「八頭町議会 2017-09-08 平成29年第 8回定例会（第3日目 9月 8日）」の議事録内容

八頭町議会 2017-09-08
平成29年第 8回定例会（第3日目 9月 8日）

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最終取得日: 2021-04-28

平成29年第 8回定例会（第3日目 9月 8日）　　　　　平成２９年第８回八頭町議会定例会　会議録　（第３号）　招集年月日　　平成２９年９月８日招集の場所　　八頭町議会議場開　　　会　　平成２９年９月８日　午前９時３０分宣告　　　　　　　（第３日）応招議員　　　１番　奥田のぶよ　　　２番　川西　　聡　　　３番　小倉　一博　　　４番　小林　久幸　　　５番　森　亜紀子　　　６番　中村　美鈴　　　７番　岡嶋　正広　　　８番　坂根　實豊　　　９番　小原　徹也　　１０番　栄田　秀之　　１１番　髙橋信一郎　　１２番　下田　敏夫　　１３番　尾島　　勲　　１４番　谷本　正敏不応招議員　　　なし出席議員　　応招議員に同じ欠席議員　　不応招議員に同じ

地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　町　　　長　　吉田英人　　副　町　長　　岩見一郎　　教　育　長　　薮田邦彦　地方創生監　　角園太一　　総務課長　　　西尾哲夫　　税務課長　　　岩城憲治　企画課長兼地方創生室長兼若桜鉄道運行対策室長　　　　　　　　川西美恵子　町民課長　　　谷口雅美智　保健課長　　　小林俊一　産業観光課長　矢部雅彦　　建設課長　　　髙橋和彦　　上下水道課長　森脇孝和　地籍調査課長兼船岡住民課長　　　　　　　　谷本清通　　会計管理者　　木嶋成志　人権推進課長兼八東住民課長　　　　　　　　岡満　教育委員会事務局次長　　　　　　　　田村政司　　社会教育課長　細田利夫　農業委員会事務局長　　　　　　　　山下真一　男女共同参画センター所長　　　　　　　　小林春美　福祉課長兼福祉事務所長　　　　　　　　田中裕之本会議に職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　坂本美幸　　　係長　安住恵美子議事日程　　別紙のとおり会議録署名議員　　１１番　髙橋信一郎議員　１２番　下田敏夫議員　　　　　　　　　　議　事　日　程　（第　３　号）　　　　　　　　　　　平成２９年９月８日（金）午前９時３０分開議日程　第　１　一　般　質　問議事の経過 ◎開議宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時３０分） ○議　長（谷本正敏君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は１４名でございます。　定足数に達しておりますので、これから９月７日に引き続き本日の会議を開きます。　ここで町長から発言の申し出がありますので、発言を許可します。　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　皆さん、おはようございます。　昨日、議案第９９号、平成２９年度の八頭町一般会計補正予算（第５号）の質疑の回答につきまして、一部答弁を修正させていただきたいと思います。　平成２５年６月のホッケー場の整備ということで陳情採択を受け、新町まちづくり計画を私、また教育長とも変更した旨の答弁をきのう行いました。平成２５年の１２月定例会で新町まちづくり計画の変更という議決は確かにいただいております。そういった中でホッケー場の整備に関する部分がその変更に入っていなかったということでございます。当初の計画の中でホッケー場の整備ということは対応できるという内容でございました。　したがいまして、新町まちづくり計画を変更した旨の答弁をいたしましたが、このことは事実と異なっておりますので、撤回をさせていただくととも、間違った答弁ということでございますので、深くおわびを申し上げます。　以上です。 ○議　長（谷本正敏君）　以上で、町長からの発言を終わります。 ◎議事日程の報告 ○議　長（谷本正敏君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ◎一般質問 ○議　長（谷本正敏君）　日程第１　一般質問を行います。　今期定例会に１番、奥田のぶよ議員、７番、岡嶋正広議員、１２番、下田敏夫議員、６番、中村美鈴議員、５番、森亜紀子議員、２番、川西聡議員、３番、小倉一博議員、４番、小林久幸議員、８番、坂根實豊議員、１０番、栄田秀之議員、１１番、髙橋信一郎議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。　なお、本日は１番、７番、１２番、６番、５番の５名に行っていただきます。　それでは、１番、奥田のぶよ議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎奥田のぶよ議員質問 ○１　番（奥田のぶよさん）　皆様、おはようございます。１番、奥田でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきます。　今回の定例会に３件の質問を上げております。今回の質問の一つ目は、地域包括ケアシステムの構築についてです。　高齢者が可能な限り、住みなれた地域で自立生活を継続できるように、包括的な支援、サービス提供体制の構築が必要だとされています。本町の地域包括ケアシステムの構築について、５点お伺いします。　１、まちづくり委員会が立ち上がっていない地域の進捗状況はどうなっていますでしょうか。　２、認知症対策の取り組み状況はどうなっているのでしょうか。　３、認知症地域支援推進員の設置はどうなっているのでしょうか。　４、幼児、学童、障がい者、虐待、貧困などの問題と地域包括ケアシステムの関係はどうなっていますでしょうか。　５、高齢者の社会参加は効果的な介護予防とも言われますが、高齢者の就労支援対策はどうなっていますでしょうか。　以上、５点について町長にお伺いいたします。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　皆さん、改めましておはようございます。　きょうから一般質問ということでございます。　それでは、１番、奥田のぶよ議員の一般質問についてお答えをいたします。　最初に、地域包括ケアシステムの構築についてということでいただきました。１番として、まちづくり委員会の立ち上がっていない地域の進捗状況ということであります。　委員会がまだ結成されていない５地区のうち、今年度は現在、船岡地区で話を進めさせていただいております。春の区長会の後、５月に船岡地区の区長さん、福祉推進員さんにお集まりをいただいて説明会を開催したところであります。　この際に区長さんには、設立準備委員会の設置及び集落説明会の開催につきまして打診をし、役員会等での検討をお願いしたところですが、現在の状況は、準備委員会設置についての合意はまだ半分程度、集落説明会は１集落で開催したという状況であります。既に組織を立ち上げていただき、活動を展開しておられます９地区の委員会の設立経過を見ますと、区長さん、福祉推進員さんへの説明会の後、準備委員会を設置し、年度内での設立に至っておりますが、残る５地区は集落数、それから人口、世帯数も多く、また地域も広いことから、活動拠点の位置や組織体制、運営体制など、地区内の合意形成に相当な時間と労力を要すると思っております。　したがいまして、これまでのように年度内、それから単年度での結成にこだわらず、区長さんを初め関係者の皆様と協議をしていただきたいと考えているところであります。　あわせて、こうした取り組みに対しまして、関係住民の皆様方にも広く周知していく取り組みも必要で、町主催の研修会でありますとか各種団体の研修会等、さまざまな機会を捉えて制度の説明を行うとともに、町報、ホームページ等でも積極的に紹介してまいりたいと考えております。　次に、認知症の関係であります。　認知症対策の取り組み状況と、それから認知症地域推進員の設置についてということであります。　本町におきます認知症対策は、五つの柱を立てて取り組んでおります。　一つ目は、早期発見、早期治療であります。この取り組みとしては、各集落や団体等に出向き、タッチパネルによります物忘れプログラムを活用し、認知症予防健診や予防教室を実施いたしております。また、今年度から新たな事業の取り組みとして、７月に認知症初期集中支援チームを立ち上げております。認知症専門医と八頭町地域包括支援センター専門職チーム員が毎月１回チーム員会議を開き、医療サービスや介護サービスに結びつかない困難な認知症の方の事例等について協議を行い、認知症専門員、かかりつけ医、東部地区認知症疾患医療センターと連携を図り、助言をいただきながら早期診断、早期対応に向けた支援の取り組みを進めております。　二つ目は、認知症の予防、重症化予防であります。この取り組みといたしましては、６５歳以上の介護認定をお持ちでない方を対象に、脳トレーニングによる認知機能の回復や改善を目的にした通所型のあおぞら教室を開催いたしております。平成２６年度からは、まちづくり委員会での活動へとつなげることができるよう、旧小学校区単位の小地域で開催いたしているというところであります。平成２７年度でまちづくり委員会の地区を一周いたしましたので、２８年度からまちづくり委員会が設置されていない地区を対象に、丹比、八東地区で実施し、また今年度は西郡家、船岡、国中地区で開催をいたしております。　三つ目は、相談体制の充実であります。この取り組みといたしましては、認知症の人や家族、地域の住民等が気軽に集まり、専門スタッフ等に相談できる交流の場として、毎月認知症の人と家族の集いを開催いたしております。さらに、今年度から新たな取り組みとして、３点目の御質問にありますが、認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置をいたしました。認知症の方ができる限り住みなれた地域や環境で暮らし続けることができるよう、推進員と医療、福祉等の関係機関、そして地域で支援をしておられます民生委員さん、まちづくり委員会、愛の輪協力員さん等と連携を密にして、支援を行っております。　また、認知症の人や家族の集いの場として、認知症カフェを地域の事業所で開設し、その運営の協力についても認知症地域支援推進員が携わっていくよう計画しておりますので、より一層の支援体制や相談体制の充実を図れるものと考えております。　四つ目は、地域で支える仕組みづくりであります。　この取り組みといたしましては、各集落の健康づくり推進員さんを通しまして、認知症サポーター養成講座の開催を呼びかけ、要望のあった集落に出向いて講座を実施しております。昨年度は１４講座開催いたしましたし、今年度も２０講座の開催を予定しております。また、町内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員の方を対象に、２カ月に１回、介護支援専門員連絡会を開催し、情報共有、連携強化や知識向上を目的に研修を行っております。　認知症等により高齢者の方が自宅から外出し、帰ってくることができない場合や行方がわからなくなってしまった場合に、関係者で情報を共有し早期発見をするために、認知症高齢者ＳＯＳ見守り台帳を作成いたしております。この台帳を防災室、郡家駅、警察署にも共有していただき、行方不明等の緊急事態が発生した場合、御家族の方と相談しながら、三者で連携をとって対応しております。なお、現在の登録者数は２１名であります。　五つ目は、認知症の普及啓発であります。　認知症になりましても、いつまでも住みなれた地域で暮らしたいという思いを支えるためには、地域の誰もが認知症について正しく理解して、お互い支え合える地域でなければならないと思います。このような地域づくり、まちづくりを推進していくため、認知症講演会を年１回開催いたしております。昨年度は、認知症初期集中支援チームのチーム員であります岸本先生の講演会を開催をいたしました。　次に、幼児、児童、障がい者、虐待、困窮などの問題と地域包括ケアシステムの関係はということであります。国では現在、高齢者にとどまらず障がいのある方やひとり親家庭、子ども、生活困窮者、引きこもり、ＤＶ被害等を受けている人、総合的な課題を抱えている世帯、制度のはざまにある人など、支援が必要な社会的弱者、世帯全ての支援を縦割りではなくワンストップで受けとめられる体制づくりを進めることとしており、そのような仕組みづくりを地域包括ケアシステムの進化、我が事・丸ごと地域共生社会の実現として掲げております。　町では、きょうまでに福祉保健部門の整備、再編を進めるとともに、地域福祉計画に基づいて、官民協働による地域福祉の推進、共助、支え合いの強化に向けた取り組みを推進してきているところでありますが、国の新たな方針も踏まえつつ、関係部局の連携体制の強化、地域との協働、ネットワークの強化に向けた取り組みを推進してまいりたいと思っております。　今後は、これまでの重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステム体制から、高齢者に限らず幼児、学童、障がいのある方、生活に困窮されている方、引きこもりの方、虐待、ＤＶ等さまざまな課題を抱えられている全ての住民の方を対象にした新たなステージであります、地域共生社会の創生に向けてシフトをしていく必要があると考えております。　住民の皆さんが直面されております、あるいは気づいておられる課題に対し、複合課題丸ごと、世帯丸ごと、とりあえず丸ごと等、受けとめる機能をつくり、安心して見つけて解決することができる地域づくりを目指す必要があると思っております。　今後、少し時間を要するかもわかりませんが、丸ごとの相談に対応できるよう、医療、保健、雇用、就労、司法、産業、教育、権利擁護等、多岐にわたる連携体制を整備していくことが急務であると考えております。　最後に、高齢者の就労支援対策ということであります。　地域包括ケアの中の高齢者の就労支援対策につきましては、現在、団塊世代の皆様方全てが７５歳に到達する、２０２５年にピークを迎える年金、医療、介護、福祉等の社会保障負担を踏まえ、これからの社会保障制度のありようとして、医療、介護、予防、住まい、生活支援を包括的に提供できる仕組みづくりが必要であり、国が示しておりますのが地域包括ケアシステムの構築だろうと思います。

　高齢者の就労支援は、一義的には生活支援ということでありますが、高齢期を迎えると避けられない医療や介護支援とも関連づけた取り組みが必要であるというのが地域包括ケアの捉え方であります。そのあたりの考え方に関して、関係法であります高齢者等の雇用の安定に関する法律の第５条にありますように、町の役割としては、後段の高齢者等の意欲及び能力に応じた雇用の機会、その他多様な就業の機会の確保を図るというところが重要ではないかと思っております。　具体的な施策といたしまして、県が指定する市町村を区域とするシルバー人材センターの運営に対して支援を行っているところでありますが、町民の皆様からの御理解と御協力を得て毎年多くの仕事をいただき、一般社団法人化された平成２０年度以降、受注額は前年度実績を上回り続けておるというところであります。　高齢者の多様な就労による社会参加は、健康の保持、増進、介護予防の上からも大変重要な要素を占めていると思っておりますが、就労をさらに幅広に捉え、有償・無償、ボランティアに関心のある方々にも社会参加の場や機会を仕組みとして設ける取り組みも必要で、そのような取り組みを進めていくことが、地域包括ケアシステムの構築にもつながっていくのではないかと考えております。　長くなりましたが、最初の答弁といたします。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　福祉事務所が福祉課になって、さらに新しい事業等も今年度進められるということで、本当に本町におきまして地域包括ケアシステムがどんどん進んでいっているなということがうかがえる答弁でした。　ただ、その中でちょっと懸案事項になっております、まちづくり委員会のことをちょっと取り上げて質問したいと思います。　平成２９年３月の一般質問で、このまちづくり委員会の質問をさせていただきました。そのときは、ちょうど介護保険の制度が２９年３月３１日をもって介護予防、日常生活支援総合事業が今年度、４月からスタートしております。要支援１・２の方の訪問介護、通所介護が、町の実施する総合事業へと変更になりました。その受け皿として、まちづくり委員会も住民主体の支援という形で地域に今、９立ち上がっております。　先ほど言われた、あと５地区ですね。現在、船岡のほうに相談行って、集落のほうも話し合いが進んでいるということですが、そのときの答弁には、国中のほうは現在どのような形で進んでいるのでしょうか。ちょっと国中のほうの説明もあわせてお願いしたいです。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　介護の総合事業ということで、ありましたようにまちづくり委員会を受け皿として、百歳体操等も実施していただいているというところであります。　できていない地区につきましては、今までの事業の形の中でそういったことはフォローさせていただきたいというふうに思っておりますが、先ほど最初に答弁いたしましたように、今、船岡地区を中心に対応しているというところでありまして、国中につきましては、今ちょっと休憩と言ったらあれですけど、今、取り組みをあわせてはちょっとできないんで、今、休止しているというところであります。今の予定では、船岡の次にはぜひ国中のまちづくり委員会を立ち上げていただけたらというところであります。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　では、国中のほうはちょっと今お休みというか、停滞しているというところなんですが、町長が全体を見まして、今まちづくり委員会がある地域とない地域がありますね、５個の地域です。この住民サービスにおいて、どういったところが課題で、今後、結局２９年４月１日には総合事業が始まっております。片や、百歳体操、サービスは変わらないと言われましても、やはりそちらのほうに出かけられる方の選択肢がふえている状況ですね。それを踏まえて、今あるところとないところの課題とか、そういったところをどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　これまで、何度もこのまちづくり委員会のことにつきましては御質問をいただいているというところでありますが、やはり一つとして、立ち上がっていない地域については、先ほど申し上げましたが広い地域であります。それから、集落数も多く、それから世帯数も多いということでありまして、なかなか町のほうとしても取り組みを皆さん方に話し合いするわけでありますが、なかなかまとまらないというのが今の現状でございます。　そういったところで、課題は何かということであります。ありましたように、まちづくり委員会を受け皿として対応していただいているわけでありますが、一つとして、やはり先ほどフォローさせていただくというふうに言いましたが、そういった中ではまとまりというのが一つは大きな課題ではないかというふうには思っております。　やはり公平・公正ということがあろうかと思います。そういった面では、できるだけ早く住民の皆様方の御理解をいただいて、まちづくり委員会の開設に至ればというところであります。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　３月の定例会の町長の答弁で、社会福祉協議会の職員、コミュニティソーシャルワーカーの方が入って、さらに今年度１人、専門の職員が地域包括支援センターに配属になるという答弁を聞いております。結局今、１人だったのが２人体制になり、さらには社会福祉協議会の協力も得られているという状況で、それで今、国中がちょっと難しいので船岡からというふうに言われておりますが、国中では集落が１３集落、郡家西が１３、船岡９、八東１８、丹比１６と、合計しますと６９集落あります。　集落ごとに説明会を行うというふうに町長は答弁されたんですが、例えば３回、その説明会が必要だと思って、月に１０回から１５回頑張って開催しましても、１年は集落の説明会に出るだけでもかかると思います。今の説明会の進捗状況は、３月の時点で１集落だけなんでしょうか。それとも、いろいろ当たっての１なんでしょうか。そのあたり、ちょっと詳しく教えてください。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　先ほど申しましたように、船岡地区の状況では、１０の行政区があります。そういった中で２分の１、半分の区長さんから、よいだろうということをいただいておりまして、残るところは５集落ということです。　そういった中で、今、区長さんの了解をとりまして老人会等の皆さん方にもお世話になる必要があるということでありまして、老人会のほうとのお話合いを今進めているという状況にあります。いろいろな形で集落に入らせていただいて御理解をいただきたいなというところであります。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　今回の補正予算のほうで福祉計画が今度変わるということで、追加でお金が出ております。その中で、大学生の生活支援コーディネーターっていう方の名前があったんですが、こういった方とまちづくり委員会の設立との関係というのは何かあるのでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　平成２９年度までということで、今、地域福祉計画の見直しを行っております。まちづくり委員会につきましては、当初の計画からの継続ということで、今後も推進していくというところでありますが、今言われました大学生のコーディネーターということは、直接まちづくり委員会には関係はございません。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　いろいろ説明会をしてやっていくということですが、目標年度っていうものは役場内の中であるんでしょうか。必ず計画を立てたり、いろいろな施策をするためには、目標年度っていうものが必要だと思うんですが、どこあたりを完成図と捉えて、どのようにタイムテーブルをはかってやっていらっしゃるのでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　これまでは、１年に１地区というようなことで、単年で成果も出ていた経過もあるんですが、複数年かかる地区もこれから出てくるんではないかというふうに思っております。　今のシミュレーションでは、２年がかりでそれぞれ向かったとしても、３４年ぐらいになるんではないかというところでありますが、できる限りそれを短縮してまいりたいというところです。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　厚生労働省のほうのホームページを見ましたら、地域づくりにおける介護予防を推進するための手引きということで、かなりいろいろなこういった成功事例等も出ている資料がありますが、こういうものは町長、ごらんになったこととか、報告を受けたこととかありますでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　今、ちょっと職員見ましたけど、報告を受けております。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　いろんなところの研究所が、地域包括ケアシステムというものは、本当に全国的な広がりというか必要性ということで、いろいろな取り組みがされておられます。その中で八頭町が行っているのが福祉計画であり、まちづくり委員会だと思うんです。　それで、先ほど言った総合事業、なぜやっているのかと言いますと、先ほど町長も言われたように、２０２５年、団塊の世代が７５歳を迎える。だけど、２５年のさらに上の２０４０年、４２年と、制度、急にそこで変わるのではなくて、ずっと継続してやっていく必要性があります。本当に、予想しなかったような世の中が今後出てきます。その中での認知症対策でもあります。本当に今、高齢者の４人に１人が認知症であり、また、その予備軍であるとも言われている時代です。　