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平成30年第 7回定例会(第4日目 9月 7日)

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  1. 八頭町議会 2018-09-07
    平成30年第 7回定例会(第4日目 9月 7日)


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    平成30年第 7回定例会(第4日目 9月 7日)      平成30年第7回八頭町議会定例会 会議録 (第4号)   招集年月日  平成30年9月7日 招集の場所  八頭町議会議場 開   会  平成30年9月7日 午前9時30分宣告        (第4日) 応招議員    1番 奥田のぶよ   2番 川西  聡   3番 小倉 一博    4番 小林 久幸   5番 森 亜紀子   6番 中村 美鈴    7番 岡嶋 正広   8番 坂根 實豊   9番 小原 徹也   10番 栄田 秀之  11番 髙橋信一郎  12番 下田 敏夫   13番 尾島  勲  14番 谷本 正敏 不応招議員    な  し 出席議員  応招議員に同じ 欠席議員  不応招議員に同じ
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町   長  吉田英人  副 町 長  岩見一郎  教 育 長  薮田邦彦  総務課長   髙橋和彦  税務課長   岩城憲治  企画課長兼地方創生室長若桜鉄道運行対策室長         川西美恵子  町民課長   山下真一  保健課長   森脇孝和  産業観光課長 谷口雅美智 建設課長   年岡英夫  上下水道課長 山田勇  地籍調査課長船岡住民課長         谷本清通  会計管理者  木嶋成志  人権推進課長八東住民課長         岡満  教育委員会事務局次長         新田弥生  社会教育課長 奥平徹  農業委員会事務局長         小林春美  男女共同参画センター所長         山本聡美  福祉課長兼福祉事務所長         田中裕之 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長 坂本美幸   副主幹 石田智子 議事日程   別紙のとおり 会議録署名議員   5番 森 亜紀子議員   6番 中村美鈴議員           議 事 日 程 (第 4 号)            平成30年9月7日(金)午前9時30分開議 日程 第 1 一 般 質 問 議事の経過 ◎開議宣告                    (午前9時30分) ○議 長(谷本正敏君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は13名でございます。  定足数に達しておりますので、これから9月6日に引き続き本日の会議を開きます。 ◎議事日程の報告 ○議 長(谷本正敏君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ◎一般質問 ○議 長(谷本正敏君) 日程第1 一般質問を行います。  本日は、2番、6番、3番、5番、12番、10番の6名に行っていただきます。  それでは、2番、川西聡議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎川西 聡議員質問 ○2 番(川西 聡君) 皆さん、明けまして、失礼。なぜか口癖になりまして、人の批判をするどころか。  皆さん、改めまして、おはようございます。  日本共産党の川西聡であります。  私は、これから災害対策の一般質問をいたしますけども、それに関連いたしまして、ちょっと間あきになりますけども、6日の午前3時8分、北海道胆振地方、震源をいたしまして、震度6のマグニチュードでいいますと6.7だそうでありますけれども、大地震が発生をいたしておりまして、この地震によりまして亡くなった方が9人、それから行方不明者の方が29人と、こういうことであります。  私は、最初にああいう大ぽかなことを言いましたけども、本当に後でお叱りを受けるのではないのかなということを覚悟しておりますが。  それで、日本共産党は、早速災害対策本部を設けまして、救助活動に当たっております。亡くなられた9人の方に心から冥福をお祈りするとともに、行方不明者の29人の方は、とにかく一人でも多く見つかるように、それから被害に遭われた地方地方が、災害復旧で一日も早く回復することを願うということをまず最初に申し上げて、災害関連の一般質問を行いたいと思います。冒頭のぽかは、陳謝します。  まず最初に、河川床の掘削及び繁茂している立木の伐開の問題についてであります。北海道で一昨年8月、東北も含めて豪雨がありました。及び、昨年7月の九州南部、さらに今夏の猛暑前に襲った西日本各地の集中豪雨など、近年、地方における主に中小河川の被害として、土砂の流出による河川の増床や立木などの流出による橋での河道埋塞が発生しており、河床が上がっていることが洪水発生の原因の一つとなっております。  河川敷の流木も近年増加傾向にありまして、先般の豪雨で広島県三原市の沼田川では、中洲の木が抜けている痕跡が確認され、流木化した可能性があります。残っている木が流木やごみを受けとめておりました。このことが水位を上げて氾濫の一因になったと見られております。  しかし、これまでの都道府県や市町村が管理する河川の流量確保のための河床掘削や立木の伐開に関しては、維持補修の範囲として各自治体の予算で行われておりまして、本町の対象箇所は県単位、なかなか進捗していないのが実情であります。  国土交通省は、昨年末、中小河川の豪雨対策を強化するため、緊急点検の結果を踏まえた中小河川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、中小河川の河床掘削についても氾濫防止対策として盛り込みました。しかし、同プロジェクトは約3年間の時限措置でありまして、河床掘削の対象箇所についても、次なんですね、重要水防区間のうち近年洪水により被災した履歴のある区間、すなわち被害に遭ったところでないとだめですよと、そういういわゆる限定をされております。  今回の猛暑前の豪雨災害の続出で、これは国会で超党派で見直しがされているようですけれども、私は国に対して、町長は以下の内容について、県を通じて国に要望を上げていただきたいということを思うんですが、いかがでしょうかということであります。  2点あります。対象箇所の拡大。以前、水害が襲ったところではなくて、被害があったところではなくて、その範囲を拡大しなさい、そのおそれのあるところですね。それから、次年度以降の十分な予算の確保、当然であります。  それから2番目として、これを時限措置ではなく、恒久的な制度の検討を実現とするということですね。これをやっぱり国に要望するべきだということ。それから緊急の当面の措置としては、本町は問題のある対象箇所に関して、後で申し上げますが要望を上げていますね、40カ所ぐらい。対象箇所に関して、県に河床掘削と河川に繁茂している立木の伐開の早急な施策、これを県に対して強く求めるべきだと考えますが、これはしょうみの急施策だと考えますが、いかがでしょうか。  まず第1回目であります。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 皆さん、おはようございます。  一般質問も2日目ということでありますが、先ほど川西議員のほうからもございましたが、本当に北海道のほうで大きな地震が発生をいたしました。亡くなられた皆様方に対しましては、心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、本当に一日も早い復興・復旧を願うものです。電気という大きなライフライン、まだ直ってないというようなことでありまして、本当に地元の皆さん方、大変だろうというふうに思っているところであります。  それでは、2番、川西聡議員の一般質問についてお答えをいたします。  最初に、河川の関係でいただきました。掘削及び繁茂している立木の伐開についてということであります。町長として県を通じて国に要望を行うべきと考えるということでありまして、2点いただいております。  対策箇所の拡大要求と次年度以降の十分な予算確保、そして時限措置ではなく恒久的な制度の検討、実現ということでございます。  河床掘削及び河川内の立木の伐採については、毎年県への要望を行っているところでありますが、現状では予算が限られている中、河川パトロールや地元要望をもとに緊急性、重要度を勘案しながら順次実施しているとの回答をいただいているところであります。中小河川緊急対策プロジェクトについては、河床掘削などの維持的な事業ではなく、緊急的な措置を念頭に置いた河川改良事業が対象となっております。  いずれにいたしましても、財源の確保が課題になることから、早期の事業実施のため、県を通じて国に要望を行います。なお、7月の西日本豪雨災害の対策といたしまして、鳥取県は河床掘削について予算措置を行っており、早急に対応しなければならない箇所において実施すると伺っているところでもあります。  また、立木の伐採については、民間の力を活用した方法も検討中であるとお聞きしておりますので、そういったことになれば御協力をお願いしたいというところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 河床掘削は、やっぱりこれはどんなに頑張ってみたって、国から援助がないと、これなかなか無理ですわ。だけども、私のところの河川にも結構ジャングルになってまして、立木が。結局、ああいうことになってしまうんで、あれをやっぱり取り除くということになってくると、これは地方でやっぱり力を合わせてやれば、僕はやってやれないことじゃないんじゃない。先ほど、町長の答弁にもありましたけども、どうですか町長、ボランティア活動、これは自己完結型ではあるんですが、いわゆる今さっき言われたことをもうちょっと具体的にお聞かせ願いたいんですよ。  河川を愛護する会とか、そういったところとマッチして、伐開をしようという、そういう働きかけをやってるということなんですが、レクチャーで聞いたら、より具体的にちょっと進んでいるということだったんですよ。もう少し詳しくそのあたりのところを御説明願えますか。建設課長でもいい。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 土木のほうともいろいろこういった内容については話をさせていただいております。川西議員におかれましては、2年間、区長さんということでお世話になっているところでもあるんですが、そういった中で先ほど申し上げましたけど、集落等の要望というのが大変多うございます。年末から年始にかけて、本当に役場のほうに多くの集落の代表の皆さん方おいでいただくということでありますが、そういった中で必ずと言っていいほど河床掘削の話が出てまいります。  御案内のように、国が管理する部分、それから県が管理する部分ということで分かれているわけでありますが、そういった中で町とすれば国なり県にお願いするということしか言えないというのが今の実情ですが。  ボランティアの関係であります。ちょっと内容的には改めて建設課長のほうで今の状況を話をさせていただきますが、例えばですが、河川内に生えております立木、そういったものをボランティアの方で伐採をしていただくと。それで、処分ということが必ず必要になってまいります。そういった部分について県のほうで何とか対応できないかといったような話をさせていただいているということでありまして、幾つかの愛護団体といいますか、八頭町にも登録してございますので、そういった状況等では建設課長のほうでお話をさせていただきます。建設課長。 ○議 長(谷本正敏君) 年岡建設課長。 ○建設課長(年岡英夫君) ボランティア団体の状況ということで御質問をいただいたところでございます。 ○2 番(川西 聡君) 進捗状況。 ○建設課長(年岡英夫君) ええ。八頭町内、かなり団体も登録してありまして、あくまで事業主体は鳥取県ということになっておりますが、ボランティア団体の事業というのも三つございまして、まず参画型ボランティア促進事業というのが環境美化、清掃等ということでございます。協働型ボランティア促進事業というのが、これが一定区間の時間に区間を決めて、その団体がその区間を定期的に維持するというようなことでございます。  それとあと、スーパーボランティア支援事業というのがありまして、またその上をいくということで、公園河川敷を活用した地域づくりやにぎわいの創出の活動あわせて適切な維持管理を行うというような事業を展開されておるということでございます。  また、詳しいところでいいますと、県が検討されとるという事業に、伐開の事業でございますけども、それにつきましては千代川で国土交通省さんのほうがちょっとやられているというようなことがございますが、河道内の樹木を利用する、希望する企業、団体、個人さんについて、伐採した樹木を農業とかほだ木にするとか、木材加工使用可能ということで、そこについて公募をいたしまして、伐採者を募集するというような事業を展開されたということで、鳥取県さんのほうにつきましてもそのような事業を検討されているというところまででございます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 議長、簡単に質問しますが、従来ずっと長い間これは懸案だったんですけど、従来懸案事項だったんですけども、どうでしょうか、前進の方向が明らかでも見えてきたんで、もう少し待ってほしいということでよろしいですか。具体的にかかりますと、伐開ですね。掘削は、これは石破さんあたり頑張ってもらわなきゃいけないですけど、国から予算つけるのは。どうですか、そのあたり。そういうぐあいに受け取ってよろしいですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 掘削につきましては、ゼロ国といいまして、平成30年度の予算を前倒しで平成29年度で実施していただいた部分が八頭町内にもあります。船岡地内の大江川の河川、八東川との合流の部分ですね、その部分でありますとか、横田の部分も一部やっていただいたというようなことでありまして、なかなか川西議員言われますように、予算がつかない中での対応ということでありますので、町としてということではなくて、鳥取県の町村会の要望としてそういったことも本年度上げるようにいたしておりますし、また、そういった立木の伐採の始末の問題ですね、そういった部分についても引き続き県と協議をさせていただいて、地域の皆さん方の要望に応えるように対処してまいりたいというふうには考えています。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) やっぱり質問してよかったです。ちょっと見えてきたんですね。  では、次の質問に入ります。  本町の条例に明記されていない集落管理となっている旧公民館、集会所の取り壊しに関する補助について、方言で言うとめぐですね、めぐやつですね。本町は、八頭町集落管理条例及び八頭町集会所条例に掲げてあるもののうち、築40年以上で町設置、集落管理となっている東市場集落にある東市場集会所を地元の要望によって町の負担で取り壊す計画でございます。めぐ計画でございます。
     しかし、本町には上記の条例の対象にはなりませんが、130集落ずっと回ってみますと、私、全部回ったわけじゃないですけども、築後年数がかなり経過してほとんど使用されていない旧公民館、あるいは集会所などが見られるわけですね。それらの建物の中には取り壊しを視野に入れていると、こういう集落もあるように私は伺っております。しかし、これは町の補助の対象にならないんですね。建てるときには補助の対象にはなるけど、めぐ、壊すときには対象にならない。  そこで、本町は各集落に存在する築後年数の古い公民館、集会所などの取り壊しの際にちょっとあらで調べて、集落の補助が出るような新たな条例の制定を行って、これ集落の負担軽減を図るべきだというぐあいに考えますが、その辺どうですかね、町長、前向きに御答弁願えますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に、本町の条例に明記されていない集落管理となっている旧公民館、集会所の取り壊しについてということでいただきました。取り壊しの際に集落に補助が出るような新たな条例の制定を行い、集落の負担軽減を図るべきではないかということでございます。  各集落には公民館や集会所が整備され、集落の会合でありますとか行事等の際に使用されていることと思います。八頭町集落公民館条例には30の公民館が、それから八頭町集会所条例には13の集会所が位置づけられております。その中で築40年以上経過している施設は3施設ございますが、そのうち先ほどありましたけど、東市場集会所については老朽化により使用できる状況になく、地元から取り壊しの要望があり、町の負担で取り壊す計画をいたしております。  現在は、集落における公民館、集会施設に対する補助といたしまして、八頭町集落公民館等整備事業補助金交付要綱を制定し、集落公民館等の新築、増改築、並びに附属施設の広場、遊具等倉庫を改修する経費に対して、その費用の一部を助成させていただいておりますが、補助対象施設取り壊し経費は現在、補助対象外とさせていただいております。集落におきます公民館は、集落活動において必要不可欠な場所であろうと考えます。  今後、取り壊し経費につきましては、八頭町集落公民館等整備事業補助金交付要綱の改正の中で検討をしてみる必要があると考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 今の答弁でやっぱり物足りないんですよ。検討していただく、それは結構です。いつ頃までに検討して回答を出したいと、要求は最もだから、だからこれも実現するように努力すると、俺に任せなさいと、そういう答弁してほしいんですけどね。もう一回。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今回、私は2期目ということで行政運営をあずかっているところでありますが、平成、今は平成30年度であります。平成31年度の予算編成というのが11月ごろから始まることになります。そういった中で、取り壊しの助成だけではなくて、ほかのものも単独の部分でありますが、あわせて検討してみたいというような事項がございます。そういった中で、この公民館の取り壊しの助成についてもあわせて検討させていただけたらということでありまして、きのうもお話ございましたが、制度的なものにつきましては、議会のほうに前もってお話をさせていただいておりますので、そんなに遠くない時期にそういったお話もあわせてさせていただけたらというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) なかなか話がわかる、ありがとうございました。  それで、ちょっとつまみ食い的な質疑、質問をしますが、先ほどのその他のことも含めてということを言われましたね。その他のことというのは、どういうことでございましょうか、参考のために。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 一通り今の単独の助成内容でいいかというようことを、一通りチェックをかけさせていただいて、今回のことは、川西議員の言われますことは新たなことであります。そういった全体、今までの補助も含めてですし、それから新たなことも含めて、改めて平成31年度の当初予算に計上できるような形で検討させていただけたらということです。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) わかりました。  次の質問に入ります。  固定資産税の納付回数の見直しについてということで起こしました。以前に国保税が年間の納付回数がふえたということで、ちょっとこれ楽になったわという声があったもんですから、私もちょっと色気出して、今回は固定資産税、ちょっと質問いたします。  2018年、平成30年7月31日現在における本町の固定資産税の滞納分の金額、6,668万1,216円であります。一つ抜けております。ここでもやっぱりぽかやっておりまして、一つ抜けております。6,668万1,216円ですね。本年度から、国民健康保険税の納付回数は、年4回から8回に変更され、住民の重税感は多少なりとも和らいでいると私は考えております。実際にそうやって言ってくださる方もいらっしゃいます。  固定資産税も、やっぱりこういう滞納金額のことを考えてみると、重税感の緩和はやっぱり図るべきではないか。同様に、年4回の、同様というのは国保税と同様に年4回の納付回数をふやして、重税感の緩和、それから未納額の減少、こういう政策を吉田町長、図るべきではないかなというぐあいに思うんです。  それで、当然のことながらちょっと調べてみましたら、湯梨浜町が8回、日南町は何と10回、重税感違いますわね、全然ね。ということでございますが、これも前向きな答弁、よろしくお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目に固定資産税の納付回数の見直しということでいただきました。固定資産税も納付回数をふやし、重税感の緩和と未納額の減少を図るべきということであります。  固定資産税の納期につきましては、本町では地方税法に基づきまして4回の納期と現在なっております。県内の状況を見てみますと、先ほど言われましたように湯梨浜町が8回、日南町が10回ということですが、あとの自治体は4回の納期になっているということであります。また、固定資産税と並んで町税の基幹税目の一つであります町民税においても湯梨浜町8回、日南町10回ということでありますが、残りの自治体は4回の納付というところであります。これに対しまして、特別会計であります国民健康保険税介護保険料後期高齢者医療保険料の納期は、県内のほとんどの自治体が8期前後の納期になっているというところであります。  本町でも、平成29年度より4期を8期に変更いたしたところでありますが、4回から8回にしたことによりまして、1回で納付する額は少なくなり、重税感は多少和らいでいるというふうに思っております。収納率は、国民健康保険税介護保険料では上昇しておりますが、後期高齢者医療保険料は下がっておりますので、今後も検証してまいりたいというふうに考えております。  固定資産税の納期は4回、それから町民税の納期も4回、どちらも町税の基幹税目であり、その負担も比較的大きいものですので、納期を重複しないようにしておりますが、そういった面では今後、固定資産税の納期回数の見直しだけするのではなく、町民税等の他の税目の納期ともあわせて考える必要があると考えております。  また、他町村の状況等を見ながら、納税者にとって一番納めやすいような納税環境の整備に向けて取り組んでいきたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) ふやす可能性があるということですね、いいですね、そういうふうに受け止めても。  それで、そのこととちょっと関連して、この前の国保の。大事な話なんで、納付回数、町長、ちょっと本当に確認したいんですけど、納付回数の回数というのは、これ合併協で取り決めたんですかね。それとも、八頭町になってから、八頭町が独自に旧町のことも参考にしながら、八頭町が独自に納付回数を決めたんですかね。これ、合併協での取り決めだったんですかね、どうだったですかね、ちょっと確認。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 川西議員も記憶があろうかと思いますが、旧の八東町においては集合ということで税を集めさせていただいて、それを回数をふやしてということだったと思います。  ほかの旧の郡家、それから船岡につきましては、4回とかそういった回数で行われておりましたが、結果として合併協の協議の中でそういった新しい回数になったというところであります。ですから、合併協で変わったかと思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 言葉選んで言いますが、もう合併協の取り決めは、国保がちゃんとそういうぐあいに4回になっているわけ、ふえているわけですから、合併協で取り決めたから、だからこれ持続するなという考え方はもう卒業ですよね、これいいですね。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 現に、国保税等につきましては8回ということにいたしておりますので、ずっと縛られるというものではございません。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 安心しました、確認とってよかったです。  最後の質問をいたします。  学校給食の無償化について。結構多いんですよ、この要求は。本町の学校給食費は、月額でほぼ小学校4,600円、1食当たりの単価279円、町補助8円、中学校5,100円、1食当たりの単価319円、町補助9円でございます。数字に誤りがあったら指摘をしてください。全国平均は、小学校が4,323円、中学校が4,429円ですから、そんなに八頭町は酷なことはしてませんはな、それはわかります。  文部科学省は、7月27日、公立小学校の給食無償化に関する初めての全国調査結果を公表いたしました。これは、全国で高まる食育と定住促進を進める自治体の増加、こういうことに政府は看過できない、こういうことで始めた調査だということであります。2017年、平成29年度は、全国の4.7%に当たる82市町村が給食費を無償化しておりました。あれからまた一つふえたみたいでありますから、83市町村ですね。  調査は、全国1,740市区町村の教育委員会を対象に実施をされました。小中学校いずれも、給食費を無償化していたのは76市町村、小学校のみが4市町村、中学校のみは2町でありました。小中学校いずれも無償化していた76市町村を人口別に見ますと、1万人未満が56町村、7割以上を占めております。3万人未満で見ると71町村と9割以上に上っております。残る自治体のうち、第2子以降のみ給食費を補助するなど、部分的に支援をしているのが424市区町村、これが24.4%、1,234市区町村70.9%は無償化していない、保護者の負担なんですね。無償化してないのは保護者の負担ですから、八頭町もそれに当てはまるということであります。  無償化している82市町村に対して、実施に当たっての効果を聞きますと、無償化はどうですかと効果を聞きますと、メリット・デメリットがある。子どもがいる家庭ばかりではないため、住民の理解が得られにくかった。得られにくいと私書いています。得られにくかった、だけど実施に踏み切ったということですね。  しかし、同時に無償化の効果は保護者の負担軽減、それから今、八頭町には縁もゆかりもありませんが、未納への対応が減るなどの指摘がありました。縁もゆかりもないというのは、本町は未納額はゼロ、優秀であります。しかし、全国的なやっぱり情勢に鑑みて、当町も給食の無償化、学校給食の、これを実現するべきではないかということを私は思います。  それで、町長にはこの問題を子育て支援と定住促進の観点から聞きます。教育長には、保護者の負担軽減と食育という観点から聞きます。それぞれの御答弁をよろしくということであります。いかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 4点目に学校給食の無償化についてということでいただきました。子育て支援及び定住促進ということであります。  八頭町総合戦略の重点取り組み事項としまして、結婚、出産の希望がかなえられる子育て環境の整備を実施することで定住促進を図っていくこととしているところであります。平成28年度からは、第2子以降の保育料の無償化や保育施設の整備、病児保育、時間外保育の延長など、充実した保育環境に努めております。また、子育て世代を対象として、住宅のリフォーム助成や新築住宅の固定資産税の一部助成を行うなど、子育て世代に特化した支援制度も行っているところであります。  現在のところ、先ほど申し上げました子育て支援の普及を図っていくことでKPIを設定しているところでございますが、学校給食の無償化につきましては、毎年多額の一般財源が必要となります。今後につきましては、他町村はもとより、国、県などの動向に注視してまいりたいと考えているところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 皆さん、おはようございます。  それでは、2番、川西聡議員の御質問にお答えしたいと思います。  学校給食の無償化についてであります。おっしゃっていますように、本町の給食費は1食当たり小学校で279円、中学校で319円といたしております。昨年度徴収しました給食費でありますが、小学校で4,038万8,000円、中学校では2,465万円、合わせまして6,503万8,000円ということでございます。  無償化ということではございませんが、食材費の補助ということで小学校で1食当たり1円、中学校で2円、さらに牛乳代の補助としまして1本当たり7円ということで、おっしゃっていますように小学校では8円、中学校では9円という1食当たりの補助になるということでございます。  この経費が年間に小学校で118万円、中学校で70万7,000円の合わせまして188万7,000円ということで、保護者の負担の軽減を図っているところでございます。  この無償化の実現のためには、先ほど町長からもございましたが、財源が必要だということでございます。また、その経費は毎年継続的に必要ということで、6,500万円を継続して負担できるのかということになろうかと思います。  また、無償化することによって食育への関心の低下や無償化を当然とする意識の高まりも懸念をされます。給食費を負担することによって、子どもたちが毎日どのような給食を食べているのか、保護者の方にも関心を持っていただきながら、今後も安心・安全な給食を提供してまいりたいというように考えております。  最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 教育長がちょっときついことを言われましたよ。学校給食費を無償化にして、無償化が当たり前だと。いわゆる、ただで食べられ、ただだ。そういう雰囲気が蔓延したらどうなのか、そういうようなニュアンスに私は捉えました。これは後で議論しますが。  まず、ちょっと事実を押さえるために聞きます。教育長にまず質問します。いいですね、どこから質問してもね。就学援助、要保護、準要保護と学校給食費の関係どうなっていますか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 八頭町では、要保護、準要保護とも学校給食費は全額町が負担ということであります。ちなみにですが、他団体で全額負担ということではない団体もある。7割とか8割とかというところもあるということでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) ではもう一つ、ひとり親家庭、これはどうなっていますか、恩恵なし。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) ひとり親家庭につきましても、いわゆる要保護世帯ということであれば、当然にそういう援助の対象ということでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) これも子どもの貧困ということが言われて、貧困のいわゆるスパイラルという言葉がありますけども、僕は尾島さんみたいに英語は得意じゃないんですけども、やっぱり連続していくというね。今のいわゆる、今の御時世が、今はそういう時代になっている。だから、こういったものは当然なんだという、無償化も当然なんだと。ちょっと後で議論します。  それで、私ちょっと聞いてみたいことがあるんですよ。大事な話です。これは町長に聞いたほうがいいかな。学校給食費を払わない子どもに対して、食事を出さないというような選択はありますか、将来的に。私は聞いたことないけど、将来的にそういった選択をする場合もあり得ますか、どうですか。大事な話です。