八頭町議会 2018-12-13
平成30年第 9回定例会（第4日目12月13日）
平成30年第 9回定例会（第4日目12月13日） 平成３０年第９回
八頭町議会定例会 会議録 （第４号）
招集年月日 平成３０年１２月１３日
招集の場所
八頭町議会議場
開 会 平成３０年１２月１３日 午前９時３０分宣告
（第４日）
応招議員
１番 奥田のぶよ ２番 川西 聡 ３番 小倉 一博
４番 小林 久幸 ５番 森 亜紀子 ６番 中村 美鈴
７番 岡嶋 正広 ８番 坂根 實豊 ９番 小原 徹也
１０番 栄田 秀之 １１番 髙橋信一郎 １２番 下田 敏夫
１３番 尾島 勲 １４番 谷本 正敏
不応招議員
なし
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 不応招議員に同じ
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 吉田英人 副 町 長 岩見一郎 教 育 長 薮田邦彦
総務課長 髙橋和彦 税務課長 岩城憲治
企画課長兼
地方創生室長兼
若桜鉄道運行対策室長
川西美恵子
町民課長 山下真一 保健課長 森脇孝和
産業観光課長 谷口雅美智 建設課長 年岡英夫
上下水道課長 山田勇
地籍調査課長兼
船岡住民課長
谷本清通 会計管理者 木嶋成志
人権推進課長兼
八東住民課長
岡満
教育委員会事務局次長
新田弥生
社会教育課長 奥平徹
農業委員会事務局長
小林春美
男女共同参画センター所長
山本聡美
福祉課長兼
福祉事務所長
田中裕之
本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 坂本美幸 副主幹 石田智子
議事日程
別紙のとおり
会議録署名議員
９番
小原徹也議員 １０番
栄田秀之議員
議 事 日 程 （第 ４ 号）
平成３０年１２月１３日（木）午前９時３０分開議
日程 第 １ 一 般 質 問
議事の経過
◎開議宣告 （午前９時３０分）
○議 長（谷本正敏君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名でございます。
定足数に達しておりますので、これから１２月１１日に引き続き本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告
○議 長（谷本正敏君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎一般質問
○議 長（谷本正敏君） 日程第１ 一般質問を行います。
本日は、８番、１３番、３番、２番、４番、６番、１０番の７名に行っていただきます。
それでは、８番、
坂根實豊議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
坂根實豊議員質問
○８ 番（坂根實豊君） ８番、坂根實豊であります。
じゃあ質問に入ります。
通告いたしております
村誌編さんと、それから城山遺跡の編集についての質問をいたします。
八頭町では、１３１の集落があるんですね。分けても、私が住んでる奥野は、現在一軒家であります。はるかに悠遠な栄枯盛衰の歴史をかいま見ると、奥野は最盛期には２３軒もあったんですよ。その２３戸が、活気躍動する深山寒村の先祖方々をしのんでおりますよ。
合併前後には、この八頭町の、例えば６つの集落が消滅しとるんですよ。園・侭山・横地・滝谷・柞原・柿原、この６つもの集落が消滅しとるんですよ、本当に。まさに、変遷する
少子高齢化時代の到来であるというぐあいに認識しております。
そこで、やっぱりそういう歴史を村々の歴史を町誌編さんといいますか、城山のことも合わせて、そういうちょっと町長の見解を聞いてみたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 皆さん、おはようございます。一般質問２日目ということであります。
それでは、８番、
坂根實豊議員の一般質問についてお答えをいたします。
村誌編さんということでいただきました。
村誌編さんの部署設置と、それから
城山遺跡誌の編さんについて伺うということであります。
少子高齢化時代を迎え、山間地域の人口減少率は年々増加しているところであります。坂根議員の言われますように、合併前には、旧八東地域の数集落が消滅していることも伺っているところであります。どこの集落でも古くからの歴史でありますとか文化・伝統をもっておりますが、その歴史等を伝える高齢者、共同研究をされる方が少なくなっているのが現状だろうと思います。
本当にそれぞれの集落の歴史を後世に伝えることは大切なことだというふうには考えております。現在、
村誌編さん部署の設置までは考えておりませんが、旧の町誌等の提供は可能であるというふうに考えているところであります。
また、町内に城山の遺跡が数カ所存在することは伺っておりますが、現在のところ町として
城山遺跡誌を編さんすることは難しいと考えておりますが、お手伝いをすることは、やぶさかではないというふうに考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 坂根議員。
○８ 番（坂根實豊君） お答えをいただきました。
町長、今のお答えの中に城山が数カ所あることを認識しとるという話だったんですが、例えば、この八頭町には、城山遺跡というのは３０カ所超えとるんですよ。何でそれが数カ所ぐらいな話ですか。私が通告出してからそういうこともやっぱり、調査とか研究もされてないの。
つまり、執行部が、いいですか。大事なのは理論武装なんですよ。どういうことを言われてもちゃんと答えられる理論武装ができとるちゅうが、１つの正しいことなんですよ。そんないいかげんな説明して、まして歴史を継承していく、そういう部署なんか考えてない、そんないいかげんな話で坂根が納得しますかいな。
はい。お答えいただきます。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） はい。数カ所と申し上げましたが、正確には６０ございます。これは、鳥取県の教育委員会で２００２年に調査をしたものであります。大きなものもあれば、小さいものもあるということでありますが、坂根議員の住んでいらっしゃいます八東地域では９カ所というような意味合いの中で、数カ所というふうに答弁をさせていただいたというとこであります。
○議 長（谷本正敏君） 坂根議員。
○８ 番（坂根實豊君） 私は、言いたいのは、やっぱりそういうことをどこかの書籍にでも残して、例えば城山を整備されて遊歩道ぐらいつくられて、そんな気概がないんかなと、そんな思いがあるんですが、今、町長が、この八頭町内に６０カ所ぐらいの遺跡があるというわけなんですから、私も時間見て、来年は全部の山をちょっと歩いてみたいな、そんな意識がありますよ。つまり先人を誇るというのは、いいですか、昔は山がお城でそこに生活しておられたんですよ。それを思ったときにだで、やっぱりそういう歴史を継承していくというのは、やっぱり大事なことだと私は思いますよ。我が日本国の文化の発祥なんですよ、それは。それについて、やっぱりどこかで今、歴史をわかる人もいなくなったもんですから、役場の中に歴史編さんの編さん室もつくられて、やっぱり昔を継承していくという、これは大事なことじゃないかな、そのような認識があるんですが。
例えばきのう、どこかの議員が質問の中でホッケー場のこと出てましたよ。それについてもホッケーには４０年の歴史があると、何の話をしてますか。城山なんか、そんな４０年や３０年の歴史と違いますよ。やっぱりそういう我が町の誇れるものについて、やっぱり城山に上がる遊歩道の整備ぐらいしていくような気持ち、あるいはそういう城山についても史跡を残していこうと、こんな取り組みをやっぱり八頭町の財産として、私はされていく必要があるんじゃないかなと、そんな気があるから、いいですか、だからこうして出してるんですよ。
きのうも議員の質問の中にもホッケー場のこと言っておりましたよ。ホッケーの４０年の歴史がある、その議員も同僚議員だとか言っておりましたけど、やっぱり言葉は正しく使う必要があるんですよ。つまり、今の議会の中では、呉越同舟なんですよ。そんなのに坂根と同僚なんて言ってもらいたくないです。
だから、町長さっき言いました話、確認しますけども、もう一度お答えいただきます。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ４０年が長いか短いかとは別にいたしまして、西暦ですと今２０１８年ということでありますので、本当に世界もそうですが、日本の歴史というのもいろいろ積み重なって今があるというふうに思っております。
集落、さらには、城山の編さんということでありますが、最初にも申し上げましたけど、郷土誌といいますか、そういった研究される方が、今、大変少なくなっているというのが現状だろうと思います。そういった方をやはり中心にしてグループといいますか、そういった会でも発足していただければ、先ほども申し上げましたけど、行政として支援することはやぶさかでないというふうに申し上げましたので、多くの皆さん方がそういったグループにつどっていただいて、本当に盛り上げるといいますか、そういう機運になっていただければ、いろいろ支援の仕方もあるというふうに思いますので、相談をさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 坂根議員。
○８ 番（坂根實豊君） 私が、重ねて言いたいと思ったのが、やっぱり誇れる八頭町とされたときに、やっぱり専門的に同士の中でしてくださいじゃなしに、やっぱり役場の中に、そういう
歴史編さん室ぐらい設けられて、対応していかれるというのが、私は１つのあるべき町の歴史を保存していく、継承していく役割でないかな、そんな気がするんですよ。
確かに、農業振興、工業振興もありましょうよ。しかしながら、やっぱり歴史を正しく継承していくのも、私は大きな役割の１つだと思うから、あえて言っとるんですよ。確かに私が住む奥野にも姥ヶ城というお城があったんですよ。私、上がってみましたよ。あんな山の高いところにあれだけのお城の石垣、残ってますよ。そしたら、やっぱりさっきも言いましたけども、八頭町内に６０カ所もの遺跡があるとすれば、１年、２年かけて、来年の春からちょっと城山の探索をしてみたいな、そんな気もしとるんですよ。とすれば、やっぱり同好会とか関心のある人がしてくださいじゃなしに、支援しますじゃなしに、八頭町とされて、そういう専門的な歴史編さんの部署ぐらいつくられる、私はそれはあってしかるべきじゃないかな、そんな思いがしたもんですから言っとるんですよ。
もう一度お答えいただきます。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 姥ヶ城の話も、私も現地のほうで伺いましたし、本当に坂根議員言われますように歴史を継承するというのは、本当に大切なことだということは認識をいたしております。そういった中で、先ほど、一番最初に申し上げました町誌がございます。それぞれ旧の八東、それから船岡もございますし郡家もございます。そういった中で、それぞれの集落部分については、触れてある箇所もございました。それこそ最盛期には２３軒というようなお話もあったんですが、やはりそういったことからしますと、坂根議員の集落からすれば、もう今１軒ということですので、それこそ一緒になってということはなかなか難しいんだろうとは思いますが、やはり大きな集落ではまだまだ高齢の方もいらっしゃいますし、そういった村の歴史に深いかかわりをもってるような方もいらっしゃると思います。やはりそういった皆さん方が中心になってというふうに思いますし、城山のお話もあるわけでありますが、そういった部分からしますと、早くそういった編さんにかかろうということになれば、そういったやはり研究家の皆さん方のほうが早いんではないかなというふうに思っております。
部署というお話でありますが、重ねての答弁になりますけど、やはりそういった皆さん方への支援ということはさせていただきたいと思いますが、現在のところ部署までは考えていないというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 坂根議員。
○８ 番（坂根實豊君） はい、はい。わかりましたですよ。
こういう発言をしておる議員がおったということを、ちょっと心にとめていただいて、これからもよろしくお願いをしたいと思います。
以上で終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、８番、
坂根實豊議員の一般質問を終わります。
本来ですと暫時休憩しますけど、続けて１３番の
尾島勲議員の質問に移りたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 次に、１３番、
尾島勲議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎尾島 勲議員質問
○１３番（尾島 勲君） 議場の皆様、
ケーブルテレビをごらんの皆様、おはようございます。１３番の尾島でございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
２０１６年１月に閣議決定され、内閣府が策定した第５期
科学技術基本計画では、これからのまちづくりの考え方について、
ソサエティー５．０に基づく方向性を示しております。
また、経団連などでは、
ソサエティー５．０をＳＤＧｓとして、
ソサエティー５．０と連動させたＳＤＧｓ持続可能な開発目標への貢献も示唆しております。
本町では、経済産業省の未来社会は
予想不可能性が加速度的に高まり、少なくとも現在の延長線上にはないを踏まえ、この
ソサエティー５．０とＳＤＧｓを今後どのようにまちづくりに取り入れていき、どのような町を形成するのか、近未来２０３０年ＳＤＧｓのゴール、２０４０年
総務省自治体戦略２０４０のころの本町の姿を町長に明示していただくとともに、それを達成するために今時点でなすべき施策・手段について町長にお伺いいたします。
１、公共交通
２、医療・介護・福祉
３、農林業
４、災害対策
５、総合計画・総合戦略
以上、大きく分けて５つの項目について町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、１３番、
尾島勲議員の一般質問にお答えをいたします。
近未来の本町の姿についてということでいただきました。
ソサエティー５．０とＳＤＧｓを今後、どのようにまちづくりに取り入れていき、それらを達成するため、今なすべき施策についてということであります。
ソサエティー５．０とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会のことを意味し、
サイバー社会と
フィジカル社会を高度に融合させることにより多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応した物やサービスを提供することで、経済的発展と社会的課題の解決を両立し、人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会だと言われております。こうした取り組みを実現化するために、国では、内閣府の各
プロジェクトや産業界と連携しながら、推進策を具現化することとされています。
また、２０１５年９月
国連サミットで採択されました持続可能な開発のための２０３０アジェンダの中核をなす持続可能な開発目標であるＳＤＧｓが、発展途上国のみならず先進国を含む国際社会の開発目標として持続可能な世界を実現するための包括的な１７の目標と細分化された１６９のターゲットから構成され、誰一人として取り残さない社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取り組みとされているとこであります。
最初に、公共交通についてお答えをいたします。
人口減少による少子高齢化、地域の過疎化が進む中、医療・福祉・商業施設等の
生活サービス機能は、一部の地域に集中しており、それらの地域と山間地域を結ぶため、自動車は重要なツールであります。しかし、高齢者の運転誤操作による交通事故の増加が問題となっており、免許返納の促進等により
公共交通施設の整備が重要となっております。
ソサエティー５．０では、自動運転の実用化ということが取り上げられると思います。現在、さまざまな企業が自動運転の実証実験を行っておりますが、実用化にはまだクリアすべき課題がある状況と考えます。本町におきましても自動運転の実用化の進捗状況を見ながら、
自動運転車等の導入、活用を検討し、運転免許証を持っていない人、運転できない人にも環境にも優しい、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるよう、
公共交通サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、医療・介護・福祉であります。
今なす施策といたしましては、第二次の健康八頭２１の推進を図るとともに、２０２５年問題、２０４０年問題を視野に、中高年齢層の健診受診率向上、運動教室、認知症予防など、予防を中心とした事業を推進してまいりたいと考えております。
なお、事業推進に当たりましては、個人情報やレセプトの医療情報、介護情報が突合された
ＫＤＢシステムの活用により、必要な人に必要なときにきめ細かい
サービス提供ができるよう努めているところであります。
ソサエティー５．０では、１つとして、遠隔診療ということになろうかと思います。通院しなくても電子カルテを使い、タブレットや専門端末で質の高い診療が受けられるようになれば、経済的負担を減らし、最適な医療、介護の提供ができると言われており、患者の皆さん、そして医師の皆さんの負担軽減にも大いに役立ちますので、期待をしているところでもあります。
次に、農林業であります。農業分野におきましては、９月定例会の一般質問において、ＳＤＧｓの持続可能な農業の推進について答弁をさせていただきましたが、八頭町
農業ビジョンによる持続可能な農業の推進として日本型直接支払制度により、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域等における
農業生産活動、自然環境の保全に資する
農業生産活動を支援しているところであります。
ソサエティー５．０におきましては、
スマート農業の実施についての検討ということになろうかと思いますが、
スマート農業につきましては、全国的にもまだまだ事例が少なく、本年９月に農林水産省が
スマート農業加速化実証プロジェクトを立ち上げ、ロボットやＩＣＴ等の新技術を生産から出荷まで体系的に組み立てた
スマート実証農業の実施計画を公募されている状況であります。八頭町におきましても、今後、このような
プロジェクトの実証結果等を参考にしながら、維持可能な農業の推進とあわせて検討してまいりたいと考えております。
林業分野につきましても、現在、
スマート林業化の流れの中にあるわけでありますが、近未来においては、一層の
スマート林業化が進展するものと予想されます。今後、適正に森林が整備され、林業経営に適した森林は、積極的に林業利用されるという理想的な近未来の森林の姿に向け、新技術が大きな役割を果たすことが期待されております。
今年度、鳥取県の事業として、八頭町内の森林、１万ヘクタールが航空
レーダー計測されているところであります。
レーダー計測により杉、ヒノキの分布図や本数、密度等の森林情報や地形データを得ることができ、この成果については、鳥取県クラウドシステムにより当町も利用可能となる予定であります。高度な森林情報、地形の把握により森林の適切な整備や境界明確化、路網整備等への活用等、効率化の推進が図られると考えております。
４点目に、災害の関係であります。人工衛星、地上の
気象レーダーなどのさまざまな情報を含む
ビッグデータをＡＩで解析することにより、被害状況等を踏まえ、安全に避難所まで移動すること、
アシストスーツや
救助ロボットにより被災者の早急な発見と被災した建物からの迅速な救助、ドローンや自動配送車などによる救援物資の最適配送を行うこと等により、被害の軽減や早期復興が図られることが期待されております。新たな
レジリエンス災害情報システムが構築された折には、本町としても有益に活用し、防災・減災に努めてまいりたいと考えております。
最後に、総合計画・総合戦略の関係であります。２０１７年１２月２２日に閣議決定をされました「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略２０１７（改訂版）」において、地方自治体におきますＳＤＧｓの
取り組み推進が位置づけられております。このことを受けまして、八頭町といたしましても来年度予定しております総合計画の広域計画第２次八頭町総合戦略の策定におきましても規模が異なりますが、その目指す方向性は同様であるというふうに考えておりますので、ＳＤＧｓの目指すべき目標を取り入れながら検討してまいりたいと考えております。
長くなりましたが、最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） １から５について、るる答弁いただきました。
今の現状を踏まえて、こういうふうになるんだよ、
ソサエティー５．０はこういうことなんだよということを説明がありましたんで、あえて私、次に説明しようかなと思ってたんですけども、それは割愛しますが、そういうことを使って２０３０年、２０４０年に八頭町はどういう町になってるんですかということを、もう少し町長、明確に答弁いただきたいなと思うんですけども、どんな町になってるんですかということですね。
きのうもある議員からビジョンの話がありましたね。２０３０年のビジョン、２０４０年のビジョン、どういう町なんでしょうかというビジョンをもう少しお伝えいただけたらと思うんですが。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２０３０年、４０年ということであります。１０年先、２０年先ということでありますが、総じて、今、
人口減少対策ということを言われておりますし、また、地域の活性化ということも言われている中でありますが、そういった中で、やはりこれから便利な町ということになろうかと思います。これから１０年、２０年ということになるわけでありますが、そういった中でＡＩがそれぞれ発達して、先ほど私申し上げましたのは、１つの例として申し上げたんですが、そういったことが進展するということになれば、先ほど言いましたように、便利な町になるということですし、行政とすれば、効率的なといいますか、そういった部分がかなり見えてくるんではないかなというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） ＡＩとかいわゆるテクノロジーを使ってロボットとかそういうものと共存、共営できて、住みやすくて便利で明るい町になっていくんだというようなことですよね、町長。そういうことを町長は申し述べようとされたというふうに理解しますが。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） はい。そういうことになろうかと思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君）
ソサエティー５．０については、今、町長のほうから説明がありましたんで割愛しますが、ＳＤＧｓについても今ありましたので、２０世紀、今、２０世紀を終えて２１世紀になったんですけども、２０世紀はお金中心の資本主義による大量採掘、大量生産、大量消費、大量破棄を進め、もうかるかが２０世紀の物の見方や思考の仕組み、いわゆるパラダイムであり、自己や国家の利益や存在は、地球の運命とは無関係でした。それでも地球社会は崩壊しなかったが、しかし、これからの世界はそうはいかない状況下に置かれて始めてると思います。
今後、２１世紀のパラダイムは、持続可能かが判断基準の社会であります。経済・社会・環境の３つの側面から成り立つ社会であります。銀行などによる資金投資ももうかるかから、持続可能かが基本となり、環境のいいエンバイロメント、社会のＳ、
ソサエティー、企業統治のＧ、ガバナンスのＥＳＧ投資へと変わりつつあります。
先ほど申し上げた経済産業省の未来社会は、
予想不可能性が加速度的に高まり、少なくとも現在の延長線上にない社会が、先ほど町長もありました超スマート社会、ここで言うところの
ソサエティー５．０であります。
ＳＤＧｓ持続可能な開発目標は、先ほどありました国連において、全ての国・地域が満場一致で採択した２０３０年をゴールとした世界を持続可能なものに変えるための１７の目標であります。
再質問する前に１つ伺いますが、先ほど答弁の中に端々に出てきましたので安心して再質問できると思いますけども、
ソサエティー５．０的思考やＳＤＧｓへの取り組みは、強制力も義務もありません。しかし、今取り組みをスタートしないと徐々に世界の、そして日本のパラダイムから置いていかれます。私、よく滋賀県で研修を受けるんですが、最近は必ずＳＤＧｓという言葉が研修の中で出てまいります。
再度お伺いしますが、本町の近未来のために、これらの思考や取り組みにかじをお切りになる、それでよろしいですね。再質問します。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） かじを切るとか切らないとかではなくて、しまいに総合戦略また総合計画の答弁をさせていただきました。これまででありますと、例えば、農林水産業、それから福祉などということになるわけでありますが、どういった形になるかわかりませんが、そういった中でＳＤＧｓの求めている、そういった形での戦略であるとか総合計画であるとか、町の一番の最高位の計画は総合計画であります。先ほど申し上げましたように、そういったどういう形になるかわかりませんが、ＳＤＧｓの求めている方向性ということは承知しておりますので、そういった部分について、これから検討させていただければというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） 今、総合計画、総合戦略について話がちらっと出ました。９月定例会の中でＳＤＧｓの話をしたときに、総合戦略の話をしたときに、町長は取り入れられるものは取り入れていくと答弁され、今回の答弁でＳＤＧｓを活用しながら総合戦略をつくっていくという答弁をいただきましたので、それはそれに沿って構築されていくことを強く望みたいと思います。
では、１つずつ聞いていきます。
まず、公共交通、これは、お手元に配付してますＳＤＧｓの表があると思うんですが、ゴール１１、住み続けれられるまちづくりを、ゴール１２、つくる責任、使う責任に該当いたします。現在、本町では、公共交通網計画や自動運転社会実証実験などに取り組もうとしていると思います。インテリジェントモビリティ社会に向け、現在の進捗状況はどうなってますでしょうか。特に、夏に自動運転の実証実験をすると言われて、それから全くアナウンスがないですけども、その辺のところどうなってますでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） この自動運転につきましては、ＳＢドライブという事業者と協定をいたしまして、その道路等の提供ということで、昨年になりますか、提携させていただいたというとこでありまして、ちょっと予定よりおくれているというような状況にあるという報告はさせていただいておるというふうに思っておりますが、現在の状況をちょっと担当の課長のほうから説明をさせていただきます。
企画課長が答弁いたします。
○議 長（谷本正敏君） 川西企画課長。
○企画課長兼
地方創生室長兼
若桜鉄道運行対策室長（川西美恵子さん） 自動運転につきましては、ＳＢドライブさんと協定を結びまして、共同でシステム開発をしているところでございます。
現在の状況につきましては、ＳＢドライブさんはフランスの１４人ぐらい乗りのバスを購入されまして、それにＡＩを搭載しまして、公道で運転できる緑のナンバーですね。公道で運転できるナンバーの取得を現在進めていらっしゃるところでございます。国交省との最終協議が最終の詰めにきているということで、実はことしの冬に八頭町の公道で運行試験をしたいという御提案がありました。八頭町でいきますと、冬になりますと雪が降りますので、どうしても認識システムの中で雪と白線との認識が、今の技術では難しいというお話がありまして、冬じゃないほうがいいのではないかということで、じゃあどの季節がいいのかということで、現在、ＳＢドライブさんと協議を進めているというところでございます。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） 今の社会実験は、確率何％ですか。どれくらいの確率ですか。夏と言ってたのが冬、冬が雪が降るから次だ、何かすごく曖昧な感じがするんですが。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 法的なこともあることは承知をしております。そういった中で、さっきも国交省との話もあるということでありますが、国とされて東京オリンピックが開催されます２０２０年までには、法整備をというようには伺っているとこでありますが、なかなか公のとこ、例えば、公園であるとか私有地というところでの自動運転というニュース等も拝見することはあるんですが、公道でというのは、まだまだやはりハードルが高いというふうに思っております。
そんな中で、今、雪のお話ございましたけど、何とか春先にはというふうに思っておりますので、もう少し待っていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） 春先に実行されることを期待してます。
そうしましたら、次、医療・介護・福祉ですね。これは、先ほど決まりましたＳＤＧｓのゴールの３、全ての人に健康と福祉を、ゴール１１、住み続けられるまちづくりをに該当いたします。
先月、滋賀県で受講した研修の中で、これからの医療・介護・福祉は、未然に防ぐことに行政の視点を変えることがキーワードになるという説明がありました。また、マス、大勢から個、個人、民間サービスの活用などをキーワードとして、これもありました。その基本がデータ活用、町長も今ありましたように、
ソサエティー５．０の中でいうところの
ビッグデータなどの最新技術の活用であります。
もう一点、今現在、自治体行政は、やっている、要は、医療とか介護とか福祉をやっているというアリバイづくりをやっているんだというような手厳しい、かなり指摘も筑波大学の教授からありました。これからの行政は、医療・介護・福祉で成果が出ないといけない、出せるサービス体制に変えていかないといけないという指摘がありました。そのために、先ほど言いましたマス、大勢から、個、個人、民間サービスの活用、そして基本となるデータ活用、
ビッグデータなんかですね。ＩＯＴ、ＡＩ、ロボットなど、そういうものが活用される行政スタイルに変革することが重要であると教授からありました。
そのような形に変更していくようなことは、町長の中で御用意はありますか。所見を伺ってみたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 今、私どもが取り組んでおりますのは、先ほど、未然に防ぐというお話ございましたが、予防であります。そういったことが一番ということで、いろいろ教室でありますとか、そして、認知もそうですし、そういった取り組みをしているというのが今の姿であります。