そういった中で、今計画が３４年までかかるという、今の計画に対して、町長はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　まちづくり委員会については、短縮ということで努力してまいりたいというところでありますし、まちづくり委員会に限らずですね、今回の質問の趣旨にあります地域包括ケアシステム、そういった部分については福祉部門の一括というようなことで保健センター、さらには福祉課、それから福祉事務所、そういった中での取り組みということですので、まちづくり委員会は委員会ですし、それから全体の包括的なことは、そういった部署で連携をとりながら対応しているというところであります。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　総合事業のことをちょっと質問させていただきたいんですが、前回、行政懇談会のほうでも保健課のほうから、サービスが変わりますということで資料を見ながらの説明がありました。カラーじゃなかったのがすごく残念で、矢印の配置も白黒で、全くもって本当に見えにくかったというのが、私が見たときの感想でありました。　さらに、近隣のちょっと市町村がどのような取り組みをしているのかということで、総合事業は全国一律決まった形で、４月１日という形でスタートしておりますので、近隣の町村のホームページ等を確認いたしました。そうしましたところ、まず八頭町からちょっと言わせていただきますと、八頭町の介護認定が、ホームページのことですね。要支援１・２の方の介護サービスのところを見ましたところ、これは更新されているんでしょうか。そう言いますのは、行政懇談会で出てきた資料とこのホームページの資料を見ると、明らかにこっちのホームページのものが古いんですね。この更新はいつされたのでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　保健課長。 ○議　長（谷本正敏君）　小林保健課長。 ○保健課長（小林俊一君）　ホームページと行政懇談会で配った資料の中身が違うということで、行政懇談会にお配りしたほうが最新だと思っております。ホームページのほうが、今ちょっと比べて見ておりませんが、古いものになっておりましたら、早急に差しかえたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　７月ごろの全員協議会のときに、ホームページの行事カレンダーのことを私、指摘させていただきました。全く更新されてなくて、男女共同参画センターの事業しか入れられてないということを言いましたとところ、早速すぐアップされていました。　このホームページというのは、そのときの説明では、各課がＩＤを持っていて、自分たちで変更できるとあったんですけど、これは総括的に管理しているところは、こういった新しく制度が変わったというような情報で、変わっているかどうかとかって、そういうチェックというのは行っていらっしゃるんでしょうか。課長会等で連絡受けられていると思うんですけど、誰がどうやって、どのようにこのホームページの変更を行っているかというところをもう少し質問したいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　総括は、企画課にはなりますが、先ほどＩＤというお話があったんですが、それは各課に振ってあります。なかなか企画のほうで全てのことを把握するというのは難しいというふうに思っておりますので、きょうこうして課長たくさん出ておりまして、内容を聞いておるというふうに思っておりますので、改めて私のほうからも徹底をしたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　さらにちょっと進めますと、介護予防日常生活総合事業は、実施が変更になりましたので、例規集のほうを見させてもらいましたら、平成２９年３月２３日で実施要項が変更になったものは変更されてありました。ただ、他のほうの、先ほど言った近隣の市町村を見まして、鳥取市,若桜町、智頭町を見ますと、ちょっと鳥取市のほうを紹介させていただくと、鳥取市介護予防日常生活支援総合事業の手引きという形で、誰でもが拾って見える形で、とてもわかりやすく地域の実情、どういったサービスが受けられるのかということが紹介してあります。同じようなものが若桜も智頭もつくられておりまして、自分がどの、例えば要支援１・２になって、どうすればいいかということが、この手引きを見ればすぐわかるような形に、点数まで全て出ているものもありました。　このものは、先ほどホームページの充実も言ったんですが、たまたまアップされてないだけで、役場内の中にはこういった手引きというものは存在しているのでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　保健課長。 ○議　長（谷本正敏君）　小林保健課長。 ○保健課長（小林俊一君）　総合事業に関する手引きはつくっております。ホームページのアップはしていないということだと思いますので、必要であればアップしたいと思います。　以上です。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　ぜひ、他の町村がアップされていますので、ぜひ早急にアップしていただきたいと思います。　それで、前回、町民課のときの子育て支援のガイド等もアップされてなくて、それで言いましたところ、今いつまでにアップするとか、ちょっとここで約束事を決めておきたいと思うんですが、いつまでにアップしていただけますでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　保健課長。 ○議　長（谷本正敏君）　小林保健課長。 ○保健課長（小林俊一君）　早急に、今月中にはアップしたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　認知症対策のほうにちょっと質問を移らさせていただきたいんですが、町長、このオレンジリボン、御存じでしょうか。まず一つ目の質問。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　よく承知をいたしておりません。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　町長もきょうはつけてないけど、お持ちだということで、正式な名前を言っていただけますか。これがどういったものでもらえるのかという。国の制度です、有名な制度ですので御存じだと思いますが。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　私は、知っていると今答弁はいたしておりません。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　町長の答弁の中にもありました認知症サポーター講座の実施ということで、報告のほうでは１３回と聞いていましたが、先ほどの答弁は１４回ということで、かなり一生懸命頑張って八頭町は取り組んでいるのが認知症サポーターです。　それで、これは認知症の方々を地域で支えていくという、オレンジプランのもとに基づいてやっている制度なんですが、今はまちづくり委員会でやったり老人会でやったりという形なんですけど、これは今、私が知る限りでは、保健課では学校のほうには出向いているかどうかというところがちょっとわからないんですが、他の自治体を見ますと、割と小学校、中学校等にも出向いているんですが、八頭町はそういったことがあるのでしょうか。　まず、この認知症サポーターの実施が小学校、中学校等であるかどうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　保健課長。 ○議　長（谷本正敏君）　小林保健課長。 ○保健課長（小林俊一君）　認知症サポーターの養成講座につきましては、老人クラブであるとかサロンであるとか、まちづくり委員会も出かけておりますが、学校のほうには出かけておりません。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　先ほど言われたように、地域で共生するっていう、そういったことを踏まえたときに、限られた方で学習するのではなくて、もっと広い年代の中で認知症サポーター講座が開かれることをちょっと期待いたします。　もう一つ、ちょっと単純な質問なんですけど、例えば家庭で、自分の家族の方、若年性認知症もふえております。ちょっとおかしいかなと思ったときに、認知症かどうか怪しいなと思ったときに訪れる窓口は、八頭町はどちらに相談に伺ったらいいのでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　保健センターの包括のほうへおいでいただけたらと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　その説明等は何かされているんでしょうか。ちょっと気になったら、包括支援センターに。結構、すいません、窓口が役場ではなくて保健課は保健センターの中にあって、地域包括支援センターも保健センターの中にあるので、窓口がちょっとやっぱりワンストップと言ったんですけど、わかりづらいんですね。そういったことで、どうなんでしょう。怪しいなと思った方でも相談に行けるところというのを、窓口の明確化というのは、今後どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　基本的には、先ほど言いましたけど、保健課、それから包括、それから福祉課とあるんですが、どこに行ってもそういった窓口で対応できるというふうにしております。それぞれの個別の内容について、それこそ協議をしていくということでありますので、そういうことがあれば保健センターに行けばええだでというふうに言っていただければと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　月１回、担当者の連絡会等開かれてあったり、民生委員さん等の連絡等も密にされていると思いますので、そういったことでやっぱりちょっと地域で、先ほど言ったサポーター、こういう気付きがわかる方がたくさんいる町というのも大事だと思いますので、そういったところの相談しやすい体制づくりというのも考えていっていただけたらと思います。　先ほど言いました、認知症地域支援推進員という方が地域包括支援センターに配置されたと言われましたが、これは正職員の方でしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　保健師２名に研修を受けていただき、正職ということで推進員で配置しております。

○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　保健師の方が兼務の形で、この支援推進員という資格を持っておられるということですね。　それで、先ほどいろいろな集落に行って、タッチパネルを利用して、早期に認知症の発見をするっていうタッチパネルのことなんですけど、何かちょっと予防事業、前は私が知る限りでは、地域を全て地区分団で分けて、ずっと小さいところというか細かいところまで行く計画があったと思うんですけれど、今回の予防事業、２８年度の実績を見ましたら４回の５２人という実績なんですが、ある程度集落は回ったのの結果なのでしょうか。それとも、今のタッチパネルの巡回の仕方、そういったところをちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　保健課長。 ○議　長（谷本正敏君）　小林保健課長。 ○保健課長（小林俊一君）　認知症予防診断のタッチパネルの件ですが、以前といいますか平成２４年ごろだと思うんですけど、サポーター養成講座が各集落を回るというようなことで実施しておるようで、そのあたりのときはかなりそういった取り組みもあったと思うんですが、今は手挙げといいますか、案内させていただいて、やってほしいと手挙げされたところに出向いて行うということにしております。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　それで、最初の話に戻るんですが、まちづくり委員会のないところというところは、とっかかりになるようないろいろなサポーターの教室であったりとか、いろいろな介護予防の教室であったり、そういったものの実施がなかなか難しいと思います。　でも、一年一年人は年をとっていきますし、今の結局、まちづくり委員会が五つできていないところは３４年になる。だけど、認知症の方はどんどんふえていく。タッチパネルのだけど教室は手挙げ方式だ、この辺少し矛盾を感じるんですが、町長どのように感じられますでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　丁寧な対応というのが必要だろというふうに思います。そういった中では、それぞれ行政区があるわけですが、老人会なりまたサロンということで立ち上げをさせていただいております。そういったところを窓口にして、対応ができたらというふうに考えます。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　１番目の質問は、本当に地域包括ケアシステムの構築は何のためにやるのかという目標が必要です。ただ集落に行って、まちづくり委員会立ち上げたいんだけど、どうしましょうではなくて、町の将来像や、こういった町にする。例えば、この総合事業の説明等も踏まえて、どういった目標があって、どういう課題があるのかということを明確にして、集落に出向いて説明をしていっていただきたいと思います。　先ほど、残念なことに、成功事例等を役場の中で余り活用されてないということですので、ぜひ全国の取り組みをもっともっと取り入れて、３４年ではなくて早期にまちづくり委員会が立ち上がることを期待しておりますし、微力ながら私にできることがありましたら、そういった地域包括ケアシステムをみんなで支え合う地域づくりというものを推進していっていただきたいと思います。　では１番目の質問を終わりまして、次に２番目の質問に入ります。　２番目の質問は、第２次食育推進計画についてです。　平成２９年３月に第２次食育推進計画が策定されました。本町の食育推進について３点伺います。　１、１次計画からの５年間でどのようなことが評価され、どのような課題があったのでしょうか。　２、保育所内での食育はどうなっていますでしょうか。　３、本町の健康増進にかかわる食生活改善推進員の活動が、食育推進とどのようにかかわっているのでしょうか、現状と今後の展開はどうなっているのでしょうか。　以上の３点について、町長にお伺いします。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　２点目に、第２次食育推進計画についてということでいただきました。　最初に、第１次計画からの評価と課題はということであります。１次計画から５年間でどのようなことが評価され、どのような課題があったのかということでございますが、第２次の八頭町食育推進計画は、町内の関係機関代表者と一般公募の委員さんからなる計画策定委員会、役場内関係部署によるプロジェクト会議を経て、本年３月に策定をいたしました。　内容につきましては、平成２４年３月に策定した八頭町食育推進計画の基本理念を引き継ぎ、町民アンケート結果で得られた結果をもとに目標値を設定し、家庭、個人、保育所、学校、生産者、事業者、地域の団体、行政等の各分野における取り組み内容を設定いたしております。　評価につきましては、町民アンケートの結果により行っております。当初計画の目標値を達成した項目は、おやつの時間を決めて食べる人の割合、食事バランスガイドを知っている人の割合、地元食材の範囲を町内と捉える人の割合の３項目でありましたが、目標値には届いていないものの、食育に関心を持っている人の割合、それから食品表示を確認する人の割合などが増加しており、取り組みの効果があらわれていると考えます。　一方、数値が悪化した項目は、毎日朝食を食べる人の割合、朝食または夕食を毎日複数で食べる人の割合、地産地消を実践している人の割合など８項目ございました。食育の取り組みや成果が見えるまで時間がかかる場合が多いため、長い目で取り組んでいく必要があると思っております。さらに、食育に関する行動は、個人の意識の問題だけでなく、家族構成や生活時間の変化等、生活環境によるところも大きいことから、こうした背景をカバーしていくことも必要と考えます。　今後の方向性といたしましては、数値の悪化が見られた項目はもとより、全ての項目において目標達成に向けての事業推進に努めるとともに、より多くの方に食育の重要性を認識してもらい、行動していただくための施策を実施していきたいと考えております。　なお、町民の皆様へは計画のダイジェスト版を９月広報と一緒に配布をさせていただきました。計画の紹介のほか、家庭で食育を進めるポイントについて掲載しており、各御家庭で活用していただきたいと考えております。また、ホームページにも９月中には掲載しますので、ごらんをいただけたらと思います。　次に、保育所内での食育はどうなっているかということであります。　保育所におきましても、食育推進計画の柱となっております三つの重点目標に沿いまして、食を通して健やかな体をつくるために歯科巡回指導やフッ素化物洗口、給食だよりなどで手づくりおやつの紹介や毎日の給食サンプル提示を行っております。また、食物アレルギーの児童に対し、マニュアルに沿って食材を確保し、安全な給食の提供に努めております。　児童の食に対する豊かな心を養うために、配膳や食事前後の挨拶といったマナーの指導、保育所園庭内などで菜園活動を行い、収穫したものを用いたクッキング活動や誕生日会などのイベントを通じて、みんなで一緒に食べることの楽しさや食材の命をいただき、自分の命につながっていることなど、食への興味や関心が高まるような取り組みを行っております。　地産地消を推進し、食文化を伝えるために、町内事業者、生産者による町内産食材の購入に努めておりますし、季節に応じた食事の提供や、地域の方に御協力をいただき、ちまきづくりや餅つきなども行っているというところであります。　３点目の食生活改善推進員の活動は、食育推進とどうかかわっているのか、現状と課題はということであります。　食生活改善推進員の皆様方には、食生活に関するボランティア活動を行っていただいております。集落において食生活改善に関する伝達講習を開催され、平成２８年度は町内５５集落で６９１名の方の参加がございました。そのほか、地域イベント等で食育に関する啓発活動を行い、減塩やバランスのとれた食事の普及に努めるなど、町民の健康増進の一翼を担っていただいております。　このような状況から、食育推進計画に掲げる目標達成のためには、地域で活動される食生活改善推進員の皆様の協力が不可欠であると考えております。今後も、食生活改善推進員の皆様から地域の皆様方に、広く食育に関する啓発を行っていただくため、研修や養成講座を開催するとともに、町の事業も充実させ、町内に食育推進の輪を広げていきたいと考えております。　最初の答弁といたします。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　食育というのは、本当に関係機関が多岐にわたります。国のほうの食育推進基本計画の第３次、こちらのほうは農林水産省の所管で、農林水産省消費安全局消費者行政食育課というところが基本計画は立てられています。　八頭町、先ほど町長が言われたとおり、９月号にはとてもかわいいやずびょんが１９のエプロンをして写っている、これダイジェスト版が出ています。この１９の意味、町長、御存じでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　私もきのうから見たときに、１９って何かなというふうに思ったところであります。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　保健課長はわかられていますでしょうか。これ一応、多分回覧で回ってますよね、課内、１９のこと。なぜ１９なのかという、食育。私、ヒントを言っています、食育です。どうでしょう。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　わかりました。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　食育というのは、関心のある方はすごく関心を持っているんですが、６月１９日が食育の日ということで、６月は食育月間です。現在の９月です。この月間が何に当たるか御存じでしょうか、９月の健康にかかわる月間なんですが。ちょっとクイズ方式になって申しわけないんですが、町長が答弁難しいようなら、保健課長、いかがでしょう。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　保健課長、答弁。 ○議　長（谷本正敏君）　小林保健課長。 ○保健課長（小林俊一君）　すいません。６月が食育月間は存じておりますが、９月は何かアルツハイマーの月間ぐらいしか記憶にございません。申しわけございません。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　多分、厚生労働省のほうの広報がちょっと弱いのかなと思うんですが、農林水産省は予算があるので、食育計画、食育月間すごく強くＰＲするんですが、厚生労働省のほうが食生活改善普及運動月間ということで、ずっと前から食育月間ということで９月は実施されています。そういった中での食生活改善推進員さんの活動であったりというのが９月にあったりするんですけれど、今はちょっと食育月間のほうに変わってきてまして、６月のほうの食育月間のほうが強くなってきていますが、実はこの９月というのは、この気候のいいときに食生活を見直して、運動をしていくという普及月間に当たりますので、ぜひ知っていただきたいと思います。　計画の内容をちょっと、前回の１次のものと比較しましたところ、ちょっと残念な結果が１つありました。それを言いますのが、幼児は、子供たちの朝食を食べる率は８４．１から９２と、すごく目標値が９８％だったんですけど、すごくいい形で子どもたちは朝御飯を食べる率が上がってきています。それは、やずっ子の日の普及等の、広報等のこともあると思うんですが、それに引きかえまして大人のほうは、８３．５％だったものが７９と、朝御飯を食べる方がちょっと減っております。この実情について、何か対策は考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　子供さんのほうは若干上がっているということでありますし、成人のほうが下がっているということでございます。自覚ということが一番だろうというふうに思いますが、そういった面では啓発ということが必要なんだろうというふうに考えております。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　啓発をするというののかなめになるボランティアの団体は、食生活改善推進協議会の方たちの地域の取り組み等であると思いますので、ぜひそういったことで課題がこうやって出てきましたので、またこの５年間にわたってしっかりとこの数値が向上していけるような取り組みを実施していただきたいと思います。　もう一つ、ちょっと残念だなと思いましたのが、町の特産品を五つ言えるかという質問がありまして、少しポイントが高くなったんですけど、３３．４％とかなり低い結果です。梨、柿は出ても、あと三つ目が言えないという状況なんです。この状況を踏まえての、今回のかなり特産品のことを上げられていますが、こういったことを町長、どのように受けとめられまして、五つ言える方というのをふやすためにはどういった対策が必要だと思われるでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　特産品の五つのことで、二つまでしか言えないということであります。そういった中で、今回、先ほどいただきましたダイジェスト版、そういった中にも写真入りでよくわかるように、今回載せさせていただいております。こういったことも含めて、八頭町の特産品をＰＲさせていだたけたらというふうに思います。