八頭町議会 2019-06-10
令和元年第 6回定例会（第3日目 6月10日）
令和元年第 6回定例会（第3日目 6月10日） 令和元年第６回
八頭町議会定例会 会議録 （第３号）
招集年月日 令和元年６月１０日
招集の場所
八頭町議会議場
開 会 令和元年６月１０日 午前９時３０分宣告
（第３日）
応招議員
１番 奥田のぶよ ２番 川西 聡 ３番 小倉 一博
４番 小林 久幸 ５番 森 亜紀子 ６番 中村 美鈴
７番 岡嶋 正広 ８番 坂根 實豊 ９番 小原 徹也
１０番 尾島 勲 １１番 髙橋信一郎 １２番 下田 敏夫
１３番 栄田 秀之 １４番 谷本 正敏
不応招議員
な し
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 不応招議員に同じ
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 吉田英人 副 町 長 岩見一郎 教 育 長 薮田邦彦
総務課長 髙橋和彦 税務課長 岩城憲治
企画課長兼
若桜鉄道運行対策室長
川西美恵子
町民課長 山下真一 保健課長 森脇孝和 建設課長 年岡英夫
産業
観光課長
谷口雅美智 上下水道課長 山田勇
地籍調査課長兼
船岡住民課長
岸田司
会計管理者 木嶋成志
人権推進課長兼
八東住民課長
岡満
教育委員会事務局次長
新田弥生
社会教育課長 奥平徹
農業委員会事務局長
小林春美
男女共同参画センター所長
山本聡美
福祉課長兼
福祉事務所長
西尾克志
本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 竹内美智子 主任 林孝昌
議事日程
別紙のとおり
会議録署名議員
８番
坂根實豊議員 ９番
小原徹也議員
議 事 日 程 （第 ３ 号）
令和元年６月１０日（月）午前９時３０分開議
日程 第 １ 一 般 質 問
議事の経過
◎開議宣告 （午前９時３０分）
○議 長（谷本正敏君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名でございます。
定足数に達しておりますので、これから６月７日に引き続き本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告
○議 長（谷本正敏君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎一般質問
○議 長（谷本正敏君） 日程第１ 一般質問を行います。
今期定例会に７番、
岡嶋正広議員、１０番、
尾島勲議員、９番、
小原徹也議員、１番、奥田のぶよ議員、５番、
森亜紀子議員、６番、
中村美鈴議員、２番、
川西聡議員、３番、
小倉一博議員、８番、
坂根實豊議員、１３番、
栄田秀之議員、４番、
小林久幸議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。
なお、本日は７番、１０番、９番、１番、５番、６番の６名に行っていただきます。
それでは、７番、
岡嶋正広議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
岡嶋正広議員質問
○７ 番（岡嶋正広君） 皆さん、おはようございます。
議席番号７番、岡嶋正広でございます。令和元年６月
定例議会一般質問として、私は大項目２点、町長にお伺いしたいと思います。
それでは、通告書に従い、まずは最初の項目として、道路行政についてお伺いします。
まず１点目として、
町道認定規程についてお伺いします。八頭町では、平成１７年３月３１日、３町合併と同時に八頭町
町道認定規程を定めております。この規定の最初の項目に、一般交通の用に供せられている道路で有効幅員４メートル以上の道路とあります。しかしながら、合併前から認定されていて、現在では規程にそぐわない道路が町道として認定されている路線があるのではなかろうかと思っております。
以前は、民家とか農業施設、集落の
共有施設等があったが今はなくなり、そのまま町道として認定されているとか、道路規程が旧町で施行されている以前から幅員が４メートル未満のものなどが認定されていて、引き続きその路線が今でも町道として認定されているケースがあるのではなかろうかなどと思っております。
認定規程の最後の項目では、その他必要と認められる道路とあります。必要なものは、それはそれで残しておけばよいが、明らかに必要とされず利用されていないもの、あるいはその路線の一部しか利用されず、その延長のほとんどは現在では一般交通の用に供せられているとは言えない路線もあるのではなかろうかと思っております。
路線の見直し、起終点の見直しに伴う路線延長の改正等が必要ではなかろうかと思うものであります。いつまでもそういう路線を残しておくのではなく、台帳の整理をすべきと思うが、いかがお考えかお伺いします。
２点目の質問。
町道ホウキ線についてでございます。
今現在、この路線は
災害復旧工事中であります。昨年の豪雨により
道路側壁構造物が崩壊したものであります。民家はなく、一般交通の用に供せられているのか疑問ではありますが、
町道認定路線でありますので、町が復旧することは当然の処置であります。
しかし、この路線の八東川沿いの部分の側面は、八東川の流れに直接接する面であり、道路側壁が河川堤防を兼ねているような状況であります。河川を管理する県と常日ごろから協議を重ね、
河川改修工事をお願いするとか、
災害関連工事として堤防を築いていただくというような協議はできないのかお伺いします。
３点目の質問。
踏切改良工事についてでございます。
町内の県道踏切はほぼ改良されているようでありますが、町道踏切については未改良の部分がございます。未改良とは、この場合、踏切部分だけ道路幅員が狭い踏切のことを指しております。例えば、下
南集落北側に位置する踏切、国中２区の２カ所の踏切がそうであります。改良すべきと思うが、町長の考えをお聞きしたいと思います。
次に、４点目として道路の維持管理についてお伺いします。
町中に位置する道路については、近隣にお住いの方が、いわゆる総事などで側溝、水路等を掃除することがあると思うが、外側線の復旧などは住民では対応できません。郊外では、路肩の草刈りはしていただけない、水路掃除も範囲が広く、住民では対応できません。路肩が土羽仕上げの道路は、土砂の流出により路肩が痩せ、舗装面が崩壊している部分もあります。外側線においては、道路誕生以来、一度も修繕したことのない町道がたくさんあると見受けいたします。
町道として認定しているのであれば、維持管理ということが大切ではなかろうかと思うが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
以上、まずは１回目の質問でございます。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 皆さん、改めましておはようございます。きょうから一般質問ということであります。
それでは、７番、
岡嶋正広議員の一般質問についてお答えをいたします。最初に、道路行政ということでいただきました。
１として、町道の認定規程ということであります。八頭町では、ことしの４月１日現在で路線数が６５０路線、それから延長につきましては２５１．８キロの町道を管理いたしております。そのうち、有効幅員４メートルに満たないものは１００．７キロメートルあり、町道の約４割を占めているというような状況にございます。
御案内のように、町道認定につきましては、町道の認定規程に沿いまして、議会に諮り認定を行っておりますが、４メートル未満の道路につきましては、これまでそれぞれの地域で町道認定をした経過、理由があるというふうに考えております。仮に、これらの道路を町道から廃止することになりますと、今後、道路管理でありますとか災害発生時の費用負担などにつきまして、集落を初め関係者の皆様方に御理解をいただくのは難しいんではないかというふうに考えております。
２点目のホウキ線の関係でございます。
町道ホウキ線につきましては、平成３０年７月５日から７日にかけての
梅雨前線豪雨によりまして被災し、
公共土木施設災害復旧事業で現在復旧を行っているところであります。
過去にもこの
町道ホウキ線につきましては、
公共土木施設で災害復旧を行った経緯もございます。災害復旧の事業におきましては、このような道路と兼用している護岸につきましては、効果の大きい管理者で申請することとなっているというのが現状であります。
今回の被災箇所におきましては、対策工の高さが河川の断面以上であること、また道路自体が被災していることから、県と協議の上、道路災害として町で申請を行ったところであります。なお、河川災害として県が申請した場合は、結果といたしまして河川断面までの復旧しかできないということになっております。申請のルールに従いまして、町が町道の復旧として申請し、災害復旧として採択されたものであります。
３点目の
踏切改良工事の件でございます。町道の未改良の踏切は３路線、４カ所ございます。踏切の改良を行う場合、
社会資本整備交付金を活用した事業で対応するということになりますが、本年度の実績で要望額のおおむね６割という交付額でございます。通常の場合、５割というような年もあるということでありまして、優先される事業から
社会資本整備交付金を活用して事業を実施しているというところであります。
交通の安全のためには、早期に改良を行うということは望ましいというふうに考えるわけでありますが、新たな事業につきましては、現在計画をしております事業の進捗を見ながら財源を確保し、実施を検討していくこととなるというふうに考えております。
最後に、道路の維持管理ということであります。町道の維持管理につきましては、修繕、草刈り、清掃等を行っているというところでありますが、修繕につきましては、集落からの要望もあり、緊急性や交通量などを加味し、順次行い、比較的大規模な修繕につきましては、舗装、橋梁において
長寿命化修繕計画を策定し、計画的に実施しているところであります。清掃、草刈りにつきましては、主に幹線町道を行っておりますが、集落の御協力をいただき、
道路等愛護事業を行っていただいている箇所もございます。外側線の引き直しにつきましては、
幹線通学路を中心に
随時引き直しを行っているところでもあります。
これらの維持管理を行うことが当然と考えますが、現状では限られた財源の中で維持管理を実施しているところでありますので、御理解をお願いいたします。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） ただいま、町長から路線の内容とかそういうものをお聞きしたところでございます。
台帳の整備ということで、本年度は何か３路線整備をするというふうに書かれてはいるんですけども、予算書のほうにはね、どういうふうな内容の整備なのかちょっとよくわからないんですけども、進めていただきたいなというふうに思っておるところであります。
八頭町誕生以来、新たに町道認定の議案が何回か提案されております。しかし、その中において路線の見直しによる廃止ということはほとんどないというふうに理解しております。八頭町誕生以来、町道と認定する路線延長は、ふえ続けているというふうに察するところであります。認定規程にうたわれている一般交通の用に供せられている道路という文言を重きものとして捉えるべきであると思っております。この規程の最後の項目に、その他必要と見とめられる道路とあるので、そのままにしているものと思える路線もあるのではなかろうかというふうに思われるものであります。
明らかに
農業用水路の管理のためにしか利用されていない町道、あるいは林野の中の町道、そういうものもあるんではなかろうかと、災害が起こった場合、
受益者負担という部分に不公正な部分も生じるのではなかろうか、
そこらあたり、このままで放置するのではなくて、もう少しシビアに厳しく、そういう見方で捉えるべき思うが、再度お伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど申し上げましたように、約４割というのが、４メートル未満の町道であります。距離にして１００キロ有るということです。ちょっと振り返ってみていただきたいと思いますが、合併をしたのが平成１７年３月３１日であります。新しい町長でありますとか議会構成いうことで、４月に入りましてから構成の中で専決ですね、いろいろな条例を専決ということで皆さん方に上程をさせていただいて、この町道につきましても従前のそれぞれの値域で町道認定してあったものはいかがですかということで、現在の１００キロに入っている認定をいただいたというところです。
実は、新生の八頭町になりましてからも４メートル未満の部分が一部あります。それは１００メートルほど。したがいまして、従前の１００キロとはかなり違うわけでありますが、その内容につきましても、当時、建設課長のほうで
常任委員会で説明をさせていただいて、また全体でも説明をさせていただき、御理解を得て町道認定を行なったというふうに考えております。
そういった中で、先ほど台帳の話がございましたが、３路線、これについては新たに町道になったものを台帳整備するというような考えの中で予算化をさせていただいているというところであります。
お気持ちはよくわかります。確かに、私も規程持っておりますが、４メートル以上、はっきり書いてあります。通常でいいますと、４番の項目になるんですかね、その他ということで未満というのがそこに係るんだろうというふうに思いますが、そういった中で先ほど来申しましたように、１００キロの部分について、これを町道から４メートルありませんからということで、なかなか落させていただいて、それこそ住民の皆さんに御理解を、ちょっと今の状態ではいただけないんではないかなというふうに思っております。経過があるということをよく御承知いただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 大体理解できたところであります。
道路台帳のほうは、これで質問終わりまして、２点目の
町道ホウキ線についてでございますけども、
災害復旧工事を行っている部分のいわゆる
河川護岸工というものは、整備されておりません。河川断面は十分確保できる場所であると思われます。
そこらあたり、河川を管理する県と日ごろから協議し、話を進めていくべきであるというふうに思っております。
今の工事現場ですけども、いわゆる
計画降水位プラス余裕高までの高さまでは、県が
河川構造物として災害復旧を行うという、そういう協議はするいとまがなかったのか、そういう協議をするということは考えられなかったのか、十分図面の上で、この高さまでは県が見ますよ、ここから上は町が道路部分で見ますよという協議はできたと思うんですけども、そういう協議は考えられなかったのか、改めてお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 災害の採択につきましては、ルールがございます。二重採択防止ということをお聞きになったことございませんかね。今、岡嶋議員が言われましたのは、下のほうは河川で、それから上のほうは道路で町でということだと思うんですが、その一つの被災箇所について二つの災害の復旧が入らないということで、それは二重採択防止といって、一つで採択というところであります。
以前、平成２８年の災害だったというふうに記憶しておりますが、右岸側の上流部ですね、弁天淵の今のホウキ線なんですが、被災して同じ方法で申請をしたという経過がございます。
実は、あの部分の八東川については、
河川改修自体は完全には終わってないんですが、河川改修として改修済みに位置づけられている区間だということです。したがいまして、よく御存じだと思うんですが、断面的にはしっかりあるというような部分でございまして、それこそ
災害関連事業という部分もあるんですが、そういったものも該当しないということでありますし、行政としてそれぞれ県といろいろお話をしながらきょうに至っているということでありまして、協議はさせていただいております。ただ、県のほうがそういった状況の中で、これは町として災害復旧に当たるべき事業だというところで、今回も町のほうで申請をさせていただいたというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 今いろいろ河川の改修計画は全て終わってはいないというふうな答弁をいただいたんですけども、今工事している場所より約６００メートルぐらい、私の車ではかったんだからちょっとわからないんですけど、約６００メートルぐらいでしょうか、上流側にもこの路線の構造物と見られる
野面石積みが崩壊している区間があることは町長知っておられますか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 承知しております。ただ、その部分については、たしかホウキ線からは離れていて、野面石のほうが断面的に下にあるというふうには思っております。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） この部分は、私がちょっと調べてみるに、町道に含まれていない、町道は終わっているというふうなことをちょっとお聞きしたところであります。どこら辺で町道が終わったのかよくわかりませんけど、その辺、台帳整備が必要ではなかろうかなというふうに思っております。
ということは、あの部分は県が対応すられるのでしょうかね。あのままずっと放っておくんでしょうかね、お聞きしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど言いましたように、道路は高いとこでありまして、野面石の部分は道路から外れている部分であります。したがいまして、今岡嶋議員言われましたように、仮にそこの部分が災害になれば、今度、県の護岸対応ということで県のほうで対応されます。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 下流に位置する八頭町の
グラウンドゴルフ場ですね、
グラウンドゴルフ場から上流部分は、増水に耐え得る河川工事が十分できていないように感じております。対岸から見る限り、農地らしき用地なのか実態はよくわかりませんけども、部分的に護岸工事がされているところとされていない部分があるようであります。
護岸構造物を施工されている区間とそうでない区間は、恐らく把握されているとは思いますけども、まさかそうではないと信じたいのですけども、例えば八頭町の
グラウンドゴルフ場が
河川計画断面内に整備されて、河川断面があの部分で狭くなり、上流部の水位が上がり災害につながっているということは考えられないのかどうなのか。竹やぶがあってかなり断面が狭くなっているような感じがするんですけども、どうなんでしょうか、上流のほうに影響しているというふうなことは考えられないのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 一つは、あのあたりについては民家がちょっと近くにないということがあろうかと思います。そういった中で、先ほど申し上げましたように断面があるというところでありますが、実は
水辺プラザ自体は河川の断面の中にあります。あそこは道路があるんですが、あそこは今堤防ということは御存じだと思うんです。ですから、浸水してもやむを得ないというところの断面、
水辺プラザであります。
そういった中で、町のほうは
水辺プラザ自体は県のほうに、河川敷ですので、占用を出させていただいて使わさせていただいておるというのが今の状態でありますので、断面的にはどうだというお話ですが、竹やぶのあたりも含めて、一番最初から申し上げておりますが、基本的には断面的にはあるということです。
ただ、昨年も７月にかなり大きな雨が降ったわけでありますが、
グラウンドゴルフ場の中に越水といいますか、そこまではちょっとなかったというふうに思っておりまして、今の状態でしばらくって言ったらあれですけど、大丈夫であろうというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 私は、災害が起こってからの協議ではなくて、常日ごろから県との協議。県への、例えば八頭町としての要望項目とかそういうのを話し合う機会、協議する機会というのは恐らくあると思うんですけども、災害に関することとしての話し合い、そういうこともやっぱり進めていくべきではなかろうかなというふうに思っております。
最後にもう一度、町長にお伺いしますけども、
町営グラウンドゴルフ場の上流部より西御門までの間、かなり長いですけども、護岸について県との話し合いを進めるということは考えておられないか、考えられないかお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 今現在、瀬戸橋もかかりましたし、それで河川改修とすれば八東川も今、福井のあたりを一生懸命やっていただいているというところであります。福井が終わりましたらまた上流に上がりまして、今度は横田のほうということになろうかと思いますが、岡嶋議員も御存じのように、左岸側についても上野の辺りですが、一応河川公園といいますか、親水公園と言うんですか、そういったことで基本的には整備されている部分ということになっているというところであります。
先ほど来申し上げておりますが、断面的にはそういった面から言うとあるということでありまして、県との
意見交換会というのは、毎年ございます。ことしもこの議会が終わってから話をするようにいたしておりますが、話しの中でそういった住民の皆さんが、そういった心配しておられるというようなお話をさせていただきたいと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、河川改修の契約がずっと入っているようでありますので、しばらくはそういったことには手が回らないんではないかなというふうには思っております。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 次の質問に入ります。
踏切改良工事についてであります。ＪＲ及び若
桜鉄道区間で町内の踏切を私も見て回りました。危険ではあるけども、地形上なかなか改良は難しいなと思えるところが数カ所ございました。今回指摘のこの３カ所の踏切は、道路計画から除外されたのか、なぜ踏切部分だけ改良しないのか理解できないものであります。地形上も十分改良可能であり、なぜその部分だけ改良しないのか不思議だなというふうに思っております。
踏切部分は相当の予算も必要でしょう。しかし、いつまでもこうやってっておこうとする、放っておくというか、そういうことはよくないことであるというふうに思っております。
観光事業も大切であります。
ホッケー場も大切であるかもしれませんけども、町民の安全・安心な生活を提供するという意味で大切なことであると思っております。
今後、年次計画を立てて、時間がかかっても改良していくということは考えられないか。先ほど、優先順位を考えてという答弁もございましたけども、年次計画を立てて改良していくということ、そういう基本路線に立った上での考えはできないのか、改めてお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 決して除外しているというわけではございません。最初にお話ししましたように、基本的には
社会資本整備交付金を活用していろいろ事業、道路事業ですね、行っているというところであります。
今、新道線のあたりをさせていただいているというところでありますが、なかなか予算枠といいますか、そういったものがあって予算化が進まないというのが今の現状であります。
安心・安全な道づくりというのは当然必要なことでありまして、ＪＲは岡嶋議員言われましたように、国中２区の前後だと思いますし、それからあと、全てで４カ所と申し上げましたのは、一つは下南の分ですね、先ほど言われておる分です。それからもう一カ所、横田の部分があります。横田とそれから下南については、若桜鉄道の関係であります。国中２区のほうはＪＲということでありまして、若桜鉄道についてもかなり時間がかかっているというのが現状であります。日田の県道でありますが、歩道を拡幅した工事がございまして、小林議員おられまして、よく御存じだと思いますが、これにつきましてもかなり時間がかかったということであります。
若鉄でもかなりかかっているぐらいでありますので、ＪＲのほうはますます時間がかかるということは御承知だというふうに思います。
そういった中で、ありましたように年次計画ということは大事だというふうに思っておりますので、建設方も協議をさせていただいて、すぐすぐということにはならないと思いますが、そういったことで取り組んでまいりたいというふうには思います。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） すぐすぐにはならないけども、考えていきたいということで、ぜひとも前向きに考えていただきたいなというふうに思っております。
次の維持管理についてでございます。町民の声として、以前、カーブミラーの腐食、さびについて投稿がありました。状態の悪いものから順次対応していきたいと返事をされております。カーブミラーとか道路安全標識は、総務課防災室担当のようであり、道路外側線、横断歩道のマーキング等は建設課担当であるとお聞きしました。外側線というものは、運転しているドライバーから見れば視線誘導として、そしてまた歩行者から見れば路肩と自分のいる位置の確認、特に夜間の安全確認に重要なものであります。
予算書には、カーブミラーに関しては毎年予算計上してありますが、外側線については計上されているのかどうなのか、不明であります。本年度は、道路維持補修用原材料費ほか、１５０万円ということで、その中に含まれているのかなというふうに思うんですけども、これは私の想像であります。外側線について、補修しているということをお聞きしましたけども、これは計画に基づいて行われているのか、それとも要望があったから行っているのか、
そこらあたりどう対応しているのかお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） まず、ちょっと踏切工事のことも一度ちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、踏切工事については、施工業者が限られているということを御存じだと思います。したがいまして、なかなか県の工事のほうも順番が回ってこないというようなこともお聞きをしているというところでありまして、そういった中でＪＲの部分、この部分についてはＪＲさんというのは、踏切を１カ所でも減らしたいという思いがあるようでございます。そういった中でなかなか話が進展しないというようなことも今までの経過の中にあるということでありまして、年次計画ということは行政としてさせていただきたいというふうに思いますが、本当にかなり時間がかかるということだけは御理解をいただけたらと思います。
それから、外側線のお話でございます。予算のほうは、どこどこの路線でということではなくて、維持管理の中で一括して外側線等も計上させていただいているというところであります。計画に基づいてか、それとも要望かということでありますが、これは両方でございます。集落のほうから上がってきたものにつきましては、優先的といいますか、状況を見させていただいて対応させていただいておりますし、また、私どもの目で見させていただいて、ここはよくないなという箇所につきましては、外側線を引かせていただいているというところであります。
昨年でありますが、私都中央線っていって、郡家地域では当時、立派な町道というんですか、あそこがあったんですが、ＪＡのスタンドから入っていく道路ですね、あそこの部分を引かせていただいたというような経過もあるというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 以前、町ホームページの中で町民の声の欄で外側線のお願いがあり、そのときの回答で、個人要望ではなくて集落で要望してくださいというふうな回答があったと記憶しております。安全施設の維持管理は、町民からの要望とか指摘を含めて、日ごろから職員が点検し、調査した上で実施するものであって、個人の要望であろうが団体要望であろうが、そんなことは私は関係ないことであるというふうに思っております。適切な回答なのかどうなのか、集落であったらしてあげるけど、個人だったらしてあげんというふうな、やっぱり危険なところは危険なところで受けとっていただきたいなというふうに思ったところであります。町民の指摘等をまず調査し、常日ごろから町内一円の調査・点検し、優先順位を立てて実施していくべきと思っております。
先ほど、町民の指摘、そして町職員の定期点検の両方だということで町長にお聞きしたわけでございます。あと、路肩のり面の土砂が水路に落ちて、水路掃除で発生する土砂の処分に困っているということもよくお聞きましますし、路肩のり面のコンクリート化ということも今後、町内全体を見ていただいて考えていただきたいというふうに思っております。
町道の総延長はふえていく現状であり、安全施設及び路肩・路面補修等、維持管理ということは、今後の町民の安全な生活の確保ということにおいて大変重要なことであるというふうに思っております。
以上で、この質問は終わりたいと思います。
大項目２点目の質問でございます。若桜鉄道に関することでございます。
まず、１点目の質問、レトロ化事業に伴う駅舎及び敷地内の利用規制についてお伺いします。
因幡船岡駅では、駅舎内に掲示板は置かない。ビラ、チラシ棚は設置できない。ポスターとかイベント行事報告のための掲示はできません。駅というところは、人が集まるところであり、公舎であります。鉄道沿線で行われるイベント情報とか町内のイベント情報、当駅を中心に行われる催し事業等、駅利用者への情報提供としての掲示を規制すべきではないと思うが、いかがお考えでしょうか。
２点目の質問。ことし８月４日は、第１１回隼駅まつりが開催されます。大型バイク隼が来町し、隼駅を聖地として集結します。大型バイク隼は、スズキ製の人気バイクであり、隼駅のＰＲ、若桜鉄道のＰＲ、八頭町のＰＲに大きく貢献しておられます。このような状況を踏まえ、何かお返しすることも必要ではなかろうかという思いの中で、町の公用車はスズキ製のものを購入するとか、スズキ製のバイク及び自動車を購入する町民に対して町が助成するというようなシステムは考えられないかという質問であります。
行政として、できることは何かということを考えると、もっともっとスズキとのかかわりを深めていくべきではなかろうかと考えております。町長の見解を求めてみたいと思います。
３点目。八東駅行き違いホーム建設に伴う費用対効果について、町長はどう考えているのかお聞きしたいと思います。
まずは、大項目二つ目、若桜鉄道に関することとして町長に質問をします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に、若桜鉄道に関することについてということでいただきました。最初に、レトロ化事業に伴う駅舎及び敷地内の利用規制について、掲示を規制すべきでないと思うがということであります。
現在、若桜鉄道沿線の各駅では、昭和初期の風情を残すレトロ化を推進しているというところであります。この駅のレトロ化につきましては、原形に戻す、それから整理整頓をする、修復する、清掃するの４点を掲げ、この四つのコンセプトをもとに現在、駅舎の管理を行っているところでありますが、若桜鉄道関係イベント、各駅で開催されるイベントに限って、ポスター等の掲示はなく、ガラス窓等にテープで張っていただくようお願いしているところであります。
今後につきましても、若桜鉄道関係イベント、各駅のイベントに限ってポスター等の掲出をしていただき、
観光資源としての駅の景観形成に協力をいただければというふうに考えております。
２点目のスズキとのかかわりをもっと深めていくべきと考えるがということであります。
隼駅とバイクの隼のつながりから交流が始まっているスズキ本社さんとのかかわりについてでありますが、毎年８月の第一日曜日に隼駅まつりを開催しております。昨年は１０回の記念大会を開催し、バイク２００台、それから参加者は２，５００名を超える盛大なイベントとなっているところであります。
この隼駅まつりには、スズキさんから絶大なる御協力を賜っておるところであります。毎年、社長さんにも御参加をいただき、イベントを盛り上げていただいておりますし、竹林公園内にトイレの寄附もいただきました。また、若桜鉄道の車両を３年前からスズキのバイク隼のラッピングをしていただき、ことしの３月にはデザインを一新した２代目のラッピング列車の運行に御協力いただくなど、若桜鉄道のＰＲにも御尽力をいただいているというところであります。