言われましたように、成果というのは、確かに求められているというのが今の姿でありますが、そういった中で変更していく用意があるかという御質問であります。最初の答弁でも申し上げましたが、
ＫＤＢシステム、国保のデータバンクがございます。そういったものをもとにして、今、そういったＡＩ的には取り組みを進めているというとこでありまして、どこの自治体も最終的にはそういったものへのシフトということを必ずせざるを得ないだろうというふうに思っております。
最初に遠隔診療というようなお話もさせていただきましたが、いずれそういう時代を迎えるんだろうなと思いますが、まだまだやはり時間はかかるというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） 想像できないことは、なしとげられないと思います。町長が思い描くことというのは、やっぱり実現に向けて動き始めるということだと思いますので、その辺は御理解ください。
農林業について、伺ってまいります。
これは、ＳＤＧｓゴールの２、飢餓をゼロに、ゴールの１２、つくる責任、使う責任、ゴール１４、海の豊かさを守る、ゴール１５、陸の豊かさを守るに該当いたします。
９月議会のＳＤＧｓの一般質問で、東京オリンピック・パラリンピックの選手村で使用される農産品は、グローバルＧＡＰが基準だということを御説明申し上げました。なぜ、ＳＤＧｓとグローバルＧＡＰが関係しているのか、最近になって理解できたんですけども、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの大会の運営基準がＳＤＧｓです。これ、東京オリンピックのホームページからプリントアウトしたものなんですけども、持続可能な開発のための２０３０アジェンダ及びＳＤＧｓへの貢献を明記ということで、それに取り組んでいくということが書いてあります。ＳＤＧｓ五輪ということですね、東京オリンピックは。
もう一つ紹介しますと、先ほど、先日決まった２０２５年の大阪万博でありますけども、これもＳＤＧｓ万博です。ホームページ、これ、プリントアウトしたものなんですけども、２０２５年、大阪関西万博が目指すもの、国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓが達成される社会、日本の国家戦略
ソサエティー５．０の実現ということがうたってあります。要は、２０２５年の万博もＳＤＧｓ万博です。大阪の松井知事が、ＳＤＧｓのピンバッジされてると思います。これですけど、このバッジです。なぜしてるのかというのが、そういうことなんです。ＳＤＧｓを目指す大会なんだよということです。
ちょっと前置きが長くなりましたけども、農林業の従事者は、今後ますます高齢化が加速してまいります。当然、地球温暖化による異常気象も頻繁に発生することが考えられます。その中で、いかに農林業を持続可能な産業、なりわいにしていくのかが問われておるんですけども、先ほどあったグローバルＧＡＰなどの制度的なもの、先日、県が半分を見るというようなことが出ましたよね。補助すると。そういう制度的なものと現場での実務的なものがあると思います。先ほど町長が言われた
スマート農業、ＡＩなどを使った農業なんですけども、今、下町ロケットというテレビドラマやってますよね、日曜劇場。あれで、自動運転で走行するトラクターの開発とかというものがテレビドラマで流れています。そういったものに対して、どのような補助といいますか、援助していくのか。これからの次世代の農業に対して、そういう思いというか、御用意というか具体的なものというのは、町長ありますか。例えていうと、グローバルＧＡＰの２分の１を補助しますよとか、
スマート農業、自動的に水の管理をするようなシステムには、これだけの補助を町として考えてみたいんだみたいなとこありますか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 農林水産省では、先ほど、尾島議員言われましたけど、ＩＣＴやロボットの技術を活用した、俗に言う
スマート農業ですね。そういったものを推進しているということは承知をしております。そういった中で、いろいろお話があったんですが、やはり、オリンピックであれ、それから大阪万博であれ、持続可能な開発目標としてＳＤＧｓということで取り組んでおられるということであります。
どんな補助がということでありますが、町だけの補助ということにならないと思います。やはり、当然、国の補助があり、そして県の補助があるということでありまして、中にはＧＡＰの人でありますとか、活動、そういったものについての取得もそうですが、国のほうの助成ということもあるわけでありまして、当然、中には県の部分もあろうかと思います。そういった部分について町としていくばくかかさ上げというようなことになるというのが、今の町村の助成の考え方ではないかというふうには思っております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） 八頭町は、
スマート農業を推進するんで、そういう町にしたいんだ。だから、こういう補助をつけてくれという形で、町長、能動的に動くということはお考えになってませんか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 町内にどういった事業所の皆さんが、そういった取り組みをされておるかということを当然、把握をする必要があろうかと思います。具体的にそういったお話があれば、行政としても動いてみたいというふうには考えます。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） ９月の定例会の中で、ＧＡＰを取得しようと働きかけてる団体が４つ、５つあるというふうな説明、町長のほうからありました。そういう団体に、こちらから応援するからぜひとってくれというようなことは、こっちから進言はしないのですか。向こうから申請があるまで待つんですか、いかがですか、町長。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） そういった動きのある団体というのは、先ほど言われたとおりでありまして、当然、そういった情報もそうですし、行政としてできる支援は行ってまいりたいというとこであります。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） ちょっと今のやりとり聞いとってあれなんですけど、町長が知らんで担当課が動いてるって、町長の指示のもとに動いてるんじゃないかなと思ってみたりするんですけども、何かちょっとよくわからんですね。いいですわ、次いきます。
災害対策、特に防災とか減災について伺ってまいりますが、これは、ゴール３、全ての人に健康と福祉を、ゴール６、安全な水、トイレを世界中に、ゴール１１、住み続けられるまちづくりを、ゴール１３、気候変動に具体的な対策をに該当いたします。
最近、災害は、忘れる間もなくやってくるのが今の現状じゃないかなと思っておりますが、地球温暖化などにより、今後、今以上に災害が頻発する、これは間違いないと思います。それをいかに最小限に食いとめたり、早期に避難行動に結びつけたりする、いわゆる
ビッグデータを解析するようなＡＩを使って、そういうものを導入する必要性というのが、今後ますますニーズが高くなってくると思うんですけども、そういう体制、
ビッグデータなんかを使っての避難勧告をしていくような体制というのは、今後、町長取り組むおつもりはございますか、町長の中で。
当然、これ１町でできることじゃなくて、東部広域とかそういうものの中での話になってくるかと思うんですが、思いつかないことは実行できないと思いますんで、どうでしょう。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） この場で
ビッグデータのちょっとイメージといいますか、そういったことをちょっと湧かないんですが、先ほど、広域というお話がございました。そういった面からしますと、やはり構成町として一緒になって、そういった情報について検討する必要があるんじゃないかと、今考えたとこであります。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） 共通認識としては、そういう世の中が間もなく来るんだというのは、共通認識としてありますので、御用意いただけるものはどんどん取り入れていく、準備をしていただく、考察を加えていただくということを望みます。
総合計画についてですけども、先ほど町長の答弁の中で、総合計画や総合戦略については、ＳＤＧｓの理念に取り入れながらつくっていくんだという答弁がありましたので、期待をしておりますが、これ別に八頭町だけのお話じゃなくて、日本全国めぐれば、何十もの自治体がＳＤＧｓを取り入れて、今、総合戦略をつくっております。先進事例でも何でもありませんので、こういうのを早く取り入れていっていただきたいと思っております。
その過渡期に当たると思うんですが、１つ提案があるんですけども、八頭町総合戦略、第２次八頭町総合戦略の８８ページに、７として、効率的で効果的な行財政運営というものがあります。先月の滋賀県の研修の中でも働き手が減る中で、いかに行政サービスを維持していくかというテーマがありました。行政職員の生産性向上が必須であるという答えでありました。そのためには、ＡＩなどの導入を検討すべきだとあり、最後に、ＡＩを使う行政と使わない行政の差が出てきますよという、教授からのお話がありました。ここは、教授でなかった、民間の方だったですけども、そこで、ＡＩを使った行政、ＲＰＡというものがあります。ロボティック・プロセス・オートメーションを本町に導入することを提案したいなと思います。
ＲＰＡは、ルールエンジンやＡＩ、機械学習などの技術を活用してパソコンで行う事務処理を自動化する仕組みであります。ある自治体では、事務的な仕事の七、八割が削減できたというような効果もあったように聞いております。時間外労働がなくなったということもあるそうです。ＲＰＡのメリットは、職員の労働時間の短縮、職員の手作業の削減、削減されたルーチン業務を創造的な事業や住民とのコミュニケーションに充てられる、よって住民サービスの向上が図られる。２４時間、３６５日働いても、コンピューターなので文句を言わないなどがあるそうです。コンピューターにできることはコンピューターにさせ、人がやるべき仕事の質を高めていく。
町長、このＲＰＡという手段を用いて、効率的で効果的な行財政運営を実施しませんか。町長の所見を伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 総合戦略ではなくて、総合計画の話ですね。
○１３番（尾島 勲君） ごめんなさい、総合計画です。
○町 長（吉田英人君） その効率的な云々という部分がね。
今、ＲＰＡですか、そういった提言をいただいたというとこであります。ロボティック・プロセス・オートメーションということでありますが、つくば市ですか、つくば市ですね。そういったものを取り入れているというお話をいただきました。
資料を見る限りでは、先ほど、７割、８割というような軽減というお話があったわけでありますが、１つ、今、鳥取県でも全体ですが、勤怠システムというようなことで、効率化を図るべく、いろいろ県下の市町村と一緒になって取り組んでいるようなシステムもございます。それはそれですし、それから、これは、そういった部分をまだはるかに超えたような形になるんではないかなというふうには考えますが、先進地、今事例を紹介していただいたということですので、いろいろプロセスというものがあるんではないかというふうに思います。今現在、取り入れる、取り入れないということではなくて、そういった面からいたしますと、どういう内容なのか、調査をさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） 当然、今の行政運営を見直しするところから、このシステムは始まるそうですので、今、町長答弁いただいた検討するというのは、そういうことも含めて検討を加えていっていただきたいと思います。いつかはなるんですから、どうせ。
では、１番目の質問を終わります。
２番目の変化する教育環境について、質問を続けてまいります。
昨今、文部科学省や経済産業省などのホームページを閲覧すると、日本の教育環境の変化についていろいろと記載があります。質問１の
ソサエティー５．０や未来の教室、ここでは、２０３０年の当たり前の普通の学び方をさしております。そして、エドテック、エデュケーション掛けるテクノロジーといった言葉が登場しております。
２０２４年に大学入学共通テストが新たにスタートしますが、それと同時進行で、教育現場も今までの考え方、スタイルが一新され、ことし６月に文部科学省より新たな教育スタイル
ソサエティー５．０に向けた学校バージョン３．０や、
ソサエティー５．０に向けた人材教育、社会が変わる、学びが変わるも提唱されております。
また、平成２９年７月の中学校学習指導要領解説社会編の１６０ページから１６１ページにかけて、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標への理解が記されております。
そこで、本町の教育現場における近未来、２０３０年から２０４０年を念頭に、今やらなければならないことを教育長に伺います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 皆さんおはようございます。
それでは、１３番、尾島議員の御質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、文部科学省あるいは経済産業省のホームページには、大変先端的な記述がございます。私が考えておりますところの教育において、根源的に教育の見方を変えていく必要があるという認識でございます。
ソサエティー５．０に向けた学校づくり、バージョン３．０に示されている学校、あるいは授業の形態というのは、ほぼ現状打破といって過言でないというようにも思っております。
これまでの同一学年を同じ教室で教師がほぼ同一の教材で教えるというモデルをバージョン１．０と規定していて、勉強の時代と言っております。バージョン２．０では、学習の時代と規定して、アクティブラーニングなどを想定した考え方も言っていると承知しております。ただ、バージョン３．０の中で、語彙、読解力といったようなところに触れております。私は、特にここに着目しておりまして、語彙ですとか読解力を鍛えるということは、ひたすら読書ということになろうかと思っておりまして、いかにＩＣＴが普及しましても定着という学習の場面では、不易の領域ではないかというように考えております。
尾島議員のおっしゃる近未来的な教育を実現しようとするなら、現行法制も予算措置も抜本的に見直すということがなければ、学びの時代と規定する学校バージョン３．０へは移行できないのではないかと思いますし、そこに存在する教師の姿や保護者の理解といった従来の形を打破するための仕掛けづくりが大きな課題、壁となって立ちはだかるのではないかというように思っております。ただ、そこには準備が必要なわけでありまして、今、進めております八頭町のＩＣＴ教育をさらに充実させるという点において、考え方は尾島議員と余り違わないというように思っております。
いずれ、教科書がタブレットの中にあって問題となりましたランドセルの重さといったお話も解決できる時代が来るのだろうというふうに思っています。ただ、パーソナルコンピューターが私たちの仕事に使えるようになって３０年余りと思っていますが、昭和６０年ごろに今の姿を想像できたかといえば、多分、それはないということでありましょうし、携帯電話が普及し出して２０年余り、ましてやスマートフォンやタブレットに進化すると考えた一般人はそんな多くはなかったと言えるのではないでしょうか。
人工知能やロボットの能力が、格段に進化することによって、１０年、２０年後になくなってしまう仕事があるということも現実味を帯びて言われるようになってまいりました。従来型の学校教育そのものを見直していかなければ対処できない時代が来ると予想しないことは、今の教育行政を進めている者としては、いささか怠慢でもあると考えておりますが、学校教育は、かかって法制度の中で進められているものであります。例えば、教科書無償の制度など、解決すべき課題が多いということも議員御案内かと存じますけれども、ＡＩの進化による
ビッグデータの活用や双方向の通信技術を活用した学習ツールの実用化など、確実に進んでいるという実感もございます。
１０年は一昔と言っておりましたが、決して今はそういう時代ではないと思います。私どもが今なすべきこと、これは近い将来を見越して備えるということにほかならないと考えておりますけれども、パソコンやタブレットが全ての問題を解決する魔法の箱ではないということも事実かと思います。ＩＣＴでは、これらの機器をどう活用していくのか、違和感なく利用できるスキルをどう育てていくのかが課題になるとするならば、八頭町における教育環境のしつらえは、端緒についたところと言えなくもないかと思います。
引き続き、議員各位の御理解のもと着実に環境整備を図っていくことが最重要の課題という考え方であります。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） 読解力とかそういうものが基本になるというのは、当然だと思います。今、時点では、アナログで本を読んでいますけど、これからは、スマートフォンとかタブレットの中で本を読んでいくという時代が確実に来ると思いますね。デジタルネイティブの時代が来るというふうに思っております。
先ほど、教育長言われた、バージョン３．０の中でも、やっぱり基本は人だということは当然うたってあります。と同時に教師だけで教えていくんではないと、チーム学校という言葉が出てますけども、学校を取り巻くみんなで子どもたちを育てていくというチーム学校という言葉、私、これ共感できる言葉になってるんですけども、チーム学校として地域の子どもたちを支えていく、学ばせていく、それについて教育長、どのようなお考えがあるのか、どうでしょう。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） チーム学校、最近よく言われております。私どもも使っております。とにかくみんなでやるんだでということで、特に尾島議員の東小学校区では、おやじの会があり、おじいの会があって、ことしばあばの会もできておりまして、本当に地域の皆さんが学校を支えていただくという形で、すばらしい取り組みをしていただいている、地域の皆さんに本当に感謝をしたいと思っております。
やはり、そういった姿が、どこの学校にもありまして、ボランティア的に読み聞かせに入っていただくとか、草刈りをしていただくとか、もう本当にいろんなことでお手伝いをしていただいております。本当に多くの地域の方々とつながって、いわゆる学校づくりをしていくんだねということを常々言っておりますけれども、本当に地域皆さんには感謝を申し上げているところ、というところでございます。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） 共通認識ありますね。
今回、エドテックという何かまた片仮名文字が出てきてるんですけども、平成２５年の９月議会で、私、一番最初に一般質問した内容が、ＩＣＴの教育だったんです、５年前です。そこから、どんどんＩＣＴも進み、ＩＯＴとかＡＩだ
ビッグデータ、いろんな片仮名言葉が出てきてるんですけども、今度はエドテックだと、教育に今度テクノロジーを加えていくんだと。エドテックに限らず、ＳＤＧｓのものを見ると、何とかテック、何とかテック、何とかテックというのが、もうすごくあるんですよね。もう今後、テクノロジーを使う時代が必ず来るんだということになってるんですけども、そのエドテックなんですけども、教育長言われたように、全部これに頼って云々ということではないし、当然、今、過渡期だと思います。過渡期において、どういう準備をするのかということが大事ですよということを共通認識として持ちたいので一般質問してるんですけども、この文科省の中の
ソサエティー５．０におけるエドテックを活用した教育ビジョン、この中の２枚目ですよね。すぐにでも着手すべき課題というのが載っております。
今すぐにでも着手すべき課題、ちょっと読んでみますと、「外国語教育に係るエドテックの活用」要は、タブレットとかああいうものを使ったほうがネイティブな発音が聞けますよというようなことにもなると思うんですけども、「特別支援教室に係るエドテックの活用。エドテックを活用した遠隔教育の推進。総合型校務」校務というのは、学校の校に務めるですね。校務支援システムの普及の加速化、学習データなどを活用した学習状況の見える化による個に応じた指導、アダプティブラーニングの推進というような項目が載っているんですけれども、これらについて文科省では、すぐにでも着手すべき課題なんだというふうにこの中には載ってるんですが、我が八頭町においては、エドテックに対してこれらのすぐにでも着手すべき課題について、どのように捉まえていらっしゃるのか、教育長の所見を伺いたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） まず、今持っている機材で、実現可能なものというのは、既に取り組んでおります。例えば外国語、英語でありますが、電子黒板でいわゆるネイティブな発音を流して、それを学んでいくとかというようなことも既にやっているということでありますし、それから特別支援教育の中で申し上げますと、まさにちょうど今ですけれどもＯｒｉＨｉｍｅって御存じでしょうか。ロボットがあるんです。それで、織姫、彦星ではなくて、ロボットの名前がＯｒｉＨｉｍｅといいます。これは、手がこんなんで動いて、手を挙げたり拍手をしたりというような、そんな動きを、そういう何ていうんでしょう。表情的な動きを手でしているというような、そういうロボットがあるんですけれども、これはタブレットとつなぎまして遠隔地で動くという仕掛けです。
病気で入院をしていて、病室と教室とをつないでやるとかというのを、今まさに使わせてもらっています。これは、３学期の半ばぐらいまでということになろうかと思います。これは本当に試験的でありますが、ここの効果を検証していくというようなことは、特別支援プラス遠隔授業といいましょうか、そういった取り組みなんだろうと思いますし、校務支援につきましては、ことしから県下一斉にということで入っておりますけれども、まだこれは使い始めたところということで、これは徐々に効果が出てくるだろうというふうに思っております。
それから、学習状況の見える化ということをおっしゃいましたんですが、これも既に実用化はされているというように承知しておりますけれども、そのものを私どもが導入しているかというとそうではないと。ただ、本当に今、高等学校だったと思いますが、導入しておられて、いわゆる生徒が答えたものが先生のほうには一元的に上がってきて、この人はできてるであろう、この人はできてないというようなことがばさっとわかってしまうというような仕掛けは出来ているということを承知しております。いずれそういったことになっていくんであろうなということも思っておりまして、ですので、そこに向けてということになりますと、やはり通信環境、骨の太いものにしないと、５Ｇという世界もあるわけですけれども、いわゆる末端側の、例えば学校の中のＬＡＮのシステムとかといったようなものもやはり強化をしていく必要があるんだろうというふうに思ってまして、そういったこともこれから取り組んでいかないといけない課題というような認識でございます。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） 一部、実施中であるという答弁いただきました。認識はあるということですんで、どんどんどんどんこういう形にシフトできるものはシフトしていっていただきたいなと思います。
最後に、ＳＤＧｓについて伺ってまいりますが、先ほど言いました新学習指導要領の適用が２０２０年からということですんで、ことしの９月に外務省、ユニセフですね、から、私たちがつくる持続可能な世界という中学生向けの副教材が出ております。これなんですけども、教育長は御存じですかね。
また、先月、鳥取市の青翔開智中学・高等学校にお邪魔させて、横井校長と小一時間ぐらい話をする機会をいただいたんですが、青翔開智中学・高等学校では、既にＳＤＧｓを取り入れた教育がなされております。これ、もらった資料なんですけども、ＳＤＧｓ掛ける鳥取、鳥取の課題、私たちが解決したいＳＤＧｓの目標とか中学の３年生がやってるんです、もう既に。こういう先進的なもの、まだ、過渡期ですんで、先ほど言いました２０２０年からですから、今、やらないといけないことではないんですけども、こういう先進事例をもとに教育の中で持続可能な社会をつくっていくのは、我々もそうなんですけども、次世代、子どもたちがつくっていく担い手になることのほうが、比重は大きいんですね。そういった意味で、彼ら彼女たちに今から持続可能な世界をつくるためには、自分たちでＳＤＧｓに取り組んでいこうやというようなことを教育の中で取り入れていくような御用意があるのかどうなのか、最後に伺ってみたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 質問通告にもありますように、学習指導要領の解説の中にもＳＤＧｓのことに触れてありまして、理解できるようにするというような記述があるわけですね。
先ほどおっしゃいました持続可能な世界のパンフレットですけれども、これは９月にメールが来ているようです、学校のほうに。それで、外務省とユニセフが一緒になってつくりましたというものを送ってくるということになっているようでありまして、そのものはターゲットは中学校３年生の公民の教材で使うということであります。したがって、どうなっとるだということで聞きましたら、まだ、そこまでにちょっと至っていないので、我が八頭中では、いわゆるそういう形での授業をしていないということでありますが、少なくとも学習指導要領に書かれているという現実において、当然、取り組んでいかないといけないということになってまいりますので、そういった考え方というのは、当然に準備をしていくということになるだろうと思います。
既に学習をしていることの積み重ねでやっていける部分もあるわけですけれども、いわゆる地球市民といいましょうか、そういったような考え方に立たなければ、理解は進まないんだろうと、いわゆる日本国民であって、鳥取県民であって、八頭町民であってという流れではないんだろうと思います。
そういった観点も含めて授業を組み立てていくというような必要が出てくるんではないかなというようなことを思っております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１３番（尾島 勲君） 取り組む用意はあるというふうにとれます。ぜひとも子どもたちのためですんで、取り入れていっていただきたいと思います。
いろいろと申し上げてきましたけども、世の中は確実に変化し続けております。その流れに本町が乗りおくれることは決して得策ではないというふうに思っております。全ての施策において、今までと同じ思考・手段・行動では、八頭町の発展はありえません。現状維持は、八頭町の衰退、もしくは倒産を意味いたします。町民と行政と議会が新たな思いを新たな手段を新たな行動を、そしてそれらのベクトルを１つにすることが八頭町発展の源になると確信いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、１３番、
尾島勲議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。
（午前１０時４５分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午前１０時５５分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、３番、小倉一博議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎小倉一博議員質問
○３ 番（小倉一博君） 議席番号３番、小倉でございます。
通告しております２問について、一般質問を行います。
最初に、交流人口増と観光政策についてということで、吉田町長にお伺いします。
八頭町は、人口減少が進む中で交流人口の増加を政策目標に掲げております。交流人口拡大のための政策をお尋ねするとともに、八頭町の観光政策や観光資源について、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、３番、小倉一博議員の一般質問にお答えをいたします。
最初に交流人口増と観光誘致についてということでいただきました。
交流人口拡大の政策と観光資源について、どのように認識しているのかということであります。
まず、交流人口の拡大につきましては、現在、八頭町では、関西圏で申し上げますと、大阪市の住吉区で開催されております住吉区民祭りへの出店・参加や、大阪市内の学童クラブと大江集落との交流事業、それから神戸市長田区との交流事業がございます。そして、関東圏では、武蔵野市との交流というようなものも行っているというとこであります。
さらに、県内では、２９のロードウオークなどの国道２９号沿線活性化事業、八頭町マルシェ等のイベント開催により交流人口の創出を図っているところであります。
次に、八頭町の観光資源についてでありますが、御承知のように本町にはヤマメのつかみ取りやモトクロス場があります安徳の里姫路公園、それから国内有数の竹林を有し、昨年には園内に八頭ミニＳＬ博物館もオープンいたしました船岡竹林公園、そして珍しい野鳥を間近で観賞できます八東ふる里の森の３つの公園があり、現在、それぞれの公園の特徴を生かして、さまざまなイベントや事業を各指定管理者に行っていただいているところであります。
また、若狭鉄道沿線施設、さらに天美卵を使ったパンケーキやスイーツで全国的に名を知られるようになりました大江ノ郷自然牧場は、今や八頭町を代表する観光スポットとして多くの方に認識をしていただいておりますし、全国規模の御当地バーガーコンテストであります鳥取バーガーフェスタにおいては、２年連続でグランプリを獲得した新八頭バーガーは、新たな特産品として挙げることができるのではないかというふうに思っております。
今後も観光協会や商工会などと連携して、観光資源の発掘や磨き上げを行い、本町のさらなる観光振興に努めてまいりたいと考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） 交流人口ということであります。言われたように、八頭町として地域間交流というんですか、住吉であるとか長田町であるとか武蔵野市との交流をしております。それもそうなんですけど、交流人口というのは、ふやすというのは、観光振興と同じような意味であろうと思います。
それと、何ていうんですかね、交流人口がふえれば地元が元気になる。地域が元気になる。先回、９月の議会でも同じような質問をしました。やっぱり人口減少というのは、非常に大きな課題だというぐあいに私は思っております。人口減少というのは、なかなかとめれない。特に田舎にあってはストップさせるということが、非常に難しいと思っています。そういう中で、交流人口をふやしていくというのが、地域の活性化の大きな手段だろうと思います。