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) そういう選択はないと考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 安心しました。あるんですよね、これが全国にはね。とんでもない自治体がある。いいです、これは。  それでちょっと聞いていただきたいんですよ。子どもの権利条約というのがあります。第3条、ちょっと大仰なことを言いますけど、こういう文言があります。子どもに関するすべての措置をとるに当たっては、行政当局によって行われるべきものであっても、子どもの最善の利益が考慮されるべきである。これが現代の趨勢です。  聞きたいのは、それじゃあいわゆる学校給食費というのは、無償化に値しないのか、こういう考え方。そういうことなんですけれども、ちょっと聞いてください、質問に変えますから。保護者がどれだけ負担しているか、額は言いませんよ、項目だけ。同僚の髙橋信一郎議員も制服のことで結構聞かれましたけどね。具体的に言いましょうか。修学旅行の積立金ですよ、卒業アルバム積立金ですよ、児童生徒会費ですよ、PTA会費ですよ、保護者の負担。教材費ですよ、それから部活動費、それから学校へのさまざまな納付金、全国平均で公立小学校で10万円、公立の中学校で18万円、これ負担している。それに加えて、掛けて加えて、学校給食の負担をしている。  憲法26条に何て書いてありますか。これ原点ですよ。今、改憲勢力は、これは努力義務にするべきだというようなことを言ってるけども、とんでもない。原点は、義務教育は無償である、これが原点ですよ。いかに政治がそれに近づいていくかということ。ちょっと大げさなことを言いました。でもそうなんです、本質は。  私は、先ほどいろんないわゆる保護者の負担のことを申しましたけども。ちょっとこれも広がりますが、フィンランドという国、これ学力世界一です。給食費は当然無償化にしています。南米のボリビア、これも無償にしています。日本ではどうか、いや教育長が悪いちゅうんじゃ無いですよ。町長が悪いっちゅうんじゃ無いですよ。日本では、教育への公的支払い、OECD31カ国でどんげつ、31位。子どもに手厚い国じゃない。子どもの貧困率、貧困法のときに出ましたけど、16.3%、6人に1人は、約328万人は貧困。  こういうことを考えてみた場合には、僕は学校給食費というのは、やっぱり無償化には値するんじゃないかと、財源の問題また言います。無償化には値しておかしくはないんじゃないかいうことを思いますが、その点については、では町長どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 憲法のお話でございました。一つは、義務教育は無償ということを先ほど言われたんですが、原点はそこにあるんだろうというふうに思います。  そういった中で来年の10月からですか、消費税がアップということで社会保障費の一つとしてそういった幼児教育、小学校に入るまでのお子さんの保育料のほうに充てられるというようなお話があるわけでありますが、そういった面からすると、川西議員の言われます無償化に値する項目ではあるというふうには思います。  ただ。 ○2 番(川西 聡君) 後のことはいいです。後のことはいいです。それ聞いてませんから。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 後で合理化しようとしてやろうとしたんでしょうけども。  私、無償化に値する、その文言が大事なんです。それ値しないっていうんだったら、私、食い下がってどうだのこうだのと言うけど、無償化に値するんです、これは。町長といえども、そういうことを答弁せざるを得ないような、そういう国内情勢なんです。  それで、畳みかけるように言いますが、県にちょっと御登場願って、子どもの貧困対策法というのが、これが2014年1月に施行されました。平成26年ですね。この8月に子どもの貧困対策に関する大綱というのが策定されました。県です、鳥取県では、翌年の平成27年、西暦で言うと2015年3月に鳥取県子どもの貧困対策推進計画、これが作成をされております。教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援に関する施策が今現在実施をされているわけですね。  ですから、何が言いたいのかというと、財源の問題との関連。県がここまで計画を立てて、そしてこういう御時世だから子どもの貧困をなくすということで努力をしているわけですから、僕はこれを粘り強く、いわゆる財源措置で県もやっぱり多少なりとも負担をすると、こういうことを粘り強く言っていけば、それこそ何かの問題じゃないけども、不確定の問題で1億円出すとか出さないとかというような話あるけど、そういうことにはならない。それは、19分の13、県内小中学校の給食費の自治体、19あって自治体が、13あります。こういう無償化も縁もゆかりもない、例えば米子や岩美や北栄や日南や日野や江府、だけどこういったところもやっぱり町村会あたりで歩調をとって、県に対して無償化の財源、それなりの6,500万円と言われたけど。  私は、県が歩調をとっていただければ、丁度特別医療費、あれやらざるを得なかったでしょう、当たり前ですよ。それと同じだと私は考えるんですが、そのあたりのところは強く私は、町長、教育長、強く県に要求していただきたいということを思います、財源確保。財源が確保されれば、町長、あなたはさっき言ったわけだから、無償化は価値がある、価値があると言ったわけですから、実現の方向は見えてくるじゃないですか。私の考え方、間違っていますか、いかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど、無償化に値すると思うというふうに申し上げましたが、一番大きなのは財源だと思います。川西議員もそういう認識だというふうに思っておりますが。特別医療のお話もございました。それから、保育料の部分についても、中山間地域の対象というようなことで県のほうから支援をいただいているという状況にございます。  今回の町村会の中での給食費の部分が上がっているかどうかということはちょっと把握はいたしておりませんが、今後の一つの大きな課題だろうというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。
    ○2 番(川西 聡君) 時間があるんでちょっと紹介します。群馬県に、これは嬬恋村という小規模な自治体があるんですね。この村長が熊川栄さんという方であります。私が言ったと同じようなことなんですけど、こう言ってますね。憲法26条2項には、義務教育はこれを無償とすると書かれています。現実には全て無償というわけではなく、国が努力するべき宣言規定だとの解釈もあります。それを今改憲勢力がやろうとしてるんですけどね。そういう改憲論議の中で努力義務にとどめようとの動きもあるようですが、変えるべきではない。憲法の理想に一歩でも近づけるのが自治体の長の務めだ、そう言ってます。どうですか。憲法の理想に一歩でも近づけるのが自治体の長の務めだ。群馬県の熊川村長が言っておられます。無償化してみんなに喜ばれています。財源も知恵使ってやっぱりやってますよ、やりくりして。無駄なものは省いてね、無駄なものは。どうでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、群馬県のお話でございましたが、本当にもっともな御意見というふうに思います。子どもさんというのは地域の宝でありますし、当然健やかに育ってほしいという願いをどこの首長持っているというふうに思っておりますが、そういった中で先ほど申し上げましたように、財源のことというのは本当に今後の大きな課題だというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) ちょっと財源のことで前にも、これは教育長にちょっと指摘をされたんですけど、何のことだったかな、ごめんなさい、忘れちまう。  財調、きのうも若干議論ありますね、小原議員のほうから。何にでも使えるお金に積み立ててればよかったのになという、そういう趣旨のちょっと議論がありましたけども、財調を使う。もちろん、財調は積み立てていくわけですから、だから毎年毎年6,500万円は県の補助があったとして、財調も使えば、僕はそんなに財源的に苦しいような問題ではないのではないかというぐあいに僕は思うんですが、町長、いかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 基金にも、きのうもありましたけど、財政調整基金でありますとか、それからまちづくり基金等々あるわけでありますが、先ほど教育長、最初の答弁の中でも6,500万円という毎年の給食費の額を申し上げました。それを単純に10年すれば6億5,000万円ということでありますので、かなりの金額ですので、そういった部分で財調での調整というのはなかなか難しいんではないかというふうには思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 僕は言ったつもりなんですけど、前段の質問の中で県の助成措置を勝ち取る、そういうことを前提にして言ったんです。そうすれば、町だけの財調のいわゆる流用でなかなかこれは難しいですわね、確かに。だけど、県が1億円じゃないけど、県が後ろ盾になってバックアップしてくれるということになれば話は違ってくるでしょう、この考え方はどうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員、はっきり町長とか。 ○2 番(川西 聡君) 町長。だから、今、町長が答えたから、その町長にあれしてるんですよ、質問してるんでしょう、当然ですよ。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほどの部分は、単独で実施した場合に6,500万円ということで10年で6億5,000万円と言ったんですが、県の助成があるということになれば、また考え方は変わってくると思いますが、そういった今の状況ではまだ機運にはなっていないんじゃないかなとは思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) ですから、町長、そういう状況にさせるんですよ。そういう状況に自分たちで、力でもっていくんですよ。これが地方自治ですよ。ちょっと偉そうなこと言いましたね。では結構です。  では、教育長、すいません。教育長に伺います。これも大仰な質問になるかもわかんないけど、教育長は多分、みんな精通しているから私が一々言う必要ないんだろうけどな。  旧文部省発行の学校給食指導の手引というのがあります。そこにどういうことが書いてあるかったらね、こういうことが書いてありますよ。学校給食は、実際の食事という生きた教材を通して、正しい食事のあり方や好ましい人間関係を体得することを狙いとして行われる教育活動である。教育課程では特別活動の学級活動に位置づけると書いてあります。  それからもう一つ、すいません、いいですか。せっかく時間あるから。学習指導要領、これは平成20年に出た、今でも生きてます。こういうことを言ってますね。第1章、総則に学校における食育の推進が位置づけられるとともに、関連する教科等においても食育に関する記述が充実された。このことから、食に関する指導は、関連する教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動など、学校教育活動全体において学校給食を教材として活用し、指導目的に基づいた指導を発達段階に配慮しつつ、計画的、継続的に行うことが求められていると、まあご存知だろうと思うんですがね。  それで、教育長、ちょっと議論したいんですけど、こういう考え方にのっとれば、憲法26条の問題、また引き合いに出すけど、後で議論しようと言った問題ですよ。学校給食はただだ、そういう空気が蔓延する。結構なことじゃないですか。保護者は負担軽減になるし、現代の趨勢だ。町長は、無償化は価値のあることだと言われた、教育長。ということで、先ほどただになるからどうだのこうだのと言われる議論というのは、僕はちょっと肯定できないというぐあいに思うんですけども、どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 私、給食費の無償化を否定しているものではないわけであります。ただ、残念ながら憲法の話ございましたが、26条で今、関連になってるんですかね、無償化とは何ぞやということであります。授業料を取らない、教科書無償、このことにとどまっているというように思っております。  したがって、今の考え方で言うと、憲法解釈のことでいえば、そういった答えになるのかなということなんだろうと思います。  ただ、おっしゃっていますように、いろんな意味で無償化を目指していくという流れというのは否定するものでもありませんし、そうあれば保護者負担も非常に軽減されるということでありますから、喜ばれる皆さんがたくさんいらっしゃるというように思います。そういった中で、八頭町では例えばですけれども、自転車通学に対して補助をするとか、他町にないそういった制度を持っています。いろんな意味で手厚く皆様方の御理解をいただいて教育の支援をしているというように私は思っていまして、これが全てで十分だということではないと思いますけれども、他団体に比べましてかなり手厚い、いわゆる教育予算ということになっているかと思っておりますので、こういったことも継続していくという考え方、これは重要なんだろうと思いますし、ぜひそのあたりをお願いしたいというように思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 教育長、いろいろ言われたけど、結局、憲法26条に言ってる無償化というのは、無償化とは何ぞや。あなた言ったとおりです。今、国会でこの議論がされてるわけですよ。だけど、僕さっき言ったけど、大きな話になるけど、原点はやっぱり全て無償化、教科書だけじゃないです。これ、ちょっと古い記録ですけど、昭和26年3月、参議院文部委員会、政府委員がこういうことを言ってるんですね。義務教育に必要な経費は、無償にする理想を持って、今は授業料だけだが、教科書、学用品、学校給食費などの無償も考えているが、現在の財政上できないので、今回は一部分だけの実施を試みたい。政府の役人がちゃんと言ってるんですわ、憲法ができたころに。憲法ができてわずか何年かだけ、原点なんですよ。いかにそれに近づけるかということですね。  いろいろ言われたけれども、結局そういう、いわゆるそこに立脚するか立脚しないかの問題。僕は、そのことを強調して申し上げたいと思います。  もう時間でございますので結構です。  最後に申し上げたいのは、ホッケー場の建設するより、これは教育費無償化したほうが、はるかにみんな喜びますよ。空調設備だってそうですよ。私は、そのことを最後に申し上げて、一般質問を終わるものであります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、2番、川西聡議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。                        (午前10時27分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午前10時40分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、6番、中村美鈴議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎中村美鈴議員質問 ○6 番(中村美鈴さん) 6番、公明党の中村でございます。通告どおり質問させていただきます。  防災・減災についてであります。平成30年7月初旬に西日本豪雨災害が百年に一度という未曽有の大災害になり、死者、行方不明者を含め200名以上を上回る事態となりました。また、昨日未明、午前3時過ぎですが、北海道で震度7の震災がありました。災害でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、今なお避難所での御不便な生活をされている方々に対しましては、お見舞いを申し上げます。  初めに、公明党の取り組みとして、全国で百万人のアンケートを4月より公明党の全議員3,000人が、防災・減災、介護、子育て、中小企業の4分野の聞き取り調査を実施しました。また、私が調査した中で一番多かった二つのテーマで一般質問をさせていただきます。  防災・減災は、6月の定例会に引き続き第2弾です。前回は、防災会議に女性を3割と要望しましたが、本町は2割程度でした。今回は、現状をお聞きしたいと思いますので、町長に以下の3点を質問させていただきます。  1点目、避難情報の判断はどのようにされているのか、何を基準にされているのかお伺いします。  二つ目に、このたびの八頭町の避難勧告時の取り組みはどのようにされたのか、また開設された避難所には何人の方が来られたのかお伺いいたします。  三つ目に、災害に対する町民の安全で迅速な避難対応策をお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、6番、中村美鈴議員の一般質問についてお答えをいたします。  最初に、防災・減災についてということでいただきました。避難情報の判断はどのようにされているのか、何を基準にされているのかということであります。  大雨によります避難情報は、河川の氾濫に係るものと土砂災害に係るものがございます。河川の氾濫につきましては、県が提供しております河川の水位情報をもとに、水位の上昇速度、降雨量や雨域の変化の状況、また実際に河川を確認し、気象状況等も含めまして判断をいたしております。また、土砂災害につきましては、土砂災害発生の危険性が高まったときに発表される土砂災害警戒情報と詳細な土砂災害発生の危険度を知らせる土砂災害危険度情報をもとに、気象情報等も含め総合的な判断をしているところであります。  2点目に、このたび八頭町の避難勧告時の取り組みはどのようになっているのかということと、開所された避難所に何人来られたかということであります。  このたびの大雨は、7月5日の午後1時から午後6時までと、6日の午後5時から午後11時までをピークに町内で強い雨が降りました。7月5日は私都川で午後4時に避難氾濫水位を超え、さらに強い雨が降るとの予想であったため、午後5時に池田、石田百井、米岡、土師百井。土師百井二集落に避難勧告を発令し、指定避難所を3カ所開設したところであります。その後、午後6時をピークに水位が下がり始め、また午後9時から雨もやんだため、午後9時30分に避難勧告を解除いたしました。  この日の避難者は、自主避難所3カ所と指定避難所3カ所、合わせて最大時は14名でありました。6日は午後5時ごろから強い雨になるとの予報を受け、午後5時に池田、石田百井、土師百井、土師百井二、福井、隼福、上野、上野上集落に避難準備、高齢者等避難開始情報を発令、指定避難所を4カ所開設し、日没後の避難を避けるため、午後6時15分に避難勧告に切りかえ、早目の避難の呼びかけを行いました。その後、午後7時40分に大雨特別警報が発表されるなど、町内で大雨となったところであります。この日は、自主避難所3カ所と指定避難所4カ所、合わせて最大時149名の方が避難をされております。  3点目の災害に対する町民の安全で迅速な避難対応を伺うということです。  ことしも8月26日に各集落で防災訓練を行っていただいたところですが、災害対応には自分で自分を助ける自助、家族や地域でともに助け合う共助、行政による救助・支援を受ける公助があります。特に、避難対策には地域で助け合う共助が重要となります。避難時に誰かの助けを必要とする人、助けができる人、避難ルートなど一連の情報を盛り込んだ支え愛マップという地図があれば、安心で便利であると考えております。ぜひ、集落でこの地図を作成、活用していただき、安全・迅速に避難していただけたらと思います。  現在、このマップを22集落で作成されており、行政懇談会におきましても未作成の集落に対しまして作成を促したところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 私も4月の初めの鳥取県東部の水害の状況を国土交通省の中国地方整備局鳥取河川国道事務所に出向きまして、8月9日、ちょうど1カ月前でしたが、7月の豪雨における洪水の規模についてお話を聞いてまいりました。鳥取県の東部なんですけど、千代川流域では7月5日から8日にかけて、梅雨前線豪雨により、7月5日から7日の72時間で流域平均累加雨量410ミリ、千代川の智頭雨量観測所では累加雨量483ミリという記録をしたそうです。この豪雨により千代川水位の千代川行徳水水量観察所、鳥取古海ほか3観測所で避難判断水位を超過する洪水となったということで、本当に歴代、戦後は2位ということもおっしゃっておられました。  そんな中で現場を7月7日、午前中、お留守のお宅に、ちょっとお留守でしたけど床下浸水のお宅とか見回ったり、避難されていたお宅へ前行かせていただきました。夜中の2時ごろ避難をされたというおばあちゃんとか娘さん、お婿さんが夜中に起こして、車椅子の娘さんとかを避難所に連れて行かれたそうなんですけど、朝まで寝れんかったと、こういう体験はなかなか初めてだと言われまして、そこでまた86歳のおばあちゃんが、町の現場の対応をとても褒められておりました。いろいろと夜中にもかかわらず、段ボールからの毛布を出して、車椅子の娘さん、嫁さんを寝かせてあげて、とっても頭が下がるような思いだったと言われて、朝になったらおにぎりとかをやっぱり早目に配られたということもお聞きしました。それは、隼の体育館の避難所なんですけど。  また、ほかの避難所へ西小の小学校の体育館で長テーブルにおにぎりとかパンとか置かれて、本当にこういったことも大事だな。朝方は皆さんが帰られたようなんですけども。  今のちょっと前後しましたけど、隼の小学校の体育館で、何かお困り事はないですかと聞いたとき、120名ほど避難されてたようですけども、何か困ったことはなかったですかとお聞きした場合に、洋式トイレがないのでというか、少ないように言われてて不便だったということもお聞きしました。やっぱり高齢者が多くなると、洋式トイレも必要かなということも感じました。ぜひ、町のほうにも改善というか、避難所に指定されているところには早目の対応を求めたいと思いますが、その点、町長いかがでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 町の対応につきまして、喜んでいただいたというような温かい御意見もいただいたというところでありますが、洋式トイレは今の時代に必要なものだというふうに思っております。一足飛びにということになりませんが、年次計画というようなことで今後対応させていただけたらというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 本当に、いつ起こるかわからない災害、本当にこの近年は起きておりますので、本当に急を急ぐようなことなので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、私もそれほどまだ議員経ってはないんで、新聞にとってもいいことが書いてありましたので、ちょっとそこを読まさせていただきたいと思います。8月末に3日連続で出ておりました。災害に備えるということで、我が町の対策再点検をしてということで、地域防災計画、町長も先ほど、最初言われてましたけども。  相次ぐ自然災害を踏まえ、地域の防災対策に再点検を呼びかけています。地域防災のキーワードとして、地域防災計画、ハザードマップ、タイムラインの導入が各地で広がっております。東日本大震災では行政の防災計画、個人や家庭での備え、自助と地域のコミュニティにおける自発的な防災計画、公助をかみ合わせる重要性が指摘されました。2013年に改正された防災対策基本法では、公助による防災活動推進の観点から、地区防災計画制度が盛り込まれています。地域の自発的な活動が行政と家庭をつなぐという、今後の普及ポイントが問われます。  西日本豪雨を踏まえ、我が市、我が町の防災対策は万全か、議員みずから自主防災組織や地区防災計画まできめ細かく再認識しなければならないと訴えておられます。防災に備える我が町の点検、2番目なんです、ハザードマップについてまた言われています。  また、大規模な洪水や土砂災害が広範囲で起き、多くの犠牲者を出した西日本豪雨で改めて見直されているのがハザードマップ、被害予測地図の重要性です。先月の甚大な被害が出た岡山県真備町地区の浸水地域は、市が作成した洪水、土砂災害ハザードマップの想定とほぼ重なっていたという事実があり、専門家は改めて重要性を認識し、災害時に一人一人が当事者意識を持って行動する必要があると指摘しています。  一方、広島県福山市では、ハザードマップしていなかった農業用ため池が決壊し、死者が出るという被害が発生し、既存のマップを再点検する必要性が浮き彫りになった。ハザードマップの作成は、周知は2005年義務化されて以来、各自治体で取り組みが進み、各自治体は地域の特性に合ったマップを作成し、住民に配布したりインターネット上に掲載したりして周知をしています。  土砂災害では、土石流やがけ崩れの危険性が高い場所も掲載されています。課題は、その存在を知っている住民が少ないことです。知ったとしても実際、災害が起きた時間が長くなると危機意識が薄れてしまうという問題もあり、早急な対応が急がれます。  そこで町長にお伺いしますが、八頭町に堤が幾つぐらいあるのでしょうか。広島の農業用ため池とかが決壊したということで、わかりますでしょうか。お答えをお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 資料的にはちょっと持っておりませんが、私の記憶では約60あるんではないかというふうに記憶いたしております。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 竹林にも古いというかありますし、郡家のところのグラウンドの辺の上のほうにもあるということで、本当に早期の対応をお願いしたいと思います。  もう一つ。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ため池につきましては、今、点検というお話がございましたが、基本的に全てのため池について県と一緒になって点検はさせていただいているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) ありがとうございます。  次に、タイムラインについてなんですけども、台風や豪雨による大規模水害に備えるために、自治体などが事前にとるべき対応を時系列でまとめたタイムラインの導入が各地で広がっているようです。タイムラインは、台風などあらかじめ予想できる災害に対して、行政や自治体などが、いつ、誰が、何をするかを整理しておく仕組みです。2012年にアメリカを襲ったハリケーンでは、被害を軽減したことで注目され、日本でも各自治体がつくるようになりました。  国土交通省によると、2015年の関東・東北豪雨の際、判断危険水位を超えた河川沿いで避難勧告や指示を出した市町村は、タイムラインを作成したところで72%だったのに対して、未作成では33%にとどまったようです。国交省は、タイムラインがあれば首長が判断に迷うことなく被害の最小化に有効と話しております。  西日本豪雨では、想定を超える雨量に見舞われ、タイムラインがうまく機能しなかった例も見られました。そのため、国交省は関係機関による検証をしながら運用の改善が必要と指摘しています。住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めておくマイタイムラインをつくる動きも出始めていると言っております。  平成27年9月、茨城県常総市では、関東・東北豪雨に鬼怒川下流部の堤防が決壊し、多くの住民が逃げおくれた反省を踏まえ、全国で初めて自治体として作成を推進、小学校や、先ほど町長も言われましたが、小学校や地域で作成会を開くなど、市民への普及を目指しておられるようです。本町もぜひタイムラインをまだ未作成のところがあるとおっしゃいましたけども、しっかりと作成をしていただけたらと思います。いつごろまでに作成はできますでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 言われますように、タイムラインというのは重要なことだと思います。そういった中で、最初の答弁でお話しさせていただきましたけど、行政側とすれば河川の水位状況でありますとか、それから水位の上昇、さらには雨量の変化等を見きわめながら、皆さん方に情報提供しているというのが今の姿であります。  先ほど申し上げましたのは、最初にマップの関係です。支え愛マップということで、現在のところは22集落ということでございまして、そちらについて行政懇談会等でも作成していただけたらということでお話をさせていただいたというところです。  そういったものがあれば、速やかな避難ができるというふうに考えておりますので、ぜひ中村議員の集落におかれましても、対応していただけたらというところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) これも8月26日に町内で防災訓練があったわけですが、各旧町で町民がどれくらい参加されたのか、実態がわかりましたらお願いします。何%ぐらい来られたのでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) モデル地区ということで、先ほど最初お話をさせていただきましたが、現在、実は集計中でございまして、今現在の数字で申し上げますと、今131の行政区がございますが、109の集落の皆さん方に防災訓練を行っていただいたというところでありまして、まだ報告を受けていない集落もあろうかと思いますので、もう少し数字的には上がるんではないかというふうに考えております。
    ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 全国というか、これは岐阜県の恵那市というところなんですけども、総合防災訓練が徹底して行われているそうです。人口が5万人からなんで、世帯が2万弱です。参加者が43%ということで、これは30年8月1日現在の人口なんですけど、本当に地域ごとに、地域全体、区、自治体といったそれぞれの単位で行われているそうなんですが、各地域で計画した訓練内容により訓練が実施され、防災倉庫や備品の点検、消火訓練、救命講習、災害図上の訓練などがしっかりと行われているそうです。  この間の7月初めの豪雨で古海地域の状況もちょっとお聞きしたものですから、お話しさせていただきたいと思いますので。古海の地域は、御存じのように川からの高くて民家が低くなっているんです。布勢の体育館に避難するそうですけども、先日、7月の初め、区長さんが何回も避難を呼びかけたけども、1回、2回じゃ皆さん、知らんというような感じで避難を呼びかけても全然ほぼ集まらなかって、3回目にやっと住民全部というか、そこの部落が避難されたというお話を聞きました。  本当に、その中で国交省からの話ですけど、熱がある人とない人が本当にいるんだなって、本当に危機管理ができてないというか、古海の辺もレベル3ぐらいですか、結構雨が降って、私のいとこも住んでちょっと話をしたんです。夜中に来られて、ちょっとお風呂入ってたんだけど、やっと何か区長さんに出会って、御主人は避難をしてないけど、避難したと。4時ごろまでおったんだけど、帰りに川の水見たらぞっとするというような光景であったそうです。本当に、熱がある人とない人の差が出るなというのもやっぱり思いました。  国交省が年に3回、出前講座というのをされているそうなんです。先日も隣の河原町今在家の方々も出前講座を受けられたということで、八頭町もそういった出前講座を今後受けてみられてはと考えておりますが、そのあたりは町長いかがでしょうか。されてますでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 避難勧告等は、行政としては早目早目ということで対応させていただいております。夜中に住民の皆さん方に動いていただくというのは大変怖うございます。したがいまして、できるだけ早くということで夕方まで等にできるだけそういった対応をさせていただいているというところであります。  先ほど、古海のお話ございましたけど、温度差があるんですよね。そういった中で常々私思うんですが、日ごろの防災意識の高揚というのを住民の皆さん方に持っていただきたいと思いますし、まず、先ほど自助、共助、公助というお話もさせていただきましたが、自助が一番だと思うんです。自分のことは自分で守るということが一番だろうと思います。その後、共助でありますとか公助ということが出てくるわけであります。ぜひ、住民の皆さん方にはそういった防災意識の高揚というのを持っていただきたいと思いますし、今、国交省さんのほうの出前講座のお話がございました。ちょっと内容的に把握しておりませんので、これから調査等もさせていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 6 番(中村美鈴さん)本当に、今こそ安心・安全な国土が求められる中、防災力のさらなる強化が急務になっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。1点目は終わります。  2点目ですけど、いつまでも暮らしやすい八頭町。明治時代、日本の平均寿命は40代前半でした。男女ともに50歳を超えたのは1947年ごろ、75歳を超えたのは1986年ごろです。年々、平均寿命は伸びています。国では、平成29年12月に人生100年時代構想会議があり、平成30年6月13日に基本構想会議を進めています。次の3点を町長にお伺いいたします。  ①本町では、平成25年に策定された健康づくり計画、健康やず21に上げられた社会的健康づくりの取り組みをまちづくり委員会と連携して推進しますとありますが、どのような検証をされているのか、町長にお伺いいたします。  二つ目として、介護予防の取り組みについて現状と取り組みをお伺いします。  三つ目に、認知症予防の取り組みについてお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に、いつまでも暮らしやすい八頭町ということでいただきました。健康づくり計画、健康やず21のどのような検証をしたかということであります。  健康づくりは、これまで個人の取り組みが中心でありましたが、今後は住みなれた地域で行政と住民が一体となって支え合い、地域全体で健康づくりに取り組むことが大切で、健康やず21では健康を支え守るための社会環境整備とし、みんなで支え合い、安心して暮らせる福祉のまちづくりをみんなの目標とし、地域福祉推進計画で推進することとしております。  地域全体で健康づくりに取り組む組織の一つとして、現在、町内9カ所にまちづくり委員会を立ち上げていただき、保健課では昨年度全てのまちづくり委員会と連携としたいきいき百歳体操、健康づくりや健診の周知をテーマにした健康教室等を5回実施しております。一般介護予防事業としてのいきいき百歳体操や健康教室をまちづくり委員会で実施してから1年が経過したところであり、客観的なデータなどに基づく検証には至っていませんが、住民の方からは、日々の生活を振り返ることができ、これからも参加したいという声が聞かれております。  今後も疾病の発症と重症化予防、健康に関する生活習慣の改善に加え、健康を支え守るため、まちづくり委員会と連携し、健康寿命を伸ばす取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、介護予防の取り組みについて、現状の取り組みと内容はということであります。  町では、第7期介護保険事業高齢者福祉計画において、健康づくりと介護予防の推進による健康寿命の延伸を重点施策のうちの一つとして位置づけております。通所型短期集中サービス、はつらつ教室は理学療法士による筋力向上や関節等改善のための運動指導、歯科衛生士の口腔体操の指導など、専門職による介護予防教室を実施しており、6カ月で40人程度の方に参加をしていただきました。昨年度の参加者の感想からは、指導をいただいた運動を実践し、以前苦痛だった箇所の調子がよくなった、つま先立ちができるようになった、言葉が滑らかに出るようになり、小学生のひ孫とのおしゃべりが簡単にできるようになったなどの意見をいただき、改善の様子が見られております。  ほかにも一般介護予防事業として、各集落のサロン等に出向いた介護予防教室、保健センターを会場に体操教室、八東保健センターのプールを利用した水中運動教室等を実施しているところであります。  平成29年度からは、新しい総合事業の取り組みとして、住民主体の集いの場、まちづくり委員会で椅子に座ってできる簡単な体操、いきいき百歳体操やレクリエーションなどの介護予防の取り組みを行っていただいております。また、理学療法士によります指導や歯科衛生士の講習会、地域包括センター職員が出向いて体力測定なども行っております。  介護予防ということで筋力強化はもちろんですが、体操の後の茶話会での情報交換など、地域の方同士の交流により、閉じこもりの予防にもなり、大きな効果が期待できる取り組みであると考えているところであります。  3点目の認知予防の取り組みについてということであります。  第7期介護保険事業計画、高齢者福祉計画におきましても認知症高齢者への支援体制の充実を重点施策の一つに掲げ、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指しております。認知症予防の取り組みについては、認知症予防健診、予防教室などを実施しております。  予防健診は、物忘れチェックというタッチパネル方式プログラムでアルツハイマー型認知症を早期に発見できますので、集落の老人クラブ等に出向き、平成29年度は15回、200人程度の方に実施をいたしました。認知症予防健診の後、保健師の認知症予防講座を行い、健診の数値の低い方には後日訪問するなど、フォローをしております。  予防教室につきましては、脳の活性化、笑うこと、楽しむことを大事にした内容や健康づくりが中心のあおぞら教室をまちづくり委員会のある旧地域と船岡、西郡家、国中の3カ所で実施をしております。参加していただいた方からは、ふだんぼんやり暮らしているので、脳トレなどとてもよかったなど、意欲が沸き改善されたの声が多く、予防運動につながっていると考えております。また、認知症高齢者の早期発見、早期支援を目的とした初期集中支援チームによる支援の充実や認知症高齢者SOS見守りネットワーク事業等も実施しているところであります。  今後も、介護予防、認知症予防を中心に医療、介護、地域での支援等を一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築により、高齢者の皆さん方がいつまでも元気で住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 先ほど町長も言われましたが、健康づくり計画、健康やず21というのが出ております。私もちょっと見てなかったんですけど、ダイジェスト版というのが出ておりまして、計画期間が平成25年から34年度で、ちょうど平成29年度の年の集計が、ことし見直し、中間評価ということで出ておりました。中、見させてもらったんですが、私もですけど、ダイジェスト版が出てるかどうかというの、周知が徹底できてないような、常にどこかに目に触れるところに張っておくとか、やっぱりそういったことも重要じゃないかなと、ぺらっとしたもので、すぐ見てしまっておくようなこともなきにしもあらずなんで、ちょっと何かお金もかかるかも知れないんですけど、パウチみたいなのでちょっとどこかに張っておくというような、冷蔵庫というの、ということもしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。どこかわからんようになるということもありますんで、確かにいい取り組みはされているようなんですけど。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) これは全戸配布させていただいておるんですが、ちょっと文字が小さいということなんでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) もらったときはちょっと見るんですけど、何か下積みにせっかくいいものが、ちょっと絵も描いてあってなかなかわかりやすくて改善されているとか、今そうでないというようなんが出てますんで、確かに見やすくはなってるんですけど、どこか目に触れるところにありましたら、やっぱり人間て意識しますし、これはできているかなとか、そういうふうな点検、事後の点検、そういうことにやっぱりさらなる介護のほうに向かっちゃいけませんので、そういう取り組みはできないものかなとふと思いましたもので、提案させていただきたいと思います、今後は。  それと、その中に目標達成というのが前回の値から改善、全100の指標が出ていますが、目標達成していない前回の値から改善が50、達成していない前回の値から悪化46指標。なぜ、目標達成がわずか4指標にとどまり、前回からの値がやや改善、また前回の値から悪化しているのは、八頭町の集団健診後の健診結果相談でのフォローやその後の指導はしっかりなされているのかお伺いいたします。改善ですね。いいものが出ているんですけども、それがしっかりと機能しているのかなということですけど。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) まず最初に、これはA3判です、開けばね、この中間評価というのは。もし、お家に張られるんであれば、一部ではそれこそ裏のほう見えませんので、中の数値とそれから全体ということになれば、2部どうしても要るようになります。コピーとれば話は別ですが。そういったことで、もし御利用でしたら、またおいでいただければ予部はあるというふうに思いますし、コピーでの対応ということも可能ではないかというふうに思います。  そういった中で、先ほどありましたように平成25年から平成34年という長い10年のスパンの計画期間であります。そういった中で平成29年度に中間報告ということで調査年ということでこの資料をつくらせていただいているところでありますが、最終目標は平成34年度ということでありますので、まだ5年先ということになろうかと思います。  そういった取り組みの中で町としていろいろサポート的なことは行っているというふうに思っております。いろいろ教室等もあるわけでありますが、フォローということも非常に大事だというふうに思っておりますので、今後も継続して行ってまいりたいというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 本当に、目に触れると、どこかでちょっとテレビで見たことあるんで、糖尿病の人はきょう運動したかとか、何か点検の場にできると、冷蔵庫に張ってとか、ちょっと個人でそういった管理ができるんじゃないかなと思いまして、そういったことをちょっと言わせていただきました。  2番目の保健事業のことですけど、毎月行われている主な体操教室でさわやか体操、ゆるやか体操、水中教室などがありますが、私も先日、8月末に初めてですけどゆるやか体操に参加させていただきました。ちょっと知り合いの方とか同級生もろもろ20名ほどおられて、そのうち60代の男性が1人おられました。楽しく体操をされておられました。いろんなジョークを交えてインストラクターの方、うまく皆さんを乗せてあげるというか、本当にちょっとほほ笑ましい光景もありました。すごい努力をされているんだなということがここでわかりました。  その中で、80歳の方の利用者なんですけど、合併前から来てるということをおっしゃるんで、15年ぐらい前になるかなということで、自分の健康はもちろん自分で守らないといけないなということも言われて、80歳ですけど背筋も真っすぐでとても80歳には見えないようなしっかりとされておられました。  また、70歳の方なんですが、ひとり暮らしでゆるやか体操なり八東の水中教室ももう5年以上通っておられるとおっしゃっておられました。その方は、足が痛かったので保健センターの方に教えていただいたので、保健センターの方から、ずっと参加しているということで、とても元気になり、町長もおられましたけども、ありがたいなと感謝していますと。楽しく皆とおしゃべりできて幸せですと言っておられました。外に出ることできっかけづくり、本当に健康づくりをしてみませんかということだと思います。  健康寿命を伸ばし、本町も体操教室の効果が出てるとは思うんですけども、いろんな効果がもしも、健康寿命を伸ばして年齢も長生きで本当に暮らしやすい八頭町になってるかなということも実感としてありますでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) まず、先般、ゆるやか体操に参加していただいたということで、ありがとうございました。じゃんぐるが上手に皆さん方を誘導されて、楽しく体操していただいておるんじゃないかなというふうに思っておりますが、言われましたように、やっぱりきっかけづくりというのが大事だろうというふうに思いますし、そういった中で自分の健康は自分で守るということにつながりますし、ひいては健康寿命の延命ということにもなろうと思います。  いろいろ八頭町では教室を開催させていただいております。先ほどありましたゆるやか体操でありますとか、水中教室もありますし、今、介護予防等を含めて九つのさまざまな教室を展開しているというところでありまして、本当に継続は力なりということがありますが、そういった意味では毎年いろいろの皆さん方に参加していただいておりまして、健康づくりのまちづくりいうことでは実感しているかということでありますが、実感しているというふうには感じております。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 介護予防の取り組みというのがあるんですけど、重点施策、1から3までありますが、重点施策の一つの中にまちづくり委員会など、またもろもろありますが、重点施策二つ目に、先ほど何回も出てます水中運動教室、体操ですね。あと、重点施策三つ目に認知症カフェ、認知症予防健診、予防教室などの開催と出ておりますが、多少フォローされているようです。脳トレとかしているということで、そのほかに寝たきりに本当になっちゃいけないんですが、なったときにどうしていったらいいのかというのも本人さんと御家族も大変だと思うんですけども、そういった教室みたいなのも町としてもしっかりバックアップはされてますでしょうか、その点をお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 認知症予防の取り組みについては、先ほどお話をさせていただいたとおりでありますが、そういった中で物忘れチェックということで、実は私も1回これをさせていただいたことがあります。結構難しいですわ、中村議員にもぜひ一度タッチパネル式のプログラムに挑戦してみていただけたらと思います。  それはそれですし、寝たきりの関係でございます。いろいろ教室の中での取り組みということあろうと思いますが、今の状況を保健課長のほうで少しお話をさせていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 森脇保健課長。 ○保健課長(森脇孝和君) お答えいたします。  先ほど、町長のほうからお話がございましたが、あらゆる教室等をかなり取り組んでおるという状況で、そういった中、認知症であれ何であれということで、そういったことになりにくい予防という観点を主にやってきておるということでございます。  そういった中、認知症部分等でございますが、在宅でという形の中できらめき教室でありますとか、すまいる教室というような形で食の改善ということで該当者の方を含めまして、該当者の方、それから家族を含めまして、双方に合った教室などをそれぞれに年間を通じて設けておるということで、その部分につきましてのフォローとして行っておるというところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 中村議員。 ○6 番(中村美鈴さん) 本当に介護は、災害もですけど、介護もやっぱり重要なこれから人口減少になりますんで、本当にタッチパネルのチェックもしてみたいとは思います。本当に、介護認定を受けていない元気な体づくり、取り組みをしていただきたいと要望しますが、介護が必要になったり、たとえ認知症になったとしても、本人、家族に優しい地域づくり、いつまでも暮らしやすい八頭町を要望いたします。  以上です。  こういった健康ガイドも何かいろいろすごい手間がというかかっているようなのが出てますので、本当にいま一度町民の方々、私も含めてですけども、ごらんになっていただきたいと思っておりますので、以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、6番、中村美鈴議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。                         (午前11時28分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午後 1時00分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、3番、小倉一博議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎小倉一博議員質問 ○3 番(小倉一博君) 3番議員の小倉でございます。  質問を始める前に、このたび北海道で震度7という、北海道地方では歴史にない大きな地震だったそうで、犠牲者が出ております。被災に遭われた方にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い日常生活が戻ってくるようにお祈りをしたいと思います。  異常気象と言われてますけども、地震にしろ台風にしろ、非常にふえてきております。安全・安心というのは、町民の皆様方にとって一番大事なことでありますし、行政にとっても最大の課題だというぐあいに思っております。そういう中で、八頭町もことしは3回避難所を設けるような結果になりました。幸いに人身事故というかそういうことにはならなかったんですけども、いつまた激しいのが来るかわかりませんし、気をつけたいなというぐあいに思いますと同時に、対応していただいた職員の皆様は、非常にしんどい思いをされたんではないかなというぐあいに思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。  そうしましたら、地方創生を問うということで、吉田町長に観光政策と人口減少対策についてお伺いをしたいと思います。  6月にも同じ質問をさせていただきました。人口減少対策というのは、地方創生もそれから地域活性化にとって、最大の懸案ではないかというぐあいに思っております。しかし、目標にしております人口も非常に厳しい状況にあります。人口の自然減少、社会減少をいかに少なくしていくか、大きな課題だと思っております。  一方で、観光振興による交流人口の増加ということも地域の活性化の一つの方法かなと思っております。このことについて、行政懇談会でも町民の皆様の御意見を聞かれたわけであります。  1点目、就学、就職を機に町を離れる若者が多いわけですが、若年層の就業場所の確保、それから就業機会の提供について、どのようにお考えか町長にお伺いしたいと思います。この件については、再質問で薮田教育長にもお尋ねをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  2点目に、宅地造成について、6月議会で対象者の意向を伺うと答弁をいただきました。アンケートで何を尋ねられるのか。行政懇談会で急傾斜地、レッドゾーンの住宅新築が制限があるとの指摘がありました。このことについてどう思われるかということもお伺いをしたいと思います。  それから、3点目に地方創生も3年が経過しました。観光のグランドデザインはどのように想定されているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、3番、小倉一博議員の一般質問についてお答えをいたします。  最初に、地方創生を問うということで、観光政策と人口減少対策についていただきました。  まず最初に、若年層の就業場所の確保や就業機会の提供についてということであります。人口減少の進行をいかに緩和していくかが課題となっております。現在、八頭町総合計画、人口ビジョン、総合戦略をもとに取り組みを進めておりますが、中でも鳥取県東部1市4町が連携した移住・定住の取り組み、県の移住・定住施策、鳥取就職フェア、移住相談会、企業見学ツアー、とっとりworkwork(ワクワク)バスツアーの開催等、ふるさと鳥取県定住機構と連携をして、I・J・Uターン促進のための相談受け付けを行っているところであります。  また、農業では就農を希望する人材に対する支援も行っておりますし、加えて空き家入居者に対するリフォーム、新築住宅取得の固定資産税の軽減など、定住におきます総合的な促進を図っているところでもあります。  現在進めている企業誘致関係につきましても、就業の場として今後提供できると考えておりますので、これからも既存企業や商工会、ハローワークとの連携を深めながら、雇用機会の拡大に努めてまいりたいと思います。  次に、宅地造成アンケートで何を尋ねられるのか、それからレッドゾーンの住宅新築は制限があると指摘があったが、どう思われるかということであります。  宅地造成の施策としましては、人口の流出に歯どめをかけ、定住の促進を図ることであります。今回、郡家地域の上私都、中私都、下私都、船岡地域、八東地域において、住宅団地の需要を把握し、今後の対応を検討してまいりたいと考えており、アンケートの内容は現在検討いたしておりますが、将来の居住の意向、宅地造成の必要性、取得の意思など、住民の皆様方のニーズを把握したいと考えております。  次に、土砂災害特別警戒区域内の建築制限の件であります。  土砂災害警戒区域は、急傾斜地等の崩壊が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民の皆様方の生命や身体に著しい危害が生ずると認められる区域であります。そのために、この区域に新築、建てかえ等をされる場合、建築物の構造制限として急傾斜側の外壁の補強もしくは擁壁の設置が必要となります。その対策の助成制度として、県と町の負担によります土砂災害特別区域内住宅建てかえ事業補助金、上限200万円でありますが設けられております。  どう思うかということでございますが、現在のところ住宅新築の制限等が急傾斜地等の崩壊から命を守るという観点からすれば、やむを得ないのではないかと考えているところであります。  最後に、観光グランドデザインはどのように想定されているのかということであります。
     平成29年3月に鳥取因幡・北但西部観光グランドデザイン策定委員会により、鳥取因幡・北但西部観光グランドデザインが策定されたところであります。このグランドデザインは、八頭町にも伝統芸能として古くから伝わっている麒麟獅子の文化が残っているエリアを中心にしてまとめたもので、各市町の単独での取り組みではなく、因幡地方と北但西部を一つの観光ブランドとして捉えて、情報発信等をしていくことを目的としております。  また、このグランドデザイン事業を具体的に推進し、実施している主体は、平成30年3月に日本版DMOを法人として登録された一般社団法人麒麟のまち観光局であります。現在、この麒麟のまち観光局を中心に、基本戦略としてグランドデザインに掲げられたブランディングによる情報発信の推進、観光資源のブラッシュアップ、食に関するコンテンツの開発、回遊性の高い地域交通網の検討、おもてなし文化の醸成などの項目につきまして事業を実施していただいております。  八頭町に関しましては、パンフレットの作成、配布、八頭町と若桜町を走る若桜鉄道観光列車「昭和」を活用した旅行商品の企画・実施等をしていただいているほか、八頭町内で開催されますイベントに実行委員としての参加やホームページを活用した情報発信など、麒麟のまちを通じて幅広く観光事業を行っていただいておりますし、相互に情報共有しながら観光施策を展開しております。  今後も、八頭町としましては町独自での観光施策を行うとともに、麒麟のまち観光局を通じ他の自治体とも連携しながら、鳥取因幡・北但地方の観光グランドデザイン施策を実施していきたいと考えているところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 人口減少対策ということで、少しお話をさせてもらいたいなというぐあいに思います。  皆さんが人口減少については危機感を持っておられるんですけど、町長もおっしゃいましたように、町としてもいろんな対策を予定して、打っていっているわけですが、なかなか歯どめがきかないというのが現実ですね。  私自身の話をしますと、私は戦後の生まれですが、当時、人口が急激にふえて、必要性があったといえばそれもあるかもしれませんが、子どもが多いのが何か悪いことみたいな感覚を持っていました。私は4人兄弟だったんですけど、6人だとか8人だとかという世帯もありました。そういうことを考えれば、何で今子どもができないのかなというところですね。経済的な部分であるとか、いわゆる文化生活というんですか、昔みたいに楽しみがない時代ではないわけです。そういうこともあるんかもしれません。  しかし、私らが思っているのに、基本的に人口は、私は日本の包容力として1億2,000万人も3,000万人もというのは、私は多いんじゃないかなという思いを持っています。そういう意味では、ある程度の減少はやむを得んなという思いはあるんですけど、こと、八頭町に限って言えば、非常に減少幅が大きいわけですし、集落の消滅まで想定されるような状況になっております。  そういう中で人口減少対策というのは待ったなしなわけなんですね。八頭町も人口対策ビジョンをつくりました。私は思うんですけど、国からおりてきておるわけですんで、人口対策ビジョンが必要なのはわかりますけど、現実に合ってないと思うんですよね。もう10年も20年も前から、この地域の人口が減るというのは想定されておりました。そういう中でどういう対策が打てるんかと言ったら、今の時期になって打てる対策というのはしれとると思うんですよね。  そういう中でいかにしていくかなんですけど、町長、今の人口対策ビジョンは有効だなというぐあいに思っておられますか、このとおりにやっていけばいいんだというぐあいに思っておられるんでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 小倉議員、先ほど戦後の生まれだというお話いただきましたけども、俗に言う団塊の世代の皆さん方ではないかなというふうには思っておりますが、言われますように人口減少になかなか歯どめがつかないというのが今の姿だろうというふうに思います。集落によって、地域によってということになろうと思いますが、減少幅というのにも差異がございます。  どうして子どもさんが生まれんのかなという発言もあったんですが、今感じておりますのは、子育てにかなりお金がかかるんじゃないかというふうに思っております。高校は当然のことですし、それから今は大学の進学率というのがかなり高くなっているということであります。  総合戦略のお話をいただきまして、現実に合っていないんじゃないかということでありますし、また、それが有効かということでありますが、行政として何か手当てをしなければ、歯どめはかからないというふうに思います。なかなか数字的に上がっていないというのが今の姿ではありますが、地域を元気にするというのも、先ほど言われましたが、一つの総合戦略の狙いではないかというふうに思っておりますので、そういった面からすれば効果があるんではないかなというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 人口が減れば、町税も当然減りますけど、生活ができんようになるし、地域が守れんようになるというのが危機感としてあるわけですね。先ほど言われましたように住宅政策であるとか就農支援であるとか、いろんな対策をやっております。そういう中で1人でも2人でも人口減の歯どめがかかればというところであります。  また、移住・定住などもやっているわけですね。ただ、そういう中において本当にその地域がやっていけない状況を想定した対応になっているのかなという思いを思っているわけですね。それは、町長もやっぱり中山間地に住んでおられますし、その辺は感じておられるのではないかなというぐあいに思っております。  6月議会でも提案したんですけども、もう一回議論をしてみたいなと思っているのが、子どもたちが職業選択、あるいは住居選択ですね。先ほどアンケートの件も出ましたけど、それをそのときになったときに、住居選択をしよう、職業選択をしようという時期に、何で選んでくれんのかなというところですね。本当に、仕事がないけだとか、わくわくするものがない、田舎にはね。そういうことがあります。本当にそうなんかなという思いもあるわけで、6月に教育長に就業前の、あるいは就学前の生徒でもいいですし、あるいは就職した人たち、若者、それから就学をされた主に大学生ですけど、そういう方の意識調査をしたことがありますかということをお伺いしました。これは全国的にはあるかもわかりませんが、地域としてはないと思っております。  教育長にお尋ねをしたいんですけども、これはぜひ調査してもらいたいなというぐあいに思うんですけど、教育長がそう思われなんだらやむを得ないですけど。地方の教育委員会は、基本的には小中学校ですよね。そうすると、そういうことには余り関心がないと言ったら失礼ですけども、そういう機会が少ないわけですね。そういう中で、例えば県教委にお願いをして調査をしてもらうなり、若者の意識調査ということについて、もうちょっと踏み込んでいただけないかどうか、ちょっと教育長にお願いをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) おっしゃっていますように、私どもは小学校、中学校までということで、県立学校は県の教育委員会ということになります。したがって、小倉議員が想定をしていらっしゃる調査なるものが、どこの段階でやるのかということなんだろうと思うんです。  つまり、進学後、就職後であれば、これは県教委とされても相当追跡ということになりますから、かなり調査は難しいのではないかという気がいたします。  ですので、仮にそれを私どもがやるとしても、条件的には全く同じということであります。したがって、例えば高校3年を卒業された御家庭にというようなことであるのであれば、それは一定的には可能ということなんでしょうけれども、進学されてすぐ、あるいは就職されてすぐという時点がよろしいのか、もう少し後の時点がよろしいのか、そういった調査をする段階の問題というのもあるんだろうと思います。したがって、そのあたりも十分詰めてみる必要があるなという感じはいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 町長、今のお話ですけど、町長はどう思われますかね。そんなもんは必要ないわいと思われるのか、いややっぱり政策を打っていく上で、やっぱり実態がわかってないんじゃないかという思い、どういうぐあいに感じておられるか、ちょっと町長のお気持ちを聞いてみたいなと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 前段でそれこそ先ほどいろいろお話をいただきました。空き家もふえておりますし、地域の危機感ということにもつながっているというようなお話もいただきましたし、総合戦略が地域との連携になっているかというような御意見もあったというふうに思っておりますが、行政とすれば当然、行政は行政で考えますし、さらには地域は地域で考えていただいて、当然応援すべきは行政としてサポートしてまいりたいというところであります。  職業とか住居の選択のお話もあったわけでありますが、若い皆さんの今の考え方って、かなり以前よりは変わってきているんではないかなというふうに思います。それは、先ほど言いましたアンケートにもつながるんではないかというふうに思っておりますが、ライフワークといいますかアフター5の考え方というのはかなり今の皆さん方、強いというふうに思っておりますし、もう一点は、八頭町は一言で言えば田舎であります。そういった面からいうと、便利さといいますか、そういった部分にも欠けているんだろうというふうに思いますので、その辺は課題だろうというふうに思っておりますし、もう一つは今よく言われますのが人間関係の希薄ということをよく言われます。