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　２番目の保育所での食育のことですが、いろいろな食文化等、いろいろなマナーやいろいろな形で健康の面も、いろいろな取り組みをされておられます。私、２８年３月に保育所の栄養士の配置の件で質問をさせてもらいました。健康のこととかいろいろ考えましたときに、行政栄養士の配置というのは交付税の対象にもなってて、設置するというふうにも、今進んでいっております。実際、栄養士が１人、保健課のほうに配置されているんですが、もう一人の方は臨時職員です。できれば、すごく栄養の仕事というのがいろいろ広がっていくと思うんです。介護のこともそうですし、健康増進もそうですし、子どものこと、あと乳児。　そういった中で、２人体制といいながら、結果は正職の方が１人という、１人職種の状況です。この状況について、町長、どのように思われますでしょうか。もう一人、ちょっと正職の方をふやすのは難しいと思われているのかどうか、必要だけどと思われているのかどうか、その辺ちょっと教えてもらえないでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　いろいろ非常勤の特別職ということで、多くの皆さんにお世話になっております。そういった中で栄養士の方もお一人、先ほど臨時職という表現でしたけど、お世話になっている方です。本来は、正職ということが望ましいということは承知いたしておりますが、ほかの職員とのバランス等もございますので、非常勤の特別職ということでお願いをしているところであります。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　いろいろ本当に、いろんな課題が多くふえてきて、本当に２人の職員でも回り切れないという状況なのか。今回、食生活改善推進員さんの事務仕事も、この栄養士の仕事になっていると思うんですけど、３０年の４月に１日に鳥取市が中核市になって、保健所の機能が鳥取市になるという形で、ちょっと聞きましたところ、今の食生活改善推進員さんの事務のやり方が、鳥取市のようにちょっと変わりつつあるなと思いました。　具体的に言いますと、自分たちのことだから自分たちで取りまとめ等いろんなことも自分たちでやってほしいとか、ボランティア団体ですので、ほかの団体の方もそういうのは自主性ということで重んじられているんですけれど、食生活改善推進協議会の歴史、先ほど言われたように、町長は地域での健康を担う団体だというふうに思われていると思います。　そういったことを考えたときに、中核市に移行する鳥取市に倣っているように私は感じたんですが、そういうふうに内部内でも進められて協議されていったのでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　この食推のあり方と鳥取市の関連というのは、直接ございません。それぞれの自治体で支援ということであります。全国組織の中で、本当に皆さん方一生懸命働いて、ボランティアしていただいているということですので、鳥取市がこうだから鳥取市に倣うということではありません。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　食生活改善推進員さんの歴史は、厚生労働省が育成を推進して全国に広まっていて、いろいろな活動が全国的に広がっていきました。１９７８年、婦人の健康づくり推進事業で国庫補助のもとで行われていたものが、１９９７年の地域保健法に変わって、それでここは県から市町村におりてきました。また、さらに１７年には町村の大きな合併がありまして、鳥取市の食生活改善推進協議会、大きな母体だったんですけれど、細かくやっていた町や村、そういったところから大きなところになったときに、すごくやっぱり会員の減少ということも起きました。　今、実際本当に八頭町になったときに、旧郡家町のときの会員さんから見ると、すごく今、会員が減少していく一方だというふうにも思いました。普通の仕事をしている女性の方がふえてきたというのも理由の一つですし、組織のあり方も変わってきたと思うんですが、今の栄養士さん１人、正職１人、臨時の栄養士さんということで、事務事業が大変だったのでやり方を変えられたのでしょうか、どうでしょう。ちょっとその辺、詳しく教えていただけませんでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　会員の減少、また組織のあり方というお話でございました。そういった中で町のほうで直接鳥取市方式といいますか、そういったことに進めているというようなことはないというふうに思っております。　ただ、栄養士さんの仕事もですが、多分に事務量というのはほかの職種もそうですが、ふえているというのが現状だろうというふうに考えております。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　業務のほう、ちょっと内容を見直していただいて、本当に正職１人で臨時１人でいいのかどうか、また、保育所の食育を考えたときには、やっぱり保育所も大きくなっていきますね。そういったときの集団給食という扱いに。食数が少ないので該当はしないんですが、集団給食という形になれば、栄養士の指導が入るべきものだと私は思います。そういったことで、職員をふやすのは難しいと思われますが、業務のほうをちょっと内容を徹底して、食育計画この５年間立てたものがよりよいものにつながっていってほしいと思います。　もう一つ、ちょっと保育所のことで話をしますと、食品ロスのことが今すごく鳥取県でも取り上げてまして、３０１０運動というものが県で推進されています。　町長、この３０１０運動を御存じでしょうか。　詳しく言いますと、おいしいとっとり３０１０食べきり運動ということで、２０１６年冬に鳥取県が実施しております。商工会の方たちもすごく協力されている取り組みなんですが、知らなかったら知らないでいいです。質問続けますので。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　３０１０運動ということですか。３０分と１０分のお話だろうと。 ○１　番（奥田のぶよさん）　３０分。 ○町　長（吉田英人君）　３０分。最初の３０分、それから終わりの１０分いうことだろうと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　大正解です。　宴会で３０分は自分の席で食べて、残り１０分は席に戻って食べましょうという運動です。食べ切り運動ですので、ぜひこれからいろいろな会があると思いますが、そういったところも首長のほうから率先して、言葉に出していってやっていただけたらと思います。　そういった取り組みを今、婦人会の方が県から委託を受けて、各保育所に入っていこうとしておられます。そういったことも今年度、そういった運動もありますので、ぜひ町長も食育、今回こうやってやずぴょんが１９ですので、食育のほうにも関心を持っていただいて、新しい保育所もできますし、そういった婦人会の活動等も今年度行われますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、３番目の質問に入ります。　３番目は、スクールバスの走行状況システムの導入についてです。統合小学校のスクールバスがこの春から始まりました。走行状況が確認できるＧＰＳなどを使ったシステム導入を考えないでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　皆さん、おはようございます。　それでは、１番、奥田のぶよ議員のスクールバスの走行状況システムの導入についてということでお答えをしたいと思います。　御指摘のように、本年度、船岡地域、八東地域の小学校が統合しまして、現在、町内全域の五つの学校をスクールバス１３台でもって運行しておりまして、小中学生の登下校を行っているという状況でございます。　この走行状況が確認できるＧＰＳの導入ということでございますが、特に冬場の想定ということになるんだろうと思いますけれども、ＧＰＳにも既にさまざまなシステムがあるということのようであります。また、報道等でございますが、この秋以降、人工衛星の打ち上げによりまして、このＧＰＳの精度が飛躍的に高まっていくというようなことも報道されているところであります。

　このことによりまして、さらに利用がふえるということになりますと、このシステムの高度化が進みましたり、あるいはより安価、安いものというようなものも出てくるのではないかというような期待をしているところでありますが、いずれにしましても財政的な負担といったようなことも当然出てくるわけでありますので、そういった点も考えながら検討をさせていただきたいというように思います。　最初の答弁とさせていただきます。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　先ほど、大雪のって言われましたけれど、本当に朝待っている子どもたちにしてみたら、いつバスが来るかわからないという状況。また、これから今度冬場に帰宅ですね、帰るときの状況等、保護者の方に聞いても、そういったシステムがあれば助かるなという声はちょっと私も聞いております。　先ほど、費用面のことも言われまして、ＧＰＳの精度が上がってきてということですが、本当に八頭町がスクールバスを１３台持ってて、さらにそういったＧＰＳの機能もあるという先進的な取り組みというのも、教育を考えたときにとても必要だと。先進的な取り組みということで必要だと思うんですが、いつごろまでにそういったものも検討段階に入られるのかということは何か出ておりますでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　今回、３３年ぶりの大雪ということでありまして、実はこのＧＰＳのシステムがありましたとしても、バスが全く動けないという時間帯がございました、これは事実でございます。　したがって、奥田議員、どういうシステムを想定しておられるのかということはあるんですけれども、例えば生徒諸君がスマートフォンを持ちまして確認ができるというような形というのも当然考えられるわけですけれども、実は学校はスマートフォンの持ち込みを禁止をしておりまして、それだと少し成り立ちにくいということであります。　また、この質問通告をいただきました直後に、新聞報道で鳥取市が除雪車にＧＰＳのシステムを乗せられるということで報道がなされておりました。当初経費とランニングコストで１，２００万円ぐらいだったでしょうか、そういったような予算計上するというようなことでありましたんですが、少なくともおくれるということに関しては、スクールバスのドライバーのほうから連絡を受けまして、防災行政無線でもって、おくれますということを流していくということは段取りとしては進めておりまして、そういう形で放送を流して、どれぐらいおくれるよということを児童生徒の皆さんに知っていただくということは対策をしているというところであります。　したがいまして、これ学校とも十分協議をしないといけないということだろうと思いますので、まだ今段階、検討が進んでいるということではありませんので、そのあたりも含めて校長会等でもお話をさせていただきたいなというように思います。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　学校にはスマートフォンは持ち込み禁止ということで、私がちょっとイメージしていましたのは、保護者の方のスマートフォンにアプリを立ち上げれば、そういった走行状況が赤の点で、今このバス来てるというようなんでわかるような、そうしたシステムをちょっとイメージしておりました。　子どもたちに持たせるというよりも、保護者の方がこうだよという形で見るということもあっていいかなと思います。今後の検討課題だと思うんですが、ぜひそういったアンテナを高く持っていっていただいて、いろんな安価なものとか対策等を考えていただきたいと思います。　ただ、冬は目の前に来ます。先ほど、防災無線でって言われたんですが、学校内の保護者ツールというのがどれぐらいあるかわからないんですけど、そういったものの把握というのは、教育長、されていますでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　まちｃｏｍｉメールということだろうと思いますが、これについては全部の学校で持っております。そちらのほうでお知らせするということもあるんだろうと思いますけれども、実際問題、保護者の方からお子さんにその情報をどう伝えるのというところがあるんだろうと思います。　したがって、そのあたりは本当にどういうシステムがよろしいのかというのは、すごくそこが問題になってくるんだろうなと思いますので、そのあたりも含めて検討していかないといけないということだろうと思っております。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　私は、ちょっと小中の子どもがおりませんので、保護者じゃないのでわからないんですけど、まちｃｏｍｉメールというのはどのようなものなんでしょうか、ちょっと教えてもらえないでしょうか、その辺。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　保護者の方の携帯のアドレスを登録をしていただきまして、そこに学校が必要とする情報をメールで流していく、こういう仕掛けだと思っております。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　鳥取県が進めているような、あんしんトリピーメールみたいなイメージでいたらいいですかね。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　近いとは思いますけれども、あんしんトリピーメールは項目を選んで、そのものの情報をとるという仕掛けになっていますが、あくまでも学校が、このものを発信していくという、そういう限定的な情報を発信していくというふうな、そういった仕掛けかと思いますが、少しイメージは違うのかなと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　今、あんしんトリピーメールの話をしたんですけど、あんしんトリピーメールも防災とかいろいろなことで選択して、自分に必要な情報が取り出せれる形を鳥取県がつくってくださってまして、今回、結構きのうも雨が降ったのでかなりの数が私のところにも入ってきました。　スクールバスというのは、そことの連動というのはできないんですよね、結局は、八頭町のことということなので、スクールバスが入るということは。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　実は、スクールバス１３台運行していると申し上げました。多分、湯梨浜で１０台ぐらいあったかと思いますが、全部のところがスクールバスを運行しているわけではありませんで、トリピーメールの中に取り込んでもらうというのは、非常にいわゆる平等性といったようなところから言っても難しいのかなと思いますし、それからそこに情報を出していかないといけないということがありますので、そうしますと少なくとも朝の７時３０分から運行、いわゆる子どもたちが乗ってきますので、その前から動いているわけですけども。だから、そこに人を充てて、どういう状況にあるのかということを情報発信していかなきゃいけないということがあります。そうなりますと、当然、人件費要素ということになりますので、そこらあたりも慎重に検討する必要があるだろうというように思います。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　今やってるのが、結局、防災行政無線で流すのが最善な方法ということで、今年度も防災無線で流すということは実施されるってことでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　そのとおりでございます。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　私たち、スクールバスを利用しない住民からしてみると、何々線、何々線と言われてもわからないんですけど、利用されている保護者の方は、防災無線で言ってる線のことはわかられるでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　スクールバスには、フロントガラスのところに何々線という表示、Ａ３判横長にしたようなそんなプレートを掲げておりますので、少なくとも児童生徒諸君は承知をしていると思いますし、保護者の皆さんも一定的には承知をしていただいているだろというように思います。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　まちｃｏｍｉメールも今、学校の中だけということでしたら、どうやって保護者から子どもに伝えるかということもあると思うんですけど、朝の段階でしたら、このまちｃｏｍｉメールのほうにスクールバスの情報を流すということも必要なのではないかと思うんですが、今はされてないですよね。今年度はしないという形でしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　まちｃｏｍｉメールは、どうしても教育委員会事務局が一元管理をしてやっているものではないんです。それぞれの学校が、それぞれの責任においてやっているということでありますので、そうしますと、いわゆる発信もとが動かないといけないということがありますよね。ですので、例えば朝の７時過ぎに確かに来ておられる先生もあるんですけど、明らかにこれは勤務時間外であります。　したがいまして、そのあたりをどう発信するのかというのは課題になるだろうなというように思います。 ○議　長（谷本正敏君）　奥田議員。 ○１　番（奥田のぶよさん）　本当に、今後、大雪等が心配されて、スクールバスが円滑に運行する。あと、一番は子どもの安全が守られていくということが必要だと思いますので、いろんな課題があるかもしれませんが、今回たまたまそういうふうにちょっと、そういうシステムがあったらいいなという思いでちょっと質問させていただきました。　本当に、事故のないように円滑に今は運行されていっております。本当に、これから冬のシーズンに向かいますけれど、うまいぐあいに運用ができることを期待しております。　以上で質問を終わります。 ○議　長（谷本正敏君）　これにて、１番、奥田のぶよ議員の一般質問を終わります。 ◎休　　憩 ○議　長（谷本正敏君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４７分） ◎再　　開 ○議　長（谷本正敏君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分） ○議　長（谷本正敏君）　次に、７番、岡嶋正広議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎岡嶋正広議員質問 ○７　番（岡嶋正広君）　皆さん、こんにちは。議席番号７番、岡嶋正広でございます。　本定例会において、私は人権施策の現状と課題についてと、町民から聞こえてくる町行政への思いについて、大項目２点、町長及び教育長にその所信を問うてみたいと思います。　それでは、通告に従い順次質問をします。　まず、１点目の人権施策の現状と課題についてでございます。　八頭町では、人権尊重をまちづくりの重要課題と位置づけ、一人一人の人権が尊重された明るく住みよい町を築くことを目指しております。平成１７年度に制定した部落差別撤廃人権擁護に関する条例に基づく、八頭町部落差別撤廃・人権擁護実施計画を平成１８年度に策定、その後、平成２７年度を目標に部落差別を初めあらゆる差別の解消に向けた取り組みを展開してきたところであります。　平成２７年３月には、第２次八頭町総合計画を策定し、人権尊重のまちづくりを掲げ、事業計画を示し、目的達成に向けて取り組んでいるところであると理解しております。このような取り組みの中で八頭町の人権施策の現状と課題について、町長及び教育長に見解を求めたいと思います。　まず（１）、１点目として、平成２８年１２月１６日、部落差別の解消の推進に関する法律が公布され、施行されました。この法律は、文字どおり部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的としています。全６条分中、地域の実情に応じてという言葉が３条分続けて使われております。この法律の施行を踏まえ、次の６点、質問をいたします。　まず①、１点目として、八頭町の部落差別の実情をどう捉えているか。　②、２点目として、法律の制定に伴い新たな条例制定すべきと考えるが、いかがお考えでしょうか。　③、３点目として、実情に応じた施策を今後どう進めるのかお伺いします。　④、４点目として、地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を今後どう図るのかお伺いします。　⑤、５点目として、部落差別解消のための必要な教育・啓発を今後どう進めるのかお伺いします。　６点目として、実態調査を行うものとするとあるが、調査の計画はあるのかお伺いします。　（２）、２点目の質問です。平成２７年度を目標に、部落差別を初めあらゆる差別の解消に向けた取り組みを展開してきたわけでありますが、目標達成はどうだったのか。どのように検証され、どういうまとめをしたのかお伺いします。　（３）、３点目の質問でございます。「やさしさあふれる人権のまち八頭町」という標語の根拠をお聞きします。　（４）、４点目として、教育ビジョンに掲げられている人権教育の推進のポイントとして、差別を見抜く力、差別に負けない力と差別解消へ向けた実践力の育成とあります。このことについて、次の２点質問します。　まず①、１点目として、差別に負けない力とはどういう力なのか。差別されても我慢しろ、我慢する力を養えという意味なのか。誤解を招く表現だと思うがいかがでしょうか。　②、２点目として、町条例では、部落差別を初めあらゆる差別をなくすためとうたわれている中、現在の学校教育で同和問題、いわゆる部落差別を取り上げて学習する学校は皆無に等しいと理解するものであります。そういう現状において、差別解消へ向けた実践力の育成ということが、実際学習可能なのか大変疑問に思うがいかがでしょう、教育長にお伺いします。　（５）、５点目の質問です。人権推進課所管の児童健全育成事業について、２点質問します。　①、１点目でございます。本年より、地区進出学習会から児童健全育成授業へ変えたということだが、変えるに至った経緯と理由をお聞かせいただきたい。　②、２点目でございます。人権啓発センター職員が、この事業に対応しているようだが、本来の仕事プラスこの事業への対応、なれないことと急なことで戸惑いながら取り組んでいるようであります。少し無謀な取り組みであると思うがいかがでしょうか、お伺いします。　（６）、６点目の質問でございます。平成２９年８月３日に第４２回人権尊重社会を実現する鳥取県研究集会が開催されました。人権推進課の課長の姿は確認できましたが、町長、副町長、教育長の姿は確認できませんでした。問題解決に向けての意気込みが町民に伝わってこない。人権のまち八頭町とうたっておられるが、中身はどうなんだろうと強く感じております。　いかがでしょうか。町長の見解、教育長の見解、それぞれお伺いしたいと思います。　まずは、大項目１点目の最初の質問でございます。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　それでは、７番、岡嶋正広議員の一般質問についてお答えをいたします。　最初に、人権施策の現状と課題についてということでいただきました。部落差別解消の推進に関する法律の施行を踏まえましての八頭町の部落差別の実情はということであります。　本町におきましては、近年差別事象として、鳥取県に報告したものはございません。平成２７年度に実施されました町民意識調査の結果では、地区の方に最近５年間に部落差別を受けたことや感じたことはありますかという設問で、あると答えた方が２６．８％あります。内容につきましては、結婚と日常生活が最も多い回答になっております。前回調査と比較しますと、あるという回答は約８％減少している状況にもございます。また、鳥取県下で報告のあった差別事象件数は、平成２８年度は５件で、内容は差別落書き、差別発言、差別的問い合わせだと伺っているところであります。　次に、新たな条例を制定すべきと考えるがということであります。　本町では、合併と同時に部落差別撤廃及び人権擁護に関する条例を定め、全ての国民に基本的人権の共有を保障し、法のもとの平等を定めた日本国憲法の理念に反し、いまだ現存する部落差別を初め、その他の差別を根本的かつ速やかに解消するための施策を推進しております。引き続きこの条例の目的に沿って、平和な明るい町の実現に向けて、必要とされる施策を推進していくとともに、町民の人権意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。　実情に応じた施策をどう進めるのかということでございます。平成２８年３月に人権教育啓発の推進と人権尊重への配慮に対する基本方針、また今後の具体的施策の中長期的な方向性を示した八頭町人権を尊重するまちづくり基本計画を策定いたしております。この計画を実行に移すため、本年３月に実施計画を策定し、広く町民に人権教育の必要性を御理解いただき、人権意識を高め、行動と実践につなげることで、一人一人の人権が尊重される八頭町の実践に向け努力してまいりたいと考えております。　次に、差別に関する相談体制の充実をどう図るかということであります。　相談体制につきましては、人権擁護機関等の相談体制に加え、町内の相談体制の中で、差別により人権侵害を受けた町民の皆様方への相談に応じていきたいと考えております。そういった事案があれば、必要に応じ鳥取地方法務局に報告するなど、関係機関と連携した対応も行っていくというところであります。　教育、啓発を今後どう進めるのかということであります。　八頭町人権を尊重するまちづくり実施計画を定める施策を推進し、町民の皆様方にわかりやすく人権教育、啓発の必要性を理解していただき、人権意識をより高め、行動への実践を推進してまいりたいと考えております。　調査の計画はあるのかということであります。　この法律にうたわれております実態調査は、八頭町で５年に一度実施している人権同和問題に関する町民意識調査とは別のものと捉えております。現在、実態調査を行うための施行令とか通達等が出されていないことから、実施に当たっての詳細は判断しかねますが、今後、市町村を窓口として国なり県で統一した調査が行われるものと考えております。