そういう中で、ちょっと町長と議論をしたいなと思って、この質問を考えたわけですが、議会で、去る８月３０日、議会報告会を開催しました。例年ですと、報告だけにとどまっていたんですが、ことしは、第一部で常任委員会の報告を行って、第二部でトークカフェということで、テーマを決めて町民の皆さんと議会と意見交換をさせていただきました。参加された方は、予定数にちょっと足りなんだんで、その辺は残念だったんですけども、テーマを決めての話し合いは、非常に私としては有意義だったなというぐあいに思っております。参加していただいた町民の皆様には、改めてお礼を申し上げたいと思いますし、その意見を踏まえて、今後の議会活動に反映していきたいなというぐあいに思っております。トークカフェというのは、私も初めてだったんですけれども、お茶を飲みながらテーマに沿ってお話をさせていただきました。その内容を、私は八頭町の観光資源を考えるということで参加したんです。観光資源を考えるというチームに参加したんですけど、私なりにそれをまとめたので、それを町長とちょっと話をしたいなと思って質問を考えました。
議場の皆さんともぜひ一緒になって八頭町の観光資源について考えてみたいというぐあいに思います。
その前に、交流人口のことについてちょっと触れておきたいんですけども、交流人口というのは、先ほど言われたように、遠くの方との交流ということもあると思いますけど、地域の中での交流ということもあると思います。いろんな意味での住民の交流ということだと思いますけど、そのときに一番ネックになっていたのが宿舎がないということだったと思うんです。
私も関西事務所で八頭町会に参加したときに、町長おっしゃっておりました住吉の少年野球チームの監督をしておられる方とお話をさせてもらう機会がありました。そのときに、都会地では、いろんな少年野球だけでなくて、いろんなスポーツの同好会なり学校に所属しているチームなりあるみたいで、それの指導されている方が連合を組んでやっておられるそうです。そういう中で、子どもたちが田舎に行って、何ていうんですか、体験したいという希望が非常に多いんだそうです。だけど、行きたいけども宿舎がなかなかだと、そういうお話をしておられました。
そういう中で、八頭町もこのたび大江ノ郷さんが、１００人規模の農泊施設をつくられるということであります。私は、これは非常に期待ができるなと、宿舎の提供ということでは、非常に期待ができるなというぐあいに思っております。町長もそれは、思いは一緒だろうと思うんですけど、どういうことに使えるかなということをちょっと考えていただきたいなというぐあいに思うんですけど、町長はどういうことを期待しておられるでしょうか。どういうときに使われるかということですね。
ちょっと、町長とそういうお話をしたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 交流人口の拡大というのも本当に大きなテーマであります。ありましたように、地域の活性化につながるということですし、交流ということであれば、地域の皆さんもそうですし、それから地域外の皆さんもそういった対象ということであります。
先般トークカフェということで議会とされて開催されたということでありまして、議会だよりにも載っていたというふうに思っているとこであります。
住吉フレンドのお話もいただきましたが、ホームステイで今までやってきておられたということですが、なかなかやはり時代といいますか、そういったホームステイも難しくなってきているということはお聞きしているとこであります。
今、農泊の期待ということでございますが、農泊に対します。基本的には体験型ということをイメージしておられるというふうに思っておりまして、体験ということになれば、当然、地域の皆さんとの交流ということも出てくるだろうというふうに思いますし、そういった中で期待してるのは、やはりその体験をもとにして大江校区の皆さん方との交流というものを、ぜひとも進めていただけたらというふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） 大江ノ郷さんは農泊ということで手を挙げておられますけども、民泊に関する法律がこのたび改正されております。そういう中で、一般町民さんでも民泊に従前よりは手が挙げやすくなったというぐあいに思っております。これの許認可については、県だろうとは思いますけども、八頭町で民泊に手を挙げておられる方はあるかどうかということを教えてください。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ありましたように、確かに農泊の法律の改正されました。残念ながら、改正に伴ってという手続は、うちのほうもちょっと伺ってはないんですが、既存の民泊の施設とすれば、船岡の隼に１軒ございます。御存じだと思いますが。それから、徳丸に１軒ございますし、それから、あれは三浦にも１軒ございます。そして、今、日下部のほうで１軒そういった動きがあるということは承知をいたしているとこです。
行政のほうといたしましても、民泊の開設に伴います助成金ということで新たな要綱をこしらえて準備をしているとこでありますが、残念ながら、そういった活用が今されていないというのが現状でもあります。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） 住吉の少年野球をまとめておられる監督さんに聞いた限りでは、業者がやっております農泊にも泊まれるんですけども、もちろん。できれば個人の家庭的な民泊施設を利用できたらなというようなお話も聞かせてもらったところであります。何というんですか、空き住宅がふえております。それを直接民泊にということは難しいかもわかりませんけど、その少年たちが農村の生活が体験できる宿泊ですね。そういうことを狙っておられるようでしたんで、そういうチャンスも八頭町として提供できないかなというぐあいに思う次第であります。
町長、紹介してもらいましたけども、長田町から例年夏休みに大江集落に来ていただいております。多いときもあれば、つい１０人ぐらいのときもあるんですけども、集落でそれは公民館を利用してお世話させてもらっているのが現状なんですね。だから、そういう方法ででも、交流人口の増加ということは考えれるわけで、町長おっしゃっておったように体験ができるということも１つだと思いますけど、そういう観光資源というんですか、そういうものを考えていただいたらどうかなというぐあいに思っております。
行政が支援できる部分というのは、多いんではないかなというぐあいに思うわけであります。まず、その辺について、町長何かお考えというか、あれば、お聞きしたいなと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 住吉フレンドの榎本さんのお話は、野球もそうですし、やはりそういった子どもたちに田舎の体験というものをさせてやりたいという思いがあるんではないかというふうに思います。
都会のお子さん来られて川で遊んだりとか土をいじったりとか、子どもたちからすれば、本当に日ごろできないそういった活動といいますか、そういったものが展開されるということでありまして、本当に子どもたちが元気に屋外で遊ぶということは、本当にすばらしいことだと思います。とりわけ、今、なかなか外で遊ぶお子さんというのは少なくなりましたし、ましてや都会のお子さんということになれば、本当に言葉が適切じゃないかわかりませんが、そういった体験に飢えているんではないかなというふうには思っております。
どういった取り組みを今考えているかという御質問でありますが、やはり、今は、行っている事業ですね。そういったものをきちっとやはり継続をしていきたいというふうに思っておりますし、足場固めといいますか、さらなるそういった取り組みが広がるようなことを考えていければというふうには思っております。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） 交流人口をふやす手段というのは、アイデア次第で随分あるんではないかなというぐあいに思っております。
そうしましたら、トークカフェでお話をしました八頭町の観光資源について、先ほどちょっと町長さんにも観光地等を挙げていただきましたけど、その話し合いの中で出てきた観光資源を私なりに分けてみました。
自然を対象とした観光ですね。言われたように姫路公園であるとか、ふる里の森、竹林公園、ありますね。竹が当時何十種類も植えられたということを覚えておりますけども、天満山の桜であるとか扇ノ山、それから私なりに珍しいなと思ってるのは徳丸どんどなんかは、ああいう何というんですか、自然環境というのは割とないんじゃないかなというぐあいに思っております。それから、福本に行くとイチョウの実が葉っぱについとるんですね。あれ、私、２０代のころにあそこで見てびっくりしたんですけど、そういうのも八頭町にありますね。
それから、文化財、伝統芸能ですね。八東の矢部さんところの住宅であるとか、それからうちの村の能引寺さんには、こういう小さい石に経文が書いた経石というんだそうですけど、コンテナに１０箱ぐらい堂の下に置いてあります。もう字のかすれたんもありますけども、きっちり墨で黒い字が残っている石もたくさんあります。
それから、清徳寺のヒメボタルというのもおるんだそうです。私、ちょっと見たことがないんですけど、それから同じように清徳寺には、菩提樹というのがあります。私が子どものころは躯樹だと言ってましたけど、羽子板の羽ですね。羽にする実がなります。私は、この躯樹の花を見たいなというぐあいに思ってるんですけど、いまだにお目にかかったことがありません。ぜひ清徳寺に行ってみたいなというぐあいに思っております。
それから、伝統芸能では、麒麟獅子舞とか傘踊りであるとか手踊り、それから人形浄瑠璃なんかが八頭町にはたくさん見ていただきたい芸能もあります。
それから、建物や施設では、町長もおっしゃいましたように、ミニＳＬだとか、それから鍛冶屋温泉も１つの交流の目玉だと思いますし、若狭鉄道、それから大江ノ郷であったり、北村きのこ園であったりとか、観光資源であろうというぐあいに思っております。
これらは、大方はみんなが知っている八頭町民であればみんなが知っているというぐあいに思っております。みんなが知っている観光資源、しかし、私がちょっとトークカフェが終わってから思ったことは、気がついていない観光資源がたくさんあるんじゃないかなということです。例えば、自然を利用した観光資源としてでも、町民が認識していなくても都会の人から見たらすばらしいなというのがたくさんあるんではないかなというぐあいに思っております。
例えば、関西のほうからおいっこが来ると、必ず川に出てサワガニを追いかけております。そういうのは、非常に都会の人にとっては見てみたい対象ではないかなというぐあいに思います。こういうのを町民そろって探し出す、提案してみる、こういうことを私は必要ではないかな、おもしろいんではないかなというぐあいに思いました。
それから、もう一つつくり出す観光資源というのもあるんではないかなと思いました。２９号線沿いに走ると、ちょうど今ごろ御所柿が非常にきれいで、あれはちょっとよそでは見れんなというぐあいに思うんですけど、あれは八頭町の御先祖さんが、一生懸命つくり上げた大事な資源だというぐあいに思うわけです。
つくり出す、見てもらいたいもの、何というんですか、あそこの駅前に行くとかかしがいっぱいおりますね。あんなんもつくり出す観光資源ではないかと、つくり上げた観光資源ではないかと思うわけです。
トークカフェのときに、花を植えてみてはどうであろうとか、それからみんなで桜並木をつくってはどうだろうかとか、そういう意見が出ました。要するに、今はないけども、つくり出す観光資源ですね。そういう２つのことを、探し出す観光資源とつくり出す観光資源というぐあいに分けてみました。
これについて、町長、何とかこういうチャレンジをする機会を考えていただけないでしょうかね。例えば、合併した当時、広報に村自慢、村の紹介というのが掲載されました。そのときに区長さん方にお願いして、我が集落の自慢どころ、あるいは歴史等を書いていただきました。今、終わってありませんけども、そういうことをされました。そういうのもいいことだと思いますし、それから、けさＮＨＫがやってましたけど、隼Ｌａｂ．で今、子どもたちが撮った写真の展示がしてあるそうで、私ちょっと行ってみてないんで、確定しとるわけじゃないんですけど、そういうＮＨＫがニュースで流しておりました。子ども目線で、２９号線沿いの観光資源ということではないんでしょうけど、風景を写真でしてあるというぐあいに聞きました。そういう方法もあると思うんですね。例えば、写真展を計画します。八頭町の観光地としてこういうところがあります。そういう作品を募集して、町内に広めていく、そういうことも取り組みとしてできるんではないかと思うわけですね。
町長、その辺について一言、何かあれば、そういうのもやってみてもいいなと思われるんか、そんなあほげなことやめとけえなと言われるのか、というところですね。ちょっと聞いておきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） いろいろお話をいただきました。八頭町の観光資源的なところをいろいろ並べていただいたというふうに思っておりますが、そういった中で、町外の方もそうですが、まず、町内の方もそれぞれのさっき小倉議員が言われました徳丸どんどであるとか、それからオハツキイチョウとか、そういったところにも行ってない方というのが多々あるんではないかなと、そういうふうに思います。
そういった面からしますと、本当に町外の方もそうですが、やはり町内の方もいま一度そういった部分といいますか、そういった箇所にぜひ来ていただきたいと思います。
言われましたように、気づいていない資源というのもあろうかと思いますし、それからつくり出す資源というお話もございましたし、それから探し出す資源ですか、そういったお話もいただいたというふうに思いますが、我々も通常見ておりまして、こういったものがあるのになというところもあるとは思うんですが、そういった中で、やはり視点を変えるということも本当に大事なことではないかなというふうに思います。先ほど、Ｌａｂ．の写真展のお話ございましたが、これ確か久能寺の水本さんという方が指導されて毎年行っておられます。昨年は、中電のホールからあったように記憶いたしておりますが、そういったそれぞれの立場でできることをしていただいておるということで大変うれしく思っているとこでありますが、それこそ八頭町には、全国レベルの景勝地というのはなかなかないわけでありますが、山であったり川であったり、田んぼもそうだと思いますが、１つの観光資源にはなり得るものはあるというふうに思います。
そういった中で、今のことですから、食というのがやはりセットになるんではないかなというふうにも考えてるとこでして、そういった豊かな自然と、それから体験もそうだと思いますし、それから食をセットにしたような形で仕掛けといいますか、発信をすればまた違った趣になるんではないかなというふうに考えているとこであります。
１つとして、やっぱり仕組みといいますか、そういったことになるんだろうと最終的には思いますが、それこそ全国区の景勝地がなくても、そういった取り組みは可能だと思いますし、今、インバウンドの皆さん方というのは、そういった景勝地ではなくて、無名のところにもかなり今、訪れているというようなお話も伺っているとこでありますので、きのうのお話の中で、観光ビジョンのお話もさせていただきましたが、そういった面では、観光協会もそうですし、それから商工会もそうだと思いますが、一緒になってぜひ考えてまいりたいというとこであります。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） 町民の皆さんと意見交換をした内容の中で、ちょっとお話をさせていただきました。いずれにしても、交流される人がふえれば、地域は活性化していくと思いますんで、町民の皆さんに御参加いただいて、町を挙げて観光ということを考えてみてはどうかなというぐあいに思います。
次に移りたいと思います。
２番目に、これからの八頭町の課題についてということで、吉田町長と薮田教育長にお尋ねをします。
人口が減り、高齢社会が進行する八頭町にあって、今までどおりの行政運営では対応し切れなくなるとの懸念があります。町の近未来に対応した行政施策のあり方について、何点かお伺いします。
１点目に、単身高齢者や二人おり高齢者の増、集落の高齢化が急速に進んでいます。５年後、１０年後の介護支援体制をどう想定されているのかということです。
２点目に、八頭町の人口動態を見ると、少子社会が進行しています。１０年、１５年後には、生徒が学校統合時の半分近くになるのではないかと危惧しております。教育委員会は、教育体制についてどのようにお考えかお伺いします。
３点目に、社会環境が大きく変わっていく中、地域の活性化や社会教育のあり方について、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に、これからの八頭町の課題についてということでいただきました。高齢者増、集落の高齢化、５年後、１０年後の支援体制をどう想定しているかということであります。
本町では、現在、少子高齢化と人口減少が進行する中で、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加しております。同時に、要介護、認知症高齢者もふえており、さらには、単身者の増加、核家族化の進行等も影響して、家族や近隣・集落といった身近なところでの支え合いが総体的に低下・衰退してきているように感じております。
近年、顕著となってきておりますこうした家族、地域の変化を踏まえ、本町では、平成２３年度に第１期の地域福祉計画を策定し、その中で、おおむね旧の小学校区を単位とする持続可能な支え合い活動を展開するための地域福祉推進組織、まちづくり委員会の設立及び拠点施設を整備することとし、第１期計画期間の中で全１４地区中９地区で委員会が設立されたという状況にあります。
この間、国では、本町のこうした取り組みと軌道を１つにした制度改革が進められており、国においても今後ますます複雑多様化する福祉問題の増大に対応するための制度設計の中で、持続可能な基礎的な地域・地区の単位として、小中学校区を前提としたデザインが描かれております。本町では、こうした国の動きも踏まえ、第２期の地域福祉計画を町社協の第２次活動計画とあわせて本年６月に八頭町地域福祉推進計画として取りまとめたところであります。
町といたしましては、計画期間の今後６年間、推進計画の重点課題に取り組む覚悟でありますが、とりわけ重要課題でありますまちづくり委員会の全１４地区設立をできるだけ早期に達成すべく、努力をしてまいりたいと考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） それでは、３番、小倉一博議員の御質問にお答えしたいと思います。
２点目の少子化における教育体制について、どのように考えているのかというお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、少子化によります児童・生徒数の減少が見込まれております。学校教育法施行規則第４１条で、学級数の標準というのが定められておりまして、１つの学校で１２学級以上１８学級以下とされているところであります。人数で申し上げますと、４８０人から７２０人というのが、１つの学校の規模ということになろうかと思います。これは、小学校・中学校とも同様でございます。
教育委員会では、出生数をもとに将来の児童・生徒数を予測をいたしております。これは、転入転出がないことを前提としておりますので、多少の変動はあるものと思いますけれども、４年後の小学生は、八頭町全体で７１３名と見込んでおります。中学生は同じく４年後に３９５名と見込んでおりまして、４００名を割り込む規模と予測をしているところであります。したがいまして、４年後には、小学校が１校、中学校１校の規模でも法制上は成り立つということでありますけれども、さらなる小学校統合といったことは、現在のところ考える段階にないという認識でございます。
学校規模は小さくなるわけですけれども、当面、複式学級を考えないといけないという事態は避けられると見込んでおりまして、職員数は若干減りましても、現行の教育体制が維持できるものと考えているところであります。
この児童・生徒数につきましては、ある程度、予測可能でありますので、こうしたデータに着目しながら必要な対策を考えていくということになるものと思っております。
次に、３点目の社会環境が大きく変わっていく中、地域の活性化や社会教育のあり方について、どのように取り組むのかということでございます。
近年、少子高齢化による人口減少、過疎化、核家族化といった社会の急激な変化を背景として、さまざまな問題が生じており、地域住民の意欲、力を引き出す人材の育成、確保、これらの人々が集い、活動する場の整備、住民同士や住民と団体をつなぐネットワークの構築といった体制づくりが求められているというように感じております。
このような中、地域住民が学習を通じて地域住民としての意識を高め、必要な知識・技術等を身につけ、その成果を社会参画や社会貢献の活動につなげていけるようにするための実践的な学習機会の提供が重要となるのではないかと思います。そのためには、中央公民館が中心となりまして、各地区公民館と連携して、地域住民が気軽に足を運び、利用できるように工夫するとともに、地域に必要な学びや活動を提供し、地域住民に積極的にかかわりながら地域の人材団体の育成や発掘を行っていくことが必要かと考えます。
また、子どもから大人までの誰もが、学習活動を通じて良好な人間関係をつくり、豊かな人生が過ごせるような地域コミュニティづくりを目指すためにも社会教育施設における学習機会の提供のみならず、そのほかの分野とも連携して多様な学習機会を提供していくことも必要かと思います。
高齢者におかれましても、健康で生きがいを持って生きるとともに、学んだ成果やこれまで培ってきた知識、技能を地域におけるさまざまな活動において社会に役立てたいと願っているシニア世代は少なくないというように認識をいたしております。
そこで、公民館とまちづくり委員会が連携することも１つの方法ではないかというように思います。公民館として行うこと、まちづくり委員会として行うこと、それぞれ異なる部分もあるわけですが、公民館とまちづくり委員会が協力して行うことによって、より充実した地域活性化の取り組みができることもあるのではないかと思います。
よりよい地域づくりを目指して、公民館とまちづくり委員会が連携していくことも必要なのではないかというように考えているところであります。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） １問目もそうだったんですけど、２問目も人口減ということに関して、いろんな課題が出てくるというぐあいに思っております。この質問については、先ほども尾島議員のほうから非常に将来的に明るいというですかね、いわゆるこれからの取り組みということで提案をされました。私は、それを聞きながら、明るい展望もあるなと思いつつ、光が当たらなくなっていく部分というのが人口減少で、必ず出てくるんですね。それを今からどのように支えていくか、今からどのように対応していくかというのは、行政にとって非常に大きな問題だというぐあいに認識をしております。デジタルでなくアナログの部分から、ちょっとお話をしてみたいなというぐあいに思います。
１点目の介護体制というぐあいに提案しておりますけども、介護に限らず人口減による負の部分というのは、ふえてくるだろうというぐあいに思っております。そういう中で、福祉計画をつくられました。まちづくり委員会のことについては、後のほうで質問がありますので、私はちょっとやめておきますけども、厚労省の求めているところは、地域ケアシステムの確立ということみたいなんですね。これは、どういう体制を言っておられるのか、私もよくわかってるわけではないんですけども、いわゆる地域で何ぼか肩がわりしようぜということだろうというぐあいに思っているんです。それの体制を今からつくっていく、その手段としてどういう方法があるんか、まちづくり委員会もその１つだろうと思うんですけども、まちづくり委員会だけで事が足りるんかという思いがあるわけですね。
言ってるように、人口減によって動ける人が少なくなってきます。そういう中で、その地域でのケアシステム、これについて町としてまちづくり委員会のことは言われましたけども、そのほかどういうことを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 小倉議員もこれ、承知だと思いますが、地域福祉の推進計画の概要版ということでまとめたものであります。中に計画がどういうものであるとか、それから基本原則というようなものも記載してございますが、そういった中で、まちづくり委員会の役割というものも明記をさせていただいております。
重点課題の２つ目の中に、福祉学習のプラットフォームというようなこともしておりますが、これ学校にも影響するというように取り組みの１つであります。
最後に、３番、４番ということでありまして、これもまちづくり委員会がかかわってくる部分もあるわけでありますが、そういった中で、先ほどありました共生型のケア会議というような部分も触れさせていただいておりまして、やはり地区を基盤ということになろうかと思いますので、最初の答弁でもお話をさせていただきましたが、国のほうもそういった方向性を今出しているということでありまして、そういった面からすると、よく言われるのですが、八頭町のまちづくり委員会のシステムというのは国に先駆けたような形での取り組みということでお褒めといいますか、そういったことを伺っているところでもあります。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） 私も、地元でまちづくり委員会が立ち上がっておりますのでそれに参加しながら、可能性として非常に期待をしております。ただ、地域でできる可能性というのがどこまで求めていいのかというのが今一番大きな問題だろうというぐあいに思っております。このことについて、今後とも議論していきたいなというぐあいに思っておりますが、きょうは時間がありませんので、次にいきたいと思います。
教育長のほうから、子どもが少なくなってくる現状というのをお聞きしました。私が心配しているのは、子どもたちの社会性が非常に損なわれていくのではないかということですね。特に地域との交流が非常に減ってきた。子どもが少ないので、地域としても子どもを対象にということがなかなか考えづらくなってきているんですね。そういう中で、地域の中に子どもをいかに引き込むか、地域をいかに子どもに伝えていくか、そういうことを教育委員会の中でぜひ方法を考えていただきたい。このことについて教育長にお伺いをします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 私どもでは、例えば地域の行事に子どもたちを参加させてほしいというようなことを学校のほうに要請をしているわけであります。ただ、小倉議員ももうお気づきかと思いますけれども、我々の世代が育ってまいりましたときに近所のおじさん、おばさんは親がわりでもあったわけですよね。平気でしかられておりました。今はそういった地域社会でありましょうかということなんですね。したがって、そういう今の時代に合ったそういった地域との交流といったようなことを考えていく必要があるんだろうと思いますけれども、やはり、いわゆる帰ってきてもらえる人材をつくっていくというのが大きな課題だと思っていますので、やっぱり地域のよさに気づいてもらって、やっぱりあそこがよかったなって例えば都会の大学に行って、学んでもこっちに帰ってきてもらえるという、そういう人づくりのためにもぜひ地域と一緒になって育てていくというような、そんな観点で立ち向かってもらえたらありがたいなというふうに思っているところでございます。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） 地元のことを言うと、小学生が何人ですか、７人か８人になってしまったんですね。そうすると子どものことをっていう、公民館としても考えることが少なくなってきますし、どうしても子どもが教育長が言われるように大人社会の中に入っていくという機会が非常に減っております。そういう中で、世代間交流ということを言いますけれども、やっぱり子どもにとって大人との交流というのは非常に大事な部分があるというぐあいに思っておりますので、そういうチャンスをぜひつくっていただきたいというぐあいに思っております。
それともう一点、社会教育に関してであります。これも一緒のことだと思うんですけれども、地域に人が少なくなってくると元気はなくなります。それをそうでなくするためには、やっぱり社会教育が一番大きな原動力かなというぐあいに思っております。社会教育の中で、八頭町の教育ビジョンの中にも入れてありますけれども、生涯教育の考え方ですね。生涯教育の考え方の基本的な部分で、やっぱり個人の能力を高めていく、個人の知識を高めていく。そういう部分があって、どっちかというとこれは語弊があるかもわかりませんけれども、個人が中心に置いてあるんですね。能力アップということで。私はそうでなくて、社会教育団体を初め、地域の団体や地域のコミュニティですね。そういうものを中心にした社会教育ということをぜひ取り組んでいただきたいというぐあいに思っております。そのことについて教育長のお考えを伺っておきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 確かにおっしゃってますとおり、個人の意欲に待つところが大きいという部分も実はあるわけですよね。やはり、高齢化ということは誰しも避けられないわけでありまして、そうした中で、どうよりよい豊かな暮らしにつなげていくのかというところに社会教育の果たす役割は非常に大きいというように思います。地域コミュニティを中心とした事業展開というのも、これも当然あるのだろうと思います。やはり、そうなりますと、むしろ小さい固まりでものを考えていくということのほうが事業化をしやすいのではないかという気がいたします。例えば大江の地区公民館の中で、特に集落が３つしかないという非常にコンパクトさがあります。ほかの地域にはない特性、済美にもあるわけですけれども。そういう地域だからこそできるという部分も恐らくあるのではないかというように思うわけです。したがって、１つのモデルケースになっていただけるような形態というのは、特に大江、済美あたりではできるのではないかというように思っておりまして、これは当然に中央公民館もかかわっていかないといけないと思いますけれども、やはり地区公民館と一緒になってそういった形態のものを進めていくというようなことも、１つ考え方としてはあるんだろうと思います。ただ、具体的にじゃあどうするんだというのはちょっと、今は何か浮かびませんけれども、やはり考え方としてそれはあるんだろうなというように思っております。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○３ 番（小倉一博君） 社会教育の目的というのは、協調していくということが１つだと思うんですね。地域の中で排除したりとかいうことではなくて、みんなでやっていく、みんなで強調していく、そういうことだろうというぐあいに思っております。何ていうんですかね、信頼関係、そういうことだろうというぐあいに思うんですけれども。尾島さんのときにちょっと出ましたけれども、チーム学校というような教育現場を束ねて、そういう考え方がいいのかなというぐあいに思いました。それから、おやじの会であったり、じいばあの会であったりというのが大きな力になるのではないかなということが大変参考になりました。やっぱりそういうことを、いいところを町全体に広めていただきたいなというぐあいに思います。