そういったことからも、田舎から離れていくこともあるんかなというふうに思います。  意識調査のお話でございますが、ありましたように小学校、中学校というのは義務教育でありますし、それから高校になれば高校、それから次は大学ということでありますが、段階的に皆さん方の考えというのは違うんではないかというふうに思います。小学校はちょっと別にして、中学校、高校、大学ということになれば。そういったところの意識の変化といいますか、そういったことも見てみるのも大事ではないかなとは考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 意識が変わってきておる、当然でありまして、生活の先ほども言いましたけども、ごそっと変わってきました。変わってきましたし、これからもっと変わります。これは間違いなく変わると思います。  そういう中で、やっぱり政策を打っていこうと思ったら、若者が何を考えているんか、何を求めているんか、それをやっぱり探っていくというのは必要なことなんですよね。私も若い人とお話をするんですが、何で田舎はいけんのかな。だけど、先ほど町長も答えられましたけども、結局推測なんですね、こうじゃないか、ああじゃないか。一人ずつ、何でここに住まなんだか、何で生まれたところに住めなんだか。うちも娘が2人、片がつきましたけど、大江にはおりません。  そういうことで、それをどうこうというわけじゃないんですけど、やっぱり実態がわからんと政策も打てないというところがあるんじゃないかなというぐあいに思うわけです。  もう一点提案したいと思いますけど、職業選択というのは保障されてるわけですね、日本はね。どういうぐあいに職業を選んだっていいわけです。ただ、私は先ほどちょっと話もありましたけど、今は大抵は高学歴の方が多いわけですけど、私は中学校出たら、あるいは高校出たら働きたいという思いがありましたし、家も裕福ではなかったんで、高校で職業のほうを選択しました。その当時の教育ですけども、例えば就職先が決まります。そしたら学校に張り出すわけですね。何々君はどこに決まりました、何々君はどこに決まりました、よかったなと言うわけですよ。張り出される順番が、やっぱり有名企業、大企業、地元に就職してもなかなか拍手をもらえなかったような時代なんですよ。今はそうじゃないかもしれません。  私は、娘にひっついて、八頭校まで行きましたけど、高校の進路指導も国立優先なんですね。決して地元優先じゃないんですよ。私は、教育が自由を曲げることには当然反対ですし、問題があると思います。だけど、学校教育、特に高学歴の方の教育の中に、地元に対する思いというのは教育の中に入っとるんかなという思いがあるわけですね。その点について、地方教育だとか地元教育だとかという言い方もされますけど、そういう面から考えていかんと、地域はますますなくなるんではないかというような思いを持っております。教育長、その辺どう思います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) おっしゃっているとおりでありまして、教育委員会のほうで平成24年4月に八頭町教育ビジョンというのを策定しておりまして、これを平成27年に改定をいたしました。なぜかといいますと、県外の大学、専門学校もありますが、そういったところで学ばれたとしましても、いずれは八頭町に帰ってこの町を担っていってほしいという思いから、先生方には日々の学習においても、八頭町へ帰ってくる人材を育成するということを念頭に置いて指導に当たっていただきたいということを強く意識をした中で追加をさせていただいたというものであります。  この私どもの思いというのは、町の教育界におきましても先生方にお話をしているところでありますが、郷土を愛する心を育て、いずれは定住してほしいと、そういった願いを伝えていってほしいなということを思っているところであります。こうした日々の地道な積み重ねが、若者が定着するまちづくりにつながればという思いで、そういったことに取り組んでいるということでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 議員がこういうことを言うと憲法もありますし、怒られますんでこれ以上は言いませんけども、やっぱり全ては政策だと思うんですよ。みんな東京に行く、これはもう、言えば政府が悪いんですな。一言で片づけたらいけませんけど。そういうところだろうと思うわけで、地域は地域なりに地域に合った対策というのが必要だなというぐあいに思っております。  そういう中で、このあいだから男女共同参画で起業家の話を聞く機会がありました。町長も御存じだと思うんですけど、隼Lab.に株式会社隼えにしというのが3月から入っています。この方は地元の方ですが、原木シイタケを利用して、もうかる会社をつくりたいというようなお話をお伺いしました。隼Lab.を中心に、そういった新しい着想というんですか、そういうことが始まっているんだなということを感じて、非常に心強いというか、いいなという思いを持ちました。今、最近の、先ほど町長もおっしゃいましたけど、急激に変わってきてるわけですね。スタートアップ、起業はもちろん、経済の仕組み自体が変わりつつあります。そういう中で農業関係も変わりつつあり、極端に変わるんじゃないかと私は思っております。そういう中で地方の仕組みも変わっていかざるを得んというぐあいに思うわけです。そういう中でやっぱりどういう意識を持って若者が進路を決定しているんかということをやっぱり確認していただきたいなというぐあいに思います。  時間がありませんので、ちょっと急ぎたいと思いますけども。  住宅政策、住宅アンケートのことをお聞きしました。この中でちょっと言っておきたいなと思ったのが、地元で急傾斜地の住宅建設が難しいというようなお話がありました。それを聞いて、じゃあ宅地が大江の周りにあるんかなということですね。農地転用もきかないわけですね。農振地域は農地転用もできません。宅地にということはなかなか難しい話なんです。  そういう中で、宅地供給をされていくと、じゃあこの際だけ町に出ようか。八頭町でとどまっていただければよしとしても、この際だけ都会にか行こうかということもなきにしもあらず。やっぱりその辺の対策を考える必要があるというぐあいに思っております。  このことについて、町長、一言御答弁いただけんでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 教育長が地元への思いの教育というのは、先ほど話をしました。学校は学校として郷土を愛する子どもたちの育成ということで頑張っていただいているというふうに思っておりますし、ことしから道徳の授業で八頭町の名誉町民の皆さん方を学校の教材に取り組んでいただいて、そういった授業も展開していただいているというところです。総合戦略でいえば、それぞれの地域が、町がそれなりに一生懸命頑張っているんではないかなというふうに考えております。先ほど、原木シイタケの新しい取り組みも紹介していただいたというところでありますが。  急傾のお話につきましては、ありましたように行政懇談会の中でいただいたというふうに思っております。また、急傾の構造といいますか、対応の仕方が以前と今とまたかなり工法的に変わってきているというのも今の姿だろうというふうに思います。住宅地の確保ということで、大江で申し上げますと、全てが圃場整備がしてあるというわけではないと思っております。圃場の計画もあるやに伺っておりますが。したがいまして、白地の部分でしたら、農振除外をして農地転用ということも可能であります。ただ、圃場整備ができている部分についても全くできないということではありませんが、俗に第2種の農地といいますか、そういったことでもあれば圃場整備後も可能だということでありますので、具体的な内容につきましては、農業委員会のほうにちょっと御相談いただければ非常にありがたいというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) もう一点、観光のグランドデザインをということで御答弁をいただきました。実は、議会のほうも観光政策には非常に関心がありまして、先日トークカフェということで観光資源を考えるというような話し合いを町民の方とさせていただきました。来ていただいた町民の皆さんにはお礼を申し上げたいと思いますが、非常にたくさんの御意見をいただきました。それに限って、テーマを絞って意見交換をさせていただくと、非常にいろんな意見が出てくるんだなというぐあいに思いました。ぜひ、生かしていきたいと思った次第であります。  次に行きたいと思います。  次に、人権学習会について確認をしておきたいと思います。八頭町は、年1回に全集落において人権問題学習会を開催しております。関係者の努力に敬意を表するとともに、人権は社会生活の必須アイテムとして今後も継続していただけるようにお願いをしておきたいと思います。  1点目に学習会のあり方について、参加されない人へのアプローチをどう対応されるのかお伺いします。  2点目に三つの推進法ができました。これの周知と取り組みについて、どう提案されていくのかお尋ねをしたいと思います。  3点目に学校教育、社会教育において、人権教育をどのように反映されていかれるのか。学校で三つの推進法については認知はされていくのかどうか。  3点目は、薮田教育長にお願いをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に人権学習会についてということでいただきました。  小倉議員におかれましては、日ごろから人権問題の解決に向け御努力をいただいておりますことにまずもって感謝を申し上げたいと思います。  人権問題学習会は、ことしも一人一人の人権が尊重される社会の実現に向けて行動することを目的として、町内全集落対象に統一教材で各地区の人権教育推進委員会の協力を得て開催していただいているというところでありまして、多くの町民の皆さん方が参加をお願いできたらと考えております。  まず、1点目の人権問題学習会について、参加されていない人へのアプローチについてということでありますが、確かに課題として参加者が少ない、参加者が固定化などがあり、人権問題学習会を開催する意味や継続して学習する大切さをより多くの皆様に理解していただけるよう啓発することが重要であると考えております。また、若い世代の方に一人でも多く参加していただく取り組みも大切だと思います。  今後、各地区人権教育推進委員会、啓発推進委員さんや各集落役員の皆さんとの連携を図りながら、集落放送はもとより集落内での呼びかけなど工夫をしていただき、一人でも多くの皆さんに参加していただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  2点目の三つの推進法の周知と取り組みについて、どう提案されるかということであります。提案ということでありますが、まず町民の皆様方にこれらの法律ができたということの周知と意義を理解していただくことが重要であると考えております。既に御存じの方もいらっしゃいますが、今後も人権問題学習会、講演会、研究集会などさまざまな機会を捉え、三つの法律ができた背景と法律の目的を町民の皆様方に周知をしていく必要があります。そういった面では、人権教育推進協議会、各地区人権推進委員会と連携を図りながら、取り組みの充実を図っていく必要があると考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) それでは、小倉一博議員の御質問にお答えしたいと思います。3点目のお尋ねであります。  学校教育においての人権教育につきましては、発達段階にあわせて年間指導計画を立て、教育活動の全体を通して推進をしているところであります。児童生徒の持っている能力を発揮して、自己実現を図ること、人権尊重社会の担い手としての自覚をすること、多様な人々と豊かにつながることを目標として指導を重ねているところでございます。もちろん、人権教育でつける力は、学校だけではなく家庭、地域等さまざまな結びつきの中で培われるものでありますので、社会教育においても、また共通して目指すべき視点であるというように考えております。  次に、学校での三つの解消法についての認知についてということでございます。  各学校への周知は行っております。管理職や人権教育主任、特別支援教育主任から職員全体への情報提供をしたり、例えば障害者問題にかかわる視点を取り入れた授業を行う際には、障害者差別解消法を参考資料として活用したりするということも聞いているところであります。  ただ、三つの解消法それぞれの深い認識については、職員個人に委ねられている部分もあろうかと思います。学校を初め人権教育に携わる者一人一人が、また社会生活を営む一人一人がそれぞれの立場でこの3法を初め、人権についての正しい認識を持つことが何よりも必要であるというように考えているところでございます。  最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 学習会の日程が来るわけです。それに備えて今議会がいいなと思って、何点か聞いてみたいなと思っております。  まず、八頭町では全集落で取り組んでいただいておるということで、非常にみんなが共通認識するという意味で、非常にありがたいなというぐあいに思っております。私はいつも思うんですけども、社会教育でも一緒ですけども、こういう社会運動に限っていえば、私は専門家を育てる必要性よりも、むしろ賛同者をふやすというか、参加していただく人をふやすというのが社会運動のまず第一歩だと思うんですね。そういう意味で、参加者をふやす、難しいことを言わずに参加者をふやす、まず参加していただく、そのことを中心に据えてもらいたいなというぐあいに思っているわけです。  基本的に、学習会は集落をということにしてあります。集落の対応で出てこれない方をグループでの対応、それから職場での対応、そういうことにつなげていっていただくようにお願いをしたいと思っております。  それと、差別解消法、三つできたわけですけど、議会もこの間、インターネットに係る差別事象、それから書き込みに対する啓発、警告、そういうところを条文に議会として発議しました。これも非常に大事なことだなというぐあいに思っております。早速、9月の広報にその内容が載っておりました。ぜひ、今後も広めてもらいたいなというぐあいに思います。  1点、この法律について、議員立法だったように思っていますけども、ごめんなさい、三つの法律、これの運用について、国からの通達等はあるのかどうか、このことを教育長にお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 通達という形。 ○3 番(小倉一博君) 教育現場に対する取り扱いですね。 ○教育長(薮田邦彦君) いわゆる、通達といったような形でのものというのは承知はしておりません。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) ちょっと時間がなくなってきました。申しわけないです。  障害者差別解消法というのがあります。テレビでも問題になりましたけども、中央省庁で障害者雇用に不備が、不備と言ったらおかしいですかね。不適切な対応があったというような報道がありました。このことについて、鳥取県はないというぐあいに言っておられます。八頭町もそれはないだろうというぐあいに思っておりますが、この件についてはちょっと確認をしたいと思います。町長どんなですかね。不適切ではありませんよね。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 障害者の雇用につきまして、国のほうでいろいろあったようでありますが、当然、町のほうにも調査も参りました。鳥取県ございませんし、八頭町としても適正な障害者の皆さん方の採用ということで対応しているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○3 番(小倉一博君) 今、レスリングですかいね、騒がれている、パワハラだとか、それから相撲でもありました。それから、体操もありましたですね。それから、目黒ですか、船戸結愛ちゃんと言うんですか、虐待事件がありました。こんなのを聞いとくと、日本というのは人権意識がまだまだだなというぐあいに思うわけです。非常に大事な問題であるにもかかわらず、何でこんなことになるんかなという思いがあります。結愛ちゃんが書き残したメモがありましたですね。「もうパパとママにいわれなくても しっかりとじぶんからやるから きょうよりかもっと あしたはできるようにするから ゆるして」と。こういう文章を、親に向かってこういう文章をつくらなくてはいけない子どもがおるということに、ちょっと言葉もありませんけども、こういう社会にならないようにするのが人権教育だろうというぐあいに思いますので、今後とも頑張っていきたいなというぐあいに思います。  何か感想がありましたら、町長と教育長にお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 各集落の人権問題学習会、これからお世話になるわけでありますが、そういった中で専門家より、参加者をふやすことが一番だというお話がございました。全くそうだと思います。集落単位にはお願いをしておりますが、グループという表現ございました。例えば、自警団でありますとか老人会でありますとか、そういったグループ単位での学習会ということでも結構だというふうに思います。  パワハラでありますとか結愛ちゃんの悲しい出来事のお話も伺ったわけでありますが、そういった中で人権意識の高揚というのが一人一人の方のことだと思います。行政としても努力してまいりますが、ぜひ小倉議員におかれましても、そういった面でもこれまでどおり御協力をいただければというふうに考えているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 考え方は全く一緒でございまして、当然、人権教育も絶対的に必要なもの、そして正しい人権意識を身につけていってもらうというのも非常に重要なことということの認識は全く一緒でございます。  最近、凶悪な子どもにまつわる事件の報道を見ますたんびに、いわゆる犯罪を犯された方々がどのような環境で育ってこられたのかなということを最近私は思っていまして、恐らく何か特性もお持ちだったのではないか。そこできちっと対応ができていれば、こうにはなっていないのではないかというふうなことも思わないではないというところであります。  私ども教育の現場では、日々ええこともありますけど悪いこともあります。したがって、そういうところをきちっと手当てをしていくということを繰り返しているわけですけれども、そういう積み重ねをしていかないとなかなか悲しい事件というのが後を絶たないということなのかな。ぜひなくなってほしいわけですけれども、いきなりその事象があるのではなくて、前段があるのだろうというように思います。  したがって、そういうところを摘み取っていかないとという、そんな対応も考えていかないといけないのかなというようなことを感じているところであります。  人権教育、引き続き力を入れて進めていきたいと思いますので、また小倉議員におかれましても引き続きまして御協力をいただければというように思います。ありがとうございます。
    ○3 番(小倉一博君) ありがとうございました。ごめんなさい、もう一点思い出しまして。  学習会で大事なことの一つに、推進委員さん、進めていかれる立場の方が手薄ではないかというような御意見を聞いております。職員さんの数も減ってきております。そういう中で職員さんには非常にお世話になっております。それと同時に、地区の推進委員会においても、推進委員の増員ということを考えていかないけんなという時期に来ております。  そういうことも含めて、頑張っていきたいなというぐあいに思うわけでして、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。  終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、3番、小倉一博議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。                         (午後1時55分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                         (午後2時05分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、5番、森亜紀子議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎森亜紀子議員質問 ○5 番(森亜紀子さん) 皆さん、こんにちは。5番、森亜紀子です。  初めに、9月4日、台風21号により関西地方を中心に大きな被害が出ました。また、6日未明、北海道で発生した震度6強の地震、被害に遭われた多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、少しでも早い復旧をお祈り申し上げます。  それでは、通告に従い一般質問をいたします。  質問事項の1、豪雨災害復旧について。7月の集中豪雨で本町にも多くの被害が発生しました。7日の11時26分には大雨特別警報も発令され、避難勧告を受けて、あるいは自主避難をされて不安な夜を過ごされた方も多くありました。また、土砂災害に見舞われた箇所も多く、復旧が急がれます。  集落単位で用水路などの泥上げや修繕をこの夏の気温の高い中、総事で行った集落もあります。自助、共助、公助の中でも共助の部分が大きいと感じました。この豪雨災害及び復旧の状況について、改めて伺います。  1、町長みずからが避難所を回られたと聞いていますが、そのときの状況   は。  2、土砂災害の被害については、庁舎に連絡をされた方も多かったことと   思います。広範囲にわたる被害なので現場の確認も一度にできませんが、   その際、優先順位等はあったのでしょうか。  3、これから台風も気になる時期です。災害の復旧もさることながら、日   ごろから山林や道路際の樹木、河川の護岸など点検は行われているので   しょうか。   以上3点、町長に伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、5番、森亜紀子議員の一般質問についてお答えをいたします。  最初に、豪雨災害復旧についてということでいただきました。避難所に避難された方々の状況はどうだったのかということであります。  7月5日から降り始めました大雨では、5日に自主避難所3カ所、それから指定避難所3カ所を開設し、大雨特別警報が発表されました6日には自主避難所3カ所、指定避難所4カ所を開設したところであります。また、町が把握しているところでは、7月豪雨では7集落が独自に自主避難所を開設されたと伺っております。深夜に及んだだめ、自主避難所を回ることはできませんでしたが、指定避難所を回り、避難者の皆さんに様子を伺いました。既に休んでる方もいらっしゃいましたし、また起きておられた方からは御意見等も伺いましたので、今後の避難所運営に役立ててまいりたいと考えているところであります。  次に、土砂災害について、現地確認の際の優先順位はあったのかということであります。  災害箇所の確認の方法ですが、その都度連絡のあったものから現場確認を行っており、連絡が集中した場合は、少し時間を置いた場合もあります。種別的には公共土木施設、農地、農業用施設、林道施設の災害があるわけでありますが、防災室、産業観光課、建設課で連携をとり、災害状況の確認を行い、その後に県所管の災害も含め仕訳を行っているというところでありますが、雨等がおさまりましたら、町内をパトロールし、被害状況を確認しているというところであります。  3点目の日ごろの道路際の樹木や河川の護岸などの点検は行われているかということであります。  町道の路線数及び全延長は271路線、121.1キロメートルであります。この路線の全てを定期的にパトロールすることは行っておりませんが、日ごろの移動の際は近傍の町道を回り、道路際の樹木の様子を含め、パトロールを行っておりますし、大雨、強風の場合には重点パトロール路線を定め、点検を行っているところであります。また、町民の方から通報があった場合は、現場を速やかに確認し、対応を行っております。  河川の護岸につきましては、県の管理となりますが、日ごろの河川パトロール、取水期前の護岸点検、異常気象の場合は点検を行っておられます。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 初めに、1番から伺いたいと思います。  7月7日、私も八東の避難所、中央人権啓発センターで独居の方と不安な一夜を明かしました。町職員の方が交代で避難所に詰めておられ、また電気も水も使えたのでトイレ等の不便もなく、蒸し暑い中でしたがエアコンも使えました。停電であればどうであったかという不安は否めません。  また、八東地域の避難所は、このセンターですけれども、数メートル先が八東川です。一歩外に出れば、また2階からは川も見えます。水が流れる音もかなり響き、雨音でますます不安になりました。こういうちょっと危険な避難所というのはほかにもあると考えますが、いかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 危険な避難所という意味合いがよくわかりませんが、旧の八東町時代に建てた立派な建物でありますので、避難所としては今河川に近いというお話ございましたが、頑丈な建物でありますし、不安に感じられることはないのではないかというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) でき得れば、旧八東小学校、あそこは高台にもなっておりますし、みんなが同じところに一度に集まるという方法も今後検討していただきたいと思いますが。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今回の場合は、あくまでも指定した避難所ということで開設を。指定でなく自主の分ですね。ということで、それこそ浸水とかそういったことを想定した避難所ではございません。皆さん方が寄りやすいところというところで、それぞれの地域に1カ所ずつ現在開設をさせていただいているというところでありますが、旧の八東小学校というお話ですが、ちょっと内部でも話はしてみたいと思いますが、人員体制のこと等がございますので、今のところがよいんではないかなというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 地域の方、区長さんなどを交えて、実態に合った安心していられる避難所の検討を今後お願いしたいと思います。  また、豪雨のとき避難するタイミングですよね。勧告があったりするんですけれども、行政懇談会で説明がありました。ただ、行政懇談会は406人の参加があったというようなことを本会議、町長の挨拶にもあったわけですが、ほかの方、この行政懇談会に参加されなかった方へのこういう情報の周知というのはどのように考えておられますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 昨年もこの防災のことについては、行政懇談会で取り上げました。ことしは406名ということでありましたが、基本的には広報等でお知らせするしかないのかなというふうに思っておりますし、また、緊急時といいますか、そういったときには情報の伝達ということで防災無線等で連絡をさせていただいたところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 8月26日、防災訓練で別府集落でしたか、集中豪雨に対する訓練がありました。豪雨災害における訓練は初めてだと思います。その成果と課題を伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 私は、上徳丸のほうに行かせていただきました。上徳のほうは、震度6というような地震を想定した災害でございました。今回、豪雨災害ということで、一番近年では豪雨災害が多いんじゃないかという中で、モデル地区ということで別府のほうでさせていただいたというところです。  その対応はどうだったかということでありますが、今現在ちょっと防災室のほうで課題でありますとか今後の対応といいますか、そういった部分で今、集約をしておるところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 今、集約中ということですが、今後ほかの地域に広げること等、検討はございますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) そういった御意見いただいておりますので、地震に限らずということで、これからは豪雨のほうの災害も対象にした訓練をお願いできたらというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 年に一度のこの8月の終わり、防災訓練ですけれども、課題等を検証されて、緊急時の安心・安全な町への実践をお願いしたいと思います。  次に、②の災害復旧について伺います。  本町約6,100世帯、また各地域からの災害の報告も多数あったと想像されます。緊急時の対応について、一人一人、一軒一軒、丁寧に対応、また答えられないとは思いますが、その際の対応のマニュアル等は庁舎内にあるのでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 災害箇所の確認等のマニュアルということは、特に作成はいたしておりませんが、現地を確認させていただいて速やかな対応ということで、例えばですが、水があふれていれば土のうを積むとか、そういった取り組みの中で対応させていただいているというところです。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 被害の大小にかかわらず、連絡をされてこられた方、また窓口に来られた方というのは、納税しておられるある意味お客様だと私は思います。住民サービス及び対応の向上をお願いしたいと思います。  先ほど、町長からもありましたが、八頭町はこのたびの豪雨で、今回公共土木施設9件、農地・農業用施設13件、林道7件の災害について、9月上旬から災害査定を受けて、年内の発注に向けて取り組む方向ですが、予算がないということで先送りというようなことはないでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) まず、前段に申し上げられました連絡のあった方、その方につきましては納税云々というようなことは町としては全く考えておりません。町民の皆様方から連絡があれば速やかに対応ということで回らせていただいておりますし、それから、29件の災害査定、今月受けるというお話をさせていただきました。臨時議会で委託料の部分、その部分を補正をさせていただきましたが、今回不足ぎみだということで、改めて9月補正をさせていただいたところであります。  査定が終わりますと、幾ら工事の復旧費がかかるということがわかりますので、その部分についてはこれから予算化をさせていただけたらというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 町内131カ所、総事で行われた修繕作業、そして行政懇談会でも説明がありましたが、いろいろ防災の補助制度もあります。中でも、先ほど町長からもありました土のうについては、原材料、真砂土を支給ということがあります。このような制度の情報発信というのはどのように行われていますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 真砂土の助成ということ、防災的にはさせていただいておりますし、ほかの防災備品を購入される部分の助成ということもさせていただいております。午前中に川西議員のほうから単独の補助の見直しのお話もあったわけでありますが、あわせましてこういった部分も考えてみたいというところでありますが、内容につきましては、毎年2回、区長会を開催させていただいております。その中で資料編ということで町のさまざまな補助形態でありますが、そういったものをお出ししておりますので、それをもとに区長さん方、いろいろお話に来られるというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) さまざまな団体がいろいろなところで会を持たれたり、先ほどもありましたが、ゆるやか体操とかもあるわけですけれども、簡単なチラシ等をつくって町民の方に発信するというような方向、誰でもが見られる情報というのを今後は検討していただきたいと思いますが。区長さんだけではなく、町民全体に行き渡るようなチラシのようなものというのは、検討されないでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 多くの皆さん方に知っていただけるということを考えれば、広報やずの紙面にそういった助成制度がありますよということは載せることは可能だというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) それでは、3の日ごろの備えについて伺います。  このたびの北海道の地震でも大きな土砂崩れがありました。7月の集中豪雨の際、岡山県などでは河川の立木がより被害を大きくしたと言われています。八東川にも大きな立木があり、気になるところです。7月から9月の初旬にかけて、日田から米岡橋まで私も見て回りました。またあのような豪雨があれば、大きな災害につながることも予想されます。改めて、県では河川パトロールを実施、予算も限られ、財源の確保も難しいという答弁が午前中にもありましたが、今後も強く働きかけてほしいと思っております。町長の答弁をよろしくお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 言われました区間の様子というのも私も承知をいたしております。豪雨災害ということにつながることにもなるだろうというふうに思っております。川西議員にもお話ししましたが、そういった予算確保につきましては、努力をしてまいりたいということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 県も国も町もなんですけれども、予算て限られていますよね。その限られた予算、今後有効に使っていただきたいと思います。  山林、また中山間地、それから山際の道路なんかでは、道をふさぎかねないような大きな竹や立木があります。これらの点検も、先ほど定期パトロール、重点パトロール、通報があれば速やかにということでしたけれども、引き続きお願いをしたいと思います。  さまざまな災害、防災、無線放送でもあるんですけれども、町民と情報を共有すること、有事の際の対応の周知を今後は望んでいきたいと思っております。  次に、連日新聞紙上に掲載されていますホッケー場整備事業について質問をいたします。  7月16日にホッケー場整備に関する意見交換会が中央公民館で開催されました。また、7月4日から始まった行政懇談会でホッケー場整備計画については、町民から賛否さまざまな意見が出され、関心の高さがうかがえました。  教育長は、行政懇談会で目的、これまでの経過、ホッケーのまち八頭町としての取り組み、キャンプ地誘致に向けた取り組み、人工芝ホッケー場の建設事業費等、そして各種大会誘致の取り組みについて話をされました。今回の補正予算でも議案に上がっております。
