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平成30年第 2回定例会(第4日目 3月 8日)

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  1. 八頭町議会 2018-03-08
    平成30年第 2回定例会(第4日目 3月 8日)


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    平成30年第 2回定例会(第4日目 3月 8日)      平成30年第2回八頭町議会定例会 会議録 (第4号)   招集年月日  平成30年3月8日 招集の場所  八頭町議会議場 開   会  平成30年3月8日 午前9時30分宣告        (第4日) 応招議員    1番 奥田のぶよ   2番 川西  聡   3番 小倉 一博    4番 小林 久幸   5番 森 亜紀子   6番 中村 美鈴    7番 岡嶋 正広   9番 小原 徹也  10番 栄田 秀之   11番 橋信一郎  12番 下田 敏夫  13番 尾島  勲   14番 谷本 正敏 不応招議員    8番 坂根 實豊 出席議員  応招議員に同じ 欠席議員  不応招議員に同じ
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町   長  吉田英人  副 町 長  岩見一郎  教 育 長  薮田邦彦  地方創生監  角園太一  総務課長   西尾哲夫  税務課長   岩城憲治  企画課長兼地方創生室長若桜鉄道運行対策室長         川西美恵子  町民課長   谷口雅美智 保健課長   小林俊一  産業観光課長 矢部雅彦  建設課長   橋和彦  上下水道課長 森脇孝和  地籍調査課長船岡住民課長         谷本清通  会計管理者  木嶋成志  人権推進課長八東住民課長         岡満  教育委員会事務局次長         田村政司  社会教育課長 細田利夫  農業委員会事務局長         山下真一  男女共同参画センター所長         小林春美  福祉課長兼福祉事務所長         田中裕之 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長 坂本美幸   主任 林孝昌 議事日程   別紙のとおり 会議録署名議員   9番 小原徹也議員  10番 栄田秀之議員           議 事 日 程 (第 4 号)            平成30年3月8日(木)午前9時30分開議 日程 第 1 一 般 質 問 議事の経過 ◎開議宣告                    (午前9時30分) ○議 長(谷本正敏君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は13名でございます。  定足数に達しておりますので、これから3月7日に引き続き本日の会議を開きます。 ◎議事日程の報告 ○議 長(谷本正敏君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  御報告いたします。  8番、坂根實豊議員より、欠席の届け出があり、あわせて一般質問通告の取り下げの申し出がありましたので、これを了承いたしました。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。 ◎一般質問 ○議 長(谷本正敏君) 日程第1 一般質問を行います。  本日は、2番、9番、4番、10番の4名に行っていただきます。  それでは、2番、川西聡議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎川西 聡議員質問 ○2 番(川西 聡君) 皆さん、あけまして、失礼しました。どうしたんだろう。  改めまして、おはようございます。  私は、実は今、ちょっと取り違えましたけれども、何か気持ちが物すごく沈んでいるところがありまして、鳥取の事件ですね、言及しません。非常に何といいますか気が重たいんですよ。それで、何でかって言ったら、きょうちょっと子育て支援のテーマで二つ取り上げてありますが、何をと、子育て支援だというような、何かそういうような気持ちとちょっと葛藤がありまして、これはひとり言ですけども。頑張って元気を出してやりたいというぐあいに思います。よろしくお願いいたします。  議席番号2番、日本共産党の川西聡であります。  まず、第1点目、国民健康保険、国保税の子供の均等割に関する負担軽減についてという質問項目を起こしました。  子供が安心して医療機関で受診できるように、本町を初めとした全ての自治体が少子化対策の一環として、さらなる減免措置を講じております。御承知のように、本町は高校生を卒業するまでの子供さんに特別医療を助成しております。日本共産党は、全国的に子供の完全医療化というのを目指してはいるんですが、八頭町ここまで来ています。  国保が2018年、平成30年度から広域化されますね。これに伴いまして、全国では国保に関して統一的な基準を示す必要があるんだと、そういう声が高まっております。会社員などが加入している被用者社会保険では、被保険者の給与やあるいは報酬によりまして、保険料の算定が行われるために、扶養する子供の人数がふえても保険料は変わりません。  しかし、国保は世帯内の加入数に均等割保険税、八頭町の場合は保険税が賦課されるため、子供の人数に応じた保険料を負担しなければならないということになっております。本町でも子育て世帯の経済的な負担軽減に取り組むことが求められるのではないのかなというぐあいに思います。  私、ちょっと例を出しましたけども、この例はいわゆる任意で全くの当てずっぽうの例なんですけども、埼玉県にふじみ野市というのがありまして、子供の均等割軽減に踏み出しております。一つの自治体の例ですね。対象は18歳未満の子供、3人以上いる世帯の第3子以降の均等割、これを全面的に免除する。所得制限はない。  時間がありましたらほかの例もあるんですけども、このふじみ野市は、減免額は1人当たり3万6,100円になる。そこに内訳を書いております。近隣に富士見市というのがあるんですけども、これも均等割の第3子からの全額免除、これは所得制限ありません。2018年の今年度から実施する予定であります。これは、氷山の一角でありまして、こういう第3子以降の均等割軽減が、後でも時間があったらちょっと議論しますけども、政府筋とそれから地方自治の関係、全国知事会とか、それから全国政令指定都市市長会とか、そういうところと議論しておりますんで、これ趨勢になっているということで、本町でも国保の子供の均等割軽減を実施をするべきではないかということであります。これが一つ目であります。  それから、2番目はただいま申し上げましたけども、全国知事会という6団体の団体があるんですが、国保の広域化を受け入れる間際、2015年、平成27年1月に国への緊急要請の中で次のようなことを要求しております。これは要旨ですが、子育て支援の観点から、今後国との協議の場において子供の均等割の軽減を検討すること、それを安倍内閣に対して要求をしております。  私が言いたいのは、これは全国知事会、当然、国保の広域化というのは、町は知りませんけど全部県にお任せしますというのが僕はそうじゃないというぐあいに思っていますんで、町は知らん顔はできないと思うんですね。ですから、本町は鳥取県の町村会やあるいは全国の町村会を通じて、次のような内容を私は発信するべきだということを申し上げたいんです。  国の責任で国民健康保険の子供に関する均等割保険税の負担軽減のシステムを図って、統一的な子供の医療費助成制度を創設すること、こういうことを主張されるべきではないかということを思うわけですが、この2点にわたりまして、まず第1点目の質問であります。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 皆さん、おはようございます。一般質問2日目ということであります。  それでは、2番、川西聡議員の一般質問についてお答えをいたします。  最初に、国保税の子供の均等割、負担軽減についてということでいただきました。1として、本町も国保の子供の均等割軽減を実施すべきだと考えるがということであります。  国民健康保険税につきましては、被保険者の負担能力に応じて負担する応能部分、所得割と資産割でありますし、それから被保険者が平等に負担する応益部分、均等割と平等割がございます。そういった中で一定比率で配分し、それぞれについて案分し、賦課しているというのが今の現状であります。  均等割につきましては、国民健康保険の加入者1人ずつに賦課されるもので、子供の均等割について子育て支援の観点から、以前より課題とされてきております。川西議員からもありましたように、埼玉県のふじみ野市、それから富士見市、また東京都の東大和市、岐阜県の下呂市等でも第3子以降の軽減について実施、あるいは実施予定とされており、保護者世帯の負担軽減が図られているというところであります。  現状では、鳥取県内での多子世帯の軽減実施はないというところであります。しかしながら、第3子以降の軽減をした場合、その財源についてどうするのかというような課題もございます。例えばでございますが、第3子以降の軽減分を被保険者全体の保険税に上乗せするのか、あるいは一般会計からの繰り入れというようなことをするのか、それから基金がありましたら基金から繰り入れするのかというような対応ということが出てまいります。  いずれにいたしましても、新たな保険税の減免制度につきましては、平成30年度から国保制度改正により、鳥取県全体での財政運営へと移行するため、県内市町村との平準化を考えるとともに、国民健康保険運営協議会でも協議を行って議論をしてまいりたいというふうに考えております。  2点目の鳥取県町村会及び全国町村会を通じて政府に要望すべきではということでございます。前段の質問と関連いたしますが、従前から鳥取県を通して要望をしているところであります。全国知事会社会保障常任委員会において、平成30年度の国の施策並びに予算に関する提案要望の中で、知事会では医療保障制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子供に係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引き下げ等々、さまざまな財政支援の方策を講じることといたしております。  今後とも、引き続き鳥取県と連携して国に要望するとともに、鳥取県町村会への要望議題の一つとして検討してまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 最初の答弁は、あなた任せですよ、それは。いわゆる広域化だから県と協議をする。僕が聞きたいのは、町長としてどうしたいのかということなんです。協議をしたいというんじゃないんですよ。だから、これからちょっと申し上げますけども、僕に言わせれば、やっぱり矛盾した制度なんですよね。子供に均等割で、0歳の子供にもかかるわけですから、後期高齢者医療分の支援分までかかるんですよ。ところが、最初の一般質問でも言いましたけども、社会保険にはかからない、こういうのを差別と言うんですよ、医療差別。  だから、こういう個々のそういう矛盾点、こういうものは克服していかなきゃいけない、是正していかなきゃいけない。私自身は思うし、また町長にもそういう思いになっていただきたいんですが、そういう思いを込めて、前提として協議をしていくということで捉えてよろしいですか、どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 均等割につきましては、0歳からかかるということは当然承知をいたしております。社会保険のお話がございましたが、国保ということで皆保険ということになっておりますが、根底には制度上の問題だというふうに思っております。国保も何十年の歴史を積み重ねて今があるということでありまして、軽減措置につきましてもいろいろ工夫されて今になっているというところであります。  川西議員のお気持ちというのはよくわかりますが、今までの経過を踏まえた中での答弁ということで御理解をお願いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) だから、今までの経過の中で、町長の中で積み上げがあるんでしょうけど、今までの経過の中で今現在がある。しかし、今現在ある制度でもやっぱり根本的におかしいのではないのかという思いを持っておられるかどうかということを私は聞いてるわけですよ。もう一回答えてください。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 繰り返しになりますけど、制度的にそういう制度になっているということであります、国保については。  ただ、言われますように、制度であっても0歳からの課税ということになっているわけでありまして、そういった面では川西議員の言われる気持ちもわからないではないです。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 私も頑張りますよ。例えば、例出しましょうか。40代の夫婦、子供2人の4人世帯の保険料、給与収入300万円で年額35万8,870円。これが、子供さん3人になると保険料が37万6,630円。1万何がしかふえる。子供もまた1人生まれる。また1万何がしかふえる。社会保険は、所得が幾ら減っても変わらない、子供の数関係ない。おかしいですよ、やっぱりこれ。  それで、私がこんなに偉そうなことをちょっと言ってみる。やっぱり国会でも大きな問題になっているんですよ、これ。今国会の5月19日、参議院厚生労働委員会日本共産党の書記局長、小池晃参議院議員が聞きましたよ。応益割、特に均等割が子供の数がふえていくほどふえていく。子供がふえるほど保険料が上がっていくわけですよ。これ、子供に対する逆行じゃないですか、子育てに対する逆行じゃないですか。制度の見直しが必要じゃないですか、質問しました。  厚生労働大臣は答えました。子供にかかる均等割保険料の軽減措置の導入については、地方からの提案が行われておりまして、引き続き検討しようということになっている。地方からの提案というのは、さっき言った全国知事会、あるいは政令指定都市等々の地方からの下からの声ですね。  やっぱり、そういうことを認識していただければ、これはやっぱり矛盾だな、これは是正しなきゃいけないなという、そういう基本線にやっぱり立つべきだと。そうしていただきたい。子育て支援に逆行するじゃないかということを私は思うわけですね。子育て支援に逆行するという思いがあるんだったら、私が言ったとおりのことで、いわゆるスタンスをとっていただきたいと。難しい話でも何でもないんですけど、いかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) したがいまして、最初の答弁で鳥取県町村会の中でも要望の議題として考えてみたいというふうに答弁いたしました。
    ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 揚げ足取るわけじゃないけど、それだって考えてみたいでしょう。やりますって言ってくださいよ、任せてくれって。それぐらいの気概がないといけないんじゃないかなと僕は思いますけどね。  では、畳みかけるように言いますけど、一宮は、法定減額の対象外であっても、つまり7割、5割、2割軽減の対象外であっても、これ均等割は全額免除ですよ。こういった自治体がいっぱいふえています。これ以上は言いませんけども、それ相当にやっぱり何か認識していただいて、先ほど言った全国町村会に対する問題提起もしっかりとやっていただきたい。八頭の町長はなかなかあれだな、よくやるなと。やりなさいと、矛盾じゃないかと。こういったことで他町村の首長から評価されるぐらい力出してやっていただけますね。答弁。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、一宮のお話をされましたが、いろいろ各保険者というのも財政といいますか、そういった規模もあろうかと思います。基金をたくさん持っておられると、そういった一宮の事情はよくわかりませんが、そういった中で均等割は全て免除されるというようなお話を伺ったところでありますが、先ほど来申し上げておりますように、議題としての提出ということはさせていただきたいというふうに考えております。  今、町村会でも鳥取県では15町村ございます。そういった中で東・中・西あるわけでありますが、皆さん方がそういった気持ちになるべく努力はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 最後にちょっと確認をとりたいことがあるんですが、ちょっと議論したいんですけどね。  仮にこれを実現するとして、よく言われます、特別減税ですから、ですから財源どこで持ってくるか、先ほどちょっと言われたですけども。前に何かのことで、国保のことで元町長の平木町長とちょっと議論したことあるんですね、その問題で。第3子以降のいわゆる軽減をするという、全面免除するという、財源どこで持ってくる。一般会計から考えられるでしょうって、そういう話しまして、そのことをちょっとお聞きしたいんですけども、町長は仮にそれをやるとして、一般財源からのいわゆる繰り入れという点に関してはどうですか。仮にやるとしても、それしか考えられないと。先ほど、ほかの保険税の引き上げのことも言われましたけども、そのあたりのところはどうですか、仮に御自分がやるとなれば、こういう財源のやり方でやるんだという、何かそういうモチーフといいますか方針といいますか、そういったものございますか、ちょっと確認とりたい。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 最初の答弁で三つあるんではないかというお話をしました。一般会計からの繰り入れ、それから基金のお話もしました。それからもう一つがら全体での数字の調整ということだろうと思います。  その中でどれを選択するかというお話だろうというふうに思いますが、繰り入れというのはルール分に沿って繰り入れさせていただいておるというところであります。あと残り二つになるわけですが、全体で調整をさせていただくんか、基金でということもあろうかと思います。  そういった中では、一般会計からの繰り入れというルール外になりますので、それは今のところはちょっと無理かなというふうに思います。基本的には、保険者の皆さん方の税負担の緩和ということになれば、基金があれば基金で調整をすべきだろうとは考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 最後にちょっとそのことで見解の相違だったらそれまでなんですけど、僕は物すごく印象に残っているんですよ。平木町長がこういうことを言いましたよね、要旨ですけども。一般会計からの繰り入れはやぶさかではないんだ。それは必然的にそうやってやらざるを得ないでしょう。それはどうしてか、社会保険に加入している人もやがては国保に到達せざるを得ない、将来的にはね。そういうことを考えてみれば、町民の理解は得られるのではないか。要旨としては、平木さんはそういうふうに私に述べました。物すごく印象に残っております。  町長、俗に言うじゃないですか、何で国保の人らのことに一般権者外の人間が負担をしなきゃいけないんだという、そういう議論があるんですが、そういう議論に対してはどうですか、これは最後。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今言われましたように、社保の方もいずれは国保に加入ということになろうかと思います。自治体によってはルール外で一般会計からの繰り入れを行っている自治体ということも承知はいたしております。それぞれいろいろ考えがあるというふうに思っておりますので、今、平木元町長の言われた考えというのも一理ございますし、また今の時点でも一般会計から支援をしているという自治体もあるわけですので、先ほど言いましたようにそれぞれの考えの中で制度の運営というのはなされているというふうに考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 我田引水ですが、町長が一部認めた、財源のやり方ですね。情勢が余りいい情勢ではないんで、この問題はどんどんどんどん追求していって、日本共産党は地方自治から盛り上げていかなきゃいかんという見地に立って頑張っていきたいということをこの問題の最後に申し上げて、では次の質問に移ります。  これも子育て支援の問題ですが、就学援助に関する入学準備金の入学前支給についてということであります。  まず最初に申し上げておきますが、通告の仕方が非常に私は認識不足でありまして、指摘もあったんですけども、申しわけないなと思っておりますが、ちょっとカバーしながら質問をしていきたいと思います。  低所得世帯の子供への支援として、小学校入学時に支給する入学準備金について、2018年、平成30年度入学分の入学前支給を実施または支給の実施を予定してる市町村が大幅にふえていることは、昨年12月24日に文部科学省の調査でわかりました。これは、そこに書いている長ったらしい結果であります。  小学校の場合、入学前支給の市町村数の割合が約4割、8倍程度にふえた。これは、この現象が起こる数年前から、入学や進学を控えて、家庭の出費がかさむ時期に前倒しをして準備金支給の要求運動が全国的に広がりまして、入学前に支給する自治体が激増いたしました。これを受けまして、文科省が昨年の3月31日になりますか、後でもちょっと、私自分の不名を恥じなきゃならないようなことになるわけですが。文科省は、昨年3月に小学校入学前の支給を国庫補助の対象にしたことから、一気に広がった。入学準備金というのは、ランドセル、それから制服、同僚の議員の一般質問にもありましたけども、児童生徒の入学時に必要な費用を支給する制度であります。  生活保護が必要な要保護世帯と、これに準じて市町村が定める準要保護世帯が対象であります。国は、要保護世帯を対象に準備金を支給する市町村の半額補助を行っております。ここで私、ここで問題になるのは、いわゆる要保護世帯というのではなくて、準要保護世帯。国庫補助はこれまで小学校入学前の支給を想定しておらず、文科省は交付規則を改正しました。支給対象者としてこれまでの児童または生徒に加えて、就学予定者も含め、2017年、平成29年度の春の入学者から対応できるようになりました。  ちょっとやっぱりこれ大事なことなんで言いますと、改正を踏まえまして、昨年7月に全国の市町村教育委員会の支援状況を調査した結果、文科省ですね、既に入学前支給の導入は、小学校で89団体、この時点では5%、この時点では県内はゼロ。中学校では162団体、9%、県内はこのときはゼロ。2018年度、平成30年度からの入学者から対応する予定の小学校は、622団体、36%、県内は8団体。中学校は694団体、40%、県内は7団体。  この入学前支給実施と実施予定の市町村を合わせると、小学校で約4割、41%、県内が42%、中学校で約5割、49%、全国ね。県内で37%となっております。  新たな国庫補助の対象は、要保護世帯小学校新入生のみですが、文科省は、改正にあわせて中学校や。これなんですね、これが必要なんです。中学校や準要保護世帯についても入学前支給に踏み切った自治体がふえたのではないか、こういうぐあいに見ております。  ということでありまして、そこで以下の質問について聞いてみたいと思います。  本町では、2018年、平成30年度入学の児童生徒には、入学準備金の支給はできません、これは物理的に不可能であります。しかし、平成31年度、2019年度以降の入学の小中学校の児童生徒に対しては、入学準備金の入学前支給はできます、その気になればできます。やるべきだということを私は思いますが、いかがでしょうかということであります。  それから、2番目の質問であります。これは、あえて私のほうから言いますけども、入学祝い金というのが実現しましたね、400数十万円。私は、そっちのほうに頭とられてまして、こういうぐあいに想定したんですよ。入学祝い金がいわゆる対象になって広がって、これは支給されたから、だからいわゆる要保護世帯入学準備金、それはカバーできているのではないか、勝手に私が思い込んじゃって、こういう質問をしたわけです。  琴浦で入学前の準備金が2倍、2倍。琴浦だけではなくて、ほかの自治体も、北栄もそうですね。そういうことだということで質問をしたわけですが、正直なところを教育長に答えていただきたいということであります。  以上であります。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 皆さん、おはようございます。  それでは、2番、川西聡議員の御質問にお答えしたいと思います。就学援助に関する入学準備金の入学前支給、並びに増額についてというお尋ねでございます。  教育委員会では、低所得世帯の児童生徒の保護者への経済的支援として、八頭町就学援助費事務取扱要領によりまして、要保護、準要保護児童生徒就学援助費を支給をいたしております。この要領によりまして、就学時に必要な学用品等の購入につきましては、生活保護世帯以外の準要保護児童生徒に対して、新入学児童生徒学用品費等ということで支給をいたしております。  御指摘ありましたように、生活保護世帯に係る要保護児童生徒につきましては、生活扶助費の入学準備金として支給をされておりますけれども、こちらのほうは福祉課の所管ということであります。  御指摘のとおり、文部科学省から平成29年3月31日付で生活保護世帯に係る要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品等について、小学校の入学前に支給したものも国庫補助の対象とするように改正されたとの通知がございました。  川西議員御指摘のいわゆる入学準備金は、生活保護世帯に係る生活扶助費の入学準備金と、準要保護世帯に係る新入学児童生徒学用品費等の2種類があるいうことでございます。  したがいまして、私どもとしましては、福祉課と連携、協議しながら、平成31年度入学予定者から新入学児童生徒学用品費等について、就学前の支給ができるよう所要の改正を検討したいというように考えております。  なお、増額についてでありますが、平成29年度の国庫補助単価の改正に伴いまして、小学生は2万470円から4万600円に、中学生は2万3,550円から4万7,400円に増額をいたしまして、既に平成29年4月支給分から適用をいたしております。なお、琴浦町のことを御紹介されましたですが、本町と同額の支給ということで確認をいたしております。  最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 明るい話をしなければいけないんですけども、でもこういいう質問ですんで、今の答弁は明るいですよ、非常にありがたい。  事実関係をちょっとお伺いしてみたいんですが、教育長、制服やランドセルやそういったものが入学前に買えなくて、それで入学式に出席できなかったというような例が最近あったかなかったか、そういったことは御存じないですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 過去の例は承知をいたしておりませんが、私がこの職につかせていただきましてからそういった例は聞いたことございません。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) それで安心です。私も聞いたことがないんです。そういったことを聞いたことがあるから、こういった質問をしたというんではないんです。そのことだけは確認をとりたい。  しつこいようですが、全国的にはやっぱりあるんですよね、そういったことが。それで、東京の例ですけども、心中騒ぎまでなったというようなことがありまして、何が言いたいのかおわかりだろうと思うんですけども。  それで、じゃあ具体的に牽強付会というわけじゃないけど、具体的にちょっと聞きたいんですけど、中学生、入学するのにいろんな物を、ランドセルだとか靴だとか、同僚の議員の一般質問もありましたけど、大体通り相場として八頭町で大体どれぐらいのお金がかかっているというぐあいに教育長は思っておられますか、ざっとで結構です。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) お答えしたいと思います。  これは、男子と女子で異なる。 ○2 番(川西 聡君) 入学前。平均で。 ○教育長(薮田邦彦君) 中学生ですので、男子と女子とでは異なる案件であります。大体8万円からざっと10万円程度なのかなというような認識でおります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) 御承知のとおりであります。新日本婦人の会という任意団体があります。それから、生活と健康を守る会という任意団体があります。それがちょっと調査をしたんですね。そうしましたら、八頭町も当たらずとも遠からずで、先ほど言われたような、ちょっと額は平均ですから小学校が5万4,000円で中学校が大体7万8,000円ばかり。私が言いたいのは、準要保護家庭というのは、特に母子家庭の場合、月収が10万円に満たないんですよね。そういうような方がいわゆる子供さんが入学するんで、やっぱりそれを用意しようと思ったら、立てかえなきゃいけないわけですね。十分理屈はわかっておられるというぐあいに思うでこれ以上は言いませんけども、そういった意味でこれは先ほどの答弁で非常にうれしいわけですけども、絶対に守っていただきたい、やっていただきたいということを私は思います。  それで、何かこれを実施する上で私のほうからというよりか、何かこれを実施する上で問題点といいますか、そういったことというのはあるでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 入学祝い金を前倒しして支給するということを1月に送らせていただいたわけでありますが、こちらのほうで議論をさせていただいた中で、前倒し支給しますから、例えば都合悪く転校される、新年度に八頭町の学校に入学されないというパターンが想定はされたんですね。それをどうするのかということで、そうであっても支給は問題ないよということを皆さん方が御理解をいただいて今の制度ということにいたしております。  同じことが言えるわけであります。ケースは非常に限られると思いますし、何件も支給しているわけではないという、そういうこともありますので、いえば財政的な負担というのが非常に限定的なんだろうというように思いますけれども、そこらあたりの御理解をいただかなければ、前倒し支給という部分で、仮に入学されなかったとしても、それは不問だというような太っ腹といいましょうか、そういったような考えに立っていただかないと、その制度化というのは少し難しいのかなということは思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) ちょっと微妙な質問の仕方しますが、ちょっと表現。入学祝い金で前倒し支給をして、そして先ほどいろんな事情があって転校していって。結局もらい得だったんじゃないかと。しかし、そうはいってもそれでいいじゃないかということで、入学祝い金が制度として定着をした、定着というか始まったということであるならば、この入学準備金でも考え方は全く同じで、それはそれでいいではないかということで、教育長のほうとしてはその考え方でいきますよということでよろしいわけですね。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 私は、そのように思っておりますが、かかって皆様方の御理解をいただかなければ、それは制度にならない、こういうことだろうと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) わかりました。  私が先ほど聞きたかったのは、町長に聞いたのと同じ。あなたはどう思うんだと、こういうことなんですね。それをはっきり言っていただいたということで前進のちょっと方向になったのではないのかなということを思います。  それから、若干ちょっと時間があるんで、これは私の認識不足かどうかもわかりませんけども、教育長、ある自治体では、先ほどの今の問題、入学準備金はもらう、転校する。ある自治体では、うちの自治体はおたくに転校したAさんなり、あるいはBさんなりに対して、入学準備金を支給しましたよ、そういう通知を出している、守口市ですか、大阪府の。これ、私半分自信がないんで、教育長とちょっと議論してみたいと思います。教育長、どう思うか。  いわゆる、個人の個人情報というやつがありますね。これとの関連で果たしてどうなのかななんてことはちょっと思うわけですが、ごめんなさい。だけど、そこまで徹底していれば、僕はやっぱり先ほど来言った持ち逃げしたじゃないかというような、そういうようなことというのは払拭されるんではないかということを思うわけですが、教育長はどうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 少なくとも個人情報であります。かかって所得にかかわるようなそういう部分ということですので、それをあえて私どものほうから転出先に通知を差し上げる、少し考えにくいかなというように思っております。  ただ、仮にそれをやるとするならば、そもそも申請主義でありますので、転出の際は転出先の市町村にその旨通知されても構いませんというような同意をいただいた上でやるというような方法はあるかもしれません。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○2 番(川西 聡君) わかりました。そのことをちょっと確認とりたかったです。整理がつきました。  以上で終わりますけども、1番目の問題でも2番目の問題でも、本当に子育て支援の問題ですね、これはね。どこかの誰かがリーフレットをつくられて、その一番先に出てたのが子育て支援ということでありますので、やっぱりこれはどう考えても現代の趨勢といいますか、八頭町が一番力を入れていかなきゃならない問題だということを町長も教育長も再認識をしていただいて、行政に邁進をしていただきたいということを最後に申し上げて、今定例議会の一般質問を終わるものであります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、2番、川西聡議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。                        (午前10時11分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午前10時20分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、9番、小原徹也議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎小原徹也議員質問 ○9 番(小原徹也君) おはようございます。9番の小原です。これから一般質問を始めます。  私が議員になり1年たとうとなりますけど、町長にお尋ねしたいことがありお聞きします。  町政4年間の総括についてと題しまして町長にお尋ねしたいと思いますが、吉田町長が誕生して4年がたとうとしています。4年前に掲げられた八頭町総合戦略は、果たして八頭町民にとって期待した展望が抱けたのでしょうか。吉田町政の政策などそれぞれ方向性が示されましたけども、今日の厳しい経済情勢、財政状況等にあって、町長には現場、現実に即応した政治判断もされたことというふうに考えます。  そこで、町長が町政の均衡ある発展に向けての公約とされた八頭町総合戦略5項目、働く場の確保、結婚・出産の希望がかなえられる子育て環境の整備、人の呼び込みを行う、将来にわたり暮らし続けることができる環境、笑顔あふれる住みよいまち、住むなら八頭町。それぞれの項目について、今日までの自身の到達点と事項評価をするならばどうなのかをお尋ねいたします。  また、私が議員でない平成27年3月ごろには、八頭町人口減少対策など国の動きに先駆け進められた八頭町人口ビジョンや八頭町総合戦略で掲げられた笑顔あふれる住みよいまち、住むなら八頭町の実現に向けて取り組んできておられますが、これらの中で目標としながら達成できた、できなかったものは何か、その原因についてもお尋ねします。  最後に、任期満了前に吉田町長の全ての項目について確認と検証ができているのかにつきましてもお尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。
    ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、9番、小原徹也議員の一般質問についてお答えをいたします。  町政4年間の総括についてということでいただきました。  最初に、総合戦略のきょうまでの到達点と事項評価はということであります。八頭町総合戦略は、人口減少が全国的な課題となり、八頭町の地方創生に向けた取り組みを示すものとして、平成27年9月にまとめたものであります。重点的な取り組み事項のほか、働く場の確保、子育て環境の整備、人の流れをつくる、暮らし続けることができる環境をつくるという四つの基本戦略を柱とした取り組みをまとめ、各事業を実施しているところであります。  これまで、定期的に八頭町総合戦略検証委員会で検証をいただき、平成28年12月には内容の改定を行っているところであり、今後も引き続き実績に基づく事業管理を行い、各事業を着実に進めてまいりたいと考えております。  総合目標及び基本戦略の数値目標の達成状況につきまして申し上げますと、今年度上半期までの個別事業の達成状況につきましては、平成28年度の50.9%から53.6%へ上昇しており、平成29年度中には達成が見込まれる事業や年度を通して効果を確認すべき事業を想定すると、平成29年度の達成状況は6割前後になると見込まれ、堅調に推移しているものと考えております。  平成30年度は総合戦略も4年目、より成果を出していく年であります。引き続き実績をしっかりと把握しながら、各事業を着実に推進し、人口減少対策ビジョン、総合戦略で掲げた項目の実現を目指してまいりたいと考えております。  それでは、各項目の状況をお話させていただきます。  町の資源や特性を生かした働く場の確保ということでございます。ここでは、重点取り組み事項であります八頭イノベーション・バレーの創設、因幡但馬海幸・山幸回廊の創設、八頭フルーツ街道の継承・八頭ブランドの確立を初め、14の事業を掲げております。平成29年度上半期までのKPIの状況は、農業関係の雇用確保や地場産業での雇用確保、農業、果樹栽培の後継者育成、誘致企業数等14事業中7事業で目標が達成されています。  未達成となっている事業も隼Lab.の整備が12月であったこと、ホームページアクセス数など目標が通年となっているものもあり、平成29年度全体を見れば達成する事業は増加すると見込んでいるところであります。  次に、結婚・出産の希望がかなえられる子育て環境の整備ということであります。ここでは、重点取り組み事項であります安心子育ていきいき学習のまち八頭の創設の関係事業を初め、15の事業を掲げております。安心子育ていきいき学習のまち八頭の創設につきましては、平成28年度から保育料の第2子以降の無償化、放課後児童クラブの開所時間の延長を実施するとともに、平成29年度からは入学祝い金の創設や学校教育のICT化やプログラミング教室など、先駆的な取り組みを進めているところでもあります。  平成29年度上半期までのKPIの状況は、若者の交流の場の確保や青年団育成、婚活の実施、保育施設の環境整備、教育関係の事業等、15事業中10事業で目標が達成されております。一方で、出生数など厳しい数字となっているものもありますが、子育て環境の整備や子育て中の世帯からのニーズも高く、移住・定住を促進する観点からも重要な取り組みであり、実績を見ながら引き続き必要な取り組みを進めてまいります。  次に、人の呼び込み、町への人の流れをつくるという項目であります。ここでは、宅地整備や移住・定住の促進、空き家の活用関係など12の事業を掲げております。都市部との交流事業や固定資産税減免の対象となる新築家屋数など、達成事業は5事業となっており、目標を修正した移住者数を目標としている事業や新たに追加したリフォーム助成件数では、目標を下回っている状況にもあります。  一方で、民間によります宅地造成の推進により、5年間の目標に向けた着実に成果が出ている事業もあり、また社会減も減少傾向にあり、事業内容を精査しながら引き続き移住・定住の推進に向けた取り組みを進めてまいります。  将来にわたり暮らし続けることができる環境をつくるという項目でございますが、ここでは積極的なイベント開催や地域おこし協力隊による地域の活性化、地域の福祉拠点の整備、タクシー助成の実施など15事業を掲げ、イベント開催支援や空き施設の活用など8事業で目標を達成しております。  未達成の事業でも任期満了による地域おこし協力隊の隊員数の減少や買い物サービスなど、年間を通して効果を見る必要がある事業もあり、各事業の状況を精査しながら、引き続き取り組みを進めてまいります。  最後に、笑顔あふれる住みよいまち 住むなら八頭町ということでございますが、先ほども申し上げましたが、今後も引き続き実績に基づく事業管理を行い、各事業を着実に推進し、人口減少対策ビジョン、総合戦略で掲げました笑顔あふれる住みよいまち 住むなら八頭の実現を目指してまいりたいと考えております。  自身の評価ということもいただきました。これにつきましては、皆さん方の評価ということで御理解をお願いしたいと思いますし、未達成の原因ということもいただきました。これにつきましては、一生懸命それぞれの事業を展開しているわけでありますが、少しPRといいますか、そういった部分が不足していたのかなというふうに、先ほど感じたところであります。  それから、4年間の実績ということでありますが、五つのまちづくりということで掲げさせていただいております。マニフェストということになると思いますが、これにつきましては毎年その数値目標等をホームページ等で実績を皆さん方にお知らせをしているというところでありまして、平成29年度が終わりましたら、ここ4年間のそういった数値目標等の実績を取りまとめをいたしまして、また改めてホームページ等で御報告をさせていただけたらと思います。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小原議員。 ○9 番(小原徹也君) 町長、答弁ありがとうございました。  5項目ありますので、できたかできないかということで5段階評価ぐらいの数字で現在どの辺にあるかというのをちょっともう一回答弁をお願いしたいんですけど。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほども申し上げましたが、KPI的には平成29年度末で6割ぐらいの達成ということになろうかというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小原議員。 ○9 番(小原徹也君) じゃあ、この全5項目、6割達成というような状況だということでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 項目的には6割に至らない項目もあろうかと思いますが、それぞれ15とか14とか事業がございますので、総じて6割ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小原議員。 ○9 番(小原徹也君) 概略はお聞きしました。関連として、次のちょっと質問をさせていただきます。  4年間の実績を踏まえて、新たな4年間の中で課長職が5人退職されますが、新年度に向けた役場機構体制、人事体制、どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。  また、組織体制について、各担当課は現場に即応した仕事をしていると思いますが、新年度予算及び業務量からみて産業観光課を分業して、例えば商工観光と産業に分離してはどうかと思いますが、町長のお考えをお聞きします。 ○議 長(谷本正敏君) ちょっといいかな。今の件については、質問以外ですけ、ちょっと考えて。  小原議員。 ○9 番(小原徹也君) 確実な答えではなくていいので、どのようにお考えかということを町長にお聞きしたいんですけど。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩します。       (午前10時34分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 再開します。         (午前10時35分) ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど小原議員のほうから、新たな組織体制というようなお話をいただきました。産業観光課、農林部分とそれから観光の部分ですか。そういったことについて分けてはどうかというお話でございます。  以前からもこういったお話というのはお聞きをいたしているところでありまして、一長一短あろうかと思います。一つの中でまとめるということもございますし、また分業してという部分もあろうかと思います。過去の経過もあるという中で、内部でも検討したというところでありますが、現在のところは現体制でというふうに考えております。  ただ、私の任期もそれこそ5月の中旬まででございますので、また今の時点でそういったちょっと将来的なことを申し上げるのは控えさせていただけたらというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小原議員。 ○9 番(小原徹也君) 吉田町長の4年間をお伺いしましたが、町政を発展させていくためには、行政と住民の信頼関係を深めていくことが一番ではないかと思うんですけども、やっぱりその点について町長が1万7,000町民の代表として町民の声をしっかり聞いていくんだというこの姿勢が、私は一番だという点も申し上げ、先ほど、先のことは言えないと言われたんですが、2期目に向けて改めて吉田町長の見解をお聞きしたいんですが。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩します。       (午前10時37分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 会議を再開します。      (午前10時38分) ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 本当に行政というのは、町民の皆さん方あっての町政というふうに思っておりますが、現時点でこの場で私がどうこう言うことは差し控えさせていただけたらというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小原議員。 ○9 番(小原徹也君) では、質問を変えます。すいません、何かちょっと変な質問をいたしました。  最後に、余りしゃべってないんですけど。町長は、PDCAは御存じだと思いますが、改めてPDCAとは何かとお聞きしたいんです。説明はできますでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) PDCAということで今思い出しましたのは、ISOの認証取得をした経過があります。1400だったですかね、平成13年だったでしょうか、旧の郡家町のときに取得をいたしましたけれど、そのときにPDCAサイクルで回すんだということでありまして、そのプラン、実行、チェック、アクションということだろうというふうに思います。  絶えずそういったことを頭に入れながら、前向きに取り組むという姿勢の中で総合戦略でもそうですし、実際KPIという数値目標も出ておるわけでありますが、根底にあるのはPDCAサイクルだというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小原議員。 ○9 番(小原徹也君) 巷の本に出て書いてあるのは、PDCAはPはプラン、計画、Dはドゥ、実行、Cはチェック、評価、Aはアクト、対策というふうに書いてあるんですが、大体世の中のビジネスというか商売している人は身についてこれを大体やっているんですが、行政も今、商売人というような言葉がたくさん出てくるので、やっぱりPDCAはちゃんと理解してやっていかれないと、ちょっと難しいのかなというところで、住民と行政の信頼関係が必要だと思いますので、多くの事業や政策をする上で必ずこのPDCAをまわすということを約束していただきたいと思いますが、町長どうでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど、行政とは町民あっての行政だというふうに思います、言いました。そういった中で信頼あっての行政だというふうに考えております。PDCAサイクルを回しながら、そういった行政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小原議員。 ○9 番(小原徹也君) ありがとうございました。大変短い一般質問ですけど、これで終わろうかと思うんですが、いかがでしたか。  終わります。どうもすいません、ありがとうございました。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、9番、小原徹也議員の一般質問を終わります。  続きまして、4番、小林久幸議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎小林久幸議員質問 ○4 番(小林久幸君) 皆さん、こんにちは。4番議員の小林久幸でございます。先ほど、議長のほうからお許しをいただきましたので、今定例会の一般質問をいたすものでございます。本日は、通告をいたしております本町の基幹産業の農業政策についてお伺いをいたしたいと思います。早いもんで、平成26年12月議会から農業問題をして、今回で7度目の一般質問になろうかとしているところでございます。  それでは、質問をさせていただきます。  本町の農業政策についてでございますが、町長にお伺いをいたします。平成の初め、平成2年ごろでございますが、多くの就農者もあり、旧八東、旧郡家、旧船岡町時代には農産品の販売高も60億円を超える時期もありました。そのころの基幹産業は、農業と言われても何の違和感もございませんでした。  しかしながら、農産物価格が低迷する中、肥料、農薬、農業資材の高どまり、効率を求めた高額な農機具購入など、1年間の農業収支をしてみればびっくり、今の農業を継続することが大変な状況でございます。  今、ことしから国の制度も変わり、米の直接支払交付金は、ゼロになりました。米農家の収入は、前年度より確実にその部分だけ減になるわけでございます。転作の枠はなくなり、飯米用の作付面積も増大し、米が市場に出回り、米がだぶつく。そのことは、米価が下がる可能性も考えられております。  農業、農地を守る施策を考えるより先に、農業収入をふやす政策を考えていくことこそが、本町の農業の活性化につながるのではないかと私は思うわけでございます。そのような見方でございます。  そこで、次の点についてお伺いをいたします。  最初に、昨年2月、全員協議会の場で地域商社とっとりについて報告があり、12月には民間の地域商社あきんど太郎も立ち上がりました。ことし1月8日の地元の新聞が記事として取り上げております。地域の注目の的になっておるところでございます。  そこで、一つ目に八頭町としての地域商社に求めるものは何なのか。  二つ目に、民間ではございますが、八頭町として地域商社あきんど太郎に求めるものは何なんでしょうか。  三つ目に、平成29年9月議会において新規就農者の育成と取り組みの成果についてお伺いいたしましたが、再度、新規就農者の現状と新たな支援策についてお伺いをいたします。  4点目に、産地パワーアップ事業といいますのは、あんぽ柿のつくる部分でございます。それの生産量はどれくらいを計画しておられるのか、まず最初にお伺いいたします。  次に、ブランド米、神兎の経緯と今後の展望についてお伺いします。  最後に、本町としてのグローバルGAPを取得するための支援策は考えておられないのかお伺いをいたします。  まず、1回目の質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、4番、小林久幸議員の一般質問についてお答えをいたします。  農業の振興策についてということでいただきました。  1として、町として地域商社とっとりに求めるものはということであります。地域商社とっとりは、麒麟のまち関西情報発信拠点事業の運営や鳥取県東部圏域に軸を置きながら、地域の事業者、生産者をサポートする事業を行うため、県東部1市4町と地元3金融機関が発起人となり出資をして、昨年10月17日に発足をいたしました。特に、大阪市のアンテナショップ、麒麟のまち関西情報発信拠点におきましては、現在のところ花御所柿、白ネギ等の加工品を取り扱っていただいておりますが、今後はさらに品数をふやしていただくことを働きかけていく計画であります。  また、八頭町も株主となっておりますので、昨年からブランド化に取り組んでおります八頭米、神兎を初めとしまして、町内で生産、製造されるフルーツ、野菜などの農産物、加工品を県外東部圏域外などアンテナショップ以外においても販売を拡大していただく予定であります。また、今後生産者の収益向上につなげるとともに、八頭町産の農作物を活用した付加価値を伴う新商品の開発、製造、販路開拓が展開されていくことに期待をしております。