時間が来ましたので、次の回にしたいと思うんですけれども、どっちにしても地域のことは地域に住んでいる者の責任でやっていかないけんわけですけれども、行政としてもその実態がよくわかりますし、行政職員さんはいろいろなモデルを御存じですね。そういうことを含めて、ぜひ地域の中におろしてもらいたいというぐあいに思っております。それから、教育長が中でもおっしゃいましたけど、まちづくり委員会と社会教育というのはまさにそのとおりだろうというぐあいに感じておりますので、ぜひ融合できるような仕組みを考えていただきたいというぐあいに思います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 今チーム学校の話が出まして、先ほど尾島議員にお答えしたんですが、私は肝心なことを言っておりませんで、母親委員会というのが以前からありまして、したがってお父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんということでお手伝いをいただいているというのはございますので、その点をおわびしてつけ加えたいと思いますし、それから協調ということをおっしゃいましたのですが、私は、先ほど坂根議員の質問の中で侭山という地名が出ましたけれども、そこの出身でございます。今のところに移るまで、私の集落は５戸でありました。したがって、雪も深いところでありますし、その地域は助け合わなければ成り立っていかないというような、そういうところで育ってまいりました。やはり、協調というのは非常に大事な要素だろうというように思います。したがって、コミュニティづくりという中においてもその気持ちがなければ、それはまとまってはいかないわけでありますので、そういったことも含めて、先ほどありましたまちづくり委員会といわゆる地区公民館との事業を含めて、そういった協調してやれるもの、いわゆるオーバーラップするものですね。そういったものを少し掘り下げてやっていくようなことも考えていく時期なのではないかなということを思っております。また、引き続きまして御協力をいただければと思います。よろしくお願いをいたします。
○３ 番（小倉一博君） 終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて３番、小倉一博議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午前１１時５１分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後 １時００分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、２番、川西聡議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎川西聡議員質問
○２ 番（川西 聡君） 議席番号２番、日本共産党の川西聡であります。今定例議会の一般質問を行います。
質問の前に、ＪＲ座席問題について一言申し上げます。
私も責任の一端を担っている者であります。今回の事件に関しましては、私の日常、ふだんの議員としての研さんがいかに不足であったかということを世情に露呈をしたものだというぐあいに思います。まことに不名を恥じております。今後におきましては、議会活動・議員活動に専念して、このいわゆる地に落ちたこの権威を挽回するために努力をしたいと、このことを申し上げます。陳謝をいたします。
さて、質問に移ります。
まず、第１点目は、八頭町の住民投票条例施行規則、この改正についてという質問項目をおこしました。八頭町住民投票条例は、八頭町自治基本条例第３０条第７項の規定に基づいて、住民投票の実施に関する手続、その他必要な事項を定めることを目的といたしております。第２条では、町政全体に関する重要事項として、自治基本条例第３０条第１項に規定する町政全体に関する重要事項とは、町が行う事務のうち町民にその賛否を問う必要があると認められる事案であって、町及び町民全体に直接の利害関係を有するものをいうとあります。続いて、適用除外として５つの内容を規定しております。
さて、八頭町住民投票条例の規定に基づいて、住民投票の実施に関し必要な事項を定めたものが八頭町住民投票条例施行規則。この施行規則第２条第２項には、住民投票の実施に関して、住民投票実施請求代表者証明書交付申請書の交付申請が必要とされておりまして、第２項では、請求代表者に対し、補正を求めるとして３つの内容を規定しております。そのまず第１番目の規定の１、ここでは住民投票実施請求書に記載された住民投票に付そうとする事項が、住民投票条例第２条に規定する町政全体に関する重要事項に該当しないときとあります。しかし、住民投票条例第２条に規定されている適用除外は、この内容以外であれば町長は請求代表者に対して補正を求めることはなく、代表者証明書を交付するようにこの規則を改正するべきではないでしょうか。また、議論をしていきたいと思います。第１回目、所見を問います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、２番、川西議員の一般質問についてお答えをいたします。
最初に、八頭町住民投票条例施行規則の改正についてということでいただきました。住民投票条例第２条に規定されている適用除外の内容以外であれば、代表者に対して補正を求めることなく代表証明書を交付するように規則の改正をということであります。住民投票条例施行規則第２条におきまして、住民投票の実施を請求しようとする代表者は住民投票実施請求書を添え、住民投票実施請求代表者証明書交付申請書をもって住民投票実施請求代表者証明書の交付を申請しなければならないと定められております。川西議員の御意見では、代表者証明書の交付に関して、条例第２条の適用除外に当たらない場合は、代表者証明を交付するようにとのことでございますが、住民投票条例施行規則第２条第２項においては、補正を求める場合として、次の事項を規定しているというところであります。１として、住民投票に付そうとする事項が住民投票条例第２条に規定する町政全体に関する重要事項に該当しないとき。２として、条例第５条に規定する二者択一で賛否を問う形式に該当しないとき。３として、住民投票実施請求書に形式上の不備があるときであります。仮に規則第２条第２項第１号、町政に関する重要事項でありますが、に関する部分を改正ですね。今のお話では削除ということだろうと思いますが。
○２ 番（川西 聡君） はい。
○町 長（吉田英人君） した場合であっても、住民投票条例それから自治基本条例において、住民投票の対象となるものは町政全体に関する重要事項と定められております。また、結果的にそのような改正を行うことは、条例それから規則との整合性を欠くものであり、本規則の改正は適当でないというふうに考えております。なお、県内におきます常設型の住民投票条例では、本町と同様に町全体に係る重要事項が対象事項との規定がされているものと承知をいたしております。最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 要するに、規則の改正にはそぐわないということを言われたわけですけれども、その言ってることがよくわからないんですよ。もう一回わかるように説明してください。なぜそぐわないのか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 川西議員も条例等のつくりというのは御存じだと思います。今回の住民投票条例は、自治基本条例から始まっております。その中に住民投票という項目が第３０条ですか、うたってあるわけでありますが、その３０条をもとにして町の住民投票条例というものができております。その住民投票条例を補完する形で施行規則ができております。それぞれの条例の中に町政全体に関する重要事項ということが明記してございます。規則の下には要項とかいろいろあるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、補完ということを私は申し上げました。条例なり規則との整合性という部分から考えまして、その規則の部分、重要事項を抜くということは考えられないということであります。整合性を欠くというのは、その上位法があるにもかかわらず補完すべき規則の部分でそういった重要事項の部分の削除というのは該当しないということであります。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） それは町長がそういうぐあいに解釈をするだけの話であって、もし仮にこれをやったとしてね、じゃあ、国からのあるいは県からの指導なりなんなり、そういったもので八頭町さんそんなものはだめですよと、認められませんよと、いわゆるペナルティーを課すとかですね。そういった問題に発展するんですか。ちょっと答弁してください。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ペナルティーというお話でございますが、今回の質問の中でどう考えるかということでありましたので、私の考えを申し上げたところであります。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） ですから言いたいのは、これはあくまでも任意の問題であって、いわゆる強制的な問題ではないと。どうしても町長はそぐわないと言う。しかし、住民の立場にとってみれば、これからちょっといろいろ議論しますけれども、この規則のいわゆる適用除外以外であればいいんじゃないかというその考え方、町民にとっては即す、町長にとっては即さない。この話のだけの話であって、これを変えたからといって別に御政道が曲がるとか、おかしくなるとかという問題ではないと私は思います。
じゃあ、ちょっと聞きます。住民投票条例の適用除外ですね。１から５番目までありますが、これをちょっとわかりやすく説明していただけませんか。こっちのほうから聞きます。もう一回言いましょうか。投票条例のいわゆる適用除外ですよ、第２条の。この適用除外をちょっと解説してください。どういうことですか。いや、簡単で結構ですから。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） １号から５号までの内容ということであります。最初の町の権限に属さない事項、町の意思として明確に表示する必要があると認められる事項を除くということでございますが、国でありますとか県の権限に属する事項というのがございます。そういった中で、町の権限が及ばないというようなものがあろうかと思います。例えば外交の問題であるとか、国防の問題であるとか。町としてそういったところにはタッチできないというのが第１号であります。
それから、第２号でありますが、議会の解散、それから議員の解職、町長の解職、その他法令の規定に基づき解散等の請求を行うことができる事項ということでございます。これにつきましては、地方自治法で規定されている上記のような案件ということでありまして、先ほど申し上げましたとおりでありますし、それから、やはり議員であるとか町長であるとか、そういった部分についてはいかがなものかということであります。
それから、３号の専ら特定の町民又は地域のみに関する事項ということであります。町政全体ということを言っているところであります。箇所を限定するような、そういった部分についてはいかがなものかということで当たらないということであります。
それから、町の組織、人事及び財務に関する事項ということであります。４号ということでありますが、人事のことにつきましては、やはりそういった部分で住民投票の対象外ということでございます。
第５号でございますが、前各号に定めるもののほか、総合的かつ長期的な検討をする必要があるもの、非常に高度で専門的かつ技術的な内容を含むもの等、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項ということでありますが、上記以外のもので今すぐその意思を確認する材料がそろっていないというようなものでありますとか、現時点で疎外するようなことが適当でないというようなものが当たるのではないかというふうに判断しております。
以上です。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 御承知のとおりであります。それで言いたいのは、縛りをかけられてるじゃないですか、十分。町民の方がね、町民がいわゆる証明書を発行してくれといって住民投票条例の内容、請求をするわけですね。明らかにね、今読み上げられたけれども、今回の問題だってそうだったでしょ、ホッケーの問題だって。そのいわゆる適用除外、１から５まで適用除外でチェックをすれば、何も今のその施行規則に載ってる町政の重要事項云々かんぬん、これは関係ないじゃないですか。この１から５番目までが適用除外なんでしょ。だから、適用除外の項目で、結局それに当てはまるということであれば、いわゆる補正を求めるという考え方にもなるけれども、しかしこの適用除外以外だったら補正を求める必要ないじゃないですか。私の頭が単純なんですかね。私はそうやって思うんですけどね。ハードルが実際にこうやって１番から５番までかかっているんですよ。それを何で規則でいわゆる何ていうんですか、規則どうだったかな、なんで町政全体に関する重要事項に該当しないときという規則で縛るんですか。縛りはもう条例のほうにかかっているじゃないですか。これはおかしいですよ。住民本位ではない。これはもう町政のいわゆる都合次第で、いわゆる町民の目線で列記されている規定ではないと私は思わざるを得ないんですけどね。町長もう一回、御所見。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 多分こういう話になるんじゃないかというふうに想定しておりましたけど、川西議員の意見と私の意見というのが多分平行線だと思います。川西議員よく言われますけど、見解の相違だということに最終的にはなると思います。
やはり、重要事項の判断の仕方だと思います。先ほど５項目あったわけでありますが、それは除すということでいいわけですが、じゃあ、その５項目以外のことについて全て重要事項かと、逆に言えばですよ、判断になるということでありますので、なかなかそういった規則の改正というのはそぐわないというふうに私は考えます。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） そこで議論の結論出しちゃったらだめなんですよ。議論をするところですから議会は。それで、私は思うんですけどね、長いこと時間をとるつもりはないんですよ、これ。町長、こう考えませんか。私はホッケーの問題等も通して全国的な事例もちょっと調べて思うことがあるんですけどね。このいわゆる八頭町で言う住民投票条例の施行規則の中に代表証明書ね、これを認めてくれと町民が問題提起しますよね、要求しますよね。これは、それ相当のことじゃないですか。それで、その方々は知っているんですよ。いわゆる住民投票になったら投票条例で結果が出る。それが３分の１以上の住民の署名の連署が必要だということは知っているわけですよ。それを知っていて、それがわかってて町政に対して要求するんですよ。３分の１というのは物すごいハードル高いですよ。実際にこの自治基本条例の解説の中に、ちょっと言わせてください、こういうことを言ってますね。連署の条件を、自治基本条例です。八頭町の住民投票の実施においては、３分の１以上の者の連署によって住民投票の実施の請求をすることができると規定していますと。その次、連署の条件を４分の１以上の者というより低い条件にすることで実施の可能性を高くすることも考えられますが、住民投票はあくまでも間接民主制を補うものであり、その住民投票を町民の意思表示の最終最重要手段として位置づけ、実施の乱用を防止するため、住民からの直接請求においても最も高い条件である議会の解散や議員、町長の解職の請求と同じ３分の１以上の者の連署という条件にしていますと、こうなってますよ。言いたいのわかるでしょ。３分の１の条件がある。こういういわゆる要求事を町長に対して行うということは、住民の立場にとってみればそれ相当に町にとっては重要事項である。当たり前ですよ、だって３分の１以上集めなきゃいけないんだから。ここに言っているように、議員や町長の解職と請求と同じだと。これだけのものを請求するということ自体が、もうハードルで高く縛られているわけですよ。これで十分なんじゃないですか。何も規則の中にいわゆる町政の重要事項でなければならない、そういう補正を求めなくたって。住民がハードルがいかに高いかということを大前提にわかっている問題を追求、要求しているわけですからね。これを住民の立場に立ったらやっぱりこれは認めると、これは当たり前じゃないですか。私は、やっぱりそうやって思わざるを得ないんですが、考え方どうですか。だから、もとの私の言った問題提起に答えられるおつもりはありませんか。言い方悪かったかな。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど川西議員が読まれましたのは、八頭町の自治基本条例の逐条解説の部分だというふうに思います。そういった中で、この自治基本条例につきましては本当に長い間といいますか、多くの皆さん方に議論をいただいてこの条例ができたというふうに思っております。当然、条例策定に当たっては議会にも何度か協議をいただきましたし、また全協の場でも練っていただいたというふうに記憶をいたしております。最終的にこの条例ができ上がりましたのが平成２４年の１２月議会に上程をさせていただいて、可決をいただいたというところであります。住民投票条例につきましては、２５年の９月の議会に上程をさせていただいたというふうに思っております。したがいまして、９カ月後に条例制定ということであります。無論その条例を作成したときには事前に、新しい条例の制定ということでありますので、議会の皆さん方にも内容等お話をさせていただいて、先ほどありましたけど、住民の皆さんのハードルというのも高い部分もあるということは承知いたしておりますし、ありました第２条の考え方等も説明をさせていただき、御理解をいただいて可決に至ったというふうに思っているわけであります。したがいまして、今回川西議員の言われます附則につきましてもあわせて条例制定と一緒に協議をさせていただいたというところでありまして、先ほど来申し上げておりますように、附則の第２条の改正ということは考えていないということであります。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 審議の経過で時間を費やしてそれなりにという意味合いを私は全然否定するものではありませんけどね、今回の出されたホッケー云々かんぬんの問題で私はつくづく思ったんですよ。直面して、具体的な問題で。具体的な問題で直面して、やっぱり思ったんですよ、これはちょっとどうかなと。住民本位ではない、これはもう町政本位だと。町政の都合次第によって住民が出してくるものに対していわゆる縛りをかけて、これを排除するものだと。これは基本がそうなってると。時間がたって具体的な問題が問題提起されて、私はわかりました。鳥取ではああやって議会サイドが発議して決めたということで、これはこういうことだったんだけど。やっぱり、行政自体がつくり上げるこういう条例の規定、これは本当に行政本位ですわ。町民本位ではない。これ以上言っても考え方は変わらないでしょうけど、これを皮切りに私は問題提起をしていきたいということを最後に申し上げて、この質問を終わります。
２番目であります。熱中症対策としてのエアコン設置についてという問題であります。喜ばしいニュースなんですけれども、来年から小中学校の教室にエアコンが設置される。本当に当たり前といえば当たり前なんだけど、随分ここまで苦労したんだなと。私以外の同僚の議員が問題提起をされて、私も後追いでやりましたけれども、これはみんな喜んでますよ、本当にね。それで、私はちょっともう一声といったらおかしいですが、この猛暑だった今夏ですね、まだ今夏ですね。これがもうとにかくひどい状態だったものですから、学校関係に追加して、私は次のような質問をいたします。
本年７月１日から一定の条件に適合すれば、家具什器類という名目で生活保護世帯のエアコンの購入費用の支給が可能となっております。一定の条件は５つの場合がありますが、その第１は、生活保護開始時において最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがないときとなっております。その他の条件内容を見ましても、ほとんどの生活保護世帯の人が制度に該当せず、救済されないということであります。そのような状況の中、福島県相馬市ですが、該当しない世帯にもエアコン設置に関して独自に補助を開始しております。その内容は、昨年度以前に生活保護受給が認定された世帯が７月１日以降に購入したエアコンについて、本体価格５万円と設置費３万円を上限に補助をするという内容です。また、生活保護を受給していない住民税非課税世帯のうち６５歳以上の高齢者がいる世帯には、３万５，０００円を上限に購入設置の合計金額の７割を支給する。既にエアコンが１台でもある世帯は対象になりません。これは毎日新聞の本年１０月１０日付に出ておりました。私も相馬市に倣って、県下ではないそうですけれども、しかし独自の助成施策を行うべきだというぐあいに考えますが、御所見を問います。
それから２番目、これは町村会を通して国に要望していただきたい、簡単におっしゃっていただければ結構ですが、低所得世帯、高齢者世帯、病弱及び障害者世帯のエアコン設置の支援を行うことでありまして、具体的に４項目、日本共産党の県議団が平井知事に要求をしております。まず第１番目、全ての生活保護世帯に支給対象を拡大すること。２番目、支給額は実施分に至るまで増額すること。３番目、エアコンの修繕費も支給対象にすること。４番目、これは簡単に言えば、生活保護世帯の人がいわゆる困窮しないようにという意味合いで、生活福祉資金を活用して生活保護世帯がエアコン設置をすることが可能であり、この際の貸付金は収入の認定がされず、返還金は生活保護費に影響を与えないように改善されております。生活保護費の中から工面して返還することになるため、返還金への支援をすること。また、貸付対象を就労や年金などの収入のない人にも広げること。以上であります。所見を問います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に熱中症対策としてのエアコン設置ということでいただきました。町独自の施策を行うべきと考えるがということであります。
近年、熱中症における健康被害がふえていることを踏まえ、平成３０年７月１日から新たに生活保護開始となる世帯に対しまして、支給要件に該当すればエアコンを家具什器費として支給することとなっております。加えて、ことしの４月１日から６月３０日までに生活保護開始したエアコンのない世帯も対象とされたところであります。この取り扱いの変更による本町の該当世帯は４世帯でありますが、このうち既にエアコンが設置してある世帯が３世帯あり、未設置の世帯は１世帯という状況でございます。未設置の世帯には案内をいたしましたが、エアコンの設置を希望されなかったということであります。なお、本年４月１日以前からの生活保護世帯につきましては、毎月の保護費のやりくりの中でエアコンの購入費用を賄うこととされているため、必要に応じて家計管理への助言や社会福祉協議会の生活福祉資金を紹介しているところであります。また、夏季には毎年担当のケースワーカーが扇風機を含めます冷房器具の所有状況を確認し、世帯の状況を踏まえて助言を行っております。以上のような状況でございますので、町独自での施策は現時点では考えていないというところであります。
次に、町村会に提議して、国に要求するべきではないかということであります。今回の改正で支給要件を満たせばエアコンを設置することが可能となったこと。また、エアコンに限らず、冷蔵庫等の修繕費等の生活需要につきましては、保護費のやりくりで賄われるべきものであり、このような生活需要を満たすような保護の基準が設定されているという観点から、現時点では議員の御意見のように国への要望というのは考えていないというところであります。しかしながら、夏場の平均気温が上昇傾向にあり、熱中症リスクが増大している状況を踏まえ、現在、県を通じて国に要望しております夏季加算でありますが、その創設につきまして今後も継続して要望していきたいと考えております。なお、低所得者世帯・高齢者世帯・病弱及び障害者世帯へのエアコン設置支援ということにつきましては、近隣市町の動向を見つつ判断をしてまいりたいというところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 町長の答弁の中の後段の部分は、私は言い争ってもちょっと大きな問題ですので、ちょっと町政外の大きな問題になりますので。私は前者の質問をちょっとしてみたいんですけど、町長、仮に町独自の助成をするということを町長が決断するとしましょうか、どういった場合を想定されているんですか。どういった場合だったらそこまで踏み切ろうということを考えていらっしゃいますか。ちょっとおっしゃってください。全然考えていない。何も難しい質問してないよ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 私が先ほど申し上げましたのは、以前と変わって、大分条件といいますか、基準が緩和されたということを最初に申し上げておきますが、それは御理解いただけたと思います。総じて今現在、先ほども数字を申し上げましたが、実際に冷房機を所持しておられる世帯は６８世帯ございます。６８世帯というのは、扇風機ですね、それも含めて６８世帯ということでありまして、エアコンをつけている世帯というのは４５世帯がそのうちにございます。併用しておられるお家もあるというような状況にありまして、ことしの７月からは当然そういうことになりましたし、それから４月以降についても、ことしのですね、そういった対象になったというようなことで緩和されたというところでありまして、先ほど申し上げた町独自の助成は今は考えていないというのは、そういった緩和されたということを踏まえての答弁ということですので、御理解いただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） ということは、結局早い話が緩和されたんだから、それ以上の必要はないと。何もそういう助成なんかする必要はないということですね。ですから、私は俗の言葉でいいますけど、もう一声という言葉があるじゃないですか。やっぱり低所得の方、社会的弱者の方、そういった方には手厚い保護をやっぱり行うと。それが本当に住民本位の私は町政ではないのかなということをちょっと言わざるを得ないんですよね。また、その考え方もやっぱりまた平行線かな。私、ちょっと引っ張ってきましたけれども、例を出しましたよね、相馬市の。相馬市の市長が立谷秀清さんという人ですけどね、考え方を言ってますよ。温暖化が進んでいます。生活保護世帯にエアコン設置を推奨する厚生労働省の考え方は極めて妥当です。つまり緩和するね。しかし、新規だけというのはおかしいと。全ての人々に猛暑は襲ってくる。さまざまな条件をするのではなく、エアコンのない全ての生活保護世帯に設置補助をするべきですと。このことは人命にかかわります、死者が出てからではもう遅いんだと、こういうことを言ってますよね。当然ですよね。だから、どんなに緩和をされたとしても、やっぱり社会的弱者の立場にとってみれば、そういったことを考えた場合の自治体の施策というのは私は非常に大事だということを言わざるを得ないんです。これは後でまた聞きたいと思うんですが、きょうでも。
私の質問の順番がちょっと狂っちゃって申しわけないんですけど、ちょっと聞きたいことがあるんですよ。緩和されたと言うけどね、その７月１日に保護開始時において最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがないときと、保護開始時においてね。で、ほかの条件どうなってます、田中さんいらっしゃるけど。ほかの５つの場合。もう一回言いましょうか。平成３０年７月１日より一定の条件に当てはまれば、家具什器類という名目で冷房器具の購入費を支給することが可能となりました。これはいいんですよね。その一定の条件とは以下のとおりであると。保護開始時において最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがないとき。５つの場合の１つを言っているんですよね。あと４つはどういう場合があります。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 担当課長の方で。
○議 長（谷本正敏君） 田中福祉課長。
○福祉課長兼
福祉事務所長（田中裕之君） （ア）から（オ）までということで示されておりまして、最初の（ア）の部分をおっしゃっておられますが、残りの４つの部分です。単身の被保護者世帯であり、当該単身者が長期入院・入所後に退院・退所し、新たに単身で居住を始める場合において最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがないときというのが１つ。それと、災害に遭い、災害救助法第４条の救助が行われない場合において、当該地方団体等の救護をもってしては災害により失った最低生活に直接必要な家具什器を賄うことができないときというふうに書いてあります。災害でそうした家具を失ったというような場合です。それと、転居の場合であって、新旧住居の設備の相違により、現に所有している最低生活に直接必要な家具什器を使用することができず、最低生活に直接必要な家具什器を補填しなければならない事情が認められるとき。これは転居の際にそうした家具什器のほうを残して転居しなければいけないというような場合を想定されています。それと、犯罪等により被害を受け、または同一世帯に属する者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保を図るために新たに借家等に転居する場合において、最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがないときというような規定がされております。ＤＶ被害とかそういった場合もここに該当するというふうに思っております。条件としては以上のことが示されております。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 受け取り方、私がとんちんかんな受け取りをしてないと思うんだけど、結局これが緩和ですよ。ね。条件を当てはめた場合の想定ですよ。これがなかったんですよ。で、今課長が言われたやつをこれ適合しますよってことなったんですよ。ところがね、ちょっとわかりにくかったかもしんないけども、結局その適合条項というのはほとんどの人があてはまらないんですよ。よっぽどのケース・バイ・ケースでよっぽどのケースでない限りは。例えば災害でしょう。それから犯罪でしょう。それから長期入院云々かんぬん。あるようでなかなかあてはまらないんですよ。何が言いたいのかといったら相馬市はそういうその緩和の条件にはなったけども、当てはまる例が少ないから。だからやっぱり市独自の助成をして、すそのを広げようじゃないかと。そういうことで立谷市長が始めたということなんですよ。これ基本的な考え方としてやっぱり八頭町もそうであるべきではないかということを私は思うんですが、最後にお願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 一番最初に言われた「あ」の部分ですね。庇護っていうんですか。その最低必要な家具什器がない場合っていうのがその一番にあったというふうに思います。入院でありますとか、災害、さらには転居とかＤＶＤとかそういう話もあったんですが、やはり１番の部分が根本だと思います。あとの２番から５番にかけてというのは、さまざまな事例での中での対象事項だというふうに思っておりますが、そういった中でその１番に該当するかどうかというのがやはり根本だろうというふうに思います。そういった中で相馬市のお話があったんですが、逆に言えば全国的にはどうなんでしょう。その相馬市以外にもそういった対応というのはしておられるんでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） そこまでの情報はもっておりません。私もちょっと急いでにわか勉強だったもんですから。それしかないんですけども、だけどやっぱり基本的にはそれで最後にしますけれども、やっぱり生活保護世帯ですよ。何だかんだ言ったって。蓄えるのが当たり前だと。それまでに保護世帯のいわゆるその何ていうんかな、恩恵に属して蓄えるのは当たり前。でもそうだといっても生活保護世帯は低所得なんですよ。やっぱりね。だから十把一絡げにそういう教科書をあてはめて、いわゆる４月１日から購入したもの以外それを対象とするというだけでは私はやっぱりこれは本当に町民本位の施策にはならないということを最後に申し上げてこの質問を終わります。
