。  次に、森林環境税を具体的にどう活用するのかということであります。
     今年度につきましては、平成30年度に事業で調査し取得したデータの未解析部分となっております航空レーザー測量データの解析業務に充当するように予定をしております。本事業によりまして、町内全域の詳細な地形データや詳細な森林資源データが把握可能となり、森林管理に役立てることができるようになると考えております。今後の活用につきましては、森林経営管理制度において、林業に適さない森林で町が管理を委託され、直接森林を整備する際の事業に活用することになりますし、また、町有林整備にも活用を考えているところであります。  人材育成では、林業に新規就業された方への補助でありますとか、住民の皆さん方や子どもたち、小中高生に対しての森林環境教育への支援も可能であります。また、森林経営管理制度推進に関する費用、具体的には意向調査票の郵送費でありますとか、事務委託料などにも利用することといたしております。いずれにいたしましても、町民の皆様方のニーズに合ったものが必要でありますし、加えましてこれまでの枠組みでは対応できなかった用途も対象になるようですので、目的に合うよう慎重に検討していきたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 私、なぜこういう質問をしたかということでありますが、森林環境譲与税が新しく1,000万とか八頭町に交付される計画になっております。町長言われるように航空測量をされるということでありますが、私はその一部を使って間伐材利用のバイオマス発電をやってはどうかというふうに思っております。また、このバイオマス発電は、東さんに聞きましたら、なかなか売電ということにはならんということで、地産地消ということで、そんな大きな発電でなく、町内で使う、施設に使う発電、そして発熱はまた利用するということでありますが、私、鍛冶屋温泉の泉源に熱利用にこのバイオマス発電の電源及びこの発熱に伴う温度を利用した温泉の活用を考えております。また、こういうことをやっていくことが、また新しい事業につながってくるのではないかというふうに思っておりますので、ちょうどいい時期にいい税が入ってきたなというふうに思っております。この地産地消、そしてこういう新しい事業をやっていく、そして森林の活用、林業の活用ということで、町長にお伺いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 言われますように、そのバイオマスの発電ということもあるんですが、今、言われましたのは熱利用のためのボイラーの導入ということだろうと思います。これにつきましても多額の費用が、ちょっと試算はしておりませんが、必要ではないかというふうに思っておりますし、その熱利用のための施設の配置といいますか、そういったことも検討してみないといけないというふうに思っております。それこそ、今ちょっと急に言われたことですので、試算も何ともしてないんですが、やっぱり調査をちょっとさせていただけたらというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 林業の振興ということでございますが、これはやっぱり先ほど言いましたように、国土の保全や水源の涵養、そして快適な生活環境をつくり出す、そのことを目的としたものだと思っております。このことにつきまして、私は一つのお話をさせていただきたいというふうに思っております。奥野の村から住民が去って、今では坂根さんが1軒、村に住んでいます。当時は23戸あったようです。奥野は清徳から谷川沿いにさらに1キロほど登っていかなくてはならない山の中の1軒家です。もうすぐテレビの中継が来るんではないかというふうに思っているところもあります。坂根さん、何でこんな山奥に住んどるだ。子どものときから、生まれたときからずっと住んどるだが、奥野がええけえ住んどるだが、冬は雪が降り、通勤の除雪がとても大変なとこであります。昨年の大雨では、道路が数カ所にわたり壊れて、今、修復工事をしているところだと聞いております。坂根さんが奥野に住まなくなったら、電気、電話、除雪、道路整備等のインフラが要らなくなってくるんでないかと思う人もあるかもしれませんが、しかし、皆さんが当たり前過ぎて気がつかない重大なことが失われてしまうことを知ってもらいたいと思って、私はここで話をしています。  村は、人が住まなくなったら、自然に返るといいます。村に人が住むということは、水路の管理、先ほど言いましたように道路の管理、鳥獣対策等が行われております。一番大切なことは、奥野の自然環境の保全に大きく役立っていることを忘れてはならないと私は思っております。けれども、坂根さんが奥野に住み続けることについて、町からも町民からも何にも感謝をされていないと思っております。当たり前のことじゃないかというふうに思っております。今回、森林環境保全のための税制改正も自然環境の保全にあるのだと感じております。さきに質問しました中山間地の小さな農業、自給農家の存続は自然環境の保全に大きく役立っています。坂根さんが奥野に住み続けることが奥野の自然環境の保全に大切な役割を担っていることを見過ごしてはならないと思っています。中山間地の自給農家、小さな農家の存続も奥野に住み続けることも、ひいては環境保全に大きく貢献しているところだと思っております。このことについて、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2番目、3番目、農業、林業ということでいただいたところであります。