このような状況から、スズキさんとの御縁を大切にし、軽の公用車につきましては、スズキ製の車両が省エネ、エコ対策を導入していることもあり、積極的に導入しているところであります。
ただ、先ほど御提案をいただきましたスズキ製のバイクや自動車を購入する場合に、町が助成する制度等の導入につきましては、他社メーカーとの自由競争の観点から、スズキの製品に限定した助成制度を導入することは適正でないと考えております。
３点目の八東駅の行き違いホーム建設に伴います費用対効果についてであります。
八東駅行き違い施設整備後のダイヤ改正につきましては、現在、ＪＲと協議を進めており、現在の１０往復から１５往復に増便を図るべく調整をしているところでありますが、内容的には朝と夕方の便を増設し、通勤・通学の利便性を図れるよう検討しているところであります。以前にも全協等で説明を行いましたが、この八東駅行き違い施設の整備は国交省の補助金を活用して実施し、補助金を申請するに当たりましては、費用便益分析表を提出して、国交省の認可を得ることが必要でありました。費用便益の算定に当たりましては、鉄道プロジェクトの評価指標マニュアルに示されております費用便益分析での対象とする効果項目に従って貨幣換算が可能な項目を対象として、鉄道コンサルティング会社に委託し、算出していただいたものであります。
未利用者便益の算出につきましては、高校生や高校生以外の総所要時間の短縮による便益を算定、時間評価値による算定、増便による年間便益の算出などを基本に算定した結果、投資に対して便益が上回ることになり、投資に対する効果が見込めると判断されたところであります。
今後につきましては、住民の皆様方の利便性の向上や
観光客の誘致によります若桜鉄道乗客数の増加に向けて努力していく必要があると考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど、ライダーのバイクのときに、２００と言ったんで、２，０００台いうことで訂正をさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 駅舎及び敷地内の利用規制についてでありますけども、駅舎は展示物とかパネル、ポスター類は掲示してはならないという決まりといいますか規則というものは明文化はしていないけども、景観を損なわないための指導であるというふうに理解してよろしいわけですね。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 規制、今回はポスターの部分でありますが、最初申し上げましたように、お願いということで取り組みを進めさせていただきたいというふうに考えておりますが、内部では要領という、掲示要領といいますか、そういったものは作成をさせていただいているというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 何か、若桜駅では規則があるというふうなことをちらっと聞いたんですけども、八頭町はどうなのか。私も各駅を見させていただきました。八頭高校前駅と徳丸駅は何か張ってあるのが見受けられましたけども、隼駅舎には隼ライダーのパネル、安部駅舎には映画、寅さんのパネル、丹比駅舎にはふる里の森で撮影されたものであろうと思われる野鳥のパネルがかけられておりました。
その駅、その地域にマッチしたパネルであったらいいのかなというふうに受けとめたところであります。八東駅と因幡船岡駅は張ってなかったというふうに思っております。
もし、景観を損なうということであれば、景観を損なわない建物にマッチした掲示板とかそういうものは考えられないのかどうなのか、張り紙とかチラシの掲示がだめなら、景観にマッチしたレトロな掲示板とかチラシ棚、そういうものを考えていただくということは考えられないのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） おっしゃるとおりだと思います。何でもいいというわけにはならないと思いますが、例えば因幡船岡駅なら、因幡船岡に関係しますといいますか、そういった内容のもので景観にマッチするようなものであれば、張っていただいてもよかろうというふうに思います。どういうものということであれば、話を持ってきていただいて、どうだろうと一緒になって考えさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 駅というものは、若桜鉄道の一部分であり、町所有の建物であると同時に、地域住民、そして若桜鉄道利用者の出会いの場であり、情報提供及び情報収集の場でもあります。そして、憩いの場でもあり、その地域の玄関口であります。駅というものをもっともっと身近に感じたいと思っている方はおられると思いますし、もっともっと身近に感じていただけるようなことも考えていきたいなと、私自身思っているところでございます。
次の質問です。スズキとのかかわりを深めるべきではという質問でございます。
ことしは、ラッピング列車の更新ということで、新たなラッピング列車が運行されております。竹林公園のトイレ、立派なものをつくっていただきました。隼駅まつりには会社を挙げて参加していただき、イベントを盛り上げていただいております。
一方、行政としてこのことに対し、どのように感謝の気持ちをあらわすのか。ありがとうございましたで終わるのではなくて、私はスズキに対しお返しするという気持ちをあらわしてもいいのではないかというふうに思っております。公用車は現在何台あるのか調査しておりませんけども、スズキ製の公用車は何台あるのか、余り見かけないような気がします。軽のワンボックスぐらいにあるのかなというふうな認識しかありません。
でも、将来にわたってお互いがＷｉｎ－Ｗｉｎの関係になるといいますか、何かの形でお返しするのが行政と民間のあるべき姿であるというふうに思っております。確かに、自由競争の原点ということもございますけども、何かその辺の枠を外れて何かできないものかなというふうに思っているところでおります。
今、私が申し上げた、お互いがＷｉｎ－Ｗｉｎの関係になるというふうなこと、このことに関してどうなんでしょう、お返しするという気持ち、そういうことに関して、町長にお伺いしたいと思います。同じ答えになるかもわかりませんけど、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） まず最初に、ポスターの関係であります。岡嶋議員におかれましては、因幡船岡駅を守る会の代表ということで御尽力をいただいているというところであります。
情報収集というお話もございましたし、また、憩いの場としてということであります。ぜひ、これからも守る会の先頭に立っていただいて、本当に若桜鉄道を盛り上げていただけたらというふうに思います。
次に、スズキの関係でございます。本当に、感謝の気持ちというお話ございましたが、実は軽自動車で八頭町の公用車、５０台ございます。そのうち６０％がスズキの車でございます。ですから、３０台ですかね。ですから、半数以上がスズキの車ということであります。
Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係というお話ございましたが、私どもからすれば、スズキさんのイメージといいますか、情報発信、そういったことのお手伝いということになろうかと思いますが、こうして先ほど申し上げましたように、第１０回の隼駅まつりには２，０００台の全国からバイクが集まったということでありまして、その中で隼というのが宣伝になると思いますし、ことしラッピング列車のときに大阪と現場を通じてモーターショーということで社長さんも来ていただきましたけど、そういったことで全国に発信したというようなこともございます。
直接予算を介してということにならないと思いますが、先ほど申し上げましたように、企業イメージを上げるというようなことで、私どもお手伝いができればというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 町長の気持ちというのは、ちょっと弱いような感じがするけど、伝わってきたところであります。
３点目の質問。八東駅行き違いホーム建設に伴う費用対効果についてでございます。全体事業費３億５，３６２万１，０００円と説明がございました。平成３０年２月２１日の全員協議会の場でございます。町長は、当然この金額以上の効果があると見込んで、この事業を決断したと思っております。この費用以上の効果を上げるため、私も微力ではありますが協力したいというふうに思っております。
ところで、平成３０年度完成予定でありましたが、新年度への繰り越し事業として報告がありました。まだ、全ての事業完了には至っていないようであります。
そこで、この施設、いつから供用開始となるのかお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 岡嶋議員におかれましても、協力していただけるということで大変心強く思っているところであります。工事自体が令和２年といいますか、年を明けて完成ということになりますが、最終的にといいますか、今のホームを使っていただけるようになりますのは、２番ホームだと思いますが、来年の３月ということになろうかと思っております。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 平成３０年１月１２日、担当の
常任委員会で八東駅行き違いホーム新設における全体事業費は、２億４，１００万円とお示しになりました。そして、行き違い設備を新設し、現在、１０往復の列車を１５往復に増便し、因美線の列車に接合させた場合、今後３０年間の便益は１．４５であると説明がございました。この数値が１．０以上であると、私なりに解釈するんですけど、便利になり利益が上がるということであるということをお聞きした記憶がございます。もしそうであるならば、この設備は必要であると判断したところであります。
ところが、同年、約１カ月後の２月２１日の全員協議会での説明では、その後、さまざまな要件が出てきて、全体事業費が３億５，３６２万１，０００円と膨らんだということで、今後３０年間の便益は１．１１となるという説明がございました。
工事請負費の変動とか利用すると見込まれる人数の変化により、変動する数値であると認識しております。供用開始がおくれれば、数値も変動してくるのではないかと心配するが、この数値の変動は今後ないということで理解してよろしいかお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 供用開始が予定していた時期よりも大幅にずれ込むということで大変御迷惑をかけているところでありますが、便益のことの１．１、それについては供用開始がおくれても変更はないというふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 最後に一つ聞きたいんですけど、繰り越し事業というのは、工事請負金額の変更というものはないというふうに理解しております。５月いっぱいで出納が閉鎖されたということで変更はないというふうに理解しております。
もし、繰り越ししたこの事業の全体金額の変更というものは、請負工事期間の変更というものは、工期の変更というものはあるかもしれませんけども、金額の変更というものはないということで理解してよろしいわけですね。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） この若桜鉄道の工事につきましては、八頭町として委託ということで若桜鉄道に出しているということであります。そういった中で繰り越しの予算というのはあるわけでありますが、予算につきましては令和２年３月までの繰り越し事業ですから、延長することは可能だというふうに考えておりますが、その中であくまでも予算の枠の中で対応していただくということであります。
○議 長（谷本正敏君） 岡嶋議員。
○７ 番（岡嶋正広君） 請負金額が変更になれば、便益指数というものが変わってくるということでお聞きしたところでございます。来年の３月中ごろということで工程表をお示しになっておられたと思いますけども、皆さんの、町民のために何とか立派なもので、早い時期に供用開始していただきたいなというふうに思っているところであります。
町の直面する課題は山積しております。執行機関と議決機関、お互いの立場で切磋琢磨、町政発展に向け、スピード感をもって問題解決に向け取り組んでまいりたいと思っておりますし、執行部のほうもそういうふうな気持ちで進めていただきたいというふうに思っております。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） これにて、７番、
岡嶋正広議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。
（午前１０時２７分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午前１０時３５分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、１０番、
尾島勲議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎尾島 勲議員質問
○１０番（尾島 勲君） 議場の皆様、ケーブルテレビをごらんの皆様、おはようございます。１０番議員の尾島でございます。今定例会より１３番議員改め１０番議員となりました。任期までの残り２年、心機一転頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
では、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。
過去１年間、４回の定例会でも延べ６人の議員の方々が、防災・減災について質問を行っている、それだけ住民にとって重要な案件だと痛感しているところでございます。
今回、私は自然災害について一般質問を行い、対応とせず、あえて対処とさせていただきました。対応は聞き置くことにとどめ、行動を伴わない場合も含みますが、対処は必ず何らかの行動を起こす場合に使いますので、行動につながる、行動を伴う答弁を期待するものであります。
近年、頻発する自然災害の対処は、待ったなしの状況にあると誰もが判断するところでございます。さて、国内の状況を見てみますと、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を筆頭に、平成２８年４月１４日の震度７を一度の地震で２回も経験、記録した熊本地震、昨年は６月１８日の大阪北部地震を初め、岡山県真備町などを中心に多くの人命が失われた７月西日本豪雨災害、２５年ぶりに非常に強い勢力で日本に上陸した９月４日の台風２１号による災害、これにより、関西国際空港は完全にマヒ状態となり、その２日後、９月６日に発生し、北海道で初めて震度７を観測した北海道胆振東部地震など、忘れる間もなく次々と大きな自然災害に見舞われております。
一方、県内の状況を見てみますと、平成２８年１０月２１日に鳥取県中部を中心に発生した最大震度６弱の鳥取県中部地震、昨年７月には農林水産業で約９億円、
公共土木施設で被災箇所が河川で約２３０カ所、道路で約１００カ所など、合計で約４２０カ所、８６億円の被害をもたらした西日本豪雨災害など、大きな自然災害に見舞われております。
本町におきましても、７月豪雨時には幸い人命にはかかわる被害は発生しなかったですけども、避難勧告が発令され、床下浸水が３件発生しております。
近年、忘れる間もなく発生し、巨大化、複合化する自然災害に対し、どのように対処し、町民の暮らしを守るのか、町長、教育長にそれぞれお伺いいたします。
１、防災・減災に向けた現在の取り組みについて。
①防災訓練の内容や方法。
②災害弱者（高齢者、子ども、障がい者、妊婦など）への周知方法。
③無線通信（携帯電話など）不感地域への対処。
④防災・減災教育のあり方、進め方。
２、発災時の対処について。
①災害時行動マニュアルの有効性。
②業務継続計画（ＢＣＰ）有効性。
③災害弱者（高齢者、子ども、障がい者、妊婦など）への避難所での対
処。
④インバウンドへの対処。
３、今後に向けた取り組みについて。
①５Ｇ（ローカル５Ｇ、第五世代移動通信システム）など、新技術への
準備。
②災害対策本部として機能し、持続可能な役場本庁舎建築計画。
③災害弱者（高齢者、子ども、障がい者、妊婦など）への対応。
以上、行動に結びつく答弁を期待いたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、１０番、
尾島勲議員の一般質問についてお答えをいたします。
今回、自然災害への対処についてということでいただきました。
最初に、防災・減災に向けた取り組みについてということでございます。防災訓練の内容や方法ということでありますが、災害が発生した場合、被害を最小限にとめるためには、近隣の地域住民の一人一人が自分たちの地域とみずからの命は自分たちで守るという、自助・共助が最も必要であり、毎年９月１日の八頭町防災の日の直近の日曜日に町の防災訓練を実施していただいております。
八頭町で発生する自然災害は、大きく分けて地震と大雨によるものが考えられ、平成１９年の訓練開始当時から、震度６弱の地震が発生したとの想定のもと、各集落で初期対応の訓練を行ってまいりましたが、今年度から大雨を対象とした訓練を行うように計画をいたしております。
訓練では、大雨警報の発表から、さらに雨が降り続くとの想定で、河川の水位の上昇、土砂災害警戒情報の発令に合わせ、避難準備、高齢者等避難開始情報、避難勧告の発令など、住民の避難訓練と集落役員さんには集落公民館等での避難所の開設、避難行動要支援者の安否確認や避難支援などの訓練をお願いする予定であります。また、毎年それぞれの地域ごとにモデル集落を設定し、炊き出し等を含めます少し大がかりな訓練も計画いたしているところであります。
集落によりましては、河川の氾濫のおそれも、土砂災害の発生するおそれもほとんどない、比較的大雨に強い集落もありますので、これらの集落におきましては、従来どおりの地震を対象とした訓練をしていただきたいと考えております。
２点目の災害弱者（高齢者、子ども、障がい者、妊婦など）への周知方法ということであります。避難勧告、避難所の開設情報について、防災行政無線による屋外及び各家庭に設置してあります個別受信器での放送を行っております。また、近年は情報技術が発達し、防災無線以外にもＬアラート配信によるテレビへのテロップ放送、ケーブルテレビ加入者の方にはコミュニティチャンネルへのテロップ、町ホームページ、ツイッター、フェイスブックへ情報発信をしております。携帯電話をお持ちの方が多いわけでありますが、県のあんしんトリピーメールでの配信のほか、八頭町のエリア内にいる方へ緊急速報メールも配信し、なるべく複数の手段で情報発信をするように心がけております。
また、障がいのある方など避難行動要支援者の方で台帳に登録してある方は、集落の区長さん等にお願いし、避難を初め安否確認等のお願いもしているところであります。
３点目の無線通信、携帯電話などの不感地域への対応ということであります。
携帯電話の整備につきましては、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクなどの通信事業者さんが携帯電話事業を実施されているところであります。携帯電話の整備につきましては、この三つの事業者さんが費用対効果を見きわめながら設置されることになっているというところであります。鳥取県のデータでは、携帯電話エリア人口は、９９．７％とほぼ通信事業者３社のうち、どこかの携帯電話が通じる状況となっていると伺っております。
町内の集落では、避難所であります公民館周辺では、この通信事業者３社のうち、いずれかが受信できる状況にありますので、緊急時の情報は、何らかの形で受信できると考えております。
いずれにいたしましても、衛星回線を利用しての携帯電話エリア整備事業等の研究も進んでいるようであります。携帯電話設備のあり方につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の災害時の対応ということであります。
最初に、災害時行動マニュアルの有効性ということでありますが、大雨や台風などの接近などで警報等が発令された場合には、配置基準に従って行動し、災害警戒本部、災害対策本部を設置し、自主避難や指定避難所の開設を行っております。また、災害対策本部の中の総務対策部、保健福祉対策部、産業対策部、建設対策部、文教対策部の実施部は、それぞれ情報を共有しながら、災害発生前後の対応を行うようにいたしております。
次に、ＢＣＰの有効性であります。災害時に人、物、情報等の資源が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるよう、業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておくことは有効であります。災害発生時には業務量が急激に増加し、極めて莫大なものになろうかと思いますが、非常時優先業務をあらかじめ決めておくことで、仮に管理職等がすぐに登庁できなかったとしても、優先度の高い業務から職員が着手することができるようになります。
本町におきましては、平成２４年度にＢＣＰを作成しておりますが、２５年度以降、庁舎の耐震改修や小学校の統合など、町の持つ財産や資源も大きく変化していることから、改めて内容について見直しを行う必要があると考えております。
３点目の災害弱者への避難所での対処ということであります。
基本的に、一般の避難所で対処の難しい災害弱者の方には、福祉避難所で対応するように考えております。福祉避難所は、郡家保健センター、船岡保健センター、八東保健センターの最大３カ所で開設し、保健師等の専門職の配置を行うようにいたしております。
しかしながら、長期間ということになりますと町職員や社協の職員のみでは人員的にも知識的にも不足しており、民間事業者や地域の方の協力を得ることが必要であると考えております。昨年から、八東地域福祉避難所の設置、運営に向けた検討委員会を開催し、民間事業者や地域の方々の支援、協力を得て、協働により福祉避難所の設置、運営ができるよう、現在協議を進めております。
今回の八東保健センターをモデルに、今後は船岡、郡家の保健センターでも検討委員会を開催し、福祉避難所の適正な設置運営に向けた取り組みを行いたいと考えております。
次に、インバウンドへの対処ということでございます。
自然災害に対しまして、災害の強い八頭町づくりを目指して、外国人
観光客が立ち寄る公共施設、
観光施設、宿泊施設における初動体制の備えの重要性が高まっているところであります。いざというときに職員、従業員によります的確・迅速な対応が重要となっており、案内ツールの作成等、必要な機材の準備等を図るとともに、研修等を開催するなど、とるべき行動の明確化を図っていく必要があろうかと考えます。
具体的には、１として、外国人、
観光客対応の指揮命令系統の確立、これは一般的な災害時の指揮命令系統の中で、外国人
観光客に対応できる担当者を複数名選出しておき、あらかじめ定められた役割分担等基づき、上司の指示や判断を仰ぐことなく速やかに対応するというようなことであります。
２点目に、情報収集先のリスト化ということであります。
国や自治体等が作成している避難場所や避難に関する情報を事前にリスト化するとともに、リストを職員、従業員、全員で共有するということであります。
３点目に、多言語またはピクトグラムによる案内ツールの準備ということであります。
これは、外国人向け緊急時連絡先の周知ツールを作成し、地震や台風など災害時や困ったときの連絡先、書き込み先等を掲載した防災ハンドブックを作成するとともに、ホテル、旅館や交通拠点等へ配布し、周知徹底を図るということであります。
４点目に、外国人向けの情報発信ウェブサイトの充実ということであります。
県が作成しております安全・安心の確保に関する情報の多言語対応のポータルサイトを八頭町ホームページにバナーを張るなどして、情報共有を行うというものであります。
このような対応を図ることによりまして、災害時における外国人への対応を図ってまいりたいと考えているところであります。
今後に向けた取り組みということで、３点目にいただきました。
５Ｇ（ローカル５Ｇ）など、新技術への準備ということであります。ローカル５Ｇの導入目的や役割は、携帯電話事業者による全国サービス提供に加えまして、地域ニーズや産業分野の個別ニーズに応じて、さまざまな事業主体が柔軟に構築し、利用可能な第五世代移動通信システムのことであります。
ローカル５Ｇでは、地域においてローカルニーズに基づきます比較的小規模な通信環境を構築し、また無線局免許をみずから取得することも、免許取得をした他社のシステムを利用することも可能となっております。ローカル５Ｇは、地域に根差した無線ニーズを満たすことを主眼としており、電気通信事業を通じまして、課題解決することもあれば、自営網を構築することもあると考えられております。
このように、現在、政府でも検討が進められております状況でありますので、今後の方向性が示されれば対応してまいりたいと考えているところであります。
次に、災害対策本部として機能し、持続可能な役場庁舎建設計画ということであります。
本庁舎の耐震工事は、平成２４年３月に出されました庁舎建設等検討委員会の報告書をもとに、最低限の耐震補強を行い、安全性を確保するという内容で、平成２６年度に工事が行われております。その後、合併後２度目となります２８年度の庁舎建設検討委員会では、更新等を行う時期については、保全費用のバランスや公共施設の状況を見きわめながら、耐用年数経過時等適切な時期に判断すればよいとの報告を受けておりますが、全国的に大きな災害が発生している中で、災害対策本部として本庁舎の機能充実は重要な要件であると考えているところであります。
災害本部としての機能を有する建物は、本庁舎と一体化したほうが有益ですので、内容の検討をする必要があると考えております。
次に、災害弱者への対応ということであります。
平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難が困難な高齢者や障害のある方を対象に、同意を得た方を災害時要援護者台帳に登録し、平時から区長さん等に名簿を提供し、有事に備え安否確認や避難時の誘導等に活躍していただいております。
災害時要援護者台帳への登録は、家族や保護者の方の理解を得るのが難しく、避難行動要支援者に該当する方の同意は、３割から４割程度となっております。登録の推進が急務であり、障害者手帳の更新時等、機会を得て登録の推進を進めてまいりたいと考えております。また、災害時における支え愛地域づくり推進事業による各集落の支え愛マップづくりを進めております。集落内で住民の方の平常時や避難時に気になる方を地図上に示して情報共有を行い、平常時の見守りをどうするか、また災害時に公民館等の避難所までどう避難するかなど、マップづくりを通じまして集落の体制づくりを充実していただく事業であります。
現在までに２４集落で取り組んでいただいておりますが、今後も引き続き、町の社会福祉協議会など関係機関と連携し、進めていきたいと考えております。
長くなりましたが、最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 皆さん、こんにちは。
それでは、１０番、
尾島勲議員の御質問にお答えしたいと思います。私のほうにお尋ねがあった部分というところでございます。
まず最初に、防災・減災に向けた取り組みについての内の災害弱者の周知方法、特に子どもの部分というところであります。
この災害弱者への周知方法については、この次にお答えいたします防災・減災教育において周知を図っているというところであります。その防災・減災教育のあり方、進め方についてでございます。
町内小中学校では、近年の自然災害の状況から、地震発生時を想定した防災訓練をどの学校でも実施をいたしております。児童生徒に自分事として訓練に臨ませるために、日常的な指導の中で非常時の行動を考えさせるような指導場面もふえてきております。
訓練内容も、設定時刻を伏せておきまして、休憩時などに避難させることで自己判断できるような力を育てているといった学校もございます。この防災訓練は、学校生活の場合を想定した訓練でありますが、全体指導や学級指導の中では、いつ、どこで自然災害に遭遇してもみずから判断し、行動できるような講話も取り入れております。また、各学校から保護者への児童の引き渡しについては、学校の防災計画の中に明記をいたしまして、保護者にも説明を行い、実際の引き渡し訓練も行っているというところであります。
次に、学校での防災教育ということでありますが、主に理科や社会科の中の指導内容にございますので、学習指導で必ず取り組むようになっております。担任や担当の学習指導だけでなく、県の専門家派遣事業を利用して、ゲストティーチャーに指導していただくよう要望している学校もございます。
次に、発災時の対処についてということで、最初に行動マニュアルの有効性ということであります。先ほどお答えしましたとおり、防災訓練を実際場面に照らし合わせて実施し、児童生徒の避難の様子だけでなく、職員の動きなどもシミュレーションし、ＰＤＣＡサイクルを使って見直し、点検をすることが大切であると考えておりますし、学校でもそのような訓練を実施しているというところであります。
次に、業務継続計画、ＢＣＰの有効性についてであります。
業務継続計画についてでありますが、学校におけるＢＣＰは、現在のところ策定をいたしておりません。仮に、学校が長期間避難所になることがありましても、条件さえ整えば速やかに授業を再開するという考え方でありますので、私としてはＢＣＰがどうしても必要なのかなというように思っておりますが、学校現場はどう考えるのか、校長会等で協議をしてみたいと思います。
それから、避難所での対処というところであります。
大災害を想定したケースの教育委員会、学校の動きだというように思いますが、避難所の幾つかは、学校施設が使われることになります。しかし、学校単独で対処するということではなくて、町長部局等と協議の上、共同で対処するということになると考えておりますので、そういった枠組みの中で動いていくということになろうと思います。
最後に、今後に向けた取り組みということでありますが、学校現場だけでなく、町全体の防災訓練に加わるなど、他県の事例も参考にして、防災訓練、防災教育を進めていく必要があるのではないかというように考えております。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 再質問に入る前に、一つ確認したいことがあります。町長に確認したいんですけども、過去に大規模に風水害、地震、津波を経験した全国１５市町村長が、平成２９年４月１０日に災害時にトップがなすべきこと、共同策定会議として、全国の市区町村長に向けて共同発表した、被災地から送るメッセージ、「災害時にトップがなすべきこと」２４カ条、これ町長、お読みになっていますでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 大体、年に１回、県下でも首長を対象としたそういった災害時のシミュレーションといいますか、そういった会が毎年１回開かれます。平成２９年４月というお話でしたが、昨年のそういった県下の自治体のトップの会の中でそういった、これかと思うんですが、その資料として。
○１０番（尾島 勲君） 同じもんだと思うんですけどね。
○町 長（吉田英人君） 提出されまして、一応目は通させていただいておるというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 目を通してないと言われたら、次の質問ができんかったんですけど。
まず、では１の防災・減災に向けた質問を再度行ってまいりますけども、当然、発災時の現場では、何が起こるか予測不可能であるということは、皆さん御承知になっています。そういった意味では、日ごろの訓練が必要不可欠であります。先ほど、訓練の内容等々について答弁いただきましたけども、避難行動による訓練というものは行われるんですけども、思考訓練というか、考える訓練、そういうものは実際問題やられてるのかどうなのか。