最後の問題であります。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 相馬市さんの例をもとに今回質問をいただいたというふうに思っておりますが、川西議員のお気持ちもわからないわけではありません。おっしゃるとおりだと思います。ただ、やはりそういったその社会情勢といいますか、全般にそういった動きになればまた考え方というのは変わってくると思いますが、その相馬市にかぎらず他の自治体もそういった取り扱いということになれば八頭町としても当然そういった方向で対応させていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 質問したことは無駄ではなかったとのではないか、今は実はとれませんけどね。必ず実が取れるときがくると。
それで、最後の質問であります。
教育勅語の一部分を肯定的に評価することについてという問題提起をいたしました。平成２９年９月定例会で私は戦前の教育勅語はどの部分であれ、戦争を推進するための内容であったと。それを教材として部分的であれ肯定して取り上げるのは適切かと一般質問を行いました。これに対して教育長が答えました。これ要旨ですね。「教育勅語は国会で排除され、失効の確認がされているものであり、積極的に取り上げて教える必要はない。しかし、内容については、父母に孝行を尽くし、朋友信義をもって交わりなどの部分を否定することになれば、この後は。なれば、教育基本法で教育の目標としている項目そのものが成り立たなくなる。だから教育勅語の全てが否定されるものではない」このように答弁をいたしました。これ私が要旨で議会だより奥田委員長におくったやつですけどね。いわゆる教育勅語の部分的真理論ってやつですよ。その認識は１年ぐらいですからね。認識が変わらないでしょうけど。変わらないかっていうことですね。
それから次の質問。教育勅語は昭和２３年といいますから、西暦でいうと１９４８年ですかね。昭和２３年の国会で衆議院では排除。６０年前ですか。参議院では失効確認の決議がされております。その理由は何ゆえだったと教育長は認識をしていますか。これが２番目。
３番目。これが問題。最近安倍内閣の第４次内閣で柴山文科大臣が教育勅語に関してこのようにいっとります。「現代風に解釈され、アレンジした形で今の道徳などに使うことができる部分が十分にある。普遍性をもってる部分がある」と発言し、物議をかもしております。私は幾ら形を変えようとしても戦争をするために必要だった道徳、これが教育勅語。そのいわゆる道徳としての本質は変わるものではないと考えております。先ほど申し上げた私の定例会における私の一般質問に対して、教育長はこのようにも答えております。「教育勅語は積極的に教材として取り上げて教える必要はない」とこのように答えましたね。そういう答弁をしたこの八頭町の教育行政の責任者である教育長が。教育長が。この安倍内閣の文科大臣の発言。ね。教材にも使える。普遍性をもっている部分がある。今の道徳などアレンジできる。こういう発言に対していわゆる地方自治体、地方行政の責任者としてこの発言に対してどのような所見をおもちか、これを答えてください。以上であります。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） それでは、２番川西聡議員の御質問にお答えしたいと思います。
教育勅語の一部分を肯定的に評価することについてのお尋ねでございました。昨年９月定例会での答弁の認識は今も変わらないかということであります。部分的真理論というようにおっしゃいましたが、私が申し上げたかったことは先ほどまさにおっしゃいました。現行憲法下でこれを積極的に教えていくんだと。あるいはこの精神を浸透させていくんだというような考え方に立っているのではないということであります。その前提において現代社会でも必要とされる考え方は言われているのではないかということをお答えしたということであります。
次に、教育勅語について衆議院が排除、参議院が失効の決議をした理由ということであります。衆議院の教育勅語等排除にかんする決議では、憲法第９８条の本旨にしたがって排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言するとされておりますし、参議院の教育勅語等の失効確認に関する決議では、日本国憲法の人類普遍の原理にのっとり教育基本法を制定して我が国家及び我が民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和等を希求する人間を育成する民主主義的教育理念を厳かに宣明したとありまして、表現は異なりますけれども、新しい憲法の精神に反するということが理由であろうというように考えます。
最後に、芝山文部科学大臣の発言に対する見解ということであります。テレビ番組の中での発言ということでありましょうが、私この番組を見ておりませんのでどのような経過でどういう御発言をなさったのかということを承知しておりませんけれども、文部科学省のホームページによりますと１１月２日の記者会見で大臣は教育勅語につきましては、日本国憲法及び教育基本法の制定をもって、法制上の効力が喪失をしております。政府としては積極的に教育勅語を教育現場に活用しようという考えではなくて、一般論としてそうした活用を検討している個人、あるいは団体については教育基本法の趣旨を踏まえながら学習指導要領にそって学校現場の判断で行ってほしいということを申し上げた趣旨でございますとお答えになっております。さらに現行憲法を学習指導要領にそって学校現場の判断で行うべきだということでありますので、決して戦争をするために必要だった道徳として教えるといった考え方ではないんだろうというように、これは推測でありますがそのように思います。最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） あのね、ここではっきりしておかなきゃならないことあるんですよ、薮田さん。私、揚げ足取りするわけじゃないけど物すごく大事な話なんですよ。教育勅語と教育基本法に相入れる部分があると。あなたはこの前の議会でそうやっておっしゃったんですよ。ちゃんと議事録あるんです。今でも思ってますか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） お答えする前になぜこの質問なんでありましょうか。なにが問いかけられたいのか。確認させていただきたいと思います。そこからお答えいたします。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） あなたが八頭町の地方教育行政の責任者だから聞くんですよ。戦前の先ほどあなたが言われた衆議院でも参議院でも廃止になって、あれ全部認められないで、あれ否定されたもんですよ。憲法に相入れない、教育基本法に相入れない。そういうものであるにもかかわらず教育基本法と相通ずるものがあると。こういうことをあなたが言われたから、だからそれは真のそこからそうやって思っていらっしゃるんですかってこと。それこそ私はちょっと確認取りたいんですよ。そういった意味合いです。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） お答え申し上げたいと思います。
昭和２３年６月１９日、衆議院本会議においてこの教育勅語排除に関する決議においてこの提出者の趣旨弁明というのがあっておりますね。御存じですよね。
○２ 番（川西 聡君） 松本さんな。
○教育長（薮田邦彦君） はい。松本淳三議員、当時の島根県選出の日本社会党の国会議員であります。その演説の中でこの趣旨弁明の中で、「我々はその教育勅語の内容におきましては部分的には真理性を認めるのであります。それを教育勅語の枠から切り離して考えるときには真理性を認めるのでありますけれども、勅語という枠の中にあります以上はその勅語そのものがもつところの根本原理を我々としては現在認めることができないという観点をもつものであります。」とこうおっしゃっております。これ全会一致ですよね。
○２ 番（川西 聡君） 全会一致ですよ。
○教育長（薮田邦彦君） 全会一致です。したがって、この部分も私肯定されているんではないかと思うんですが、どうなんでしょう。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 大間違いですよ、あなた。何を言ってる。最後まで読んでごらんなさいよ、それ。このくだりを。結局ね、あなたが最初に言われたくだりは部分的真理論ですよ。教育勅語にもいいことが書いてある。それは認めないわけではない。しかし、教育勅語を評価するということになってみれば、その部分的真理論は排除しなきゃならないと。ずっと読んでごらんなさい。読みましょうか。あなたが読まれた後、こうやって言ってますよ。「これは単に国内的の視野においてのみ見るのではなくして、国際的な視野においてこれを見ます場合に特に明らかにしておくことが必要でありますので、本日衆議院は院議をもってこれらの諸詔勅を排除し、排除し教育勅語ですよ。その指導原理的性格を認めないことを宣言し、政府をして直ちにこれらの詔勅の謄本を回収せしめ、この際はっきりと排除の措置を完了せしめたいと思うのであります」つまりね、これね、部分的真理論はあった。確かに。この教育勅語の廃止、あるいは失効決議の前に、そういった部分的真理論はあった。いいことも書いてあるということになってた。だけどもよく議論をしてみれば、よくよく考えてみればこれはやはり大日本帝国憲法だとか、当時のいわゆる国策として間違ってるから。だからこれは排除をするんだと。衆議院でも参議院でもみんな排除されてる。廃止されたもんなんです。教育勅語の評価という点において議論をするんだったら教育勅語の中で評価するべき点はどこにもない。結局これのいわゆる松本さんの社会党の松本さんのいわゆる提案理由の説明はそのことを言ってるんです。だから薮田さんそれは認識が違うよ。私はそのことをやっぱり言いたいし、それからちょっと大仰なことをいうようで申しわけないんですけど、じゃあ角度を変えてね。韓国と国際交流してますわな、教育長ね。これも質問できないわけじゃないから私聞くんだけど。この教育勅語の問題にかんしては、これを排除しないと国際、いわゆる信義にも劣るもんだと。こういう議論もあるんです。いや、だからなおのことそういうことを考えていただいたら、教育基本法と相通ずるものがあるなんていう考え方そのものは根本的に改めていただかないと。私はいみじくもあなたが言われたんで、日本会議ですか。安倍内閣を構成するその柴山さんも、それから前の稲田さんもそうでしたよね。日本会議が言わんとしていることは結局は何だかんだいったって、いわゆる教育勅語を形を変えて何とか教えられないかと。教育勅語そのものを切り離して一般論で論議をするのではなく、教育勅語そのものの中にあるものを取り上げて議論をする。こういうこと事態が根本的な大きな間違いなんだということを私は言いたいわけですが、ちょっと何か所見あったら。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 先ほどの話ではありませんが、どこまでいっても交わらないのかもわかりません。私は戦争をするための道徳としてこのものを教えるといったことを肯定しているのでは決してありません。もう一つ申し上げます。私の曽祖父は日露戦争の戦死者であります。顔も知りませんけれども戦死者であります。先の大戦がなければ私はここにおりません。なぜならば私の母は静岡で生まれておりまして終戦の年の当時藤枝に転居をしておりました。昭和２０年３月２０日東京大空襲があっていよいよ危ないということで父の実家である智頭に帰ってきてこちらに嫁いできたということであります。その藤枝から智頭に引き上げるときにもって帰れたもの極々わずかであります。祖母が大事にしていたアメリカ製のミシン。そのほか極わずかな日用品、身の回りのもの。捨て帰ったものたくさんあるわけです。どういう心情でありましょうか。そのミシンは現在も健在でありまして、現物は小倉議員がご存知であります。そういう環境で私は育っております。戦争を礼賛するものでも決してありませんし、そのことを積極的に教えようとかそんなことを思ってるものではないということはぜひわかっていただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○２ 番（川西 聡君） 薮田さん、あのちょっと激されたけども、激されたというのはちょっと込み上げてくるものあったでしょう。昔のこと思い出してね。そうであればこそ、そうであればこそ発言の矛盾にやっぱり思い至っていただきたいというのが私の強い願望なんですよ。決して教育基本法に相入れるなんてこと１つもありゃしません。あのね、ちょっと大仰なこといいます。戦争のこと言われたんで、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服の挙にいずるの加護を侵さしめたる勢力及び権力は永久に除去せられざるべからず、これは聞かれたことありますね。連合国が日本の政府に対して突きつけたポツダム宣言。日本の国民をだまして世界征服の挙にいずるの戦争を侵しめた勢力。当時の天皇制政府のそういった方々。そういう権力は永久に除去せられざるべからず。当時の戦争は教育勅語、大日本帝国憲法、軍人勅諭、そういうものによって国民混用がんじがらめにしてしまって、それを日本の途端の国民を途端に苦しめた。こういう苦い経験があります。そういう立場に立ったらどうしたって衆議院でも参議院でも廃止せざるを得なかったのが教育勅語。そしてその教育勅語には何ら微々たるものも肯定できる内容は１つもない。私は薮田さんがそういうことを強調されるがゆえに私はそのいわゆるその整合性をやはりもっともっていただいて、再認識をしていただきたいということを申し上げたいと思います。薮田さんが決して戦争を肯定するものでないということは私もよくわかりましたけども、しかしそうであればこそですね。御自分の考え方のいわゆる整理整頓をされたほうがよろしいのではないかということを私は最後に申し上げて今定例議会の一般質問を終わるものであります。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） これはそれぞれさまざまな意見をもっているということであるわけでありまして、そういったものの集合体がこの社会でありますから、そこはいわゆる日本共産党のものの考え方と私の考え方が一致するかというとそれはそうではないということなんだろうと。ただ、もう１つだけ申し上げますと、博愛衆に及ぼしでございます。いかがだったんでしょうか。終わります。
○２ 番（川西 聡君） だから、博愛衆に及ぼしということであれば、そのことを強く思っているのであれば、御自分の発言の整合性を考えたらいい、教育基本法と絶対に相入れない。以上。
○議 長（谷本正敏君） これにて、２番、川西聡議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。 （午後 １時５９分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後 ２時１０分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、４番、小林久幸議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎小林久幸議員質問
○４ 番（小林久幸君） ４番、小林久幸でございます。先ほど議長のほうからお許しをいただきましたので、今定例会の一般質問を行うものでございます。
相変わらず農業の振興についてでございます。吉田町長にお伺いをしたいと思います。
政府は、平成２５年１２月に農業農村の全体の所得を今後１０年間で倍増することを目指し、担い手への農地の集積を目指した農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策、米施策の見直しなど４つの改革を柱として農政の改革を推進して、そういう起案をいたしました。そこで、本町では平成２７年の３月に第２次八頭町総合計画を策定、さらに同年９月には八頭町総合戦略を策定し、農林業をはじめとする地場産業の競争力の強化と担い手の確保に取り組んでおります。本町における農業を取り巻く状況は農業従事者の減少、農業所得の減少、そして鳥獣被害の増加など極めて深刻な状況でございます。そして、農家の方からは農業所得の減少に悲鳴が上がっております。そこで、次の６項目について質問をいたしたいと思います。まず第１番目に、糖度の高い「新甘泉」「秋甘泉」の生産拡大と早生柿の中で高い品質を誇る「輝太郎」の生産拡大を図るとあるが、栽培面積と販売戦略はどういうものなんでしょうか。２番目に、野菜や柿等の園芸品目の振興を図る特産品の育成とあるが、何を対象作物にすられようとしておられるのか。３番目に大規模農家の水稲からの園芸品目へ転換と支援合わせて加工業務用野菜等の供給体制を整備すると、本町としてどのような事業計画を考えておられるのかお伺いをいたします。４番目に、農業生産の拡大や担い手の育成等を目指して、地域振興プランを作成、実現に向けて取り組み、農地維持などの地域活性化を図るとあるがその内容とその成果は。５番目に農林水産物を使用した加工品づくりの施設整備や生産加工販売をする６次産業化への取り組みを支援するとあるが、町として農家にどのような６次産業化の事業を求めておられるのか。６つ目。最後でございますが、ブランド米「神兎」今現在推進しておられます。販売額と今後の販売戦略についてお伺いをいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、４番、小林久幸議員の一般質問についてお答えをいたします。
農業の振興対策についてということでいただきました。最初に「新甘泉」「秋甘泉」の生産拡大と早生柿「輝太郎」の生産拡大を図るとあるが、栽培面積と販売戦略はということであります。梨の新品種「新甘泉」「秋甘泉」の現在の栽培面積は「新甘泉」が６１３．４アールです。それから「秋甘泉」が１６６．５アールとなっており、若干でありますが増加傾向にございます。市場といたしましては、ＪＡ出荷によるもので関西を中心に東は東京、南は鹿児島、また台湾を主とした貿易出荷を行っているところであります。今後は市場より高単価で販売できる進物直売による数量をふやしていきたいと考えているところであります。柿の新品種「輝太郎」の現在の栽培面積は３３９．９アールとなっており、こちらも増加傾向にありますし、市場といたしましては梨同様ＪＡ出荷によるものでありますが、東京出荷を主として関西、中四国へ出荷を行っております。まだ知名度は高くございませんが、近年消費者の方からも高評価を受けており、今後生産者、出荷量がふえていくと思いますので、試食宣伝等のＰＲに力を入れ、販路拡大に取り組んでいきたいと考えております。いずれにいたしましても、梨・柿の販売においてはＪＡが中心となって行っていただいております。今後ともＪＡさんに協力をいただきながらフルーツのまち八頭町として梨・柿の生産拡大、担い手確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、野菜や花卉等の園芸品目の振興を図るため、特産物の育成とあるが何が対象品目かということであります。八頭町におきます推進作物はＪＡいなばの推進作物でもあります白ネギ、アスパラ、ブロッコリー、ハト麦を対象としております。また八頭町農業再生協議会において、毎年八頭町農業水田フル活用ビジョンを作成しており、白ネギ、アスパラ、ブロッコリー、ハト麦以外にもキャベツ、レタス、たまねぎの産地化に向けた支援、それからわさびの作付助成、果樹の未収益、基幹対策等の支援により園芸品目の振興を図っているところであります。
３点目の大規模稲作農家の水稲から園芸品目への転換支援と合わせて、加工業務用野菜等の供給体制と整備とあるが、本町としてどのような事業計画案を考えているのかということであります。全国的に米の消費量が減っている状況の中で農林水産省の水田活用直接支払い交付金制度により、水田を有効に活用することを推進しております。先ほどの園芸品目の振興についての質問でも申し上げましたが、八頭町農業再生協議会において作成した八頭町水田フル活用ビジョンにおいて園芸品目の団地化等を推進し、野菜の産地化に向けた取り組みを支援しているところであります。野菜等の供給体制の支援といたしましては、産地交付金による支援、また水稲から園芸品目への転換に伴い、必要となる資材費、農業機械等の導入費等について国、県の補助制度を活用した支援を行っており、近年では産地は定めました産地パワーアップ計画に基づき意欲ある農業者等が高収益作物への転換を図るための取り組みを支援する産地パワーアップ事業が積極的に行われております。今後も国、県の交付金制度、補助事業を活用しながら推進作物等の支援を行うことにより農家の皆さんの野菜等の供給体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
４点目の農業生産の拡大や担い手育成を目指して地域振興プランを作成、実現に向け取り組み農地維持などの地域活性化を図るとあるがその内容と成果はということであります。八頭町農業振興協議会を組織して農家と協議検討する中で、平成２８年３月に八頭町
農業ビジョンを作成し、農家の農業所得の向上と農業経営の安定を図ることで魅力ある農業、もうかる農業となり生産面積の拡大や担い手の育成につながる取り組みを進めているところであります。具体的には果樹優良園の維持継承事業といたしまして廃園になりそうな優良園をグループで維持管理し、就農希望者が入植する際に農業収入を得やすい環境を整えているところであります。その優良園の中で西条柿の圃場を今年の２月に新規就農者へ継承することができましたし、今後も果樹の農地維持に努めてまいりたいと考えております。また、梨の経営モデル団地の整備事業を進めているところで、新たな担い手が参入しやすいよう「新甘泉」を中心とした高収益が見込まれる品種を網掛け施設でジョイント栽培する団地整備を計画中であります。現在６名の新たな入植予定者があり八頭町農業振興協議会とＪＡ農業公社、県などの関係機関と協力をいたしまして、約１．８ヘクタールの圃場において整備に向けた準備を進めているところであります。
５点目の農林水産物を使用した加工づくりの施設整備や生産加工販売をする６次産業化への取り組みを支援するとあるが農家のどのような事業を求めているのかということであります。近年農業所得が低下する中、農業者が生産のみならずみずから加工販売等を行う６次産業化は付加価値を高め所得の向上や雇用の確保につながる重要な取り組みであると考えております。町として近年の支援といたしましては、法人による農家レストラン建設支援、野菜ピクルス、杵つきもちの加工施設整備の支援、ＪＡによるあんぽ柿加工施設建設の支援を行っております。農家にどのような事業を求めているかとのことでありますが、やはり農家の皆さんの所得向上につながる取り組みをしていただくことだと思っております。近年の６次産業化の支援といたしましては大規模担い手によるものばかりですが、個人農家の皆さん方の補助事業を活用した６次産業化への取り組みについて相談を受け付けておりますので御相談をいただき、事業実施に向けて検討していただければと思っております。
最後にブランド米「神兎」の販売額と今後の販売戦略ということであります。現在、八頭町産米のブランド化に取り組んでいるところでありますが、八頭町産米のブランド化につきましては、平成２９年２月に八頭米ブランド化推進協議会が発足され、平成２９年産のお米から「神兎」というブランド名により販路開拓を開始しているところであります。鳥取県特別栽培認証に基づきさらに厳しい基準を協会内で設ける中で栽培され、食味値が高いなど誰が食べてもおいしいと感じてもらえるお米のみを「神兎」として販売されております。販売額につきましては、農林水産省で公開されております平成２８年産米の相対取引価格の１俵６０キロでありますが、あたりの全銘柄平均１万４，３０７円に対しましておおむね２，０００円程度上回る見込みであります。また、今後の販売戦略につきましては、おいしいお米づくりを徹底する中で全国の米コンテストに積極的に出品をしたり関西圏を中心とした販路開拓によりまして、ブランド米としての知名度が上がるよう努めているところであります。今年の２月には食の都鳥取県第８回きぬむすめ栽培コンテストで優秀賞を受賞されており、徐々にですが結果を積み重ねることで八頭町産米のブランド化を図っていく計画であります。販売額を申し上げませんでしたが、販売額はおおむね４００万円余り、数量は２３４俵というところであります。最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 小林議員。
○４ 番（小林久幸君） ２回目の質問に入る前に、八頭町の農業所得の状況、平成２４年から２８年度まで過去５年間いただいておるわけでございますが、いまだに出すということを２９年度分出すということを言われておるわけですが、いまだに議員のほうには届いておりません。出していただけるでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） お約束をしているということですので、出させていただきたいと思いますが、手持ち的には集計したものをもっていますので、この会期中に出させていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 小林議員。
○４ 番（小林久幸君） そういたしますと、２回目の質問に入ります。農業が衰退をする中で、新たな指針を示し農家がやったろうな気持ちが起こるような案が提示をして農家に参加できる仕組みをつくってほしいなという思いの中でこれからの質問をしてまいりたいと思います。高齢化が進む中、生産者は今つくっている梨、新たに「新甘泉」「秋甘泉」の栽培面積をふやすことができるでしょうか。それは、高齢化が進行しております、後継者がおりません、そして５年後の農家、状況、そして所得をふやすことが想定できますか。町長。町長の所見を伺いたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 生産者の皆さん方の高齢化ということも承知いたしておりますし、また担い手の皆さん、さらには後継者の皆さんも減りつつあるということは承知をいたしております。そういった中で所得をふやすということ、さらにはその「秋甘泉」「新甘泉」の面積をふえるかということでありますが、先ほど「新甘泉」の部分についてはジョイント栽培ということで計画に取りかかっておりまして、申し上げましたように約１．８ヘクタール。そして６名の方に入植していただくような形で取り組んでいるというとこであります。なかなか現実は厳しいということは承知をいたしておりますが、先ほど冒頭申し上げられましたその農業に対してのやる気ということが一番だろうというふうに思っているところでありまして、本当に１人でも多くのその担い手なり後継者の皆さん方を育ててまいりたいというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小林議員。
○４ 番（小林久幸君） 八頭町はフルーツのまちとして、町と生産者が一体となって守ってまいりました。農家は農産物はつくれても販売は専門ではございません。せいぜい直売所で販売することが１つの方法のようです。古い話といいますが、平成の初めごろ、西条柿が渋抜きをした西条柿でございます。１個か２個しかいただけなかったです。今は箱で「食べてえな」というような話がまいります。そのころ友人からは「西条柿植えいや、梨やリンゴ植えるよりな、西条柿ええけ、西条柿を植えいや」そのころの単価は平均で西条柿８，０００円でした。高いものは１万２，０００円をいたしておりました。友人がいうのはそうだろうなというふうに思っておりました。今年の西条柿よかったよかったというお話も聞かせてもらうんですから、反対に「いやあ、販売高は１件あたりそんなに上がらなんだだ」という話を聞きますが、生産者にしたらどうでしたんでしょうかね。でも、直売所では袋入り６個入っておりますが、３００円でございます。これが今の西条柿の現状です。このような現状、分析されましたか。町として新たな支援が必要ではないかと思いますが、町として検討されてみることを考えておられませんか。お伺いをいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 西条柿につきましては、本当に日本一の産地を目指してということで先ほど面積増殖といいますか、そういったお話がございました。本当に当時は単価的にはよかったというふうに思っております。ただ、今本当に西条柿に限らずですが、やはりそのブランド化といいますか、そういった柿もかなり出てきたというふうに思っておりまして、単価も下がってきているというのも承知をしております。そんな中で今年は先ほど申し上げましたけどあんぽ柿の施設ということでＪＡさんのほうが事業主体でされたわけでありますが、町としても支援をさせていただいたというところであります。付加価値をつけるということも大事なことだろうというふうに思っておりまして、特に昨年は単価が非常に悪かったというふうなこともありました。そういった中でやはり農家の皆さん方のその収入といいますか、所得についても安定的なものということになればそういった付加価値ということも大事だという中で町としても支援をさせていただいたというところです。現状というのは分析をいたしておりますので、また何かそのほかの手だてもあればそういったことにも町として支援をしてまいりたいとは考えております。