言われますように自然環境の保全ということでありますし、やはり小さい農家の皆さんということも守っていく必要があるというふうには考えておりますし、それから林業部分については新たな制度ができましたので、何とか上手に活用して軌道に乗せたいというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○13番(栄田秀之君) 以上で質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、13番、栄田秀之議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。  再開は3時5分から再開します。                         (午後2時54分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                         (午後3時05分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、12番、下田敏夫議員の一般質問を許しますので、登壇願います。 ◎下田敏夫議員質問 ○12番(下田敏夫君) 12番、下田敏夫でございます。通告に従い、質問をいたします。  世をつくる21世紀の八頭町、第4次産業革命時代へ向けての教育を問うということでございます。  子どもは国の宝、本町の子どもたちは当然にまちの宝、地域の宝であります。今、世の中は大きく変化をしております。第4次産業革命の時代がすぐそこに来ております。大変化の時代を生き抜ける子どもに育てるための教育を今後どう推進していくのか、お伺いいたします。  7月31日に全国学力テストの結果が公表されました。本町のテスト結果の総括をお伺いいたします。また、文科省の教科別分析では、小学校国語、考えをまとめる記述が苦手。小学校算数、複数のデータ処理振るわず。中学校国語、情報整理や内容把握に課題。中学校数学、連立方程式の理解を改善と。初めてことしされました中学校の英語につきましては、低返答率でも意欲があらわれておるというふうにあるわけでございますが、本町の教科別結果分析をどのように判定しておられるか、お尋ねしたいと思います。  2020年から現行のセンター試験が大学入学共通テストになります。2020年は教育大改革の年になると言われております。そして、小学校では英語が5年生35時間、6年生が70時間の教科となるということでございます。また、内閣府の日本再生戦略2016により、小学校でのプログラミング教育が必修となります。これらの導入の目的、成果目標、教育現場の課題についてお伺いいたします。  3番目でございます。第4次産業革命時代とは、IoTが集めた情報をビッグデータで処理したものをAIが分析し、ロボットが高度実践するものと言われております。東ロボプロジェクト実践者、RST考案者の数学者、新井紀子氏の調査によりますと、中学校の3人に1人は教科書が読めていないとのことであります。読解力、中学校卒業時点で約3割が内容理解を伴わない、表層的な読解もできないと。学力中位の高校でも、半数以上が内容理解を要する読解はできていない。進学率100%の進学校でも内容理解を要する読解問題の正答率は50%強であるとの驚くべき調査結果が出ております。本町の子どもたちの現状はどうなのでしょうか。お伺いいたします。  AIに仕事をとられ、失業者がふえる、最低賃金の労働を外国人移民と安価でとり合う、そういう社会にならないために今できる教育は、これまでの暗記中心、知識偏重の詰め込み教育ではなく、地頭力、みずからの頭で考えたり、自分自身の判断で行動したり、自分の考えを相手に伝えられる力、これを育てることと考えます。これからの社会で求められるのは意味を理解する人材です。思考力、判断力、表現力を鍛える教育が子どもたちに急がれます。社会がつながるグローバル社会の到来により、日本語力、英語力、プログラミング力が必須となってきています。現在の子どもたちには、これまでにない新しい時代を生き抜くための教育が求められています。第4次産業革命が到来する今、町として時代に即した教育をどのように推進していかれるのか、御所見をお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) それでは、12番、下田敏夫議員の御質問にお答えしたいと思います。  第4次産業革命時代に向けた教育についてであります。  最初に、全国学力テストの教科別分析についてということでございます。今年度は4月18日に全国学力学習状況調査が実施されまして、7月31日に結果の公表が行われたところであります。新しい学習指導要領では、教科等の目標や内容について、生きて働く知識及び技能、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等、そして、学びに向かう力、人間性等という3つの柱に基づいて再整理をされまして、この3つの力はそれぞれが相互に関係し合いながら育成されるものという考え方に立っていることが示されております。この全国学力学習状況調査の問題もこうした考え方に基づいて作成されまして、その結果を踏まえた指導改善等が求められているというところであります。  今年度、本町の結果についてであります。国語、算数、数学におきましては、全国あるいは鳥取の平均正答率を上回りまして、各領域ともバランスよく力をつけているというように考えております。昨年度は国語では条件に合わせて自分の考えを書きまとめること、数学では考え方を説明する問題など、いわゆる記述問題に課題がありました。この課題に対して校長会、教務主任会を通して町内小・中学校で共有をいたしてまして、町全体で家庭学習の質の向上について考えたり、各校での授業改善に取り組んだりする取り組みを継続してまいりました。今年度は、記述式の問題につきましても正答率を高め、成果を上げているというように考えております。  さて、今年度から行われました中学校英語であります。実は、国の平均よりも2ポイント低く、鳥取平均と同じという結果であります。