　２項目めであります。差別の解消に向けた目標達成、検証、それからまとめということでございます。　まず、目標達成ということでございますが、行政課題として差別が解消された状況は二通りあると考えております。地区の方は、社会的不利益といったことを受けることなく、安心・安全に暮らせることになるのが解消というふうに考えておりますし、地区外の方は、偏見や誤った認識が払拭される状態だというふうに考えております。　一昨年、１年前倒しで町民意識調査を実施いたしました。結果として、人権意識は一定の進展はあるものの、同時に停滞している側面が見受けられるとのことでありました。また、八頭町部落差別撤廃人権擁護総合計画の総括におきましても、住環境等の整備につきましては、地域改善対策等により大きく改善いたしましたが、人権意識については一定の進展が見られるものの、結婚や身元調査において依然として根深いものが見受けられ、その要因として人権について正しい知識が十分に身についておらず、また、日常生活において人権問題に出会った際、その問題に対する不当性に気づく感性や人権への配慮が不十分であり、問題を容認する態度や行動をとるためであると考えられます。　今後も、本町が取り組んでまいりました同和教育の成果を大切にしつつ、さらに発展させ、みずからの問題として人権への理解を深め、意識、態度、実践的な行動力など、さまざまな資質や能力を育成する教育と啓発の推進を行ってまいりたいと考えております。　３項目めの標語の根拠はということでございます。　公用車等に張ってありますマグネットシートに記載してある標語だというふうに拝察いたします。昨年、同推協、同和教育推進協議会から、人推協、人権教育推進協議会と名称を変更いたしましたが、以前から同推協の啓発推進部で毎年、啓発物品の作成を行っております。このマグネットシートは、平成２７年に作成いたしました啓発物品で、部会で協議を重ね原案を作成し、同推協役員会で最終決定いただき、作成いたしました啓発物品でございます。　４項目めにつきましては、教育長のほうで答弁を行います。　５項目めの人権推進課所管の児童健全育成事業の経過と理由ということであります。　地区進出学習会は、小中学校の教職員が中心となり、出前で学習会の狙いである学力保障、仲間づくり、人権学習の３本柱で実施をしてまいりました。しかし、少子化等に伴います社会情勢の大きな変革とともに、学校統一が避けられない状況となり、中学校は平成２７年度から八頭中学校に、小学校は本年４月から八東地域及び船岡地域の小学校が統合され、町内４校の小学校となりました。このような状況の中、学校単位の広域化及び教職員も減少となることから、運営方法について協議を行い、学力保障につきましては各小学校で対応し、仲間づくりと人権学習は各地域人権啓発センターが中心となり、小学校は地域単位で、中学校は町全域で各学校の教職員、保護者及び関係者の協力と連携をとりながら事業を実施していくこととしたものであります。　次に、健全育成事業への対応等、少し無謀な取り組みではないかということでございます。　小学校の学習会は昨年から準備を進め、全体での連絡会、各地域での運営委員会等を開催し、実施方法等を協議しております。内容については、教育委員会の指導主事を中心に、中央人権啓発センター職員と各地域人権センター担当職員を含めて、計画の立案方法や話し合いの進め方等について学習会開催に向けての研修を重ね、担当職員のスキルアップを行い、現在に至っているというところであります。　６項目めであります。特別職の姿は確認できなかったということでございまして、問題解決に向けての意気込みが感じられないがということであります。　問題解決に向けて、各大会に参加することは重要なことと考えております。日程調整等を行いながら参加している現状でありますが、人権問題の解決は行政に課せられた大きな使命であり、講演会、研究集会の開催等、さまざまな機会を捉えて差別解消に向けた取り組みも進めているということも御理解をいただきたいと思います。　今後も、各集会に参加要請されている人員、開催場所等を考慮しながら、広く多くの住民の皆さん、また町職員に研修の場として参加していただくことも重要であると考えております。　最初の答弁といたします。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　それでは、７番、岡嶋正広議員の御質問にお答えしたいと思います。　最初に、差別を見抜く力、差別に負けない力と差別解消に向けた実践力の育成についての中の、差別に負けない力とはどういうことかということであります。　八頭町教育ビジョン、これは平成２４年４月に策定をいたしまして、２７年の３月に第１次改定を行っております。ここの中の人権教育の記述に関しましては、改定をいたしましたけど、この部分については全く変えていないということであります。　この人権教育の推進ポイントにも掲げておりますように、差別を見抜く、差別に負けない、差別解消に向けた実践力を身につけるということは、一連の流れの中で指導していくというように考えているところであります。差別を見抜くというのは、基本的人権をきちんと認識し、歴史を正しく理解した上で日常生活の中で差別・偏見に気づくことができる力というように考えております。　そして、差別や不合理な考え方をそのままにせず、許さない姿勢を示していくこと。間違った考え方をそのままにしないこと、これを差別に負けない力と考えておりまして、我慢とか耐えるといったような考え方は全く持っていないというように思っております。　町の保育所、小学校、中学校、人権教育全体計画では、差別を見抜き、差別を許さない子どもを目指す子ども像の一つに掲げ、身につけたい資質、能力として具体を示しているというところであります。　次に、学校教育での同和問題を取り上げた学習の状況についてということであります。　現在も教育課程の中で指導を進めておりますので、皆無ということではございません。具体的に申し上げますと、社会科の歴史の学習の中で社会科の狙いに即して学習を進めながら、部落差別の起こりや差別解消に向けた水平社運動などを取り扱っております。部落差別に関する内容については、ポイントごとで取り上げられておりまして、継続的に学べるように配慮がしてございます。　ただし、各学校の人権教育参観日におきましては、社会科の学習の進度と参観日の時期がなかなか合わずに、部落問題を扱った授業を近年公開できていないというのが実態と思っております。　差別解消に向けた実践力の育成に向けて、今後、解放運動に取り組まれた先人の方の資料を道徳等で作成できないかというようなことも検討をしているというところであります。　次に、人権尊重を実現する鳥取県研究集会に教育長の姿がなかったということであります。問題解決に向けての意気込みが全く感じられないということでありますが、研究集会の参加につきまして、岡嶋議員がそのように判断をされたということかと思います。　ただ、私どもは問題解決に向けまして、この全国大会でありますとか県の研究集会に参加するということも当然に重要というように考えておりますけれども、ほかの日程でありますとか要請されております参加人員、それから会場といったようなものを考慮しながら参加をしているという実態でございます。　少なくとも、人権問題の解決というのは、私どもに課せられた大きな使命というように考えておりまして、私としましては校長会を初めとしてさまざまな機会を捉えて、解決にも向けた取り組みも進めているということも御理解をいただきたいと思います。　最初の答弁とさせていただきます。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　かなり詳しく通告書に書いておりましたわけでございますので、きちんとした答弁がいただけるものかなというふうに思っておりました。かなり詳しく丁寧に答えていただいたかなというふうに思っております。　いつの間にやら課長の席がえも終了し、それなりに答えておられるようでございますけども、これだけ詳しく通告書を書いているわけですから、そんなに席がえをする必要もないんじゃないかなというふうに私は思いましたけども、２回目の再質問をさせていただきたいと思います。　まず、最初の法律制定に伴う町の対応についてでございますけども、ことし３月の定例会における同僚議員の一般質問におきまして、私は当時議員ではありませんでしたけども、法律制定に伴う質問の中で、本町の部落差別の実情はという質問があったようであります。町長答弁では、差別事象として県に報告したものはないということであります、先ほどの答弁にもございました。平成２７年度実施の意識調査では、差別を受けたり感じた経験が、この質問の答弁では２７％というふうに答えておられるみたいですけど、きょうの答弁では２８％ですか、何かそういうふうに言われたような気がしましたけども、それぐらいあるということであります。　私は、この２７％、これを何とかゼロに近づける努力をすべきではなかろうかと、行政の責務としてゼロに近づける努力をすべきではなかろうかというふうに思っております。ここで法律も制定され、新たな気持ちで地域の実情というものをもう一度調査し、差別解消に向けての気持ちを新たに、目的達成に向けて新たな条例を検討すべきと考えております、いかがでしょう、再度お考えをお聞きしたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　まず、２８％というお話でありますが、先ほど私が言いましたのは２６．８というふうに申し上げました。３月の２７というのがけちあげて２７というふうに申し上げたんだろうというふうに思っております。　それはそれといたしまして、部落差別の解消の推進に関する法律が昨年の１２月に施行されたということであります。この法律ができた経過というのは、やはりいまだに差別解消に至っていないというのが根本的にあるんだろうというふうに思っております。　そういった中で、調査等の項目も条例の中に入っているわけでありますが、それは先ほど申し上げました意識調査と、それから以前、実態調査というふうに言っておりました。それとは違うと思います。実態調査につきましては、これまで鳥取県等が主導になって行ってきた経過がございます。今回も私の感じでは、そういった実態調査的なものではないかというふうに思っているところでありますが、先ほど申し上げましたように、意識調査は５年に一度ということで、合併以来実施をさせていただきました。町民の皆さん方の御協力をいただいてというところでありますが、御案内にように平成２７年度末をもってという目標を掲げておりましたので、１年その先回につきましては前倒しで実施をさせていただいたというところであります。　そういった中で、新しい条例をということでございますが、根幹にあるのは先ほど申し上げましたけど、平成１７年３月３１日に部落差別撤廃人権擁護に関する条例というのを八頭町で制定をいたしております。これがやはり一番のもとだろうというふうに思っておりますので、国の新たな法律ができたから新しい条例を制定するのではなく、この条例をもとに、先ほど申し上げましたようにこれからの同和行政の推進、啓発等も含めてですが取り組んでいく必要があるのではないかなというふうに考えております。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　先ほど、意識調査と実態調査とは違うということを、違う位置づけでおるということを言われますけども、意識の中にあれば必ず行動に出てくるんですよね。行動とか発言に出てくるんですよ。そういうことも交えて、意識の中にあるということは、まだまだ差別があるんだなというふうにとっていただきたいなというふうに思っております。　私は、この取り組みにより吉田カラーというものを町政に色濃く出していくということも大切なことではなかろうかなというふうに思っております。２７年度までに差別をなくしたい、八頭町から部落差別をなくしたいというのは、これは当時の平木誠カラーであったというふうに思っております。吉田カラーというものをやはりこういうところで十分に出していただきたいなというふうに考えているところです。　特に、近年はインターネット等による差別事象、そういうものがどんどんどんどん拡散されております。こういう問題に具体的に取り組むためにも、吉田町長独自の考えを盛り込んだ条例、あるいは今ある条例の追加修正ということも考えるべきではなかろうか。新しい条例を制定するのはどうかと言われますけども、追加修正というのはやはり必要ではなかろうか。そういうネット関係、そういうもので拡散されていくということ、そういうことも踏まえて追加修正ということを考えるべきではなかろうか。時代の流れとともに新たに生じる問題に対処していくということ、こういうことが必要ではなかろうかというふうに思っております、いかがでしょうか。本当にしつこいようでありますけども、もう一度町長の見解を求めてみたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　言われましたように、ネット等の差別があることも十分承知はいたしております。町の条例、それから国の新しくできた条例、基本的には理念は一緒だろうというふうに考えておりますが、そういった中でいろいろ町の条例の中には町の責務であるとか、それから町の施策ということで、具体的というわけではないですが、その趣旨が書いてあります。そういったことから読み取れば、今言われました岡嶋議員のネットとか、そういったことの対応ということもできるというふうに思っておりますので、追加でありますとか条例の改正、あるいは新しい条例の制定というようなことについては、現在は考えておりません。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　次に進みます。　実態調査についてでありますけども、地域の実情を知るという上では、実態調査がまず必要であるものではなかろうかというふうに思っております。この法律制定の意義を考えますと、改めて原点に返り、差別をなくするにはどうすればよいのか、まずは実態調査からそのスタート地点が始まるものではなかろうかというふうに思っております。実態調査をすることにより、地域の実情をしっかりと把握して、目的達成の手段を考えていただきたいと思っております。差別解消に向けてのそのスタート地点に立つことを考えていただきたい。　先ほど、町長の答弁では、県の統一様式、そういうもので行うというふうな答弁がございましたけども、統一様式も確かに他町と比べるのに必要かもしれませんけども、地域の実態というものを、その地域、地域にある実態というものを知るべきだということで、地域の実情に応じてということで、八頭町の実情に応じた項目、そういうものも含めて実態調査をしていただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　町の意識調査と、それから今法律にうたってあります実態調査の違いというのは御理解いただけるというふうに思います。　そういった中で、先ほども申し上げましたが、まだ通達等もいただいておません、施行令等もありません。ですから、どういった形でその実態調査というものが出てくるのか、今のところはわからないというのが現状です。　先ほど私が申し上げましたのは、市町村を窓口として国でありますとか県で統一した調査が行われるものと考えているというふうに申し上げました。今、岡嶋議員言われます、地域の実情の項目というお話がございました。そういった統一様式の中で提示されれば、そういったことも可能かどうかというようなことは問い合わせはしてみたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　次の質問でございます。　２７年度を目標に差別解消の取り組みを展開してきたところでありますが、結果はどうだったのか。ここに、以前ある町民の方が、昨年１１月でありますか、町ホームページ内で受け付けております町民の声に出された質問の一部を紹介してみたいと思います。　まず、質問でございます。平成２７年度を目標に、部落差別を初めとするあらゆる差別の解消に向けた取り組みを展開してきたわけであるが、その検証はなされたのでしょうか、成果はあったのでしょうか。そのあたりの分析がなされないまま、同和問題から人権問題へと矛先を変えているような現在の行政方針にいささか違和感を覚えております。真正面から同和問題解決に向けて取り組むべきではなかろうかという町民からの質問がございました。　その答弁でございます。平成１８年３月に策定されました部落差別撤廃人権擁護総合計画及び実施計画にて、差別解消に向けた人権啓発活動や人権教育の推進を図ってまいりましたが、八頭町人権教育推進協議会での総括はもとより、部落差別撤廃人権擁護審議会においても検証をいただいたところであり、実施計画に掲げられています各施策２１１項目の達成状況等を確認、協議の上、今後もソフト面を基本に継続して取り組み、より一層人権教育啓発の推進を図っていく必要があると認識しているところでありますという答えが出ておりました。　まことにもってすばらしい、教科書どおりの本当にすばらしい立派な回答であるというふうに思っております。しかしながら、悲しいかな、本当にこういう検証内容は町民に伝わっていない。私、当時議員ではありませんでしたけども、全く町民には伝わってこない。紙切れ１枚、何か箇条書き化したような、何か紙切れ１枚でもこういう結果だったというふうなことを何かの機会に配布するとか、そういうこともあってもよかったのではなかろうか。そういう担当の方に聞いても、そんなんあったか知らんでって言われますし、協議団体とかそういう団体の方に聞いても、私は知らんでっていって言われる。そういうことをほとんどの町民は、知っとるでって言われる町民は今のところ全然おりません。本当に、そういうことでいいのであろうか。いつ、どういう内容を、どういう人たちが、どういうふうにまとめられたのか、本当に全くわからない。　以前の町長はよく、町長ばかりが旗を振ってもだめだ。町民がその気にならなだめだとよく言っておられました。今現在、こういうことでありますから、今後の対応に生かされていかないのではなかろうかなというふうに思っております。町民に伝わっていないと思うが、そういうところが問題だと思いますけどもいかがでしょう。町長、答弁願います。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　検証の内容が伝わっていないんではないかというお話だろうというふうに思います。平成２７年度に意識調査を行いました。その結果につきましては、こうしてダイジェスト版ということでまとめさせていただいて、広報の折りこみをさせていただいたというところであります。　同推協ということで、平成２８年から人推協に変わったわけでありますが、そのときの私、総会の挨拶の中でいろいろな経過を申し上げて、解消できなかったというようなお話もさせていただきました。そういったことからすれば、そういった御意見ですので、折に触れそういった住民の皆さん方への広報ということは行ってまいりたいというふうに思います。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　次の質問に入ります。　やさしさあふれる人権のまち八頭町という標語、人権のまち八頭町という部分だけが大きく書かれております。この標語の根拠でございますけども、このことについてもある町民が、ホームページ上で受け付けている町民の声に出されております。その答えとして、八頭町では平成１７年１２月に人権尊重宣言を告示し、周知、理解を求めている。平成１８年３月策定の部落差別撤廃人権擁護総合計画を実践し、差別のない明るいまちづくりの実現に向けて取り組んできた、これが答えであります。全く答えになっていないと私は思います。これを投稿せられた人はどういうふうに思われたんかわかりませんけども、全く答えになっていない。平成１７年に策定して頑張っとると、だから人権の町なんだと。　３年ほど前からでしょうか、町公用車とか事業所等にこの標語のシールが張られております。八頭町は、他市町と違って人権施策がすぐれていますよ、こういう点が八頭町独自の人権施策ですよ、そういうことがきちっと町民に示され、他市町に誇れるような施策があって初めて、人権の町と町民が認めるものではなかろうか。　先ほど、啓発推進部会ですか、町同推協のそっちのほうで、そういう意気込みでつくられたということでありますけども、それはそれでいいのではなかろうかと思いますけども、他町よりこういうところがすぐれている、共通認識としてそういうところを持っていただいてから、こういうことを掲げるべきではなかろうかなと思っております。　他市町より八頭町が人権施策について本当にすぐれているとは、今のところ思えないと、自分はそういうふうに思っております。根拠もなく、無理やり人権の町を町民に押しつけている、そういうことを言われる方もおられますし、私も本当にそうなのかなというふうな思いがいたしますけども、いかがですか、町長、そのことについて。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　いろいろ御意見はあろうかと思います。ただ、その根底にあるのはいろいろ。先般の６月議会で交通安全宣言の町ということで皆さん方に宣言をしていただいたというところでありますが、そのもとは人権尊重の町という、それが八頭町というのが宣言化されております。そこから来ているというのが一番正しい回答だったかもわかりません。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　他町の方に、八頭町って人権の町、人権の町って何、何か　すぐれているのって聞かれて答えが出ない。さっきの、八頭町は平成１７年３月３１日に条例を制定してということを言うのかなと思ったり、教科書どおりのことを伝えるのかなと思ったり、本当に困るというふうに思います。八頭町って人権の町って聞かれて、町長、どういうふうに答えればいいでしょう。　