     ホッケー場は今、急ぐ必要があるのか。もっと町民の多くの理解を得て、ホッケーの町として浸透してからでもよいのではないかと感じています。このホッケー場整備計画について、町長、教育長に伺います。  1、始まりは第40回国民体育大会、若鳥国体のホッケー競技開催地に旧 郡家町が正式決定し、昭和53年から本格的な取り組みが始まったと行政懇談会の資料に明記されております。  しかし、その後のホッケーのまち八頭町としての取り組みの中で、ホッケー担当のスポーツ推進員が設置されたのが平成29年、郡家東小学校西小学校では、かねてからスポーツ少年団でホッケー競技をしていましたが、八東小学校では昨年度から、船岡はまだのように聞いております。いずれも最近になってからの取り組みではないかと感じられます。  これでホッケーの町と言えるのでしょうか。  2、キャンプ地誘致に向けた取り組みで、平成29年、昨年8月5日に町 長からキャンプ地誘致の表明と同じく行政懇談会の資料にありますが、この1年間どのようなことがなされたのでしょうか。  3、キャンプ地誘致推進実行委員会を設置予定とありますが、具体的な詳 細は決まっているのでしょうか。  4、2019年、事前合宿誘致及び2020年キャンプ地誘致に向けてニ ュージーランドと協議中とありますが、現在どのような協議がなされているのでしょうか。  5、2巡目の開催が予定される国民体育大会の会場として活用すると明記 されています。予定ではなく10年先、15年先は未確定な中、はっきり言い切られている根拠を伺います。  6、中学生の部活動に見合った大きさで人工芝の整備は検討されないのか。  7、意見交換会、行政懇談会でも話題に上がった住民投票の請求が8月1    3日に提出されました。町民が主役のまちづくりを掲げる八頭町、住民投票請求に対する回答について、もっと迅速に対応できないのでしょうか。  以上7点、1から6は教育長に、7は町長に伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目にホッケー場整備事業についてということでいただきました。ありましたように1番から6番は教育長で答弁を行い、7番につきまして私のほうで答弁をさせていただきます。  8月13日に提出された住民投票請求に対する回答について、もっと迅速に対応できないかということであります。  住民投票請求が提出されたということでありますが、今回提出されたものは請求書ではなく、住民投票実施請求代表者証明書交付申請書であり、住民投票実施請求書はその添付書類であります。代表者証明書の交付につきましては、住民投票実施請求書の提出がなされるということが前提になりますので、請求書に記載されている請求用紙は、町政全体に関する重要事項であるかどうかを審査するために、一定の期間は生ずるものと考えております。交付申請書は提出されてから4日後に補正を求めておりますので、常識的な範囲内で対応させていただいたと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) それでは、5番、森亜紀子議員の御質問にお答えをいたします。  まず最初に1点目であります。おっしゃるとおり、本町と本町のホッケーとのかかわりは、旧郡家町がわかとり国体のホッケー競技開催地に正式決定したときから始まっておりまして、以来、ホッケー関係者の努力により八頭町となった現在まで40年間の歴史がございます。この間、町としましても強化のための支援をずっと行ってきており、特に近年の八頭中学校の活躍というのは皆さん御承知のとおりでございます。  小学校においては、郡家東、西小学校には以前からスポーツ少年団として活動してきたわけでありますが、そのほかの小学校はホッケー競技に余りなじみがないこと、児童数が少ないことなどから活動しておりませんでした。  しかしながら、中学校が統合したことにより、中学生になったらホッケー部に入ることができるようになったこと。また、小学校も統合し、児童数がふえたことなどもあり、今までホッケーをしたことのなかった子どもたちにホッケーをする機会を与えようと、昨年からスポーツ指導員を配置し、八東小学校にはホッケークラブをつくり、船岡小学校ではホッケー教室を開催してホッケー競技の普及を図っているところでございます。  次に、キャンプ地誘致についてであります。  誘致については、県が主体となって取り組んでいるところでありますが、昨年4月に平井鳥取県知事、県のホッケー協会福田会長と私がニュージーランドを訪問いたしまして、ホッケーニュージーランドのイアンフランシスCEOと事前キャンプにかかわる意見交換を行いました。その後、イアンフランシスCEOと県がメールによりまして条件などについて協議を行っているというところでございます。  次に、キャンプ地誘致推進実行委員会ですけれども、これは八頭町としての組織ということでありますが、今年度中に立ち上げ、キャンプ地誘致はもちろんのこと、その後の大会誘致等についても協議していきたいと考えております。  次に、ニュージーランドとのキャンプ地誘致の協議についてということであります。キャンプの時期や期間、必要な設備や施設の状況、練習時間や選手、スタッフの人数、あるいはそれに伴う受け入れ体制などについてメールのやりとりになっておりますが、そういった形で協議を進めています。  2巡目国体のことであります。  きのうもありましたんですが、国体は全国を東・中・西の3地区に分けまして、原則3年に一度各地区内の都道府県で開催をされまして、2028年までが内々定しているという状況になっております。鳥取県が属する西地区で予定を含め開催が決まっていないのは、2029年、2032年、2033年の3カ年でありまして、開催県では鳥取県、島根県、沖縄県の3県であります。そのような中で、島根県は2029年の大会誘致に向け協議団体と協議をされまして、ことしの秋には決定を目指すと報道をされているところであります。  また、鳥取県の平井知事におかれましては、ことし6月、2巡目最後となる2033年に大トリを務めるのもいいのではないかというように述べられまして、本年度中にも正式表明したい考えを示されたことは、ことし6月30日の地元紙にも掲載をされているというところでございます。  次に、中学生の部活動に見合った大きさでの整備の検討をしたのかということであります。  2巡目国体を考えた場合、11人制コートが必要となります。国体会場となれば八頭高校のグラウンドだけでは開催できませんし、小中学生の全国規模の大会を誘致する場合、6人制コートが4面必要となります。また、6人制コート1面となると練習場としても中学生が使っていれば小学生は使うことができないということであります。このような条件を考えました場合、11人制の人工芝コートはぜひ必要というように考えているところでございます。  最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 一つずつ丁寧に質問していきたいと思います。  よく例えに出されるのが平昌オリンピック銅メダルに輝いたカーリング女子チーム。カーリングの町、北見市ということをよく例えに出されますが、カーリングの町北見市では、子ども向けの教室や80代のチームも含め40チームあるそうです。4人で競技をするため、また年齢層が広い生涯スポーツとして誰もが競技を楽しめるのが理由であろうかと思います。  ホッケーはどうでしょうか。年齢、幾つになっても楽しめますか。生涯スポーツとして社会体育競技として広がりがあるでしょうか。わかとり国体から続いていますが、社会人、マスターズへとつながっていないように感じます。広がりがないように思います。本町では、小学校、中学校、高校のこう縦のラインしか見えてこないと思いますが、この点について教育長に伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 生涯スポーツという観点でいいますと、先ほどおっしゃいましたようにマスターズの大会まであるということですから、スポーツ少年団からいわゆるお年を召した方までということでの競技ということは、これは御案内のとおりかと思います。  八頭町の現状でいきますと、確かにいわゆる高齢者といいましょうか、青年以上のくくりといいましょうか、そういったところでの層が薄いということが課題としてはあるのかなと思います。これは、一つには専用のそういった球技場を持っていなかったというのも一つ要因としてあるのではないかと私は思っていまして、そういった意味でもそういう循環をつくっていくというようなことにも一つ意義があるのではないかなというように考えているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 行政懇談会、あるいはきのうの答弁でも、大学に働きかけると言われましたが、八頭校のホッケー部から鳥取大学、あるいは環境大学に進学する生徒があるとすれば、そのままホッケー続けられるんですけれども、県外からの生徒が鳥取の大学に来て、入学してからホッケーを始める、現実的ではない気がするんですけれども、これはあくまでといいますか、夢物語になりませんか。もっと現実的に考えれば、大学に働きかけるのは無理があると思いますが。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 昨日申し上げませんでしたけれども、例えば環境大学であれば、いわゆる部をつくることについてのハードルは非常に低いということを伺っております。確かに、県外から入学をされて新たにホッケーをはじめられるということは、それはまた一つ別の観点の話があるかと思いますけれども、私、以前から申し上げておりますように、仮に15年後の国体が正式決定するとなれば、そこに向かって強化をしていくということがぜひ必要になります。したがって、そこにいわゆる企業の社会人チームがないわけでありますので、そういったものにかわるわけではありませんが、そういうところを青年層を強化していくというのは大きな課題になってくるわけでありまして、これは一人八頭町だけの問題ではなくて、県の体育協会等々とも一緒になって取り組んでいかんといけない課題ということになるということは、もう確実に出てくる話だと思っていますので、そういう観点で申し上げているということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 15年先の未確定な国体よりも、私は地に足がついた現実の中に町民の生活、あるいは子どもたちの夢の向こうというのがあると思っております。  次に、2番のオリンピック誘致に向けた取り組みについて伺います。  先ほど、県が主体となって3人でニュージーランドに行かれてメールのやりとりというのが今現在もあるように伺いましたが、そのメールというのは公開はされるんでしょうか。一般にも見ることはできるんでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) これは、かかって相手方があることであります。それと、国内にもいわゆるライバルがあるわけであります。したがって、これは県がどのような判断をされるのかということはありますけれども、公開にはなじまないのではないかと私は思います。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 何らかの形で進捗状況がわからないと、本当にどれだけ進んでいるのか、あるいは進んでいないのかわからないと思いますが。ある程度、せめて議会の中とか、町の執行部の中だけでも情報は共有されないのですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 私どもの中では、一定的な報告、相談というのはしておりますけれども、いわゆる大きな進展があったということでありませんので、そういった段階でまた御報告できる段階が来るのかなというように思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) せめて、何月何日、連絡があったと。内容まではいいので、連絡のあった回数とか相手とか、先ほどはイアンフランシスCEOであったでしょうか、そういう方とのやりとりの回数などを明らかにしていただくと、実際にニュージーランドと協議が進んでいるのかどうかということを判断できると思っております。この辺についていかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) このあたりは、先ほど申し上げましたように、いろんなほかのチームとの兼ね合いといったようなこともあるわけでありますので、特に直接我々がやっていないというところもありますし、県のほうと話はしてみたいと思いますが、機微に触れるようなそういった部分もあろうかと思いますので、そういった御配慮もお願いしたいなというように思います。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 私、7月16日、住民説明会に行ったんですけれども、その後、滋賀県の米原市に直接行ってまいりました。たくさんの資料をいただいて、担当の方から1時間半、丁寧な説明を受けてきました。ニュージーランドのキャンプ地として最有力視されているところであります。また、ホストタウンにも登録されており、交流が進んでいる米原市でありますが、7月7日、このニュージーランド代表チームが地元の児童のクラブと交流をして、そして日本代表チームとテストマッチをされておられます。  スタッフ合わせて26人が米原に来られ、監督のダレン・スミス氏は、こうコメントをされておられます。環境もよく、静かな町で集中して練習できる。宿も食事もすばらしいし、住民が友好的で何よりホッケーをよく知っている。7月8日、中部新聞の記事です。地元の農業者さんがニュージーランドと取引があり、このテストマッチが実現をしたそうです。  こういう実態を受けて、現実を受けて、本町でキャンプをするのは難しいと考えられませんか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 米原市の取り組みというのは私も承知をしておりまして、東京オリンピックが決まる前からニュージーランドとは交流があるということを伺っております。いち早くホストタウンにも手を挙げられて、いろんな活動をしておられるということも承知をしておりますし、代表チームが来て、先ほどおっしゃったような試合もされたということも承知をいたしております。  当然に、これまでの交流の経過があり、しかも施設がありということの中で取り組みがなされているというところがありますので、その点でいえば私どもは後塵を拝しているということに、これは必ずなるということであります。  ただ、いわゆるキャンプ地として正式に決定したということを伺っておりませんので、そのあたりまだいわゆる検討していただいてる余地はあるのかなというように思っておりますけれども、最終的にニュージーランドでなくてもほかの国でありましても、できれば英語圏というところが望ましいわけですけれども、そういったチームに来ていただけるような働きかけというのももう一つ選択肢としてあるのかなということも思っておりまして、そこらあたりをどこでシフトしていくのかということになるかと思いますけれども、そんな協議も進めていったらというように考えているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) また一つずつ丁寧に聞いていきます。  オリンピック選手というのは、国の名誉を背負ったアスリートですよね。施設はあっても食事や宿泊などの受け皿が今ない状況。鳥取市は、陸上のジャマイカチームのホストタウンとして登録をされており、宿泊を鳥取市でするのであれば、種目が違う国のアスリートを二つ抱える鳥取市もそんなに私は大きな受け皿ではないと考えるのですが、まず本町にトップアスリートを受ける受け皿がない、この点について教育長はどう思われますか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) これは、そもそもドーピングとかといった問題も含めて、お食事の世話をしないといけないということがありますので、これを町内で受けるということはもともと想定をしていないところであります。したがって、これは宿泊地を町内ということは考えていないということでありますし、ただ、キャンプに来ていただいて私どもの施設を使っていただくということで、キャンプ地誘致を目指しているわけでありますので、そういった考え方で進んでいるということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 行政懇談会で大江小学校の跡地、農泊事業として使っているところに泊まってもらうこともあり得るような発言をされたと、私は出席したときに記憶しておりますが、そのようなことは私の勘違いだったでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) そういう御理解であるならば、ちょっと私の言葉が足りていなかったのかもわかりませんが、私は各種大会を誘致したときに、あるいは強化練習で来ていただいたときに、そういった宿泊場所としてそういった選択肢があるのかなということで申し上げたつもりであります。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 先ほども教育長からありました、出おくれている中ということがありましたけれども、キャンプ地誘致実行委員会もこれから、あと2年後なんですよね、オリンピック。来年がほぼ代表が決まると想定されます。アジアを除く4大陸の代表を決める選考の試合が来年行われます。その後、オリンピックの予選が行われるわけですけれども、来年中には代表チームは決まるんですよね。ちょっと今から建設をして、本当にキャンプ地誘致として堂々と立候補ができますか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) これは、完成にめどが立たなければ、正式に手を挙げるということにならないと思います。したがって、施設を持った上で話は進んでいかないといけないという部分がありますと思いますので、そういう状況をつくっていくということがまずもって必要なのかなというように思います。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) きのう話もありましたが、ニュージーランド男子チームは、現在9位、女子が世界ランキングは4位となっております。ニュージーランド、恐らくオセアニア地域で出場は確実であろうかというところで、今回誘致の候補国として決められ、選考されたんだと思っておりますが、本町に受け皿がないまま、こんな国を背負ったアスリートを呼ぶ、そのことに対して本当に前向きに、またこういうことに対して町民は理解されると思っておられますか。無謀ではないかという声をたくさん聞くんですけれども、そのあたり答弁をお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) ニュージーランド女子4位とおっしゃいましたけど、6位だと思っています。ランキングは別としまして、一つの夢のないところに答えはないんだろうと思います。それは無謀という御意見も、それはそれであるのでありましょう。ただ、事を始めないとなし遂げることはできないわけでありますので、そこは県と一緒になってやっていくというスタンスに変わりはないというところかと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) その夢については、後から伺います。  先日まで行われていたアジア大会で、男女とも金メダルに輝きました。これは、皆さんの御記憶にも新しいところかと思います。ホッケー男子代表スタッフのチームリーダー初め4人が、そして女子は1人が、私が言った米原の出身です。これこそホッケーで盛り上がる町だと私は思っております。この土台は、県内の小中、高校、大学、社会人、マスターズ、先ほども話がありました、と続いているからであります。そして、2024年には滋賀で2巡目の国体が決っていることも事実です。  先ほど、6月30日、鳥取県が大トリを務めるというような話もありましたが、それもまだ未確定ですよね。2017年10月4日にも島根と共催というような話もあって、国体6年ぐらい先は決まっていても、そこから先というのは幾ら、2回目の開催がまだだからといって、順番ではないと思いますし、あるいは共催ということもあるかと思うんですけれども、その不確定な中でどうしても国体、そしてオリンピック誘致、こういうことにこだわる理由というのは、子どもの夢でしょうか。ちょっと未確定な部分に振り回されている気がいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 確かに、未確定ということは、それはそのとおりであります。決まってないわけですから、未確定であります。  ただ、そこをアプローチをしない限り、それは決まっていかないわけでありますので、そこを今させていただいているというところであります。  国体の話がございましたんですが、先ほど申し上げましたように2029年、2032年、2033年という三つが西のほうの枠で開催地が決まっていないということを申し上げました。2029年は、恐らく隣の島根県が手をお挙げになるだろうと。2032年というのは、沖縄県が本土復帰60周年の記念の年になります。したがって、ここは多分沖縄県が手を挙げられるということになるだろうと。したがって、2033年が残ってくるという話かと思っております。  そういった意味で、平井知事もそういった表明をされたんだというように思っておりまして、2巡目の国体というのがありだと思います。共催というこですけれども、これはお金も人も出して会場を変えるというような、そういったイメージになろうかと思います。したがって、それが現実的なのかというような議論というのも当然あるんだろうと思いますので、そこは少し慎重に考えないといけない部分だろうというように思います。  したがって、いわゆる昨年6月の鳥取県議会の一般質問の答弁の中でも、平井知事は2巡目の国体を意識したという部分も答弁の中で触れておられますので、そういった意味で私どもは申し上げているというところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 先日からありますが、予算についても県の方向性が決まってない中、また国体もまだ10年、15年先ですよね。そんな中で今からこのホッケー場を急ぐ理由というのは、オリンピックの誘致だと思います。ニュージーランドがだめならほかの国でもというような、先ほど答弁もありましたが、何度も繰り返すんですけど、国を背負った、メダルをかけたアスリートが、施設もない、受け入れ体制も整っていない、ましてや住民の盛り上げムードもまだ感じられていない中、来られると教育長思いますか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) これは、一つに相手があることでありますので、一概に言えるという話ではないんですけれども、目標を定めましたらそれに向かって努力をしていくということが我々の仕事になろうかと思います。そういった意味では、努力を重ねてまいりたいというように思います。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) こんなに可能性も少ない中、オリンピックを諦めるという勇気はありませんか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) やめるのはいつでもできるわけであります。したがって、アプローチもしないで撤退というのは、それはちょっと考えにくいと思います。
    ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 可能性の少ない誘致に5億5,000万円かけるのですか。合併特例債の償還金は20年間、500万円ずつ払っていく。10年から15年ごとの人工芝の張りかえにまた1億5,000万円かかる。水道料金は年間100万円かかる、オリンピックの誘致にこだわらなければ、こんなに急ぐことはないと思うんです。もっとじっくり町民の意見も聞いたり議会と話し合って決めることは考えておられませんか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) オリンピックのためにこの競技場をつくろうということではないわけです。そもそも申し上げているのは、子どもたちの。  議長はちょっと注意してください。 ○議 長(谷本正敏君) ちょっと私語は謹んでください。小原議員、髙橋議員等々、自覚してください。いいです。今言った人はよろしく頼みます。 ○9 番(小原徹也君) 私を注意しないでください。何も言ってません。 ○議 長(谷本正敏君) 言わんとしとるとこもあるんで。そこに自覚してください。  薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 事業費が全てオリンピックのためにということでは決してないわけであります。ずっと申し上げてきておりますけれども、一つには子どもたちの練習環境を整えるということ。そしてもう一つには、2巡目国体に備えるということという、そういう大きな目的があるわけであります。施設がないところで大会を呼んでくることもできないわけでありますし、そういった意味でも環境を整えるという観点で今回の仕事をさせていただきたいという思いで向かっているところでありますので、その点は少し誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) やはり今なのですね。その予算は税金ですよね。合併特例債は債務、それと引きかえに残る大きな施設、これからずっと残っていくんですよね。それでも急いで事業を進めますか。これは町長に伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 施設整備ができた暁には、当然そういった施設を活用して、きのうもございましたが、まちづくりでありますとか、さらには各種大会の招聘ということにつなげてまいりたいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 活用してとありました。また、大会誘致の話もありました。人工芝、ホッケー以外に使えることって本当に限られてくると思うんです。また、大会誘致も人やお金、労力、本当にいろんなことがかかってきて、そして宿泊施設が少ない八頭町においては、経済効果、メリットというのは本当に少ないと思うんですけれども、そのあたりどういうふうに捉えられますか。教育長に伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) おっしゃっている部分も当然あろうかと思います。ただ、例えばですけれども、せんだって鳥取ジュニアの男子が優勝しました全国スポーツ少年団ホッケー交流大会、大体五、六百人の規模の大会というように聞いておりますが、保護者の皆さんもいらっしゃるということであります。したがって、宿泊がないにしても、例えばお土産で買っていただくとかといったようなことも可能性としてはゼロではないということでありますので、そういった意味での波及効果というのは当然出てくるものというように思います。  それで、私ずっと気になっておりますのは、全部が費用対効果というようなお話にはならないのではないかというように思うんです。といいますのは、過去、野球場であったり体育館であったり、いろんな施設をつくってきて今もずっと管理をしながら活用をしているわけであります。  したがって、そういったものと同様に、施設をつくって管理をしながら、いろんな競技を盛んにしていくといいましょうか、そういった観点もぜひ目を向けていただきたいなということを思います。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) それでは、6の質問のほうに移りたいと思います。  私は、小学校にホッケーをしている様子を見にいきました。土曜日だったと思います。7月の暑いときに砂ぼこりを上げて練習する姿、走る姿を見ました。見守る保護者の方の様子も拝見しました。この子たちが大会と同じ人工芝で練習ができれば、もっと実力が発揮できるのかなと思ったところです。  なので、部活動に見合う人工芝の整備ではやっぱりいけないのですか。大きな大規模な施設が今必要なのですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) これはずっと申し上げてきておりますけれども、いわゆる大会を誘致してくるということにおいては、そもそもはホッケーは11人でやるものですから、やっぱり11人のコートをつくるというのが筋だろうと思いますし、その11人のコートであれば、基本的には6人制のコートは2面とれて、これは試合ができると。ぎりぎりいけば、ほぼ3面分とれるんです、間がないのものでちょっと危険も伴うんですけども。  したがって、そういう広さというのは施設整備をするとするならば、必要な大きさ、必要最小限の大きさというように思います。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 大会誘致、それも未確定なんですよね、これから働きかけていかないと大会誘致もあり得ない。