     2点目のあきんど太郎に求めるものはということであります。地域商社あきんど太郎は、御承知のように隼Lab.に入居されている企業であります。隼Lab.に入居しております団体関連企業と連携を図りながら、八頭町内の農産物の新たな販路開拓、生産者へのブランディング指導等を行っていただける可能性を秘めた地域商社ではないかと考えております。  町といたしましても、地元の収益につなげるため、町内の認定農業者を初めとする生産者、事業者、商工会など、関係団体との連携を支援していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、身近なところにマーケティングやプロデュースを特化した事業者のノウハウを最大限生かしていただき、農産物を初めとする八頭町産特産品の販路拡大、ブランド力の向上観光等の他分野との連携など、ビジネスモデルの構築に期待をしているところであります。  3点目の新規就農者の現状と新たな支援策はということであります。  農業の担い手は、これまで農業の担い手による後継者により継承されてまいりましたが、近年の高齢化などによる担い手不足から、多様な後継者の確保が必要になっております。町の新規就農者の現状といたしましては、平成28年度は果樹関係で1名、畜産関係で1名の方が、平成29年度は果樹関係で3名の方が補助事業を活用しながら新たに農業を開始されております。  今後、新規就農者が果樹栽培を始めやすいきっかけとなるようなチラシの配布や部員の皆さんへの果樹園の貸し出し、意向アンケート調査により農業の担い手確保と育成に努めるようにいたしております。また、新規就農を希望する方に対しまして、基礎的な農業知識や技術習得のための実践現地研修を中心とした支援事業を行うことで、農業に取り組みやすい環境も整えたいと考えております。  さらには、農業改良普及所などの関係機関と連携いたしまして、新規就農者の就農状況をきめ細かに確認して、助言や指導などの支援を行うことで新規就農者の農業所得の向上につなげてまいりたいと考えております。  4点目の産地パワーアップ事業。あんぽ柿の生産量はどれぐらいを計画しているのかということであります。  このたびの産地パワーアップ事業につきましては、西条柿のあんぽ柿処理加工施設及び個包装機械を整備しようとするもので、今回、平成29年度の国の補正予算により予算化がなされました事業であり、JA鳥取いなばの事業実施の見込みが立ちましたので、あわせまして本定例会での補正予算に計上させていただいている事業でもあります。  西条柿は近年、毎年のように価格の変動が大きく不安定な状況が続いている中、JAとされてこのたび安定した農家所得を得るためには、あんぽ柿加工の増産による販売額の増加と個包装冷蔵の増加による安定価格の維持、向上が不可欠と考え、取り組んでいこうとするものであります。平成28年度実績で申し上げますと、作付面積が60.8ヘクタールで生産量につきましては約57.8トンであります。1反当たりで換算いたしますと、収量が951キログラムということになります。本事業に取り組み後の平成31年は、作付面積は同じ60.8ヘクタールといたしまして、生産量は59.5トンの計画であります。1反当たりの収量は979キログラムを見込んでいるというところであります。  いずれにいたしましても、今後は青果と併用した販売にも取り組むことができますので、約1カ月余りと短い西条柿の出荷シーズンに計画的な出荷が可能となり、販売額の増加が期待できるものと考えております。  5点目のブランド米、神兎の経緯と今後の展開はということであります。  ブランド米、神兎の経緯につきまして、平成28年3月に八頭町農業振興協議会で検討された八頭町農業ビジョンの中で重要課題として位置づけた、八頭町産の米のブランド化を推進するため検討を重ねる中で、平成29年2月に町内の農業法人など7経営体により、八頭米ブランド化推進協会が設立され、運営をされております。  平成29年度から米の商品名を神兎としまして、農薬、化学肥料を減らした鳥取県認証特別栽培米のコシヒカリときぬむすめを販売いたしております。今後の展開といたしましては、牛ふん堆肥を活用するなどによりまして、地力を向上させることでおいしい米づくりを極めるとともに、米コンテストでの上位入賞による宣伝効果を目指したり、営業活動によりまして販路拡大と生産量の拡大に取り組むよう計画されております。  最後に、グローバルGAPを取得する支援策はということでございます。  現在、GAPの認証取得に対します補助金は、県にも町にもない状況にございます。国の事業では、平成29年度補正予算の中に国際認証取得拡大緊急支援事業により、アジアGAPバージョン2の認証審査費用の補助や研修、指導を受けるための費用、コンサルタント費用の補助、認証取得のための環境整備に必要な費用の補助を行うようにいたしております。なお、平成30年度にはGAP拡大推進加速化事業が予定されており、補助内容は平成29年度に準じた内容になると思われますが、詳細につきましてはまだ未定ということであります。  また、補助金以外の支援策の現状といたしましては、県がGAP取得に関します研修会を開催しており、今後も開催予定であります。今後は、農業改良普及所などの関係機関と連携をいたしまして、生産者の認証取得の推進や可能な支援を行ってまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 2回目の質問に入る前にお伺いをさせていただきたいと思います。昨年の9月の議会において、西条柿を使った柿渋づくりの6次産業化につなげていきませんかというお話をさせていただきました。調査研究するとの答弁でございましたが、その後の進捗状況はどうなっているのか、まずは伺ってから2回目の質問に入りたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 優良果樹園と、西条柿だったと思います。そういった中で町の独自の事業の中で今も継続していただいて、西条柿等をつくっていただいているということであります。現状として、なかなか通常の西条柿の製品といいますか、そういったものに至らない部分については、ありましたように渋ということで対応もしているというところであります。  今現在の調査内容等につきましては、産業観光課長のほうでお話をさせていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 矢部産業観光課長。 ○産業観光課長(矢部雅彦君) 柿渋の件でございます。現在、日下部地域で柿渋の収穫をしていただいております。一応、今のところは盆前後に収穫をして、それを柿渋業者に販売をしているという状況でございます。  ただ、御承知かとは思いますけども、渋の単価、柿渋ですので相当な数量がとれないということもございます。したがいまして、単価的には大変低いということで伺っているところでございます。それを6次産業化にどうかということで、柿渋をやっていただいております柿渋隊というのを組織されてやっておられますが、現在のところは6次産業化に向かうということは困難といいますか考えていないということでお聞きしている状況でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) そういたしますと、通告をいたしております、先ほど言いました部分に入りたいと思います。  地域商社とっとりについて、平成29年2月17日の全協の資料、そしてことし1月18日の地元発行の資料をもとにお聞きをしたいと思います。  最初のページに社としての事業の目的、次に社の方向性、三つ目に具体的な事項が明記されております。地域商社は、一企業の代表者でなく地域全体の代表者として、今まで販路に恵まれなかった地域商品やマーケットのニーズを捉え、新たな商品を生み出し、発信し、生産者の思いと消費者の望みを結びつけている。その結果、生産者はつくるだけに専念することができ、収入も上がる。地域経済に好循環が生まれると書かれております。私は、すばらしい企画案だなというふうに見ておるわけでございます。  この企画に対し賛同し、出資をされたと理解してよろしいでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今回、金融機関を中心にということでありますし、また東部の1市4町ということで、出資額は違うんでありますが、鳥取市を中心とされて圏域の中で取り組もうということで行政としても参画をさせていただいたというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) この地域商社が稼働を始めたら、例えば本町の果物、生鮮野菜なども対象になるのでしょうか。また、本町ではどのような商品が対象になり得るのか伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 当然、果物、梨であれ柿であれ、そういったものを対象ということでありますし、先ほどの最初の答弁で申し上げましたが、昨年からブランド米というようなことで神兎も生産をさせていただいております。そういった神兎等も対象物だというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 資料を見ますと、いい商品、いい素材を持ちながら売り先がない、商品開発ができない、資金が足りない、量産できないなどのことが記載されております。このような課題を抱えているのが、まさしくこの八頭の地域ではないかと思う。地域商社が課題解決を支援するとあるが、どのような支援内容なのか伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど、神兎と果物のお話はさせていただきましたが、地域商社としては生産物、農家の皆さんがつくられたもの、また6次産業化ということでつくられておるような品物、全て窓口として協議をしていただきたいということでありますので、最終的には販路ということも出てきますし、それから高価格での販売ということが農家の収入につながるというふうに思っておりますので、基本的には品物は限定しないということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 今、支援というものはないわけでしょうか、町としての。  では、次に資料にありますアライアンスという意味なのですが、どのような捉え方をしたらよろしいんでしょうか。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩           (午前11時05分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 会議を再開します。      (午前11時08分) ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) その内容につきましては、企業同士の連携といいますか、そういった意味合いで捉えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) そういたしますと、パーソナル企業とアライアンスにより事業者の課題に応じた支援を実施と掲載されております。支援策はどのような内容なのでしょうか、ただ売るだけの話なのでしょうか、具体的なものが一つでもあればお聞かせをいただきたいというふうに思いますが。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) そのものの製品をそっくり出すという方法もあろうかと思いますし、支援ということになれば、そういった部材をもとにして新商品の開発でありますとか製造、そして販路開拓というとこまでが支援ではないかというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 確認をさせていただきたいと思うんですが、アライアンスを組む、組み手は農業者、製造者と地域商社なのでしょうか。もう一つは、農業者と、例えば加工業者が組む、どちらの部分のアライアンスという意味なんでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、小林議員が言われたとおりだと思います。総体的には後段の、農業者と加工業者ですか、そういったものを結びつけるような支援になろうというふうには思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 加工ということになってまいりますと、果物あたりがなかなかそういう部分に入っていかないんかなと思ったりもするんですが、私は生のものを。それも地域商社で扱ってくれる。生といいますのは、果物もあり野菜もありというふうな見方をしたわけでございますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ストレートな生ものというのが一番だろうというふうに思いますが、そういった中で加工品と言いましたが、マッチングするような場合があると思うんです、実際のところ。ですから、そういった中でいいものはいいんですが、加工品で6次産業といいますか、そういった対応できるものがあれば、そういったことでの対応というのも考えておられるというふうには考えています。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) この地域商社での企画案は、農業者、担い手の農業の所得の向上と農業経営の安定を図っていくことができる事業ではないかと思うわけでございます。この八頭町地域が抱えている課題解決の企画だと思うわけでございます。  そこで、地域商社と本町の農業者、事業者をどうつなげていくのか、町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) JAさんを通して販売されている組合員の皆さんもいらっしゃいますし、また法人等ではそれぞれの販路を持っている方もいらっしゃると思います。そして、個人でもいろいろ販路を持っておられるという方もあろうかと思いますが、そういった皆さん方への呼びかけと。まだ、今始まったばかりですので、これからの話になろうと思いますが、法人の皆さん、そして個人の皆さん。  JAの皆さん、ちょっとこれからそれこそ地域商社とJAと協議されるというふうに思っておりますが、そういった中でのお知らせをして取り組みを進めれればというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 町長、鳥取の東部地域においては、青果市場が2社ございます。朝の競りに行かれたようなことはございますか、多分ないと思いますんで、その答弁は要りませんが。  少し市場の現状を話させていただきたいと思います。市場ではコンテナに入れられた梨、柿が山のように市場の土間に、足の踏み場もないほど積み上げられております。その一部には、水分が抜けしわが寄ったものの過熟になった柿など、たくさんのものがところ狭しと山積みにされております。何日も前に出されたものが残っていたと思われるところでございます。