八頭町って人権の町って他町の人に聞かれて、どういうふうに町長、答えればいいでしょう。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　人権を尊重している町というふうにお答え願えればと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　私が先頭に立って頑張っているって言えばいいじゃないかと思ったんですけども。マグネットシールで車とか建物の外壁に張っておられるのをよく見かけます。マグネットですので、かなり予算も必要であったのではなかろうかなというふうに思います。きちっと答弁に困るのではなくて、きちっと答えを考えてから実行すべきであるというふうに思いますし、これからでも遅くはないと思います。本当に、立派なマグネットシールを張って走っているわけですから、宣伝効果といいますか、そういうのは十分あっているのではなかろうかなというふうに思っております。　今後、そういうことを聞かれたら、きちんと自分の心の中で整理して、こうなんだということをまとめて日々行政に当たっていただきたいなというふうに思います。　４点目の教育ビジョンの文面でございます。差別に負けない力ではなく、その前に差別をしない教育、差別を許さない教育、しない、させない、許さない、この教育をすべきであるというふうに思っております。この文面、差別に負けない力ではなくて、差別をしない教育、そのほうがわかりやすいのではなかろうか、そういうふうに変えることを検討していただきたいと思いますが、教育長、いかがですか。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　実は、岡嶋議員の御指摘というのは初めてでございます。いわゆる、誤解を招く表現だというような御指摘をいただいたのは初めてでございます。もちろん、差別をしない、させない、許さない、当然であります。差別をしないというのも当然のことでありますので、それは少なくともそういう思いの中で事を進めているということで御理解いただきたいと思いますし、誤解を招くということでありますので、いろんな見方があるんだろうと思いますから、そういったあたりも少し検証をさせていただき、必要があれば変えていくということも考えていかなくてはいけないということだろうと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　続いて教育長への質問でございますけども、ことし２９年、各小学校、中学校で道徳教育、あるいは別の授業等で部落差別を教材として取り上げる学校、そのクラスはあるのか。１年の授業計画で広範囲での人権教育というものはあると思いますけども、その中で部落差別を取り上げる学校、学年はあるのか、あればお聞かせいただきたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　お答えをしたいと思います。　　　小学校の６年生の社会科の教科書でございます。これは全ての小学校の６年生が学習する教科書ということであります。この中で室町時代の龍安寺の石庭、つくった人はこういう人だった。あるいは、検地と刀狩ということで、身分の固定化を図っていたと。それから、解体新書ですね、これに携わっていただいた人たち、支えていただいた人たち、それから渋染一揆、さらに解放令、そして全国水平社ということで、こういった項目を学んでいくようになっております。これは小学校６年であります。これを補完するというような形で、中学校になりますと１・２年の歴史の分野でそういったことをやり、それから３年生の公民の分野では、部落差別の撤廃ということで、そういったことを学ぶということでありまして、部落差別のことについて全くやっていないということではないということであります。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　室町時代のそういう差別とかそういうことではなくて、今、八頭町にある、こういうものなんだということをわかりやすくプロの先生が教えるわけですから、そういうところを、実態を知っていただきたいし、近年の歴史、同和対策事業とかそういうことに関しての学習も進めてほしいというふうに思っているところです。　今お聞きしましたけども、本当にそういう教科書に部分的に載っていることだけで実践力の育成ということが可能なのかどうなのか。ビジョンでは大変すばらしいことがうたわれておりますけども、今の学校教育の中で現実と理想の違いを縮めることが本当に可能なのかどうなのか、教育長の素直に思っている、率直な気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　おっしゃっておりますことは非常によくわかります。御指摘のとおりということでありますと、実は学校の授業というのは、いわゆる教育課程をベースに成り立っていますので、今、岡嶋議員がおっしゃっています内容でありますと、いわゆる教科として取り扱うということは難しいということになります。　したがって、教科以外のところで取り組んでいくというようなことを考えないと対処できないということでありまして、そのあたりをちょっと冒頭申し上げましたけども、来年度から新しい教科、道徳ということで教科が始まります。そういった中で、例えば解放運動に取り組まれた先日の方の資料を取り上げて学習していくというようなことができないのかどうなのか、そういったことも一つの検討課題と考えていますし、それからあと、学校教育とは少し視点を変えて、学校の中でやるわけですけれども、いわゆる社会教育の取り組みとして、そういった今おっしゃったような差別の実態でありますとかそういったことも、例えばゲストティーチャーをお招きするとかといった形の中で取り組んでいくというようなことにしませんと、今おっしゃったようなことはちょっと実現できないということになりますので、ぜひそういったようなことも校長会等の中では話が出ております。　現場に落とし込んでいって、どの学年でどのようにやっていくのかというようなことを積み上げていかないとできないということでありますので、そういったことも少なくとも検討の俎上にあるということで御理解を賜ればと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　同和教育から人権教育へということでいろいろ変わってきているわけでございますけども、同和教育を柱とするということで、基本的なことはきちんと子どもたちにも教えていただきたいなというふうに思っているところであります。　次の質問でございますけども、人権推進課所管の児童健全育成事業、この児童健全育成事業、今まで健全じゃなかったのか、何か名前が私しもしくっりとこないんですよね。もう少し健全な名前というんですか、もう少し適当な名前はないのでしょうか、何か引っかかるんですよね。児童健全育成事業か思うんですけども、この事業、名前もそういうふうに思いますし、ことしから変わったということで、予算書の中にそういうふうに書いてありましたんで、この内容をお聞きしたわけでございます。　何か、やっぱり学校の先生が取り組んでおられたときと、今、人権啓発センター職員が対応している。ことしになってから、全然参加人数も変わってきて、子どもたちの態度も全然違うみたいで、先生方に接するときの態度と職員に接するときの態度が全く違うみたいですし、その辺のところを把握しておられるんでしょうか、町長、いかがですか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。

○町　長（吉田英人君）　先ほど申し上げましたが、健全育成事業ということで所管課を変えさせていただきました。これについては、経過もございます。当然、学校もですし、それから行政、そして保護者の皆さんと一緒になって今の形態でということで進めているというところであります。開講式には教育長も出席しているというふうに思っておりますし、今の状況については人権推進課長のほうで少しお話をさせていただけたらと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　岡人権推進課長。 ○人権推進課長兼八東住民課長（岡　　満君）　ただいまの質問に対してお答えいたします。　本年から、小学校のほうは、やずっこ学習会ということで、各地域３地域で実施しております。毎月１回ないし２回のペースで実施しておるような状況でございます。　それから、中学生のほうの学習会につきましては、やずっこ学習会、同じような格好で、いろいろ協議した結果、中学生いろいろ部活動等で忙しいというところもありまして、年１回夏休みに開催ということで事業をしております。　以上でございます。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　年１回というのは年１回であって、１回の事業を事前学習と現地に行ったときと帰ってからの反省会、これで３回ということで言われたいと思うんですけども、そんなやり方でいいのでしょうかね。私、どうなんかな。どうでしょう、年３回、中学生は行っているということですけども、何となくこなせばいいんだというふうな感じの取り組みになっているんではなかろうか。何か、学校の先生から離れて役場職員、臨時職員の方、そういう方に進行していただく、そういうふうなやり方になって、そしてまた３回やっているというふうなことですけども、１回やったことを３回にしたことにしていると思いますけども、本当にそういうことでいいんでしょうか、町長、いかがですか。町長、知っておられますか、この実態を。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　中学生につきましては、学力保障ということについては学校の先生方でということであります。そういった中で仲間づくりでありますとか人権学習ということで、それがさっき言われた３回ということだろうというふうに思います。中身について評価といいますか、そういった部分については、運営委員会もありますし連絡会もありますし、そういった中には保護者の皆さんも出てこられるということでありますので、そういったところで点検をすればというふうに考えております。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　時間も経過しているようですので、次の質問に入りたいと思います。　鳥取県研究集会への参加の件についてでございます。他町の取り組み状況、そういうことを見聞きすることによって、八頭町の現状と課題等が見えてくるのではなかろうかというふうに思います。おのれを知るには他人、周りを知ることから始まり、それに気がつくことが大切だというふうに思っております。　いかがですか、町長、私のそういう見解について何か意見がございましたらお聞きしたいと思いますけど。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　おっしゃるように、現状と課題ということを把握することは大切だというふうに思っております。それこそ、なかなか正直なところをいいまして、日程の調整がつかないというのが現状です。先ほど申し上げましたように、町主催の事業でございます。これは当然、私が先頭になって進める事業でありますので、多くの町民の皆様方にも御参加をしていただいておりますし、これからもぜひ御参加をお願いしたいというところであります。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　私は、この集会に参加させていただきました。小学生、中学生、そして高校生たちが地域と一緒になって隣保館集会所、児童館の取り組みへの参加等いろいろ聞かせていただきました。地域での取り組み、学校教育での取り組みが活発に行われている自治体は何となく活気があり、元気なような気がしました。町が元気なような気がしたところであります。　こうして町のトップがそういうことを感じていただく、学ぶことがたくさんあると思っております。町三役、３人そろって出られない理由があるのでしょうか。町の衰退を物語っているようで寂しいような気がした一日でございました。町長が出られなければ副町長、副町長が出られなければ総務課長、教育長が出られなければ課長が２人おられるわけでございます。出席できない理由、先ほど何かほかの用があって出られないということもあるかもわかりませんけども、本当に初めから重きに思っていないような気がしております。いかがでしょうか、町長。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　私が出なかったら町が衰退というような御意見もあったんですが、私はそうは思っておりません。そういった中で活発に活動していただくということは大事だろうというふうに思っております。今、私がだめななら副町長あるいは教育長というお話もございました。おっしゃるとおりだと思います。そういった面では、今後検討させていただきたいと思います。 ○７　番（岡嶋正広君）　教育長でも。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　町長と同様でございますけれども、私が出なかったからこの町は何もやっていないということでは決してないというように思っております。あくまでも、人権教育という名前に変わりましても、根底にあるのは同和教育で培ってきたものだということでありますので、そういったものを大事にしながら進めていくというスタンスに全く変わりはないということでありますので、御理解賜りたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　行きのバスの中、帰りのバスの中、行きも大変車が渋滞して２時間かかりました。帰りもみんながそろってバスに乗って帰ってくるのに、みんながそろうのに３０分、車が１時間半、約４時間バスの中に乗っていたわけでございます。その中で、行きのバスの中で一言、町長の言葉でも、きょうは一日しっかりした勉強してきてくださいとか、帰りのバスの中で、きょうの成果はどうだったでしょうかとか、そういうことがあれば本当にいい研修になったんではなかろうかなというふうに自分では思っております。　町長みずからリーダーシップを発揮して、先頭に立つ姿勢が必要ではなかろうかというふうに思っております。そうすれば、町民の意識が変わってくると思っております。　先ほど、町長ばかりが旗を振ってもだめだと言いましたけども、吉田旗を大きく振って、町民よついてこいと言わんばかりの、そういうふうな姿を見せていただきたいというふうに思っております。八頭町から差別をなくするため、私も最大限協力し、努力をしていきたいというふうに思っております。　最後に、なぜ部落差別がなくならないのか、意識の中にそういうふうに残ってしまうのか、町長に見解を求めてこの質問を終わりたいと思います、いかがでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　この件につきましては、以前からもございますが、意識の問題でございます。私、先ほどの答弁の中で地区の方、それから地区外の方の差別の解消された状態というのはどうかというお話をさせていただきました。まさに、ああいう形になれば一応まあ望ましいわけであります。それには意識を変えるということが必要だろうというふうに思いますし、そういった中で今言われておりますのが啓発の不足ということでございますので、今後とも啓発活動に邁進してまいりたいというところであります。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　次の質問でございます。　大項目２点目。町民から聞こえてくる町行政への思いについての質問でございます。日ごろの議員活動の中でいろいろな立場の方から指摘を受けたことについて、町長の見解を求めてみたいと思います。そんなことはないということであれば、そう答えていただければいいのではなかろうかというふうに思います。　まず１点目でございます。町道の陥没箇所を水がたまるので直してほしいと職員にお願いしたところ、区長を通して言ってきてくださいと言われた。玄関前の場所であり、下水工事を行う以前はこうではなかった。区長へ説明、現地立会、区長が役場へ通報、職員と区長が現地確認等、時間と手間をかけたくなかったという思いであったということでございます。近くに職員がおられたのでお願いしたということでありました。もっと柔軟な対応をすべきではなかろうかということでございます。　２点目でございます。まちづくり委員会、地区住民が知らないうちに区長との話し合いで内容がほとんど決まっていた。地域住民との協議の上、協議を進めるべきではないかということでございます。　３点目。区長さん、民生委員をいついつまでに選出してくださいと頼まれた。区長に丸投げするのではなく、一緒に適任者を検討し、一緒にお願いする姿勢が必要ではなかろうかということでございます。　そして４点目でございます。町長をトップとする役場全体の町民に対するお約束的な対応、そして町民のために汗をかくということ、そういう気持ちが薄れているように感じるが、いかがでしょうか。　以上４点、町長の見解を求めてみたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　２点目に、町民から聞こえてくる町行政への思いについてということであります。　最初に、町道の修繕について、柔軟な対応が必要なのではということでございますが、本件につきまして調査をさせていただきました。本件につきましては、下水道工事でできた水たまりの修繕についての対応状況で、旧の郡家町時代の話であるということでございました。したがいまして、二十数年前のお話だろうというふうに思っております。　現在、町道の維持、修繕等につきましては、集落、個人の情報提供を問わず現地確認を行い、特に舗装でありますとか、それから空洞化等の緊急性の高いものにつきましては、早急に修繕に着手するように心がけているということであります。　それから、まちづくり委員会の関係でございます。地域住民との協議の上、計画を進めるべきではないかということでありますが、現在設立されておりますまちづくり委員会の状況について申し上げたいと思います。　まず、委員会の組織体制でございますが、各委員会が規約を作成し、規約に基づきまして各集落より、区長さんを初め民生委員、福祉推進員、それから老人クラブ等、地域の各種団体や個人から委員及び事業推進員を選出していただいているというところであります。　また、実務を担います集落支援員につきましては、地区より推薦された方を町の非常勤職員として委嘱し、委員長、副委員長、事業推進員と連携して運営に当たっていただいているというところであります。　活動方針につきましては、各種団体の代表の皆さんの意見や参加者の要望等をもとにして、委員会の中で協議、検討され、事業内容に反映される仕組みになっているというところです。なお、幾つかの委員会におきましては、発足後、活動を展開するに当たって、福祉ニーズや課題等に関して地区の現状を把握するため、町社協の協力により地区住民アンケート調査を実施しておりますし、今後も計画されているというところです。　また、まちづくり委員会の立ち上げ段階におきましては、まずは集落の代表である区長さんと福祉推進員さんに話をさせていただき、合意が得られましたら設立の準備委員会を立ち上げ、そこで組織体制や規約案等の検討を進めていきますが、この間、区長さんとは連絡・連携をとりながら、必要に応じて集落説明会や各種団体説明会も並行して開催しているところであります。　３点目の民生委員さんの件であります。丸投げではないかといいうことでございますが、民生委員の推薦につきましては、地域住民の最も身近な相談相手という位置づけでもあります。地区内の状況を把握され、福祉の推進に協力をしていただける方として、誰が適任者なのか、そのあたりの判断については区長さんや集落の役員さんが一番よく御存じだと思っており、現在、区長さん、自治会長さんから推薦という方法をとらせていただいているところであります。　丸投げという御意見でございますが、区長さんへ推薦をお願いし、町では区長さんからの問い合わせ等に丁寧にお答えするとともに、民生委員の役割や制度、活動内容についての資料の提供や候補者に関します情報提供、また区長さんと一緒に候補者宅への同行訪問もさせていただいているところであります。　最後に、役所的な対応ということでございますが、施策等を推進する中で、町民の皆様に御協力をお願いすることもございます。機械的ではなく、十分に意思疎通を図り、町民の皆様方に御理解をいただきながら進めていくように心がけております。また、対応という面であれば、接遇のこともございます。職員の接遇研修につきましては、例年、県人材開発センター研修や、鳥取・因幡定住自立圏共生ビジョン合同研修として、職員対象の接遇研修やＣＳ、住民満足向上研修等があり、職員へ参加を促しているところであります。町民の皆様方あっての八頭町役場であります。職員一丸となりまして、町民目線で行政運営に携わってまいりたいと考えているところであります。　最初の答弁といたします。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　今、４点お聞きしました。３点は、町民の皆様から直接お聞きしたことでございます。昔のことであったかもしれませんけども、復旧したのは八頭町になってからかもわかりません。素直にお聞きしたところでございますので、上げさせていただきました。　４点目は、初めの３点を総括した内容の質問でございます。常日ごろ、特にこの二、三年強く感じることでございます。審議会のまとめがあったから終わりではなく、団体のトップとの協議で決まったから終わりではなく、区長に頼んだから終わりではなく、その次は町民にそのことを知っていただくということが大切ではなかろうか。議会で予算が通ったから、それでいいということではなく、予算計上する前に議会にはもちろん、町民への理解を求める姿勢が必要ではなかろうか。　昨日の議案質疑において、町民ホッケー場を建設の件でかなり質疑に時間を費やしました。船岡地域トレーニングセンター、多目的グラウンドで計画させていただきたいということを町民に言われましたか。行政懇談会の場でもいいですが、地元への説明ありましたか。最後は、議会に承認していただいておりますので終わりではなく、町民に寄り添った町政、机の上の仕事ではなく、現場に赴き汗をかく姿勢、これが必要ではなかろうかなというふうに思っております。町長のコメントがあればお聞きしたいと思います。　通告外ではありますけども、教育長にも見解があればお聞きしたいというふうに思います。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　先ほど、最後に申し上げましたように、町民の皆様方あっての八頭町役場ということでございます。そういった面では、丁寧な説明ということも必要だというふうに思っておりますし、岡嶋議員言われました寄り添った町政ということでございますので、そういった寄り添った町政になるように頑張ってみたいというところであります。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　手順の問題といったようなこともあるのかもわかりません。少なくとも、丁寧に物事を積み上げていくというのは基本的に非常に大事なことだと思っておりますので、そのような姿勢で取り組ませていただきたいというように考えます。 ○議　長（谷本正敏君）　岡嶋議員。 ○７　番（岡嶋正広君）　質問を終わります。 ○議　長（谷本正敏君）　これにて、７番、岡嶋正広議員の一般質問を終わります。 ◎休　　憩 ○議　長（谷本正敏君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時０９分） ◎再　　開 ○議　長（谷本正敏君）　休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３０分） ○議　長（谷本正敏君）　次に、１２番、下田敏夫議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎下田敏夫議員質問 ○１２番（下田敏夫君）　１２番、下田敏夫でございます。通告に従い、質問をいたします。　