○議 長（谷本正敏君） 小林議員。
○４ 番（小林久幸君） 西条柿のお話をさせてもらようるところですけども、ある人あたりに電話してそういう話を聞きますと「いやあ、こう新植せんだか」ってそんなことはまず考えられませんね。みんなが「いやあ、おらもう年だしちいとずつ切りょうるだ」って何年後を目指してというような話がたくさん聞こえてくるわけですね。このまんまなら跡継いでっていう、その退職してからせいやって、そんな話じゃね。静かに静かに西条柿が切られております。柿ばっかりでなしに梨もそういうことがいえるんじゃないかなというふうに思います。新しい品種の中で新しい品種「輝太郎」の新植が行われております。５年後の栽培面積は町としてどれぐらい見込んでおられるですか。ちょっと今年の後半に種苗権の関係でごたごたいたしておりますが、新しいもんということで皆さんが取り組んでおられるわけでございますんで、どれぐらいを見込んでおられるのかお伺いをいたしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 資料によりますと、「輝太郎」の２９年になりますが、約４．３ヘクタールということになっております。その前年度が３．９ヘクタールということでありまして、少し伸びてはいるというふうには思っておりますが、５年後にこれの倍ということには多分ならないというふうには思っておりますが、１．５倍ぐらいにはなっていただきたいなとは考えております。
○議 長（谷本正敏君） 小林議員。
○４ 番（小林久幸君） 「輝太郎」の面積をお聞きいたしました。西条柿、花御所柿と違って鳥取県全域で栽培をされております。八頭町の「輝太郎」、八頭町の３品目目の柿と位置づけ八頭町の兄弟柿として生産、そして生鮮での販売、加工事業計画を検討されてみることを考えてみていただくことができませんか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） はい、いわれますようにやはりそうなると思います。八頭町のその今一番多いのは西条でございまして、約４０ヘクタールございます。次が花御所柿ということでこれは約１４ヘクタールございます。そして先ほどいいました「輝太郎」が４．３ヘクタールということでありまして、その富有もあるんですが、そういった中ではやはりこれから「輝太郎」のほうに推移していくんではないかというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 小林議員。
○４ 番（小林久幸君） ちょっと耳が遠くなったんかわかりませんが、先ほど栽培面積が４０ヘクタールいわれたでしょうか。６０。え、４０。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 西条柿を４０というふうに、２９年度であります。
○４ 番（小林久幸君） 西条柿。了解いたしました。西条柿の部分、柿の部分でございます。「花御所」「輝太郎」ひっくるめて西条柿もですが、入れますと平成２８年度です。町のほうからいただいた資料なんですが、生産者数は柿が２１５。梨の生産者は１３５です。柿の生産者が８０戸農家が多いわけですね。意外や意外というようなことでございます。先ほど栽培面積のほうも梨に比べて２１ヘクタール多いです。まだまだ栽培者の方が多く頑張っておられるということでございます。そこで私は１１月７日の日本農業新聞の中にこのような記事で掲載をされておりました。見出しで西条柿３カ月新鮮、脱渋の完全化と日もち性を大きくできる新たな個包装の脱渋方法を開発したということでございます。皆さん御存じのように西条柿、渋を抜いて何日間か置いて「さあ、食べよう」と思ったら３日しかもたないというような非常に日もちの悪い柿でございます。そういうことで常温で３日程度ということでございます。ちょっとこれからは一部は省略をさせて、ちょっと詳細の大事なとこでございますんで、その辺はちょっと省かせていただきます。個包装で八頭町もやっておるわけでございますが、１度で冷凍すると渋抜き期間が３０日かかると。その中に先ほどいいましたように本町がしてるものを入れるわけでございますが、ただそれをなんぼ入れて冷凍にして保存するということで１度で保存するとその渋抜けるまで３０日かかるということでございます。それから渋が抜けてそのまま冷凍で置くと６０日間と合わせて９０日以上保存ができるというようなことでございます。この技術を導入することによって、海外への輸出の道筋がついたとも見られております。香港、台湾、バンコクには船便で試験輸出をして効果を実証しているというようなことでございます。ＪＡはその県のＪＡは今月台湾に１００キロを空輸し、実証販売を計画をしたいということでございますし、それで２０１９年以降の本格的輸出を目指すと記事が書かれております。で、その販売単価は国内仕切値の３倍から４倍となる見込み。コストや品質での変化、購買客の反応など調査するということでございます。冷凍技術も進歩しており、西条柿に限らず「輝太郎」「花御所」も時期をずらし、販売することが可能ではないのか。関係者が動かなければ、町みずからが主導権をもって調査、研究することも本町の基幹産業の守るための仕事ではないかと思うわけでございますが、調査、研究されませんか。町長の御所見を伺いたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） はい、個包装のその関係で冷凍し、そして期間を長もちさせるということは承知をいたしております。そういった中で、今、小林議員言われましたのは、県のＪＡということ言われたと。
○４ 番（小林久幸君） どっかのということでございます。
○町 長（吉田英人君） 〇〇県のという。
○４ 番（小林久幸君） そういうことにしてください。
○町 長（吉田英人君） わかりました。じゃあ鳥取県のＪＡとされてそういった動きがあるということではないということだろうというふうに思いますが、ちょっと町として動き出すことはないかということでありますが、どういった内容かということは調査してみたいというふうには思います。
○議 長（谷本正敏君） 小林議員。
○４ 番（小林久幸君） この質問させてもらうのに何で、何で柿なんだいやという話がございます。「花御所」は大御門地域のしかない本当に生産されていない、ここにしかない柿でございますし、そのことでＧＩ登録も今認定に申請を出しているとこでございます。弱点は「花御所」の弱点はへたすきが多く発生して、今の基準では規格外ということになっております。別で販売すれば私は違った視点で考えてみれば売り方を買えればよいのではないかなというふうに思います。へたすきが出ることを悪とせず、「花御所柿」の完熟した食べごろというネーミングで販売戦略を立てれば、また販売戦略も変わってくるんではないかなというふうに思います。それから２番目に今私が申し上げました西条柿の部分でございます。青果渋抜き後の糖度は１７度から１８度と。消費者はおいしいと感じる糖度でございます。干し柿にも加工できますし、非常に品質がよいと。で、栽培所の方は奥深い甘さが特徴だと。奥深い甘さというのは我々がちょっと理解がわかりきらんですけども、そういう感覚をもって自信をもっておられるブランド品だというものでございます。それからあんぽ柿に柿をして何だ今回も新しい個包装の柿をする部分も入れた、今現在、ことしから２カ所で加工がされております。あんぽ柿、糖度が２３度ということでございます。海外にはない食べ物だと言われております。あんぽ柿の冷凍品でございます。これ、あんぽ柿糖度の高いものはなかなか凍らないですね。それがネックになっていろんな部分、パウダーあたりができないのがこの部分だと思います。糖度が高いために凍らない、冷凍品にならんですね。がんがんなら解凍しなくてもいい。それが冷凍庫から出したらそのままかじって食べられるという。本当に夏に食べたら最高のデザートかなというふうに思います。家庭の冷蔵庫でも保存できます。弱点でございます。先ほどいいました。日もちがしないのが最大の弱点でございます。そのことは販売店でロスが多く出るので、それを見越してバイヤーが安く買ってしまうというのが今の現実でございます。主な販売先は広島県内が主でございます。大阪、京阪神、それから東京も未開拓でございますし、当然海外も未開拓でございます。私はもう１０年ぐらい前ですか。大阪グランフロントの話をちょっとさせていただきたいと思います。生産部長あたりはもう広島しか売れんのだって。大阪に送っても大阪市場からみんな転売で広島にまた戻るんだっていう話をすられます。「何でえな」って言ってや、「いやいや、まあそれだけ食べるもんがないだ」っちゅうことで、ある売り出しの中に大阪のグランフロントの中で新築して初めてオープンしたときなんですが、そこんとこで直売のフォーラムみたい、イベントがございましたんで、そこんとこにあのもんでこの西条柿もって、ほかのもんももっていったわけでございますが、「おい、売ろうや」っていって、生産部にいってもそんなん知らんでって。大阪じゃ売れらあへんのにっていう話で、「なら、まあいいじゃないか。自分らがもって売ってこうじゃねえか」という話でもっていったんです。行くときには試食用の丸の部分でございます。一番安い部分、そんなにお金もっとるわけでは。それからいいもん、赤秀をもってきて販売したですね。ところが切って食べていただくと「え、おいしいですね」って皆さん買われるんですね。１個３００円で買われるんですよ。６年７年前の話ですけど、何でだって。そしたらそんなには部長のほうから「いやあ、大阪売れんで」ということ聞いとるもんで、たくさんもってきてなかったんです。だから二日間あるもんで、「１日目においみんな売ってしまったらいけんがな。明日はすることねえだけ」という話で、半分ずつして売りました。ただ、これもやっぱり売り方だと思います。そういうことでやっぱりそういう買えるところにもっていかないと売れない。あほげなこというな、当たりめえだがなという話ですが、そういうもんかなというふうに思います。東京のアンテナショップでもそうです。東京に出せえなっていう人とやっぱり生産部として「売れんけえ」って言われます。で、アンテナショップに当然自分たちでもってきて売らないけんわけですので、売りますとやっぱりそれぐらいのもんで売れるわけでございます。高い値段ですね。うん。我々が販売戦略をたってなかったと。この地域がね。そういうふうに思っとるわけです。私はこの西条柿の日もちの問題を解消すればバイヤーに安くたたかれることもございません。新しい西条柿の新しい取り組みをすれば農家の所得が上がる仕掛けをつくれば農家も生産に励むことができるんではないかなと思ってるとこでございます。そういう販売先の部分もセットで調査研究をぜひともお願いしたいということでございます。
次に、農水省と経済産業省は１１月から来年２月にかけて農商工連携の６次産業化を後押しするフォーラムを全国の９カ所で順次開催をしております。フォーラムでは農工商連携や６次産業化を実践している人を講師に成功までの道のりの話、農水省、経済産業省の担当者からは支援事業等の説明がある。どう思われますか。町長、誰か参加してみる気持ちはございませんでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） まず最初に、その西条柿の販売のことです。日もちが課題だというお話でございました。そういった中で最終的には本当にあの１箱でも単価が１個でも高いほうがいいということはよくわかっておりますので、いろいろその生産部の部長さん等も検討、検討といいますか、研究もしておられるというふうに思います。そういった面ではちょっと一緒になって考えてみたいというふうに思います。
それから農商工連携のことでございますが、ちょっとそういった会議は承知をしておりませんが、ちょっと調査をさせていただいてその後検討させていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 小林議員。
○４ 番（小林久幸君） 一番の問題点は、出口だと思うんです。販売の出口が農家にはそういうものができない、そこのところをクリアせんと何ぼ行政が一生懸命やられても生産者は動けない。これだけの単価の中で、先ほど、冒頭で言いましたように。農家所得だしてくださいと何回もここのところで言っとりますんで。マイナスなんです。そんな人が静かに静かに最後はやめていくというような状況ですんで。やっぱり販売戦略を立てれるような仕組みをつくってもらいたいと、私はそう思ってるものでございます。
２項目めの特産品の育成についてということでお聞きいたしました。白ネギ、アスパラ、ブロッコリーにハト麦だということでございます。これは、県が奨励してるもんでございます。白ネギも面積はこの中にいただいておるわけでございますが、なかなか生産者がふえてこない。ブロッコリーもそうでございます。それに合わせてアスパラもそうでございます。
白ネギの問題点というのは、やっぱりつくることはつくれるんです。持って帰っての調整が非常に手間がかかると。その部分が、なら人を頼んで、その分日当を払って生産調整すればいいじゃないかと。そうすると、販売単価とすると合わないんです。だから自分家のできる範囲の中で、１人なら１人の分しか調整ができないということ。何ぼでもたくさんつくれるんです。時期的には。初めにつくっといて後から集荷すりゃいいんだ。そういう部分でございます。アスパラでもそういうことがやっぱり起きとります。最盛期いうたら５月のかかりぐらいから１０月いっぱいまでかかります。収穫ができます。最盛期になると夕方とって家に持って帰って調整しといて、それから朝とって、調整して昼過ぎぐらいに、何時ごろまでに出荷するということ。新規就農者の方もこのアスパラやらをつくっておられますが、なかなか１人でできるのはしれとる。それからネギでもそういうことだろうというふうに思います。
その辺、本当にこれが今の八頭町の、先ほど町長が言われたような、八頭町の特産品にしたいという部分。こういうことを町長、何か解消する方法考えておられますか。まず、その点をお伺いいたしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 解消する方法ということでありますが、面積的なことはお持ちじゃないかなというふうに思っております。そんな中で、それぞれ推進作物については若干ではございますが、面積はふえつつあるというところでございます。一度にやはり解消ということにはならないというふうに思っておりますが、そういった中で白ネギでありますとか、それぞれの品目ごとに研究会といいますか、そういったものも持たれているようでありますので、いいものをつくっていただいて、よい単価にということしかちょっと今のところお話ができないというふうには思っておりますが、そういった部分についても町の職員も一緒になりまして、参加をさせていただき、皆さん方のお力になればというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 小林議員。
○４ 番（小林久幸君） ぜひともお願いしたいと思うわけでございます。
次に、３項目めの水稲からの転換を図るという部分でございます。今、市場では米の置きかえをうたった野菜商品が相次いで登場しております。サラダメーカーや、小売が、カリフラワーやキャベツを粒状にした御飯をかたどった商品を開発し、糖質やカロリーの低さをアピールして、食卓の定着を狙っていると言われております。カット野菜の製造、販売を手がけるあるメーカーは、国産キャベツの芯を米粒状に細かく刻んだキャベツライス、１パック１３０グラムでございますが、参考でございますが、販売単価１００円ということでございます。税抜きでございます。この１０月末に販売をいたしております。
また、大手流通の販売店も１１月の下旬にトップバリューお米のかわりに食べるカリフラワーとブロッコリー。これはともに１パック３００グラムでございます。単価は２６７円。全国の系列の２，７００店舗で発売をいたしております。野菜を米粒状に刻んだ冷凍食品で、店頭では白い御飯のように盛りつけをしたポスターを掲示してあります。販売の担当者は、しゃきっとした食感があり、御飯がわりとして満足感が得られると強調しております。
そこで、米業界も慌てますね。代替商品を狙った野菜商品の出現に、コメ業界は各社が売り込みを強めれば強めるほど消費者の定着する可能性があると、非常に警戒を強めております。その背景には、歯どめのかからない米の消費の減少があると言われております。１人当たりの年間消費量、古い話で１９６２年というデータしか持っておりませんが、１１８キログラム。直近の２０１７年、昨年でございますが、５４キロに半減いたしております。その消費の減少の要因は、人口の減少や高齢化、食生活の変化とされてきましたが、そこに糖質制限ブームが加わった。米の代替商品は、糖質やカロリーを抑えられるという、そういう面を前面に出したり、米の弱点をついた売り込みだと関係者は懸念を示しております。
町長、水田からの転換を図る、私は方向性はそういうものもあろうと、違わんと思いますが、何を転作作物として選定して取り組むのが農家としてベストなのか。町長の見方、考え方をお聞きいたしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 私も最初に申し上げましたけど、今、米の消費量というのはかなり減ってきたというふうに思います。小林議員は人口減少でありますとか、高齢化、それから１つは食生活の変化というのも一番大きな要因ではないかなというふうに思っております。そんな中で今、野菜というのが大きく見直されているというふうに考えているわけでありますが、そういった中でキャベツでありますとか、レタス、たまねぎ、そういったものを、最初に申し上げたとおりですが、産地のそういった作物として、これから支援をしてまいりたいというふうには考えているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小林議員。
○４ 番（小林久幸君） 国は平成２５年、農村農業の全体所得を今後１０年間で倍増することを目指すということで、本町も国の施策にのっとって目標を掲げ、そして施策をくみ上げて、今現在まで来ております。５年が経過いたしました。折り返しの５年でございます。町長、達成率はどうなんでしょうか。お伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 所得の倍増計画ということでありまして、５年が経過というとこで、折り返しということでありますが、国とされてもそういった部分についていろいろ分析等しておられるというふうに思いますが、ちょっと今現在、私どもとしては承知をいたしておりません。
○議 長（谷本正敏君） 小林議員。
○４ 番（小林久幸君） ぜひともそういうことを考えた農業施策を起案していただき、農家が使えるような制度にして、農産物が生産できるような形にしていただきたいと、かように思うものでございます。
今の仕組み、今のままで農家の所得をふやすことはできないと思います。新しい発想、新しい取り組み、そして新しい仕組みで農業の現状を打破することも必要だと思う。そのことを申し上げ、本定例会の一般質問を終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、４番、小林久幸議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。
（午後３時００分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後３時１０分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、６番、中村美鈴議員の一般質問を許しますので、登壇願います。
◎中村美鈴議員質問
○６ 番（中村美鈴さん） ６番、公明党の中村です。よろしくお願いします。
初めに、支え合い地域福祉についてです。
平成３０年６月第２期八頭町地域福祉計画・第２次八頭町地域福祉活動計画が策定されました。
町民誰もが自分らしく生き生きと暮らせるために、行政、地域住民、福祉事業者、ボランティアなど、地域にかかわる全ての人が協働して取り組む上での理念、原則、方向を定めた計画です。
計画期間は、２０１８年度から２０２３年度までの６年間です。
基本理念として、みんなで支え合い、誰もが自分らしく生き生きと幸せに暮らせる福祉のまちづくりです。
策定から半年が経過していますが、それぞれ次の重点課題の４点を町長にお伺いいたします。
重点課題１つ目として、まちづくり委員会の設置と機能強化というところで、現在、まちづくり委員会の設置は９地区ありますが、各地区何人ぐらいの人が参加していて、成果が出ているのか。また、カフェ等はどうなのか。未設置地区の５地区の動きは進んでるのかどうかお伺いします。
重点課題２つ目として、福祉学習プラットフォーム機能の確立というところは、どのように進められているのでしょうか。お伺いします。
重点課題３つ目、共生型総合相談体制の構築のところでは、円滑に進められているのかどうか、お伺いします。
重点課題４つ目として、権利擁護相談体制の確立のところでは、町の仕組みも万全を期しているのかどうか、お伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、６番、中村美鈴議員の一般質問についてお答えいたします。
支え合いの地域福祉についてということで１問目にいただきました。本年６月に策定いたしました、八頭町地域福祉推進計画がスタートして半年、計画に上げました４点の重点課題の取り組み状況についてのお尋ねであります。
１番のまちづくり委員会設置の９地区の参加人数、成果、カフェ等について、未設置の５地区の動きはということでございます。
まちづくり委員会の参加状況につきましては、９地区を集計したところいきいき百歳
体操の開催回数は延べ２９２回、参加者数は延べ７，８１５人で、カフェでありますとか、各種教室、交流会等は延べ７３１回、そして参加者数は延べ８，８３９人となっております。効果につきましては、参加いただいた方から体が軽くなった、立ち上がりが楽になった等の声があり、体力測定を行うたびに実年齢より体力年齢が若くなったというような結果が出ていると伺っております。本町では、平成２９年度からいきいき百歳
体操の取り組みを始めたところですので、その効果を示すデータはまだこれからという段階でございますが、先進的に取り組んでいる自治体の例では、介護認定率が下がるなどの効果があらわれているようですので、期待しているところであります。
次に、委員会未設置の５地区の現在の状況でありますが、昨年度から検討を進めておりました船岡地区につきましては、今年度、６月以降、３回の検討会を開催し、１２月定例会前の１２月６日に第１回目の準備委員会を開催させていただいたところであります。今後、規約や組織体制等、設立に向けて具体的な検討を行うことといたしております。丹比、八東、国中、西郡家地区につきましては、８月から今月にかけまして、それぞれ３回、検討会を開催いたしましたが、区長さんの参加が半数以下というところもあり、まだまだ周知が十分に図れていない状況にございます。今後、役員が交代される１月から３月にかけまして、集落説明会を開催させていただき、周知に努めたいと考えているところであります。
２点目の福祉学習プラットフォーム機能の確立につきましては、まだ、具体的な作業に入れておりませんが、年度内には大まかな工程計画を立ててまいりたいと考えております。
３点目の共生型総合相談体制の構築につきましては、近年、複合課題を抱えました困難ケースの増加、みずからＳＯＳを出すことのできない孤立者の増加、既存のセーフティーネットの網目からこぼれ落ちる生活困窮者の皆さんが増加しているといった状況が見られております。これらの課題の解決に向けまして、縦割りを廃した包括的な支援体制づくりや、住民との協働による課題発見機能の強化を図るべく、まちづくり委員会に相談機能、相談窓口を設けようとするものであります。現在、東郡家地区及び下私都地区に生活支援相談員を配置しておりますが、来年度はその他の地区にも配置をしていきたいと考えているところであります。
４点目の権利擁護相談体制の確立についてですが、認知症の高齢者の方や、地域で暮らす障害のある方の増加に伴いまして、今後、日常生活に不安を持つ方々がふえていくものと思われます。さらに、詐欺でありますとか、消費者被害、近親者によります経済的虐待等といった問題の増加が危惧されているところでもあります。今後、判断能力が十分でない人の財産や権利を守るための権利擁護の取り組みや、福祉サービスの利用手続の代行といった支援ニーズがますます高まっていくことを念頭に、権利擁護センターの設置に向けて検討するとしたものであります。現在の具体的な動きといたしましては、今年度より社会福祉協議会内に設けております福祉相談支援センター「ほっと」に関係事業の集約を進め、機能強化を図ったところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） いろいろとまちづくり委員会のことをお聞きしました。私も未設置があるということで、稼働しているところをいろいろと９地区あったですけども、８地区視察をさせていただきました。ちょっと状況も見た感想というかありまして、いろいろ大江のほうですか、わらを編んでわら草履をつくったりとか、ソバを植えて、収穫をして、そばづくりに挑戦されるようなことも言っておられました。こうした活動が本当に実れば、皆様の励みにもなると思います。また、このような取り組みの中で少しずつでも収入源となれば、支援者さんとか、参加者の方々が多少なりとも力が入るのではないかなというようなことを思ったのですが、そのあたりも町のほうとしてもどのように思っておられるのか、町長の見解をお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ８地区回っていただいたということでありまして、ちょっと私もなかなか回れないというのが現状です。今、大江の取り組みの話をいただきました。草履のつくり方でありますとか、草履というのは本当に懐かしい言葉でありましたけども、わら草履ですね。それからそばづくりというようなお話もいただいたというとこです。それこそそういったものが、本当に収入につなげれば一番いいわけでありますが、なかなか実際難しいんではないかなというふうに思います。ただ、そういった目的といいますか、体験といいますか、そういったことによりまして、言われましたように参加者の皆さん方の励みになるということが一番ではないかというふうには考えます。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） また、百歳
体操も３回ほど参加させてもらいまして、百歳
体操やら、太いゴムを使用したりした
体操もありましたり、折り紙、手先のことやら、また茶話会などもいろんなお話ができて、最後は童謡を歌ったりとか、童心に返って笑いも出ておりましたし、笑顔もとっても絶えないひとときでした。ある委員会も、先月、もみじ会に行かれたという委員会もあったようです。各地区ごとに趣向を凝らされており、企画をされる方々は本当に大変だと思います。月に１回、支援員さんが集まって、いろいろと計画を立てられているということもお聞きしました。
８地区のまちづくり委員会を回らせていただいた中で、成果が、先ほど町長が言われたように、確実に成果が出ているとおっしゃっておられました。集まられた４割の人が、８４歳以上の方が４割おられたということで、平均年齢が四、五歳若くなったということが、皆様の体力も上がってきたということもお聞きしました。本当によい取り組みをされているのかなという感想です。未設置地区５地区を早期に立ち上げていただくよう、また、午前中にもまちづくり委員会のあり方というのを言われてました。いろんな仕組みを取り入れていただいて、皆さんが協調することが大きな力となるということも午前中言われてました。
町社協の資料なんですけど、ボランティアグループ、個人の登録者数は、郡家、船岡、八東の３地域を合計して２４４名おられるというデータもいただきまして、またボランティア団体の登録者数は３地域で８団体の合計人数２７３名、平成３０年４月１日現在でボランティアの数は５１７名というデータをいただいております。昨今、日本列島の至るところで災害が発生しておりますが、人手不足で復旧作業がなかなか間に合わず、ボランティアの数も不足している現状があるとテレビ等で報道されておりました。小地域福祉活動の促進や、広域的な福祉活動の促進をする中で、本町の地域で災害ボランティアの要請があったとき出動が可能かどうか、ぜひ危機管理体制を強化すべきであると思いますが、そのあたりは町長の見解をお聞きしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） まちづくり委員会のことをいろいろ言っていただきましてありがとうございました。本当に笑いでありますとか、笑顔でありますとか、本当に参加される方がそういったことになるということはすばらしいことだと思いますし、それぞれの委員会の取り組みというのは個性があるんではないかなあというふうに思っております。そういった面では支援員さんというのは大変な御苦労があるんではないかなというふうに思っておりまして、百歳
体操で体力の向上につながったというようなお話も伺ったりすれば、本当に行政としてもうれしく思うところであります。
残り５地区というとこでありまして、先ほど船岡の話をさせていただきました。準備委員会の立ち上げというところまで至ったというとこでありますので、ぜひ、中村議員におかれましても、船岡地域の方でありますので、御支援をいただけたらというふうに思います。残り４地区につきましても、これまでそれぞれ３回の検討会ということで会を開催させていただきましたが、申し上げましたようにちょっと区長さん方の参加も少ないというようなことございまして、これから引き継ぎということになろうかと思いますが、そういった面でも区長さん方に改めてまた話もさせていただけたらというとこであります。
それから、ボランティアの関係であります。本当にボランティアの皆さん方にはさまざまな形で支援をしていただいているというふうに思っております。昨今こうして災害等が発生するわけでありますが、総体的にボランティアの関係というのは社協さんのほうでお世話になっているというところであります。今回も西日本の７月の豪雨ですが、そういったときにもそういった動きがございました。行政で直接そういった災害ボランティアということではないわけでありますが、そういった面では町のほうも側面的に支援できることは支援をしてまいりたいというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） これもデータをいただいた中なんですけども、地域包括支援センターの調査をされた中で、いきいき百歳
体操の参加者数が２９年度、先ほども言われたのかな、９地区で６５歳以上の参加者が平均２１名おられたということで、全体で、スタッフさんなんかも入れて２７名の参加があるようです。女性がその中で９割ということで、本町には独居の方が多数かどうかわかりませんが、おられると思うんですけど、特に男性もどんどん参加を募っていくべきではないかと考えておりますが、そのあたりの施策というか、寝たきりにならないような人たちの取り組みというのはいかがでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど申し上げましたのは、百歳