そこには安売り店と言われる業者の札も入っておりました。これが市場の状況なのです。それでも農家は市場に出し続けていかなければならない。その理由は、直売所に出したものが完売できないからです。農家の弱いところは、直売所では商品の価格設定は、売れる価格にすることなのです。そのことは、農家の所得が上がっていかないわけでございます。  普通、商品は通常で卸で10%から15%、小売りで30%の粗利をとると言われております。販売価格の50%で卸せる商品でなければ、業界では生きていけないと言われております。また、業務用なり量販店と取引をしようとすると安価で求められ、量も半端な量でございません。関係者が欲しいもの、消費者が欲しいものは何か、どれくらいの品質の商品を求めているのか、どれくらいのロットが必要なのか、幾らの単価設定にする、そしてどこに売るのか。どの所得層をターゲットにするのか、農家と地域商社が一堂に会してそういう会を持ち、意見交換をしてみるべきだと私は思うわけですが、町長いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 青果市場に私何度か朝行ったことがございます。季節的なこともあるわけでありますが、そういった中で梨であれ柿であれ、山積みになっているというお話を伺いました。直売所に出されている方もありますし、それからJAさんの選果場で経由して出荷しておられる方もあるということであります。  本当に、最終的には農業という自然を相手の中でいろいろ御苦労されて、野菜であれ果樹であれ、生産されているというところでありますが、本当に少しでも高く売れて、そして所得につながらなければならないだろうというふうに思っております。  今回、これから地域商社、生産者との、八頭町が生産者ですね。そういった皆さん方との意見交換はということでございます。ちょっと内部でも検討してみたいと思いますが、それこそJAさんのこともありますし、それからそれぞれ独自で販路を持っておられる方も多々いらっしゃると思います。その辺の状況も加味いたしまして、先ほど申し上げましたが、内部で調整をして、できればそういった意見交換会というのも取り組んでみたいとは思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 農家は、自分がつくったものが一番おいしい、そしてよいものだと思っております。そのことは、この地域商社に出すということになれば、農家が多くなればなるほど同じような品質のものをどうつくり上げていくかということが大きな課題であり、大変なことだなというふうに思うものでございます。  お客さんが買ったものにはずれの商品があったらいけないと言われております。商品の品質をどう統一するのか、一番大きな課題だと思っております。町長、そういうことですんで、先ほど答弁をいただきましたが、どう町長としての感想を持っておられるんか、町長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 言われましたように、農家の皆さんというのは本当に自分でつくられた作物というのは、自信を持っておられるというふうに思います。そういった中で品質管理ということは、本当に重要なことだと思います。それこそ、信用ということにもつながろうというふうに思いますし、そのあたりはやっぱりしっかりと確保した上でのそれこそ対応をしなければならないだろというふうには考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 食べる物でございます。食材の品質を見きわめることも必要ではないかと私は見ておるものでございます。  そこで、食の専門家、料理人を巻き込んで事業を進めていくことも一つの手だと思うわけですが、町長の考え方、聞かせていただければありがたいかと思いますが。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 地域商社、実は御存じのように発足して間もないということでございます。そういった中で、今、料理人を巻き込んだ取り組みはというようなお話をいただいたというところでありますが、町としてもまだ具体的にちょっと商社との話し合いということをまだできていない部分もあります。そういった面からしますと、そういったお話もあったということはその協議の中でお伝えできればというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) JAいなば、地域商社とっとり、あきんど太郎の3社に地域の核として八頭町に稼げる仕事を生み、この地域を元気にし、人口に歯どめをかけ、町の基幹産業である農業の再生できる仕組みをつくってほしいと、ある農家の人が話されました。町長、この声を聞き届けることが、お願いできますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 皆さんが本当に丹精込めてつくられた野菜であれ果樹であれ、本当に少しでも、先ほど来申し上げておりますけども、高く売れるということが望ましいわけであります。そういった中で個人ということであれば、なかなかそういった販路の拡大といいますか、できないというふうに思います。今は地域商社のお話をいただいておりますが、そういった中であきんど太郎という少し小型版になりますかね、地域商社からすれば、そういった取り扱いを行っていただける企業でございますので、ぜひそういったところに相談していただけたらなとは思いますが。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) JAいなばの平成28年度の農産物の販売額は、この間資料をいただきまして見させていただきました。14億1,584万円余りでございます。地域商社とっとり、あきんど太郎の目標販売額といいますか、どれくらいを。取り扱い額のほうがよろしいかもわかりませんが、どれくらいを想定されておられるでしょうか、お伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ちょっとそこまで伺っていないというのが現状であります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。
    ○4 番(小林久幸君) 先ほどからJAの話が出ております。この資料の中に、日本海新聞の資料でございます。地域商社は、JAいなばのラッキョウオリジナルシールを張って販売すると記事が掲載されております。JAもそうだと思いますが、我々も大きな期待をいたすところでございます。  そのようなちょっと町長の言われる、農協に相談して、JAに相談してって。我々、生産者の方は、そういういなば農協のラッキョウを地域商社に出すような話は一切流れておりませんし、聞いておらんのが、耳に入っていないのが本当かもわかりませんが、その辺の農協の立場、農家の立場、どういうふうに我々は理解して今後動いていったらよろしいんでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今回の商社には、現在のところはJAは加入していない、出資してないというのが現状です。JAに相談してという表現をしたかどうかわかりませんが、JAさんのこともあるという意味合いであります。そういった中で、今回商社には出資はしてない中で、それを含めラッキョウは扱うような記事になっているということであります。  したがいまして、本来であればJAさん抜きでこういったお話はできないんではないかというふうには、個人的には思いますが、そういった中でのスタートということであります。  農家の皆さん、いろいろあろうかと思います。法人を立ち上げておる方もいらっしゃいますし、それから個人で行っている方、そしてJAさんを主要としてしておられる農家の方ということであります。それぞれ個人の方であれ、それから法人の方であれ、販路というものを持っているというふうには思っておりますが、そういった中で多くの農家の皆さん方というのは、JAさんが頼りというような部分があるんではないかなというふうに思います。  先ほど、説明会といいますか意見交換会のお話ございましたが、そういったとこをまた新たな切り口として取り組みを進めていただければなとは思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 2番目にあきんど太郎さんのところも入れておりましたが、大体同じような感じ、まず立場さえを聞かせいただきました。  次に、新規就農者の新たな支援策について、2回目の質問をいたします。  言葉には注意しながら発言したいと思います。本町の認定農業者は、農家からの親元就農とIターンからの新規就農の二つがあっております。就農された時期はまちまちでございますが、個々の農業所得についてもばらつきがあります。この所得の中で生計を立てていくことが可能なのでしょうか。これが、今我が町が支援をしている新規就農者の現状ではないのでしょうか。このような現状の中で、若い新規就農者に本町の農業を背負わしていくのでよろしいんでしょうか。所得が思うように上がらない、何がネックになっているのか、何が足らないのか、分析をしてみる必要があると思いますが、町長の御所見を伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 新規就農、それから親元就農、いろいろあるわけでありますが、皆さん方、試行錯誤しながら取り組みを進めておられるというふうに思います。そういった中で、確かに所得的には数字がまだ低いというふうに思っておりますが、そういった技術の向上等々、それから面積の拡大というようなこともあろうかと思います。そういったことをもとにして、所得をふやしていただけたらというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 親元就農と異なり新規就農者は、いつも身近に指導者がいるわけでございません。なれない土地での生活は、不安も多いものと思う。また、作物を栽培するにしても不安がつきまとっているのが現実だというふうに思っております。  町、県の普及所、JAはどのようなサポートをされているのか。  2番目に、町は新規就農者の育成をどのような仕組みで支援をされるのか、2点についてお伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 新規就農者の皆さん方、本当に計画というものを立てられて、それに向かって努力をしていただいているというところでありますが、なかなか先ほども言いましたように、技術等のこともあろうかと思います。そういった中で、県なり、それから普及所も県であります。それからJA、そして町としても一緒になって指導といいますか、そういったことに当たっているということであります。  半期に一度、状況報告といいますか、そういった報告会を開催をして、それぞれの立場でのサポートというようなこともさせていただいているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 近年、企業の農業参入は、かつてないほど盛り上がりを見せております。参入者数は、過去最高を更新し続けておると言われております。企業の活発な動きとは対照的に、個人の新規就農はいまひとつ盛り上がっていないのが現実なようでございます。農水省の資料によりますと、法人に雇用される新規就農者といいますか農業者は1万706人、新規就農すられる方は3,400人、これは2016年度の資料でございます。2016年度の新規就農者は減少に転じてきておるところでございます。一時の転農ブームは一服しており、素人が農家になろうという動きは下火になったとも言われております。今は、農業を志す人が農業法人に流れているとも言われております。  年収800万円ぐらいの年収を目指すなら、一番の近道は有力な農業生産法人に就職をして、経営のノウハウや農業技術を学び、その知識をもって独立することが近道だとも言われております。  町長、この話、新規就農者をつくることのもう一つの手法かもしれませんが、調査され検討されませんか。町長の御所見を伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 所得の問題から一つとして来ているというふうに思います。法人であれば安定ということもつながるんだろうというふうに思います。ただ、そういった中で担い手ということであれば、個人ということにつながると思います。そういった意気込みを持ってやっていただいている方も多々あるというところであります。  調査ということでありますが、中には法人のほうから独立して担い手になったというような青年もおります。ちょっと内部でもいろいろ話をしてみたいとは思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 世代をまたぎ増殖するレジェンド農家、モデル農家よりさらに一段格上のレジェンド農家が全国各地で増殖していると、今言われております。レジェンド農家とは、かっちりと決まった定義があるわけでございません。伝説として語り継がれるぐらいの個性あふれる有力農家のことを言うそうでございます。この農家には共通点がある。まずは、明確な経営ビジョンを持ち、成長戦略を描いている点だと言われております。だからこそ、農地面積は飛躍的に拡大しており、農場の利益率も非常に高い。次に規模拡大のスピードも速い。そして、マネジメント人材をしっかりと育成している点だと言われております。  町長、ひとつ参考にしてみられませんか。そういう人に本町の農業を引っ張ってもらうことも一つの選択肢だと思うわけでございます。鳥取県の中にもレジェンド農家と言われる農家がございます。参考にされることは、お考えはないですか、お伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) レジェンド農家ということで、伝説農家というんですか、面積の拡大でありますとか、言われましたように利益率も高いだろうというふうに思います。  6次産業化では、八頭町内でも成功しておられる方もおられます。そういった面ではちょっとレジェンドの意味合いが伝説ということですからあれなんですけど、町内にそういったレジェンドの農家の皆さんがあるということであれば、紹介をしていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 町長、県外からの農業法人の参入については、今はどう思っておられるでしょうか、伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ところによっては県外の話もあるということは承知をいたしておりますが、町内においてはそういった県外ではなくて、県内の皆さんが、町内といいますか、そういった皆さん方に頑張っていただけたらというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 思いはわかりました。  そういたしますと、続けてございますが、八頭町農業再生協議会の中で議論された新たな農業の担い手の対象者として、退職帰農者と新規就農者とはどのような人が対象になるのか。また、どこまでこの部分についての協議は進んでいるのかお伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 新規就農ということは、本当に多くの皆さん方が御存じだと思います。そういった中で退職者の就農ということでありますが、会社等々で定年後に新たに就農される人だというふうに思っておりますが、状況について産業観光課長のほうでお話はさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 矢部産業観光課長。 ○産業観光課長(矢部雅彦君) 小林議員も御承知だと思いますけども、職場を退職されて農業を始められたという方も実際、八頭町内にはございます。先ほど町長が申し上げましたように、新規就農者というのは新たに入られる方でございますし、退職就農者というのは、企業の退職者ということになります。  そこの部分につきましては、県のほうも力を入れておりまして、そういった助成事業も設けられておりますので、御活用をしていただきたいというふうに思いますし、産業観光課としてもそういった情報提供を進めてまいりたいというふうに考えております。  ただ、退職者の就農につきましては、すぐすぐになかなか機械設備等をそろえるということは難しいというふうに思います。したがって、それぞれの先輩農家の指導を受けながら、あるいは生産部、果実部の支援を受けながら、一緒になってやっておられるというのが現在の状況でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 支援を考えているというお言葉を聞かせていただきました。県からになるんかどこからになるんかわかりませんけど、ただ、今までの農家であれば、退職したらおやじがしよったものを、なら引き継いでしようやという部分が大半だったわけでございますが、今の時代で新しい制度を取り入れるという部分をお考えのようでございますんで、今までの人の新しく制度を設けるんであれば、そういうことも配慮した中で考えていただきたいというふうに思います。  