今は朝鮮半島が大変な緊張状態にあります。北朝鮮による核実験、ミサイルの連続発射等によりアメリカとのチキンレースが激化しており、このままでは第２次朝鮮戦争、第３次世界核戦争かと連日メディアをにぎわせております。もしこれが現実となれば、韓国で数十万人から百万人単位の犠牲者が出ると言われております。日本にも多大な被害が予想される朝鮮半島有事であります。が、しかしこれは軍事有事であります。関係各国の平和的、外交的手段により、解決の可能性があるわけでございますが、今、日本においてはもう一つの有事、静かなる有事と言われる人口減少、少子超高齢社会が到来し、静かに、しかし確実にひたひたと身近に迫ってきております。　人口減少、少子超高齢社会とは、人口の絶対数が激減することであり、高齢者が激減することにより生じる社会のことであります。日本創成会議が２０１４年５月に発表いたしました消滅可能都市８９６は、子どもを産み育てるのに最適な２０歳から３９歳の女性が半減していくことを前提とした提言であります。　２０１５年の国勢調査では、国の総人口が１億２，７００万人、５年前の国調より９６万３，０００人が減っております。２０１６年の年間出生数が初めて１００万人を割り、９７万６，９００人となりました。国立社会保障人口問題研究所の人口推計によりますと、日本の総人口は２０１５年の１億２，７００万人から４０年後には９００万人を下回り、１００年もたたぬうちに５，０００万人ほどに減るとあります。机上の計算では西暦３０００年には２，０００人に人口が減ると言われております。日本は、国家として成り立たなくなるということであります。これは、現実として起こることが考えられることなのであります。　人口減少でこれから起こることを少し述べさせていただきます。　今、日本人の平均寿命は、男性が８０．７９歳、女性が８７．０５歳でございまして、世界で一二を争う長寿大国であります。１９４７年と比較してみますと、わずか７０年間で３０歳も寿命が伸びております。２０１５年には６５歳以上が３，３４０万人となり、２６．６％、４人に１人が高齢者となりました。２０１７年には、６５歳から７４歳世代が減少し始め、７５歳以上が増加に転じ、２０５５年には４人に１人が７５歳以上になると予想されております。　これはどういうことかといいますと、高齢者の高齢化が進んでいくわけでございます。その主役は、女性でございます。ひとり暮らしの高齢者がふえていく。女性の３人に１人が高齢者となっていくわけであります。　２０２０年には全女性の半分が５０歳以上になります。出産できる女性が激減するわけであります。出産を可能とする２５歳から３９歳までの女性、２０１５年には１，０８７万人、これが２０４０年には８１４万人に、２０６５年には何と６１２万人、およそ半減していくわけでございます。本町でも２５歳から３９歳の女性の数を見てみますと、２０１５年には１，２２２人でございます。２０２５年には９３７人でございます。２０４０年には何と７５８人、およそ４割が減っていくということが社人研の推計で出ております。　２０２２年になりますと、ひとり暮らし社会が本格化し、団塊世代が７５歳に突入してまいります。人口は減るのに世帯数はふえてまいる状況となります。独居世帯が３分の１を超え、ひとり暮らしをする貧しい高齢者が大きな問題になってまいります。また、この年のころから未婚者が大きく増加してまいります。生涯未婚率、５０歳まで一度も結婚したことがないという方ですが、これは男性が２３．３７％、女性が１４％になると予想されております。　２０２４年になりますと団塊世代、私もそうなんですが、私たちの団塊世代が全て７５歳以上になります。社会保障費がおおきく膨らみ始める年であります。３人に１人が６５歳以上となり、全国民の６人に１人が７５歳以上となっていき、超高齢者大国となっていくのであります。この年から毎年の死亡者数が出生者数の２倍になると言われております。　２０２６年になりますと、認知症の患者が７３０万人になると予想されております。これが２０６０年になりますと、１，１５４万人、３人に１人が認知症だということだそうでございます。６５歳以上の５人に１人が若年性の認知症だと言われる時代が来るようでございます。　厚労省の社会保障にかかる費用の将来推計によりますと、２０２５年には医療保険給付が総額５４兆円となり、２０１５年より１０兆円ふえております。介護給付費は、制度が発足したとき２０００年でございますが、３兆５，０００億円だったのが２０１７年には１０兆円となり、２０２５年には１９兆８，０００億円という試算があります。　政府は、社会保障制度の破綻を回避するために地域包括システムを導入いたし、サービスをカットし自己負担をアップされるようなことを目指して導入しております。この年になってきますと、病院、介護施設、看護師、介護職員、この年になりますとおよそ２５０万人の介護職員が必要だと言われておりますが、現在１７０万人しかいないということで、大幅な不足が言われております。これが２０２５年問題と言われることであります。　２０３０年になりますと、生産年齢人口が極端に減ってまいります。全国の都道府県の８０％は生産力不足となってまいります。消費者の絶対数が減るわけでございますので、町から商店、銀行、病院等が消えていくわけでございます。　２０３３年になりますと、全国の住宅の３戸に１戸が空き家となるようでございます。増大する老いていく家のせいで景観が崩れ、治安も悪化し、倒壊の危険が増してまいります。犯罪も誘発され、地域社会全体が崩壊することが予想されております。空き家等対策特別措置法もできたんでございますが、到底間に合わない状況が発生するのであります。　２０３５年になりますと、先ほど言いましたが未婚大国日本となってまいります。男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚者になると予想されております。厚生労働白書によりますと、５０歳時点で一度も結婚していない男性は２９％、女性は１９．２％になると想定されております。この方々も、いずれ結婚するつもり、男は８５．７％、女性が８９．３％であります。平均希望結婚年齢、男性が３０．４歳、女性が２８．７歳です。　ここまではよろしいんですが、その後が問題でございまして、結婚相手のいない未婚者、１８歳から３４歳までのデータによりますと、男性が６９．８％、女性が５９．１％、婚外子を認めていない日本において、結婚しなければ子どもが生まれない日本では大問題であろうというふうに思うわけであります。　２０４０年になりますと、自治体の半数が消滅危機に陥ります。２０歳から３９歳、若い女性の都会流出がとまらない。青森市、秋田市、県庁所在地であるこの都市でさえ消滅危機にあると言われております。　また、２０４０年時点で人口が１万人を切る５２３の自治体は、消滅の可能性が非常に高いと言われておるわけでございます。　２０４２年になりますと、我々団塊の世代のジュニアの世代になってまいります。この団塊ジュニアの世代が全て高齢者となってまいります。高齢者人口が約４，０００万人とピークを迎え、独居高齢者の増加が顕著となってまいります。また、この団塊ジュニア世代は、就職氷河期と重なっており、非正規社員等で勤めた方が多くいらっしゃいます。これにより、低年金の年金者が増大すると言われており、年金、医療費、介護費、社会保護費等が大幅にふえることが予想されており、これにより国の財政がパンクすると心配されております。これが２０４２年問題と言われるものであります。　大変な時代が来ておりますが、２０５０年になりますと、世界的な食料争奪戦が始まると言われております。日本の人口はどんどんどんどん減っていくのでありますが、世界の人口はふえ続け、約１００億人になると言われておりまして、日本に食料が回ってこなくなるのではないかというようなことが心配されております。

　これらについてですね、国、県、市町がどう対応していくのかが問われているときであります。ゆでガエルではないのですが、来年は大丈夫、５年後も大丈夫、１０年後はもしかしたら大丈夫、３０年後には、もう厳しいことを前提としたまちづくりが求められているのであります。　出生数の減少も人口減少、高齢社会も避けられないのなら、それを前提としたまちづくり、社会づくりが求められ、作り変えていくしかないのであります。　人口減少、超高齢社会の本質的課題であります出生数の減少でございます。本町の人口予測では、２０１５年、１万７，４００人でございますが、２０２５年には１万５，４００人、２０４０年には１万２，５００人と社人研の推計にあります。およそ２０１５年から２０４０年までの間に３０％減ると予想されているわけでございます。　本町の地方創生にあります総合戦略では、平成３１年の目標として、出生数は１４０人、人口は１万７，０００人とあります。本町の最近の出生数を見ますと、大体年間１００人前後で推移しておる状況であります。町の出生可能年齢、２５歳から３９歳の女性の数は、２０１５年には１，２２２人２０２５年には９３７人、２０４０年には７５８人と、およそ４０％減るのであります。　また、ちなみに２０年後に出生可能な０歳から２４歳までの女性の数を調べてみました。２０１５年には１，７３６人でございます。２０２５年には１，３９２名、２０４０年には９８６人と、およそ５０％減っていくわけでございます。この数字を見る限り、本当に目標が達成できるのか心配になっていくわけでございます。　２番目の高齢者数の増加でございます。本町の６４歳から７５歳までの人口推移を見てみますと、２０１５年には５，４６１人、そのうち女性が３，１７３人でございます。２０２５年には５，７３８人となり、女性は３，２５８人。２０４０年になりますと５，０２３人となり、女性はそのうちの２，８８５人と減っていくのでありますが、７５歳以上は２０１５年に３，１０２人、２０２５年には３，２０５人、２０４０年には３，２７４人と、逆にふえていくことが予想されております。　女性のひとり暮らしは増加していくのであります。２０２５年問題、団塊世代が７５歳以上となり、年金、医療、介護費を初め社会保障費が大幅にふえていくわけでございます。医療、介護、施設、看護師、介護職員が大幅に不足するこの２０２５年問題、それから先ほど申し上げました２０４２年問題、団塊ジュニア時代の２０４２年問題にどのように対応していかれるのかは、町にとっても喫緊の課題であると言えます。　３番目でございますが、勤労世代の減少でございます。　町の１５歳から６４歳の推移を見てみますと、２０１５年には９，８６１人でございますのが、２０４０年には６，３１６人、およそ３６％が減るように計算されております。国は、対策として外国人労働者の導入、ＡＩ、人工知能、ロボット、ＩｏＴによる生産性の向上、それから１億総活躍社会とうたい、女性、高齢者の働き方について問題を提起しておりますが、定年６５歳延長を来年の秋に法案として提出する予定にされているみたいでございますが、ただの定年退職ではなく、若者と同等に働くことができません、年とると。若者は、生産性の高い仕事につき、それをサポートする、そういった働き方が求められるのではなかろうかというふうに思っております。　これらの対策を本町としてどう取り組むのか、町長の御所見をお伺いいたします。　ここまでは全体的な話をしてまいりましたが、これからは本町における人口減少、超高齢社会の到来で何が起こるのか、少し述べさせていただきます。　まず、財政でございます。　人口が減れば当然のことでございますが、住民税は労働生産人口が減るわけでございまして、減少してまいります。固定資産税でございます。皆様御存じだと思うんですが、２０２０年、東京オリンピックが終わった後、東京の不動産の価値が大暴落するというエコノミストがいらっしゃいます。人口が減れば当然需要が減るわけでございます。価格は下がります。価格が下がれば、当然に固定資産税も減っていくということでございます。　地方交付税も人口が減れば、当然に標準財政規模が縮小するわけでございますから、これもふえることはないということでございます。その他の歳入も押しなべて減少していくことは予想されるのであります。　一方、歳出につきましては、超高齢社会となり、当然に社会保障費が膨らんでまいります。医療費を初め、介護費、年金、税金、生活保護費等、増して増加していくことが明らかであります。　公共施設の管理、維持でございますが、税金・税収が減れば、当然にこの部分も困難になってくるということでございます。最近、北海道の夕張市の視察情報が注目されております。といいますのが、全国各地の自治体は、今の夕張市の状況が未来の我が町の姿だということで視察に訪れていらっしゃるようでございます。　２００６年に３５３億円の借金で財政再建団体となり、今は財政再生団体と言うそうでございますが、あらゆる行政サービスを切り詰める行政運営を行っておられるそうでございます。公園も図書館も廃止とし、病院、公民館は縮小でございます。市営住宅は道路、橋梁と一緒にとにかく危険なとこしか手をつけないという状況だそうでございます。　このようなサービスカットによって、２００６年１万９，０００人あった人口が２０１６年には８，０００人に減少しているようでございます。若者の流出がとまらないということでございます。本町におきましても、公共施設の維持管理は、公共施設白書によりますと、およそ３００億円は改修していくということになれば必要だということが出ております。早急な対策が必要であろうと思うわけでございます。　次の防災、防犯体制でございます。　２０１６年の防衛白書を見ておりますと、会員の定数は２４万５，０００人だそうでございまして、それが現在、２２万４，０００人だということで、充足率が９０％を超えておるそうでございます。ところが、最下位の位なんですが、士というのがあります。陸士、海士、空士ですね、若い人の位なんですが、これの充足度がわずか６２％だということでございまして、自衛隊も高齢化しておると。国防、災害対応が心配されるゆえんであります。　本町におきましても若者の数が減っております。消防団も高齢化してまいることが予想されております。先ほど言いましたように、認知症の方が７３０万人という形でふえていく中では、徘回の方も当然にふえてまいります。出動回数がふえることが予想されます。治安、防災は本当に大丈夫なのでありましょうか。　介護体制でございます。　２０２５年、２０４２年問題にありますように、病院、介護施設、職員の絶対数が不足するということがございます。２５０万人必要とされる中で、本町では大丈夫なのでありましょうか。認知症がふえることによりまして、現在の老老介護から介護するほうも、介護されるほうも認知症、認認介護だということは予想されるのであります。　２０２５年、認知症７３０万人、国は介護保険財政の破綻を回避するために、地域包括ケアシステムを導入いたしました。要支援１・２を自治体へ、市町村、これに移管してまいりました。新聞にも出ておりましたが、自治体の４５％が運営は無理であるということが出ておりました。ここらあたりをどのようにしていかれるのか、町長にお尋ねしたいと思います。　また、後継者不足でございます、次の。勤労世代が縮小することにより、農林業、商工業等の跡継ぎがいなくなる。家系が絶えることもいたし方のない時代になってきております。　２０１６年の年間出生数は１００万人を切り、９７万６，０００人となり、２０６５年には年間の出生数は５５万７，０００人と大幅に減ることが予想されております。　耕作放棄地の増大でございますが、人がいなくなり、残った者も高齢となれば、当然に農地の管理維持が難しくなっていくのは当然のことであります。　公共交通体制の維持、運営でございます。本町には若桜鉄道、日交バス、さんさんバスがございますが、しかし、いずれも赤字経営でございます。高齢となり免許証を返納される方がふえてまいります。交通弱者がふえる中、いつまで赤字補填ができるのでしょうか。中山間地域であり、公共交通は絶対に必要であります。現行の公共交通システムを変え新しい交通システムを考える時ではないかと思うのであります。　次の買い物難民、医療難民でございますが、人口が減っていくと当然にお店はなくなり、病院もなくなり、銀行もなくなり、生活に支障を来すことになるのであります。現行の移動販売車は大変皆さんに喜んでいただているのでありますが、どこの移動販売車も赤字だということでございます。いつまでも続かない状況が予想されるということでございます。食料、医療の問題は、高齢者にとっては大変切実な問題であると言えるのであります。　情報難民につきましては、ＩＴ化が進む世の中で、高齢者は流れに乗りおくれることも考えられるのであります。　高齢者の独居でございます。本格的なひとり暮らしの社会が到来しております。なぜひとり暮らしがふえてきたのかといいますと、子どもと同居しない高齢者の増大、未婚者の増加、離婚の増加が原因とされております。高齢者のひとり暮らしは、身の回りの不自由さや孤立が心配されるのであり、病気や要介護等になれば、なお大変なのであります。　その次の空き家の増大でございます。野村総研の試算によりますと、２０３３年の総住宅数は７，１２６戸と増大してまいります。空き家の数も２，１６７戸で空き家率が３０．４％、３戸に１戸が空き家となるように試算されております。空き家がふえれば、景観の悪化、倒壊の危険、犯罪の誘発される廃墟ばかりの殺伐とした区域が広がれば町のイメージが悪くなり、住民の流出が加速いたします。地域社会が崩壊しかねないわけであります。コミュニティの崩壊も一緒でございます。若者が減り高齢者がふえますと、それまで継続してきた村の行事、風習等ができなくなっていくのであります。人々が集まらなくなれば、当然にコミュニティは崩壊していくわけでございます。　無縁墓の増加でございます。人間は、誰しも遅かれ早かれ、いつかは最期の時を迎えるのであります。高齢社会の次は多死社会になると言われております。２０１６年、年間の死亡者１３０万７，０００人で戦後最多となりました。２０３０年には１６０万人となり、２０４０年には１６７万人でピークを迎えると言われ、火葬場の不足が言われております。少子化により後継ぎがない、墓を守ってくれる者がいない、子どもがいない、頼れる親戚もいないという、ひとり暮らしの高齢者は少なくないのであります。　無縁墓の始末をどうしていくのか、無縁遺体の増加も心配されるのであります。　最後になりましたが、鳥獣被害の拡大でございます。人が住まなくなった集落は、必然的に野のものが闊歩する状態となってまいります。今でも多くの鳥獣被害がある中、人手不足となり、里山の環境が守れなくなると、ますます被害が予想されてくるわけでございます。　以上、長々と申し上げましたが、町としてこれらの問題をどのように解決していかれるのか、町長の御所見をお伺いいたします。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　それでは、１２番、下田敏夫議員の一般質問についてお答えをいたします。　静かなる有事、人口減少、超高齢社会への対応についてということでいただいております。出生数減少、高齢者数の増加、勤労世帯の減少への対策についての所見はということでございます。　先ほど、さまざまな角度で行政を分析をしていただきました。全国的にも少子高齢化が進み人口が減少する中、八頭町におきましても平成２７年の国勢調査での人口が１万６，９８５人となり、総合戦略策定時の想定を上回るスピードで人口減少が進んでおります。このため、人口減少を前提としたまちづくりを行っていく必要があることは、議員御指摘のとおりであります。　しかしながら、人口減少は生産年齢人口の減少による産業活動の低迷や地域活力の低下とさまざまな課題の根本的な要因となるものであり、人口減少を前提にしながらもいかにその流れを抑えていくかという両面の取り組みが重要であると考えております。　御指摘の出生数の減少につきましては、結婚、出産の希望がかなえられる子育て環境を整備していくことが重要であります。これまで、保育料の無償化の拡充や放課後児童クラブの延長、病児保育の実施などの取り組みを行ってきたところですが、引き続き子育て世代のニーズを伺いながら、充実に努めてまいりたいと考えております。　高齢者数の増加につきましては、単に介護需要の増加への対応にとどまらず、地域での見守りなど高齢者の暮らしを地域住民全体で支え、住みなれた地域で生活できるよう、支え合いの体制を構築していくことが必要であります。こうした点について、現在作業中の地域福祉計画の改定の中でもしっかりと検討してまいりたいと思います。　勤労世代の減少につきましては、先ほど述べました子育て環境の整備に加え、働く場の確保や移住・定住対策の促進に取り組む必要があります。このため、農林業や商工業の振興、隼Ｌａｂ.や企業支援のように若い世代に訴える取り組み、住宅リフォーム助成などによる移住・定住への支援等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　人口が減少する中で、高齢者がふえていくという現実を見据えた取り組みを行っていく一方で、子育てや教育環境の整備、働く場の確保や移住・定住対策といった人口減少の抑制を図る取り組みを行うなど、総合的に取り組んでいるところであります。　続きまして、人口減少問題、超高齢社会の問題をどう解決するかということであります。多項目にわたっておりますので、総務的なこと、それから高齢者等の福祉関係、産業関係に分けて順に概略を申し上げたいと思います。　最初に、総務、財政の関係でございます。　住民基本台帳を基礎といたします町民税均等割につきましては、ありましたように人口が減少すれば基本的には税収が減少することにつながると思いますし、高齢化率が高くなれば生産年齢人口の比率が下がり、町民税所得割につきましても減収することが十分に予想されるところであります。　固定資産税につきましては、直接的に人口減少の影響を受けるものではないと考えておりますが、人口の流出等によりまして空き家が増加し、住居を除却するなどの案件がふえてまいりますと、税収入にも影響が出てくるのではないかと考えているところであります。　人口の減少は納税者数の減少でもあり、税収の減少をもたらすことにつながってまいります。税収をふやすためには、若い世代の移住・定住や企業誘致を促進することなども考えられますし、また、徴収率も上げていかなければならないと考えているところであります。　次に、地方交付税の関係であります。　地方交付税の大きな割合を示します普通交付税につきましては、算定費目の中で消防費や下水道費、社会保障費、保健衛生費、高齢者保健福祉費など、人口を測定単位として採用されるものも多くあり、普通交付税の算定におきましては人口減少が与える影響も少なからずあります。ただし、人口が減少して人口規模が小さくなった場合には、人口１人当たりの行政経費は増加するわけでありますが、経費の差を埋める段階補正があり、単純に人口減少分がそのまま交付額に反映されるものではないことは御承知おきいただきたいと思います。　また、社会保障費につきましては、高齢化によりまして特に医療や介護の分野でその経費が伸びていくことが予想されております。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の各事業におきましては、高齢化によります給付の増加や１人当たり医療費の増加などの課題があろうかと考えております。この社会保障費の増加に係ります財源保障につきましては、国庫負担や地方交付税による措置、また今後予定されております消費税率の引き上げを見込みます地方消費税交付金での対応など、地方財政全体としての枠組みによりまして対応がなされることとなっております。　公共施設の管理維持の関係でございます。　人口が減少し、高齢化も進展した社会におきましては、各公共施設の利用者数や稼働日数も減少し、コスト的に効率の悪い維持管理を強いられることが予想されております。ことし３月に策定をいたしました八頭町公共施設等総合管理計画により、故障等が発生する前に計画的な維持を行う予防保全に基づいた維持管理経費の削減や施設のあり方を見直した上で、集約化や統廃合を行う必要があると考えております。　次に、防災・防犯の関係であります。　身近なところでは、ことしの１月から２月の豪雪時に住民同士の除雪の応援作業がございました。日ごろの御近所づき合いや地域の見守り活動が未然の事故防止や被害を最小限にとめることにつながります。警察署、消防署等と行政関係機関と連携し、安心・安全なまちづくりの推進は必然でありますが、このような隣近所、集落、地域ぐるみの支え合い活動がより一層大切であると認識いたしております。　