特に話すこと、聞くことに課題が見られ、ネイティブな英語を聞き取ったり、状況に応じて話したりする力をつけていく必要があるというように思っております。  八頭町では、小学校英語専科の配置や、小・中学校の外国語英語担当の合同研修会など、9年間のつながりを重視しております。今回の課題を受けまして、結果をしっかり分析し、課題を共有しながら解決に向けて取り組んでいきたいというように考えております。いずれにしましても、授業改善を土台としまして、小中連携をしっかりと継続することが学力向上にもつながっていくというように考えております。  次に、大学入学共通テスト、外国語科、あるいはプログラミング教育導入の目的、成果目標、教育現場の課題についてということであります。おっしゃってますとおり、これからの時代はグローバル化、人工知能技術を初めとする技術革新などに伴いまして、新たな価値を創造していく力を育てることが必要であります。そのためには、学力の3要素として、1つとして知識・技能、2つとして思考力・判断力・表現力、3つとして主体性を持って多様な人々と共同して学ぶ態度、これを育成、評価することが重要であります。大学入学共通テストは、記述式問題の導入によりまして、回答を選択肢の中から選ぶだけではなく、みずからの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう根拠に基づいて論述したりする思考力・判断力・表現力を評価することができるという観点も導入されます。  また、グローバル化が急速に進展する中、英語によるコミュニケーション能力の向上が課題となっております。大学入学者選抜においても、英語の技能を適切に評価する必要があり、共通テストの枠組みにおいて資格検定試験を併用する動きではありますが、このような背景から小学校5、6年生の英語科が実施されます。  プログラミング教育については、ただ単にプログラミングを行うという能力ではなく、国語や算数などの科目、日常生活、社会に出た後など、あらゆる場面で生かすことのできる汎用的な思考力を育成することを目的として導入されます。  次に、成果目標についてでありますが、現在、町教育会学習指導部では、児童生徒が施行し、口述、記述で表現できる力を身につけていけるように、授業改善や評価問題の作成について検討しております。既にやずっ子の日に論述するような課題に取り組ませたり、授業を児童生徒同士が話し合う場面を積極的に設けたりするなど、取り組んでいるところであります。この8月には町の教育会講演会において、全国学力学習状況調査で高い成果を出されております福井から講師を招きまして、小・中学校の先生方がワークショップを行い、評価問題のあり方や授業のあり方について協議を行ったところであります。  また、小学校5、6年生の英語については、本年度より先行実施しております。2人のALTに加えまして、今年度は英語専科教員ということで、4小学校で授業を進めているというところであります。  全国学力学習状況調査は、本年度から中学校英語が加わって、これらの成果が確認できるものではありますが、急激に成績を上げていくことを成果として捉えるのではなく、高い達成度を持続していくことが重要であります。  本町の学力学習状況調査の結果は、ここ数年、比較的安定した結果で推移しております。この結果を捉え、授業改善や家庭学習のあり方をその都度協議していきたいというように考えております。  また、プログラミング教育は、文部科学省はプログラミングを行う能力そのものではなく、国語や算数などの科目、日常生活、社会に出た後など、あらゆる場面で生かすことのできる汎用的な能力としております。つまり、パソコンを使わずに思考を整理するような学習もプログラミング教育ということであります。  本町、平成29年度からクラブ活動において業者の協力を受けながら実践を行ってきております。御案内のとおりかと思います。本年度は、先進的に実施しておられます鳥取大学附属小学校と連携しながら、業者の協力も受けまして、授業でのプログラミング教育を各学校で実践し、来年度に向けて年間計画を作成していくように準備を進めております。  また、中学校の技術でも新しい学習指導要領ではプログラミングに関する指導内容がふえていくことから、中学校とも連携をとるように考えているところであります。  世界が大きく変革する中で、新学習指導要領も大きな変換期を迎えておりますが、一方で教師の多忙化、若手の育成、働き方改革による研修時間の確保など、現場の課題は尽きないところでありますが、町内の先生方の積極的な研さん姿勢があり、今の状態を保てているというように感じております。  3点目の児童生徒の読解力についてであります。  御質問にありましたように新井紀子先生によるAI、人工知能プロジェクト、ロボットは東大に入れるか、いわゆる東ロボくんでありますね、や読解力を診断するリーディングスキルテストについては、非常に注目をされているところであります。多くの仕事がAI、人工知能に代替されている現在、そして、そのような未来が見えている中、人間しかできない仕事や、または力は何なのか、きちんと把握し、その力をつけるべき教育が求められていることは明確であります。新井先生の著書の中にもありますように、AIに代替されない人材とは、意味を理解する人間です。知識を使うべきポイントや、その弱点も含めて論理的に理解するということです。  八頭町におきましては、リーディングスキルテストの実施はしておりませんので、新井先生の著書による正答率の比較はできませんけれども、教科書の記述の意味を理解できているのかということについては、御指摘のとおり改めて考えてみる必要があるというように思います。現状といたしましては、全国学力学習状況調査の国語科の読むことの領域におきまして、八頭町は鳥取平均よりも小学校で5.6%、中学校で6.7%高い結果を出しております。また、授業改善におきましても、国語科を軸にしながら書かれていることや示された資料を正しく読み取り、思考する授業構成を小・中ともに共通理解して取り組んでおります。  