人間には、自分に都合の悪い情報とか、都合の悪いことを無視したりとか、過小評価するという正常化の偏見というものがあるそうです、この正常化の偏見に対して、何らかの思考訓練、考える訓練をやっていかないと行動に移せないというものがあります。
町長、そういうことをお考えになったことがありますか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 今、最初の答弁でも言いましたように、９月１日に近い日曜日ということで、ことしはたまたま９月１日が日曜日なんですが、防災訓練を実施していただいております。
そういった中で、考える訓練という、今お話をいただきました。行政側としても、そういった部分に着目ということは大事だというふうに思っておりますが、ただ今現在、集落の皆さんにそこまで浸透してといいますか、していないというのが現実だろうと思います。そういったことも含めて、これから防災訓練のあり方というのも検討してみたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 自分だけは大丈夫と言って逃げんそうですんで、やっぱり人間というのは。それを正常化の偏見と言うそうです。何らかの形で対応していただきたいと思います。
続けて質問していきますけども、昨年受講した研修会であった内容なんですけども、熊本地震で被災した講師のお話がありました。被災後の具体的な訓練は、防災訓練ではなくて避難所の開設、運営の訓練に変化したというのが私、印象に残っております。いかにスピーディーに避難所を開設するのかということです。
本町では、他府県自治体のそういう被災体験を取り入れた防災・減災につながるような訓練を取り入れていらっしゃるのかどうなのか、町長に伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 避難所の開設ということであれば、今で申し上げますと、避難勧告ということで避難所の開設をさせていただいております。熊本とかそういった大きな災害ございませんので、そこまでの避難所の開設、運営ということはしておりません。
ただ、昨年、西日本豪雨で倉敷のほうにも職員として災害の応援というようなことに出向かせていただきました。そういった面からいいますと、防災室の職員もそこに派遣しましたので、避難所の開設をしている中でそういったことをこれから生かしていければというふうには考えます。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 先ほど案内したこの２４カ条にもそれうたってありますね。ちゃんと履行している部分があるんだと思います。
ここでちょっと一つ提案があるんですけども、静岡県で２００７年に作成されたカード型避難所運営ゲーム、避難所ＨＵＧというものがあります。防災・減災のために役立つ方法として、単に防災マニュアルを作成して終わりではなく、避難所運営を先ほど言いました模擬体験することができるツールだということです。これ、ＹｏｕＴｕｂｅとかいろんなもので見ましたけども、かなり緊迫感を持ってやってました。
要は、ふだんからできないことは、いざとなったときにはできないということです。この避難所ＨＵＧというものは、役場職員、教職員、児童生徒、集落などの自主防衛組織、そんないろんな方々が使えるというものだと聞いております。
あと、以前にも八頭町でも何らかの形でこういうゲーム感覚のものをしたということはちらっと聞いておりますが、この避難所ＨＵＧに限らず、こういうようなツールを活用して避難所の開設訓練であったりとか、思考訓練をしていく、これが大事だと思います。
町長、どう思われますか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 町のほうでは行っておりますが、シミュレーションを想定して、管理職を中心に机上訓練というのは行っております。いろいろな被害があるわけでありますが、そういった被害につきまして、どう行動し、そしてどう対応するかというようなことは、机上訓練の中で話し合いをしているというところであります。
先ほど、ＨＵＧのお話ございましたが、避難所で起こるであろうそれこそさまざまな出来事にどう対応するかということも模擬体験というふうには伺っているところであります。それこそ、ゲームについてまだ、内容についてよく承知してない部分があるんですが、机上訓練の避難所の運営ゲームと言ったら言い方が失礼かもわかりませんが、そういった内容ではないかなというふうには考えております。機会があれば、そういったものを参考にさせていただけたらというふうには考えます。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 東日本大震災であったりとか熊本地震に遭遇された方も、このＨＵＧを事前に使って勉強しとったから、大いに役立ったという声をいろいろネットなんかを調べると、ＹｏｕＴｕｂｅなんかに出てます。ぜひ参考にしていただきたいと思います。このＨＵＧを使えという意味じゃないですけど、こういう事前シミュレーションというのは大事だということですね。
それともう一点、避難所について伺ってまいります。
避難所で最も必要な機能の一つに、情報及びその入手方法があります。一時避難所となる集落の公民館や集会所で情報を得る手段として、テレビやラジオや携帯電話がありますね。テレビはアンテナがないとだめですし、ラジオも乾電池等々がないとだめです。
今、携帯電話がかなり普及してきております。携帯電話も充電器がないと電池が切れちゃいますし、そして先ほどありましたように、基本的に電波が届かないと何も機能しない。使い物にならないということです。最低限の避難所環境ニーズとして、現在需要が高まり、ほぼ一人が一台所有している携帯電話、これを避難所の情報収集手段として機能させるためには、町内に今なお点在する電波不感地域を早急に解消しなければならないと思います。
先ほど、ＮＴＴとかａｕとかソフトバンク、会社にという話がありましたけども、災害、防災として、行政としてやらないといけないと思います。私の住む下私都地区でも、奥山上の公民館は、物すごく入りが悪い。本当に、非常時に役に立つんであろうかと思うぐらい入りが悪いです。そういうところを解消していくのが行政の仕事であると思います。
再度、町長の思いを聞かせてください。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 民間主体ということでお答えをさせていただきました。私も山上の公民館に法人の総会がございまして参加をさせていただいたわけでありますが、私が持っておるのはａｕであります。ａｕは、確かに公民館では使えませんでした。ちょっと離れたところに行けば入ったというところであります。
そういった中で、民間参入、あるいは行政の責任でということはあろうかと思います。山上の今お話をいただきましたが、これ山上に限らず、八頭町には１３１の行政区があるわけでありますが、これちょっと改めて。この山上だけの問題ではないというふうに思っておりますので、調査させていただいて、どういった形が一番いいのかという部分も改めてこれ検討させていただけたらというふうに考えます。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） そのとおりなんです。山上の話は、私が住んでる近くだったから一つ例を挙げただけです。いろんなところに不感地帯というのはあるはずなんです。
先ほど言いましたように、防災・減災、災害時の非常事態に遭遇したときに、いかに携帯電話が使えるのかというのが大きく避難所としては関与してくると思いますので、民間に任せずに行政として整備することを強く望みたいと思います。
次に、避難所に関して続けますけども、災害弱者ですね。福祉避難所について伺ってまいります。
災害時には、健常者さえも混乱を来す避難所であります。ましてや、災害弱者である高齢者を対象とした福祉避難所の設備や備品、こういうものはきちっと管理されているのか、災害弱者の目線で完備されているのか。平成３０年３月に作成された八頭町障害者計画の２２ページに、防災室と連携し福祉避難所において障がい者が必要な物資の確保、障がい特性に応じた支援を得ることができるよう、必要な体制整備に努めますとあります。これ、努めますじゃなくて実施しますとか、実行しますでないとおかしいと思います。実際のところ、整備されているのかどうなのか、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 福祉避難所の関係だというふうに思います。そういった中で、視点といいますか、関係者の皆さん方でなければわからない部分も多々あるというふうに思います。そういった面では、防災室の職員も含めまして、関係者の皆さんもそうですし、保健師等も話し合いをさせていただいて、１００％にはなっていないかもわかりませんが、ある程度は配備をさせていただいております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 努力目標、努めますじゃなくて行ってください、お願いいたします。
次に、発災時の災害対策本部になる役場機能について伺います。
人命救助は、７２時間が分かれ目であるということは皆さん御存じのことだと思いますけども、災害対策本部が最低７２時間活動できる状態が整っているのかどうなのか確認いたします。
その一つに、電力の確保があります。昨年、北海道で起きた震災時には、北海道域全てが停電するというブラックアウトが発生いたしました。平成３０年６月の総務省消防庁の調査によりますと、非常用電源を設置済みの市町村は１，７４１自治体中、１，５９７、９１．７％、非常用電源の稼働時間、燃料備蓄は１，５９７自治体の中で７２時間以上もつ市町村が６２７、３９．３％、７２時間未満が１９７、１２．３％、４８時間未満が２１５市町村、１３．５％、２４時間未満、一日ももたんというのが５５８自治体、３４．９％となっております。
本町では、現在どのような状況なんでしょうか、町長に伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ７２時間のお話をいただきました。それぞれ庁舎があるわけですが、地域ごとに、その庁舎につきましては、それはクリアしているということであります。
そういった中で、ことしは郡家の保健センター、その保健センターにつきまして非常用電源の確保ということで予算化をさせていただいて、対応するようにさせていただいておるというところであります。総体的に、あと船岡の保健センター、更には八東の保健センターがあるわけでありますが、年次的といいますか、そういった計画の中で対応ができればというふうには考えます。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） すいません、ちょっと聞き洩らしましたけど、７２時間は対応できると、三つの本庁舎ということですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それぞれの庁舎については、そういうふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 油にも経年変化といいますか、劣化しますよね。どの程度で新しく油を買いかえるといいますか、入れかえていらっしゃいますか、町長。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと詳しいことは承知しておりません。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 燃料が古くなって問題ありますよね。やっぱりそれも日記というか月報というか、そういうかえましたよというようなものもわかるようにしておくべきだと思います。
では、２番目に行きます。２番目というのは、発災時の対処についてですね。
発災時は何が起こるかわからないというのは、先ほど申し上げました。避難所情報などの空振りは許されても、見逃しは絶対許されない、これも研修の中でありました。先ほど確認した災害時にトップがなすべきことに全てが集約されると思います。災害時行動マニュアルや業務継続計画の有効性について再度確認いたしますけども、災害時にトップがなすべきことの中に、２、直面する危機への対応、住民やマスコミからの電話が殺到するコールセンター等を設け対応すること。３、救護、復旧、復興への対応。ボランティアセンターをすぐに立ち上げること。ごみの広い仮置き場をすぐに手配すること。庁舎内にワンストップ窓口を設け、被災者の負担を軽減することなどの記載があります。
本町の災害時行動マニュアルや、業務継続計画にはこういうものが整備されているのかどうなのか。先ほど、ちらっと真備町なんかに行って現場を見てこさせたということがありました。そういう対応もできていると思いますけども、この中でうたってあるようなことがきちっと整備されているのかどうなのか、再度町長に伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） この業務継続計画でありますが、最初に答弁させていただきましたように、平成２４年１２月ということで作成をいたしております。
そういった中で庁舎の形態も変わりましたし、さらには施設、小学校等も含めてですが、変わったというところでありまして、今回、尾島議員にこういった質問をいただいたところでありますが、改めて変わった中でＢＣＰのその内容について検討させていただきたいというところでありまして、先ほど申し上げたようなことも今回の見直しの中で対応させていただけたらというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） とにかく、これを読めば何をやらないといけないかというのがもう出てるんです。本当に、熟読していただきたい。町長にとどめず、職員の方々に全て情報が伝わるように、行動がとれるようにしていただきたいです。
次に、教育長に聞いてまいります。
学校での発災時の避難行動をとる上で、どうしても避けて通れない過去の事例があります。教育長も御存じだと思います。東日本大震災における石巻市立大川小学校の何とも痛ましい事故であります。校庭にいた児童７８人中７４人、教職員１３人中１０名が津波の犠牲になったものであります。防災・減災につながる大川小学校の危機管理マニュアルに、津波を想定した避難所が高台とあるだけで、具体的な避難場所が明記されておらず、地震発生から大川小学校に津波が到着するまで約５０分あったにもかかわらず、多くの命が犠牲となったものであります。
地震発生時、児童たちは校庭にとどまり、その間、教員や地元民で避難場所、高台をどこにするか議論していたそうです。検討の結果、新北上大橋のたもと、三角地帯への避難が決定し、そこへ移動中に大津波に飲み込まれたというものであります。これを教訓に、多くの学校で危機管理マニュアルや災害時行動マニュアルが再整備されたと聞いております。
先ほど教育長の答弁の中にも触れられましたが、再度お聞ききしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） お答します。
学校では、防災管理、あるいは危機管理計画ということで定めまして、それを全教職員が共有するという形で進んでおります。大川小の例をおっしゃいましたんですが、私も平成２３年３月の発災以降、ちょうど５月の最終週だったと思いますが、鳥取県が宮城県の支援に入るということで、石巻市の蛇田小学校というところに行ってまいりました。７００人の児童が通う学校ですけれども、発災直後２，０００人の方が校舎に押し寄せたそうでございます。したがって、体育館だけで収容できるはずもなくて、全ての教室に収容して何とかしのいだ。
私が参りましたときには、もう既に授業も再開して元気な子どもたちの声が響いておりましたですけれども、本当に発災直後は大変だったということは伺っております。
したがいまして、どんな形で災害が起こるのかという想定も非常に大事だと思いますし、日ごろからそういった備えをしていくという、そういう考えに立つということは一番必要なことなのではないかなというように思っております。
私が参りました小学校は、幸いに津波の被害はなくて、周辺も地震の若干、瓦が落ちたとかみたいな、少しブルーシートがかかっているというような、そんな程度でしたので、避難所としても十分機能したんだと思いますけれども、もしもう少し地震が厳しくてということになると、どうだったんだろうかなというようなことも思ったところであります。
したがって、少なくとも常々備えていくという考え方に立つというところが重要なのかなというように思っております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 今案内した大川小学校では、高台という表現だったそうですけども、それぞれの小学校、中学校で、八頭町内では避難場所、ここだよというのはそれぞれ決めてありますか、教育長。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 津波想定はしていないわけですので、大川小のような例というのは基本、考えてないとは思いますけれども。
○１０番（尾島 勲君） 津波に限らず。
○教育長（薮田邦彦君） はい。ですので、校庭に集めるとか、そういったようなことは決めているはずと思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） と思いますでなくて、教育長、やっぱり確認していただいておいて、どんだけの雨が降ったらどこに避難する、ただ単に裏山とかじゃなくて、どこというところが明確にされてないと、先ほど大川小学校と同じようなことになると思いますので、どうですか、教育長。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） まず最初に校庭に集める、次にここというのは決めてあります。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） あるわけですね。それを遵守することが減災、防災、発災時の避難行動に直結びつくと思います。
では、３番目の今後に向けた取り組みについて、再度伺ってまいります。
平成３０年７月豪雨を踏まえて、２０１９年、取水期までに実施する具体的な取り組み及び避難勧告等に関するガイドライン改定版が、平成３１年３月２９日に内閣府防災担当から発表され、先月５月２９日、２週間ほど前ですね、気象庁は、災害、防災気象情報に５段階の警戒レベルをつけて運用を開始いたしました。これによると、警戒レベル３で高齢者などは避難、警戒レベル４で全員避難とあります。本町では、この運用を今後どのように住民に告知し、防災、減災へとつなげていくのか、町長及び教育長に伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 警戒レベルのことでありますが、鳥取県では今月の１０日からということであります。したがいまして、本町も６月１０日からということで予定をしておりますが、そういった中で住民への告知ということであります。実は、９月１日の防災訓練の取り組みは、動いております。それぞれの集落に集落支援員ということで職員を配置するわけでありますが、事前の打ち合わせの中でそういった内容についてもそれぞれの集落に出向かせていただいて、そういった警戒レベルが変わったというようなことを話をするように準備はできているというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） ３月に示されましたガイドラインの改定ということで、これは連絡が入っておりまして、そのものは承知はいたしております。したがって、学校でもそういった運用をしていくということになります。
先ほど町長からありましたように、６月１０日から運用ということでありますので、それに従って動いていくということになるということであります。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 今の避難勧告、避難指示とか、そのレベル３、４という、どこにどう整合するのというのが、うろうろとする部分が私でもありますので、特に高齢者であったりとかそういう方は、理解するのがなかなか難しい部分はあると思います。徹底的にやっぱり警戒レベル４では全員避難で、３では高齢者とか弱者が避難するんだよということを徹底的にアナウンスしていただきたいと思います。
次に行きます。
環境省が作成した２１００年未来の天気予報やＮＨＫの２０５０年９月の日本の天気予報をごらんになったことがあると思います。このまま世界がＣＯ2を排出し続ければ、地球の平均気温が２０５０年に２度、２１００年には４度上昇すると予想されております。台風はさらに巨大化し、中心気圧が８００ヘクトパスカル台、風速は１００メートルにも達すると予想されております。温暖化により海面は約４０センチ上昇し、高潮被害も増大すると言われております。東南海、南海トラフなど、巨大地震はいつ発生するか予断を許しません。
要は、災害が今後巨大化、複合化していくということであります。巨大化、複合化する自然災害に対し、手をこまねいているわけにもいきません。今後ますます進化するであろうテクノロジーを駆使し、防災・減災に取り組まなければなりません。
以前、私、一般質問で紹介した、日本が推し進めている国家戦略、ソサエティ5.0を見ますと、新たな防災・減災のスタイルが載っております。その一つのキーワードが、先ほどありました５Ｇです。第五世代移動通信システムです。５Ｇは、超高速伝送、超低遅延、多数同時接続を実現いたします。例えば、人が入れない危険な災害現場で遠隔地の災害対策本部に設置した操縦室で人が操縦し、無人装甲車を向かせ人命救助に当たることやドローンによる上空からの被災状況の確認など、５Ｇによる実現可能なものとなります。
先ほど、教育長、町長のほうからもちらっとありました、八頭町独自のローカル５Ｇ、教育現場のローカル５Ｇの構築も念頭に、防災・減災に対する環境整備をすることが必要であると思います。
再度、５Ｇ、ローカル５Ｇの導入について、町長及び教育長に伺います。特に、ローカル５Ｇについて伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ５Ｇということで、ありましたように高速でありますとか低遅延といったものがなくなるというようなこともありますし、それから多接続ということで、本当に多くのものが接続できるというような話でございます。
いろいろ具体的というのはこれからの話になろうかというふうに思うわけでありますが、ありましたように遠隔装置とか、それから車の自動運転でありますとか、さらにはドローンもそうなんでしょう、工事の無人化というようなことも言われているところでありますけど、行政として今、今というふうにはなかなか考えておりません。
そういった中で、最初申し上げましたように、そういった動きになれば、当然行政としても研究をせないけんわけですし、今、今じゃあいつからどうということは言えないというのが今の状況でありまして、これについてはそれこそアンテナを張らせていただいて、本当にできることから対応させていただけたらというふうには考えます。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 送れる情報量が格段にふえるというのはわかっている話であります。実用化をされるということになりますと、例えばですけれども、今現在、まちＣＯＭＩメールということで学校の情報を保護者に発信をしております。文字だけでありますが、そこに映像がつくとかいったようなことも可能になるんだろうと思います。ぜひ、そういった活用を、今から活用の準備を考えていくということは必要だろうというように思います。そういったお話もしてみたいというように思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） ローカル５Ｇは、かなり何か有効性が高い、そのエリア独自で５Ｇを構築できるということですので、今、今のすぐすぐの話じゃない、これは当然です。２０２０年、来年からスタートする話ですので、今から準備をしておくという意味で申し上げました。
今すぐ導入できるものとして、車椅子のアタッチメント、ＪＩＮＲＩＫＩというものがあります。アルファベットで、ＪＩＮＲＩＫＩと書くんですけど。車椅子を人力車のように引くことができるアタッチメントであります。防災訓練での使用や災害現場の不整地での高齢者や障がい者、またはけが人など、車椅子のスムーズな移動を可能にする補助装置であります。こういうものを導入されてはと思いますが、町長、所見を聞いてみたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ＪＩＮＲＩＫＩのお話であります。第三者が介添えして引くような形で車椅子を動かすということだろうというふうに思います。昨年からですかね、平成３０年から消防施設の補助金、新たに車椅子でありますとか担架、それからリヤカー等の購入というような品目を追加したというところでありまして、ＪＩＮＲＩＫＩにつきましてはちょっと内部でも話をさせていただいて、今後検討させていただけたらというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） 今できることと未来に向かってすることというのを分けて、知っていただきたいと思います。
もう一点、この春、国内で販売が始まった液体ミルクを備品として整備してみてはと思いますが、乳児とか母親に大きなメリットがあると思います。町長、所見を伺ってみたい、液体ミルク。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっとまだよく内容を把握しておりませんので、このミルクについても調査をさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） ３月、４月、明治乳業とかいろいろなところから出てるみたいですんで、検討を加えていっていただきたいと思います。
次に、ＶＲ、仮想現実を活用して、火災や震災などの災害現場を体験できる製品が既に出ておりますね。ＶＲを防災・減災教育の一つの手段として取り入れてみてはどうかなと思います。教育長に所見を伺います、ＶＲ、仮想現実。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 全くそこまでの検討はいたしておりませんけれども、どういう状態で子どもたちに体験をさせるのかというところがあると思います。ＶＲだけがよろしいのかということもあろうと思いますし、例えば、スモークの煙の中を逃げていくような訓練もありますですよね。実際問題、実質的な体験をさせるほうが有利なのかもしれないなということも思います。少し情報を集めてみませんと、軽々に判断できないなと思いますけれども、どういった形態があるのかとか確認をしてみたいというように思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） どんどんテクノロジー進んでいきますので、防災・減災につなげるようなものはどんどん前向きに取り入れていっていただきたいと思います。
東日本大震災の折も指摘がありましたけども、災害対策本部となる、何度も先ほど出てます役場庁舎の機能停止は、発災時の致命傷となります。今現在の考え方、思考の延長線上で新しい本庁舎を考えるのではなく、ソサエティ5.0の時代、３０年後、５０年後に対応し、機能する本庁舎を考えるべきだと思っております。
先ほど、新たな本庁舎の持続可能性等々についてお伺いしましたけども、再度、町長にどういう本庁舎をつくっていくのか、思いを聞かせていただきたいと思います。延長線上にないような考えでつくっていただきたいと思います、どうでしょう。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 今の庁舎では、それこそ災害が発生した場合に、本当に対策本部としても本当に機能するかと、大きな災害の場合ですが、というような懸念もしているところであります。
そういった中で、今の時代ですから、災害対策本部としても十分機能するような庁舎でなければならないだろうというふうに考えております。そういった中で一つ課題になりますのは、財源だというふうに思います。そういった財源のことも含めまして、そういった本部というのは本庁舎と一体化といことは、誰が考えても有益だというふうに思っておりますので、時期がまいりましたら、その財源等も含めて内容の検討をさせていただけたらというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１０番（尾島 勲君） いろいろと申し上げてきましたけども、災害は忘れたころにやってくるんじゃなくて、今は、災害は忘れる間もなくやってくるということを肝に銘じていただき、減災、防災に取り組んでいただきたく思います。
最後になりましたけども、全ての施策において今までと同じ思考、手段、行動では、八頭町の発展はあり得ない。現状維持は、八頭町の衰退もしくは倒産を意味いたします。町民と行政と議会が新たな思いを、新たな手段を、新たな行動を、そしてそれらのベクトルを一つにすることが、八頭町発展の源になると確信いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、１０番、
尾島勲議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時４０分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後 １時００分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、９番、
小原徹也議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
小原徹也議員質問
○９ 番（小原徹也君） ９番議員、小原徹也でございます。一般質問を始めたいと思います。
行政全般について。
１、私は、質疑と質問で幾つかお尋ねしました。質疑及び質問に対し、町長より答弁いただきましたが、質問内容のその後どうなったのかという部分では曖昧な回答になっているように感じており、この質問で答弁いただければと思います。
（１）まず、旧船岡地域に新しい形のコンビニを誘致すること。
（２）本町では、行政が発注する事業や工事などで一般競争入札が行われ
ております。本町の入札状況を私が議員になり２年間見てまいりまし
たが、おおむね９８．８％から９９％で落札されています。近隣自治
体の落札状況が９２％などであることを見ると、競争原理が働いてい
るのか疑問を持っており、町長の見解をお聞きしたいと思います。
〇入札は、競争原理を働かせるための制度です。現状を鑑みてどのような
認識をお持ちであるか。
〇入札には地元業者育成の側面もあると考えます。業者育成について、ど
のようにお考えであるか。
町長、お願いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、９番、
小原徹也議員の一般質問についてお答えをいたします。
１番として、行政全般についてということでいただきました。
最初に、旧船岡地域に新しい形のコンビニを誘致することについてということであります。船岡地域へのコンビニ誘致につきましては、小原議員より昨年の６月議会、また１２月議会において質問をいただいております。
コンビニ事業者といたしましては、継続的な運営を行うため、地元のニーズと協力が必要であり、いかに地域からの思いが高まっているかが出店に向けた一つの判断材料と伺っております。また、これまで行政の果たすべき役割につきましては、地域のニーズや建設コスト、公共施設の偏在状況等を総合的に考慮し、民業圧迫につなげないという配慮も行う必要があると答弁をいたしたところであります。
昨年末には、ＪＡの役員さんとの協議の場を設け、トスク運営に対します現状のお考えもお聞きしたところでありますが、新たな施設改修等の予定はないということでありましたし、地域における拠点施設の建設、運営等は慎重に幅広く協議していかなければならないと感じたところでもあります。
先般、船岡地区のまちづくり委員会が発足され、福祉を基本とした地域づくりの機運が高まっていくことを期待いたしておりますが、拠点づくりも含めました地域課題の解決に対しましても、地域住民の声を吸い上げていただき、関係者の皆様方とともに考えていただけたらと考えているところであります。
次に、行政が発注する事業や工事についてということであります。