次に、あんぽ柿のことについて質問をいたします。  あんぽ柿の生産は、JAが事業者としてされるが、町としての販売戦略は描いておられるのか。描いておられましたら御答弁いただきたいと思うわけでございますが。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 基本的には、今回のあんぽ柿の事業というのはJAさんでございます。そういったJAさんのつくられたものに対して、町が販売の戦略というところまでは考えていないというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) この事業の完成後、あんぽ柿の生産に入るわけでございますが、生産者といいますか出荷者の所得はどれぐらい増加するように見ておられるのか、もしも算定しておられましたらお聞きをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 小林議員にも全協の中でこの産地パワーアップの事業計画、出させていただいているというふうに思っておりますが、1人当たりということの試算はできないというふうに思っておりますけど、大体今のJAさんの試算では全体で5,500万円から600万円のあたりの所得増というような計画になっております。  所得増と申し上げましたが、販売額。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 今回の補正予算であんぽ柿の加工施設が計上されております。町長、そこで今放置されている柿園を再生し、あんぽ柿に使う話はなかったのですか、お伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、グループの皆さん方で管理していただいている果樹園のことでありましょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) ちょっと意味がわからんような説明になったかもわからん、質問になったかもわからん。  たくさん八頭町内には廃園の果樹園があるわけですね。この間も通ってみますと、日下部あたりでもいろんなことで切られよるわけです。その前に、今の廃園をどうにするんかと、このあんぽ柿の設備、この中に一緒に入れたら農家の所得も上がるんじゃないかという意味でお聞きしたわけです。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今言われましたのは廃園の果樹園対応という、そういうお話だろうと思いますが、継続して行っていただける果樹園については、御存じだというふうに思います。そういった中で柿の木を本当に切っていただくというのは忍びないという思いがあるんですけど、今まで船岡地域のライスセンターの裏で行っていたということでありますが、あんぽ柿の製造につきましては。それだけでは結局、さばききれないといいますか、できないということで、今回の新しい事業になったというふうに思っております。今後は、そういった廃園が極力少なくなるように、新しいそういったあんぽ柿の施設も活用していただけたらというふうには思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) このあんぽ柿のことでございます。平成29年度の秋の部分ですね、昨年秋の部分の現状に対応するだけで、販路を求めて海外に打って出ようというような話、販売戦略の議論はなかったですか。事業者が提案されたとおりすられたと、この事業があったとおりに予算をつけられたということで判断してよろしいんでしょうか、どちらなんでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) JAとされて、県を経由して国に協議されたということでありまして、国のほうについてもこういった契約でよかろうという中で補助の内示といいますか、そういったものをいただいたやに伺っております。町としては、そういった契約に基づいて今回予算を計上させていただいたというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○4 番(小林久幸君) 残りの時間が3分切れるところまで来ました。  国内の市場では、消費者が自然と国産の物に手が伸びるような品質と信頼を確立する。そして、世界市場では日本が誇る最高品質の食品で稼げる体制を構築する。結局、今の八頭町では、自分たちがつくった農産物を一番過小評価しているのは農家、我々ではないかと思うわけでございます。  世界を見回しても農業をするのにこんな恵まれた環境と農産物を生み出せる技術力、二つそろったところは、この八頭町しかないと思っております。  吉田町長、農業守るのではなく、農業の未来がきらりと輝くように、八頭町と農家が腰を据えて新しい農業をつくっていこうじゃないですか。  以上をもちまして、今定例会の一般質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、4番、小林久幸議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。                        (午前11時49分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午後 1時00分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、10番、栄田秀之議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎栄田秀之議員質問 ○10番(栄田秀之君) 皆さん、こんにちは。10番の栄田です。定例会最後の質問になります。私は、本日3点の質問を行います。  それでは、第1点目、平成30年度予算について。予算は、自治体の1年間の政策であり、活動計画です。必要な財源をどのように調達するか、計画して金額で表示したものです。予算が実行された結果が決算です。予算は、自治体の活動そのものです。予算は、町民に対して税金を義務づける見返りとしてどんな行政サービスを行って福祉向上に努めるかを約束するものです。  1点目、平成30年度予算における合併算定替交付税縮小の影響について。  2、予算における人口減少などの社会構造の変化を踏まえ、限られた財政資源を効率的に活用する取り組みとする公共施設等管理計画及び固定資産台帳情報の公表について。  3、予算における業務改革として民間委託、指定管理の取り組みについて。  4、平成30年度予算の事業について、新規事業は何件か、また平成29年度で廃止、終了した事業は何件か。  5、人件費について、予算総額における人件費の割合の前年度との対比は。  6、予算における自主財源の比較及び経常収支比率の前年度対比について。
     7、予算における町税の前年度対比及び徴収対策について。  以上、予算について町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、トリを務められます10番、栄田秀之議員の一般質問についてお答えをいたします。  最初に、平成30年度予算ということについていただきました。  1として、平成30年度予算における合併算定替の交付税縮小の影響についてということであります。合併算定替と一般算定の差額部分の縮減率、平成29年度、50%でありましたが、平成30年度は70%の減ということでございます。  このような状況を踏まえまして、平成30年度は46億6,700万円を計上をいたしました。平成29年度の確定算定額、49億5,300万円余りと比較し、2億8,700万円余り、5.8%の減となっております。また、臨時財政対策債につきましても、地方財政計画におきまして約600億円、1.5%の減となっていることを踏まえまして、2億7,800万円余りを計上し、平成29年度の発行可能額、2億8,300万円と比較いたしまして、4,000万円余り、率にして1.4%の減といたしております。  平成30年度当初予算での普通交付税と臨時財政対策債の合計は、49億4,500万円余りとなり、平成29年度の52億3,600万円余りと比較いたしまして、2億9,000万円余り、率にして6.2%の減といたしております。  次に、2点目の公共施設等総合管理計画及び固定資産台帳情報の公表についてであります。  公共施設等総合管理計画につきましては、この計画を策定いたしました昨年3月より町のホームページにおいて公開をいたしております。固定資産台帳に関しましては、現時点では公表いたしておりませんが、今後公表する方向で検討を進めております。固定資産台帳を公表することによって民間企業等から未利用資産の有効活用に資する提案を受けることが期待できるわけでありますが、総務省自治財政局財務調査課がことし1月に民間企業を対象に行ったヒアリングにおいて、台帳の情報は民間事業者にとっては有益な情報であり公表されることは歓迎したいが、全ての情報が公表されているだけでは情報量が多過ぎて提案につなげにくい場合もあり、活用すべき情報の抽出及び資産の利用状況やランニングコスト、修繕履歴等の情報の追加を行ってほしい旨の結果となっております。  総務省所管の地方公会計の活用の促進に関する研究会においても、台帳の活用に向けた論点として同様のことが上げられており、八頭町といたしましてもこれらの点を検討し、台帳の整備を行った上で公表いたしたいと考えているところであります。  3点目の予算における業務改革としての民間委託、指定管理の取り組みということであります。  総務省において地方行政サービス改革の推進に関する留意事項が策定され、行政サービスのオープン化、アウトソーシング等の推進を大きな柱に掲げ、推進されているところであります。民間委託につきましては、スクールバス、町営バス等の運転業務、施設の警備、施設管理業務、設計・測量業務、電算業務、設備の保守点検業務等の業務委託を行っており、13億5,000万円余りを委託料として計上いたしております。また、現在10施設を既存の町内事業者への指定管理として管理をお願いしており、当初予算として3,160万円余りを計上したところであります。  4点目の新規事業、また平成29年度で終了した事業はということであります。  まず、新規事業についてでありますが、除雪機械を操作する方の人材確保を図るための除雪機械運転手育成事業補助金、ホッケー競技においての県外の優秀な生徒を受け入れる県外アスリート受け入れ事業、猫の不妊・去勢手術費の一部を助成する制度、また森林法の一部改正に伴って制度化されました臨時台帳整備事業がございます。また、防災体制の強化といたしまして、防災全般に関します専門知識や経験を有する方を防災専門員として配置する事業など、主なもので5件となっております。なお、空き家等解体、撤去費補助事業では、補助対象となる施設等の拡充や保育士賃金の単価アップにつきましても予算計上を行っておりますし、地域福祉の事業では平成29年度に引き続きましてまちづくり委員会の委員の皆さんの報償費の改定を行うなど、本町の地域活性化を図るため、それぞれ拡充を行っているものもあります。  平成29年度で廃止となった事業は、工事等の完成は別にいたしまして、特にございません。  5点目の人件費の割合の関係でございます。  平成30年度予算におきます一般会計の人件費の総額は17億1,000万円余りで、予算総額に占める割合は15.9%となっております。平成29年度におきましては、一般会計の人件費総額が17億4,400万円余りで構成比は17.5%でございましたので、前年度対比で3,400万円余りの減額となり、予算総額が増額した影響もございまして、構成比は1.6ポイントの減少となっております。  一般会計の人件費総額の減額の主因は、退職と新規採用におきます職員入れかえによる平均給与月額の減少と一般会計職員数の減少であります。  6点目の自主財源の比率と経常収支比率の関係でございます。  本町の平成30年度予算におきます自主財源比率は18.8%となっております。平成29年度予算の自主財源比率は17.9%でございましたので、前年度対比で0.9ポイントの増加となりました。平成30年度の自主財源比率総額は約20億2,600万円で平成29年度の約17億8,500万円から2億4,000万円余りの大幅な増額となっておりますが、自主財源比率は人件費の構成比と同様に、予算総額の変動にも影響を受けますので、予算総額が前年度比で7億9,800万円増額となっていることも影響いたしまして、若干の増となったものであります。  次に、経常収支比率であります。  まず、平成28年度の決算ベースでの経常収支比率は85.3%となっておりまして、これは県下では低い水準に位置しておりますが、平成29年度の決算見込みベースでの経常収支比率は87.5%、それから平成30年度の当初予算ベースでは89.8%となる見込みであります。この増加要因におきましては、経常収支比率の分母となる地方交付税の減額が主因であると考えているところであります。  最後に、町税の前年度比及び収納対策ということであります。  町税の前年度比につきましては、全体で9,200万円余りの減額を見込み、0.7%の減となっております。税目別では個人町民税が230万円余りの増額で0.4%の増、法人町民税は130万円増で3.4%の増を見込んでおります。固定資産税につきましては、平成30年度の評価がえに伴います家屋分の減少が影響し、930万円余りの減で1.7%の減、軽自動車税につきましては、増減なしということでありますし、町のたばこ税は約360万円の減で4.0%減を計上いたしました。  収納対策につきましては、収納対策本部徴収専門員等の訪問納付相談により、徴収強化に努めておりますが、引き続き訪問徴収及び法に基づきます強制執行等により、徴収率の向上はもとより未収金の回収に努めてまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) すいません、町長、1件聞き洩らしておりましたので、もう一度お伺いしたいと思いますが、公共施設の管理計画については、どうだったんでしょうか。それと、加えて先ほど固定資産台帳の公表は行うということですが、もう少し先になると伺いました。予定としては何年ごろの実施になるんか、この2点ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ちょっと1点先に訂正をさせていただきたいと思います。  税のところ一番最後、7番目にございましたが、9,200万円というふうに申し上げました。ちょっと一桁少なくて920万円余りですので、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。  それから、固定資産税台帳の公表の件でございますが、今現在作成中でございまして、平成31年度に何とか公表できればということで今台帳の整備を行っているところであります。 ○10番(栄田秀之君) もう一点、公共施設の管理計画、ちょっと聞き洩らしたんでその予定。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 公共施設の台帳につきましては、昨年の3月末に公表ということで平成29年度末に公表させていただいているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 町長。 ○町 長(吉田英人君) すいません、平成28年度末です。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 2014年度以降、合併自治体に交付税を上乗せする特例措置として合併算定替が切れる団体に激変緩和を目的として、5年にかけて交付税の見直しが行われております。八頭町では、交付税の減少額、見込みが約7億円と言われているところでございます。先ほど町長の答弁にありましたように、八頭町では平成27年から31年までにかけて減少します。平成29年度は50%、平成30年度は30%になります。平成31年度は10%になります。  そこで、合併算定替、合併後一定期間、これは10年間は合併がなされたものとして旧町単位の算出が保障されております。多くの自治体で交付税削減を見据え、歳出削減を進めたが思うようにいかず、成果はなかなか上がらなかった。当初の想定どおり進んでいないというところが多いようです。  地方交付税の依存度の高い団体であればあるほど、合併算定替の期限を見据えた行財政の強化、効率化を図ることが急務であると言われております。どのように行財政の強化を図っているのか、平成30年度予算にどのように交付税の減額を反映させているのか。合併特例債や合併算定替によって膨らんだ行政規模に対して、少子高齢化、人口減少を見据えた行財政運営を行っていくことが重要であります。予算における交付税の減額をどのように反映しているのか、再度町長にお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 交付税の減額ということは、合併以来議員の皆様方にも話をさせていただいて、ことしで7割カットということであります。当初は、11億円というような数字を皆さん方にお示しをした経過もございます。そういった中でいろいろ国のほうの経過というのも変わってまいりました。今現在の数値でございますが、臨財債合わせて6億円ぐらいになるんではないかという推計をいたしております。