先日の町教育会夏季研修会でも、長い文章やグラフや図などの資料の正確な読み取りの力の大切さを全教職員で研修したところであります。日々の授業が八頭町の宝である児童生徒の未来をつくっているということを肝に据えまして、そのキーワードの一つとして読解力の育成ということを今後も実践の中核に位置づけていきたいと考えております。  最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 中学校の英語は今年度初めて導入されたわけでございますが、先ほど教育長ありましたようにの平均より2ポイント低いという話でございました。この学力テストの初めてということで、日本海新聞にテスト分析結果を見て、鳥取大学の足立教授がの方向として文章の中身や内容をきちんと捉えられているか怪しいと思われる部分があったと。それから、日本語を解しながら、丁寧に学ぶ授業も必要な子の割合が高いのでは。それからもう一点。聞く、話す、読む、書く、4技能を絡めた授業が必要と述べておられますが、これにつきまして教育長の見解をお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 実は、初めてということで、正直なところ心配はしておりました。ある意味、ここの課題、読む、それから聞くというところ、いろんな分析はあるんだろうと思いますが、もう少しそこの力をつけていく。全体的につけていくということは大事なんですけれども、特にここに至った理由は何なのかというあたりをもう少し分析する必要があるのかなというふうに思っております。それで、英語教育そのものが大きく変わりますので、やはりこの1年ということだけではなくて、先々見ていく必要があるんだろうと思います。  特に、ことし、小学校のほうは先行実施ということで英語専科、1人の先生が4つの小学校を回って5、6年生の英語の授業をするという形であります。小学校は普通、担任の先生が全部の授業をやるわけですけれども、八頭町の場合は専科教員が配属されましたので、いわゆる担任が英語の授業をするということはないということになっております。したがって、このあたりが中学校とつながっていて、どういう成果になるのか。  ただ、覚えさせる語彙数といいましょうか、非常にふえます。子どもたちの負担も相当ふえるんだろうなと思います。先生方の負担もそうなんでありますが、したがってそういうのがうまく機能していくのか。そういったあたりも検証していく必要があるだろうと思いますし、したがいまして、そういうところに手当てをしていくために必要なことがあるのであれば、またいろんな意味で皆様方にもお願いしないといけないという場面が出るのかなという思いを持っております。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 今、学力テストはこのぐらいで終わりまして、次の教育大改革の話に入りたいと思っております。  これまでのセンター試験というのは、記憶力と知識量を問う試験が主でございまして、塾に通って受験対策というんですか、その技術を磨くと、それによって偏差値がかなりとれるというようなスタイルだったそうでございますが、今回の大学入学共通テストになりますと、思考力、それから判断力、それから表現力、これを問う問題になってくるということが言われておるようでございます。これは、なぜかといいますと、AIが急速に発展いたしまして、台頭によってAIに取ってかわる時代が来ているということでございます。そのためには、知識、それから記憶力だけでなしに、やはり思考力、自分でものを考えて、それで判断力ですね。判断し、行動し、そして自分の思いを相手にきちんと伝えられる、そういったことを求めるというのが、今回の教育改革の大きな柱だというふうに聞いております。これまでの既存の学歴、偏差値教育、こういったものが旧態依然のやり方が通用しなくなってきた時代になっているということで改革を進められているということだそうでございまして、先ほど僕から言いましたが、自分で考える地頭、言われてすぐ答えを探すんでなしに自分でものを考えて判断すると、そういった地頭力が問われるという時代だというふうに言われております。  先ほど、中学校の英語の学習の話であったんですが、17年の3月ごろ新学習指導要領、これによって英語の先生、正直な話言って、文科省のデータによりますと、英語を教える専門の先生が少ないと。2,000人だか加配するとかという話が出ておりましたが、八頭町の場合はその専門の先生が確保できたということで、安心はしとるんですが、中学校・高校の英語免許を持っていらっしゃる先生はわずか5%と、それから英語が苦手だと答えていらっしゃる小学校の先生が何と67.3%というような状況で、おいおい、どうするんかいなと思ったもんで、今回、この質問をさせていただいておるんですが、専科の先生ができたということで、それにつきましては安心をさせていただきたいと思っております。中学校とあわせて連携して、やはりこれから5年間英語に携わって、所期の目的が読む、書く、聞く、話すという4技能が育っていくように、ぜひとも指導していただきたいというふうに思っております。  次の、プログラミングでございますが、これの目的がプログラミング的思考という非常に聞いてもわからん話なんですが、曖昧な定義に基づくことをこれはプログラマーの人に聞いたんですが、専門でない先生が子どもたちにどうやって教えるんだいやと、これはなかなか難しい話だでという話をしておりまして、これについても学校の状況はどうなるのかなと思ってお尋ねしたんですが、先ほど言われておる大学だとか、それから業者の方と連携してということでございますので、これは安心かと思ってるんですが、このプログラミング教育につきましてもソフトはどういったものを使われるお考えなんでしょうか。