入札の現状を見て、どのような認識を持っているのか、また、業者育成についてどのように考えているのかということであります。
本町の平成３０年度の公共工事の入札件数は、９２件ございました。契約金額は１６億９７万円余りで、指名競争入札の平均落札率は９６．８％であります。落札率につきましては、各工事で現場条件、内容が異なりますが、入札時に工事費内訳書の提出を求めていることから、個々の工事に応じて見積もりをされた結果だというふうに考えております。なお、県東部の町の落札率につきまして確認をいたしましたところ、おおむね同程度の落札率であるというふうに伺っております。
公共工事入札契約をめぐりましては、建設投資の減少や競争の激化がダンピング受注を招き、地域の建設業者の疲弊や下請業者へのしわ寄せが生じているところであります。本町でも合併当時、４６社の建設事業者がありましたが、現在２６社まで減少しております。このため、現場の技能労働者の高齢化や若手入職者の減少が顕著となっており、このままでは公共工事の担い手が不足することが懸念されているところでもあります。
災害対応、除雪などを含みます地域の維持管理を担う業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支障を生じるおそれもあります。このようなことを背景に、地元業者の育成は地域の安全・安心のために必要なことと考えておりますし、町内業者で施工できるものにつきましては、入札に参加していただきたいと考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） 町長、ありがとうございました。
じゃあ、二、三ちょっと提案というか、ちょっと町長にお聞きしたいんですが、１番目、コンビニについて。私は、何度も一般質問で、旧船岡地域に住んでおられる住民からの要望のコンビニを欲しいと言っておられるということで住民から聞いております。産業観光課課長は現地を視察され、ぜひ、町長もみずからが目で見て確認していただきたいともお聞きしましたが、机の上で考えるのではなく、現地を見ることはその後どのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 職員には、視察ということでその施設を見に行かせました。ただ、残念ながら私個人は、そういった施設は見ていないというのが現状であります。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） お忙しいとは、町長思いますが、ぜひ現地を見ていただくことが第一ではないかなと思いますので、お願いしたいと思います。
次は、（２）ですね。本町発注工事の現状を見て、幾つかの疑問を感じます。本町では大きく、土木、建築の入札が行われておりますが、建築での工事項目は躯体、電気、設備があり、本町では工事をまとめて入札になっております。専門知識が必要な設計は、設計事務所が行いますが、本町は設計内容を精査し、設計、金額など適切か判断できているのでしょうか、お聞きします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 土木につきましては、農林であれ、それから公共と言うんですかね、そういったものは歩係がありますので、職員のほうで設計をさせていただいています。設計というのは、金入れということですね。
それから、建築のほうにつきましては、建築技師という者がおりませんので、委託ということでコンサルのほうにお願いをいたしているというところであります。土木であれ、それから建築であれ、その金額が適正かということでありますが、適正であるというふうに判断しております。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） 先ほど、町長が答弁でおっしゃられたとおりに、本町には大小ながら専門知識を有した業者がおられます。業者育成として入札制度は理解しますが、工事のかかわり方を考えてみる必要があると思いますが、町長の見解と考え方をお尋ねします。
すいません、ちょっとこのかかわり方というのは、入札で落札した業者だけが工事に下請、元請というような形ではなく、大小いろんな専門知識を有した業者がかかわれるような仕組みにならないかという質問です。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 業者育成というのは、小原議員も言われましたように大切なことだと思っております。そういった中で最初の答弁でもさせていただきましたが、今現在は４６社あったものが、この１５年間で２６社ということでありまして、大変厳しい状況にありますし、また、担い手といいますか、そういった皆さん方も少なくなっているというのが現状だろうというふうに思います。
ただ、これは事業量等のこともあるということは承知をしていただきたいと思います。
工事のかかわり方ということでありますが、入札をし落札、業者が請け負いをするわけでありますが、当然、下請報告とかそういうものがございまして、下請の制度についても認められているというところであります。
そういった業者へのかかわり方ということであれば、行政が考えるべきではなくて、請け負ったそういった業者の皆さん方で考えていただけたらというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） 先ほど、町長も業者が減っているということは認識はしておられるとは思うんですけど、私が今、大小ながら専門知識を有した業者という意味は、組織力がない業者もおれば、一人、二人でやっててもすごい専門性の高い業者も本町の中にもおられるんです。その方に仕事請け負え、入札に入れと言っても難しいですよね、入札制度の関係上、ルール上。
ですから、私が言ってるのは、落札した業者が考えるという部分だけではなく、行政も一緒になって、町民のためになるいい物ができるという観点から、もう少しかかわり方を考えてみてはどうでしょうかという質問なんですけど、どうでしょうか、町長。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） その業者さんにつきましては、町内の業者さんということで理解をさせていただいて、お話をさせていただきますが、入札にもルールがございます。したがいまして、八頭町の場合は現在のところ、一般競争入札ではなくて指名競争入札ということで対応させていただいておりますが、Ａランク、Ｂランク、Ｃランク、そういった業者さんの認定といいますか登録がございます。請負金額にあわせまして、そういった業者さんを指名させていただいておるというところでありまして、大小というお話があったわけでありますが、確かに小さい業者さんであっても専門的な知識を有する業者さんもあるんだろうというふうに思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、指名の格付といいますか、そういったものを尊重させていただいて、工事発注をしているというのが今の現状でありますので、御理解をお願いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） では、町長、私からのお願いというか認識を深めていただければいいということで答弁は求めないんですが、現状の工事は元請、下請、大体孫請が実際現場にかかわっておると思うんですけど、町内でもこれから計審を受けて入札に入ろうかという若い方もおられるんですが、なかなかその方がちゃんと入札に入るまでにはかなりの時間がかかりますし、工事もそんなにないという現状もあるので、今の流れのままの入札制度では、若い新たな業者を育成するという分ではちょっと難しいんじゃないかな。
ただ、入札のルールを変えろと私は言ってません。もう少し、末端の状況を御存じなのかどうかというのが私はちょっとわからなかったんで、今回こういう質問をさせていただきました。
根拠がある話ではないんですけど、元請が１０％取って、下請が５％抜いて、最後に孫請に落ちてくると。そうすると、実際仕事する業者はかなり大変だ、えらいというのが実際の工事じゃないかなと僕は思っております。町内でも技術がないからということで、孫請けになったら２５％、設計監理料も込みで抜かれるというような話も聞いたこともありますし、それじゃあ若い方の業者育成という部分ではちょっとつらいんじゃないかなと私は思います。
この入札の話は以上で、次の項目に行かさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 私も業界ではないですが、この役場に勤めさせていただいて４０年たちました。その中で建設的な事務に携わった年も何年かあります。そういった中で、業界にも歴史というものがあるというふうに思っております。下請、孫請のお話もあったわけでありますが、そういった経験を積まれて今の事業所といいますか、そういったものになったやに皆さん方は思っております。計審のお話もあったわけでありますが、そういった歴史を重ねてそれぞれの事業者の今があるんではないかなというふうに思っておりまして、なかなか小原議員の言われますように、一足飛びにそういったことにはならないんではないかというふうに思いますが、多くの皆さん方に経験を積んでいただいて、本当にすばらしい事業者になっていただけたらとは思っております。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） すいません、答弁いただいたんで、最後に。
私も商いをやっておりますので、入札仕事というのは今まで全くしないということでかかわってはいないんですが、商売をしていると国のほうから、下請いじめになってないかとかというアンケートがしょっちゅう来るわけです、消費税を払ってもらってないのかとか。しかし、そういう返答にまともに返す業者はいないと思うんですよ。つまり、これが現実だというふうにやっぱり泣き寝入りしている部分もあると思うんで、町長の行政のほうがもう少し業者育成というのを考えていただけたらいいかなと思って一般質問を、この項目は終わらさせていただきます。
次に行きます。
地震対策について。世界中で地震が発生し、日本では東日本大震災など記憶に新しいところであります。中でも、南海トラフ地震は今後３０年の発生確率が７０から８０％と、予断を許さない状況です。本町と予想されている震源域は近く、南海トラフ地震が発生すれば、少なからず影響があるのではないでしょうか。あす起きる可能性も否めない状況で、対応策の検討はどのようになっているかお尋ねします。
（１）地震が発生後の本町の支援対応は明確になっているのか。
（２）本町は日本各地で起きた地震災害を教訓とし、起きる問題の対応策はどのようにお考えなのか。
答弁をお願いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に地震対策ということでいただきました。
最初に、地震が発生後の支援対応は明確になっているのかということであります。気象庁によりますと、南海トラフ地震はマグニチュード８から９クラスの大規模地震が今後３０年以内に７０％から８０％の確率で発生すると言われているところであります。この地震が発生した場合、八頭町では最大震度が５強と推測されており、甚大な被害が発生するおそれは少ないかと思われます。
支援対応でありますが、南海トラフ地震のような大きな地震が発生した場合には、鳥取県が窓口となり、他の自治体との支援体制の調整を行うようになっております。八頭町は、そのほかにも他の自治体と災害時におきます協定を締結しており、相互に応援することとなっております。
平成２４年には大山町と災害時における相互応援協定を、同じく平成２４年には若桜町と兵庫県宍粟市とで災害時相互応援協定を、さらには３０年になりますが、麒麟のまち創生戦略会議、災害時相互応援協定として、１市６町間で締結をしているところであります。
また、鳥取県町村会と徳島県町村会が危機事象発生時の災害応援協定を平成２５年に締結しており、本町は徳島県の那賀町、それから牟岐町、美波町、海陽町の４町と相互に応援することとなっております。被災地の応急対応に必要な職員の派遣でありますとか、生活必需品などの提供と避難者の一時受け入れなどを行うようにしているところであります。
次に、本町は日本各地で起きた地震災害を教訓とし、対応策はどのように考えているのかということであります。
本町に一番近くにある断層は、岩美町から鳥取市国府町にかけて分布する雨滝釜戸断層でありますが、この断層でマグニチュード７．３の地震が発生した場合、断層に近い姫路、明辺、落岩、稗谷集落では震度６弱の揺れが想定されているというところであります。
政府の特別機関であります地震調査研究推進本部によりますと、この断層で地震が発生する確率は、今後３０年以内にはほぼ０％と言われているところであります。
次に影響の大きい断層は、鳥取市鹿野町から吉岡温泉町を経て、鳥取市雨滝にかけて分布する鹿野吉岡断層でありますが、こちらも地震の発生確率は、今後３０年以内はほぼ０％と言われているところであります。とはいえ、いつ地震が起こるかわかりません。ことし作成をいたしました防災マップにも雨滝釜戸断層を想定した揺れやすさマップを掲載し、地震に対する注意喚起も行っておりますし、また住宅の耐震化、危険なコンクリートブロックの改修などの助成を行っているところであります。
地震発生時には、さまざまな情報を収集し、避難所の開設、道路、水道などの復旧などに当たっておるというところでありますし、八頭町では災害時における支援協定として、自治体以外でも八頭町建設業界と協定を締結しておりますし、大規模災害時におきます災害廃棄物の処理等の協力に関する協定によりまして、一般社団法人鳥取県産業廃棄物協会、鳥取県清掃事業協同組合と協定を締結しているところであります。
今後も、自治体以外による団体に対しましても、必要に応じて応援要請を行い、地震発生後の対応を進めてまいりたいと考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） すいません、質問の前に、先ほど同僚議員が同じような災害の一般質問をされましたが、私は本町の住民、町民の支援体制ができているのかというのではなく、南海トラフ地震ですよね、関西圏の方、被災された方をどう受け入れるかということに着眼して、ちょっと質問してみたいと思います。
災害時の受援体制として、災害支援協定をつくっておられますが、本町は関西事務所を開設されています。関西圏には本町出身者の方もおられ、密接な関係だと町長はお考えであると思います。甚大な災害が起きた場合に、一般の方より受け入れ要請があった場合の対応は想定されておりますか。今、正職員がかわり、関西事務所の職員はお願いしている方と聞いておりますが、現体制での対応ができるのかお聞きいたします。答弁をお願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） おっしゃられたのは、町民対応ではなく、町外の皆さん方の。
○９ 番（小原徹也君） そうです。
○町 長（吉田英人君） 対応ということだろうというふうに思いますが、実は最初の答弁では申し上げなかったんですが、松江の原発がございます。３０キロ範囲というのがありますね。境港なんかはそうでありますが。県下の市町村でそういった３０キロ範囲の行政に住んでおられる皆さん方の、受け入れということで、八頭町では境港市が対象になっております。昨年だったと思いますが、八東の体育文化センター等もごらんになりにおいでになりました。
したがいまして、無論、町民のことも大事でありますが、他町村の方も同じように大事だというふうに考えておりまして、今、関西圏のお話だったんでありますが、無論同じように対応をさせていただきたいというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） すいません、町長、お聞きしますが、内閣府防災担当というところが出した全国防災危機管理トップセミナー、市町村における防災対策についてというような資料はお読みになられたことはありますでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 防災対応の資料も読ませていただくことはありますが、今、小原議員の言われた内容につきまして、ちょっと定かではないというのが今の正直な気持ちであります。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） では町長、ちょっとお知りになられないということなんで、答えれるかどうかわからないんですが、私がこの資料を見てる限りでは、町長が先ほど言われた答弁は、１００点満点の対応をされているとは思います。
しかし、今、私がきょう質問するのは、決められた行政としての仕事としては正しいかもしれませんが、それだけでは何かやっぱり災害が起きたときに、その想定した内容で、被災者ですね、受け入れ本当にできるのかということが、問題というところでやっぱり行政間の連携という部分で出てきてるんです、内閣府のほうも。
私が今心配するのは、徳島県とかそういうところではなく、本当にもう被災エリア、南海トラフ地震で被災が想定されてるエリア、その自治体の方にもし何かあったら八頭町引き受けますよ、そういうような、もう八頭町独自のそういう仕組みというのは、町長はお考えにならないんでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど申し上げました徳島県の四つの町というのは、南海トラフの地震が発生した場合に、被害の出るエリアに入っております。そういったこともあって、県として仲立ちをされ、そういった協定をしたというふうに思っております。
町独自というお話でございますが、いろいろ地震等も想定した中での今現在のそれぞれの市町との協定というふうに思っておりますので、町独自でどうこうということは今のところは考えておりません。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） では町長、先ほど私が質問しました、関西事務所を開設されておりますが、この関西事務所というのは、産業観光だけの窓口なんでしょうか。
私は、徳島に助けに行くんではなく、関西事務所があるということは、そこに住んでいる人たちと密接な関係があるので、そういう方に関係性を深めていって、受け入れできますよ、受援体制が整ってますよ、そういうことが最終的に移住とか八頭町に移り住んでいこうかなとか、そういう関係性が深まっていくというように僕は思うんですが、その点についてどうでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 小原議員は、関西事務所に行ったことがあるかどうかはわかりませんが、関西本部の中の一つのスペースといいますか、机を借りているというのが今の姿であります。
したがいまして、鳥取県の中の関西本部ということでありまして、鳥取県とされて中国エリアの県ではありますが、関西広域連合というのには入っているということは御承知だと思います。
したがいまして、万が一にそういった大きな災害が発生したということになれば、八頭町だけではなくて鳥取県とされて本当にそういった部分については指示をされるというふうに私は認識しております。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） では、町長にお聞きします。
県を中心とした阪神大震災時の初期対応など、本町は精査できているのか。準備のない計画は、必要以上の混乱と支出につながるのではないかと心配します。町長の認識はどのようなものかお答えいただけないでしょうか。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。
（午後１時３０分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後１時３１分）
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） とりあえず、ちょっと文章をもう一回言います。
県を中心とした阪神大震災時の初期対応など、阪神大震災が起きたときの初期対応ですね、過去の。本町はちゃんと精査できているのか。準備のない計画は必要以上の混乱と支出に、お金が出るということですね、につながるのではないかと心配します。町長のお考えをお聞きいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 阪神大震災は、平成７年だったというふうに思っておりますが、そういった中で本町はというお話ですが、まだ合併の前の１０年前のお話ですので、八頭町としての精査というのはできていないというふうに思っておりますが、当時それぞれ支援ということがあったと思います。そういったことについては、それぞれの町で取り組みについて精査を行っているというふうに思っておりますし、また、今の行政のお話ですが、民間の皆さん方におきましても、それぞれ支援ということで出かけていったというようなことは記憶をいたしておるところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） 私が所属した総務教育
常任委員会で、北九州ですかね、視察に行きましたが、想定していることは災害が起きたら全く通用しないということをずっと言っておられました。
ですから、私は阪神大震災のことを精査するとは今質問しましたが、これを多分きちっと精査して何をしても、多分南海トラフはまた別の災害ですから、全くこれを幾ら精査しても多分対応できないと思うんです、私は。ですから、八頭町としてどういうふうにすればいいかというのは、町長が常に考えられておかないといけないのではないかなと思います。
私は思うんですが、鳥取県は全国でも住みやすい町などに選ばれていると、テレビや新聞で見ました。南海トラフ地震がいつ起こるかわからないと言われており、災害の少ない町、八頭町の役割は大きいと思います。被災想定地域との本町独自の協定も考えてみてはどうでしょうか。
というのは、何が言いたいかといいますと、安全、住みやすい町、鳥取市というふうになっているわけですから、災害が起きても八頭町にやっぱり受け入れできるぞというアピールをしていって、そういう受け入れができる体制を町長も考えられておいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 言われましたように、本当に地震であれ、それから豪雨であれ、災害時には本当に想定以上のことが起きるんだろうというふうに思います。
午前中、尾島議員の質問にあったわけでありますが、１５人の首長がいろいろ当時を思い出して、反省とか今後の対応というような意味合いの中で、災害時にトップがなすべきということでまとめておられます。
平時の備えでありますとか、直面する危機の対応、それから復旧・復興への対応というふうにあるわけでありますが、一番大事というのは、私どもとすれば平時の備えというのが大事だというふうに思いますし、それから危機もそうでしょうし、それから復興ということもつながるわけでありますが、今のお話であれば、町が発生した場合ではなくて、対外的に町外のほうからそういったことがあったら、どう受け入れるかということであります。
そういった中で町独自ということでありますが、先ほど来申し上げておりますように、横の連携というのがありますし、縦もあると思います。総じてそういった災害等が起きますと、鳥取県が窓口になって対応をこれまでもしてきておりますし、これからもそうだろうというふうに思っておりまして、そこで町独自の支援云々というようなことは余り考える必要はないのではないかというふうには思っております。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） 先ほど、無駄なちょっと発言がいいか悪いかわからないですけど、無駄なお金が出るというような言い方したんですが、例えば、被災者受援のために町営住宅を何戸か確保する、そういったような対応をした場合、その間、家賃収入も入らない、財政に影響してくると思うんです。
ですから、そういうために、ここは使わずに確保しておくというような、その平べったいような対応の仕方ではなく、常に何か起きたときには対応できるよというような考え方を持っておられるので、多分八頭町から恣意には向かえませんよ、大阪に。大阪と言ったらいけません、関西圏に。
今のこの中国地方というか関西は、物流はほとんど大阪から資材、物、食べ物、全て大阪に頼っている部分があります。物の倉庫は、岡山がかなり物流倉庫の役割をしているんですね。そう考えたときに、町長、話を聞いてくださいよ。八頭町、この鳥取の受け入れとしたら、人間を被災のない安全なところに、人間を受け入れるというのが一番のできることじゃないかなと私は思うんです。復興の手助けに行くとか人間を送るとかではなく、とにかく来れる人を受け入れていくというような考え方で、八頭町も何ができるかということを考えるべきじゃないでしょうかということを私は尋ねてるんです、質問をしています。どうでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 受け入れということでいいんですよね、質問の趣旨は。したがいまして、大阪に向かえないというような御意見もいただいたんですけど、そういった中で先ほど住宅のお話がございました、町営住宅。先ほど来申し上げておりますように、こういった広域といいますか、そういった災害が起きた場合は、鳥取県側の窓口になります。で、住宅のお話があったわけでありますが、すぐ調査がまいります。それぞれの市町に町営住宅が今、空き住宅はどうだといったような調査が来ますので、それに対してそれぞれの市町が県に対して回答をするというようなことになっておりますので、独自で町営住宅をあけて受け入れをというようなことは、どの自治体もとっていないというのが現状であります。
それぞれの自治体の現状の中で、県等との連携をとりながら対応していくということでありまして、先ほど来申し上げておりますけど、それぞれの町独自で考えるのではなくて、県全体でこういった問題は考えていくべきだろうというふうには思っております。
○議 長（谷本正敏君） 小原議員。
○９ 番（小原徹也君） わかりました。私の言いたいことの半分ぐらいは伝わっていると思いますけど、一応、行政としての立場で対応はしていると町長が言われているのはわかるんですが、それだけでは多分、災害には対応できないということだけを町長もよく理解しておいていただきたいと思います。
私は、私の一般質問はこれで終了いたします。もうありがとうございました。
○議 長（谷本正敏君） これにて、９番、
小原徹也議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。
（午後１時４０分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後１時５０分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、１番、奥田のぶよ議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎奥田のぶよ議員質問
○１ 番（奥田のぶよさん） 皆様、こんにちは。１番、奥田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。
今回の定例会に３件の質問を上げています。
質問の一つ目は、米の消費拡大についてです。食生活の変化に伴い、御飯を食べる機会や一度に食べる量が減っている傾向があります。よって、米を生産しても消費が減っているので、生産性が向上しません。これは、米農家を悩ませている課題と言えます。
地消地産という考え、消費と生産の考えを逆転して考える、地で消費し、地で生産です。つまり、消費を見込んだ生産という新しい考えがあります。まずは御飯を食べることを推奨し、消費を拡大する必要があると思います。米の消費拡大について、本町の取り組みを次の３点伺います。
１、町全体でのキャンペーンなどの取り組みについて。
２、小中学校対象の食育の中での米についての学習はどうなっていますで
しょうか。
３、学校給食の取り組みについて。
以上、町長、教育長の御所見を伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、１番、奥田のぶよ議員の一般質問についてお答えをいたします。
最初に、米の消費拡大についてということでいただきました。町全体でのキャンペーン等の取り組みはということであります。
日本の米の消費に関します動向につきましては、農林水産省のデータを見てみますと、米の１人当たりの年間消費量は、昭和３７年度をピークに一貫して減少傾向にあります。具体的には、３７年度には１１８キログラムの米を消費していたのが、平成２８年度には約半分程度の５４キログラムまでに減少している状況となっており、食用米の全国ベースでの需要量は、毎年約８トンずつ減少しているといった状況であります。こうした状況の中、米の生産においても昨年国からの生産調整が廃止され、需要に伴います米の生産へと変わっているところであります。
八頭町におきましても、制度改正に伴いＪＡの販売計画に基づいた栽培目標面積を設定し、米づくりに取り組んでいるところでもあります。八頭町での米の消費拡大について、特段設定して行っているキャンペーンはございませんが、毎年、八東地域で開催する八頭町マルシェにおいて、うまい米コンテストを開催し、来場者に八頭町内の生産者の方が栽培した自慢のお米の食べ比べをしていただき、改めて米のおいしさに触れていただく取り組みをいたしているところでもあります。
また、この後、教育長が答弁いたしますけど、学校給食では八頭町産米のコシヒカリとひとめぼれのブレンド米、おかわりくんを週４日提供するようにいたしております。平成２４年からは、町で米粉製粉機を購入いたしまして、米粉の製粉と販売をこおげ農業開発センターへ委託するとともに、米粉料理教室を開催して、ケーキや蒸しパンづくりなどさまざまな料理に応用できる米粉の活用方法を広めることで、米の消費拡大につながるよう、普及にも努めているところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） それでは、１番、奥田のぶよ議員の御質問にお答えしたいと思います。
２点目の小中学生対象の食育の中での米の学習についてのお尋ねであります。
小中学生を対象としました食育につきましては、学校給食共同調理場に配置をされております栄養教諭が、給食の時間中に町内の各小中学校を順次訪問をいたしまして、献立や学校給食に実際に使用している食材、食と健康との関連、栄養バランス等につきまして、学年に応じたわかりやすい指導を行っております。
米につきましては、各小中学校での食に関する指導の実施回数が限られておりますため、学校からの要望に応じて、米に関する指導を実施するようにしております。
次に、学校給食の取り組みであります。
米の消費拡大のための学校給食の取り組みについてでありますが、まず、学校給食で提供する御飯は、先ほど町長、答弁にもありましたんですが、八頭町産米が１００％ということでございます。子どもたちは、御飯よりもパンを好む傾向にあることは確かでありますので、白御飯とのバランスも考えながら、子どもたちの好きなワカメ御飯や炊き込み御飯なども献立に取り入れまして、少しでも児童生徒が御飯を残さず食べることができるような献立の工夫もいたしております。
また、毎週木標日はパンを提供しておりますが、米粉パンの提供もしております。米粉パンは、御案内のとおり単価が高くて、給食費との関係もありますため、全てのパンを米粉パンにということは非常に難しいわけですけれども、昨年度の途中から米粉パンの回数をふやしているというのが実態でございます。
また、毎月発行しております、やず食育だよりでは、毎年１０月ごろに新米の時期であることや、米を使ったレシピ等を掲載をいたしまして、米の消費拡大につなげようとしておりますし、給食が新米に切りかわった日には小中学校にも周知し、児童生徒にも意識して新米のおいしさを味わってもらえるようにしております。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 今回、私が米に対しての質問をしようとした、考えましたいきさつは、健康的な食生活を送ることと米をつくることということは、何か大切なところでつながっているのではないかと思いました。自然の恩恵、雨が降り、太陽の光、熱、大地の恵みで米ができます。今のこの時期、田植えも終わるところが多く、田には水が張り、稲の緑がとてもきれいです。この田んぼの貯水力が豪雨などの鉄砲水を防ぎ、また田に張る水の蒸気で温暖化の軽減にもつながっています。しかし、先ほどの町長の答弁のように、米を食べることが減ってきています。