ただ、これにはいろいろ先ほど申し上げましたけど、経過というのがございます。  一つとして、当時はなかったんですが、まち・ひと・しごと創生事業の交付税の確保というのがこの5年間保障されておりますし、それから福祉事務所を開設いたしました。当初は特別交付税という対応になっておりましたが、平成29年度からそういった生活保護費でありますとか児童扶養手当も普通交付税の中に算入されるというような経過でございます。  したがいまして、初め考えておりました11億円からいろいろ変わってきた中で、今段階で数値をはじかせていただいてそういう数字だということであります。  ただ、国のほうの方針といたしましては、最終的には、総務省の発表でございますが、合併算定替にある特例措置分の7割程度は確保、維持されるのではないかという見込みをいただいておりますが、先ほど申し上げましたように生活保護費の関係でありますとか、まち・ひと・しごと創生事業の関係というようなことも入っておりますので、一概にといいますか単純に昔のような計算ができないというのが今の状況であります。  そういった中で歳出の削減対策ということでございます。議会のほうからもいただいております、これから予算の特別委員会の中でも各課長がお示しをするというふうに思っておりますが、そういったものの活用でありますとか、それから補助金等を各種団体に出しております。そういった面では今でいいますと平成28年度の実績、あるいは平成29年度の実績見込み等に基づきまして精査をさせていただいて、補助金額の決定というようなことを行っておりますし、また、繰出金もかなり多うございます。そういった中で簡易水道でありますとか公共下水道、それから集排の今後の収支計画等も見据えた中での繰出金というような対応をさせていただいているというところでありますし、それから特に身近なのが公共施設の光熱費等であります。そういった部分については、これまでの一覧表等を作成させていただいて、過去の実績を考慮して予算に反映というような扱いもさせていただきました。  総体的には、平成27年、平成28年の支出の実績、また平成29年の支出見込みというようなものも網羅した中で、予算の計上に当たったというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 先ほど、町長の答弁の中にもありましたが、今後、合併算定替にかわる新たな交付税措置が期待されているが、大きな期待をしてはならないと言われております。  人口減少、少子高齢化が進行する中、安定した行財成運営をしていくためには、行財政の効率化では限界があり、同時に新たな財源確保の取り組みや民間資金の活用など、多様化を進めていく必要があると言われております。人口の増加や企業の誘致でもなければ、新たな財源は見つかりません。  そこで、次に民間資金の活用の方向を見出さなければならないと言われております。総務省は、地方公共団体の交付税減額による財政困難を見越して、先ほど質問いたしました公共施設の整理、合理化、管理計画、そのために必要な固定資産台帳の整備、さらに民間活力の導入、民間委託、各種業務の委託、先ほどこれもありましたがアウトソーシング、指定管理、公民連携の活用が不可欠としております。  つまるところ、行政事務、公共サービスの提供などの業務を民間に委ねる、公的負担を極力抑え、民間活用を選択し、積極的に図ることが重要であるとされています。公共施設の総量や維持、更新費用を見える化、見えるかと言っても見えないと言われたら終わりですけど、見える化。総務省が進めております見える化。見える化することが重要であります。見える化することによって、先ほど町長からありましたように、一般企業、固定資産台帳公表は、一般企業について非常に有利だという話がありましたが、見える化によって初めて今後の財源不足が明らかになり、合併算定替後の財政運営の見通しを立てることが可能になると言われておるところです。  そこで、公共施設の総量や維持、更新費用を見える化することが最も重要であると言われています。総務省が進めています見える化について、八頭町の取り組みについて町長にお伺いします。見える化というのはちょっと難しいかなと思いますけど。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) すぐわからなんだら、後で結構ですので。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 主は、公表ということになろうと思いますが、内部活用ということがまず考えられます。そういった中身については、長寿命化でありますとか、取り壊し、また施設の廃止というようなことがあります。施設の最適化というようなことを考える必要があるだろうというふうに思いますし、もう一点は、追記、それから補記データを加えまして、民間活用を促すというようなことも大事だろうというふうに思います。こちらにつきましては、追記というのはランニングコストでありますとか、それから修繕費等、それこそ表には見えない部分がございますので、そういった補足も必要だろうというふうには考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) それでは、予算の事業についてお伺いしたいと思います。  一般会計の町税の900万円の減額は先ほど説明がありましたが、固定資産の評価がえによる900万円の減額ということであります。先ほどありましたが、地方交付税は前年対比で1億2,600万円減額になっております。  一番大きなのは、繰入金です。繰入金が前年対比で1億4,600万円増額になっております。これをよく見ますと、基金から3億6,300万円の取り崩しがあります。基金の取り崩した理由について、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 歳入では、先ほど来あります地方交付税の減ということが一つの大きな要因になっておりますし、また大型事業、保育所等計画いたしておりますが、そういった中で全てが全て補助金また起債の対象になるというものではございませんので、そういった大型事業の影響もあろうかと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 町債のほうも前年対比で6億6,200万円増加しておりますが、これは後でまたお伺いしたいと思います。  支出についてですが、総務費が1億5,000万円、前年対比で増加しております。これは、聞くところによると若桜鉄道対策費ということですので、これも後で詳しく聞いていきたいなというふうに思います。  民生費の増加は、先ほどありましたように八東保育所の新設による7億円の増加だと思っております。  先ほど、町長のお話にもありました、交付税の減額による対策として、私、この人件費が前年対比で3,400万円減額しております。この人件費の減額した理由について、町長にお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 職員につきましては、定員管理計画というものを定めて、それに沿って採用等を行っているというところでありますが、今回12人の職員が退職をいたします。そういった中で人数的には同じ人数を採用ということで変わらないわけでありますが、新しい職員の方とそれから退職する職員というのは給与が違います。そういった面での相差という部分がございますし、こまいことで言いますと、昨年の当初と比較しまして、人勧分がことしはあっていたしておりますので、そういった分で少し差を縮めているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 町債についてですが、平成30年度予算は町債15億円、起債の予定ですが、一本算定へ移行すると交付税は大幅に減額します。この移行するまでの間に行財政の効率化が進んでいなければ、特例債の償還が大きな負担となってきます。行財政運営は、非常に困難なものとなることが予想されます。特例債の活用が町にとって本当に必要な事業なのか、しっかり見きわめる必要があると言われております。  そこで、平成30年度予算における特例債の活用について、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今回、八東地域の保育所というのが事業費で7億5,000万円ぐらい計上させていただいておりますが、これにつきましては過疎債と、それから合併特例債を合わせて借り入れるような形にさせていただいております。昨年より6億円多いというのはそういったことであります。  従前は、緑プロの事業、大きな郡家東保育所、そして船岡保育所の事業につきましては緑プロの事業を活用させていただいて、1億5,000万円ですか、そういった部分があったんですけど、今回は起債を主にということでありますので、そういった起債の額がふえているというところであります。  ただ、全てが合併特例債の対象になるということではありませんので、均衡とかそういったことの中で特例債の項目も決まっておりますので、そういったものは活用すべきところは活用させていただいて、予算を計上しておるというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) それでは、続いて総務費の支出の関係ですが、新規事業になると言われておりますが、3月4日から若桜鉄道に期待の「昭和」が運行されております。若桜鉄道対策費4億1,000万円、八頭町の負担分が1億7,000万円とも言われているところです。前年に対して総務費が1億5,000万円膨らんでいる内容だと思っております。この多額な費用となっていますが、事業の内容及び費用対効果についてお伺いします。  また、前年対比2億7,000万円の若桜鉄道関係の費用対効果にも重ねてお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) こちらにつきましても、以前からお話をさせていただいております八東駅の行き違いの事業の関係でございます。利便性を図るということで平成30年度の予算にも計上させていただいたというところでありますが、費用対効果のお話でございますが、これからダイヤ等も精査するというところでありますが、運行、それから運用等の改善ということが費用対効果につながるというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) それでは、続きまして先ほどの私の質問の中にありました民間委託に関係する件について、町長に伺いたいと思います。  総務省は、窓口事務の民間委託を推進しております。一つとして、総合窓口の導入についてでありますが、住民等からの各種申請書等、戸籍、住基台帳業務、税証明、それから福祉業務等、受け付け部署を複数部署から一部署に集約し、例外的なケースを除きワンストップで対応が完了する取り組みとしてあります。総務省は、このように進めております。  八頭町の平成30年度事業について、こういう取り組みはなされているのかどうか、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 結果から申し上げまして、平成30年度の予算にはそういった費用というのは計上いたしておりません。総合窓口というお話ございましたが、以前、本庁舎で窓口案内というような職員を配置して対応させていただいた時期もございました。ただ、スペースの問題もありますし、それから業務の内容ということも、1階、2階というようなこともあります。そういったことで試行ということでさせていただいた期間があるということは、栄田議員も御承知ではないかというふうに思います。これからの課題だというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) それでは、2点目として、これも総務省が推進しております庶務業務の集約についてです。人事、給与、旅費、福利厚生費等の庶務業務について、庶務事務システム等を利用して、発生件入力を行い、審査、確認等の担当部署を集約し、各担当の庶務担当者の業務を削減する取り組みについてとあります。この庶務事務システム等の導入、そして業務の集約化について、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 庶務業務の一元化ということだろうと思いますが、ちょっとその範囲といいますか、それはちょっとわかりかねるんですが、一部、八頭町においてもそういった事務システムを入れている部門もございます。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 一部導入ということでありますが、例えば一部導入というのは、具体的内容としては、例えばさっき申しました給与とか旅費とか福利厚生とか、どういう面で利用されているのか。また、なぜ全面的に導入できないのか、この2点についてお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 俗に、我々ちょっと勤退管理ということで言っている。勤退というのは勤務の勤、それから退職時の、退庁するときです、そのときの退で勤退管理と言っておりますが、ことしの1月から。  言っておりますが、俗して。内容について、総務課長のほうでお話をさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 西尾総務課長。
    ○総務課長(西尾哲夫君) 庶務システムの一例としてということでございます。勤退管理としております。職員の出勤、退勤の労務管理を行うということと、時間外であったり休暇の管理をシステムで行うというようなことで、電子決済が行われるということで、ある意味での庶務のシステム導入による改善であるというふうに思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) なるべく多くのシステムを導入して、簡素化を図っていただきたいと思います。  それでは、徴収関係をお伺いしたいと思います。  現在、徴収専門員4名で徴収業務に当たっていただいて、徴収率が現年分は上がっていると思われます。そこで、私たち総務委員会が昨年、奈良県の広陵町に視察に行きました。広陵町は人口3万3,000人の町です。そこは明日香村に近いところの町です。そこでは、現年分が平成27年度の実績ですけど、99.7です、徴収率現年分。うちのほうが98.何ぼになっておると思いますが、ここで1%八頭町の町税、手数料収入を計算しますと13億1,000万円ぐらいですので、1%徴収率、現年分だけ上げると1,300万円の収益が上がってきます。1,300万円あれば、新しい事業が一つはできると思います。広陵町というふうにはいきませんが、やっぱり先ほど町長からありましたように、徴収率を上げていただきたいと思います。  それで、ここで言いたいのは、この広陵町の徴収率99.7%の債権管理体制は、担当者3名、補佐が1名の4人体制でやっている。課長は、税務課長が兼任している、こういう体制で、これはなぜかというと、先ほどありましたようにシステムを活用した一元化の窓口を持ってやっているということであります。ある程度また徴収率が上がってよいレベルになった場合には、今度は費用対効果の管理体制、一元化の体制に取り組んでいったほうがよいなというふうに私は思っております。  この徴収体制の一元化、鳥取市は大きいわけで債権管理課があります。八頭町では別の課というにはなりませんので、ここのところで一元化についてお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 奈良県の広陵町のお話を伺いました。99.7という数字でありますので、大変すばらしい徴収率だと思います。そういった中で体制も徴収については4人ということであります。そういった一元化のシステムを入れておられるということでありますが、栄田議員も御存じだと思いますが、滞納の中には税もあり、それから料という部分もございます。そのあたりの調整ということも必要なんだろうというふうに思いますが、ちょっと私どもとしても内容等について調査をさせていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 徴収率の向上について、平成29年度からコンビニ収納が始まっております。私は、コンビニ収納は徴収率のアップにつながったなというふうに思っているところです。平成30年度事業におけるコンビニ収納の対応、そして言われております納税証明書等の対応について、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 昨年の4月よりコンビニ納付ということで対応させていただいております。今現在、税でありますとか料の納付額というのが2月末になりますが、1億1,110万円余りということでありまして、件数にいたしますと7,489件ということであります。  そういった中で、口座振替、それから銀行さん、そして役場の窓口、そしてコンビニということでありますが、大体7,489件というのは、全体の13%ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) それでは、予算関係はこれで終わりたいと思います。  