お尋ねしたいと思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) そもそも今の年代の大きい小学校の先生方が、自分がまさか英語を教えたり、プログラミングを教えたりということで先生になられた方、一人もおられんと思います。  そもそもプログラムって何でしょうかというとこなんですが、せんだって運動会がありまして、皆様方、プログラムをまさにもらわれたかと思います。要するに番組表ですよね。もう一つ、それがコンピューターのほうにいきますと、手順書的な意味合いになりまして、このことをなし遂げるためにはこういう手順でこうやっていかないけんというようなそんなイメージがわかりやすいのかなと思うんですけれども、このコンピューターのプログラムというのを聞きますと、やっぱりいわゆるプログラミング言語というのがありまして、あれで書いたもので動かしていくというのがそんなイメージなんですけども、ここで言っています学校のほうで言っていますのがそういうことではなくて、今、マサチューセッツ工科大学が開発をしましたスクラッチですね。これはインターネットでどなたもアクセスしてもらえるような、そういうフリーソフトになってますが、そういったものでキャラクターを動かしてみるとかというようなやりたいことをブロックで組み合わせてやるような仕掛けでありますが、それにプラス教科の中でそういった考え方に基づいて授業を進めていくというようなことを目指しているようです。実は、まだその具体はちょっと、私、見ておりませんので、本当、どうしたらそうなるんだろうなというのがちょっとよくわかっておりません。まことに申しわけありませんが、そこを今、いろんな研究をしているというところであります。少なくともいわゆるプログラミングということにおいては、既に全ての小学校で向かっておりますので、準備はしつつあるというように御理解くださればと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 先ほど申しましたけど、プログラマーの方に聞いたら、やっぱり小学校ぐらいにさせるんだったら、やっぱりスクラッチが一番ええでという話をしておられたもんですから、そのことをお聞きして安心しとるわけでございますが、この間、新聞だったですかね、文科省が2013年にパソコン1台につき3.6人ですかね、基準がだんだんあれしてきて、2017年には6.何人、全然進んでないという状況ですが、本町の場合はどのような状況なのか、教えていただけますか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) ちょっと数字的にはつかんでおりませんけれども、基本的に私どものいわゆるICT機器の整備というのは進んでいるというように思っております。ですので、タブレット端末のほうも整備を進めているというところでありますので、そういう意味では非常に皆さん方の御理解もいただいて、事は進んでいるというように思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 電子黒板とかタブレットだとか、やっぱりそういったことの整備というのは急がれると思いますので、これも確実に前に進めるような形で進めてやっていただきたいというふうに思います。  続きまして、3番目でございます。  第4次産業革命でございます。これは、第1次が18世紀から19世紀に蒸気機関ができまして、これで動力を発生いたしまして、これがまず第1次産業革命でございました。19世紀になりますと、電気と石油によりまして大量生産が可能になったわけでございます。これが第2次産業革命と。第3次は、20世紀になりましてコンピューターができまして、自動化と効率化が大幅に進んできたと。今の第4次産業革命というのは、これは2012年にドイツがインダストリー4.0という形で言ったものを日本語に訳したものだそうでございます。この第4次産業革命というのはどういうことかといいますと、もう皆さん御存じだと思うんですが、自動掃除機のルンバだとか、それからスマホ一つで御飯が炊けたり、風呂が入ったり、クーラーができたり、電気消したりとか、そういったことも可能になるという大変大きく世の中を変えるための革命だと言われておるわけでございますが、IoTといいますのは、Internet of Thingsという形で物にセンサーをつけて、それによってデータを全部集めると。そのデータをビッグデータに取り込みまして、そのビッグデータをAIが分析して、そしてロボットに物を動かせると、これによって生産性を上げるということがもくろまれておるわけでございます。  これをすることによって、いろんなところに波及するそうでございますが、まず、一番大きなのが製造部門と調達部門、それから物流ですね。今、物流、ヤマト運輸さんがこの前アメリカでトラックを空飛ばせるという実験をもう既にやっておるそうでございます。ドローンの技術がすごく発達してきておりますので、トラックが空を飛ぶんかなと思いながら見ておるわけでございますが、それから金融関係ですね、フィンテックという言葉があるんですが、やっぱり金融関係も物すごく第4次産業革命、AIによって大きく変わると言われております。  真っ先になくなる仕事って新井先生に聞いたんですが、銀行の窓口業務とおっしゃられまして、へ、と思ったんですが、やっぱり予審ですね、ローンだとか、お金を貸したりとか、こういう話はもうAIのものだと。何でかといったら、AIだったら悪いことせんと、決められたことしかしませんので、不正したりとか、使いこんだりとか、そういうことを一切しませんので、これが一番のなくなる職業だという話もしておられました。それから、あと、スマート農業ですね。今、御存じのようにトラクターがそれこそ何ミリ単位で何センチ単位かの誤差で動くとか、人が乗っていなくてもできるという話ですね。