先ほど、年８万トン減少傾向だということを言われまして、１人当たりの消費量、年間１人当たり、昭和３７年度のときが１１８．３キログラムだったのが、平成２９年で５４．２キログラムと減少しております。これを一日に計算してみますと、１人当たり２合強、つまり御飯茶碗でいくと３杯ぐらいの計算になると思うんですが、それを食べていましたのが１合弱、つまり１杯半程度の御飯の減り方になったと言えます。
じゃあ、かわりにエネルギー量を見てみると、そう変化はありません。では、何がふえたのかというと、主食の部分でいえば、先ほどパンや麺類、そういったものに変わっているというのが現状です。
先ほど、質問の通告の中に地消地産という、まずこの考え方というのは、ある程度食べるものの量の見込みを見て、それから生産をするという、これまでの地産地消というのは、生産者がつくったものをどう消費していくかという考え方だったんですが、マーケティングというか、ある程度消費する量を見てつくっていくという、ちょっと逆点の発想の考え方だと言われています。地域のものを地域で循環する考え方というのは、これに当てはまるというふうに言われております。そういったことで、今だんだんと御飯を食べる者が減少しております。
それで、１番目にありました米のキャンペーンのことです。今、６月なんですが、６月は食育月間ですまた、毎月１９日は食育の日です。八頭町の給食運搬車のイラスト、そこのやずぴょんに１９という数字が入っているのは、その食育の日にちの１９を示しています。
食育の計画というのが、八頭町第２次までできています。この食育の推進計画ができたいきさつは、平成１７年に制定されました食育基本法ができてからの流れになりますが、この基本法は農林水産省、また文科省、厚生労働省の３省が一緒になって考えて、推進計画を進めていくという考えになります。この食育月間の国のほうの通達は、実は厚生労働省から出ているのではなくて、農林水産大臣のほうから食育月間の通達は入ってきております。
そこで、八頭町の第２次の食育計画の策定状況がわかる、町長、きょう持っていらっしゃると思うんですが、この第２次の食育計画を見ますと、後ろのほうで役場のどういったところがかかわっているかというのを見ますと、この食育計画を策定したのは保健課になるのですが、ここのプロジェクトメンバーの中に産業
観光課の関係者入ってるんですが、商工課の担当職員が入っています。
きょう、私はちょっと米で質問をしましたが、食育と考えたときに、今は保健課の担当になってるんですけれど、国のほうはかなり農林水産省が力を入れて、食育の部分を推し進めています。
そういったことを考えたときに、ここに入るのが本当に商工
観光課の職員でいいのかということ、それをまずちょっと問いたいですし、今、食育の部分は保健課ですが、ちゃんと連携をとってやってるというふうに町長はよく答弁で言われますが、今、実際国の食育のページを見ますと、ほとんどが農林水産省関係のものが多く見えます。米ということをキーワードに、日本型食生活、そういったことを考えたときに、今の考えでいいのかという、その大きな考え方、その２点お願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 食育のお話をいただきました。その中で、国のほうでは農水省と厚労省ということであります。
そういった中で、保健課が中心になって作成したというふうに記憶をいたしておりますが、商工
観光、さらには農業振興ということでありますので、当然、農業振興係のほうもそういった計画にこれからは携わらせていただけたらというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 実際、この案内は多分、役場でこうやって国からの通達が、多分県を通して来ると思うので、県は、食育担当は八頭町は保健課だということで、保健課に来ていると思うんですけれど、こういった文書は農林水産大臣が決定した文書になるんですが、保健課に来た文書が今で言うと産業
観光課のほうにも回覧で回るのでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 保健課にも来るわけでありますが、今現在は国のほうもそれぞれ省庁ございます。自分のとこで関係します省庁のほうで、それこそ保健課であったり産業
観光課のほうであったりということで、通達等はいただいているというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 記憶に新しいところで、平成２５年１２月、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されました。一汁三菜を基本とする日本型の食生活、これを守っていこうという文化遺産です。そういったことも含めて、かなり日本型食生活の勧めということで国はＰＲしています。
八頭町の食育の中で米の部分をちょっと探したんですけれど、主食という、これは多分栄養的な捉え方で、主食という捉え方の中に御飯または穀類という形になっているんですけれど、米というやっぱりものが今回の２次の中に出てこないんですね。確かに、食文化というところは出てくるんですけれど、この計画がもうあと２次ですので、もう少し続くんですけれど、日本型の食生活の勧めというのも取り入れていくべきだと思います。そのためにも、米の消費ということを考えたときには、米の担当課の部分ともっと連携をとって進めていってほしいと思うんですが、このことについて、町長、どうでしょう。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど申しましたように、農業のほうの部門の職員も、そういったことにあわせて取り組むというお話をさせていただきました。したがいまして、米の消費ということにもつながりますし、その計画の中に一員として加わって参加して、そういった食育の推進、ひいては米の消費拡大ということになろうかと思いますが、そういった取り組みもさせていただけたらというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 食育として捉えるというのではなくて、農業の振興とかそういった部分で米の消費拡大。最初に言いましたように、循環的にものを捉えていく、八頭町で生産し、八頭町で消費していく考え方、そういったことも進めていっていただきたいと思います。
それで、米の生産のところを調べてみますと、今先ほど町長の答弁にもありましたように、ちょっと内容が変わってきてて、割と今、ブランド米の生産とか米の特化したいろいろなものが変わっています。
そういった関係で、実は消費の部分で見ますと、中食・外食業者、ここの米がかなり不足しているという状況になってきているそうです。中食というのは、コンビニでお弁当を買います。そこを家に持って帰って食べるとか、外食は外で食べて外でお金を払うんですけれど。外でつくったものを家で食べるという、そういったものを中食と言いますが、中食の米がかなり、なかなか需要があるのに供給が賄えないということで、すごくメーカーも苦労しているというふうにありました。
町長は、こういったことを担当課のほうから聞かれてますでしょうか。といいますのが、なかなか大規模な農家でないと中食の産業には取り組んでいけないんですけれど、国のほうは割とマッチングというか、中食業者と生産業者とのマッチングも図るような対策も積極的にされてるそうなんです。そういったことを役場はどのようにキャッチして、どう把握していらっしゃるでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 米の消費拡大にいろいろ課題があるということは承知をしております。そういった中で、今のお米の消費が伸びないということ、お弁当のお話があったんですが、結果として総体的な話ですが、八頭町の場合はＪＡさんのほうにお米を出しているというのが実態であります。中には、いろいろ個人で販路を持っておられて、取り組みを進めておられる方もあるわけですが、基本的にはＪＡさんがおるということでありまして、そのあたりのことにつきましては、今後、状況といいますか、そういった部分についてはＪＡさんにも様子等を伺ってみたいとは思います。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 今後、ますます中食は伸びるというふうに、中食・外食、特に中食ですね、これは伸びるというふうに。といいますのは、単身世帯、夫婦世帯、高齢者世帯、そういった食の変化ということで、この業界はかなり伸びると言われていますので、ぜひそういったところでお米の消費拡大が本町としてもできるように努力していただけたらと思います。
先ほど、町長の答弁にもありました。ちょっと米粉のことをお聞きしたいと思います。平成２４年、米の消費拡大ということで米粉製粉機が導入されまして、さらにこのとき、ちょうど私も米粉の導入されたときに、米粉のパンがほとんど給食になるのかなというイメージを持ちましたが、現在、日本型食生活ということや、そういった食の変化で給食は今、米粉は６月の丁度献立だよりがホームページに出てまして見ましたら、米粉が２回でしたかね。結局、週１回パン食ですので、２回米粉パンが入ってるという形でした。
ただ、この平成２４年度に入った当初では、とにかく給食で米粉のパンを食べさせるんだというような話で導入したというふうなニュースになってたと思います。さらには、平成２９年度には、もっと細かな上質な米粉ができるような機械を入れられて、それで無償貸与で貸し付けておられます。
こういった背景で、先ほど米粉は高いというふうに教育長は言われましたが、米粉というのは実は世界的にすごくシェアというか、必要とされているということを町長は御存じだと思うんですが、ちょっと確認のために聞きたいと思いますが、米粉がどうして世界的に有名なのかというところ。
私の範囲としましたら、米粉は市場がすごく広がっているというふうに聞いていますが、そういったことは町長、聞かれてますでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 最初も答弁させていただきましたけど、平成２４年度から米粉の製粉機を導入ということで取り組みを進めております。ありましたように、機械を２９年からそういったお話もあります。
ただ、年間に大体今、１トンぐらい米粉として製粉機で利用しておられるというのが。ありましたように、給食用のパンというようなこともあるんですが、ただ奥田議員の言われますように、ちょっと米粉の市場が拡大しているということは、ちょっと余り承知をしていないところであります。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 米粉には、小麦粉にはグルテンというアレルギーの悪と言ったらいけませんけど、余りよろしくないものが入ってて、米粉にはグルテンが入ってないということで、今すごく健康重視のヨーロッパやアメリカ、そういったところはグルテンフリーという市場がどんどん拡大してきております。米粉のパンというのは、割と膨らまないということで、米粉のパンをつくる際にもさらにはグルテンを添加してつくっているという場合も多いんですけれど、米粉はパンつくるためだけのものではなくて、米粉はいろんな広がりがあります。先ほど料理講習されたということで、町長もいろいろ報告書を見られていると思いますが、クレープだったり、あとお好み焼だったり、ピザだったり、あとパスタ、そういった小麦でこれまで食していたものは米粉に代がえすることができます。
そうやって考えたときに、例えば八頭町産米でパスタをつくってみる、麺をつくってみるとか、あと特にピザですね。ピザはとても簡単に多分できると思います。ピザでしたら、上に乗せるものはトマトのソース等も町内産で調達できます。トマトやあとピーマン、タマネギ、かなりの率で八頭町産のピザ生地からのができると思います。そういった発想で米粉を今のパンという形ではなくて、別の形でやってもらえるようなところを募集かけてみるとか、そういったことをやってみてはどうかと思いますが、町長、どうでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） クレープでありますとかお好み焼、ピザの話もいただいたというところでありますが、そういったものに限らず、米粉をつくったお菓子といいましょうか、そういった講習会については男女共同参画センター等々で行っているというところでありまして、先ほど申し上げましたのは、総体的にお菓子が中心でありますので、奥田議員の言われますようにピザでありますとかそういったことに普及することは可能だというふうには思います。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） ぜひ、そういったことで米の消費拡大ということで担当は多分、産業
観光課になると思います、商工課のほうになってくるかもしれませんが、そういったところを開拓してくというのも消費拡大、米粉をせっかくいい機会で取り入れていらっしゃいますので、それを活用していくということをぜひ推進していっていただけたらと思います。
では、２点目の小中学校対象の食育の中での米についての学習はということで、教育長、答弁いただきました。確かに、なかなか授業時間が少なくなってて、米を実際田植えをするとかそういった経験というのもさせたくてもなかなかできなくなってきてるという現状があるかもしれませんが、そういった栄養教諭が教室を回ったりとか、そういった指導で触れ合っているといういいお話もお聞きしました。
ただ、先ほどちょっと食育推進計画の中の第２次の結果で大変残念な結果の部分があります。といいますのが、朝食の問題ですね。この食育計画の第１次の時点では、２７年度のときの調査、それが子どもの欠食というのが４．４％だったものが、３０年度の今回の計画では５．５％と、ここ三角ができてて進んでない形になっております。
さらには、その計画を立てた段階の子どもたちが、多分１０代、２０代になってる可能性あると思うんですが、その若い人の欠食が１割を超えているというふうに、この食育計画では出ていました。１０代、２０代になると、親の指導のもとというわけではなく、自分で御飯を食べる世代になってくると思います。そういったことを考えたときに、この計画の結果を見ると、なかなか子どもたちの数値は高いんですけれど、さっき言った４．４％と５．５％というのは全体のことであって、子どもの数字ではありません。すいません、少し訂正です。
ただ、１０代、２０代の若い人の欠食は１割超えているというのは、なかなかここが減らすことはできない状況になっています。
実は、御飯というのは、今はロカボダイエットとか糖質制限とかということで、御飯を食べないほうが健康だということも言われています。そういった考えもあるんですけれど、日本人は急に変わったわけではありません。農耕民族としてずっと飢えとの闘いで生活をしてきた民族です。その日本人が、今多量な栄養をとっていて、どんどん生活習慣病がふえているという状況にもなります。
御飯が悪と言われるのは、ＧI値という。ＧＩ値というと、今、郡家の地理的表示のほうが浮かぶかもしれませんが、ここで言う、健康で言うグリセミックスインデックスという、ブドウ糖を１００として体内に吸収される率を上げたときに、精白米は８４と高いので敬遠される方もあります。こういった健康志向が若年層のほうに広がっていって、御飯を食べる方が減っているのではないかとも思います。
そういったことを払拭するには、小さいときからの教育が大変必要になってくると思います。１０代、２０代の若い人の欠食がふえているという背景も含めて、啓発しかないと思うんですけれど、教育長は今の話を聞いて、何か朝御飯を食べようというそういった動きの中に、授業時間を考えたら難しいとは言われるんですが、何か手だてとか考えていらっしゃらないでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 欠食ということでありますが、実は昨年、中学校の陸上競技大会の中で熱中症による救急搬送されたという例が何例かありまして、八頭中の子どもではなかったんですが、原因を聞いてみると朝御飯を食べていないと、圧倒的に多かったようであります。
学校では、早寝、早起き、朝御飯ということで、朝御飯を食べましょうと盛んに言っているわけでありますが、残念ながら学校で子どもたちをお預かりできるのは年間約２００日、給食は１８５食程度ということであります。大半は、家庭にあるわけでありまして、
そこらあたり。学校でもやっていくわけですけども、おのずと限界はあるだろうなというところはあるかと思います。そのあたりは御理解いただけるかと思いますが、少なくともこうして気象条件も非常に厳しくなっていますので、しっかり朝御飯食べてくるというのは非常に大事なことだろうと思いますので、引き続きそのあたりはお話をしていきたいというように思っていますけれども、ぜひしっかり３食食べてもらうということを定着させるといいましょうか、そういった方向での取り組みはしてみたいというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 熱中症予防というところの観点の話をいただきましたが、実は朝御飯で和食、御飯とみそ汁にして、あとお茶をつけたり牛乳をつけたりすると、熱中症でいう朝５００ミリリットルぐらいの水分をとったほうがいいですよという量に、この和食の朝食の量というのは値するそうです。ですので、熱中症予防の対策のためにも、できれば和食である御飯を、水分含みますので、水分含む御飯とみそ汁とお茶、牛乳、そういった組み合わせがいいというふうに言われています。
ただ、給食センターがきれいになりまして、私、郡家町時代の給食センターのときに、ちょうど私の子どもたちが小中行ってたときは、お弁当に白御飯を持っていって行かせてました。
今は、核家族の家庭がふえてきて、給食で御飯を食べるんだったら、朝はパンという家庭がふえているのではないかと思うんです。できたら、きょうちょっと米の消費拡大の話をしましたので、実際、家庭の朝食調査、内容ですね、食べてますかだけではなくて、どういったものを食べますかというような調査というのを、本当だったら食生活改善推進委員さんが過去されてたんですけど、この近年ちょっとされてなくて残念なんですが、そういったデータをとるということをしたらいいのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 実は、アンケート調査的なもの、非常にたくさんあります。ですんで、かなりものを厳選してやらないとというところはあるわけでありますが、機会を捉えてそういった、何を食べたのかというのは重要なファクターだろうと思いますので、そのあたりも少し学校のほうとお話はしてみたいというように思います。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 朝食をつくるという夏休みの宿題がある学年があると思います。あと、ちょうど中学１年生ぐらいになると部活動に入ります。そういったときの子どもをポイントにしてアンケートをとるというのも一つの方法だと思いますので、内部のほうで検討をしていっていただけたらと思います。
では、次の質問に移ります。
二つ目は、町の助成事業周知についてです。本町でさまざまな住民対象の補助事業が実施されています。例えば、保育料第２子以降無料などがあります。対象者には担当課発行のパンフレットなどがありわかりますが、そうでない人はどのようなものがあるのかわかりません。他地域から本町に越してきたときに、一般の人が対象の事業がわかるものが一覧にできないかと。各課にあるものをまとめてモデル家庭を設定し、生涯にわたるものができると、移住・定住促進にもつながると思いますが、町長の御所見を伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に、町の助成事業の周知についてということでいただきました。一般の人が対象の助成事業一覧ができないか、各課にあるものをまとめ、モデル家庭を設定し、生涯にわたるものができると、移住・定住促進につながるがということであります。
現在、子育て支援にかかわりますパンフレットといたしまして、町民課が発行しております子育て応援ガイドブックを作成しておりますし、暮らしの便利帳にも各種助成制度等を載せているというところであります。また、移住・定住関係のパンフレットといたしまして、移住・定住応援パンフレットを作成、配布をいたしました。いずれのパンフレットも各支所、子育て支援センター等で配布していますし、ホームページ、町報等でも掲載をしているところであります。
他地域から本町に引っ越ししてこられた場合、先ほど説明させていただきましたパンフレットをごらんいただきますと、さまざまな支援制度を御理解いただけるというふうに思いますし、ホームページでも新たに移住・定住のサイトを策定する予定ですので、そちらのサイトでもわかりやすく支援制度をお知らせするようにし、移住・定住につなげてまいりたいと考えているところであります。
また、他地域との比較という御意見でありますが、それぞれの市町でさまざまな助成制度を考えているわけでありまして、パンフレットにしてまではいかがというふうに思いますし、生涯にわたりますモデル家庭におきましても、条件設定が難しいと考えますが、調査はしてみたいというふうに考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） なかなか一覧表にということは難しいという答弁だったんですが、まずちょっとホームページ、移住・定住のこと。今はもう１人にスマホを持ってるような時代になってます。本町のホームページを見ますと、移住・定住にかかわるところでフェイスブックがありますね、移住センターのフェイスブック。これが、現在全く更新されていません。実際、移住・定住の業務を委託した形になって、常時その方がいるのではなくて、委託先のほうがされてるというふうに言っていますが、町長、更新されてないということは御存じだったでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 移住・定住をお世話いただくということで、今現在は隼Ｌａｂ．のほうに入っていただいているというところでありますが、この内容につきましては、あくまでも個人の方のフェイスブックではないかというふうに思っております。
したがいまして、シーセブンハヤブサという運営会社ございます。そちらのホームページといいますか、そちらから入っていただきますと、新たな移住・定住のサイトができているというにところであります。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） すいません。今ちょっと作成中ということですので、ちょっと訂正はさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 個人のフェイスブックというふうに町長答弁されましたが、町のあるところにあるフェイスブックというのは、そういう個人のフェイスブックが張りつくものなんですか、まず１点。
それで、他の市町を見ますと、必ず移住・定住でクリックして、そこから入っていけるものというのがあるんですが、今これから作成中というものは、それを今つくっているということですが、いつまでにつくられるのかということ、２点お願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 企画課長が答弁。
○議 長（谷本正敏君） 川西企画課長。
○企画課長兼
若桜鉄道運行対策室長（
川西美恵子さん） 八頭町のホームページの移住・定住のフェイスブックですが、これにつきましては昨年、移住・定住相談員ということで、町のほうで嘱託として委嘱しておりました移住・定住相談員が、フェイスブックでつぶやくものをサイトに掲載しておりました。なかなか相談件数も伸びてこないというところで、フェイスブックの更新というのができてない状況ということもございまして、新たにことしの６月までに移住・定住のサイトということで、シーセブンのほうに委託しまして、空き家の登録バンクの間取りとか外観とか、そういうものも含めた移住・定住のホームページサイトを６月中までにつくるということで考えているところでございます。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） では、ぜひとも早急につくっていただきたいと思います。
他の市町を見ますと、ホームページ上にサイトがあるんですね、移住・定住のサイトが入って。それで入っていきますと、先ほど一覧表は難しいと言われたんですけれど、かなり詳しい形で。特に、八頭町の移住のパンフレットを見て思いますのが、仕事のところの部分が弱いなと思います。農業支援のところというのは、かなり他の自治体は新規就農のこと。町長も農業者をふやしたいというふうにいつも答弁で言われます。新規就農者のことをもっと詳しく入れるべきだと思うんです。
そういったことを考えたときに、住まいであったり仕事であったり教育であったり。教育の部分にしても、子育てに特化したところが入ってますが、医療費の助成、あとスクールバスが町内走ってる、こういったのはとても移住でいうと魅力的だと思うんです。どこが抜けてる形ではなくて、それがきっちりとわかった形での一覧表というのはつくれると思うんです。ぜひ、他の市町のサイトを見てください。できてますので、そういったことも今後研究していっていただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 私が先ほど、一覧表は難しいというふうに申し上げましたのは、ほかの市町を並べて、鳥取市はこうだ、八頭町はこうだ、若桜町はこうだといったものを比較するのはいかがなものかといったことでありまして、町のパンフレット自体を一覧にするというのが難しいというふうに言ったわけではありません。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 町長、私の言ってます、一般の人が対象のの対象は、比較対象ではなくて、対象のわけで、移住したいという人が見るものですので、八頭町の一覧表のことですので、他の地域と比較というものではなくて、町独自のものができないかということです。再度、答弁お願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） とり方だったと思っておりますけど、当然そういった部分についてはホームページで見ていただいて、スクールバスのこともいただきましたけど、農業のこともいただきましたし、そういったことは十分可能であります。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 県のほうのふるさと鳥取県定住機構のところの鳥取来楽暮というサイトがあります。多分、鳥取県に移住したという方は、このこらぼから探されて、自分に見合った市町村を探されると思うんですが、実際、そのこらぼの中には他の市町との比較の一覧表も出ています。そこで八頭町で丸のついてないところを重点的に頑張るというのも方法だと思います。
町長は、鳥取来楽暮のこのサイトのことを御存じでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっとそこまで承知はいたしておりません。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） ぜひ見ていただきたいと思います。今は、本当にネットの世界で、電話をしてという相談窓口を置けばいいというのは前の役場の考え方でして、今はもう
アプリやネット、スマホで検索というのが当たり前の時代になっていますので、ぜひ八頭町が今、他の状況でどうなっているのかというのをぜひ見ていただきたいと思います。時間はないかもしれませんが、すごくこういった県外からの方というのは、こういったものを見てると思いますので、ぜひ見てくださいとお願いします。
ここで本当にホームページにリンクするようになってても、ホームページがフェイスブックで時がとまってる。他の市町を見ればＹｏｕＴｕｂｅ等でいろんな体験談が入ってたり、すごく盛りだくさんの内容になってます。早急にやらなければならないことだと思いますので、よろしくお願いします。
町長、次に移りますけど、このことについて最後何かありますでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ホームページの充実ということ非常に大切だというふうに思います。
ただ、最初のほうで答弁させていただきましたが、こういったパンフレットがあるんですよね。本来は、すべての皆さん方がホームページばかり見られるということではありませんので、そういった面ではこういったものを本当で一括して見えるような形の紙面、そういったものも必要だというふうには考えているというところでありますし、また、先ほど来出ております、いつも奥田議員に指摘されますが、ホームページの充実、そういった部分についてしっかり職員も聞いているというふうに思いますので、充実したホームページに努めてまいりたいというところです。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） この質問の最後に、一覧表をつくったらどうかという質問は、実をいえばこれは移住者のためではなくて、八頭町民の皆さんのためというものもあります。例えば、県外にいる大学を選ぼうとしたときに、実は自分の足元の八頭町の部分を見てみると、いろんな助成があるということがわかります。一覧表にして、きちっと目で見る形であらわすということは、実は説明をする職員にも有利ですし、また私たち住民にして、例えば八頭町ってどういうこと、どういう助成があるのと聞かれたときに、サイトにこういったものがあるから一覧で見てみてというふうに答えることができます。
今、八頭町の移住・定住で何がメリットなの、どうなのと聞かれたときに、出すものがこのパンフレットと言われますが、年々変化しています、パンフレットというのは。ただ、そういったことでいつでも常時見える形で、それで修正がきくものというものをぜひ用意していく時代ではないかということを提言として申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
三つ目の質問です。
人間ドックについてです。最近の人間ドックの状況はどうなっていますでしょうか。実態や課題など、町長の御所見を伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ３点目に人間ドックのことでいただきました。実態や課題など、所見を伺うということであります。
検査結果に基づき、生活習慣の見直し、病気の発症を未然に防ぐこと。また、病気の早期発見、早期治療を行うことを目的に、国民健康保険加入者の方を多少に人間ドック事業を実施しているところであります。
受診者数につきましては、平成２９年度が２７８名、平成３０年度が３３６名、ことしは２４４名の申し込みがありました。本年度より２年に１回の受診対象者を明確にすることとし、平成２９年度末から３０年度にかけて、広報等による本年度の受診対象者を４０歳から７５歳未満の偶数年齢としたところであります。
課題といたしましては、人間ドック受診結果後の要請密検査受診率が平成２９年度が５９．７％、３０年度は６２．１％であり、約４割の方が精密検査未受診となっているというところであります。
受診勧奨通知でありますとか、保健師、看護師からの電話勧奨等を行っていますが、一人でも多くの方に精密検査を受診していただき、健康寿命の延伸を図ることが求められていると考えているところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 私は、平成２７年９月に若年層の健康管理として、国保の部分で、例えば若い、今は４０歳からなんですが、もう少し若い方の人間ドック等ができないかというような質問もしました。今、３５０の枠で２４０ということで、今、防災無線聞きますと、追加募集等もありました。実際、国保の対象者の人数も年々減ってきております。
そこで、時間もありませんので短く問います。若年層から受けられるような対応について協議はあったのかということが一つ。