その中で、大会誘致と維持費とのバランスですよね。そこまでやっぱり維持費がかかるのに、1年に1回あるかないかわからない大会誘致にちょっと比重がおき過ぎのように感じます。  これから人口減少、少子化を不安に思っておられる方も多いです。町長も9月定例会の挨拶で述べられました。そんな中、来年10月には消費税引き上げが予定されています。人口減少すれば、本町の税収も下がります。八頭町は、地方交付税に大きく依存しています。そして、財政力指数は前年度より微減している。将来を見据えた財政運営に取り組む必要があると述べられました。  このホッケー場、矛盾してはいませんか、町長に伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 挨拶文のところを引用していただきましたが、それはそれでありますし、私どもとすれば本当にホッケーのまち八頭町ということで、一つの起爆剤として。これからまちづくりを進めていきたいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) それでは、7の住民投票の請求について、これも新聞紙上で却下されたとありました。町民全体にかかわる重大な案件ではないとの理由です。維持管理費は、施設がある以上ずっと町民の税金で払い続けるのです。  鳥取県のホッケー協会、これは副会長が吉田町長、薮田教育長ですが、そこから助成があるとか、ネーミングライツなどの明確な当てはあるのでしょうか。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩。           (午後3時03分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 再開いたします。        (午後3時04分) ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 私は、副会長で間違いないわけでありますが、町長は副会長という時点は一度もなかったと思っております。何かの間違いではないかというように思います。  それで、ホッケー協会ですけれども、予算規模でいいますと年間60万円あるなしというようなところで、非常にいわゆる協会員の皆さんのある意味ボランティア的なそういった御努力によって活動が成り立っているというように思っております。  したがって、ホッケー協会がそこに助成ができるというような、そういった財務環境にはございませんので、そういったことも話をしたこともありませんし、考えてもいないというところであります。  それと、先ほどの部分で大会のことなんですけれども、国体予選、それから高校総体の予選、さらに中学総体の予選というのは、中国地方持ち回りであるわけです。したがいまして、4年ないし5年に1回は必ずその会場を受けるということになりますので、そういった大会もあるという、これは決まっていることでありますので、何年に来るというような形で回ってまいりますので、それはあるということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) きのうですか、庁舎に行きにくい人があるというような話もあったんですけれども、私は今回のこのホッケー場について、行政と町民の意識に乖離があると考えております。  そして、6月の予算決算特別委員会で出された修正案が本会議で否決、原案が可決となりました。その後、委員長、副委員長の辞任願も認められませんでした。また、緊急質問や議員発議による住民投票の請求も否決、26日に行われた議会のトークカフェ締め切りまでの申し込みは数名でありました。  私は、八頭町議会もまた町民と乖離があると感じております。誰のための町政なのか、町民が主役のまちづくりは言葉だけなのか、行政や議会に対して納得できないから、今回住民投票しようという動きがあったと思います。  町民の皆さん、日々の生活がかかっています。夢どころではない方もあるんです。その声に応えるために、改めて住民投票を認めるという思いはありませんか、町長に伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) きのうも申し上げましたが、住民投票につきましては、自治基本条例から来ております。そういった中で、住民投票、自治基本条例の30条ということでございますが、森議員は失礼ですが、逐条解説読まれましたか。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) ここにいただいておりますが、最後までは読んでおりません。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 改めて読んでいただきたいと思いますが、住民投票というのは本当に大きなことであります。そういった中で本当に町政全体に関する重要事項ということでありまして、きのうも捉え方が違うというお話ございましたが、例えばですが、書いてございますように産業廃棄物の最終処分場を町が誘致するとか、それからこれから鳥取市と八頭町が合併すると、例えばですよ。そういったときに、そういうものが重要事項だというふうに明記してあります。  そして、若桜鉄道のことでもいろいろと御議論をいただいております。そういった中で例えばですが、それこそ若桜鉄道を廃止すると、住民生活に大きく影響する事項だと思います。  私は、そういったものが、こういった住民投票に値するものだと、そういうふうに認識しております。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) この後ずっと、この施設は残っていく。維持管理費は町民の税金で払う、これが私は重要事項でないとすれば見解の相違であると思います。  以前から、子どもの夢についていろいろな話がありました。あすは八頭中学校の運動会があると聞いております。人口減少、税収も下がる中、これから郡家東西小学校の大規模改修や東部広域可燃物処理場など、大きな事業もあります。このまま進められるのでしょう。  観光について私は研修を受けました。インバウンド、関係人口、交流人口の話があるんですけれども、そこに住む人が輝くことが、そして町を好きでいることが大事だと言われました。見るところが光ると書いて観光だという話も聞いています。町民が生き生き暮らすことが観光の基本なのです。そして、人口減少、少子化、見るべきは八頭町内です。これについて、町長の見解を伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 当然、その施設をつくれば維持管理費ということは出てくるということは承知をしております。ただ、今の財政状況の中で、後年の維持管理費が八頭町の財政に大きく影響するというふうには考えておりません。教育長のほうで年間100万円の維持費ということでありましたし、それから張りかえというお話もございました。これは単年での張りかえということになろうかと思いますが、それについてはそういった準備をすればできるというふうに思っております。  これに限らず、先ほど森議員言われましたけど、大きな事業というのも控えていることは承知をしております。ただ、町政をあずかる者とすれば、そういった将来的な財政の運営といいますか、そういった部分も当然加味しての今回の提案ということでありますので、御理解をお願いしたいと思いますし、言われましたように見るところが光るというのも観光だと思います。八頭町には、これだというシンボル的な観光資源はないわけでありますが、そういった面で本当に町民の皆様方にいろいろとお話をさせていただいたり、研究をさせていただいたりして、本当に一人でも多くの皆さん方に八頭町に来ていただくようなことになればというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 森議員。 ○5 番(森亜紀子さん) 最後に、国民は豊かに、政治家は貧しく、郡家駅前、古井喜実先生の石像に刻まれております。それを大事に政治活動をしていきたいと思います。  以上です。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、5番、森亜紀子議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。                         (午後3時12分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                         (午後3時25分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、12番、下田敏夫議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎下田敏夫議員質問 ○12番(下田敏夫君) 12番、下田敏夫でございます。通告に従い質問をいたします。  人口減少、少子高齢社会の到来が言われ、全国の自治体が対策を講じておりますが、これという政策も見出せない状況であります。今、国民の多くは少子高齢化にグローバルな競争、周辺国との険悪な関係等、2030年までの未来を見通したとき、日本の将来へ明るい展望は持ちにくい状況であります。  2030年、人口は1,000万人減ります、1億1,000万人、3人に1人が65歳以上の高齢者社会となります。働き手が減り、経済成長が可能なのか。またまた、社会保障は維持可能なのか、多くの方々が不安を抱えているのが現状ではないでしょうか。  今、世界が大きく変わろうとしております。アメリカのトランプ大統領であります。就任1年半がたちました。就任当時、ブックメーカーが、1年半以内にトランプ大統領はやめるというほうに2.0倍のオッズをつけました。1年半たったら支持率がアップしております。皮肉な現実であります。  今、トランプ大統領の評価は、21世紀最大のデストロイヤーかはたまた21世紀最大のイノベーターかと、評価が分かれておるところでございます。このトランプ大統領が就任いたしまして1年半、世界の秩序が次々と破壊されております。重立ったものをいいますと、まずTPPの離脱、それからイスラエルの首都はエルサレムだと言って大使館を移転いたしました。そして、このたびパレスチナに対する支援金を拒否をいたしました。それから、政策的な問題でしょうが、シリアへの攻撃も行っております。それから、イランの核合意、これを廃棄いたしまして、制裁を加えております。イランはロシアと手を結ぼうとしております。これによってNATOの基盤が崩れかかっております。  それから、牧師を監禁したということでトルコに対する制裁を行いました。これによってトルコリラが大幅に下落をいたしました。これにつれてアルゼンチンのペソも下落しております。大概、債務の多い韓国も通貨危機が言われております。新興国の通貨危機、これに加えてFRBのパウエル議長は、金利の穏やかな上昇を容認いたしました。これによって、新興国の資金、これがアメリカに還流をいたしております。まさに、アメリカンファーストが実現されているわけであります。  それと、一番大きなことは、皆さんよく御存じだと思うんですが、中国との貿易摩擦でございます。これまでに500億ドル、約5兆5,000億円、これに対する中国製品への関税が発動されました。近々今週にもされると言われておりましたが、2,000億ドル規模の関税の追加が発動となると言われております。  この貿易摩擦により、中国の経済指標であります上海総合指数は、半年で何と24%も下落しております。対抗策として、中国は人民元を切り下げし、関税の部分をフォローしようという対抗策を打っております。まさに貿易戦争の様相を呈しているわけであります。  ただ、この貿易戦争でございますが、大方の予想は圧倒的にアメリカが勝つだろうという予測になっております。アメリカが勝ちますと、当然に中国経済の影響ははかり知れないものがあるわけでございます。  これまで中国は、安い労働力を中心に世界の工場として飛躍し続けてまいりました。ところが最近、労働者賃金が上がってまいりまして、世界に対して競争力を失いつつあります。ベトナム、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュ等々、優位とは言えない状況になっているわけであります。また、この貿易摩擦が出たことによりまして、中国政府が発表しております不良債権でありますが、これが政府発表の10倍程度、250兆円から300兆円、不良債権があるのではないかと言われております。これが表に出れば、中国経済の失速は確実と言われております。中国製品の大半に日本の部品が使われております。関税を掛けられ経済が失速すれば、日本経済に与える影響は大変大きなものがあるわけであります。  本日もトランプ大統領が、中国の次は日本だと発言をいたしました。それによって現場の株価は300円近く下落しております。それだけの力をトランプ大統領というのは持っているということでございます。
     国内を見ますと、平成12年に安倍総理が誕生し、平成13年からアベノミクス、3本の矢ということで大胆な金融政策、機能的な財政支出と民間投資を刺激する成長戦略と、3本の矢と物価上昇率2%を目標として華々しくデビューをいたしました。現在、6年たっても安倍総理は道半ばであると堂々と言っておられるわけでございます。  確かに、円安政策によりまして株価は2倍以上になりました。しかし、都会の方々は潤っておるんですが、地方では全然実感がないというのが現状であります。金融界では、アベノミクスは失敗だと言われております。日銀による年80兆円の国債の購入、これによって銀行の買う分が減っていったわけでございます。現在、日銀が持っている保有の国債は450兆円と言われております。長期金利0%、平成16年2月にはマイナス金利まで導入いたしました。これによって、銀行収益が悪化してまいりました。これを受けまして、ことしの7月、日銀は金融政策会議において長期金利額0.2%を容認いたしました。そして、物価上昇率、安倍総理の肝であるわけでございますが、これの期日を削減をいたしました。実質的に上昇率2%は諦めたという状況だと言われております。  いつまでもあると思うな親と金であります。日本経済が失速すれば、当然に税収は減っていくわけでございます。人口減少、ましてや労働者人口が減っていくわけですから、国の税収は減るのは当然であります。平成30年の国の税収は59兆円であります。平成21年、これは民主党政権だったんですが、その当時は38兆円であります。経済が変わるだけでこれだけの差が出てくるということであります。  そして、来年度の概算要求で財務省は、地方交付税の要求を734億円減額しております。地方交付税に依存度の高い本町、確実に減っていく地方交付税、国庫支出金、これにどのように対応していくのか、行政サービスをどう維持していくのか、町長にお伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、12番、下田敏夫議員の一般質問についてお答えをいたします。  最初に、人口減少時代の行政運営についてということでいただきました。人口減少による行政サービスの低下が心配されるが、その対策はということであります。  対策の前に、ちょっと税の状況をお話しさせていただけたらというふうに思います。  人口減少ということでありますが、町民税につきましては、住民基本台帳を基礎といたします町民税均等割につきましては、人口が減少すれば基本的には税収が減少するということになりますし、高齢化率が高くなれば、生産年齢人口の比率は下がり、町民税所得割につきましても減収することは予想されるところであります。  また、固定資産税につきましては、人口を基礎として算定がなされているものではございませんので、直接的に人口減少の影響は受けるものではないと考えております。ただ、人口の流出等によりまして空き家が増加し、住居を除却するなどの案件がふえてくれば、税収額に影響する部分も出てくることも推測されるところであります。  ありましたように、地方交付税の件であります。地方交付税のうち大きな割合を占めます普通交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を控除したものが交付基準額ということであります。人口が減少して団体の人口規模が小さくなった場合には、人口1人当たりの行政経費は増加するわけでありますが、この経費の差を埋める仕組みが段階補正となっておりますので、単純に人口減少分がそのまま交付税に反映されるものではないことは御承知いただきたいと思います。  また、社会保障費につきましては、高齢化によりまして特に医療や介護の分野でのその経費が伸びていくことが予想されております。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の各事業におきましては、高齢化によります給付費の増加や1人当たりの医療費の増加などの課題があろうかと思っております。この社会保障費の増加に係ります財源補償につきましては、国庫負担や基準財政需要額への反映などを通じた地方交付税による措置、また今後の消費税率引き上げを含みます地方消費税交付金の増収分での対応など、地方財政全体としての枠組みによりまして対応がなされることになっているというところであります。  地方創生の協議の中でも人口減少社会が与える影響と課題として、一つとして行政サービス水準の低下、2として生活サービスの縮小、3として公共交通の衰退、4として地域コミュニティの機能の低下、5として空き家等の増加、6として老朽化する公共施設の維持・更新などが課題となってくるわけでありますが、八頭町といたしましては地方創生総合戦略の確実な実施により、八頭町の特性を生かしたまちづくりを推進し、子育て世代の転入促進を推進することにより、生産年齢人口の減少に歯どめをかけ、行政サービスが低下することのないよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 次の質問に入りたいと思っております。  税徴収の現状と徴収率アップの方策はということでございます。平成27年9月に収納対策方針で五つの基本方針と三つの整備目標ということで、徴収専門員4名を採用いたし、収納対策で頑張っていただいている現状でございます。  現年分滞納分、本町が抱える現状の問題点と今後の成果目標について、町長にお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に、税徴収の現状と徴収率アップの方策はということであります。  現年分滞納分、本町が抱えます現状の問題点と今後の成果目標はということであります。平成29年度の一般会計におきます町税の徴収率につきましては、現年度分が98.96%で前年度と比較いたしまして、0.26%上昇しております。また、滞納繰越分につきましては20.07%で前年度と比較いたしまして、0.77%上昇をいたしております。  今後も対前年度比収納率のアップ、新規滞納者の削減、長期高額滞納者の削減に向け、関係機関、町内各課と連携した収納対策、徴収専門員による徴収強化を図るとともに、納税相談等による納付指導の徹底、文書、電話等によります催告や戸別訪問等により、引き続き税収確保に努めてまいりたいと考えております。  また、近年、非正規雇用等の雇用体系の増加によりまして、若年層の滞納者が増加傾向にございます。税の意義と納税意識の高揚、啓発を図るべく、職員が税務署での研修を受け、義務教育での租税教室にも取り組んでいるところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 監査意見書にあります、簡水、集排、公共、後期高齢者、4特別会計において、収納対策を見直す必要があると。また、現行の収納対策方針では補えない問題点があるのではと、その原因を調査、分析し、適切な対応を講じる必要があるとありますが、その具体的な方策はどのように考えておられるのか。また、平成29年決算によりますと、収入未済額は4億5,100万円、徴収率は85%とあるわけでございます。成果目標をどのように立てて、改善をしていこうというお考えなのかお尋ねをしたいと思います。  現実に、4億5,100万円といいますけど、1%で450万円でございます。5%ですれば2,000万円ほどですか。これだけの回収ができるということでございます。そこらあたりの成果目標、目標の設定をどのようにしておられるのかお尋ねをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 監査意見書、私も読ませていただきました。そういった中で特別会計のことが具体的に明記されていたというところであります。そういった中で、今現在の税の、先ほどありました徴収専門員ということでお世話になっているわけでありますが、総体的には税を中心にということでございます。  したがいまして、特会で申し上げますと料のあたりになるんでありますが、その辺も関係課と連携ということをこれから密にして取り組む必要があるだろうというふうに考えておりますが、ただ、大変申しわけないんですが、税もあり料もありというような方がいらっしゃるわけでありまして、その辺の調整ということが今後の課題だろうというふうには思っておりますが、そうった中で徴収率のアップのことでありますが、先ほど申し上げましたように対前年の徴収率に対しまして、ことしも多少アップしたんですが、それ1%すれば450万円というお話あったんですが、今の目標とすれば、対前年比を必ず上回るということで、平成30年度以降取り組んでまいりたいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 考え方になるかもしれませんが、こういった回収なんかの改善する場合、明確な指標を全員が共有すると、このことがないと、なかなか達成できないということでございます。早急に今年度の目標何ぼ、5年間で何ぼ回収しますというような中期、長期にわたる回収計画、これをぜひつくっていただきたいと思うんですが、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ちょうど決算認定の時期でありますので、平成29年度の数字というのは出たわけであります。平成30年度、約半期済むということでありまして、副町長を先頭に徴収対策の取り組みを行っている、滞納分でありますが行っているというところでありまして、そういった面では先ほど私は前年対比ということを申し上げましたが、中期、長期という展望も必要だろうというふうに思っておりますので、そういった会の中でお話をさせていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 国保会計の滞納について、なかなかこれは難しい話なわけでございますが、これについても改善策について具体的に町長のほうでどのようなお考えを持っておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 目的税であります国保の滞納額が一番多いということも承知をしております。平成29年度の滞納分が2,200万円という、単年度ですね。以前は3,000万円という時代があったやに思っております。これは、一つとして被保険者の方が減ったということもございます。そういった中で、滞納の徴収ということ、これから私ども努力していかなければならないんですが、今の国保の課税方式、それが今4方式になっております。均等割、世帯割ということでありますし、もう二つが所得割とそれから固定資産ですね。そういった部分は固定資産に対して税を賦課させていただいているということでありますので、ことしから鳥取県が保険者になって必要な金額についてそれぞれの市町で負担するという形になりました。  今回、県下の市町村の中でも3方式ですね。固定資産をやめた町村もあるやに思っております。いつのタイミングかということになろうかと思いますが、この方式というのは総体的に都会方式でありますが、八頭町としてもそういった固定には税を賦課しないような形で、3方式でというようなことになれば、また形態も変わってくるんではないかというふうに考えているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 次の質問に入りたいと思っております。  町税の減少対策でございます。本町は、財政力指数が0.233、自主財源比率が21.9%の通常言われます3割自治に満たない町であります。人口減少、高齢化により労働生産力が減り、当然に消費力が落ちていくわけでございます。まして経済の指標は、パイが縮小していく。この世の中について、どのように対応していかれるのか。町民税につきまして、人口増のために移住・定住、これは全国の自治体がこれしかないということで競争のようにやっておられるわけでございますが、人口増のための移住・定住、現状と成果についてお尋ねをいたしたいと思います。  それから、固定資産税ですね。これ町内の公示価格、年々、年々低下しております。そのうちゼロにならへんかと思うぐらい心配するほど低下してきておるわけでございますが、過疎化が進めば、ますます上昇が見込めなくなるわけであります。  自主財源の柱であります固定資産税の上昇についての策について、町長にお尋ねをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目の町税の減少対策ということであります。  町民税、移住・定住対策の現状と課題、固定資産税、庁舎問題、産業振興、再開発計画が必要なのではということでございます。  町民税、固定資産税とも納付額は先ほど申し上げましたが、前年と比較して増加しておりますが、人口の減少は納税義務者の減少でもあり、税収の減少につながるということになります。  昨年、新築住宅が31軒ということがあったんですが、今後、税収を上げるためには若い世代の移住・定住対策や産業振興、企業誘致を促進するなど考えられますが、まずは収納率を、先ほどありました、上げてまいりたいというところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 町税の部分でございますが、先ほど申し上げましたように、全国の自治体が競うようにして人口増対策を打っておられるわけでございますが、これといって成功した例は余り見かけておりません。それは仕方ないですね。同じパイを取り合いっこしておるだけの話ですから、なかなか成果が上がらないというのは当然の話であるわけでございますが。  平成30年度の予算によりますと、移住・定住に対する予算が2,260万円、そのうちの住宅リフォームだとか地域おこし協力隊が住むための家の改修だとか、これが1,850万円、実質的には410万円ですか。これに優秀な職員の方を1名採用されたという話で、一人で何でもできるような話をされたんですが、実際的に400万円で何ができるんでしょうか。目的、目標、それから移住・定住のどの層を、どのような方を、どんな形で誘致するのか、そのための政策、これはどのようなものをしようと思っておられるのか、町長にお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 予算を分析していただいたということでありまして、そういった中で450万円で、どういったことができるかということでありますし、どういった部分をターゲットにしているかということであります。基本的には、子育て世代ということで取り組みを進めているというところでありますが、7月17日でしたか、センター開所ということでありまして、まだ具体的な成果ということは出てないかもわかりませんが、下田議員におかれましても、ぜひ一緒になってそういった取り組みにも御協力をいただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 全国にちょっとおもしろい例があるので紹介したいと思うんですが、人口増をするのにある町が、町営で学校跡地を利用して日本語学校を設立いたしました。200人規模だそうでございます。地方交付税、1人当たり20万円としても4,000万円、これをほかの事業に使うという。変わった町長なんでしょうね、多分。なかなか全国でも例がない。それこそ北海道の寒いところの町でございますが、こういったことをやっておられるわけですね。こういった考え方も、町長あろうかと思うんです。八頭町にもいろんなものがあろうかと思うんですが、施設が、それを活用してのこういった話について町長の所見をお伺いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 北海道の日本語学校、ちょっとどこで行っているというのは私承知しておりませんけど、いろいろアイデアを出すということが必要なんだろうと、今のお話では思いました。あと校舎とすれば、三つの校舎がございますので、そういった部分でアイデアを出して、何とか有効な活用ができるように取り組めればというふうには思います。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) これは北海道の東川町というところでございますが、見ていただければわかると思いますが。小さな町に200人の外国の方が来られると、なかなか買い物だとかそういったことが活発になるようでございまして、町の活性化にも大変寄与しているという事実があるようでございます。これにつきましても、また町長のほうで勉強していただければというふうに思っておりますし、次に話をしていきますが、先日だったですかね、6月だったかな、山本行革大臣が、特区でなくても外国人労働者を採用できるシステムをやりましょうという話をされました。この前、外国人労働者というのは高度技能人材、それを入れるのが外国人の移民というんですか、労働者を採用する場合の前提だったんですが、これは農業の後継者、これが全国的にいないもんですから、ここについて単純労働者、これに外国人を入れたらどうだろうかと。この件につきましては、皆さん御存じのように、全国トラブルが起こっとるとこもあります。それこそ搾取する制度ではないかと。  と思えば、ある町ではこの方々が来て町が甦ったというような功罪半々の事例があるわけでございますが、これは本町にとってもこの制度ができれば、非常にありがたい制度ではないかというふうに思ったりするわけでございますが、町長の御所見をお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) おっしゃるように、八頭町の農業の後継者というのも大きな課題の一つだというふうに思っております。外国人の方の労働者というお話でありますが、トラブルのあったところもありますし、よいところもあるというお話であります。  実は、日南町の増原町長、モンゴルとちょっと協定をされて、森林とそれからたしか絵画だったというふうに思っておりますが、そういった取り組みをことしから進めておられるようであります。国によっていろいろと違うんではないかなというふうに思っておりますが、農業であれば、そういったベースの皆さん方とも当然お話をさせていただいて、そういった取り組みに参画していただけるようなことにならなければ前に進まないというふうに思いますので、そういった面からは産業観光課長も聞いていると思いますが、ちょっと一緒になってお話をさせていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 外国人単純労働者入れた場合に、農業が衰退するという考えがあるそうでございます。これはなぜかといいますと、技術の継承ができないと。これは制限がありまして、やっぱり何年に1回しか来れないとか、こういった制限がございまして、技術が地元に残らないで海外に出てしまうというような考え方もあるようでございますが、現状、本町におきましても農業関係の、特に果樹、花御所にしても本当で、それから西条柿にしても、切ろうかと。聞くところによると、輝太郎さえも切ろうかというような話も聞こえてきておるわけでございます。  こういった中において、技術を習得して帰ってもらうというのも一つの方法かもしれませんし、それで極端な話をすれば、こちらの女性と結婚でもしていただければ、定住という話も可能になってくるというふうに思うわけでございます。農家にとってもそういったことができれば、自分の農業、実家が継げるという可能性もあろうかと思ってるわけでございます。  このあたりについて、町長、もう一度御所見をお伺いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、不足しているのは担い手でありますとか後継者だというふうに思っております。