体操で、延べでありますが、昨年７，８１５名の方に参加いただいたということであります。そういった中で、６５歳以上の方、６，１９２人ということでありまして、率にして７９．２３、約８割の方が６５歳以上ということです。残念ながら男女の構成比というのは、資料的に持っておりませんが、言われましたように女性のほうが圧倒的に多いんではないかなというふうに思っております。ゼロということではないんですが、私も見させていただいた限りでは、やはり男性の方の参加者というのが大変少ないなというふうに思っているとこでありまして、それこそこれからそういった皆さん方に、男性の方ですが、出ていただくような仕掛けといいますか仕組みづくりというのもこれから必要なんだろうと思いますし、また課題の１つではないかなというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） これも資料をいただいた中の話しなんですけど、町社協のほうの資料なんですけど、本町の民生委員・児童委員の定数は６５名ということで、主任児童委員の定数は３人の合計６８人と出てたんですが、現在、６人欠員となっているため、現員数は６２人ということですが、６人の欠員の理由が何かというのがわかりますでしょうか。また、３０年度の老人クラブの数も、３地域合わせて３，０１８人おられるようです。どういった活動をされているのか、いま一度お伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 八頭町３地域で定数６５ということでありますし、ありましたように主任児童委員さんが３ということで、６８であります。実は、３年任期ということでございまして、来年の１１月がまた改選ということになろうかと思います。欠員が今現在６名ということでありまして、理由についてはちょっと担当課長のほうで申し上げさせていただきたいと思いますし、それから老人クラブの関係を言われました。現在、３，０１８の会員数ということでありますが、総体的にこちらの会員数というのも減りつつあるということは認識いたしております。ただ、高齢化になるわけでありますので、理屈から言えば会員数はふえてもええんじゃないかなというふうに思っておりますが、やはり今、若いといいますか、元気な高齢者の方というのも多々いらっしゃいますので、総体的に老人会の仲間入りというのは６０歳以上の方が老人会の勧誘ということでそれぞれの集落でお話をされているんではないかなというふうに思っておりますが、そういった部分もあってなかなか会員数がふえてないのかなという思いはあります。
いろいろその取り組みということであれば、カフェというようなこともしておられると思いますし、また、それぞれの集落の老人会でさまざまな老人会独自の事業というのもしているということは承知いたしておりまして、やはり元気な高齢者であってほしいというふうに思いますので、そのまちづくり委員会もそうですが、そういったそれぞれの集落の老人クラブの活動にもぜひ皆さん方には御参加いただけたらというふうに思います。
ただ、村の老人会はあっても町の老人会組織に加入してないという老人会もあるようでございますので、総じて申し上げますと、八東地域の老人会の、町の組織の加入率というのが若干低いんではないかなという記憶がございます。
○議 長（谷本正敏君） 田中福祉課長。
○福祉課長兼
福祉事務所長（田中裕之君） 民生委員の欠員についてです。資料は１０月３１日時点ということで、その後、１地区決まりまして、現在は欠員は５というふうになっております。この欠員になっております地区は、全て１人の民生委員さんが複数の集落を担当してる地区ばかりでございます。この複数の集落を抱えてるということで、次に退任された後の後任を選考していくときに、各集落での考え方や、それまでのルールや、そうしたことで調整がなかなかつかないというんでしょうか、なかなか話し合いがまとまらないというようなことが大きな原因になって、なかなか後任が決まらないという状況に至っております。そのことが少しネックになっておるという状況でございます。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 本当に役を受けられる方は大変かと思います。地域で、私もちょっと６０代の大台になりましたが、１０年先、２０年先、本当に今のような組織体制でいっていただけたら本当にありがたいなと思ってます。皆様の御苦労がよく何かわかるような気持ちになりました。それとまちづくり委員会を視察させていただきまして、本当にありがとうございます。
２つ目の項目で、ひきこもり支援についてです。
昨年の６月の定例会で、私はひきこもり対策について質問させていただきました。その答弁で、町長は、相談窓口を明確にし、周知徹底を図ることが重要であり、ひきこもり支援を県の専門機関と連携を密にして進めていくと答弁されました。昨年の窓口の名称が、八頭町福祉総合相談から福祉相談支援センター「ほっと」とことしの春より変更になりました。答弁でもありましたように、専門機関としてのひきこもり相談窓口は、精神保健福祉センター、とっとりひきこもり生活相談支援センター（県委託、ＮＰＯ法人鳥取青少年ピアサポート）で、市町村別の統計はとっておらず、本町の相談人数は不明とのことでした。
１つ目に、その後の対策はとられているのかどうか、町長にお伺いします。
２つ目の不登校（小・中学校・高校）からひきこもりになるケースがあるのではないかと思いますが、昨年の春より本町にスクールソーシャルワーカーが配置され、不登校の家庭を訪問されてると伺っておりますが、不登校の現状については教育長にお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目にひきこもり支援についてということでいただきました。昨年の６月定例会以降の取り組み状況はということであります。
まず、ひきこもりの長期化、高齢化が深刻化していることを踏まえ、国では今年度、４０歳から５９歳までを対象とした初めての実態調査を実施するとして、鳥取県でも本年７月から１０月にかけまして、１５歳から５９歳までのひきこもり実態調査が実施されたところであります。県からの協力依頼を受けまして、本町でも先ほどありました民生・児童委員の皆さん、障害者相談支援事業所、社会福祉協議会等の関係機関に依頼をしまして、それぞれの業務、活動を通じて把握している範囲の人数を報告していただいたところでありますが、報告によりますと、県では６８５人、県内です。本町では４３人ということであります。ただ、今回の調査結果は、関係機関で把握している数にすぎず、また、直接の戸別訪問や、聞き取りまでは行っていないという点を考慮いたしますと、実態はもっと多いのではないかと考えております。
ひきこもりの方の支援対策につきましては、平成２７年度から始まりました生活困窮者自立支援制度に基づきまして設置しております関係機関の担当者による支援調整会議の中に、今年度から新たにひきこもり支援調整会議を設けることとし、第１回の会議を５月１０日に、第２回目の会議を１１月１５日に開催いたしております。第２回目の会議では、先ほどの調査結果の情報共有を図り、支援内容の検討、かかわるタイミングときっかけづくり等、今後の支援方針について協議を行ったところでもあります。
今後、関係機関の連携、ネットワークを構築していく中で、まだ把握しきれていない方の実態把握と支援のきっかけづくり、そして対象の方の状況や状態に応じた就労支援、医療支援、福祉サービスの利用等につなげていきたいと考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） それでは、９番、中村美鈴議員の御質問にお答えしたいと思います。
不登校の現状についてということでありますが、中学校での出現率がやや高い傾向にあると承知いたしております。ただ、これは小学校の時期から登校渋りですとか、遅刻登校といった、個々に課題があった児童が思春期を迎えまして不登校という形として出現しているものや、家庭環境や発達に起因して出現しているものなどがありまして、さまざまな要因を分析しつつ、解決に向けた取り組みをしていく必要があるというように考えておりまして、そういった対応をしております。この出現率としましては、平成２８年をピークに少しずつ減少しておりまして、本年度も昨年度を下回る見込みと思っております。
スクールソーシャルワーカーが配置されまして３年目でございます。週５日の勤務になりましてからことし２年目に入っておりますが、学校とつながりまして支援の必要な児童生徒や家庭に不登校にならないような予防も含めまして、早期対応をしております。スクールソーシャルワーカーは、支援体制をどう構築していくのか、コーディネートをするのが主な任務でありますが、学校からの要請や、家庭からの直接の相談に対して、学校と連携を図りながら担任と一緒に家庭訪問をしたり、学校に確認の上、本人や保護者と直接面談をしたりすることもございます。熱心に非常によい動きをしてもらってると思っておりますが、本当は出番が少ないのが望ましいわけであります。
八頭町では、誰とも会えない、家の外に出ない、出れないという小中学校の児童生徒は現在のところおりません。また、中学校卒業後には進路先の学校とも引き継ぎを行いまして、支援をお願いしております。昨年の中学校の卒業生につきましては、不登校であった生徒も含めひきこもりの生徒は現在のところないということで確認いたしております。
最初の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 昨年の９月の一般質問で同僚議員が不登校の生徒のことを質問されていた中で、教育長の答弁にもありましたが、ハイパーＱＵのアンケートで、子どもの意識が見えるようになっていると述べられた件ですが、生徒さんの心の傾向性というか、変化がこの１年間見られたのかどうかお伺いします。変化が微妙に、こもってる子どもさんが学校に行き出したとか、いい方向にいってるかどうかの確認を、アンケートの中で見られたのかどうかということです。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） ハイパーＱＵも含めまして、ＱＵで全てのことが片がつくということではないんでありますが、いずれにしましても傾向をつかんで、要するに多分この児童に問題がある、あるいは生徒に問題がありそうだということをつかみますので、それでもって早期対応していくというのがこの考え方であります。したがって、中学校では特に不登校ゼロを目指してということを言っておりますけれども、なかなかそうはいかないというのが現実でございます。現在のところ、昨年の不登校の生徒１８という数字だったわけですが、今、１２というように思っておりますけれども、減少しているということであります。これはやっぱりそういう個々の課題に寄り添って対応していった経過も１つあるのではないかなというように思ってまして、ですのでハイパーＱＵはあくまでも傾向をつかむ手段といいましょうか、そういうことで御理解していただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 私も子どもが大分大きくなったんで、最近のことはちょっとわからないんですけど、ネットのほうに鳥取県の不登校の生徒が多いということをちょっとお聞きしてましたんで、ちょっと資料的にはちょっと古いかもしれんです、鳥取県の保育の現状というのが出てました。平成２４年４月現在なんですけど、鳥取県、県内１９市町村のうち、幼稚園を設置する市町村は７市町村、保育所のみ設置する市町村は１２市町村あるということで、就園率は幼稚園約３４％、保育所６２％があって、保育所入所の幼児が多い状況ということになってるようです。全国と対比して幼稚園の就園率３５位と低いんですが、保育所の就園率は全国８位と高くなっています。女性の社会進出、雇用形態の多様化の要因もあり、保育所の入所児童数は年々増加しているようです。３世代同居の割合は全国で８位、児童１０万人当たりの保育所の数は全国５位ということで、子育てしやすい社会環境にあるということが推測されております。年度途中に１歳未満からの入所や、長時間保育を受ける子どもの割合が増加している傾向があるということで、保育ニーズの多様化に応じた対応が求められてるということが出ておりました。
社会変化に伴い人間関係が希薄化したり、家庭教育が困難になったりする状況にあります。家庭での豊かな体験、先ほどもいろいろ言われてましたけど、豊かな体験が不足しているので、幼稚園、保育園などの体験が必要になってくるということが言われてました。結論として、人格形成の基礎を培う必要な幼児期の教育を充実させるとともに、県内全ての乳幼児の健やかな育ちを支えることが重要な課題となっていると言われています。
そこで、お尋ねなんですが、本町に保育所指導を行う専任職員の配置ができているのかどうか、また、幼児教育に関する政策プログラムの策定があればお聞きしたいと思います。昔のことわざにもありますけど、三つ子の魂百までといいます。そのあたりをどうお考えでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど数字的なことを言っていただきました。総体的に鳥取県というのは本当に子育てをしやすい県だというふうに思います。そういった中でありましたように、幼児期というのは本当に人格形成をなす重要な時期だというふうに思っておりますが、保育所指導を行う専任職員がいるかという質問でございますが、町としてそういった職員を１名ですが配置させていただいておるというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 本当にそういった幼児期は、私も３人子育てをしましたが、しっかりと子育てできる環境におりまして、今はそういう時代が大変な、特に田舎もですけど、都会も殺伐としたような状況がありますので、本当にそういった方々にお世話になるかと思いますので、町としてもバックアップしていただけたらと思います。
鳥取県の機関なんですけども、東部、中部、西部にあります鳥取の湖山の北にハートフルスペースというところがありますが、そこは不登校傾向やひきこもりの高校生、ひきこもり状態にある青少年を、学校復帰や社会参加に向けて支援する教育センターというのがあるんです。まだちょっと視察のほうは行ってないんですけども。その中にビリーブ通信というのが出てるんです。その中に、進むのも道、立ちどまって考えるのも道、ハートフルスペースって何をするところという問いかけがあって、のんびりする居場所、ちょうど八頭町の教育支援センター隼にありますみどりヶ丘教室に似てるのかなと思っているところです。先日も教育相談員さん、みどりヶ丘の教室にお邪魔しまして、この教室の卒業生である２３歳の青年がわざわざ懐かしく、そこの教室を尋ねられたということをお聞きしました。詳しくはその方のお話の内容は聞いてないんですけども、その後の進学なり生活に不便を来すようなことになっていないのかなということも確認ができていましたら、そういったことも町としては把握されてはないのかなと思いますけど、成人になられて、しっかりと生活も前に進んでいかれてたらいいんですけども、そういった今後の課題というか、そういったことがわかりましたらちょっと教えてください。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） ハートフルスペースの話でございます。これは湖山に教育センターというのがありまして、その一角に施設があるというように承知しております。ただ、ここにいわゆる行っている方が、八頭町から行っておられる方があるのかどうかというところまでは承知しておりません。
先ほどそのみどりヶ丘のいわゆる卒業生というお話でございましたが、私どもが、要するに見ておりますところは義務教育の世界ということで、小学校、中学校ということです。高等学校になりますと、一定的な情報提供をするわけですけど、その先まで私どもで掌握ができるという仕掛けになっていません。中村議員のおっしゃっているくだりでいいますと、そこは実は少しネックになってしまうのかなということを思います。ただ、不登校でありましたとしましても、立派な社会人になっておられる方も承知しておりますし、不登校イコールひきこもりだねということでは決してないんだろうと思いますけれども、やはり少なくとも支援が要るという形で情報をつかみましたら、それは福祉の部局で対応していくということになるんだろうと思いますし、やはり不登校ということになりますと、本人もちろんですけども、保護者の皆さんも大変なわけでありますので、なるべくそういうことが起こらないようにということで対策していくというのが大事なんではないかなということを思います。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） なぜそういったことを言ったかと申しますと、最近、テレビなんかでも夜間中学の話を聞いたことがあります。社会に出て、義務教育のときに漢字とか、あと計算とかが社会に出たときにできなくて、それがハンディでというようなことも報道されてました。本当に夜間中学、全国８都道府県の中で２５地区に置かれておって、生徒の８割が何か外国人がおられるそうですが、勉強。高等学校への進学や社会生活における自立に、今言いましたように、自立に困難を抱えている状況にあるということが、方々がおられるということをちょっと報道なんかでも見てましたので、そういうことをちょっとお聞きしたところです。
一番申し上げたいのが、昨今、８０・５０問題という言葉がありますが、親亡き後の子どもの生活困窮者となるリスクをつくらないように行政と学校、また家庭も手をとり合ってこの問題にいま一度真剣に対処すべきであると思います。そのあたりはいかがでしょうか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 夜間中学のお話でございました。鳥取県で今、夜間中学の設置をどうするのかというのを委員会をつくりまして検討いたしております。私もその委員の１人として参画しておりまして、せんだって、京都市の洛友中学校というところに視察をさせていただきました。おっしゃってますように、ちょうど我々と同年代の、特に韓国籍、朝鮮籍の方々が多いわけですけど、この方々が非常に元気で学校を引っ張っていってもらってるというようなことをおっしゃってましたですけれども、いわゆる日本語がうまくなりたいという、そういう目的でいらっしゃってる方、それからこの学校は学齢期でありまして、要するに今の中学生の年代でありましても不登校のお子さんがこの夜間中学校に行かれるということで。夜間中学をイメージされると、夜だけやるということという認識なのではないかと思いますが、この学校ちょっと違っておりまして、午後の１時ごろから始まって、２部制みたいな形で、最初に若い人たちが学びまして、それから５時ぐらいから少し学齢期を過ぎた人たちが学びます。それが９時ぐらいまでということなんですけど。その中に小学校、中学校全然行けなかった。だけどもこれじゃあまずいというので思い直してそこに通ってるという方もあるということで、そういった生徒さんの作文とかというのもあったわけですけれども。やっぱり学ぶということに関してどうなのだというようなことを問われているというところもあると思います。
じゃあ鳥取県に置きかえて、夜間中学校をどうつくるんだというのは本当に大きな課題だと思いますし、シンポジウムもありましたけれども、なかなか難しい課題だなというふうには思っております。やはり、学校に行かないということで学力はつかないということですから、その部分を補完する仕掛けということでは１つの方法だろうと思いますが、やはりその前に、そこに行こうかという意欲を持っていただけるかどうかというところにも１つ大きな課題があるということであります。したがって、そういうところも含めて、どんな形がつくれるのか、本当に大きな課題だなというように思ってるところであります。
○議 長（谷本正敏君） 中村議員。
○６ 番（中村美鈴さん） 本当に意欲１つで前向きに、前を向いて、特に若い若者、先があるんですから、頑張っていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） これにて、６番、中村美鈴議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。
（午後３時５７分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後４時０５分）
○議 長（谷本正敏君） お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめ延長いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（谷本正敏君） 異議なしと認めます。
よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。
次に、１０番、
栄田秀之議員の一般質問を許しますので、登壇願います。
◎
栄田秀之議員質問
○１０番（栄田秀之君） 皆さん、こんにちは。一般質問最後になります。１０番の栄田です。私は本日３点の質問を行います。
先に１０月１８日、総務委員会視察研修において、不適切な行動につきまして町民の皆様に大変御迷惑をおかけしました。まことに申しわけございませんでした。
質問に入ります。
公共施設の民間活用・指定管理について。
１０月１８日、佐賀県武雄市へ視察研修に出かけました。武雄市立図書館は、５年前にツタヤ書店が指定管理をし、居心地のよい、いつでも利用できる図書館を目指し、３６５日午前９時から午後９時まで開館しています。スタバも入館しています。図書コーナーを広く設けて、館内の本、書店の本をスタバのコーヒーを飲みながら、流れてくるＢＧＭを聞きながら、読むことができます。若い人や小さな子ども連れの女性も多く見られます。館内は壁のない明るいおしゃれな感じであり、年間利用者２５万人、講演会、イベントも開催しています。
本町には３館の図書館があります。施設の老朽化、利用者の減少等、併設維持管理は難しくなっています。本館１分館２体制として本館の充実を図る対策を目指すべきではないのか。
②民間活用として、図書館の指定管理を検討する時期ではないのか。
以上について町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、１０番、
栄田秀之議員の一般質問についてお答えいたします。
公共施設の民間活用・指定管理についてということでいただきました。図書館の関係であります。本館１分館２体制として本館の充実を図る対策を目指すべきではということであります。
現在、八頭町の図書館は、郡家、船岡、八東の３館が連携を図るとともに、それぞれの館のニーズや傾向に合わせた選書や事業の開催などの運営を行っているところであります。栄田議員の御意見のように、施設の老朽化や人口減少などの問題もありますので、今後、図書館のあるべく姿や、図書館体制について検討をしていく必要があるとは考えております。その１つといたしまして、例えばでありますが、多くの人に利用していただくためにも、人が集まる公民館と図書館の複合施設として、生涯学習センターのようなものを長期的な構想としての検討材料であるかとは思っているところであります。
２点目の民間活用として図書館の指定管理を検討する時期ではないかということであります。きのうの髙橋議員の質問にもお答えいたしましたが、図書館のスタイルも多様化してきているというのが今の現状だろうと思います。全国の公共図書館においても指定管理制度を導入している施設も徐々にふえつつあり、民間の書店などを運営する会社を指定管理者としている武雄市の図書館もその一例であろうかと思います。
メリットといたしましては、民間企業のノウハウにより、これまで実現しなかった多様なサービスが可能になることや、経費の削減や効率的運用が図られることなどがございます。
一方、デメリットといたしましては、公立図書館は、地域性や住民ニーズを把握した体系的な選書には、専門職員による継続性が必要となりますが、経費削減により継続した人材確保が困難となり、長期的サービスの低下となることや、収益性がないため、民間企業にとってはもうけが少なく、安易に撤退する可能性があることなどが上げられております。
公立図書館は、住民一人一人の資料要求に対する個別対応を基本とし、住民の公平な利用の観点から全ての住民に公平に基本的サービスを保障することを目的としております。このことから、その地域の環境や住民ニーズはその地域ごとで異なり、それに対応したサービスを継続的に提供することが必要であると考えております。このことは、３年から５年程度の契約による指定管理者制度では継続性が保てない可能性もあり、慎重に考えていく必要があると思っているところでもあります。
いずれにいたしましても、八頭町の図書館は今後も住民の皆さんのための地域図書館として、その地域に根差した親しみのある図書館を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１０番（栄田秀之君） 先ほどの町長の答弁でありますが、指定管理は、デメリットとしてサービスの低下を招くのではないか、コスト削減によるサービスの低下を招くのではないかという答弁がありましたが、このことについて、指定管理において計画は行政が行って、執行は指定管理が行うという分離がされております。このコスト削減によるサービスの低下を招くということではいけませんので、ここに、指定管理に言われておりますのは、指定管理の事業における事業評価、この制度がやっぱりなければならないと。事業評価をきちんと行って、行政が計画した事業を指定管理がきちんとして執行すると、こういう分離をやっていかなければ、やはりコスト削減によるサービスの低下を招くと言われております。
指定管理が出ましたので、八頭町の指定管理において、今のところ、今回の議案になっておりますが、指定管理において行政が計画して、指定管理業者が執行する、ここにおいての事業評価、八頭町はこの指定管理における事業評価をどのようにやっているのか、町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 今現在の指定管理の内容でございますが、計画については基本的には事業者のほうで行っていただいているというのが現状であります。言いかえれば自主性を尊重してるということになります。そういった中で事業評価というお話がございましたが、具体的なその評価というのは、決算であり、それからさまざまな事業の取り組みであるということで、それぞれの年度ごとに評価をさせていただいてるというとこです。
今、図書館の話をいただきました。コスト削減というデメリットのお話もさせていただいたというとこでありますが、通常の、今まで出しております八頭町の指定管理者では、行政がその計画を行っていないというのが今までの実情でございまして、その武雄市の場合はそうなるんでしょうか、行政が事業を企画し、そして事業者で執行するといいますか、運営するという形だということのようですが、そういった面では従来の町が行ってまいりました指定管理とはちょっと違った方向での指定管理者の制度だというふうには認識をいたします。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１０番（栄田秀之君） やはりこれから民間活用、指定管理とか、そういうことの活用が多くなると思いますので、やっぱり八頭町も計画、執行を分離して、行政が計画、それで指定管理者が執行するというふうな方法も十分に検討していただきたいなと思います。
公共施設の多くは、老朽化が進行しており、今後、公共施設の維持更新に要する経費、増加が予想されるところです。しかしながら、公共施設は先ほどありましたように、町民のさまざまな活動の場として、町民の生活に欠かせないものとしてこれから適切に維持していかなくてはなりません。将来にわたり、公共施設等の維持更新及び管理方針を示す施設用途の方向性を定めることを目的として計画が策定されております。人口の増加や、町民のニーズに対応するため、また、合併により多くの公共施設が設けられましたが、その多くは老朽化し、今後一斉に更新時期を迎えます。
今後も厳しい財政状況が見込まれる中、将来にわたって公共施設を安全かつ有効に使い続けていくためにはどうしたらいいのかということで、今、大きく３つの課題が示されております。１、時代の変化と町民のニーズに応じたサービスの提供。２、公共施設等の維持管理や更新等の費用負担の軽減。３、将来を見据えた、先ほどありましたように、公共施設等の管理に必要な財源の確保という問題があります。
その中の課題１、時代の変化と町民のニーズに応じたサービスの提供についてですが、高齢化、人口減少の推移により、利用者のニーズも変わってくることが予想されます。福祉費や生活保護費などの扶助費が今後もさらなる増加が見込まれます。公共施設等、今後を考えるに当たっては、利用者のニーズや変化、財政への影響等を十分に踏まえる必要があります。八頭町の公共施設等総合管理計画基本方針にもありますように、あり方を見直す。そして、これは将来負担も踏まえて全体量を軽減させる方向を進めるとあります。
また、２点目に上手に活用する。これが問題だと思いますが、これまでの使用状況にとらわれない柔軟な発想で利用率の向上や有効性を図る必要があるということになります。ここのところも十分に検討していただきたいと思っています。効率性を図る、この中には他の自治体との広域利用や、民間活力の有効活用も今後検討していく必要があるというふうにあります。
また、先ほど町長の答弁にありましたように、可能なものについては他の施設と統廃合や、多機能化を検討する必要がある。また、必要なものについては長寿命化を図るというふうにあります。
八頭町の公共施設は、築３０年以上４０年未満が１０２施設あります。３６．７％を占めています。４０年以上が１５．２％、４２施設あります。３０年以上が、計で見ますと５１．９％を占めております。このため、改修や建てかえの時期も一斉に到来するということになりますとたくさんのお金が必要になってきます。財源不足が予想されるところです。
そこで、将来を見据えた公共施設等の管理に必要な財源の確保についてですが、将来、更新等に係る費用の不足額を縮減し、長期的な視点で公共施設を適正に管理していくために基本方針として３つの方針が言われておるところです。固定資産台帳の整備を活用してコスト意識の醸成を図る。２、維持管理、長寿命化の推進。３、民間の技術、ノウハウ、資金等の活用を推進し、安くてよいサービスを提供する。