あと、他の自治体は国保税の完納者の方のみ受診という条件つきになっているものが結構多いです。そういったことは条件としてつけないのか。また、ずっと平成１７年度から８，０００円という金額です。かなり医療の部分でいけば、この補助率というのはいいほうです。ただ、かなり国保会計も厳しくなっていますが、このまま８，０００円を続けるのかどうか、この３点お願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 若者という捉え方だろうと思いますが、例えば２０であるとか２５歳であるとか、そういった方であれば比較的健康だというふうな認識はしているわけでありますが、若者という捉え方も違うとは思いますが、一応、先ほど申し上げましたように４０歳も若い方だというふうに思っておりますので、若者扱いというふうにさせていただいております。
それから、完納者の部分については、そういったことはいたしておりませんし、あと３点目の金額の話でありますが、これにつきましては近隣町村と同額ということでありまして、時代が変わっているとは思っておりますが、ただ、逆に言えば貨幣価値といいますか、そういった部分でも今低下しているんではないかというふうには思っています。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 今年度から、偶数年という形で変わっていって、いい体制になって、確かに毎年のように人数が上下するのもよろしくないので、それはすごくよかったなと思いますが、実際、でもふたあけてみたら、募集よりも少なかったというのが実態だと思います。
本当に、この６月５日から町の集団健診も始まります。皆さんのところにも個別でこういった青い紙のものが届いております。年に１回は必ず健康診断を受けましょうということで届いているんですが、人間ドックは３月の時点で、この町の健診の前に申し込みが行きますね。国保に切りかえになる方というのにも、しっかり人間ドックの情報が伝わっているのかどうか、最後にちょっとそこを確認したいと思いますが、退職者の方で国保に切りかわるときに、人間ドックの御案内というのはどのようにされてるのかということをお願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ４０歳から７５歳未満の方、大体２，８００人いらっしゃいます。そういった中で、偶数、奇数ということですれば、半分の１，４００人になる訳でありまして、実は以前にもお話があったと思いますが、３５０というのが上限だと。鳥取県東部の医療機関、総合もですし個人もですが、そういったことを伺っている中で、本当はもう少しふえればというふうに思いますが、なかなか実態的に受け入れができないということのようですので、御理解をいただきたいと思いますし、そういった中で、ぜひドックを受けていただいて、健康を保持していただきたいというふうに思うわけでありますが、切りかえの方につきましては、現在のところ広報やずでの周知ということしかできていないというのが現状でありまして、何かほかによい方法があれば、また対応させていただけたらと思いますが、ぜひ奥田議員におかれましても、そういった方があれば、広報等でお知らせしているということをお話しいただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 奥田議員。
○１ 番（奥田のぶよさん） 偶数年になったということで、例えば奇数の年に国保に切りかえになった方は、来年受けれるよというような案内が、国保のところの窓口でも人間ドックのＰＲをしていってほしいなと思います。隔年になったというのも、面倒くさくなって結局は人間ドックを受けないという方も中には出てくるのかもしれません、今後のことです。
例えば、拾ってあげるというか、昨年度受けてない方を拾ってあげるという制度を復活させることになるのかもしれませんが、そういったことで皆さんがよりよく健診が受けれる体制というものを今後も続けていっていただきたいと思いますし、ぜひ、健診受診の受診率が上がるように努力していっていただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、１番、奥田のぶよ議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。
（午後２時４５分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後２時５５分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、５番、
森亜紀子議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
森亜紀子議員質問
○５ 番（森亜紀子さん） こんにちは、５番、森亜紀子です。
それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
初めに、１、交通安全対策について。
５月１１日から２０日まで、この通告が出されていた期間ですけれども、春の交通安全週間でした。全国的にも高齢ドライバーの事故が多く、交通安全対策は本町においても課題の一つだと思います。また、学校教育における交通安全指導も子どもたちの命を守る上で大切なことだと考えます。
交通安全対策、教育について、町長と教育長に伺います。
１、交通安全協会との連携及び情報の共有について。
２、本町独自の高齢者の方の交通安全対策は。
３、スクールバスの運行について。
以上３点、御所見を伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、５番、
森亜紀子議員の一般質問に対しましてお答えをいたします。
１番として、交通安全対策ということでいただきました。交通安全協会との連携及び情報共有について、どうなっているかということであります。
本町では、交通安全協会郡家地区協会と連携して、春、秋の全国交通安全運動、夏と年末の交通安全県民運動の年４回実施される交通安全運動を実施しているところであります。交通安全運動期間中は、街頭広報や国道２９号を走るドライバーへの広報検問、集落への反射材配布活動等を行い、また県内で交通死亡事故が多発した際には、緊急の広報検問を実施し、安全運転を呼びかけております。
交通安全協会との情報共有ということでは、平時から郡家警察署と交通安全協会と連携を密にし、各交通安全運動期間が始まる前には幹事会等で協議を行い、交通安全情勢等の情報共有を図っているというところであります。
次に、本町独自の高齢者の方の交通安全対策についてということであります。
毎年、サロンなど各集落の高齢者が集まられる集落集会に出かけ、郡家警察署の署員を講師に交通安全教室を開催していただいております。また、昨年は警察署と協力し、隼地区まちづくり委員会で高齢者の安全運転の向上に役立ててもらおうと、安全運転サポート車体験会として、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載した先進安全自動車に試乗していただいたというようなこともございました。
また、最近、高齢者によりますペダルの踏み間違いによる交通死亡事故が多発しておりますが、ペダル踏み間違い時加速抑制装置や前方の車両への追突を防ぐ衝突被害軽減ブレーキの機能を体験していただき、先進安全自動車に乗りかえるだけで交通事故防止につながることを紹介いたしております。ペダル踏み間違いにより高齢者が加害者となる死亡事故が多発していますので、今後もこのような取り組みを継続していきたいと考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） それでは、
森亜紀子議員の御質問にお答えしたいと思います。スクールバスの運行についてというところであります。
現在、町内五つの小中学校全てでスクールバスの運行を行っているわけであります。各小学校では、全校児童を対象にした交通安全指導だけではなくて、スクールバスに乗車する児童には、重点的に注意事項を確認し、年度当初には実際に教員がスクールバスに同乗して、乗車中のマナーですとか車内事故防止の指導、乗車場所や自宅までの下校について確認を行っております。
また、日々の下校時にも随時指導を行いまして、何か課題が出てきた場合には、子どもたちを集めて指導を行うといったこともございます。また、八頭中学校でもそれぞれの路線に分かれまして、指定されたバスの座席の確認を行い、乗車中のマナーや気をつけるべきことを指導しております。３年生の中でバスの責任者を決めまして、下車する際には座席の点検も行うようにいたしております。
なお、バスの運行に関しましては、委託先に対しまして安全運行が絶対的な条件でありますことを再三注意喚起をしているというところでございます。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 交通安全協会では、町報の中にこういうような交通安全だよりを入れておられます。交通安全協会では、会員になると２週間から１カ月間、チャイルドシートの無償の貸し出しであったりとか、事故防止の啓発、研修に使えるビデオやＤＶＤの無料貸し出しなどをされておられます。そういう情報発信をぜひ行政もあわせて行っていただきたいと思っております。
また、昨年度、八東小学校の自転車クラブさんですけれども、全国６位、また個人でも８位に入賞されるなど、すばらしい成績をおさめられたことは御存じだと思います。毎日、今でも実技と学科の勉強をされておられるのを先日も拝見をいたしました。
町でも、こういう頑張っている子どもたちに何か応援なりサポートというのは考えておられますか、町長に伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 情報発信ということは非常に大事だというふうに思っているところであります。そういった中でＤＶＤ等のお話もございましたけど、うちのほうでいいますと、防災室に交通安全の係があるわけでありまして、そういったところに相談していただければ、そういった取り組みは可能だというふうに思っております。
先ほど、奥田議員のほうから、ホームページのことを言われました。情報発信ということは大事だというふうに思っておりますので、そういったことも含めて対応させていただけたらというふうに考えます。
自転車大会の関係でありますが、昨年は全国大会でも優秀な成績ということでありますし、今年度もそれに向けて今準備をしておられるということです。町のほうで何かということでありますが、そういう朗報が入りましたら、それこそ皆さん方に御理解をいただいて、東京等への旅費なんかも計上させていただいているというところであります。
八東地域で今やっておられるわけでありますが、世話をいただくというのは大変だというふうに思っておりまして、そういった指導者の方が本当にいらっしゃるんであれば、ほかの地域にも広げていくことも可能ではないかというふうには思っております。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 指導者の方に限りもあるわけですけれども、八東小学校の自転車の取り組みというのを町内で少しでも広げていって、子どもたちも安全に自転車が乗れるでありますとか、交通ルールがわかるというような仕組みづくりをぜひしていっていただきたいと思います。
また、鳥取県の警察本部が発行されました、自主返納支援政策の一覧ですけれども、全国的にも高齢の方の交通事故を受けまして、免許証を返される方が多いと聞いております。運転免許証を返納された方に対して、町内でもいろいろメリットがあると思いますが、そのあたり町長に伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） すいません、ちょっと昨年の数字がまだちょっと把握はできてないんですが、６５歳以上の方の返納者ですね。大きなものは二つございます。一つは、返納されましたらタクシーの利用助成ということで、今現在であれば町内で３分の２を助成させていただいているという制度ございますし、それから、若桜鉄道の関係であります。これも若桜鉄道の区間になるわけでありますが、金額を減免といいますか、減らさせていただいているということがあります。
いずれも、警察署のほうで手続といいますか、そういった返納のときにはその制度の内容につきましてお話をさせていただいているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 返納のときに説明をされるのもいいかと思うんですけれども、ぜひ、今免許を返納されると町内ではこういうメリットがあるということも情報発信をしていただきたいと思います。タクシーの利用助成が３分の２でありますとか、若桜鉄道、若桜駅から郡家間の運賃が５割引、半額になるというような、こういうメリットもありますので、ぜひ折を見て発信をしていただきたいと思います。
また、ほかの自治体ではさまざまな取り組みをされておられるんですけれども、例えば町営バスが、今のさんさんバス等が１００円ですけれども、期間を限定して、免許を返された半年なり１年はどこに乗ってもいいような、ちょっとそういうことも新しいことを取り入れてみていただきたいと思います。
そのあたり、町長の見解を伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） まず最初に情報発信の件でありますが、以前にも広報等で、免許返納をされたらどういった利点でありますか、そういったことは掲載させていただいた経過はございます。改めてということになろうと思いますが、折を見てまたそういった取り組みもさせていただけたらと思います。
それから、町営バスの１００円のお話でありますが、１００円が高い、安いとかいろいろお考えはあろうかと思います。そういった中で、以前は最高は大江線や落岩でありましたら３７０円というような部分を一括１００円にさせていただいたというような経過もあるわけでありますが、それによりまして乗っていただく皆さん方というのはふえたというふうに思っております。
ただ、それ以上のといいますか、そういったお話でありますが、先日、実は東海県人会というのが長野市で開催されまして、長野市さんは有名な市長さんでありますが、ちょっと太っ腹でありまして、たしか年間だったと思いますが、３，０００円払えば地下鉄とか公共交通機関の乗り放題だと。それで、それは住民税非課税世帯の家でした。それから、課税世帯については、それは６５歳以上とあるんですけど、確か５，０００円ということで、そういうカードを持っておられました、知人がですね。すごく太っ腹だなという思いはしたんですけど、それで議会のほうがいろいろ人によって、幾ら乗られたというのがわかるようでありまして、それだけのメリットといいますか、それがあるんかというような御意見もその市長さんにいただいているというようなこともちょっと聞いたこともあるんですけど、先ほど申し上げましたように１００円が高い、安いということもあるとは思うんですが、まずもって本当に多くの皆さんにぜひ御利用いただけたらというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） １００円が高いとかそういうことよりも、まずさんさんバスに乗りなれていただく、公共交通機関になれていただくという意味でも、年間３，０００円とか５，０００円のパスを検討されることもいいんですけれども、最近では杉良太郎さんですが、免許証を返されたというような事例もあって、今注目をされていることだと思いますので、ぜひ町内で免許を返されたらこういうメリットがあるというような、よりよい方法を検討していただきたいと思います。
現在、公共交通の日交バスで八東保育所に数名の園児と御家族の方が通っておられますが、帰りのバスを待つ間、このように何もないバス停なんです。それで、雨風にさらされたり、これから夏になれば道路からの照り返しも熱い中、子どもたちは鳥取から来るバスをずっと待つことがあるそうなんですけれども、町長はこのことについて御存じでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 承知はいたしております。今、写真、歩道のところのバス停ということでありますが、場所の移転も含めまして、今、調査、検討をさせていただいているというところでありまして、仮に今の歩道の部分につけますと、それはちょっと余り歩道ですので広くございません。したがいまして、先ほど申し上げましたけど、移転も含めて屋根つき。そういったことも今検討しているところでありますので、ちょっといましばらく時間をいただけたらというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 小中学校はスクールバスで手厚い中、保育所と保育所の保護者の方々と話し合っていただいて、ぜひ移転でありますとか屋根をつけるでありますとか、例えば園の小さな車を準備されるということでありますとか、そういうことについてぜひ早急に対応していただいて、もうすぐ夏が来ます。子どもたち、園児は夏休みがありませんので、毎日、毎日通ってきます。ぜひ、早急に検討していただきたいと思います。
答弁は求めません。
次に、ちょっとスクールバスについて教育長に伺います。
昨年度から、八東のほうの小学校でスクールバスの乗り場が若干変わりました。ここは御存じだと思うんですけれども、Ｔ字路になっています。ちょっと道の横のところに盛土がしてあって、子どもたちがここでバスを待っているんですが、十数人の子どもたちが待つ場所にしたら不十分かと思います。トラロープがあったりして、安全なのか危険なのかちょっとわからないような状態になっております。保護者の方も心配しておられるところなんですけれども、例えばこのあたりをもうちょっと町のほうで買収していただいて、バス乗り場、待機所を広くしていただくとかというような検討について、教育長、どういうふうにお考えでしょうか。この話は聞いておられると思いますが。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 私がそこの地権者にお願いをしまして借りております、無償で。本来形ではないということも承知をしておりまして、できれば買わせていただくというのが一番いいんでしょうけれども、県道敷地との関連がございます。
したがって、県のほうがどういった考えをされるのかというところも一つ課題だろうなということは思ってます。ちょうどのり面になっていまして、いわゆる県道敷にも入っているわけで、したがって県のほうとも話をさせてもらって、そういう形態をとらせていただいているということですので、ある意味、恒久的という考え方に立てていないというのが課題ということだと思います。
したがって、おっしゃっていますように、買収というようなこと、あるいはもう一つ申し上げますと、いわゆるバスレーン的につくってもらってというようなことも考え方としてはあるんだろうと思いますけれども、これもかかって、予算にかかわることでありますので、しかも県道ということですから、我々は手が出ないというところもあります。
よって、そういったあたりもまた県のほうともお話をしてみたいと思いますけれども、いわゆる恒久的な対策にはなっていないということは御理解賜りたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） いろいろ地域の方、それから行政の方とお話をする中で、予算がないという話も聞きました。ただ、恒久にずっとここをスクールバスの乗り場として使うのであれば、県と話をしていただいて、バスレーンなり安全対策をお願いしたいと思います。
素人考えで、八東小学校まで上がっていただいて、あそこで待ったらというような話もしたんですけれども、どうもバスが上まで上がらないというようなことでしたので、ぜひこの道路について県との話し合いを早急にしていただいて、子どもたちが安全にバスを待てるようにしていただきたいと思います。
関連しますが、八頭町の通学路交通安全プログラムというのが、平成２６年１２月に出されております。この会議、八頭町通学路安全推進会議ですけれども、今現在もこういう会議というのは行われているのでしょうか、教育長に伺います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 毎年開催をされております。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） この中でＰＤＣＡサイクルをということで、通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルとかということも取り組み方針にあるのですが、それであれば平成２６年１２月につくられたものがどんどん改正をされて、ホームページなりアップされるべきかと思いますけれども、このことについて教育長、いかがですか。きちんとＰＤＣＡサイクルは回っておりますでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） ちょっと整理をさせてください。
あくまでも、それは基本方針的なものであって、したがって通学路って年々刻々変わるもんであります。ですので、そこにあわせて危険箇所はないのか、あるいはあるとするならばどういう対策をするのか、そういったことは毎年やっているわけでありまして、全てのことが速やかにできていないという嫌いはあるわけですけれども、少なくとも各学校、あるいは保護者の皆さん、そういったところから上がってまいります課題については、それぞれ道路管理者のほうにお願いをして、解決に向けて対策をしていくという形になっておりますので、そういう意味でいいますＰＤＣＡというのは、少なくとも回っているということだと思っております。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 速やかに対応できない部分があるように伺ったところですけれども、平成２９年度合同点検対策箇所一覧表というのがありました。この中では、八頭町郡家の場所で、町道です。路側帯が狭く、電柱があるところもあり、側溝上のグレイチングを歩くことがある。グレイチングのないところが多く、側溝に落ちそうになったりつまずいたりする。グリーンロードを設置して、歩くところを広くし、側溝上を歩かなくてもよいようにしてほしいという要望に対して、現状で理解をお願いしたいというふうになっています。
町道であるならば、やっぱり子どもたちが安全に歩けるように改良していただきたいと思っております。こういうのは１カ所ではないんです。現状でお願いしたいというのは二つほどありますので、ぜひ改めてこの平成２９年度の点検箇所一覧表をごらんになっていただいて、教育委員会と建設課、及び担当課の皆さんで協議をしていただきたいと思います。このあたりについて、教育長、答弁をお願いします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） いかに町道でありましても、隣接地は地権者がいらっしゃるわけであります。したがって、そちらの御理解もいただかないと、所定の改良はできないということがあります。したがって、そういった方面の努力はしていくということなんですけども、少なくとも我々サイドの思いだけで物事はできないということだけは御理解を賜りたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 地権者の方も、子どもたちが危ないのであればというような理解を示してくださると思うので、ぜひ地権者の方ともきちんと話をしていただきたいと思います。
関連した資料ですけれども、こういう危ないというような表示があっても、じゃあ危なくないように何をしたらいいのかということをもう一度、全国的にも子どもたちを巻き込んだ事故が多い時代ですので、いま一度検討をしていただきたいと思います。
このことについて、何か答弁がありましたらお願いします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 当然、努力はするわけですけども、かかってくる相手方があるという話であります。したがって、子どもたちに対しましては、当然危険があるということを前提に歩くという、これも実は教育であろうと思いますので、そのあたりも気をつけながら、とにかく事故がないというのが大前提でありますので、そういった形の努力は続けてまいりたいというように思います。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 改めて、この日交バスで通う園児のことでありますとかスクールバス、対応と安全対策を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
２、子どもたちの教育について。
４月に入学した新１年生の児童生徒も２カ月を過ぎ、学校生活にもなれてきたことと思います。やずっ子の日に元気に通う子どもたちと挨拶をすることで、子どもたちの成長を感じております。子どもたちの成長において、食は重要であり、学校現場における食育は、本来家庭の中で身につけることですが、学校に依存している部分も多いかと思っております。
そして、委託している放課後児童クラブについて町長に、そして学校給食の現状について教育長に伺います。
１、今年度から民間委託している放課後児童クラブの運営について、現状
を問います。
２、昨年度、委員会の視察がありましたが、個人的には私は観点が違うと
思っております。大事なことは、先ほどもありましたが食育であり、給食を通して命や体、マナーや態度など、多くのことを学んでほしいと思っております。学校現場、給食センターにおける食育とアレルギーの対応、また給食時間などは適切であるかどうかなど、学校給食の現状について、以上を伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に、子どもたちの教育についてということでいただきました。民間委託の放課後児童クラブの運営について、現状はということであります。
一昨年の９月に実施をいたしました児童クラブを利用している保護者の方へのアンケート調査では、保護者運営に当たります役員負担の軽減の要望が多数あり、働いている保護者会役員の方への負担軽減が課題になっていたというところであります。
こうしたことから、昨年度、適切な業務遂行能力と技術力を有する委託候補者を選定するため、公募型プロポーザル方式によります入札を実施し、児童が心豊かに活動できる体制づくりを進めたところであります。民間事業者への業務移行は問題となるところでありますが、支援員を継続雇用することで、児童や保護者、地域の皆さんへの不安解消を図っているところであります。
さらには、従来の業務方法に捉われることなく、民間事業者ならではの運営のノウハウなどを取り込むことで、より一層の公共サービスの質の向上の実現が期待されるところでもあります。
町内の全児童クラブにおいて、本年度から民間事業者への委託を行っているわけでありますが、均一で良好なサービスの提供が行えるよう、毎月支援員研修を実施しております。また、ホワイトボードによる児童の登所、降所確認と連絡事項の掲示、保護者とのコミュニケーションを図るための連絡ノートの導入等、児童の安全・安心な居場所づくりを目指しているところでもあります。
今後は、事業者で取り組んでおります全国４００カ所以上の児童クラブがどのような活動をしているのか、閲覧、投稿できるＳＮＳを導入予定で、支援員の支援システムとして活用することにより、これまで実施していた遊びやイベントを継承しつつ、新たなものを取り入れることにより、児童の健全育成に努めていくことといたしております。
いずれにいたしましても、児童と家庭を取り巻く環境の変化を十分に踏まえつつ、児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、子育て支援の質の改善と向上を進め、保護者の子育てと就労の両立支援を図ってまいりたいと考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） ２点目の学校現場、給食センターにおける食育とアレルギー対応、また給食時間など、学校給食の現状についてのお尋ねであります。
先ほど、奥田議員にお答えしましたら、若干重なる部分があるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
食育につきましては、学校教育法及び法に基づく食に関する指導の手引きを活用するとともに、平成２９年度から令和３年度までの５カ年の計画が定められております。第２次八頭町食育推進計画に基づきまして、学校給食共同調理場に配置されております栄養教諭と学校栄養職員が、給食時間中に町内の各小中学校を順次訪問しまして、献立や学校給食に実際に使用している食材、食と健康との関連、栄養バランス等につきまして、学年に応じたわかりやすい指導を行っているところであります。
行事食ですとか他県、あるいは外国のメニューも取り入れることにより、ふるさとのよさ、郷土に根づく食、それらを大切にする心なども伝えるようにしているところであります。
毎年、１月２４日から３０日の間が給食週間ということになっておりますが、これの取り組みとしまして、野菜などの生産者や給食センターの調理員が学校を訪問しまして、子どもたちと一緒に給食を食べながら、食材や給食をつくる側の思いを伝えるといったことも行っております。
また、給食の残菜でつくった液肥で栽培しましたジャガイモやタマネギなどの食材を購入しまして、その食材でつくった給食を提供しておりますけれども、因幡環境整備の方を講師に招きまして、社会科の授業の一環としてこのような循環型社会への取り組みなどについても教わるなど、教科と食育を関連させるような指導もしていおります。
また、毎月発行しておりますやず食育だよりにおきまして、その時期の旬の食材や食にちなんだ事柄等を掲載し、保護者の方々にも食育に関する啓発を行っているところであります。このやず食育だよりでも、食器の置き方や食べる姿勢、食べ方、箸の持ち方などの食事のマナーなどについても実践や啓発を行っておりますし、もちろん学校でも食べ方指導もしていますが、給食のときだけでは定着していきませんので、食事のマナーというものは習慣化が必要であります。栄養教諭から保護者の給食試食会のときなどに、食の大切さや食事のマナー等について、家庭からの指導もお願いしているというところであります。
次に、アレルギー対応につきましては、鳥取県教育委員会が策定しております学校における食物アレルギー対応基本方針及び本町で策定しております学校における食物アレルギー対応マニュアルに基づきまして、保護者からの学校給食アレルギー対応食実施申請書、食物アレルギー調査票及び医師の診断に基づく学校生活管理指導票を必ず提出をしていただき、新規の児童生徒については、保護者、学校、栄養教諭による面接を行いまして、アレルギー食の対応が可能かどうか審査を行っております。
安全性を最優先に、完全給食対応を基本として除去食、代替食を提供しており、保護者、学校、給食センターと連携を密に図りながら、安全・安心な給食を提供するために、給食現場において日々細心の注意を払いながら対応しているところであります。
給食時間も教育の時間であると位置づけておりますし、給食は食育の生きた教材とも言われております。今後も、安心・安全な給食を提供しながら、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、食育指導に取り組んでまいりたいと思います。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 今年度４月でしたか、委員会のほうでこの児童クラブというのを視察いたしました。生き生きと明るい表情の子どもの姿が印象的でした。これからもその笑顔が続いたらいいなと思ったところです。
今までは、夏休みには別途夏季児童クラブというものを集めておられましたが、今年度は一緒に地域の児童クラブに夏休み期間は入るという話も聞いておりますが、そのような方向でよろしいのでしょうか。夏休みの児童クラブについて伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 町民課長で状況をお話しします。
○議 長（谷本正敏君） 山下町民課長。
○町民課長（山下真一君） 失礼いたします。
森議員の放課後児童クラブの夏休みの開催につきましては、昨年まま御説明いたしましたように、令和元年度、今年度より特別な施設での開催は考えておりませんので、これまでの既存のといいますか、通年の放課後児童クラブに夏休みの期間中のみ加入していただくという方法で、皆さんにこの６月６日に各学校の校長を通じて通知をさせていただいたところでございます。