町消防団におきましては、地域防災力の中核を担っていただいておりますが、団員の確保を推進し、消防署と連携する中、各集落自警団とも合同消火演習を行い、迅速な初動時の対応が必要であると考えております。　公共交通体系の関係でございます。　若桜鉄道につきましては、経費削減に努めるとともに、観光列車「昭和」の導入等による旅客収入の増加に努めてまいりたいと考えているところであります。国道２９号の若桜線路線バスにつきましては、若桜鉄道と並行して走っていることもあり、昨年度、鳥取県で策定されました鳥取県東部地域公共交通網形成計画を受けて、バス路線の運行系統の再編や鉄道とバスの連携などについて、より具体的な東部地域の公共交通再編実施計画を今後策定する予定となっております。　次に、バスの運行でございます。　町営バスは、一部の路線で保育所の送迎バスも兼ねておりますし、小学校の通学手段ともなっております。町民にとってなくてはならない交通手段でございますが、時間帯によりましては利用者が少ない時間帯もございます。今後、バスダイヤにつきまして検討する必要があるのではないかと考えております。　タクシー助成につきましては、遠距離の方の利用者が増加いたしました。タクシーの拘束時間が少し長くなったことから、タクシーを利用したくてもなかなかタクシーを呼ぶことができないという現状もございます。また、町の財政支援額が１，０００万円以上と増額していることから、今後の助成のあり方等も改めて検討する必要があると考えているところでもあります。　続いて、コミュニティの崩壊ということであります。　人口減少や高齢化に伴い、集落機能を維持していくことが難しくなっていくことが危惧されているところであります。こうした課題に根本的に対応するためには、若年層、子育て世代の移住・定住を進めていくことが必要であり、一方で現在生活をしている方が暮らし続けることができる環境を整備していくことも重要で、地域福祉拠点の整備や移動販売車による買い物支援、タクシー助成などによる移動手段の確保といった取り組みを行うとともに、魅力ある地域づくり補助金やコミュニティ助成によるさまざまな活動の支援などにより、にぎわいのある地域づくりを行っていく必要があると考えております。　次に、買い物難民の関係であります。　人口減少に伴いまして購買力が低下しますと、商店等を閉鎖する事態も発生することが予測されるところであります。また、食料品店がない集落も多く存在することから、平成２４年度からトスクさんにお願いをし、移動販売車による食料品販売を行っていただいており、助成制度が終了いたしました平成２７年度からは赤字となっているということを報告を受けております。高齢化が進む八頭町におきましては、移動販売車は必要不可欠でありますので、今後も支援を含め継続していただけるよう、トスクさんとも協議をしてまいりたいと考えております。　次に、情報難民の関係であります。　八頭町におきます情報発信の手段といたしましては、町報、ホームページ、ケーブルテレビ、行政無線、ＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳを通して情報を提供しているのが現状であります。パソコンやｉＰｈｏｎｅなどを持っていない高齢者の皆様への確実な情報提供手段といたしましては、広報紙と防災無線が中心になろうかと考えます。今後につきましても、情報が町民の皆様に行き渡るよう、積極的に情報発信をしてまいりたいと考えているところであります。　次に、空き家の関係であります。　空き家につきましては、状態のよい家屋であれば、移住・定住に向けた空き家の活用策として、空き家バンクへの登録の勧奨を進めるとともに、借り主があった場合には危険な改修費の助成を行うことといたしております。また、危険な放置家屋につきましては、放置家屋等の適正管理に関する条例に基づき、所有者へ必要な措置を行うよう指導、勧告を行うなどの取り組みを行っているところでありますが、本年度中に国の空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく八頭町空き家等対策計画を策定し、空き家等の適正管理に努めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者等の福祉関係でございます。　介護体制ということでございますが、介護職員の不足につきましては、専門の介護職員が重度者の介護に携われるよう環境省が推奨いたしておりますが、掃除やごみ出しなどの生活支援は地域のボランティアや元気な高齢者で支える仕組みを検討いたしております。高齢者が高齢者を介護する老老介護につきましては以前から聞かれるところでありましたが、認知症高齢者が認知症高齢者を介護する認認介護につきましても、近年増加している状況にあります。日常的に高齢者の様子を家族が確認できない場合などは、地域包括支援センターに相談するなど、早目の対策を行うことが大切であります。また、地域での見守りを行うなど、高齢者の暮らしを地域住民全体で支え、要介護状態になっても住みなれた地域で生活できるよう、支え合いの体制を構築していきたいと考えております。　次に、高齢者の独居の関係であります。　行政の福祉関係部署や町社協のかかわりだけでは限界がありますので、超高齢社会を迎えた本町の今後のありようとして、要配慮者の孤立防止に地域ぐるみで取り組んでいく体制づくり、地域包括ケア体制の構築が必要ではないかと考えており、現在、作業中の地域福祉計画の改定の中でもしっかりと検討してまいりたいと考えております。　次に、医療難民の関係であります。　現在、町内に内科・歯科を初め１７の医療機関がございますが、将来的に続く保証はないと思っております。住みなれた地域で病状に応じた適切な医療を受けることができ、医療機関がそれぞれの役割や機能分担に沿った医療の提供が今後も継続されるよう、県レベルでは県内三つの圏域において、医師や医療従事者の確保などの対策が検討されております。　本町におきましても、県や東部圏域の各関係機関と連携し、医療提供の確保に努めてまいりたいと考えております。　無縁墓の増加の関係であります。　核家族化の進展や都市部への人口流出等の社会情勢の変化から、墓地の維持管理を担えない、また担う跡継ぎがないなど、無縁化した墓地の問題が上げられております。墓地の維持管理が家の問題、私的領域であるという意識から、行政は公衆衛生の観点から、許可事務等の適正化に努めてまいりましたが、住民の生涯を通した安心に向けた一つの課題として取り組んでいく必要があると考えております。　最後に、産業関係であります。　まず、後継者の不足の関係ということでありますが、農業につきましては農業従事者の高齢化等による農家戸数の減少や担い手不足に対応する必要がございます。農業経営の安定、発展を目指して個別の経営体や集落営農組織の法人化など、持続的な農業経営を育成し、地域農業の維持、発展を図らなければならないと考えております。また、農業を取り巻く情勢が深刻化する中で、耕作放棄地の増大は大きな課題の一つであります。退職機能と新規就農者の確保や農業生産法人等、今後の担い手確保を積極的に推進していかなければなりませんし、そうした取り組みにより少しでも耕作放棄地の解消につなげていきたいと考えているところであります。　さらに、担い手育成に当たりましては、規模拡大、生産性の向上、コスト低減などを推進するため、農地中間管理事業を活用した農地集積を行うなど、収益性を見込んだ取り組みを考えていく必要があります。　いずれにいたしましても、就農しやすい環境整備が進まなければ、問題解決につながらないと考えますので、今後も県、ＪＡ、農業団体などと一緒になって取り組んでまいりたいと思います。　鳥獣被害の拡大ということであります。　この件につきましては、本町におきましても喫緊の課題と認識しているところであります。被害対策に特効薬的なものはないと考えますが、抑止化対策が今後も必要であり、県や近隣市町村等の各関係機関と連携を図った広域的な対策やＩＣＴ技術を導入した捕獲等も検討する必要があると考えているところであります。　また、地域や集落が一体となった組織づくりを推進し、猟友会の皆様方と引き続き連携を図りながら、被害軽減に向けて事業推進を図っていきたいと考えております。　林業につきましては、八頭中央森林組合を中心に施業等森林整備に取り組んでいただいており、事業を活発的に展開していただいております。今後も町として支援をしてまいりたいと考えております。　最後に、商工業の関係であります。　商工会の会員数も年々減少傾向にあると伺っております。後継者の問題も深刻な状況であることは間違いございませんし、にぎわいの創出からいっても喫緊の課題と認識しているところであります。　町といたしましても、起業セミナーを昨年度から取り組んでおり、昨年は商工会に委託し、実施していただきましたし、本年度は引き続き町主体で開催する計画であります。また、商工会と協力しながら、起業に対する支援策も充実させていただいたところであります。　農林業や商工業が重要な基盤でありますので、農・商・工がうまく動かなければ、地域や集落の活性化はないと思いますので、皆さん方と一緒になって知恵を出し合いながら、それぞれの施策に取り組んでまいりたいと考えております。　長くなりましたが、最初の答弁とさせていただきます。 ○議　長（谷本正敏君）　下田議員。 ○１２番（下田敏夫君）　この静かなる有事、人口減少、超高齢社会、この現実は世界中の誰も経験したことのない時代に突入してきておるわけでございます。町長、いろいろ最初の答弁で答弁していただきましたが、２０世紀の成功パターンでは、これからの時代は乗り切れないということを前提にするべきだろうと私は思うわけあります。これまでと違う発想でないと、これまでと同じことをやっておったんでは、この人口減少の時代を乗り切ることはできないということであります。　そこで、歳入が減り歳出がふえるという、今後大変厳しい財政運営が待ち構えております。先ほど申しましたように、夕張市のように、これからは本当に行政サービスをどう切り詰めていくのかと、究極の施策を考えていただかねばならない時代だろうというふうに思っております。といいますのも、これからは住民に痛みを伴う縮小をお願いしていかないかん、そういう時代だろうというふうに思っております。　そういった観点から考えたとき、現在、町の財政、今後１０年間の財政の推移予測、これを作成し、町民の皆さんに説明していくことが必要ではなかろうかと思うんですが、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　まず、２０世紀のパターンでは乗り切れないだろうというお話いただきました。そういった面では、奇抜といいますか、そういったことも考える必要があるのではないかなとは思っておりますが、それこそ言われましたように、先ほど夕張のお話もございました。そういった面では確かに夕張の皆さん方は痛みを感じながら行政運営を行っているんではないかなというふうに思っております。それは、当然市民の方もそうだろうというふうに思っております。　町の財政計画につきましては、議会の皆さん方には３月、９月ということで５年間ということですが推計をし、お示しをしているところであります。５年というスパンというのは、ある程度どういった事業が見込めるかというようなことで、交付税のこともしっかり含めてですが、計上させていただいているというところであります。

　１０年ということになれば、ちょっとスパンが長いわけでありますが、これから１０年間先を見越して、税収入とかそういったことはある程度把握できると思います。ただ、事業的な部分、ハードの部分、そういった部分の掌握ということが必要になろうかと思いますが、ちょっと改めてそれは１０年の部分については内部で検討させていただきたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　下田議員。 ○１２番（下田敏夫君）　町長おっしゃられますように、１０年がスパンが長いということがあるかもわかりませんが、先ほど申し上げましたように町も我々も未知の世界に足を突っ込まないかんという状況なわけでございます。　そこで、議会には報告してあるということでございますが、町民の皆さんにもそのことを理解していただく、このことが大切ではなかろうかと思うわけですね。　そして、何よりかにより、子どもたち、我が町の次の世代を担っていただく子どもたちにもそのことをわかっていただくようなことをしていく。今の子どもたちは、これからの世の中がどうなるかっていったら、真剣に考えていると思います。そのことを子どもたちを蚊帳の外に置くのでなく、そういったこともあわせて、子どもたちも一緒になって町の将来を考えていく、そういった施策をとっていただきたいと思うんですが、町長の見解を求めます。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　下田議員もお持ちだと思いますが、第２次の総合計画、これには１０年のスパンということで、基本計画は５年ですが、全体の分は１０年という、そこで１０年の財政計画はつけております。ただ、このとおりになっているかというのはまた別の話でございます。　つくりましたら、当然それは町民の皆様にお示しするのはやぶさかではないというふうに思っておりますが、そういった中でありましたように、次代を担うのは確かに子どもたちであります。　いつでしたか、子ども議会はどうだというようなお話もありましたんで、そういった機会を捉えて、子どもさんだからなかなか財政といってもぴんとこないかもわかりませんが、町の今あるような状況、下田議員が言われた人口減少等も含めて、そういったお話ができればというふうに思います。 ○議　長（谷本正敏君）　下田議員。 ○１２番（下田敏夫君）　何度も申し上げますが、本当で未知の世界に我々は船出していくわけでございます。今こそ全町民が英知を絞り、経験を積み重ねていって、小さくてもきらりと光る町にしていただきたいというふうに思っております。　以上をもちまして、質問を終わります。 ○議　長（谷本正敏君）　これにて、１２番、下田敏夫議員の一般質問を終わります。 ◎休　　憩 ○議　長（谷本正敏君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２４分） ◎再　　開 ○議　長（谷本正敏君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３５分） ○議　長（谷本正敏君）　次に、６番、中村美鈴議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎中村美鈴議員質問 ○６　番（中村美鈴さん）　６番、公明党の中村美鈴でございます。よろしくお願いいたします。議長のお許しが出ましたので、通告どおり質問をさせていただきます。　竹を生かしたまちづくりについてということで、緑豊かな八頭町、今まさに梨の出荷が最盛期となり、やがて秋から冬にかけて我が八頭町のブランド、花御所柿が出荷の時期を迎えます。また、清らかな水の豊かな山間地域に位置している八頭町の林野面積は、鳥取市に比べて２倍あるとデータが出ています。旧船岡町で竹林の利活用を図っていくべきと考えております。県の環境保全税を財源として、竹林の伐採も行われていると思いますが、ほとんどの竹林が未活用で、有効利用されていないのではないでしょうか。　私の思いは、竹は資源であると思いますので、ぜひ竹の利活用を産業に結びつけるべきであると考えておりますが、次の３点、町長の御所見をお伺いいたします。　①竹林公園について、竹林公園整備の目的と事業の内容、経過、及び成果と課題についてお伺いいたします。　②竹林公園のイベント状況について、年間どのようなイベントをされていて、何人ぐらいの人が参加されているのかお伺いします。　③竹炭の事業について、現在、竹炭生産組合は、４代目の方が引き継いでおれますが、旧船岡町時代は竹炭、竹酢、竹細工の製品も盛んに販売されていました。そのころの組合員はピークどきには１３名ほどおられたと聞いております。現状と課題についてお伺いいたします。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　それでは、６番、中村美鈴議員の一般質問についてお答えをいたします。　竹を生かしたまちづくりについてということでいただきました。　最初に、竹林公園整備の目的と事業の内容、経過、成果と課題はということでございます。　竹林公園につきましては、平成５年に旧の船岡町で竹林を生かしたまちづくり構想を策定し、平成６年に竹林公園を整備し、平成７年７月１日に開園をいたしております。公園は、竹林浴の里をキャッチフレーズに、国内外の珍しい竹とササ、２００品種ほどが生い茂る、竹とササの生態園であり、竹林浴が満喫できる施設であります。扇状的に広がる園内、約１０ヘクタールございますが、庭園風な植栽をあしらった竹とササの生態園を初め、多目的に使用できる管理棟、バーベキューのできる炊事棟、屋外にバーベキュー台、トイレ棟、バンガロー、キャンプ場等が整備されており、家族やグループで楽しんでいただけるというところであります。また、三つの農業用ため池を利用した水辺の環境整備もされ、桜並木、芝桜、アジサイ等があり、四季を通じて散策が楽しめるというところであります。　園内の入場は無料ですが、バンガロー等の施設部分の利用は有料となっております。地元でとれますタケノコや山菜料理を楽しんでいただくため、食材供給施設を平成１２年４月にオープンいたしておりますし、同年８月には野外で音楽等を楽しんでいただくため、野外ステージを開設いたしております。平成２８年８月にはスズキ自動車株式会社の御厚意により、トイレ棟を新しく新設させていただきました。また、八頭町にあります若桜線ＳＬ遺産保存会の顧問で鳥取市在住の中村仙一郎さんから、みずから制作されたミニＳＬ機関車等１５両の寄贈を受けたことにより、平成２８年度にミニＳＬ博物館の建設に取りかかり、ことしの４月１日に開館したところであります。なお、平成１８年度からは公園の管理を指定管理者にお願いしているところでもあります。　平成７年に開園した当時と現在とは周辺環境も大きく変わってきている状況がございます。一つは、鳥取自動車道や河原インター線の開通により、竹林公園へのアクセスがよくなった点であります。もう一つは、隼駅が隼ライラダーの聖地として県内外から多くのライダーにおいでいただけるようになった点であります。こういったことにより、隼駅祭りをスズキ自動車株式会社の御支援もいただきながら竹林公園で開催するようになり、効果として知名度の向上や来園者数の増に大きくつながっていると考えております。　さらに、本年４月には先ほど申し上げました、やずミニＳＬ博物館を園内に設置させていただき、特徴ある試みに取り組んでいるところでもあります。まだまだ多くの皆さん方においでをいただき、楽しんでいただくためには課題もあろうかと思いますが、引き続き知恵を出し合いながら竹林公園の意義を保ちつつ取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の竹林公園のイベント状況でございます。　御承知のように毎年４月２９日に開催いたしております、ふなおか竹林まつりがございます。本年度の参加者数は１，５００人、昨年度が１，３００人ということでありました。また、ことしのクラフトキャンプの開催は見送ることとなったと伺っておりますが、近年、２日間にわたり開催されておりますクラフトキャンプｉｎ八頭につきましては、町内外を問わず県外からの出展者も多くあり、昨年は５，０００人、一昨年は４，１６０人の来場者となっており、大変にぎわいのあるイベントとなっているところであります。　次に、８月の上旬に開催されます隼駅祭りでございますが、ことしは第９回目を迎えました。ことしと昨年の参加者はほぼ同じで、約２，３００人、バイクは１，６００台ということでございます。一昨年は、参加者約２，０００人、バイクにつきましては１，２００台の来場をいただき、熱い一日を過ごしていただいております。　大きな三つのイベントを申し上げさせていただきましたが、そのほか竹林公園の主催事業でありますタケノコ掘りやガーデニング教室、観光協会の主催事業などもあります。本年８月２７日に観光協会が開催いたしました、流しそうめんと竹の器づくりのイベントでは、７２人の皆さんに御参加をいただいております。また、本年度で申し上げますと、土日と祝祭日でございますが、常設のミニＳＬ乗車体験に大勢の皆さんに御利用をいただいているというところであります。これからも安全面に配慮しながら、多くの皆さんにおいでをいただき、楽しんでいただけるよう工夫しながら取り組んでいきたいと考えております。　３点目の竹炭事業についてでございます。　竹林公園の整備を機に、女性熟年者の知恵や技術を竹林の里ふなおかの村おこしの一環として、住民に活動企画を呼びかけ、平成８年に昭和の時代の若いころに竹炭を焼いていた経験のある方、組合員１３名で竹炭生産組合を結成されております。旧の船岡町時代、竹炭組合が音頭を取り、平成１１年２月に船岡町特産品を考える会を発足させ、４月には船岡町特産品振興協議会を発足されたと伺っております。施設は３基の炭焼き窯のほか、竹炭第２研修棟、それから竹細工研修施設は平成７年建築でありまして、平成１３年１２月５日からは町と竹炭生産組合との間で普通財産使用貸借契約書が締結されております。　竹炭生産組合の結成から２０年を経過しており、現在では正組合員２名、準組合員３名という人数ではありますが、平成２８年では竹炭１，２００キログラム、竹酢液１，７１６リットルの生産がなされております。他の産業と同様ではございますが、後継者の育成というのが急務な状況にございます。　最初の答弁といたします。 ○議　長（谷本正敏君）　中村議員。 ○６　番（中村美鈴さん）　いろいろと町長が先ほど言われましたように、今は４代目の方が８０歳ということで、組合員さん２名、準組合員さん３名ということで、細々と経営をされている状態なので、本当に後継者を探しておられる状態でした。　例えばですけど、人材を育てるのに地域おこし協力隊の人たちに入っていただきまして、地域の産業へと結びつけていけるような町として対策をしていただけたらと思いますが、町長にお伺いいたします。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　さっきの答弁で最後にお答えいたしました。本当に、後継者というのは大きな課題だというふうに思っております。　ありましたように、最初は１３名の組合員ということでありましたが、今は正組合員が２名、それから準の方が３名ということで、中村議員、今細々とという表現をされましたが、本当に少ない人数の中で頑張っていただいているというふうに思います。　地域おこし協力隊のお話でございますが、方々からいろいろ協力隊の要請といいますか、そういったお話を聞きます。町のほうといたしましても、全国にいろいろとそういった方がいないかということで網といいますか、そういうアンテナといいますか、そういったものはちょっと行ってはいるんですが、なかなかいい人にめぐり会えないというのが今の現状でございます。　そういった竹林に、そして竹炭に興味のあるような方がいらっしゃいましたら、ぜひ声をかけさせていただいて、その活性化に御尽力を賜ればというふうには思います。 ○議　長（谷本正敏君）　中村議員。 ○６　番（中村美鈴さん）　細々とと言いましたけども、町内にも竹酢のリピーターがおられるようなんで、健康にはとってもよい成分が入っていると聞いております。　竹酢を炊飯器に入れたりとか、コーヒーなんかに入れたり、活用方法は多数あるように竹炭のパンフレットにも出ておりました。八頭町のいろんなイベントの中でどんどん我が町の特産品をＰＲしながら、町を主体として雇用や販路を開拓すべきと考えております。本当に、こういった山間地域ですので、何かアクションを起こさないと難しいと思いますので、その点もよろしくお願いいたします。　炭のする工程はかなり、８０歳の責任者が言われていましたけども、３Ｋあると。汚い、きつい、厳しい仕事だというふうに言われていました。最後になりますが、せっかくこの広大な竹林の公園ができて２０年以上たつのですから、本当に産業へのＰＲ、本当に竹炭の仕事を本格的に生産性を高めて稼働するように、町ももっと力を入れて取り組んでほしいと切に要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　中村議員も資料をお持ちだと思いますが、一番多いときで竹炭が平成１５年で５，２００キロ、５．