とりわけ、果樹については厳しい状況だということでありまして、前段で単純労働者というお話ございましたが、単純ではなくて本当にそういったことをなりわいとしてしていただけるような外国の方が本当に来ていただければというふうには考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 次に行きたいと思うんですが、先ほど町長のほうも子育て世代を対象として向かっておるんだという話をされましたが、非常にアイデアとしていいことだと思うんですね。千葉県の流山市、これは東京に近いんですが、ここの町は人口が10%ふえたそうでございます。これどういう方法かといいますと、邑南町もやっておるんですが、都会の都市圏のシングルマザー、これに限定して移住・定住策を打ってるということでございます。本町におきましても、保育所だとかそういったことが待機児童もありませんし、総合病院はないということはあるにしても、近所に鳥取市があるわけでございますから、そういった点でいけば非常に住みやすいところではなかろうかと。教育環境にしても大学まで小中高、大学まで近いわけでございます。  そういったことを考えたときに、都市圏へのシングルマザー、これをターゲットにして進めるという方策はあるのかないのか、町長にお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 流山市の例をいただきましたけど、ちょっと今急に言われたことですが、シングルマザーをターゲットにしての定住策というのは、ちょっと現在のところとりあえずは考えていないというところであります。ちょっと難しいんではないかなという思いがあるんですが。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) これ私、関西のそういう結婚相談連盟の理事長さんと話させてもらったときに、大変多いそうでございます。田舎で子育てしたいと。大阪あたりで子育てするのは大変だということでございまして、できれば田舎のほうで仕事があれば、それで住居があれば、それで子育て環境よければ。ましてや八頭町の場合、大阪からですとスーパーはくとで2時間余りですね。そういったことを考えたときに、幾らでもそういった話はありますよということを聞いております。  ぜひともこれ前向きに、企画課長もおられますので、前向きに取り組んでいただけるよう、ぜひともお願いしたいと思うんですが、町長いかがでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 都会に比べれば、本当に田舎の子育て環境というのはよいと思いますし、また支援策も充実しているというふうに私は思います。本当に田舎で子育てしたい方というのはたくさんいるんだろうというふうには思いますが、前向きにというお話ですが、ちょっと先ほどぱっと言われたんで、すぐすぐ、じゃあやりますということにはならないと思いますが、内部でもお話をさせていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 町民税はこれくらいで終わりまして、次の固定資産税に入りたいと思うんですが、固定資産税というのは、やっぱり人がいないところ、人が動かない場所への地価というのは上がらないわけですね。東京が何であれだけ高いかといえば、それは昼飯食べても2,000円かかるわけですね。何でこんなに高いだろうか、それは固定資産税が違うわいないう話でありまして、人が動かないと固定資産税というのは上がらないということでございまして。  そこで、これは提案でございますが、庁舎問題、これは合併したときから話があったわけでございますが、町の核の施設として、郡家駅ホームの上に4階建てのビルを建てる。ここに改装せないけん公民館、図書館、町民ホール、こういったものを1カ所にまとめて立ち上げる。そうしますと、当然にコンパクトシティという形ができてくるわけであります。この可能性を赤沢代議士に尋ねましたら、JRさんと話されたら、それはできますよという話でございました。  こういった本当で、少し発想を変えたまちづくり。八頭町には都市計画審議会もあるわけでございますが、合併して17年、一度も開かれてないという話も聞いております。こういったことを、人の流れをつくる。これ、波及効果は大きいと思うんですが、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 一番最初のほうのお話の中で、土地の評価額が下落ぎみだということでありまして、本当に固定資産、土地の部分で申し上げますと、上がっていないというのが現状です。ただ、新築の家屋等をつくられれば、当然そういったものが対象になるということでありますが。  以前からそのお話は伺ったことがございます。郡家駅に4階建てでいろいろ集約してはどうかというお話でございますが、確かにコンパクトシティということになるのかもわかりませんが、JRさんと協議ということになろうかと思いますが、ただ、かなり試算はしたことございませんけど、費用がかかるんではないかなというふうに思います。  それと、駐車場の問題ですぐちょっと頭に浮かんだんですけど、建物ができたとしても、今は車の時代ですので、JRさんといえどもそういった駐車スペースの問題もあるんではないかというふうに思ったところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 建設費につきましては、大体坪当たり100万円という試算が出ております。それで、ただ、JRの施設ですから、どうしても大鉄さんが絡んでまいりますので5割増し、そうすると150万円と。大体30億円あればできるのかなというふうに私は思っておるところでございます。これを町は30億円を自分で出すのか、今、県がやっておりますが美術館もPFIでやるという、民間のお金を借りてやるという、これでやれば実質的には負担なしに町は家賃だけで済むということも可能なわけであります。  ですから、ここはきょうは突拍子のない話で初めて出た話だと思いますので、この程度にとどめておきますが、とりあえず町長、駅前の再開発、それから駅裏の周辺開発計画、これを立てられる考えがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。この計画があるかないかによって、不動産会社は当然に作戦を立ててくるわけでございます。これによって町外に住宅が建ったり、工場が建ったり商店が建ったり、こういうことになろうかと思いますもんで、そこらあたりについて町長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 小倉議員の質問のときに住宅アンケートというお話ございました。総じて、先般の全協でもお話をいたしましたが、減少率の激しいと言ったら失礼ですが、格差がございます。そういった部分から今回、町民の皆様方がどういったお気持ちでおるんかということで差し当たってアンケートをとらせていただくという方式をさせていただきました。  まず、そちらのほうにちょっと趣を置かせていただけたらというふうに思っておりますので、再開発のお話、以前からも伺っておりますが、ちょっと今々ということにはならないというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 時間も迫ってまいりましたので、産業振興でございますが、交流人口をやっぱり増加するというのも一つの町の政策であるというふうに思っております。それにつきましてインバウンドが有効であるということは皆さん承知でございまして、県もこれに力入れてとるわけでございます。観光も今は産業でございます。国も観光立国という形で外国からの誘客を進めておるわけでございまして、4,000万人を目標に動いているわけでございます。11月20日に本町に日本インバウンド連盟の理事長さんがお越しになっていただいて、講演をしていただくようにしております。  こういったインバウンドをどのように町へ取り込んでいかれるお考えなのか、町長にお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 外国の方のお話、先ほど農業のところでも出てきたわけでありますが、産業振興、観光の一つの産業振興であろうというふうに思っております。今々であれば、観光面でのインバウンド対策ということになろうかと思います。
    ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) この間もキタオカ本店の常務さんも言っておられましたし、それから大江の民泊施設、宿泊施設、あれもできるわけでございます。このインバウンドをいかに八頭町に生かすか、これ大きな政策になろうかと思っておりますので、今後ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思っております。  次のふるさと納税に入ります。  制度ができて10年、平成29年全国の総額は3,653億円でございます。日本一の自治体は大阪の泉佐野市で135億3,000万円でございます。返礼品の種類が920種類あるそうでございます。この返礼品競争が全国で激化しておりまして、総務省は、ええかげんにせえと、3割以内にせえと、それ守らんとこが今出とりまして、先日も総務省の菅大臣ですか、菅大臣ですか、守らんというと、ふるさと納税の特典を剥奪するぞというような状況になっているのが現状でございます。  本町のふるさと納税の現状と今後の対策について、町長にお尋ねしたいと思います。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩。           (午後4時09分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 再開いたします。        (午後4時09分) ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 本町の現状と今後の対策、並びにリピータ―、ファン、それから株主という、そういった形で町内にしょっちゅう来ていただける、そういった制度も導入したらどうかということでございます。  それから、関西事務所、出してから10年近くなるんですが、8年か10年か、実際にふるさと納税についての貢献度ですね。それから、町の出身者、それから法人のふるさと納税、これについてどのようなアプローチしておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 4点目にふるさと納税の関係であります。ふるさと納税の本町の現状と課題はということであります。  平成27年度のふるさと納税は、1,825万円余りをピークに、平成28年度は1,698万円余り、そして昨年29年度は1,496万円余りと減少傾向にございます。これは本町だけでなく、県内各市町村も同様の傾向でありますが、本年度は7月末時点で796万円余りであり、昨年同期と比べまして115万円余り増加しているということでありまして、平成28年度の同期とほぼ同額ということであります。  要因といたしましては、支援業務を委託しておりますシーセブンハヤブサや八頭町観光協会と協力し、人気がありますフルーツを柿や梨など数種類組み合わせ、複数回に分けて発送するセットや定期便などの創設、過去に御寄附をいただきました皆様方にパンフレットを送付するなど、さまざまな工夫を行っている効果のあらわれであると考えております。先ほど、リピーターというお話ありましたが、そういう取り組みの一つだろうというふうに思います。  今後の対策といたしましては、インターネット上でクレジット決済により、簡単にふるさと納税の寄附の申し込みや入金が可能なポータルサイト、現在の1社から3社にふやし、より多くの人の目に触れる機会をふやしてまいりたいと考えております。  また、八頭町の特産品の魅力をもっとアピールし、ふるさと納税の御寄附を1回限りで終わらせるのではなく、先ほどありましたリピーターになっていただくため、要望の多い返礼品等の分析を行い、効果的なPR等、工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  次に、株主制度の導入ということであります。この制度につきましては、町が計画、実施いたします個別具体的な事業に対しまして投資、つまり寄附をしていただき、株主証などを発行し、寄附をした町を訪れた際に町内商店街等で優待利用を受けることや、また一定の金額以上寄附をされた方には、あわせて特産品等も受け取ることができるというものであります。  この制度につきましては、株主証などによる町内での優待利用を促すという意味において、現行のふるさと納税の制度よりも町と寄附者の距離感がより近く感じられ、また他の自治体がほとんど実施していない制度を活用することによって人目を引きやすくなるという効果があると考えられます。  この株主制度とは違いますが、同様に個別の事業に対して寄附をしていただくガバメントクラウドファンディングという制度を活用できないか、現在調査をしているところであります。例えば、若鉄を中心にというようなことになろうかと思いますが。  現在の状況を考えますと、従来どおりのやり方では人の目に触れる機会が減少し、ふるさと納税の寄附も減少すると考えられます。株主制度も含めまして、さまざまな方法を調査、検討し、取り入れていく。また、八頭町をPRするため、物産品等の返礼品のより効果なプレゼン方法等を検討してまいりたいと考えております。  それから、関西事務所の関係であります。八頭町は、大阪に関西事務所を設置し、関西圏を中心とした八頭町のPR活動、移住・定住相談、企業誘致、八頭町産特産品の販路拡大、関西八頭町会の事務局等の事業を行っております。関西圏におきましては、八頭町と友好交流協定を締結している大阪市住吉区や東成区、生野区等の郵便局等の交流、中之島フェスティバルタワー内にあります麒麟のまちなどを通じ、八頭町のPRや情報発信を行っており、あわせて八頭町のふるさと納税についてもPRいたしております。中でも関西圏と八頭町とのつながりを深め合うふるさとやずの集いでは、毎回ふるさと納税のパンフレットを参加者に配布し、関西八頭町会の方々などへ御寄附を呼びかけております。  八頭町といたしまして、今後も関西圏を初めとする県外での活動を通じ、町のPRとあわせてふるさと納税のお願いもしてまいりたいというところであります。大体、大阪、京都、兵庫の3県ですが、近畿地方でのふるさと納税というのは、20%を超えているという状況にございます。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 先ほど、町長ありましたけど、ポータルサイトですね。今回、補正予算で2か所分するということで上がってきております。それで、ふるさとチョイス、それから楽天、ふるさと本舗という3カ所でやるという予定で予算が上がっておるわけでございますが、この三つというのは確かに有名なポータルサイトなんですね。ところが、これは利用経験者が集まるとこなんですね。ふるさと納税したことがある方、その方々が集まる場所でございます。  それじゃあほかと同じ話になるわけでございまして、私が申し上げたいのは、新しい層を開拓する必要があるのではなかろうかということでございます。俗に言うサラリーマンです。給与所得者、会社員ですね。この方々は確定申告される習慣がないもんですから、ふるさと納税、面倒だ、手続がわからん、こういった方にふるさと納税勧めるサイトがあります。ふるさとプレミアムというサイトなんですが、このサイトを鳥取市が導入しております。このサイト、なかなかすぐれ者みたいでございまして、この制度をぜひとも町としても採用していただき、それこそこれまでにない層、これまでふるさと納税したことのない層、そういったところにアプローチをぜひともしていただきたいと思うんですが、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど言われましたように、今回、ポータルサイトを2つふやすということであります。サラリーマンの方が全然ないということではないわけでありますが、先ほど言われました鳥取市が採用しておりますふるさとプレミアムですか、ちょっと調査はさせていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) これは、本当に新しい層を開拓するためのサイトみたいでございまして、かなり実績が上がっているみたいでございますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただければなと思っております。  それから、株主制度でございますが、町長、御理解いただいておるみたいでございますので余り多くは語りませんが、本当にこの制度、うまくやりますと都会で田舎のない方、この方々が第二のふるさととして八頭町を選んでいただける可能性のある制度だと思っております。ぜひとも、導入に向かって前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、町長、再度御所見を伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今回のことにつきましては、下田議員の質問の項目にあったわけでありまして、それをもとにどういうものだというところでちょっとにわか仕込みで調べたところでありますので、ただ、具体的な内容等というのはまた別のものがあるんではないかというふうに思っておりますので、とりあえず調査は職員にするように指示はしております。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) ちょっと時間が押してきまして、あと税収外収益と公共施設管理につきましては、次回の質問にさせていただきたいと思っておりますが。  先日、ぜひともこれお話、皆さんにしたいと思って、時間ちょっととらせていただきたいと思います。先日、9月3日、隼Lab.でYahoo!JAPANの宮坂取締役会長が来られまして、講演を聞く機会がございました。私、この場で皆さん方にゆでガエルの話を三度ほどしております。私、宮坂会長の話聞いて、私らやっぱり甘いんだな、つくづく思いました。  何を言われたかというとですね。脱皮しない蛇は死ぬ、脱皮しない蛇は死ぬ、これがYahoo!JAPANの共通認識だそうでございます。これ、さすが孫さんの会社だと思ったんですが、脱皮できないではなしに、脱皮しない蛇は会社をやめちゅうことです。変われない社員は会社をやめ。さすがに孫さんの会社で、こういう認識のある人ばっかりが集まって仕事しとるわけでございます。だからこそ、10兆円企業で年間1兆円からの利益を出してくるという、そういう会社が成り立つんだろうな、つくづく思いました。  私ら、考えてみたらぬるいこと言いよるなというふうに思ったわけでございます。これはぜひ、皆さん方もきょう脱皮する、今月脱皮する、来年脱皮する、そのことを絶えずやっぱり頭に置いていただく、そういった組織に、町長していただきたいなというふうにつくづく思ったわけでございます。職員皆さんがそういった気持ちでやっていただければ、何もせんでも八頭町はソフトバンクにはなりませんか、なれないかもしれませんが、十分に前に行く組織になろうかというふうに思っております。  それからもう一つ、よく言われるのが、役場の皆さん言われるのが、財源がない、前例がない、他の市町がやってない、3ないとよく言われるんですが、これもふだんの日常の仕事で考えていただきたいんですが、手段は必ずある、隠れていて見えないだけだと。この言葉を10遍唱えてみていただきたいと思います。そうすると、仕事の仕方が確実に変わります。  人口減少、高齢化社会の世の中でございます。八頭町が生き残るためには、日々この言葉を実践していただきたい。このことを申し上げて、町長の所感をお聞きして質問を終わりたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 9月3日のお話は、私も聞かせていただきました。その前に挨拶もさせていただいたというようなことで、本当に若い皆さんが多くおいでいただいたというふうに思っております。  先ほど、脱皮のお話もございましたし、それから理念のことをすごく言っておられたやに思いました。変わるということは大切なことだと思います。5月18日から、私2期目に入らせていただいたんですが、そのときの訓示の中で言った言葉がございます。先ほど予算がない、できないというようなお話があったんですが、住民の皆さん方、相談に来るわけでありますので、できないのではなくてできる方法を考えるのが職員の仕事だよというふうに話をしたところであります。  そういった部分では、共通した面があるんではないかというふうに考えたところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○12番(下田敏夫君) 生意気言いましたが、これで質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、12番、下田敏夫議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたしまして、再開は、4時35分からお願いします。                     (午後4時23分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                         (午後4時35分) ○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。                (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。  次に、10番、栄田秀之議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎栄田秀之議員質問 ○10番(栄田秀之君) 皆さん、こんにちは。10番の栄田です。最後の質問となります。私は、本日4点の質問を行います。  それでは、最初の平成29年度決算について。  地方財政を取り巻く課題として、公共施設及びインフラ資産の老朽化の更新、人口の減少、少子高齢化等の問題があります。人の健康は、健康診断のときに各種の数値となって測定されて診断されます。自治体の財政も同様に、決算時の各種数値にあらわされて、その数値によって財政分析される。人の健康診断と同様に、自治体でも各種の数値の活用という視点が今求められています。決算に焦点を当てて、予算循環、予算編成から予算執行、そして決算の実効性をより高めるために決算数値の分析結果は翌年以降の財政運営に活用されるべきと思っております。  まず1点、経常収支比率及び前年対比について。  2、実質公債費比率の前年対比及び起債余力について。  3、徴税徴収率及び滞納繰越分の徴収について。  4、財政力指数及び前年対比について。  5、自主財源比率及び前年対比について。  6、義務的経費の人件費及びその構成比について。  以上6点、決算について町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、10番、栄田秀之議員の一般質問についてお答えをいたします。  最初に、平成29年度の決算についてということでいただきました。  まず、経常比率と前年度対比についてということであります。経常収支比率につきましては、地方公共団体の計上一般財源等の硬直度。逆に言えば、余裕度を示すものであり、通常は財政構造の弾力性を判断する指標として使われているものであります。平成29年度の経常収支比率は85.7%で、平成28年度数値の85.3%を4ポイント上回りました。昨年は、物件費、扶助費分の増加などが影響し、前年度比で0.4ポイント増加したものと分析いたしております。  今後におきましては、歳出面では、平成28年度に実施いたしました大型建設事業に起因します地方債償還額の増加、また歳入面におきます合併算定がえ特例措置の縮減によります普通交付税の減少などが比率の算定に大きく影響を与えたことは予想されているところであります。  次に、実質公債費比率の前年対比とそれから起債余力ということであります。  平成29年度の実質公債費比率は、単年度数値が8.62944%、3カ年平均値で8.2%という結果になっております。対前年度比で単年度数値は0.00478ポイントの減少となっておりますが、3カ年平均値では0.4ポイントの増加となっているというところであります。  次に、起債余力という点についてであります。  中長期的に安定した財政運営を行うことができるかどうかを判断する指標といたしましては、実質公債費比率と将来負担比率がございます。実質公債費比率につきましては、その比率が18%以上となった場合には、地方債の発行に当たって許可を受けなければならないこととされております。また、健全化判断比率、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び招来負担比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、財政健全化計画を定めなければならないこととされているところであります。  本町におきます平成29年度の実質公債費比率は、先ほども申し上げましたとおり8.2%となっており、地方債発行に当たって許可を受けなければならない基準の18.0%、早期健全化基準の25.0%、財政再生基準の35%のいずれをも下回っているというところであります。また、平成29年度の将来負担比率は8.9%となっており、早期健全化基準であります350%を大きく下回っておりますので、健全で安定した財政運営を行っていると言える状況にございます。  次に、町税徴収率と滞納繰越分の徴収についてということであります。  平成29年度の一般会計におきます町税の徴収率におきましては、現年度分が98.96%で前年度に比べて0.26%上昇しております。また、滞納繰越分の徴収率は20.07%で、前年度と比較いたしまして0.77%上昇をいたしました。  しかしながら、法人町民税の滞納繰越分は対前年30.97%で、既に倒産している法人の滞納額があり、収納率が下がったものであります。  軽自動車税では、平成28年度よりグリーン化特例で古い車の自動車税の単価が上がり、前年に比べ滞納件数は減ったものの、滞納金額がふえたため、徴収率が若干下がっております。また、特別会計の後期高齢者医療保険料ですが、保険料の徴収の基本は年金から特別徴収へとなっています。年金担保借入者等による普通徴収への切りかえがふえてきており、普通徴収分の未納がふえてきたと考えているところであります。  このような状況を踏まえまして、今年度は全ての税目で、先ほど下田議員の答弁でも行いましたが、対前年度比収納率アップに向けて取り組んでまいりたいと考えております。  財政力指数とそれから前年対比についてであります。
     平成29年度の財政力指数は0.232となり、平成28年度数値の0.235を0.003ポイント下回りました。平成29年度の単年度数値は0.226となり、対前年度比で0.009ポイントの減となっております。3カ年の各単年度数値は、平成27年度が0.236、平成28年度が0.235、平成29年度が0.226となり、平成29年度の単年度数値が平均値全体を引き下げる結果となり、3カ年平均数値といたしましては、0.003ポイント減少したものであります。  5点目の自主財源比率と前年度対比についてであります。  歳入全体に占めます自主財源の割合をあらわします自主財源比率につきましては、普通会計ベースの平成29年度数値が21.9%となり、平成28年度数値の19.5%より2.4ポイント増加をいたしました。主因は、平成28年度に実施いたしました大型建設事業に係ります地方債の大幅な減少により、歳入総額が大きく減少いたしましたので、自主財源比率といたしまして2.4ポイントの増加となったものであります。  次に、義務的経費の人件費とその構成比についてであります。  普通会計ベースの人件費で説明を申し上げます。人件費の平成29年度の決算額は17億3,300万円余りとなっており、平成28年度決算額約17億7,900万円から約4,600万円の減少となっております。職員数の減少による職員給の減少が主な要因となっているところであります。  歳入決算総額に占めます構成比につきましては、平成29年度が17.3%で、平成28年度の16.2%より1.1ポイント増加しております。構成比につきましては、決算年度におきます歳入総額の増減に大きく影響を受けることとなります。平成28年度に実施をいたしました大型建設事業に係ります地方債の大幅減少が影響し、平成29年度の歳入総額は大きく減少いたしましたが、先ほど申し上げましたように人件費の決算額は減少したものの、歳入総額の大幅な減少によりまして、構成比が1.1ポイント増加になったものであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 先ほど、町長の答弁をいただきました。平成29年度決算につきましては、八頭町は健全で安定した財政を行っているという答弁でありました。これを聞いて本当に安心しているところであります。経常収支比率は、少し上がっております。それから、財政力指数は逆に少しよくなっております。自主財源比率も少しよくなっております。町長の言われるように、健全で安定した財政だと思っております。  そこで、二、三質問していきたいと思います。  町税を見ますと、前年対比2,400万円増額になっております。これはなぜこの2,400万円町税が増加したのか、その要因についてお伺いしたい。また、これに伴ってだと思いますが、自主財源比率も2.4ポイント増加しております。この二つの増加は、先ほどありましたように町税の増加、それに伴った自主財源の増加により自主財源比率が増加したということだと思いますが、この二つの増加した要因について、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 町民税の増というのが一番大きな主因でございます。具体的には、給与所得の個人所得の増加というものでございまして、結果として納税者数もふえているというところでありますし、固定資産税につきましては、若干ですが270万円余り前年対比でふえているというのが現状でございます。  自主財源比率につきましては、先ほど栄田議員言われましたように、そういった税収の増加ということが起因しているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) それからもう一点、一番今言われておるところでございますが、少子高齢化と言われている中で、一番問題になるのは扶助費。扶助費を見ますと、平成25年から見てみますと、平成28年まで順調にふえております。12億円から13億6,000万円にふえておりますが、平成29年度決算を見ますと、前年の13億6,000万円でほぼ横ばいになっておりますが、実質的には150万円ほど減少しています。  通常考えられるのは、扶助費は年々まだ高齢化に伴って増加していくと思われますが、平成29年度の扶助費につきましては横ばい、少し150万円ほど減っておりますが、この要因についてはどういう要因があったのかお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 扶助費のお話であります。150万円余りの減ということでありますが、これにつきましてはふえたものもございます。一つとして、障害者自立支援事業費いうものが870万円余りということでございますが、減の部分がございまして、これは臨時福祉給付金ということで、消費税の関係で所得の少ない皆さん方への対応ということで給付をいたしましたが、それが2,300万円余りの減というようなことで、トータルでほかの要因もあるわけでありますが、前年対比で150万円余りの減ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) それでは、町税についてお伺いします。  先ほどの町税は前年より2,400万円増加しております。その要因は、納税者数がふえたということであります。本当によかったなと。これからどんどんふえてもらいたいなというふうに思っておりますが、平成28年度の財政状況類似団体と比較してみますと、県内の4町、湯梨浜では八頭町は平成28年度の町税は13億500万円ほどです。