以上です。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 郡家はひまわりとわんぱくの児童クラブというのは広くなったんですけれども、じゃあその施設で船岡でありますとか八東、人数がふえても対応できるのかどうか、１点伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 今言われましたように、ひまわりとわんぱくは平成３０年度で施設の改修、あるいは新築ということでさせていただきました。総体的に夏休みだけの児童さんというのは、すごくいるというわけではございません。ただ、船岡地域のキッズハウス、そこは今現在も少し手狭ではないかというふうには思っておりますが、何とか令和元年度、本年度でありますけど、対応できるんではないかというふうに考えておりまして、ことし様子を見れば、また来年等のことも判断できるというふうに思っておりますが、今現在の施設の中で対応できるというふうに案内を出しております。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） それでは、夏休み期間も子どもたちが安心・安全で生活できるよう御配慮をお願いしたいと思います。
続きまして、給食センターについて伺います。
給食センターは、以前できてからですか、調理場が見学できる研修室も整備されて食育の拠点とありますが、最近、見学とか研修というのは、この給食センター内、視察に来られたりということはあるのでしょうか。その辺の把握をしておられたら教えていただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） ほかの市町からというのは、現在のところございませんが、町内の小学生等がそこの研修室で状況を学ぶといったようなことは実施しているというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 日々の学校給食ですけれども、１７名の職員さんで１，３８３食調理されておられると書いてあります。また、７割から８割ぐらいが八頭町産か鳥取県産となっており、特色のあるメニューですね、この八頭町独自のホンモロコを使った料理でありますとか、ヤマメ料理、また、みそ、豆腐、コンニャク、ジャムなどの加工品も町内産を多く使っているという情報が、このホームページから拾ってきました。
そして、給食の献立表ですけれども、このように旬の食べ物が上のほうに表示されていましたりとか、とても見やすく明るい感じになっているんですけれども、食べる時間はどうなのかなというところにちょっと疑問を持っています。給食の時間は、大体１２時１５分から１時ごろが、どの学校もそうだと思うんですけれども、配膳から片づけまで、時間は十分と言えるのでしょうか。そのあたり、教育長の所見を伺いたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） この時間帯というのは、突然ことしになってそうしたというものではないわけであります。長い間の積み重ねがあるわけであります。したがって、時間は変わらないけど、子どもたちはかわっているということまでしかないんだろうというように思います。
したがいまして、今のこの時間帯を動かすとするならばどうするのか。実は、現場のほうでそういった声が上がっているということも全く承知をしておりません。
したがいまして、その時間内にやるというのも、これは一つ教育でありますので、今の形態をきちっとやっていくということに尽きるだろうと思います。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 学校現場からは、そういう声は上がっていないということなんですけれども、給食の主体というのは先生ではないと思います。あくまでも主体は子ども。子どもが、例えばかみかみ献立というのがありまして、３０回はかもうよ、一口食べたら３０回目安によくかんで食べようというような取り組みがありますが、給食きちんと３０回かんどったら、なかなか配膳から片づけまで４５分間でせないけんのに、食べれないんじゃないかなというようなこともあります。
子どもたちにもちょっと聞いてみました。そしたら、何人かの子どもは、給食はおいしい、楽しいという答えも返ってきたんですけれども、やっぱり全部食べれんというような子どももあるように聞いています。残菜については、どのぐらいありますか、その辺の把握というのはしておられますか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 残菜については、学校間でばらつきがあるということは承知をしております。食事の量ですので、たくさん食べれる子もあれば、そうじゃない子もあるというのは、これはごくごく当たり前の話だろうと思います。
したがって、完食しなければだめというようなことで学校に来れなくなったりするというパターンもありますので、そういったことのないような形での指導はしてもらいたいということを言っているわけでありますが、個人差というところまでに全て対応できるかというと、そこはちょっと難しいのかなというように思います。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 子どもたち、個人差もあり体の大きさにも差があるわけですけれども、でもできるだけ残菜が少ないように、自分の食べる量は自分で決めれるような配慮というのもしていただきたいと思います。
先ほど、因幡環境さんのほうに液肥を使って給食をというようなこともありましたので、やっぱり循環型のメニューでありますとか、食べるということをきちんとこれからも引き続き指導していただきたいと思います。
食は、子どもたちが豊かな人間性を育んでいく上で重要です。しかし、２０代から３０代の世代は親になる世代なんですけれども、こうした方々、親の世代への食に関する知識を深め、意識を高めるというような啓発ですか、例えばお箸の持ち方であるとか、和食の基本であったりとかというような、親の保護者の世帯、あるいは家庭での啓発というのは、教育委員会のほうではどのようにしておられるのでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 先ほど答弁の中でお答えしましたが、やず食育だよりの中で啓発ということであります。
ただ、箸の持ち方というのは、少なくとも幼児の段階でもう固まってますので、結局はそれが鉛筆の持ち方にもつながると私は思ってますけど、かなりできてないという実態を目の当たりにしております。教育長就任当時に驚きましたのは、こういう子がおりまして、唖然としましたですけども、幼児期からのトレーニングといいましょうか、そういったところが非常に大事でありますので、やっぱりそこに力を入れないと、小学校に上がってきてからでは少し間に合わないのかなというようなことも思っております。
したがって、早い段階でのそういった指導といいましょうか、そういうことが行き届くというのが大事かなというように思います。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） ただ、この適正配置も終わりまして、保育の現場もすごく人数がふえました。そんな中で保育所でもお箸の持ち方をなかなか指導していくのは難しいので、やっぱり家庭でありますとか、ちょっと地域のほう、例えば食生活改善推進委員さんとかもおられるわけですので、そういう方も学校にお招きしながら、正しい食事の仕方でありますとか、八頭町産のもの、あるいはマナーでありますとか、そういうことにもちょっと学校のほうにかかわっていただくというようなことも検討してほしいなと思います。
そのあたりはどうでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 先ほどもちょっと奥田議員のところで申し上げましたけれども、給食は大体年間１８５食、１年３６５日で１，０９５食ですか、割り戻しますと１６．９％、５回に１回に満たないですよね。したがって、そこで当然やるべきはやるわけですけども、いわゆる習慣化して根づくかというと、なかなか厳しいだろうということを思います。
じゃあ、そこで保護者の啓発ということにもなるんでしょうけれども、いわゆる幼児期からのということになりますと、小学校の保護者というよりは、保育所の保護者の皆さん、ここらあたりにアプローチしていくというような仕掛けを考えないと、少し難しいのかなという感じはいたします。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） それでは、保護者さんでありますとか、ネウボラの施策の中でも、やっぱり親になるというところの自覚をもう少し促していただくような、ネウボラではじめてばこ、プレゼントというようなものにもちょっと入れていただくとか、何か正しくお箸を持つ、マナーを身につけるという習慣を親としたら身につけてほしいというようなことを啓発していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
関連しますが、地域振興について。小学校や保育所の適正配置も完了し、それに伴って空き施設がふえました。利活用については、住民の方々との協議も必要となります。また、未設置のまちづくり委員会のあり方も画一的ではなく、地域に合ったあり方を検討していくべきだと考えます。
八東地域においては、才代の駐在所跡地のお試し住宅のＰＲとか、申し込み状況がどうなのか、そして、八東駅の行き違い工事も進んでおりますが、工事は進むけれど具体的な集客方法、行き違いができる上での利便性が見えてこないのが現状であろうかと思います。
これからの駅、あるいは施設はバリアフリー化、誰でも使いやすい施設になることが求められます。行き違い線が今後どういう地域振興につながるかも含めて、町長に伺います。
１、保育所、小学校の空き施設の利活用について。
２、未設置地区のまちづくり委員会の進捗状況について。
３、空き家対策としてのお試し住宅、いい取り組みだと思うんですけれど
も、この情報発信や現在の状況について。
４、八東駅行き違い線開設における今後の乗車計画について。
５、八東駅や町内施設のバリアフリーの対応について。
以上、５点を伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ３点目に、地域振興についてということでいただきました。
まず、保育所、小学校の空き施設の利活用についてということであります。
最初に、保育所についてでありますが、各地区の福祉施設や教育支援センターとしての利用がされているというところであります。現在、四つの旧の保育所が空き施設となっておりますが、旧安部保育所につきましては、企業の利用希望を伺っており、その内容について地元集落や旧校区の代表の方へ説明をさせていただき、利用開始に向け今定例会に議案上程をしているところであります。
旧の船岡保育所と旧の丹比保育所は、福祉施設として利用してはというふうに考えておりますが、まちづくり委員会の立ち上げとともに本格的な拠点施設をどこにするのかということをこれから検討していくことになろうかと思います。なお、旧八東保育所につきましては、建築年も古く、利活用は難しいと考えているところでもあります。
次に、小学校であります。
船岡地域の旧隼小学校は、隼Ｌａｂ．として利用をしていただいているところでありますし、旧の大江小学校は民間事業者に貸し出し、体験型宿泊施設に生まれ変わろうとしておりますが、八東地域の三つの旧の小学校は、空き施設となったままというところであります。そのうち、旧の安部小学校の利活用につきまして、先般、旧小学校区の集落の役員さんと意見交換をさせていただきました。財団設立による施設の利用申し込みがあったこと、また名誉町民の方からすばらしい財産を御寄附いただいていることなどを話し、案といたしまして町の文化創造拠点としての活用についてお話をしたところでもあります。
旧の八東小学校及び旧の丹比小学校につきましては、民間事業者等からの利用要望に対応しながら、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。現在、具体的な方法は決まっていないところでありますが、ことしの１月から３月にかけまして、八東地域内の旧の小学校校舎の利活用について、集落内の意見をまとめていただくよう、八東地域の各区長さんへお願いし、意見をいただいております。
今後も、関係者の皆さん方と協議を行い、検討を進めていく中で方向性を決定したいと考えております。
次に、未設置地区のまちづくり委員会の進捗状況についてであります。
年度末までにまちづくり委員会の未設置地区は、５地区でありました。そのうち、船岡地区で１０地区目となるまちづくり委員会を本年５月７日に設立していただいたところであります。現在は、８月２６日の事業開始に向けて、実際に事業に携わっていただく事業推進員の方々に他地区での取り組み視察や事業内容の検討、課題整理などをしていただいているように伺っております。
残る丹比、八東、国中、西郡家地区につきましては、昨年８月ごろから１２月にかけまして、各地区でそれぞれ３回の検討会を開催いたしました。区長さんや民生委員さん、福祉推進員さんなどの関係者にお集りをいただき、地域福祉に取り組まなければならない現状でありますとか必要性、既に取り組みを行っている３地区の委員長さんの実践をお話ししていただき、まちづくり委員会の設立に向けての説明をさせていただいたところであります。
また、本年１月から４月にかけて、各集落の区長さんに集落説明会の開催を依頼し、休日や昼夜を問わず出かけ、延べ２５回の説明会を開催しております。現在は、集落説明会をまだ開催していただけていない集落に対しまして、先月再度の開催依頼をさせていただいたところであります。
各地区で集落説明会が集落数の７割程度まで終わったところで次の段階となります。設立準備会へ移行できればと考えております。また、集落だけでく老人クラブや婦人会などの団体からも説明の依頼をお受けしておりますので、あらゆる機会を捉えて周知を図り、まちづくり委員会の設立を推進したいと考えております。
ぜひ、森議員におかれましても、未設置地区のまちづくり委員会設立に向けまして御協力を賜ればと思います。
次に、空き家対策としてのお試し住宅の情報発信と現在の状況ということであります。
お試し住宅につきましては、旧の才代駐在所をリフォームして整備する予定としているところであります。この旧の才代駐在所は、１３年にわたって居住していないことから、風呂場、台所などが老朽化しており、リフォームが必要となっております。現在、リフォームの設計を依頼しているところで、設計ができ次第改修工事に入る予定であります。ことしの秋ごろには整備は完了するものと考えていますので、お試し住宅が整備された折には、ホームページ等でＰＲしていきたいと考えております。
次に、八東駅の行き違い線開設における今後の乗車計画についてであります。
若桜鉄道では、中期経営計画を策定し、利用客の増加や経営の安定化に努めているところでありますが、若桜鉄道の乗客数は平成２８年度が３１万人余り、平成２９年度が３２万５，０００人余り、平成３０年度は３５万人余りと増加している状況にあります。令和２年度につきましては、八東駅行き違い施設の整備による利便性の向上や
観光列車の導入による
観光客の増加を見込み、平成３０年度より２万人多い３７万人の利用客を見込んでいるところであります。
最後に、八東駅や町内施設のバリアフリーについてということであります。
今回、新設されますホームでも車椅子用のスロープを整備しておりますし、トイレにつきましても車椅子対応のトイレに改修をしているところであります。また、町内公共施設のバリアフリーにつきましては、庁舎内にエレベーターが設置されていませんので、完全なバリアフリー対応とはなっておりませんが、公共施設のほとんどのトイレは多目的トイレを設置しているところであります。全ての公共施設を完全バリアフリーについては、リフォーム等にあわせまして、極力対応してまいりたいと考えているところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 最初の１番、保育所、小学校の空き施設の利活用についてのところから伺います。
地元の方の御意見というようなこともあり、区長さんのほうへ集約をお願いしているということでありましたが、村の役員さんというのは毎年かわられるところが多くて、なかなか統合しまして空き校舎になってから数年、この利活用が進まないのが現状であります。全く地域のほうに使い方、利活用についてお任せではなく、少し行政にもかかわっていただきたいと思うところですけれども、そのあたり、町長の御所見を伺いたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ありましたように、区長さんというのは毎年確かにかわられます。今までで八東地域で全ての集落から意見が出ているというわけではないわけでありますが、総体的にはそれぞれの集落で、ではこれにというような具体的な意見というのはないやに思っております。こうしてはどうだろうと、ああしてはどうだろうかと、結局、その会議の中でこういった意見がありましたというようなことで報告をいただいているというのが今の現実であります。
先ほど申し上げましたように、地域の皆さんと一緒になって考えさせていただきたいと、行政のほうも思っているところでありまして、かかわりはということでありますが、それこそ八東校区には区長会もございます。ぜひ、議員さんもそうですし、お声をかけていただければ、本当に区長会を中心にあわせて考えさせていただければというふうに思っておりますので、ぜひ御協力をいただければと思います。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） まずは、そういう集まる場所づくりからしていかないといけないのかなとも思っているところです。区長さんでありますとか公民館長さん、あるいは各団体の代表さんがそれぞれの地域で、行政の方も交えて、まずは集まってみて、じゃあどうしようかというような検討会を持つところから始めてみてはと思っております。ぜひ、そうういうことも検討していただきたいと思います。
次に、２番の未設置地区のまちづくり委員会についてのことを伺います。
集落単位の丁寧な説明会が行われているところです。お話にもありましたように、地域の団体でも集まったときに、まちづくり委員会をどうしようというような話し合いも行われております。
ただ、八東、丹比のあたりは、人数はそうでもないんですけれども、すごく広域です。やっぱり集まるのには、高齢者の方が集まって会を運営するには、そういう専用の車両が必要かなとも思います。
あるいは、１カ所でまちづくり委員会、じゃあ公民館でというのではなくて、巡回まちづくり委員会というようなこともアイデアとしてはいいのかなとも思います。そのあたり、行政のほうはやっぱり１カ所で行うべきなのか、それとも分散して巡回をするほうがいいのかというような検討の予定はありますか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 船岡地区のまちづくり委員会を立ち上げていただいて、旧の船岡町につきましては、全てが立ち上がったということになりました。残りが郡家地域が２カ所、八東地区が２カ所ということであります。
総体的に、面積もその地区については、言われましたように広域化といいますか、広い範囲かもわかりません。担当課のほう、いろいろ苦心をして、説明会の開催等努力をしているというところでありますが、そういった中で心配の向きも多分にあるんじゃないかと思います。そういった部分は行政として取り除く必要があるわけでありますが、車両でありますとかそういったことは当然対応させていただきますし、それから巡回というお話がございました。今でも具体的には実施している委員会も、定期的、常備ということではないんですが、時々しているというような委員会もあるようでありますので、結果としてケース・バイ・ケースだろうというふうに思います。
ただ、その地区の人が本当にそういった気持ちになっていただかない限りは、前のほうにそれこそ進展はしませんので、ぜひそういった部分を含めて、一緒になって考えさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 丁寧な担当課の皆さん、あるいは社協の方々の丁寧な説明をしていただく中で、やっぱり地域でもまちづくり委員会、あったほうがいいかなというような機運も高まりつつあると思います。ぜひ、それぞれの地域に見合った形での運営ができるように要望をしたいと思います。
引き続きまして、３番の空き家対策としてのお試し住宅のことですけれども、どうなっているのか実態が、町民の方々にも私たちにも見えてこなかったわけですが、リフォームをして秋ぐらいにはホームページにアップできるような話がありました。ぜひ、八東地域で移住・定住してみようか、ちょっとここに住んでみようかと思われる方が使っていただけるようなリフォームをしていただいて、情報発信、まずは発信をしていただきたいと思います。
続きまして、４番の八東駅行き違い線の開設における今後の乗車計画についてです。
午前中にもありました。八東駅の費用対効果について、３億６，０００万円余りかかったわけですが、国交省の補助金申請のため、その算定はコンサルに委託されたということです。十分な実態を把握した上での報告書であると、町長のほうはお考えでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） お試し住宅のほうは、それこそでき上がりましたら情報発信させていただきます。森議員におかれましても、すごく近いところですので、のぞいてみていただけたらというふうに思います。
行き違いの件でございますが、それこそ岡嶋議員の質問の中で便益ということがございました。コンサルに委託ということでありまして、専門的なコンサルにお願いしたというところでありますが、無論乗客数等もチェックをした中での調査結果でありますので、町としては信頼しているというふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 若桜鉄道と日交バスの共通時刻表というのがございます。これは、平成３１年３月１６日に改正されたものです。増便は一日５便ということで、通勤・通学の利便性を考えてというような答弁もあったかと思います。
通勤・通学、その時間ですけれども、例えば上りでいうと八東の竹市のバス停ですが、鉄道とあわせた時間を申し上げますと、八東６時３９分、それから７時７分、７時１８分、７時３２分、８時２７分、８時４３分、９時１７分と七本、通勤・通学の時間帯にどちらかが走っているような状態です。また、下りになりますと、鳥取から帰る方面ですが、４時半、５時、５時４１分、５時４５分、夕方６時１５分、７時７分と六本もあります。これ以上本数をふやしても、通勤・通学、そんなに影響はないのではないかと思いますが、このあたり町長はどのようにお考えでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 基本的には、バスと若桜鉄道を併用しておられる方というのは少ないというふうに思います。若鉄の方であればずっと若鉄に乗られて、定期なんかも買われるというふうに思っておりますし、バスはバス停というふうに思っておりますので、確かに二つ合わせれば本数は多いかもわかりませんが、それぞれ利用していただく方は、バスならバス、それから鉄道なら鉄道というふうに認識しているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 八頭町も大きな行政区ではありませんので、若桜と連携をする、あるいは東部広域でするなどして、やっぱりバスはバスだからと言うのではなく、同じ公共交通機関として共通のパスのようなものをぜひ検討していただきたいと思います。
先ほど、
観光客といいますか乗客数がありました。平成２８年は３１万人、それから平成２９年３２万人、平成３０年は３５万人であったと伺っております。これは主に
観光客がふえたと理解してよろしいでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 基本的には沿線の人口というのは減少ぎみでありますので、言われましたように
観光列車等でふえているというところであります。
それから、共通パスのお話がございましたが、町内はいいわけでありますが、ＪＲと若桜鉄道、違います。そのあたりでなかなか話が進展していないというのが今の現状であります。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 通勤・通学、または通院の方に対応していくのか、
観光にもう少し重視して、特化していくのか、軸足をきちんと置いていただいて、もう一度地域の現状を見据えて考えていただきたいと思います。
引き続き、バリアフリーのことですけれども、こちらは、今工事が行われている八東駅になります。ここにフェンスがあって、先ほど言われたようなバリアフリーになっておりますが。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩。 （午後４時０３分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開します。
（午後４時０５分）
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） また、工事途中の八東駅ですけれども、ホームに行く動線というのは、おおむねできております。しかし、改札を出てホームへ行く階段には手すりがございません。シルバーカーを押す人、車椅子の方については、この階段の近くにスロープがありません。また、杖を使われる方には手すりがないと、わずか数段でも危険だと感じます。このようなことについて、今後の工事の予定等はございますでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 車椅子のスロープは、御存じのようにさせていただいております。今現在も１番ホームになると思いますが、手すりというのは設置はしてないというのが現状でありますが、ちょっとできるできないは別として、確認はさせていただけたらと思います。勾配的に手すりが必要ということであれば設置をさせていただきますが、今現在ここでどうこうということは、差し控えさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） それから、ホームに行くまでの芝の動線があるわけですけれども、ここにはなぜかフェンスがありません。夜間は照明も暗いので、できれば利用される方が安全にここを歩かれるように配慮をお願いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 芝生のところは、通路というふうには考えていないわけでありますが、あわせて確認はさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 森議員。
○５ 番（森亜紀子さん） 駅と施設のバリアフリーのことについてお話がありました。多目的トイレですけれども、一部施設によりますと、便座が冷たいということも話を伺っております。例えば、敬老会で集まられる会場でありますとか、やっぱり冷たいとちょっと胸がえらかったりするという話も聞いておりますので、細かなことです、けれどもやっぱり使いやすいように配慮をお願いしたいと思います。
大事なことは、その当時者の方の声であると思います。これからは、そういう。聞いていただいておりますでしょうか。そういうバリアフリーに対すること、本当に細かなことなんですけれども配慮をいただいて、町民のどなたもが安心・安全で生活できるような行政のサービスをお願いしたいと思います。
以上のことを申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） これにて、５番、
森亜紀子議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。
（午後４時０８分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後４時２０分）
◎時間延長
○議 長（谷本正敏君） お諮りいたします。
本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（谷本正敏君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。
次に、６番、
中村美鈴議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
中村美鈴議員質問
○６ 番（中村美鈴さん） ６番、公明党の中村でございます。通告どおり質問をさせていただきます。
町民の交通安全についてです。少子高齢化時代、相次ぐ重大事故が多発し、身を守る対策が求められています。高齢者の運転や若者の事故もありますが、交差点での右折事故などが発生し、死傷者が絶えない現状です。
また、鳥取県では自転車事故が一昨年を上回る１３３件発生するなど、厳しい状況にあるということが警察だよりに載っていました。
八頭町ではどのような状況なのか、町長、教育長に次の５点をお伺いします。
一つ目に、スクールバスの安全点検についてです。
１、本町には各小学校にあるスクールバスのバス停で登下校の際、危険箇
所があるのかお伺いします。
二つ目、過去５年間の事故状況があればお伺いします。
三つ目、ＰＴＡや地域などで年何回かパトロールなど見守りをされている中で、どういう効果があったのかお伺いいたします。
二つ目です。徒歩通学や通園、幼児の安全点検についてです。
一つ目、４地区の小学校の児童通学や幼児の危ない箇所はないのかお伺いします。
②全国的には信号機のある道路や横断歩道での事故が多発していますが、本町の現状と課題は何かお伺いします。
三つ目に、高齢者の事故についてです。高齢者の事故も増加の一途をたどりますが、運転免許証の自主返納者に対する本町の生活支援策があればお伺いします。
四つ目に、自転車の事故も増加する中、通学路において事故の起きやすい危険箇所は把握されていますか。保険加入の推進などがあればお伺いします。
五つ目に、公用車の事故について、本町の現状についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、６番、
中村美鈴議員の一般質問についてお答えをいたします。町民の交通安全についてということでいただきました。
私のほうからは、町長部局に該当します部分を答弁させていただいて、残りにつきましては教育長のほうでこの後答弁をさせていただきます。ちょっと飛びますけど、お許しをいただきたいと思います。
それでは、（２）の徒歩通学や通園、幼児の安全対策ということであります。①で末尾のほうに幼児の危ない箇所はないかということでございます。答弁といたしましては、保育所は義務教育ではございませんので、保育所への通所は保護者の方の責任において送迎することを基本としているというのが現状であります。保護者の方は、通勤の際に送迎される場合が多いかというふうに思っておりますが、年度当初、通所に伴いますルールでありますとか駐車場などの説明を行っているというところであります。
危険箇所につきましては、保護者の皆さん方の判断で注意し、通所していただいているものと考えているところであります。
次に、（３）の高齢者の事故についてということであります。①の運転免許証の自主返納者に対する本町の生活支援策があれば伺うということであります。
先ほど、森議員の一般質問のやりとりの中にもございましたが、運転免許証の自主返納者に対します生活支援といたしましては、免許証を持っていない６５歳以上の高齢者の方や障がいのある方に対しまして、タクシー料金の３分の２を助成する制度を平成２２年から設けているというところであります。また、郡家警察署で運転免許証を自主返納された場合には、警察署でも八頭町タクシーの助成についての説明をしていただくようになっておりますし、また、運転免許証を自主返納された方は、ほとんどの方がタクシー助成の登録を行っていただいているというのが現状であります。