公共施設等の維持管理や更新等についてですが、先ほどありましたが、八頭町の図書館は郡家図書館が築１５年、八東図書館は築３９年、船岡図書館は築２７年とかなり老朽化しております。郡家以外はかなり老朽化しております。町長は先ほど、図書館の時期が来たら多機能とか統合とか、そういうことも検討したいということでありますが、改めて八頭町の図書館、維持管理や更新等について、３館の図書館について町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 公共施設のあり方に関します基本的な方針ということで、今現在の様子をいろいろとお話しいただきました。そんな中で図書館のお話であります。先ほど申し上げましたのは、例えばということで申し上げました。そういった中で、ありましたように指定管理という方向もあろうかと思います。そういった部分については教育委員会部局としっかりと話をする必要があるんだろうというふうには思っておりますが、その計画は行政が行い、執行は事業者というお話でありましたので、ちょっとそのあたりが私どもとすれば少しぴんとこないといいますか、そういった部分もありますので、調査はさせていただけたらというふうに思います。今々、どうこうという形ではないというふうに思っておりますが、やはりそういったことも視野に入れて、当然、その取り組みを進めていく必要があるだろうとは考えているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１０番（栄田秀之君） 今回、武雄市立図書館のツタヤ書店指定管理を見て、指定管理のメリット、効率性の実現を目の当たりにすることができました。これは先ほど言いましたように成功例の１つであります。どこでもこういうふうになるものではないと思っています。しかし、今、何もしなければ図書館の利用は減少していく一方だと、私は思っています。八頭町は八頭町らしく、どういう方向に進むのか、今から検討していく必要があると思っています。その１つが先ほど言いました指定管理の選択肢ではないかというふうに思っております。八頭町に見合った指定管理を検討すべきときではないかということで、指定管理の問題を提起したとこです。未来、今後の八頭町図書館の運営について、指定管理も視野に入れて、いろんな対策を検討すべきではないかというふうに思っております。これからの八頭町の図書館運営について、もう一度町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 武雄市の場合は成功例の１つということでお話をいただきました。そうした中で八頭町らしく、そして八頭町にふさわしい図書館ということであります。指定管理の姿がいいのか、それとも施設を統合するような形がいいのか、これからの課題だというふうには思っておりますが、教育長もしっかりと今のやりとりを聞いておりますので、一緒になって考えさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１０番（栄田秀之君） 十分に検討していただきたいなというふうに思っております。図書館に自習コーナーを早速設けていただきました。こないだ行きましたら、前回より広い席が設けてあって、中高生の利用がふえたと思っております。大変ありがたいなというふうに思っております。
また、１２月の、ここに持ってきてますが、１２月の町の広報を見ました。図書館川柳コンテスト、すごいいいことが載ってるなというふうに思って、きょう持ってきました。図書館でもこういうふうに定期的に子どもたちを中心とした川柳教室の開催なども行ってもらいたいと思っています。
まだ、武雄市の図書館までとはいきませんが、いろんな企画に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。余り大きな声では言えませんが、郡家図書館の２階ロビーに、例えば、コンビニのようなコインで飲めるコーヒー等のコーナーの設置も考えていただいたらうれしいなというふうなことも思ってるとこです。
図書館の新しい企画の取り組みをどんどんと推進していただきたい。これまでの使用状況にとらわれない柔軟な発想で利用率の向上や有効性を図る必要があると思っております。図書館の柔軟な発想による新しい企画の推進について、もう一度町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 栄田議員の言われますように、柔軟な発想ということは必要だろうというふうに思います。自習コーナーのことも取り上げていただきましたし、川柳のお話もいただきました。そういった中でその利用率の向上ということになれば、やはりそれこそ新しい取り組みを入れていくということも必要だろうというふうに思います。今々、コンビニをしますとか、そういうことにはならないと思いますが、そういった意味では１つずつその利用率の向上に向けた取り組みということにも取り組んでまいりたいということですので、こちらにつきましても、教育委員会と一緒になりまして考えさせていただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１０番（栄田秀之君） 私たちも協力して図書館の利用向上に努めていきたいなというふうに思っていますのでよろしくお願いいたします。
それでは、２点目の質問に入ります。
八頭町の公共交通について。
過疎化、高齢化が予測以上に進む中、高齢を迎えて免許証の返納が多くなることが予想される。山間地域の集落では、買い物や医者へ通うことが不便になる。バス路線のないところではタクシー利用となるが、タクシー台数の増加は可能か。住民生活の課題である。
①タクシー台数の増加は可能なのか。
②タクシー利用の増加が見込まれる、対応は。
③町営バスの路線新設は、財政的に可能なのか。町内周回コースは検討しているのか。
④元気な方は少し遠くても歩けるが、歩くことが無理な方もある。買い物は何とか移動購買車の利用で間に合わせても、医者に行くのはどうするのか。例えば、毎週曜日を決めて近所の人と四、五人で乗り組んで、通院タクシーみたいに利用を進める方法もあるが。
以上について４点、町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に、公共交通についてということでいただきました。最初にタクシー台数の増加は可能かということであります。
現在、八頭町内では、鳥取自動車がタクシー営業所を持っておられ、タクシーの所有台数は８台というふうになっております。タクシーの所有台数の増減につきましては、タクシー事業者が利用状況をもとに判断されることとなります。購入助成の場合、タクシー事業者からの購入要請を受けまして、町がタクシーの購入助成を行うという流れになりますが、タクシー事業者の話によりますと、きのうもございましたが、運転手さんが不足しているという事態が続いており、タクシーの台数をふやすことは現状ではなかなか難しいとの回答を得ているところであります。
次に、タクシーの利用の増加が見込まれる対応はということでありますが、年々タクシー利用者の方が増加している傾向は承知しております。したがいまして、町のタクシー助成の金額も増加しておりますので、今後何らかの対応が必要となってくるものと考えているところであります。例えば、現在１人に対しまして年間１００枚のチケットを発行しておりますが、７０枚までにするとか、現在、タクシー助成として３分の２の助成をしておりますが、今後、助成率を引き下げるなどの対応も検討していく必要があるのではないかと考えております。
次に、町営バスの路線新設は財政的に可能なのか。それから、町内周遊コースは検討しているのかということであります。路線を新設する場合には、現在の７路線のどこかを廃止するか、バスを新規に購入しない限り新路線を開設することは困難であろうと考えております。また、運転手確保も大変困難な状況となっており、現在の７路線を維持することもなかなか難しい状況にあることも御理解いただきたいと思います。町内周回コースの検討についてでありますが、先ほど申し上げましたように、新規路線の開設は、どこかの路線を廃止しない限りできないような状況にあると考えております。いずれにいたしましても、町バスの運行につきましては、運転手不足の対応、また必要性などを十分検討した上で、路線を決定していく必要があると考えております。
最後に、医療機関へ通うのはどうするのか、毎週曜日を決めて近所の四、五名で通院タクシー利用を進めるのかということであります。タクシー助成では、タクシー利用登録をしていただいてる方が数人乗り合いで医療機関や買い物に行かれる場合にも、多く利用していただいているというところであります。近所の方同士でタクシーに乗り合いで利用することも今後ＰＲしてまいりたいと考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１０番（栄田秀之君） 先ほど町長の答弁がありました。タクシーの利用がふえておるということであります。逆に町営バスの利用状況を見ますと、利用者が少ないのが現状です。平日、大江、私都線を見ると、約１便平均１．８人の乗客数のようです。利用者の増加を図る、乗客率の向上が大きな課題となっております。その対応として、利便性のよい路線の新設を私は提案しているとこであります。例えば、１０人乗りのデマンドバスを利用して、郡家駅出発、福本、加茂町、フローラル、下門尾、門尾、堀越、稲荷、井古、下峰寺、上峰寺、山上、篠波、延命寺、大坪、山路、山田、下坂、奥谷、宮谷、中央公民館、保健センターを通って、郡家の旧道も通って役場まで行って、役場の前から、西小の前、そしてそこで右折れて、郵便局、銀行等を通って、郡家駅へ到着するという周回コースであります。周回することによって、往復のコースより、より多くの町民の方が利用が可能になり、効率が高くなります。タクシーがどんどん使えて、利用に十分な対応ができるということであれば何の問題もないわけですが、現状は今以上の増車は見込めない、追加の場合は鳥取からの応援となることもあり、今以上の利用緩和は望めないと思っております。そこで、町営バスの利用率の向上、利用を考えることが必要となってきます。
先ほど言いました私の提案は、運行の効率が高くなるということです。鳥取市のくる梨バスもそうですし、東京の丸ノ内線、大阪の環状線もそうです。同じコースを往復するより幅広く、多くの集落をつなぐことができます。さらに、需要と供給についても、費用と効果についても、利用客の増加、そして町民の利便性の向上にもつながると思っています。周回コースの試験運行をやってみて需要がなければ新設は無理なことです。また、試験運行に多くの費用や時間がかかるなら、先に該当地域住民の方のアンケートを実施して、住民の意向、要望を聞くこともやってもらいたいと思っています。この周回コースの提案をきっかけに、町民からの意見や要望をどんどん出してもらい、よりよい選択をしていただきたいと思っています。こういう私の提案であります。改めて町営バス町内周回コースの新設試験運行について、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 公共交通を維持するということは、行政の大きな仕事だというふうに思いますが、実際のところ苦慮しているというのが現状でございます。
栄田議員からもございましたけど、さんさんバスの利用者、確かに少ないというふうに思っておりまして、主は私都、それから大江線が一番多いと思いますが、便数ですね。そういった中で定期バスであるとかＪＲであるとか、そういったものにあわせて時刻表というのは設定してあるというのが今の姿であります。
そういった中で便数をふやすときには、苦情ということはございません。ただ、逆に便数を減らした場合には、かなり行政に対しての苦情というのも入ってくるというのは御存じだと思います。
そういった中で、鳥取自動車という大きな会社があるわけでありますが、鳥取自動車さんにおかれましては、スクールバス、それから町のさんさんバスも出しています。そしてタクシーもということで、先ほどの答弁でも申し上げましたが、本当に運転手の皆さん方、フルに回転していただいて、これ以上できないというふうに伺っているところであります。
そういった中で１０人乗りのさんさんバス、これについては町のほうで運転手の方を募集して運行していただいているというところでありますが、なかなか運転手の皆さんが見つからないというのが今の姿でありまして、最初の答弁に戻りますが、なかなか新規の路線というのができないというのが今の姿であります。
今回、周回コースということで提案をいただいたわけでありますが、運転手さんの確保というのが一番今の大きな課題でありまして、そういった面からいたしますと、なかなか試験運行ですか、そういったお話もいただきましたが、現状では難しい状況にあると考えているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１０番（栄田秀之君） 多分、町長の答弁はそこへ行き着くのではないかと思っております。
放送でも、運転手の方の募集という放送があります。そこで、対応策の１つとして民間活用、例えば、ＮＰＯ法人タクシーの設立という方法も考えられます。運転手の方の確保は、今非常に難しいと聞いています。民間、そして住民参加の協力も大切なことですが、行政も積極的に、例えばＮＰＯ法人タクシー等の設立支援や対策を行っていただきたいと思っています。公共交通対策として、この法人等の設立を行政も積極的に関与していただきたい。そうすれば、ここに１つの対策の明かりが見えるのではないかと思っております。公共交通の人材不足の補完として、例えば仮にＮＰＯ法人タクシーの設立等を含めて、運転手さんの人材確保対策について町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） きのうも岡嶋議員のほうから、新たなルート設定のお話もいただいたというところでありますが、そういった中で運転手さんのお話もさせていただきましたし、また先ほども答弁させていただきましたけど、必要性というものを十分検討した上でというふうにお話をさせていただきました。
新しい路線については、そういった考え方でありますし、また今言われましたＮＰＯの関係であります。これは、福祉タクシーのことだろうというふうに思っておりますが、そういった本当に動きがあれば、行政としてこういった時世ですし、それから福祉の時代を迎えておりまして、みんなでそれこそ助け合いの精神で行っていただきたいと思いますので、そういったお話があれば支援をしっかりとさせていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１０番（栄田秀之君） 町長、そういう動きがあればということでなしに、この交通対策の一環として、やっぱり町も積極的に検討すべきだというふうに思っておりますけど、よろしくお願いいたします。
３点目の質問に入ります。
町営ホッケー場の建設について、今議会でも、町内でも大きな議論となっています。建設費は４億円から５億円と言われているところです。町長は、八頭町はホッケーのまちだ、八頭町の子どもたちの未来のための投資だ、全国大会の開催が可能な１１人制の試合ができる施設の建設だ、財源は特例債を使う。大会を開催して、町を発展、活性化させたいと説明している。
地方自治法第２条１４項、住民の福祉に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。費用対効果の問題です。特例債の償還は１５年とすると、建設費の約５億円プラス１５年間の維持管理費の見積書の提示、効果においては１５年間の大会計画を示して、収支の計画を示す。償還計画においては、国からの交付金や助成を含めた計画を示すべきだ。専用ではなく多目的施設だ。グラウンドゴルフやきらめき祭、フットサルもできると説明があります。その利用方法は何も示されていません。例えば、中学生の使用は午後３時以降、それまではグラウンドゴルフの使用ができるとか、近隣の集落の運動会の使用もできるとか、土日の対応も含めて何の利用計画も示されていません。
１、建設費に対する効果について、どのような大会を開催して町への効果が幾ら上がるのか、年次計画を示してもらいたい。
２、特例債の償還計画及び金利、国からの特例債交付金の交付予定について。
３、多目的利用とした利用計画を示して。
４、八頭町の子どもたちへの未来の投資だと説明がありましたが、ホッケー少年以外の八頭中の生徒への投資はどのように行うのか、機会均等について。また、先ほど言いましたが、佐賀県武雄市では６年前に市内の１つの小学校でＩＣＴの活用方法を研究して、子どもたちが意欲的に授業に取り組み、学力も向上したとして、この効果を市全体に広げました。議会の理解も大きかったとあります。市内の小中生全員に１人１台のタブレットを購入しました。市長は、子どもたちに充実した学びの環境をつくる。子育て教育環境の整備を進めた。ここです、世界に羽ばたく人材を生む。子どもたちの未来の可能性を全力で応援するとありました。八頭町もこのようにやりたいものです。
５、ホッケー競技の先進地の奥出雲町は、全国大会を開催して町をどのように活性化につなげているのか。
以上について、町長にお伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ３点目に、町営ホッケー場の建設についてということでいただきました。
建設費に対する効果、それからどのような大会を開催して、町への効果はどうなのということであります。
まず、全国大会でありますが、全国スポーツ少年団ホッケー交流大会、全日本中学生ホッケー選手権大会、全日本中学生都道府県１１人制ホッケー選手権大会、全国高等学校ホッケー選手権大会、全国高等学校選抜大会、国民体育大会、全日本社会人ホッケー選手権大会、全日本マスターズホッケー大会などがございます。
また、中国地区の大会として、全日本中学生ホッケー選手権大会予選大会、全国高等学校ホッケー選手権大会予選大会、全国高等学校選抜大会予選大会、全日本社会人ホッケー選手権大会予選大会、国民体育大会予選大会など、全国大会のブロック予選大会があるというところであります。
その中で、本町では旧の郡家町の時代から、昭和６１年に全日本社会人ホッケー選手権大会、平成８年に全日本中学生ホッケー選手権大会、平成１７年に全国スポーツ少年団ホッケー交流大会、平成１８年に日韓タイＵ－１８男子ホッケー大会、平成２８年には全国高等学校ホッケー選手権大会を開催してきた実績がございます。また、各中国地区大会は、各県持ち回りで開催されますので、各大会を４年ないし５年に一度は開催することができると考えております。
大会の開催は、関係団体により決定されるものでありますが、施設がない段階で誘致を進めることはできないというふうに考えておりますが、中国地区大会はほぼ毎年１大会は開催できると考えておりますし、全国大会はおおむね５年程度を目途に１大会が誘致できるのではないかと考えているところであります。
また、全国大会であれば５０チーム程度のチームが参加いたしますので、保護者の皆さん方の応援などを考えれば、１，０００名程度、中国地区大会であれば１０から２０チームが参加し、３００から４００人程度の来場者が見込めると考えているところであります。
残念ながら、今現在は大会等を開催した場合、町内に対応できる施設が少ないため、宿泊による効果は余り見込めない状況でありますが、大江小学校を利用しての農泊施設、それからそれぞれの公園にあります宿泊施設、そして民泊等の施設を利用すれば、ある程度の宿泊も可能となってくると考えているところであります。また、何よりも八頭町に来ていただいて、八頭町を知っていただくことにより、その後の効果につながるものとも考えております。
２点目の特例債の償還計画、そして国からの特例債交付金の交付予定についてということであります。起債につきましては、金利ということであります。
合併特例債は、償還期間２０年で銀行などの金融機関からの借り入れとなり、借入時期によって決まるものでございますが、現在のところ年利０．５％程度と考えております。国からの特例債交付金の交付予定についてということでありますが、特例交付金というものはございませんで、地方交付税によります元利償還金の補填がございます。元利償還金の７０％は後年度の償還にあわせて交付されることとなっております。
３点目の多目的利用とした利用計画はということでございます。
施設整備が完了したと想定いたしますと、八頭中学校のホッケー部は平日の放課後と土曜日、小学生のスポーツ少年団は平日、放課後週２日と土曜日、社会人チームが平日の夜間一日と土曜日に練習で使用すると見込んでいるところであります。そのほかにホッケー体験教室を定期的に開催したり、中学校の練習試合なども計画されるものと思われます。
ホッケー以外の利用といたしましては、郡家運動場は年に一度開催されますきらめき祭の会場となっておりますが、これにつきましては会場のレイアウトや対策を講じて開催することを考えております。また、そのほかにグラウンドゴルフなどは使用可能ですし、フットサルやランニングなどの陸上競技は金属製のスパイクなど特定のシューズでなければ使用することは可能であるというところであります。そして、ありました集落の運動会等にも活用いただけるというふうには考えております。
先ほど申し上げました部活動等の練習時間から申し上げますと、平日であれば夏休みのこともございますが、朝から午後３時ごろまではあいておりますし、また、ほぼ日曜日はあくような感じというふうにとっているところであります。ただ、大会等のこともありますし、最終的には施設整備が決定してからの調整ということになろうかと思います。
４点目の八頭町の子どもへの未来の投資という説明だが、ホッケー少年以外の八頭中の生徒への投資はどのように行うのかということであります。
ホッケー以外の八頭中生徒への投資ということでありますが、現在、部活動で利用できる施設といたしまして、八頭中では体育館が２カ所、武道場、そして野球場、さらにはグラウンド、プール、テニスコート５面が利用できる施設環境にあるというところであります。
他の部活動と競合することなく施設を利用できる状況にあり、他町村との中学校と比較いたしまして、八頭中学校は恵まれた環境にあると考えております。他の中学校では、体育館を曜日によって種目を変えて利用したり、時間で区切って使用したりといった事例もあるようでありますが、八頭中学校ではそのような調整は必要ないということであります。現在の施設を維持管理しながら、有効活用していきたいと考えているところであります。
最後に、ホッケー競技の先進地の奥出雲町は、全国大会を開催して町をどのように活性化につなげているのかということであります。
奥出雲町も合併した町でございまして、平成１７年に横田町と仁多町が合併して誕生した、人口約１万３，０００人の町であります。奥出雲町も昭和５７年に島根県で開催された、くにびき国体のホッケー会場となったことから、ホッケー競技が盛んになったと伺っております。その後、ホッケー競技の普及、強化を進めてこられ、今ではホッケーの町として全国でも知られているところであります。
その奥出雲町が、ホッケーの大会をどのように活性化につなげているかということでは、全国大会の開催により他の町との交流が盛んになっていること、整った環境で選手の育成をすることにより、中学、高校とも強豪校となり、対外試合で来町するチームが多く、町に来てもらうことにより、町の魅力発信につながっていること。大会誘致により、各世代の育成に力を入れることで日本代表選手に選出されたオリンピックに出場し活躍するなど、ホッケーの町としての知名度が上がるとともに、トップレベルの選手のプレーを間近に見ることで、小さな町から世界の舞台を目指す子どもたちの夢が広がっていることなどがあると伺っております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１０番（栄田秀之君） 私は、町営ホッケー場をつくることについて、やぶさかではありません。しかし、５億円もの事業を性急に実施することについては、ホッケー場の建設が２０２０年東京オリンピック事前キャンプ誘致目的のための建設であることについては、疑問を持っています。なぜなら、町民の方の賛否も分かれているところです。私は、まだ十分な説明等を聞いたところもありますが、十分な説明がされていないと思っています。
ホッケー場の建設は、町民の福祉サービスの向上が目的でなければならないと思っています。八頭中の練習場の整備、子どもたちの未来への投資であることには納得できます。だが、そうであってもホッケー場の建設は、少しでも早いほうがいい、県が１億円出してもらえるうちにという説明がありましたが、県はそのようなことはないと話をしています。県からの１億円の補助はありません。建設を急ぐことは何もありませんと思っています。
町民にきちんとした、先ほどありましたような町長の説明を、わかりやすい説明、利用計画、将来計画を示して、町長としてホッケー場の建設について、熱意を示した十分な説明が必要だと思っております。このことについて、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） きのうもこの問題につきましては、森議員のほうから質問をいただいたというところであります。そういった中で、町民の皆様方に理解を得ない限りは前には進めないというふうに考えておりますので、きのう申し上げましたように、教育委員会と一緒になって、私どもは先導ということになろうと思いますが、熱意をもってお話をさせていただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１０番（栄田秀之君） 先ほど町長の答弁にありましたように、熱意をもって町民に十分な理解のできる説明をやっていただきたいと思います。
ホッケーのまちについて、他県の状況を少し見てみました。先ほどありました奥出雲町は、平成２年、国調では１万８，１００人の人口であったものが、今は町長に聞きますと１万３，０００人に減少しております。予算を見てみますと、平成３０年度のホッケー場整備事業、これは交付金事業になりますが、３億１，２００万円を計上しています。また、大会運営補助費４００万円、ホッケー競技強化費２００万円、東京オリンピック事前合宿誘致活動費４００万円、計１，０００万円の計上をしています。
また、福井県越前町は、丹生高校を中心に社会人チームを含めてホッケー人口は３５０人、この町はすばらしい施設を備えています。国際大会にも対応できる人工芝、ウォーターベース３面隣接、屋根つき観客席、ミーティングルーム、屋内トレーニングルームを備えて、東京オリンピックのホッケーチーム事前トレーニングキャンプ地の誘致を準備しています。このようなすばらしい設備のある町もあります。
しかし、中身を見ますと、越前町では町内外の合宿団体が町内で合宿したときの補助金を設定しています。１回合宿、上限３０万円、県外合宿１０人で２泊すれば延べ２０人です。この２０人に２，５００円の補助金を出しています。２０人の場合も２日で３万円、これの例えば４０人で４泊したら１２万円というふうな補助金を出しています。逆に見てはいけないと思いますが、逆に見ると補助金を出さないと合宿に来ないのかなという見方もあると思います。
また、京丹波町は、ホッケー競技と景観を生かしたスポーツ観光という推進を行っていると聞いております。カヌー、ノルデック、ウオーキングの推進をして、地域の活性化を目指すとあります。それから、滋賀のグリーンランドみずほは株式会社の運営で、ホッケー場とそれからグラウンドゴルフ場を経営しているようです。
それから、大阪の茨木市は、立命館大学と提携して、新しいキャンパスの開設と同時に東京オリンピックの事前キャンプ地の誘致を目指しております、大学との連携です。
それから、岐阜の各務原市は、各務野高校女子ホッケー部が非常に強いところです。丹生高校と一緒のライバルの高校です。ここは、川崎重工、企業のチームがあります。企業と連携をして、ホッケーの推進を図っているようです。また、ここはちょっと変わったところでした。自衛隊の駐屯地がありまして、平成２９年に防衛施設周辺整備事業として人工芝の設置をしているようです。いろいろな全国で状況があります。
八頭町のホッケー場のまちづくり計画について、改めて伺いたいと思いますが、八頭中や八頭高校だけでなく、広域的なホッケー競技の人口の拡大に取り組むことも必要だと思っています。例えば、鳥取市の中学生の練習も週何回かの合同練習を行う計画、八頭高校のＯＢを中心とした環境大学のホッケーチームを結成してホッケー人口の拡大、そして県東部の社会人チームを結成してリーグ戦を行うとか、先ほどありましたが、大会を開催しても八頭町の中で宿泊の施設がないということでありますが、私はここで八頭町だけではなく、隣町や鳥取市の宿泊施設と連携をして大会を運営するということも本当に必要なことだと思っております。何も八頭町だけの宿泊ですることではないと思っています。
そういういろんな夢を町長に語っていただきたいと思います。そういう夢のある計画でしたら、私は両手を挙げて町長の提案に賛成したいと思います。ホッケーのまちづくりについて、町長みずから夢のある計画を示してもらいたいと思っています。このことについて、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 全国の施設のお話をいただきました。そんな中で、言われましたのは広域的な利用の人口の拡大というお話だったというふうに思います。
先般も小学生の全国大会がございまして、優勝いたしました。全国１位になりました。その中に八頭町のお子さんが３名ということでおりましたが、残りの小学生というのは鳥取市内の児童であります。したがいまして、練習等も一緒にやっているというところでありますし、また社会人の皆さんにつきましても、八頭高校等で練習をしているわけでありますが、当然、八頭町内の社会人ばかりではございません。鳥取県東部の皆さん方と一緒になって、鳥取の代表という。鳥取県東部の方が中心だと思っておりますが、代表チームとして社会人のチームに頑張っていただいているというところであります。
したがいまして、八頭町だけのホッケー場ということにはならないと思います。当然、小学生であれ、そういった社会人であれ、広域な範囲での利用というものもこれからは、できたらの話ですが、していただけるというふうに十分思っているところであります。
そして、１つ大きな問題というのは、地域の活性化だというふうに思います。本当に今現在、中学校の部活のお話もあるんですが、そういった１つの起爆剤として地域の活性化の取り組みにしたいというふうに考えたというところでありますし、先ほど言われました夢のある計画ということでありましたので、それはいろいろ使い方も含めてのことだろうというふうに思っております。そのあたりをしっかりと精査させていただいて、それこそホッケーだけではないんですよということもあろうと思いますし、これからそれぞれの大会の誘致、そういったことも含めまして、検討してまいりたいというところでありますので、少し時間をいただけたらということであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１０番（栄田秀之君） 先ほど、町長の答弁にもありましたが、私はやっぱりこういう、本日町長にお伺いしましたこういう答弁を全町の町民の方にきちんと夢のある計画、熱意をもって十分な説明をすることが必要だと思っておりますので、今後よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、１０番、
栄田秀之議員の一般質問を終わります。
以上で日程第１ 一般質問を終わります。
◎休 会
○議 長（谷本正敏君） お諮りいたします。
議事の都合により、１２月１４日から１２月２０日まで、７日間休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（谷本正敏君） 御異議なしと認めます。
よって、１２月１４日から１２月２０日まで、７日間休会することに決定いたしました。
◎散 会
○議 長（谷本正敏君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（谷本正敏君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
なお、次の本会議は、１２月２１日、午前９時３０分から再開いたします。
どうも御苦労さんでした。
（平成３０年１２月１３日 午後５時０６分散会）
会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。
議 長
署名議員
署名議員...