それから、あとは医療、介護、この分野においても大変期待されておるというところでございます。それから、あとは交通ですね。八頭町でもやりましたが、自動運転のバスですね、こういったところにこのAIというのは非常に効力を発揮すると。特に、日産自動車とトヨタ自動車に18年にもう国がデータをとらせるために車にセンサーをつけて立体的な道路図をつくるというようなことによって、これからハンドルのない車が誕生するだろうというふうに言われておるわけでございます。このような第4次産業革命でございますが、これが我々のところにももうすぐそこまでやってきておるというのが現実だというふうに思っております。  国立情報学研究所の新井紀子教授でございますが、この方のお話を聞くことがありましたんで、少し御披露させていただきたいと思うんですが、先ほど教育長言われたように、AIが東大に合格できるかと、そのプロジェクトを2011年から10年間にわたって数学者、それから国立の研究所、それから民間の研究所の研究員さん、延べ100人以上の方が携わって、何とかAI、人工知能が東大に受かるかどうかやってみようということでされたそうでございますが、その結果は2016年と2017年に偏差値57以上をたたき出したという大変なことでございまして、57では東大には受からないそうでございます。57というのはどのくらいのあれかといいますと、首都圏ではMARCHという、明治、青山学院、それから立教、それから中央大学、それから法政大学と、それから関西では関関同立、関学、関大、それから同志社、立命館と、ここらあたりの大学にほぼ80%以上の確率でA判定が出たということでございまして、この80%その私立の有名大学に入る確率というのは全受験生の20%だそうでございます。もちろん東大だとかそういうところも含まれておるわけでございますが、そうしてみると非常にAIというのは優秀なところまでもうきとるというのが現実でございます。  それで、なぜ東大に受からなかったかといいますと、数学は76、理系数学らしいんですが、76をたたき出して、世界史は66、そして英語が何とこれ150億の例文を覚えさせたそうでございます、AIに。それだけをやって50.5。国語は何と49.7しかとれなかったということでございまして、東大は無理でございましたということだそうでございます。  そして、新井先生が言っておられたんですが、そもそもAIとはという、Artificial Intelligenceということらしいんですが、何のことはない、AIちゅうのは人工知能と言われてますけど、ただのコンピューターだと。ただのコンピューターって何だっていったら、計算機だと。計算機しかようせんと。予測演算のうちのコンピューターというのは掛け算と足し算しか機能していないそうでございます。それによって動いておるというものでございまして、構造としてはまず論理ですね、これ関数ですが、論理と統計と確率、この構成によってAIというのは動いてるということだそうでございます。プログラムがないと全然、昔、ステレオのことを電気こなければただの箱という言葉があったんですが、コンピューターも同じことでございまして、やはりプログラムがないとただの置物にしかならないということだそうでございまして、ロボットの話が出まして、ロボットが冷蔵庫をあけるという実験、よくテレビなんかでも見られたと思うんですが、あれするのに大変な数式をロボットに入れてやらんと動かんそうでございます。まず、ロボットが冷蔵庫のドアが右なのか左なのか、まず判定をようせんと。あける動作も教えてやらなきゃできないと。中に大体ビールとジュースがあって、ジュースをとってくるという実験なんですが、そういったことも全て数式にしてプログラムを入れてやらないとAIというのは何もできないということだそうでございまして、本当に人工知能と言ってますが、ただの計算機だということだそうでございます。  結局、計算したり、それから記憶力、こういったことにつきましては、物すごい得意な分野でございまして、到底人間は足元にも及ばないということで、先ほど教育の話も出たんですが、やはりシンギュラリティといいまして、AIが人間を超える、神になる、それから人類を破滅させるとかというSFの映画のような話をされる方があるようでございますが、そんなことは絶対起こらないそうでございます。将棋や囲碁やチェスの世界チャンピオンがAIに負けたと、それを受けて皆さんがこれは人間なんかすぐ追いつかれるという話を思っておられるそうでございますが、こんなことは絶対にないそうでして、なぜ将棋や囲碁やチェスが機械に負けるかといいますと、範囲が決まっておるわけですね。升目が決まってて、ルールがきちっとしとるわけです。これに関してはもうコンピューターに勝てるわけがないと、そういう話でございまして、だからAIの得意な部分、それから苦手な部分、これをきちんと分けて考えていかないと、これからの世の中はやっていけないと。  AIができますと、この人工知能の関連の国内の市場規模、2030年にはおよそ86兆円ということが予測されております。経済産業省の試算によりますと、経営や商品企画の分野で136万人、製造・調達部門で262万人、管理部門で145万人が仕事を失うということが言われております。これはどういうことかといいますと、先ほど言いましたように、記憶したりとか、ルーティーンが決まっとる仕事につきましてはコンピューターのほうがはるかに上だということでございまして、年金機構の職員さんは多分、仕事がなくなるでしょうという話もしておられました。これは、間違いなしにルーティーンが決まってるもんでございますから、そういった分野については人間よりAIのほうがはるかに進んでいるということだそうでございます。  アメリカの政府機関によりますと、AIが出てくる時代になってきますと、時給20ドル以下の仕事はほとんど83%ぐらいAIにとられるだろうというふうに言われております。