湯梨浜はこれに対して14億3,500万円、琴浦は約17億円、北栄は13億5,000万円、大山町は14億8,000万円、八頭町は先ほど言いましたように13億500万円、一番少ない北栄より5,000万円も少ないわけであります。  八頭町としては増加をしているわけですが、県内の同じような類似団体、他町と比べると1%から2%低いわけであります。これにつきまして、今後八頭町の収入の自主財源の確保ということにつきまして、国からの地方税に頼るのか、歳入を見直すのか、そして身の丈に合った財政をつくっていくのか。また、地方税を受けながら財政を立て直していくのか、今後の町長の方針についてお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど、栄田議員が読まれました数字というのは、住民税、さらには固定資産税も含めた数字であります。そういった中で、中身ちょっと分析しておりませんが、固定資産税がかなり違うんじゃないかなという思いがあります。自主財源の確保ということは非常に大切なことであるわけでありますが、御案内のように交付税の削減ということの中で自主財源の確保ということは非常に大事なことだというふうに思っております。  交付税のほうも減ってきているということは承知をしているんですが、今回も2億円余り、普通交付税、予算化させていただいたというところでありますが、当初の11億円とかいうようなお話があった時代から比べれば、かなり削減幅も減ってまいりまして、トータル的には3割程度の減になるんじゃないかなというふうに踏んでいるところであります。  したがいまして、地方交付税については、以前の試算よりはかなり違った試算ということで安堵している中でありますが、そういった中で地方税の増ということにつきましては、固定資産税のこともありますし、それから先ほど給与所得のお話ございました。そういったことを大事にして、これからも自主財源の確保に努めてまいりたいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 町税の収入に関連いたしまして、監査委員から出されています監査意見書を見ました。使用料及び手数料についてですが、これは12ページに載っておりますが、平成29年度の予算現額が約7,000万円に対しまして、収入未済額は3,000万円あります。収入未済額が3,000万円あるのに対して収入率は102%となっております。なぜこのような収入率になったのか。計算式では確かに収入率になります。私は、ここに監査委員は指摘をしたのかというふうに思っておりますが。先に言っておきますが、予算の現額が甘かったのではないかというふうに私は思っておりますが、このことについて町長にお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) おっしゃるとおりだと思います。収入率が102.79ということでありまして、これは収入済額を予算現額で割り戻したものだろうというふうに思っておりますが、総じて歳入の場合は少な目にという予算の計上をさせていただきます。多目に見ておりますと、入ってこない場合があるということでありますので、少し辛口かもわかりませんが、そういった中で本来であれば最終の3月補正でありますとかそういった部分での修正というものを行っておくべきではなかったかというふうには考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) それでは、続きまして先ほど言いました自主財源の確保としての徴収率の向上と考えております。私は、自主財源の確保はなかなか難しい。先ほど言いましたが、町税も少しずつ上がっているということですが、それに対しまして徴収率も上げていかなければならないと思っております。  監査意見書にもあるように、徴収率は前年度より0.69ポイント改善したが、県内の市町村と比較すると下位にある。引き続き、徴収率の向上に努める必要があるというふうに言っておられます。収入未済額は全会計で4億5,100万円計上されております。また、特別会計では、後期高齢、簡易水道、公共下水、集落排水の4特別会計では、前年に比べて収入未済額が増加しております。簡水では235万円、農業集落排水では160万円、公共下水では50万円、後期高齢者保険では9万8,000円、約460万円前年より増額しております。  このことにつきまして、先ほど言いましたが、徴収率は前年より0.69ポイント増加しております。しかし、他の町村に比べますと低いわけであります。例えば、平成29年度の八頭町の現年分を見ますと98.7、県の平均を見ますと99です、低いです。合計を見てみますと、八頭町は92.6、鳥取県内の町村平均は94.9です。徴収率を詳しく見てみますと、現年分は15町村の中でびりから3番目です。合計徴収率ではびりから2番目です。徴収専門員を設けて努力されておるということはわかりますが、他の市町村に比べてはまだ低いということであります。  そこで、私いつも言っておることですが、滞納回収の方策の一つとして、1世帯でいろんな税や使用料の滞納が複合的に考えられる。それが大きく増加している原因になるというふうに思っております。  鳥取市のように、債権管理を一括して管理する債権管理課、八頭町にはありませんので、債権管理室のようなものをして、統一した対応をやっていただければというふうに思っています。  なぜこういうことを言うかというと、1世帯に各課が別々に行ったら、やっぱり時間の無駄になってくると。それを統一して1世帯に一つで行けば、一つの窓口で行けるという鳥取市の考え、私はこれをひとつ考えていくべきではないかというふうに思っております。  また、もう一つの考えは、私たちが研修に行きました奈良県の広陵町です。ここは対策室を設けておりましたが、ある程度収納率が上がったので対策室を解消して、県内の徴収システム、統一システムを採用をして、各課のどの窓口でも滞納状況がその世帯ごとに確認できる。そして、徴収をしたら、その徴収した分で滞納の減額をしていく。滞納状況の確認をしたら、そこで記入をしていくというふうなシステムをとって、たしか5人ほどで対応しているということだそうです。これは、税務課の中で5人ほど対応しているということで、そういう二通りの方法が考えられると思います。こういうことについてやっていただければいいかなと思っております。  そして不納欠損の平成29年度の内容を見てみますと、680万円ほど不納欠損額が出ております。その中の内訳を見ますと、固定資産税が39人、そして国保が33人ということで、合計81人の人数がここに出ております。  先ほど言いましたように、この1世帯の中で複数の税、手数料の滞納があると思っております。こういうことも含めて、私が言いました債権管理室もしくは徴収の統一したシステムの導入などを検討していくべきではないかというふうに思っておりますので、町長にこのことについてお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 御指摘のように、県下でも徴収率が低いという状況にあることは承知をいたしております。二つほど提案をいただいたというところでありますが、債権管理の室というようなお話でしたし、もう一点はどこでも滞納状況が確認できるというようなお話でありました。  総じて、言われましたように複合的に滞納をしておられる世帯というのがあります。今までは総体的に税を中心にということで徴収専門員の方に当たっていただいてきた経過がございます。複合的というお話ございましたが、先ほどの下田議員の質問の中での答弁もさせていただきましたが、今までは先ほど申し上げましたように、税が中心だったんですが、料のほうも含めて徴収専門員の皆様方への徴収ということを今後考えているところでありまして、もう少し様子を見ていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) それでは、経常収支比率についてお伺いしたいと思います。  年々比率は高まっております。平成27年が82.5、平成28年が85.3、平成29年が85.7。高まっているポイントとしては、0.4ポイントでありますが、最近の経常収支比率の全国的なものでは、全国の市町村1,718あるそうですが、その中の768の平均は80%から90%未満だということであります。この点から見ると、八頭町はこの真ん中へんでまずまずの点かなというふうに思っているところです。  しかし、この経常収支比率の中身ですが、この中身は人件費と扶助費、公債費が主です。人件費は、先ほど言いましたが、人件費の正しい数値というのはありませんということで、いつも平木町長の時から、人件費について質問すると、人件費の正しい数値はありませんということで、確かに偉い先生に聞いても人件費の正しい数値はありませんということです。  ただし、この財政状況類似団体比較カード、平成28年度を見ます。他の類似団体と比較すると、八頭町の人件費は、平成28年度を見ますと八頭町は23.2、他の類似団体は22.1です。ここで1ポイント変わっております。県内の他の町村を見ますと、八頭町の人件費は経常収支比率等の中を見ますと、人件費の比率は23.2ですが、湯梨浜は21.2、琴浦は21、北栄は20、大山21、八頭町は23です。2ポイントのやっぱり開きがあります。正しい数値はないということですが、他町と比較すると経常収支比率における人件費の比率は2%高いということであります。  そこで、このことにつきまして、私はこれも偉い先生が言っとることですが、人件費に対する地方税の割合、いつもこれも言うんですが、八頭町は人件費、平成28年度17億円に対しまして地方税は13億円です。湯梨浜は人件費14億円に対しまして地方税14億円、そして北栄は人件費12億円に対して地方税が13億円、琴浦は人件費10億円に対して地方税は16億円、大山は人件費16億円に対して地方税14億円でありますが、いずれも八頭町よりも地方税は高い、人件費は低いという状況です。  私、このことについて、町長はいつも人員適正配置計画に沿って進めておりますということでありますが、八頭町では私はこの人員適正配置では、この人口減少対応には追いついていかないと思っておりますが、町長の計画では、2000何年になったら鳥取県内、例えば4町の平均、2ポイント人件費が下がってくるのかなというふうにも思っておるわけです。  また、人件費の対応といたしましては、私、マイナンバーカードを利用した証明書の発行、コンビニ発行について検討すべきだというふうに思っています。今、マイナンバーの発行指数を見ますと、八頭町では5月では1,513枚で8.7%と低いわけであります。これを高めていって、マイナンバーを利用してコンビニの窓口での各種の証明書の発行をやっていければ、ここまた人件費の削減、そして民間活用につながっていくんではないかというふうに思っております。聞いとるところ、今こういう各種の証明書発行で今やっておられるところは、琴浦、鳥取市、米子市だそうです。まだ利用者は少ないようです。  それから、コストの関係がありますので、県下の統一の共同システムを運用して、平成33年度の秋から開始予定と聞いております。これはいいことだなというふうに思っておりますが、この人件費の対応、そしてマイナンバーカードの利用、そしてそういうことを伴ったコンビニでの各種の証明書の発行。そして、これは一番の対応としては、住民サービスにつながる。今までは、証明書は手で紙に書いて、自分の名前や住所を書いて判こを押して、窓口に出さなくてはならない。そして、出したら領収書をもらって、収納は会計窓口のほうに持っていかなくてはならないということでありますので、このマイナンバーカードを利用してコンビニ収納ができるようになれば、ワンストップサービスにつながって、住民サービスの向上になるのではないかというふうに、私は欲張っていろんなことを考えておるわけです。このことについて、町長にお伺いしたい。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 実は速報値を申し上げますと、平成29年度の経常収支比率であります。県内平均は89.6ということであります。今回、八頭町は85.7ということでありますので、県下の平均よりは低いというところであります。  そういった中で人件費のお話でございました。そのパーセント、先ほど類似団体より2ポイントぐらい違うんではないかというお話ですが、これは会計に占めますパーセントでありまして、年によってかなり違うと思います。大型事業するときはぐっと下がるということになりますし、またそういった事業がないというときには、ぐっと上がってくるというようなことですので、平木元町長が言われた、正しい数字はないと言われたのは、そのあたりではないかというふうに推測するわけでありますが。  経常収支比率につきましては、分子と分母がありますね。そういった中でいろいろ要因があるんですが、実質的には一昨年、平成28年度より人件費については3,900万円の減というようなことがありますし、それから大きなものでは物件費で一般財源が増加した部分が5,600万円、さらには扶助費の部分が一般財源で充てる部分が3,900万円というような部分で、分子の影響があったということでありますし、それから分母の部分でありますが、大きなのは普通交付税が5,000万円下がったというようなことがありますし、逆に先ほど来ありました税の関係、そういったものが2,400万円余りふえたというようなことが起因して、今回の最終的には0.4ポイント昨年より上回ったというところであります。  マイナンバーのお話をいただいたわけでありますが、以前にもお話ししましたように、平成33年度からコンビニからの証明書の発行ということで取り組みを進めてまいりたいというところでありまして、かかりかけたわけでありますが、県内の統一したシステムができるということでありまして、また新たにプラスといいますか、そういった予算を使うよりも少し待って県下統一したような形で対応させていただけたらというふうに思っておりますので、いましばらく待っていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 平成29年度の公共施設の適正管理の推進状況についてですが、人口構造の人口減少方向であり、施設の必要性を見直すことが進められております。ランニングコストの評価等が言われているところであります。平成29年度に行われた除却について、主なものについてお伺いします。  また、2点目として、インフラ資産の長寿命化事業は、計画どおり実施されたのか。2点についてお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 公共施設の除却ということでありますが、昨年は具体的な除却施設というのはございませんし、それから長寿命化につきましては、修繕というような形で対応させていただいたところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) それでは、2点目の町営バスの運行についてお伺いしたいと思います。  私の知る範囲では、さんさんバスの利用者が多くて乗れなかったというお話は聞いたことがありません。利用者の拡大を図るため、また高齢者の免許証の返納対応として、バスの周回コースを新しく設けてはどうかというふうに考えております。  この町内コース、そして郡家駅出発、そしてサンマート、JA、そしてハピーマート、下坂、大坪、延命寺、ここに上峰寺と井古とありますが、この間に下峰寺が抜けておりますので、入れていただきたいと思いますが、そして井古、稲荷、堀越、門尾、下門尾、保健センター、福本、郡家駅として、午前9時、午後1時、午後4時の3回の周回コースを設けてはどうか。また、この周回コースをすぐに設けるということにはならんと思いますので、6カ月なりの試験運転をしてはどうか。  そして3点目といたしましては、既存のバスの路線のない地域対応については、今までどおりタクシーの利用に頼るのか、以上について町長にお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に町営バスの運行についてということでいただきました。郡家駅発周回コースの新設についてということであります。  現在、町内の町営バス路線として7路線を運行しております。このバス路線の中には保育所の通園バスを兼ねている路線が3路線ございますし、小学校の通学バスを兼ねている路線も3路線あるというところであります。また、まちづくり委員会への行事に参加される場合への対応として、今年度からダイヤの見直しを図った路線もあるというところであります。  いずれのバス路線も車の免許を持たない交通弱者の皆さんにとっては必要な交通手段となっているものと考えております。このたび、郡家駅からサンマート、ハピーマートを経由して町道を走行し、延命寺、山上、上峰寺、下峰寺を経由し、下門尾、保健センターを通って郡家駅に戻るコースを運行してはどうかという提案であります。  現在の私都線のコースには、県道沿いの集落を中心に、郡家駅から役場、サンマート、ハピーマートを経由して、最終の落岩まで行く路線で9往復しているのが現状であります。  提案のありました停留所で現在の私都線にないのは、門尾、下門尾、保健センター、福本でありますが、道路幅員のこともあります。また、今後ニーズがあるのか、走行できるのか、新たな路線を新設するのか等も含めまして検討はしてみたいと思いますが、いずれにいたしましてもバスの台数の制限でありますとか、極めて困難な状況にあります。運転手さんの確保、勤務時間、現在のダイヤ等の調整も必要となりますので、十分な検討が必要と考えているところであります。  2点目の周回コースの6カ月間の試験運転ということであります。  路線の新設、変更は、国交省の運輸局との協議も必要であります。また、八頭町公共交通会議での協議が必要となりますので、仮に試運転を実施するにいたしましても、来年度からとなりますことを承知していただければと思います。  最後に、既存バス路線のない地域は今までどおりタクシー利用に頼るのかということであります。  鳥取県東部地域公共交通網形成計画の中でも、例えば八東駅から岩淵を経由して佐崎や清徳までの路線も公共交通の空白地帯と今されているところであります。今後、こちらの路線の対応につきましても、地元の要望をお聞かせいただきながら検討する必要があろうと考えているところであります。  いずれにいたしましても、全集落を網羅したバス路線の整備は財政的な面もございますし、今後の大きな検討課題であると認識しているところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 堀越交差点で朝7時半ごろの私都から出てくるさんさんバスを見ていますと、毎日一人も乗っていない日もあります。平均で1人から3人ぐらいだと思っております。もっと多くの方に利用してもらいたいと思っております。  なぜバスを利用しないのか。料金は100円で問題ないと思いますが、乗りたくないのか。利用するに、都合がよくないということだと思っております。8月26日に議会報告会の意見交換会で公共交通のテーマで意見を出していただきました。その中では、町営バスの運行について、運行時間、ダイヤ改正、便数等、停留所等の問題が出ております。また、先ほど私が言いましたように、郡家、八東、船岡の各地区の周回コースを設けてはどうかという意見もありました。これら町民からの意見、要望について、検討すべきだと思います。町営バスの利用者の拡大を図る対策の一つとして、このようにやっぱり周回コースを検討するべきではないかと私は思っております。  それで、企画課長が言うように、確かに新しいコースを設けるとお金もかかります。費用対効果ということでありますが、効果ということを考えていきますと、住民サービスという面から捉えれば、費用対効果はつり合うではないかというふうに思っております。  この住民からの要望なり、そして利用者の拡大の方法について、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほども最後に申し上げましたけど、町営のバスというのは本当に大きな課題だというふうに思っております。行政として運行するバスに本当に多くの皆さん方が乗っていただければ、非常にありがたいことだというふうに思っているわけでありますが、なかなか乗っていただけないというのが現状でございます。  料金のお話ございましたけど、100円ということについては、住民の皆様方、高いとは思っておられないというふうに私も思っているところでありますが、昨年、実はアンケートを実施をさせていただきました。そういった中で今のダイヤに組みかえたというような経過もあるというところであります。  本当に、ちょっと大変難しい問題でありまして、費用対効果のお話もいただいたんですが、そういった中でこの公共交通の本当に住民サービスの大きな役割を占めているというところでありまして、先ほど答弁をさせていただいたように、いろいろ検討させていただいて、それから、ありました公共交通会議、そういったところでも諮らせていただけたらと考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 住民サービスの向上のために検討していただきたいというふうに思っております。  それでは、3点目の東郡家駅トイレ改修について。  公共施設広域避難所、JR駅の多目的トイレ、洋式トイレの設置計画がありますが、その対象となっています東郡家駅トイレは、古くて狭くて暗い。快適に用事の足せない状態です。今回の計画を機に姫路公園の窓口として、八頭町の観光窓口としてふさわしいトイレに改修すべきだと思っています。東郡家駅のトイレの全面改修について、町長にお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目に、東郡家駅のトイレの改修についていただきました。  汽車を利用して姫路公園に行くという方、観光利用で東郡家駅を利用される方がどれぐらいいらっしゃるのか、ちょっと調査はしてないというのが現状でございますが、通勤または通学での利用は多いというふうに思っております。  現在のトイレは男性用トイレに小便器が一つ、共通トイレとして和式の大便器が一つとなっておりますので、共通トイレのままで和式を洋式にするのがよいのか、また全面改修したほうがよいのか、今現在調査、検討しているというところであります。  なお、この改修につきましては、JRとの協議が必要となってまいりますので、JRとの協議をしながら進めていくということになろうかと思います。以前からこのトイレにつきましては、私としても気になっているトイレであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。
    ○10番(栄田秀之君) 八頭町に、先ほど聞きましたが健全な財政だということですが、ほかに使う予算はないというふうに聞いておりますが、しかし、この駅のトイレは公共のトイレです。八頭町の窓口になるようなすばらしいトイレをやっぱり設けて、八頭町の窓口として、そして多機能トイレ。人権のまち八頭町を目指しています。障がい者の方の利用ということをまず考えていくべきではないか。人権のまち八頭町のまちづくりにふさわしい郡家東トイレに改修していただきたいと思います。  また、そこでもう一点。時間なくなりましたが、インターネットで多機能トイレマップを見ることができますが、鳥取市の多機能トイレマップは30件登録あります。八頭町を見ますと、ゼロ件です。八頭町の多機能トイレの設置はないのか、公共トイレは何カ所あって、こういうふうに登録がなぜないのかお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 八頭町の窓口になるようなトイレの設置をということでありますが、今のお話を伺えば、多目的のトイレになるんだろうというふうに思いますが、栄田議員も御案内のように、スペース的なこともございます。JRさんの用地ということもございますので、先ほども答弁させていただきましたが、これからの協議ということになりますので、その辺御理解いただきたいというふうに思います。  それから、多機能トイレの登録の話でございます。県のホームページにはどうも登録はしてあるようでございますが、町のホームページのほうにこれから登録はさせていただけたらというふうに思います。  また、栄田議員におかれましては、東郡家のトイレのこともあるわけでありますが、さんさんバスの堀越の待ち合いのトイレのことにも十分御協力をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 検討するということでありますが、バリアフリー手法というのがありまして、障がい者の方の利用、そして障がい者の方が広く外に出て運動なり活躍なり仕事ができるような対策を国のほうがとるというふうになっておりますので、八頭町のほうもこういうふうな多機能トイレのマップをきちんと整備して、駅の窓口なり役場の窓口なり、どこへ行ったらこういう多機能トイレが利用できるか、そういうことを配慮するべきだ。これが人権のまちづくり八頭町の目玉になるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  それでは、続いて4点目の統合メリットとしての学力向上について、町内の小中学校の統合が平成27年、29年に完了しました。多くの友達の中で切磋琢磨して学力の向上は進んでいるのか。私たち町民は、学力について何も見えません。統合後の小中学校の学力の状況がどのようになっているのか。  2点目、全国学力テストが小6、中3を対象に4月に実施された結果の公表は、これまで8月であったものが、教員が夏休み期間中に結果の分析などができるように7月末に公表しました。7月31日です、新学期からの対応とするためとあります。本町の小6、中3の学テの結果は、県内の平均、国の平均値と比較してどのような状況にあるのか。また、その対応について教育長にお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) それでは、10番、栄田秀之議員の御質問にお答えしたいと思います。  1点目の統合後の小中学校の学力の状況はどのようになっているのかということであります。中学校は、統合4年目を迎え、小学校は2年目を迎えております。児童生徒は、学校の中で多くの友達と出会い、授業においても友達と対話的に学んだりさまざまな意見を受け入れて考えたりと、多様なかかわりを持ちながら授業に向かうことができているというように思っております。対話的な学びや多様な考えとの出会いは、新学習指導要領でも重視されている視点でありまして、学校現場でも授業改善に取り入れているところであります。  さて、客観的なデータとしましては、全国学力・学習状況調査及び標準学力調査の結果がございます。年度ごとや領域ごとの課題はございますが、全国や鳥取県の結果と比較をいたしますと、全体的に上回るという結果になっております。統合前、統合後ともに正答率の大きな変動は見られず、良好な結果を継続しているというところであります。  学力の結果について見えないという御指摘でございますが、全国学力・学習状況調査の結果公表をホームページで公表することなど、こういったことを教育委員会でも検討していきたいというように考えているところであります。  次に、ことし4月に行われた全国学力・学習状況調査の結果とその対応についてであります。  4月17日に小学校6年生、中学校が3年生の国語、そして算数、数学、理科という3教科につきまして、3教科等質問紙ということで調査をいたしております。町内小学校の平均結果といたしましては、全ての教科で全国、鳥取県の正答率を上回っております。中学校では、国語のB問題では、全国正答率と同じ結果でありましたけれども、あとは全て全国、鳥取県とも上回っているという結果でございます。  これを受けまして、小学校、中学校におきましては、7月27日の結果の公表があったわけでありますが、各校で分析を行いまして、自校の課題を把握したり校内研修等で具体的な取り組みについて話し合ったりしているところであります。  児童生徒の学力の向上につきましては、本調査の有効な活用とともに、そのほかの教育活動全般にわたって取り組んでいるところであります。児童の実態に沿った教育活動に今後も真摯に取り組んでまいりたいというように考えております。  最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 私がなぜ、この学テの公表について質問したかといいますと、新聞では鳥取県の小6、中3の平均正答率は、全国平均を上回る教科はなかったというふうに出ております。この新聞を見まして、このように教育長に質問したわけであります。教育長は、平均以上だということで安心しておるところです。  それから、時間がなくなってきましたが、図書館での子ども自習について先回質問いたしましたところ、7月末に郡家、船岡で即対応していただき、毎日夏休みの子どもたちの利用があって本当によかったなと。学力の向上につながるんだというふうに思っております。  しかし、中央公民館に設置しておりますセキュリティーのついた展示場については、この夏休みの期間について何らの展示もなかったように思っておりますが、これは来年の夏休み、そして冬休みの子どもたちの対応を十分に検討していただきたいというふうに思います。このことについて、教育長にお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 図書館につきましては、スペースも限られるわけでありますので、できるところからということで始めさせていただいたところであります。もう少し様子を見させていただきたいなというように思っております。  それから、中央公民館のことでありますが、おっしゃるとおりでありまして、この冬休みでも何らかのものを1回計画をしたいなというようなことをちょっと内部でも話をしているところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 子どもの学力の向上というのは、本当に私たちも心配しているところです。教育長は、率先して取り組んでいることだと思いますが、今後ともよろしくお願いします。  そして、図書館なり施設の活用は、十分に検討していただきたいというふうに思っております。  以上、質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 学力向上に向けた取り組みということで、1点だけ紹介をさせていただきたいと思います。  私ども教育委員会、それから学校・家庭連携事業ということで、今年度から3年度間、県のいわゆる補助事業をつくっていただきました。ことし初年度なんですけれども、いわゆる家庭学習を充実をしていって、さらに学力向上につなげようというような取り組みを始めているところでございます。  栄田議員におかれましても、ぜひ御理解と御協力を賜りたいというように思います。よろしくお願いいたします。 ○10番(栄田秀之君) 以上、質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、10番、栄田秀之議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1 一般質問を終わります。 ◎休  会 ○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。  議事の都合により、9月8日から9月20日まで、13日間休会したいと思います。  これに御異議ございませんか。                (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 御異議なしと認めます。  よって、9月8日から9月20日まで、13日間休会することに決定いたしました。  私ごとで申しわけないですけど、森議員の質問中に、小原議員の私語的な思いがあるということで、私が勘違いして注意しました。誤った表現になったことに対して撤回いたします。 ◎散  会 ○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。                (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  なお、次の本会議は、9月21日、午前9時30分から再開いたします。        (平成30年9月7日 午後5時39分散会)   会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。  議  長  署名議員  署名議員...