続いて、人口減少対策として私都谷の小さな拠点づくりについてでございます。  地域再生拠点を形成し、活動拠点を整備する際、施設整備に係る開発許可、農地転用許可の特例措置が受けられる。公共が所有する遊休施設の活用、空き家、空き店舗の活用、そこにおいてはJAのライスセンターの空き施設があります。これを活用して、私都地区の拠点整備を行う。そして、農産物直売機能、高齢者交流機能を活用した小さな拠点づくりについて伺います。  また、拠点と今私が言いました中私、下私のこのラインを郡家の旧JAのライスセンターの付近と縦向きにつないでいったらどうかなというふうに私は思っております。この小さな拠点づくりについて、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に、人口減少対策としての私都谷、小さな拠点づくりについてということでいただきました。  八頭町におきましても、議員も御承知のように、人口減少、高齢化が進んでおり、生活サービスの提供、維持、充実することは必要であると考えております。中山間地域等では、人口減少に伴い住民の生活に必要な医療、介護、福祉、教育、買い物、公共交通、物流等々、生活サービス機能の提供に支障とならないよう生活福祉サービスを一定のエリアに集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点の形成が平成26年12月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれているところであります。  地域再生計画におきまして、小さな拠点づくりの将来ビジョンを作成し、地域再生拠点区域として集落と福祉施設の立地に関し、農地転用、都市計画法に基づく開発許可等の特例措置と国の財政的支援が受けられるというものであります。  私都地区には現在、上私都、中私都、下私都、それぞれの拠点となる改善センターがあり、まちづくり委員会もそれぞれ組織され、積極的な活動も行っていただいております。小さな拠点整備として支援措置を受けるためには、基幹となります集落に生活サービス機能や地域活動の場などを集約する必要があり、あえて小さな拠点として整備をするよりも現状の施設を活用していただき、コミュニティの維持、発展を図っていく方法もあると考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 確かに、いろんな方法はあると思います。その中でやっぱりベストな方法を選択していくことが必要だと思っております。またありましたように、農地転用が現状では難しい状況です。先ほど言いました、中私、下私にかけて小学校跡地を利用してハウス関係、蔬菜、果樹などの生産拠点をつくって、少量多品目栽培を行う。そして、その施設においてはバイオマス発電で間伐材を利用して発熱、発電を自家消費で行う。  2点目としては、これも水戸岡先生の話にありましたが、無人駅を利用する。東郡家駅、それから国道29号線、若葉台の客を呼び込んで、拠点としてJAのライスセンター跡地を活用して地域再生拠点を形成してはどうかということであります。  そして、地方創生事業として、新しい道の駅を設置してはどうかということであります。この間の新聞に、日南町道の駅が2016年4月にオープンして、コンパクトビレッジの拠点としてなっておるということでありました。例えば、JAのライスセンター跡地に道の駅を設けて、この生産拠点、そして地域再生拠点にしてはどうかと思っております。  また、道の駅ができなんだら、町の駅、ネーミングではどうかなというふうに思っています。このことについて町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 初めてになりましょうかね、壮大なプロジェクトのお話をここで伺わせていただいたというふうに思います。私も私都谷の人間ですから、私都のことはよくわかりますが、本当にちょっと今は寂しいなという感じがいたしております。そういった面では、施設のこともあるかもわかりませんが、施設があるから元気だということではなくて、やっぱり施設がなくても地域は元気だということも必要ではないかというふうに思うんですが、ライスセンターのあきに道の駅というようなお話もございましたが、3年ほど前に選果機を入れたというような経過もございますし、JAさんとの話もあろうかと思います。  ただ、先ほど言いましたように、新しい施設ではなくてものづくり、野菜とかそういったものということは本当に必要なんだろうというふうに思います。地区の皆さんが本当にまとまっていただいて、そういう取り組みをされるということであれば、行政としてもしっかり支援をしてまいりたいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 私はいつもよく言うんですが、費用対効果をどうかと言いますが、何もしなければ何も費用は要りません。しかし、前進はしません。将来の投資はやっぱり必要だと思っております。この私都谷の小さな拠点づくり、職員の担当を設けて考えてみませんか。みんなでやってみませんか、私どもの考えです。そこにきっと何か方向が見えてくると思います。明るい、住みよい、人が輝くまちづくりの一環として、小さな拠点づくりについてもう一度町長にお伺いしたいと思います。  しかし、よく言われております、暗いと思ったら進んで灯をつけましょう。明るいまちづくりを進めたいと思っております。小さな拠点づくり、灯をともすことについて町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 次の質問の答弁と重なるかもわかりませんけど、話し合いということが一番だろうと思います。そういった中で行政が先頭に立って手を振るという方法もあるかもわかりませんが、地域の中からそういうお話が出てきて、先ほど申し上げましたように地域として支援するというスタンスがいいんではないかというふうに思っております。拠点整備ということにこだわらずに、地域全体がどうしたら、地区全体が元気になるかというようなお話をさせていただけたらと思います。  今時点で先のことは言えないわけでありますが、行政懇談会等々もございますので、そういった中でそれぞれの地区の皆さん方のお話を聞けたらと思いますし、また3私都として本当に一つの私都として皆さん方で一緒に考えていただくということも大事ではないかというふうには思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) それでは、3点目の小規模農家はどうしたらいいのか。  国の方針は、農地集積、大型農家の育成です。農業委員会の方針もそうです。確かに、平坦部では耕作放棄地は少なくなりました。山間部のだんだん田んぼまでは手が届かない状況です。利便性の悪い田んぼは耕作放棄され、シカやイノシシの運動場となっています。このままでいいのでしょうか、いいわけがありません。地域の環境維持の根源を担う小規模兼業農家を潰してよいのでしょうか。農村の過疎を食いとめようとする考えはないのか。農業を基幹産業とするこの町はどう取り組むのか、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目に小規模農家はどうしたらいいのかということでいただきました。  現在、国の農業政策につきましては、農地中間管理事業を中心に大規模農家への農地集積を進めようとする現状にあります。八頭町の現状といたしましても、郡家地域では田中農場、それから郡家開発センターを中心に農地の集積が進んでおりますし、船岡地域におきましても船岡地域全体を営農区域として船岡農場への農地集積が進んでおります。  また、八東地域では個人の大規模農家や平成24年に法人化となりました日田農業生産組合に農地集積を行っていただいている状況はありますが、まだまだ個々の農家が営農を継続しているというのが今の姿であります。各地域で一定の集積は進んでいるものの利便性の悪い水田や面積の小さい水田、そして耕作条件の悪い水田等は耕作放棄地になっており、遊休農地がふえているのも現状として見受けられます。  また、各地域の大規模農家や農業法人においても、現在耕作している農地の管理が手いっぱいとなってきており、これ以上農地集積が困難となってきているというお話も伺っているところであります。  現在、そういった状況を早期に解決していくため、きのうも申し上げましたが、農業委員、農地利用最適化推進委員、県、普及所、JA、担い手機構、八頭町農業公社、町が人、農地問題解決に向けた推進チームを平成28年に発足し、各地区ごとに担い手の皆さんにお集まりをいただき、意見交換をする会議を進めており、各地区の課題等をチームで掘り起こし、検討、解決に向けての取り組みや調整を行っているところであります。  行政として対策を考えるのは当然でありますが、各集落が自分たちの集落の農地をいかに守っていくかを考えていただく、そこに行政や関係機関が入り協議を行い、問題解決に向けて何をしたらよいのかを集落の皆さんと一緒になって考えていければよいと思っております。  集落営農について、行政や関係機関との話し合いをしていただけるのであれば、推進チームで対応させていただきますし、各地区の農業委員の皆さんや農地最適化推進委員さんにも相談をしていただいても結構でありますので、一度集落の皆さん方で話し合いを持っていただくようなことを検討していただけたらと思います。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 日本の農業は、このところ後継者不足、高齢化、国内需要の縮小などで先行きが非常に厳しくなっております。人口減少で国内市場の縮小も避けられません。国は、先ほど謂いましたように農業を成長させるため、農地は有効に活用されていないとして農地集積を行い、大型農家、担い手の育成を求めています。これには、背景はTPP、EPAの協定が見込まれていると思っております。農地の集積、大型化は国の方針です。平坦部の農業はよいと思いますが、山間地の農業、農家を同じように政策でくくっていくのは無理があると思います。今、山間部の小規模農家が全ての農地を手放したらどうなりますか。水資源、環境汚染、たちまち大変なことになります。  しかし、国の政策に地方は従うしかありません。八頭町も町の担当者も農地集積、大型農家の担い手の育成を求めています。この間の新聞に出ていましたが、東京に住む農業を知らない学者は、不在地主や小規模農家は他人に土地を貸せるのはいや、自家用の農業のために農地を手放さないなど、大型化が進まない理由として上げています。非常に立腹しておるところであります。  例えば、日本の工業は、大企業だけでは成り立っていません。大企業と中小企業がうまく連携して、すみ分けをしているからこそ日本の工業が世界に太刀打ちできるのです。農業においてもそのとおりだと思っております。  この現状を踏まえて、これからの八頭町の小規模農家について、町長にもう一度お伺いいたします。  ついでに、先ほど集落の中で話し合いをやってもらいたいという町長の答弁でしたが、集落の中で話し合いのできるような、組織のできるような集落であればいいが、そのような集落でない限界集落に近い集落はどうなりますかと、2点お伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 本当に、農地の役割というのは日本もそうですし、八頭町においても大きな役割を担っているというふうに思います。環境保全のお話もございましたが、そういった面でも本当に寄与しているのが農地だろうというふうに思います。  今ありましたように、国のほうでは農地の集積ということを推進しておられます。それはそれでいたし方ないのかなとは思いますが、言われますように中山間地域の農地の問題であります。ありましたように、やっぱり自家用農業ということも必要だろうというふうに思います。ことし戸別補償ということで、ことしから7,500円がなくなるということでありまして、こちらにつきましては大規模農家の方なんかは特に大きな影響、打撃といいますか、受けられるというふうに思っております。  そういった中で、7,500円を町で単独でということにはちょっとなかなかならないというのが現状であります。他町村の動きもちょっと見てみたいなというふうには思っているところでありますが、そういった中山間地域の農業もぜひとも今後も続けていっていただきたいというふうに思っているところであります。  先ほど、話し合いのお話ございましたけど、限界集落というふうなお話がございましたけど、私も限界集落の者でありますが、別に実行組合とかそういった組織でなくても、村向かいの、うちも実行はあることはあるんですけど、たとえ5人であれ6人であれ、それは話し合いは可能であります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 先ほど町長に答弁いただきました。私たち小規模農家がなぜ農業をやっているのかということでありますが、それは農業が使命と思っているからです。働きがい、生きがい、健康のため、地域社会のため、そのために働いているのです。そして、小規模農家は生産性が低い、収益は上がりません。そして、若い人が就農できない理由はそこにあります。  しかし、そこで高齢者が多いわけです。高齢者は、余り収入を必要としない。食べるだけでよい、高齢者の農業者になってしまったんだと私は思っております。こういうことも関連して考えていかなければならないと思います。  しかし今、日本ではなしに国連では、小規模な家族的農業経営こそ、世界の食糧危機と環境破壊を守れるというふうにして進めております、ここの違いです。国連はこういうふうにやっておりますが、日本はそうはやっておりません。国連はやっておりますということです。  そして、次に言いたいのは、今、国の農政は産業としての農業でなければ農業でないという施策を推進しています。産業としての農業は、収益が上がらなければなりません。しかし、長野県佐久市では、逆に暮らしとしての農業という面に灯を見出しております。これは何かといいますと、暮らしとしての農業は健康とかそういうもので、兼業農家、高齢農家が医療、福祉、健康と結びつく可能性があるとして取り組んでいる。健康と取り組んでいるということであります。八頭町についても、この暮らしとしての農業のあり方について、町民、農業者、行政が協働して取り組んでいくことが必要でないかというふうに思っております。町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 以前は、小規模農家、多分兼業農家のことをおっしゃっておられるんじゃないかなと思いますが、農業が使命だということでつくっておられるというようなお話もありましたけど、私も兼業農家ですので、それこそ親の代から続いてきた農地を守るという意味合いの中で農業を継続しているというところでありますが、本当に今求められているのは、確かに産業化といいますか、もうかる農業でなければ農業ではないみたいな言い方をされるというのが今の姿だろうというふうに思います。  暮らしとしての農業というお話をいただきました。そういった中で、そういったことは健康づくりにも確かにつながるというふうに思います。結果として、今の小規模な農家の皆さん方というのは、言われます暮らしとしての農業というものをしておられるんではないかというふうには思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○10番(栄田秀之君) 先ほど、町長にありましたように、集落における小規模農業の話し合い、そしてまた暮らしとしての農業の話し合いを進めていくようにしたいと思います。よろしくお願いします。  以上で、私の質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、10番、栄田秀之議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1 一般質問を終わります。 ◎休  会 ○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。  議事の都合により、3月9日から3月22日まで、14日間休会したいと思います。  これに御異議ございませんか。                (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 異議なしと認めます。  よって、3月9日から3月22日まで、14日間休会することに決定いたしました。 ◎散  会 ○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。                (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 御異議なしと認めます。  よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  なお、次の本会議は、3月23日、午前9時30分から再開いたします。 (平成30年3月8日 午後2時10分散会)   会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。
     議  長  署名議員  署名議員...