ですから、先ほど申しましたが、AIといいますのは理解してないんですね。例えば、こういう話があったんですが、Siriという装置があります。スマホですね。スマホでここらあたりのイタリア料理を教えてくださいと言うと、すぐ出てくるんですね。イタリア料理以外の店を教えてくださいと言ったら、同じのが出てくるんです。AIというのは意味を理解してないというのは、そういうことなんです。結局、その以外だとか、何々のうちだとか、何々接するとかという、その助詞というんですか、そういったものを一切理解しないと。例えば、こういう話もしとられたんですが、私は、昨日、山口と広島に行きました。私は、昨日、山田と広島に行きました。これ、皆さんだったらすぐにわかるわけです。ところが、コンピューターはその意味がわからないということでございまして、そのAIの時代が来て、大変だ大変だという話になっとるわけでございますが、本来はAIができるところで勝負したらAIに負けると、AIができないところでこれからの子どもは勝負していかなければならないということが言えるのではなかろうかというふうに思っております。そのために今からその教育をしていただく必要があるんだと思うわけでございます。  このようにAIが発達することによって、社会が大きく変化してきているわけでございます。前例のない問題が次々と起こっている今の社会において、旧来型の教育は全くの時代おくれ。今の日本の教育というのは、世界から見たら1周おくれて先頭を走っていると言われるところでございますが、その例として、世界大学ランキングというのがありまして、1位がオックスフォード、2位がケンブリッジ、あと、ハーバード、それからスタンフォード、コロンビアだとか10位のうちに7つがアメリカ、3つがイギリス、何と日本の東大は42位。京都大が65位ということが出ております。これくらい日本の教育というのはおくれておりますので、これからの従来の勉強方法では将来AIには太刀打ちができないということでございまして、これからのAIが苦手とする分野でクオリティーの高いことだとか、それから新しいものを考えたりとか、そういった分野に活躍できる子どもさんを育ててやっていただきたいと、今まで誰もやってないことのアイデアを実現したりとか、そういったものを育ててやっていただきたいと、そのためにはやっぱり記憶力や知識量に加えて思考力、判断力、それから表現力ですね、これが必要になるわけでございまして、地頭力を鍛える、自分で考えて、自分が判断し、行動して、相手に自分の考えを伝えると、こういったことをぜひやっていただきたいということでございます。  RST、リーディングスキルテストというのがあるんですが、これの例題というのがありまして、なかなかおもしろい話でございまして、少し披露させてもらいたいと思うんですが、2で割り切れる数を偶数というと、そうでない数字を奇数というと、次の中から偶数を選べと、まず1番、65。2番、8。3番、0。4番、110。という、こういったテストでございます。皆さん、もうわかっておられると思いますが、それからほかにこういった文章を正確に読むということでございまして、このRSTというのは文章の中に答えがあるんですね。なので、しっかり読まないと、間違った答えが出やすい。そういうぐあいにしてあるわけでございまして、もう一つは、火星には生命が存在する可能性がある。かつて大量の水があった証拠が見つかっており、現在も地下には水がある可能性がある。この文脈において以下の文中の空欄に当てはまる最も適当なものを一つ選べと。かつて大量の水があった証拠が見つかっているのは、火星か、可能性か、生命か、地下か、というような問題でございまして、こういったものをしっかり読めば答えができる問題だという問題をやっておられまして、これによって埼玉戸田市の学校が埼玉の学力テストで1年このテストをやっただけで、次の年には埼玉で中学校が1位、小学校が2位と、総合1位という。文章を読むだけで、それだけの地頭力がついてくるということだそうでございまして、本町においても読解力という文章をきちんと読める、そういった子どもをぜひ育ててやっていただきたいと。AIにできない仕事を人間ができるようになるためには、自分で考えなければならないということを前提にして、この大変な時代、大変化の時代を生き抜くためには、これまでの授業もですが、やはり新しい形を、RSTだとか、探求学習だとか、そういった新しい学習の方法を導入して、本町の子どもたち一人一人が地頭力を鍛えて、伸ばしていくことが急がれると思うわけでございますが、教育長に御所見をお伺いして、私の質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) ありがとうございました。この本、実は私も新井先生の話、聞かせていただいておりまして、同じようなくだりがあったわけであります。先ほどRST、リーディングスキルテストの問題もこの本の中にはあります。実は、この本、印税は全てそのRSTを全国の中学生に行うために使うということ、宣言をしておられまして、非常にありがたい話かなというように思います。  既に、この本を読んでいる校長もおりまして、やはりそういういわゆる読解力ということに関して非常に着目をしているという部分もあります。  ただ、実は、この本を買いまして、東京のその会合から帰りながら、岩美の教育長をしみじみと話をしたんですが、よう考えてみたら、我々が中学生のころに先生から言われていたこと、しっかり読めよと、本読めよというくだり、どう見ましてもやはりたくさんの文章を読んでいくということでしか、多分身につかない能力だろうと思うわけであります。  したがって、私どもでは学校司書、全ての学校に選任で配置をしていただいておりましたり、十分とは言えないかもわかりませんけど、図書も拡充して、あるいは公共図書館も置いてということでありますので、いわゆる環境的には整っているということはあるかとは思います。