そして、若桜鉄道の関係でありますが、若桜鉄道では免許証の返納証明書を提示していただければ、若桜駅から郡家駅の区間におきまして、運賃が２分の１になる制度というものを設けているというところであります。
それから、最後に（５）の公用車の事故について、県内、本町の状況についてはということであります。
県内自治体の公用車の事故件数につきましては把握しておりませんが、本町ではスクールバスを除きまして、平成２７年からきょうまでの４年間で人身事故１件、対車両、車両事故ですね、スクールバスを除きまして平成２７年からは７件ということであります。
それから、物損が１０件でありまして、うち平成２８年度の豪雪時におきます除雪作業のものが７件あるということであります。
それから、自損の事故が９件、その他相手方の過失が１件、さらには飛び石の事故が１件ということでありまして、４年間で合わせまして２９件の事故というような状況にございます。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） それでは、６番、
中村美鈴議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず最初に、スクールバスの関係であります。町内４小学校のスクールバスのバス停において、登下校の際の危険箇所についてのお尋ねであります。
まず、児童生徒の通学路につきましては、交通量、交通安全施設等を考慮しまして、教育委員会を初め関係機関と協議し、可能な限り安全な通学路、そしてスクールバスの乗車場所を学校長が指定して決定をいたしております。
また、町では平成２７年度に八頭町通学路交通安全プログラムを策定をいたしまして、現在このプログラムに基づいて国土交通省、県土整備事務所、郡家警察署、町の建設課防災室、学校、教育委員会事務局で構成する通学路安全推進会議を設置しまして、毎年学校を通じて、地域や保護者から通学路の危険箇所の把握、合同点検を行い、より安全な通学路の確保に努めております。
学校から報告の上がった危険箇所の件数を申し上げますと、平成２６年度が５件、平成２７年度が２１件、平成２８年度８件、平成２９年度１０件、平成３０年度で２０件でございました。その中でバス停にかかわるものは３件であります。標識の変更やバス停の位置の変更などで、全て対策は完了いたしております。
また、地域や保護者の方から、年度途中でバスの乗車場所の変更希望が上がってくることもございますが、その場合には、新たに指定するバスの乗車場所の安全性を考慮しながら、地域、保護者の方と学校側で調整していただき、変更の対応を行っております。
次に、過去５年間のスクールバスの事故状況についてのお尋ねがございました。本町は、小中学校が統合するのに伴い、使用しておりました既存のスクールバスに加え、順次新たなスクールバスを新規に購入し、現在１３台で日々児童生徒の送迎を行っております。
平成２６年度から現在までの事故の状況でございますが、全部で１２件、内訳として、軽微な自損事故が１０件、他者との接触事故が２件であります。平成２９年１月の大雪の際に、同日で数件の事故、軽微な自損事故が合わせて７件発生しております。人身事故はございません。自損事故が多く発生しておりますけれども、その大半が確認不足が主な原因ということもありまして、バスの委託事業者を通じまして、運転時及び車両管理の徹底、及び注意喚起を行っているところであります。
スクールバスの運転につきましては、今後とも十分に注意確認、周囲の状況把握を行いながら、慎重に運転を行い、事故の発生を防ぐよう、委託先とも連携を図っていきたいというように考えております。
次に、ＰＴＡや地域などパトロールでの見守りの回数と効果についてであります。
日ごろから子どもたちの安全を守るため、交通安全週間に行う街頭指導や下校時間にあわせた青色パトロールなど、多くの関係の皆様に御協力をいただいており、保護者の皆様や地域の皆様にはお忙しい中、子どもたちの安全のために御協力いただき、心から感謝をいたしているところでございます。地域によっては、毎月８のつくやずっ子の日に見守り活動をしていただいているところや、自主的に毎日登校する子どもたちを見守っていただいたり、通学路を一緒に歩いて見送っていただいている方もいらっしゃるというように聞いております。
子どもたちにとって、大人の見守りがあるのとないのとでは大きな違いがけあると考えております。自分たちが守られているという安心感を持って毎日学校まで通うことができ、また日々顔を合わせることで、子どもたちもいざというときに助けを求めやすくなっているのではないかと思いますし、さらに地域の大人の目があることで、通学時のマナーアップにつながっているのも感じるところであります。子どもたちの安全を守るために、できるだけ多くの目で日々の子どもたちの姿を見守っていただければありがたいと思います。
最後に、町内４小学校の児童の通学路における危険箇所についてのお尋ねであります。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、地域や保護者から上がってきた危険箇所は、通学路安全推進会議の中で実際に現地確認を行いまして、必要な安全対策について具体策を協議し、児童生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全確保を図っております。
これまで上がった要望の例を挙げますと、通学路に歩道やガードレールがない。見にくい交差点や下校時に暗くて危ないところがある。スピードを出す車が多いなど、さまざまであります。ガードレールやカーブミラー、防犯灯や標識の設置など、比較的早く対応ができるものもありますが、歩道の新設置などになりますと、数年がかりで計画をし、工事するということになる場合もございます。
自転車事故の保険の加入であります。自転車通学の通学路についても、先ほど申し上げましたようなことと同様の取り扱いをしておりますので、危険箇所の把握とその対応はしているというところであります。
自転車保険の加入につきましては、学校や教育委員会サイドでの加入促進は行っておりませんが、登下校時の自転車事故については、日本スポーツ振興センターの災害共済の対象となっております。この対象となっておりますのは、かかりました医療費がこの対象になるということであります。
毎年、通学路も少しずつ変わっていきますし、それまで見落としていた危険箇所が新たに見つかる場合もございます。より安全な通学路の検討を続け、改善に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） スクールバスの安全点検のところで、いろいろ合同点検とか標識をつけたりとか、ミラーをつけたりとか完了されてるということをお聞きしました。実は、実際にある区長さんを通して、見槻中の旧隼小学校の入り口、交差点あたりなんですけど、上野方面に下る、すぐ横断歩道がありまして、朝の時間帯にかなりスピードを出す車や横断歩道を歩く子どもさんがいるにもかかわらず、とまらない車があるということをお聞きしまして、通報がありまして、私も朝夕状況を見てまいりました。朝は、バス停に２０人程度子どもさんが集まり、保護者も数人おられた状況です。孫さんがおられる男性が、ここ２年間ずっと見守りを続けておられるということを聞きまして、大変さを痛感しておりました。毎回、運転手さんがかわれば、帰りのおり口やら毎回変わってきたりして、統一がされてないような状況だったので、保護者さんからの申し出がそういうのがありました。
また、車がスピードを出さないように、道路に絵柄というか、そういった字なんかでも書いてほしいというような要望もありましたので、何か改善ができないものかなということを教育委員会にちょっと何度か行かせていただきまして、その後の回答を求めたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） １３台のスクールバスをまわしているわけでありまして、運転手の確保ということに非常に苦労をしておられます。いわゆる求人を出すんですけども、なかなか応募がないといった状況にあるという現状でありまして、いろんな方が運転をされますので、いわゆる停車場所、これが十分徹底してないという嫌いがどうもあったということでありまして、こちらのほうは事業者を通じて徹底をしていただくということで話をさせていただいております。
それから、横断歩道でとまらないというのは、これはかかってドライバ―のマナーの問題であります。これも最近ニュースとかでかなり取り上げられていたかと思いますけれども、やっぱり当然とまるというのが普通なわけでありますので、むしろとまらないということのほうに問題があるということだろうと思います。
いわゆる、駐在所の再編の際に、警ら隊ということでパトロールカーを回していくというようなことを警察のほうでも取り組んでいただいているわけでありますので、そういったところも含めて、マナーの向上といったようなことも、また警察のほうともお話をさせていただきたいというように思います。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 欲言えば、上野の方面からの歩道がついてまして、道も広くなって、あそこで朝は乗られるんでしょうけど、反対側の先ほど八東の岩渕のところのバス停も残土置き場、あそこも見てまいりました。同じような状況があるので、人口減少、少子高齢化ですけど、あちらのほうも歩道がついたらいいのになって言われる父兄もおられました。私もそういう思いであそこの情景を今ちょっと目の当たりにしております。
事故が起きないうちにというか、すぐ本当に坂道になってるんでどうしようもないというか、スピードが出てたらということをすごい思ったものですから、安全が第一ですのでよろしくお願いいたします。
もう一つよろしいですかね。
○議 長（谷本正敏君） はい。
○６ 番（中村美鈴さん） 過去５年間のスクールバスの事故状況をお尋ねしました。平成２６年度から３０年度までの事故状況を先ほどお聞きしまして、駐車場とかの車の出し入れ、一般的にバックとか駐車時などに事故が起こりやすいですけど、注意するというか、何かマニュアル的な指導は、運転手さんにですね、ありますでしょうか。特に、大雪で事故も多発しておりますので、そういった当然事故が起きやすい状況だと思いますが、そういったマニュアルみたいなものがありますでしょうか、指導というか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 特に、マニュアルというのは承知をしておりませんが、６４人乗れるスクールバスは、車そのものがかなり大きゅうございます。したがって、いきなり運転するのではなくて、いわゆる試運転といいましょうか、練習をしてから本番に臨むという形にはなっているんですけれども、車両が大きいということで、雪で道が狭くなっているとか、あるいは雪の固まりに乗ってとか、そういったちょっとやむを得ないかなというような事故もあるんですけれども、車庫に入れる際にちょっとこすったとか、そういったようなことはゆっくり注意をすれば防げるわけでありますので、そういったことがないようにということで、委託事業者のほうと話をしているというのが現状であります。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 一般質問の冒頭にというか、町長も午前中冒頭にバスの事故のことを言われましたけども、今回も物損事故ですけど、人身になるようなちょっとうっかりでは済みませんので、改めて最善の注意を払って職務の方に当たっていただきたいと思います。
最近、先月の２８日に川崎市多摩区でスクールバスを待つ児童らが襲われ、２０人が死傷する痛ましい事件が発生しました。罪もない児童や外務省職員が犠牲となり、数人の児童が傷つけられたことに強い憤りを覚えます。御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。被害の方々には、一日も早い傷の回復を心よりお祈りをいたします。
このようなことから、通学路や学校周辺のパトロールを強化することが最重要課題だと考えております。都会で起きたからうちは関係ないでというのじゃなくて、やっぱりこういったことが起これば課題と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 決して他人事でないなという思いで私もその報道を見させていただきましたですが、本当に有効な対策があるのかと言われると、恐らくあの場合どうしようもないのかなという感じがいたしました。例えば、パトロールを強化するといいながら、タイミングよくその場面で出くわすかというと、なかなかそうにはならないだろうと思いますし、少なくとも、いわゆる気をつけましょうねの注意喚起は校長を通じて行っているところですけれども、あの場合、もし仮に自分がそこの現場にいたら、何ぼ気をつけとってもどうしようもないといえば、そういうことだったんだろうと思います。
したがって、恐らくレアケースということになるんだろうとは思いますけれども、登下校の際の安全確保という観点からいいますと、いろんな形でのアプローチがあろうかと思います。パトロールということをおっしゃいましたんですが、人的な限りもあるだろうと思います。小倉議員が色濃くかかわっていただいたですけど、旧の大江小学校では、登下校の際に見守り活動をずっと続けていただいたというような経過もあるわけですけども、なかなかああした取り組みというのは、定着するかというと、非常に厳しいのかなというように思います。
そういったいろんなボランティアの方々といいましょうか、そういったお手伝いがいただければ本当にありがたいと思いますけれども、それ以外になかなか有効な手だてはないのかなというように思います。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 本当に、運転手さんもですけど、確保するのも大変だし、そういったパトロールというのは本当にボランティアというか、なかなか大変で、よく交通安全にそういった方がおられて、逆に突っ込んできて亡くなられたという例も多々ありましたので。本当に身につまされる思いで聞いておりました。
今、徒歩通学とか通園なんかの安全点検のところで、個々の保育所とかそういったほうの送迎は保護者さんがされるということ、データというかいただいております。１番の４地区の小学校の児童の通学路や幼児が危ないところなんですけども、公益財団法人交通事故総合分析センターの集計があるんですけど、通園中、自動車などによる交通事故に巻き込まれ、子どもの人数が昨年までに５年間で５４１人いたということが出ておりました。その中に死者が４人、負傷者が１３人、これは散歩なども、この間も散歩中に横断歩道を渡ろうと待機していた子どもさんもありましたけど、そういったことも。散歩なども含まれますが、５年間は５４１人いまして、死者がおられて、また負傷された方は１００人おられたということが出ておりました。こういったこれらの事故の分析結果を、私は子どもの命を守り、安全を確保するために、通園時における危険箇所の点検、本当に強化をしていただきたいと思っておりますが、どのように取り組まれるのかお伺いしたいと思います、再度。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 先ほども申し上げましたですけども、通学路安全推進会議、こちらのほうは毎年開催をし、現場確認もしながら対策を考えているというところでありますので、引き続きましてこの対応を行っていくということ、いま一つは尽きるのかなと思いますけれども、通学路は通学路なんですけれども、その前に道路なんですね。町道であったり、県道であったり、国道であったりするわけで、我々サイドの思いだけで物事が完結するということにならないというのが一つの課題としてあるというように思っています。先ほど、森議員の御質問にお答えしたとおりでありますが。
したがいまして、そうした道路管理者と密接な連携をとりながらやっていくということが一つあると思いますし、それからもう一つ、そういった町道でも県道でも国道でもない、いわゆる里道、赤線道といいましょうか、そういったところも通学路にはなるわけでありまして、そういった部分というのは、集落との話しの中で物が進んでいかないと何ともならないということがありますので、いずれにしましても、いわゆる危険箇所は必ず把握をし、所要の対策をするというスタンスで努めてまいりたいというように考えます。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 先ほど、八頭町通学路安全プログラムを策定されたということで、２９年度、公道点検、ネットのほうですけど１０カ所出ておりまして、改善できたとことできないとこというのは、私も見ておりました。
昨年の分はちょっとネットには出てなかったような感じですけど、そういったところも実際されてるんでしょうか。２０カ所とバス停のところが３カ所というのが数字的にはいただいてましたけど、そういった状況。どこが危ないのか、どこがちゃんと直してあるのかというのが、危ない箇所の呼びかけというか、皆さん町民が通学路なり周知徹底をしていただく意味で、そうったことも、先ほどからネットがどうのこうの言われてますけど出ておれば、確かにここが危ないかなというのが把握できるんじゃないかなというふうに考えておりますけど、いかがでしょうか、そのあたりは。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 多分、ネットのほうにアップしていない、ホームページにアップしてないんだろうと思います。ちょっと確認してみたいと思いますが、危険箇所は、一応上がってきたものは把握ができていて、対策ができたもの、あるいはできなかったものというような仕分けもしておりますので、それはいわゆる一覧表になったものがございますので、そちらのほうで対応はさせていただけるかと思います。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 本当に、危ないところ、そうでないとこってありますので、やっぱり随時見える状況でお願いしたいと思います。
それと、全国的に、先ほども何か何回も言ってるようですが、信号機の辺の道路、横断歩道なんかが危ないということで。日本は、先進国の中で歩行者が本当に死亡するという交通事故の割合がとても。これも内閣府交通安全白書なんですけど、そちらによりますと２０１６年の交通事故死亡者数のうち、歩行者の占める割合がアメリカ、フランス、ドイツなどが１５％に対して日本は３５％、３割以上高いということが出ておりました。直近のニュースでも、交差点の事故が多く報道されております。交差点での安全確保は重要と考えております。町長に御所見をお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 中村議員も御存じだと思いますが、日本には交通戦争と言われた時代があったと思います。マックスで昭和４５年、１万６，７６５人ですか、１年間亡くなられたという年がありました。昨年、平成３０年度でありますが、３，５３２人ということでありまして、昭和２３年から統計をとり始めたんですけど、過去最低というようなことであります。
先ほど、１万６，７６５人と言いました。これは、言いかえれば八頭町の人口であります。ですから、１年間に八頭町という町の人が亡くなったというような時代もあったということですが、今現在、本当に以前に比べまして死亡者数は少なくなったというふうに思っております。中でも、まだ高齢者の皆さん方、加害者であったり被害者であったりというのが一つ大きな課題になっとるいうのも御承知だと思います。
昨年、３，５３２名の中で５５％の人が６５歳以上の方だというようなデータもあるわけでありますが、そういった中で歩行者の皆さんというのも今本当に安心でないような姿になっているというのが現状だろうと思います。
車もそうですし、それから先ほどありました川崎ですか、ああいった事件、事故もあるわけでありまして、本当になかなか厳しい時代を迎えているんだろうというふうに思いますが、歩道というのは安心でなくてはならないだろうというふうに思います。ぜひ、そういった面では、行政としても歩道の安心といいますか安全といいますか、そういった確保には努めてまいりたいというふうには思います。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 本当に、取り組みを強化をしていただきたいと思っております。また、他県の取り組みをちょっと御紹介させていただきます。
茨城県南地域発の取り組みを紹介いたします。２０１９年度ですが、小学校全児童に通学用ヘルメットを無償配布されました。牛久市というところが茨城の南にあるようです。牛久市では、大坂北部地震でブロック崩壊により通学途中の児童が死亡した事故を受け、地震発生時の危険を少しでも減らすため、２０１９年度春、ことしの春から随時、小学生児童全員に通学用ヘルメットの無償配布を行っております。小学生児童が登下校のときにヘルメットを着用することで、より一層の安全確保を推進しています。
以上のような取り組みは、登下校時の子どもの列に車が突っ込み、児童の命が奪われる事故が相次いでいることに触れ、小学生の通学用ヘルメットの配布と着用を提案して、実現したようです。
子どもたちの身を守るという観点から、ぜひ本町もこういう取り組みを実施されてはいかがかなと思いますが、御所見を町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 茨城県の牛久市というお話でありますが、あそこには日本一の大仏さんがたしかあるんですね、高さ１００メートルだったですか、いうふうに思っておりますが、それはそれですし、小学校の児童の皆さん方にヘルメットの無償配布ということであります。かなり牛久市さんの児童数というのはいらっしゃるんだろうというふうに思っておりますが、八頭町も統合して、今現在４校になったということであります。
そういった中で、基本的にはスクールバスの送迎ということでありまして、徒歩の皆さん方であれば、そういったことも考えられるとは思うんですが、スクールバスの中にヘルメットをかぶった状態で乗るのがいいのかなというようなことも考えられますし、内部で話はしてみたいと思いますが、それこそそこに行くまでは確かに歩いて行くということがあれば、またヘルメットの話も出るんだろうというふうには思いますが、バスの中でヘルメットをかぶっていう状態がいいのかどうかというようなことも含めて、話はさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） あと、対策として、ブロック塀もよそですかね、また倒れてきまして、熱中症予防にもなると、すごいメッシュになってて軽量化で、すごいいいのが出て、ちょっと郡家の子どもさんがちょうど自転車に乗られてたんで、あれだなという感じで見ておりましたけど、何か熱中症対策と、あと支給されても無料になるかならんかわからないですけど、事故対策というか、やっぱり頭を一番よく打ったりもするようですので、そういった対策でもよろしいのかなというちょっと考えもありまして質問させていただきました。
あと、高齢者の事故について、今たくさん高齢者が事故を起こされておりますけど、本当に高齢ドライバーをどう支えて、高齢者の安全運転をどう支えるのかという課題があります。
警視庁の２０１８年の資料にこれも基づくんですが、高齢ドライバ―の死亡事故の原因は、先ほども言われてましたけど、ブレーキとアクセルの踏み間違いや安全不確認や判断の誤りが多いということです。最近、高齢ドライバ―の事故が続く中、高齢者の運転免許証の返納者が全国的に増加しているとのことです。
先日、鳥取県警察本部へ問い合わせをしまして、次の集計結果をいただきました。７０歳以上の高齢者を対象に、過去５年間の運転免許証の返納者は、平成２６年度全国では２０万８，０００人余り、鳥取県では９３０人、八頭町では２６人、平成２６年ですけど。八頭町で２６人の方が返納されており、５年たちまして平成３０年度は全国で４２万人余り、鳥取県では２，１００人余り、そして八頭町では６９人の返納された方があったそうです。
この集計でもわかるように、５年間で運転免許証の返納者が２倍以上になっております。町民の中には、高齢で免許証の返納を考えたいけれど、運転は生活の足に不可欠な現状があるため、返しづらいと考えている人がおられると推察いたします。例えば、県ではこのような自主返納をされた方に支援の一覧を出されていますが、これもちょっとダブりますけど、こういった自主返納の支援策の一覧が鳥取県で出ておりました。こういったのが出ておりますけど、バスの無料チケットやお店の割引などもほかのところは出てるんですけど、八頭町の取り扱い店が含まれていないというのがちょっと気になりました。本町も、いま一度この状況を考えていただいて、そういったことも図るべきと考えますが、町長の御所見をお伺いいたします。智頭町なんかも出ておりましたけど、何かそういった返納してメリットというか、ありましたらお考えをお願いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 本当に、高齢者の方の痛ましい事故というのは、最近頻発に発生しているというところであります。
先ほどの加盟店のお話でありますが、それこそ警察のほうでそういった照会をどうもかけておられるということでありますので、ちょっと商店会といいますか、商工会ですね、八頭町のほうもございますので、ちょっと話をさせていただけたらというふうに思います。
ただ、こういった中山間地域でありますので、本当に車がなければ生活できないというのが今の実態でありまして、本当に自主的に返納をしていただければとは思いますが、なかなか難しいというふうには思っております。
ただ、先ほど中村議員のほうで、昨年は約７０名というような人数もお聞かせ願いました。町のほうもいろいろ支援策等も考えさせていただいて、本当に返納のほうにも努力をしてまいりたいというふうには考えておりますので、先ほどのお店の話は、ちょっと時間をいただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） ありがとうございます。
通学路の事故が起きやすい箇所もお聞きしました。保険の加入の推進というのは、スポーツ保険を先ほど言われましたですかいね。ちょっと前後したんで、うろうろとしょうりますけど。ちょっとお聞かせください。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） スポーツ振興センターと申し上げましたが、多分、過去は学校安全会とかと言っていた組織だと思います。こちらのほうが、学校管理下にある事故、それから登下校時の事故等の場合のかかった医療費を補填するというような、そういう制度があるということでありまして、別にスポーツ振興をというのが主眼ではなくて、そういった組織の名称がそうなっているというだけのお話であります。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） いわゆる、本人さんが医療費の請求をするというような感じですよね。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 当該の児童生徒の皆さんが、医療機関にかかっていただく。一旦支払いはしていただくんですが、それをこのセンターのほうに請求をすることによって、後で補填をされると、こういう仕掛けであります。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） ありがとうございます。
ちょっと別観点から、じゃあちょっと御質問させてください。
教育長に答弁いただきましたが、自転車通学での安全性を高めるためにヘルメットの着用、努力義務かもしれないですけど、着用が求められております。死亡事故が多発している愛媛県で、保護者からの要望を受けまして、県立高校の生徒３万人に、これもヘルメットの無償配布をしたという実例がありまして、平成２５年７月から自転車通学時の着用を義務化したことにより、高校生の事故、自転車事故が２１％減ったということが出ておりました。
その後、平成２８年１０月１４日に鳥取県自転車条例というのがありますですが、鳥取県支え合い交通安全条例というのが制定されました、平成２８年１０月１４日に。県内では、自転車保険の加入は努力義務とされて、保険加入が少ないようです。義務化された地域が全国で９地域あるんですが、兵庫県が第１位で保険加入率７１．５％、義務化地域の加入率は６４．３％で、本県は残念ながら義務化がされてないため、自転車保険の加入率が少ないようです、現状が。
本町でもやっぱり通学時のヘルメット着用の義務化を推進すべきと考えますが、そのあたりの見解をお伺いいたします、教育長。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 私どもでは、以前から自転車通学の生徒に対しては、ヘルメットの補助をしております。したがって、当然に彼らはかぶって通学をするというのが一般的な通学スタイルということです。
それで、実は自転車の事故でいわゆる加害者となった場合に、保護者のほうに高額な損害賠償請求が提起をされ、７，０００万円だとか１億円だとかというような賠償金額が裁判で確定するというような事例がまさにあるわけであります。
多分、兵庫県、恐らくそこが引き金になっているのではないかな。たしか、最初神戸だったように思いますので、そういったことがきっかけになっているのではないかと思いますが、少なくともそういう高額な損害賠償を求められる可能性があるという注意喚起はしておりますけれども、全ての皆さんが自転車保険に加入しょうかということにはなっていないというのが今の実態であります。
したがって、いわゆる災害共済の対象となるのは医療費だけであって、加害者になった場合に何かあるかといったら、それは全くないということになりますから、そういった意味でも少しこれまでそういうことを積極的に話をしてきたというところでもありませんので、もう一度その辺は話をしてみたいというように思います。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） まさしく、教育長言われたように、加害者になった場合が本当に大変ということもありましたので、ちょっとそちらのほうに触れてお話をさせていただきました。
公用車の事故ですけども、本町には公用車がたしか１０２台とスクールバスが大中小１３台あるとお聞きしておりますが、どのような安全対策をされているのか、町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 安全運転管理者であります総務課長が答弁します。
○議 長（谷本正敏君） 髙橋総務課長。
○総務課長（髙橋和彦君） それでは説明させていただきます。
本町、先ほど中村議員が言われましたように、公用車１０２台、それとスクールバス１３台を保有しております。職員の運転に関する部分につきましては、日々の運転も含めまして、注意喚起を行っておるところでございます。
昨年も多くの個人的な事故等があったという経過もありまして、その辺につきましては管理職等の会の中で注意喚起をしたという経過がありますし、そのほかも個々の対応につきましては、本人のほうに注意喚起をしとるという経過で行っております。
それと、公用車につきましては、安全日誌ということを毎日各車ごとに書くようにしておりますので、それに基づいて点検、不備がないかというようなことも確認した上で公用車の運転というようなことでさせていただいておるというところでございます。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 職員の安全、町民の安全のために、絶対無事故の業務を遂行していただくことを強く申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） これにて、６番、
中村美鈴議員の一般質問を終わります。
以上で日程第１ 一般質問を終わります。
◎散 会
○議 長（谷本正敏君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（谷本正敏君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
なお、次の本会議は、６月１１日、午前９時３０分から再開いたします。
（令和元年６月１０日 午後５時１０分散会）
会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。
議 長
署名議員
署名議員...