したがって、そこらあたりを今の子どもたちが十分に活用してくれるというのが非常に大事なことだろうと思いますし、それから、この中で最低限、作業マニュアルや安全マニュアルを読んで、その内容を理解する必要がありますというくだりがあるんですよね。したがって、やはりきちっと読めるという力を身につけないと、皆さん、危ないですよという警鐘にほかならないというように思います。  先ほどシンギュラリティという話があったんですが、技術的特異点というような訳をするんだそうですけれども、要するに人工知能が人間の能力を超えるという時点が新井先生はやってこないとおっしゃっていますが、やってくるという人もおりまして、これが2045年だそうです。したがいまして、今、おぎゃあと生まれた子どもたちの人生の大半は、そういう革新的に進んだ時代を生きるということになります。したがって、そこに備えていくというのは、やはり今から準備をする必要があるというお話だろうと思います。  御案内のように、例えばですけれども、パーソナルコンピューターが仕事に使え出しまして35年ぐらいかと思います。当時は、ハードディスクから動かそうと思いますと、そのプログラムを入れ込まないと動かない、要するにただの箱だったわけでありますが、そういった時代から考えますと、今のすぐ使えるコンピューターというのは何なんだということだろうと思います。本当に進化もしましたし、早くなったし、値段はぐんと安くなりましたしということが、この30年余りの間に起こっているわけであります。
     また、もう一つ、携帯電話が普及し出して20年余りかと思います。まさかスマートフォンにまで変化するとは、誰も多分思ってらっしゃらなかったと思うんですよね。したがって、そういういろんな進化がある。この国は製造業の国でありますので、その昔、ウォークマンという大ヒット商品があったかと思いますが、あれ最初から見ますと、製造過程の85%が機械化されたそうであります。したがって、そういうコストカットのためにいろんな努力をしてこられたというようなこと、それがさらに加速していくという時代を迎えるということなんだろうと思います。したがって、そういうことを踏まえつつ、やはり変えてはいけない部分というのが教育の中には僕はあると思っていて、まさにそこが読解力というところにつながるのかなということを思っているところであります。したがって、新しいことに取り組むというのは当然必要でありますが、やはり基礎基本、読み書きそろばんというところはやはり押さえていかないけんというところだろうと思います。引き続きそんな教育を進めていっていただけるように、我々としても努力してまいりたいというふうに思います。皆様方の御理解も賜ればというように思います。ありがとうございました。 ○12番(下田敏夫君) 終わりと言いましたが、さっきの話であれなんですが、この間、私、ある人と話をしとったら、私、免許証を取るのに学科試験に落ちて、24回目に取りましたと。車1台分買うぐらい勉強費がかかりましたという話をしとられて、うそだろうと思ったんですが、結局、読解力で文章が読めないと学科試験で落ちると。これ、もう一方で、職人になって、皆さんにおいしいものを食べてもらおうということで調理師になる。腕は磨いたんですが、調理師試験に通らないというような事例があるようでございまして、本町の子どもたちがそういうことにならないような、そういった教育をこれからも推進していただくことを願いまして、私の質問とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) この夏に八東小学校の自転車のチームが4位で帰ってまいりました。3位と10点差でございます。実は、問題があるんですけれども、いわゆる免許を取る問題とそんなに大きな違いがあるわけでもありません。私どももその関係におりましたときに、向かってみましたけども、本当にひねくれ回してあります。これを5年生や6年生が解くだかえというような、そんなくだりであります。やはり、そういう意味でしっかり読んで、答えを出すという、そういった作業、本当に大切だろうと思います。したがいまして、そういったところに身を置いている人たちもいるということもありますので、引き続き努力をしてまいりたいというように思います。 ○12番(下田敏夫君) 以上、終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、12番、下田敏夫議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1 一般質問を終わります。 ◎休  会 ○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。  議事の都合により、9月11日から9月23日までの13日間、休会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。                (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 御異議なしと認めます。  よって、9月11日から9月23日までの13日間休会することに決定いたしました。 ◎散  会 ○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。  これに御異議ございませんか。                (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  なお、次の本会議は、9月24日、午前9時30分から再開いたします。        (令和元年9月10日 午後3時56分散会)   会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。  議  長  署名議員  署名議員...