２トンということでありますし、それから、竹酢の液につきましては、やっぱり平成１５年が最高で１万６，０００リットルということです。昨年は、先ほど言いましたように１．２トンと１，７１６トンということで、本当に炭にすれば４分の１、それから酢にしても１割ぐらいに減少しているということです。　言われましたように、酢というのは健康にもよいということはよく承知いたしております。私も実は毎日柿酢を飲んでおります。それはそれとして、酢にはまた農業でも殺菌作用もあるというようなことも伺っているところであります。　販路のお話がありましたけど、後継者の方が一番だろうと思います。まずもって、後継者の皆さん、それこそ産業観光課長もよくこの話を聞いていると思いますので、町としてもしっかりと雇用であれ販路であれ、そういったことにも携わってきてまいりたいというところであります。 ○６　番（中村美鈴さん）　ありがとうございました。 ○議　長（谷本正敏君）　これにて、６番、中村美鈴議員の一般質問を終わります。 ◎休　　憩 ○議　長（谷本正敏君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５１分） ◎再　　開 ○議　長（谷本正敏君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０５分） ○議　長（谷本正敏君）　次に、５番、森亜紀子議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎森　亜紀子議員質問 ○５　番（森　亜紀子君）　５番、森亜紀子です。それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。　１、地域防災について。９月６日の町長の挨拶にもありましたが、７月から８月にかけて１４会場で実施された行政懇談会では、地域の防災についてが柱の一つでした。ほかに、八頭町の総合戦略について、農林業振興について、健康づくりについてなどありました。また、８月７日には八頭町に大雨警報が発令され、防災無線で自主避難の放送がありました。自助、共助、公助が大切だと考えます。本町でも災害に対する備えは、日ごろから重要であると改めて感じました。　そこで、八頭町の防災対策について３点、町長に伺います。　１、毎年実施されている八頭町一斉の防災訓練の課題はありますか。　２、実際に避難所を設営する訓練、シミュレーションの計画は考えておられますか。　３、防災マップの改訂の中で住民の声は今後どのように反映されるのですか。　以上、３点伺います。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　それでは、５番、森亜紀子議員の一般質問についてお答えをいたします。　最初に、地域防災についてということでいただきました。　１番として、毎年実施の防災訓練の課題はということでございます。年々、住民の防災意識が高まり、ほとんどの集落で防災訓練の取り組みがなされるようになりました。訓練ですから、御都合もあり仕方がないわけでございますが、各世帯で１名程度の参加が見受けられるという課題もございます。本来、複数世帯なら全員参加型が望ましいと考えているところであります。このことは、隣近所の顔が見え、災害時に一緒に避難していただく、連れ出していただくなど、支え合い活動につながると思われます。　特に、昼間は高齢者の皆さんだけの世帯が多くあろうと推測いたします。災害時に、誰がどのように動くのか、そういった課題もあります。それぞれの集落で自分の役割を決めていただき、定期的に避難経路を確かめるなどの訓練で体制づくりを図っていただけたら幸いでございます。　防災訓練は、町から一定の訓練の基準内容を示しておりますが、災害発生時の初期対応、行政だけでは対応の限界がある場合がございます。集落の状況に応じました訓練を実施していただくなど、災害時に一番大事な自助、共助の取り組みを推進していただけたらと思います。　２点目の避難所設営におきます訓練、シミュレーションの計画はということであります。　ことしは６月１日に机上ではございますが、町職員が災害対策本部の設置、避難所の開設などの訓練を行っております。また、７月１３日、県外から講師をお招きして、防災学習会を開催し、避難所運営シミュレーションを学んでおります。これには、職員、各種団体から７８名の参加がございました。また、今回の防災訓練では、安部地区をモデルとして約２００名近い方に御参加をいただき、町指定避難所に避難をしていただくとともに、県の防災アドバイザーより誘導上の注意事項等の学習もいたしたところであります。　今後、集落、地域には県防災アドバイザーによる出前講座や支え合いマップ作成を踏まえ、補助事業などを活用した防災教育を通じ、住民の防災意識の高揚、技術の向上を図ってまいりたいと考えております。　３点目の防災マップ改訂における住民の声の反映はということであります。

　町は、町で考えますが、先般の行政懇談会におきまして、区長さん等を通じて、いざ災害発生となればさまざまな場面を想定していただき、果たして今の一時避難所が妥当なのか、また指定避難所が妥当なのか、避難場所の見通し、検討をお願いしたところでもございます。　早速、先日の防災訓練で一時避難場所であります集落公民館に集落対策本部を設置されず、直ちに町の指定避難所に避難集落対策本部を設置し訓練をされた集落があり、住民の方からもよかったというような声もお聞きいたしております。　これから、御意見をもとに集落と協議をしながら、集落の一時避難所場所に町施設を活用していただくことも含め、適切な避難場所を選定し、防災マップとハザードマップに集落の一時避難所の記載を含めまして、指定避難所等と対象地区名を平成３０年度の改訂版マップに記載をする計画といたしております。　最初の答弁といたします。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　先ほど、課題も言われましたが、成果もたくさんあろうかと思います。８月２７日に実施されました防災訓練におきまして、私は船岡の水口地区に参加をいたしました。日赤奉仕団の皆さんも早朝より準備をされ、区長さん初め役員の皆さん、また自警団の方々の指示系統、安否確認、そして消火活動は迅速で、要支援の方へ福祉車両での搬送もされました。その後、救命救急講習、胸骨圧迫からＡＥＤの操作なども行われました。　年に一度の訓練ですが、３地域のモデル地区、今回ほかに大坪、安井宿、日下部で実施されたと聞いております。しかし、初めの自助に対する住民の備えについての告知が余りなされていないように感じます。家庭で準備するマニュアル等ありますでしょうか。　まず、自分たちが避難するときに、何を持ってどこに出ればいいのかという部分で、何を持って出るのかという準備についての告知がちょっとなされていないように感じますが。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　ありましたように、８月２７日、モデル地区ということで、それぞれの地域で１カ所ずつ防災訓練をお願いしたというところであります。ありましたように、消防団でありますとか、それから日赤奉仕団の方にもお世話になって、少し大がかりな防災訓練ということであります。　そういった中で、ありましたように防災マップ、ハザードマップという、各家庭に配布をさせていただいております。森議員のお宅にもあろうかと思いますが、自助の告知というお話でございますが、ここに防災マップがあるんですが、ここに一応どういう物が必要かというようなことも記載してございます。そういったものを活用していただいて、それこそ自助の部分で参考にしていただけたらというふうに思います。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　例年、私も参加しておりますが、防災訓練の際に何か持って出られた方というのはほとんど見かけないんです。できれば、次回以降は家庭のほうで避難する際には、避難袋というものを準備をされて、それを持って出るというようなことも大切であろうかと思っております。　次に、災害はいつ起こるかわかりません。例年ですと８月の最後の日曜日に防災訓練実施されておりますが、例えば今後、平日とか土曜日とか、あるいは時間帯を変えて夜間でありますとか昼間でありますとか、そういう計画というのはございますか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　まず、持ち出し品のことであります。非常持ち出しということだろうと思いますが、総体的には訓練の流れといいますか、そういったことを主体的に町のほうでお願いしているという部分もありますので、そういった部分にも配慮したいというところです。　それから、今回でいいますと８月２７日が統一ということでございました。集落によってはいろいろ御都合ございますので、２７日を外した日に実施される集落もあるというふうに伺っております。　そういった中で、町としてそういった防災訓練を皆さん方にお願いするということであれば、放送等も聞いていただいておると思います。ということになれば、日曜日の朝というのが一番ではないかなというふうには思っているんですが、それこそそれぞれの集落でされる場合は夕方でも結構ですし、それから土曜日も結構です。　そういったことで、町としては当面、日曜日の朝の今の時間帯で訓練を続けさせていただけたらというふうに考えます。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　これからも従来どおりということでしたけれども、昨年の１０月、中部地震は金曜日の午後だったと記憶しております。そして、８月７日、豪雨警報が出されたのも夜でありました。自主避難の防災放送もそのときにありまして、毛布などを持ってという内容であったと記憶しております。夜間、大雨の中、毛布を持って避難することは難しいと考えます。　今、吉田町長、今後は予定がないと言われましたが、全国の自治体では、夜間を想定した実践的な訓練も行われております。全集落ではないにしても、どこか一つの集落をモデル地区として、そういう経験も行政の方はもとより、地域の住民の方にも必要ではなかろうかと思っているところですが、いかがですか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　言われますように、災害というのはいつ起こるかわかりません。前もって、いつ起こりますからということであれば、対応は可能だと思いますが、今、夜間訓練のことを言われました。全集落というわけにはならいなと思います。そういった面では、集落の代表者の方とお話をさせていただいて、こういった取り組みはどうでしょうというようなことは、これから考えてみたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　今後、関係する団体、日赤奉仕団さんであるとか地元の自警団の方々と相談をされ、協議をされて、まず一つの集落からでも始めていただきたいと思っております。検討をよろしくお願いいたします。　次に、２番の実際に避難所を設営する訓練、シミュレーションについて伺います。　本町でも、先ほど町長も答弁されましたが、６月に郡家の中央公民館のほうで避難所運営ゲームＨＵＧというものが行われまして、７８名の参加であったと先ほど言われました。男女共同参画センターのかがやき広場でも鳥取震災支援連絡協議会の佐藤さんを講師にお迎えして、模造紙に避難された方が体育館でどのように、どのくらいのスペースで避難所を設営したらいいのかいうようなことを五、六人のグループで話し合いを行いました。　今後についてですが、９月２日、３日に宿泊型の避難所体験が千代水の体育館で行われました。実際に避難所を設営して、そこの段ボールで寝泊まりをする。自衛隊による炊き出しの振る舞いがあったり、そういうこともあったのですが、今後、八頭町で先ほどと同じようにどこか一集落でもモデル地区としてどこかの体育館を利用して、こういう宿泊型の避難所体験というのは考えておられますか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　先ほど、夜間訓練のお話があったんですけど、夜間訓練から宿泊訓練へとつなげることは可能だというふうに思います。　ありましたように、日赤奉仕団であるとか自警団であるとか、そういった皆さん方の御理解も当然いただかなければいけないということであります。　その宿泊型を希望される集落があるということであれば、そういった夜間の訓練に続けて、そういった取り組みも可能だろうというふうには思います。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　費用もかかります。このたびの千代水の体育館での事業は、鳥取県より、震災復興活動特別支援事業補助金というのが出たそうです。八頭町でもどこかの集落でも構いません。どこかの体育館でも実際に体験するということはとても重要なことと考えますので、取り組んでいただきたいと思っております。　３番の防災マップについて、私も行政懇談会参加しましたが、たくさん意見が出ていました。地震のとき、豪雨のとき、避難場所も地域によって違います。防災訓練では、その避難所に実際に避難に行かれることはなかったように思いますが、大体基本、地震の際の防災訓練であり、雨に対する備えというのがちょっと弱いように感じますが、その点いかがでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　マップには防災と、それから地震、そういう色分けはさせていただいております。そういった中で、今訓練で行っておりますのは震度６弱の地震が発生したという想定の中での訓練ということです。その後、火災が発生したというようなことをシミュレーションして訓練を行っていただいておるというところでありますが、確かに地震とそれから豪雨の場合の避難所というのは同じところもありますし、また変えてあるところもあります。　今まで、地震ばかりということのようですので、豪雨のときはどうかというお話ですので、そういったことも今後視野に入れて訓練のシミュレーションといいますか、そういったことも考えてみる必要があるのではないかなというふうには思っております。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　あとですけれども、指定緊急避難場所、指定避難所、防災関連施設等というのが町のホームページの防災のところにあります。その中でちょっと気になるところがあったんですが、防災関係施設において、一番が姫路公園となっております。観光、宿泊施設の姫路公園ですが、この防災関連施設というのは、被災者が一時的に滞在する避難所として町が指定する場所となっております。ちょっと姫路公園では危険なのではないかということと、１９番が八東ふる里の森となっております。これも宿泊施設となっておるのですが、このあたりも今後マップの改訂とともに見直しを検討していただきたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　姫路公園のことを言われました。私、姫路ですのでよく施設的にも承知はいたしておりますけど、総体的に地震であれ、それから豪雨であれ、姫路の集落から次の集落だけ５キロありますので、落岩まで。たしか、上私都の改善センターですか、そこが指定避難所になっているというふうには記憶いたしておりますけど、姫路であれ明辺であれ、そういった集落というのはむしろ動かないほうがいいと私は思っております。途中の山間の道路ですので、土砂崩れ等も想定されるということでありますので、今回、３０年度の見直しということですので、本当に信憑性といいますか、そういったものがある避難所で指定をしたいというふうに考えております。　ただ、イエローゾーンというのがあるんですけど、イエローとレッドと。レッドについては、そういう指定はしていないんですけど、公共施設の中で地震はいいとしても、土砂災害の場合、そういった場合、ちょっと危惧する面があるんですが、そういったことも考慮しながら、改めて場所を指定したいというふうに思います。　ただ、先ほど言われましたふる里の森というのがちょっと避難所になっているか。ふる森については、緊急資材の保管場所ということですので、避難場所ということではないということであります。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　このように一覧に出ていると誤解を招かれることもあるかと思いますので、ぜひ資材と避難所と分けて今後掲載していただけたらと思います。　また、鳥取大学の松見副学長は、地域災害、防災に対するエキスパートと伺っておりまして、先日、伯耆しあわせの郷で鳥取県地域防災推進大会が行われ、コーディネーターをされました。そういう専門家の方をお招きをして、町の防災に携わっておられる方々が研修される機会があってもよいかと思います。そういう提案をいたしまして、１番の質問は終わりたいと思います。　次に、２番、町内小学校での夏休み期間中のプール開放と水泳の指導について質問をいたします。　夏休み期間に八頭中の生徒がホッケー、陸上、柔道、水泳など全国中国中学校総合体育大会で活躍したと聞いております。町内小学校児童も学童水泳大会等で日ごろの練習の成果を十分に発揮し、優秀な成績をおさめたと聞いております。　町内の小学生の夏休み期間中の水泳指導などについて、２点教育長に伺います。　①八東小学校が改修されたとき、プールの改修については計画はなされていなかったのでしょうか。　②旧八東小学校では、ボランティアの方が水泳の指導をされて、子どもたちは早くから水に親しみ泳力も向上いたしました。現在の指導はどのようにされておられますか。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　それでは、５番、森亜紀子議員の御質問にお答えしたいと思います。　町内小学校での夏休み期間中のプール開放と水泳の指導についてということでございます。　最初に、八東小学校が改修されたときにプールの改修については計画をされなかったのかということでございます。新しい八東小学校のプールにつきましては、古い八東中学校の校舎を新たな八東小学校校舎に改修して使うということを決定されたことを受けまして、旧の八東町民プール、これは中学校が使用していたプールでありますが、これを改修して使用するということを決定したという経過でございます。　この地点の工事内容としましては、当時の丹比、八東、安部の三つの小学校と協議をしました上で、プールの中の壁面のプール専用塗料によります防水加工、そしてモルタル塗り等の補修を行うといったことを決定して工事を行い、開校に間に合わせたということでございます。　町民プールということでありますので、小学校の一般的なプールよりも深いということがございます。したがいまして、低学年の体育の授業でどうやるかというところも検討を行ったところでありまして、隼小学校がこの町民プールを学校の授業で使っていたということも御存じかと思いますけれども、こちらのほうはプールフロアというものを利用しまして、低学年の体育の授業を行っていたということもございまして、同じようにプールフロアでもって低学年の体育授業に対応するということにいたしまして、そのプールフロアを購入したということでございます。　次に、旧の八東小学校ではボランティアの方が水泳の指導をされて、子どもたちは水に親しみ泳力も向上したと、現在の指導はどうなっているのかということでございます。　御存じのように、統合３年目を迎えました八頭中学校、先ほどございましたように夏休み期間に行われました全国中学校総合体育大会、あるいは中国中学校総合体育大会に多数の生徒が出場いたしております。中でも、陸上競技と柔道については全国大会に出場しておりますが、陸上競技の中の四種競技というのがございますが、こちらのほうに出場しました生徒は中国大会で優勝し、全国大会でも８位入賞ということで、近年まれにみる好成績ということであったかと思っております。　また、町内の小学生につきましても、県のスポレク祭、八頭郡予選会や八頭郡小学校水泳大会で好成績をおさめまして、県大会に多数出場したということで、入賞を果たしたりしている子どもたちもいるということで、御案内のとおりでございます。　今年度、船岡地域、八東地域の小学校がそれぞれ統合いたしまして、町内小学校は４校ということになりましたんですが、各小学校とも学習指導要領を踏まえた教育課程によりまして、体育では低学年が水遊び、中高学年が水泳運動を行っております。各種大会に向けまして、課外での水泳練習を重ねて、泳力の向上を図っているということでございます。　新しい八東小学校では、課業中に地域ボランティアの方に来ていただいて、体育の水泳運動で指導をお願いしたところであります。また、新しい船岡小学校におきましても、課業中に地元出身の外部指導者を特別非常勤講師として招いて、体育の水泳運動で指導していただいたところであります。　それから、郡家東小、郡家西小につきましては、こちらのほうも外部講師をお招きして指導をしていただいたというところでございます。　各校とも学校教育においては、学習指導要領を踏まえた低学年の水遊び、中高学年の水泳運動で楽しさや喜びを味わい、中学校の水泳につなげる、そういった指導を行っているというところでございます。　最初の答弁とさせていただきます。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　先ほど、中学校であった八東中学校を八東小学校に改修したときに、壁面の防水とモルタルをされたということを伺いました。水面の底上げについては、協議はなされなかったのでしょうか。プールの底ですね、そこの底上げについては。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　先ほどもお答えしましたが、隼小学校でいわゆるプールフロアというものを使って低学年の授業を行っております。プールフロアというのは、プールの中に沈めまして、いわゆる底上げをするという、そういう仕掛けであります。それと同様の対応でいけるのではないかということで、そういった対処をさせていただいたということでございます。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　このたびですが、夏休み期間に小学校のほうで開放プールがなかったのは、ちょっとそのフロアでは危険ではないかというような判断でよろしいでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　授業の中では先生方がプールの中に入られて、低学年の児童が深いほうに来ないようにずっと中に入っておられるという形で、当然に安全を保つということはできているわけであります。　ただ、プール開放ということになりますと、これは学校とは別に保護者の皆さんがプール監視をされるということでありますので、そこで新しい八東小学校ではどうするのかということでアンケート調査をされた結果、できないという声が多かったということだろうと思います、平たく言ってしまうと。　それで、今回ちょっと見送りになったという経過はございますが、それは一つ問題といいましょうか、いわゆるプールフロアがあるところと、それから普通のところと、やっぱり段差があるんですけど、そこは行き来が自由なわけであります。したがって、そこを何かの形で対策しないと、いわゆるプール監視の中で面倒を見切れないのではないかという判断をされたということだろうと思っております。　したがって、そういった声も受けまして、一度、若桜学園、御存じのとおり小学校から中学校まであるわけでありまして、最初からプールの１コース、２コースは浅くつくってしまって、そこにフェンスも立てて、深いほうに子どもたちが行かないというような、そういう構造になっているんだそうであります。したがって、望ましいのどうもその形かなということを聞いておりますので、この後新年度の当初予算でまた町長とも協議をさせていただかないけませんけれども、そういった対応が必要なのではないかということで、私どもとしては考えているところであります。　予算も伴うということでありますので、今後検討ということでありますけれども、そういった対応が必要なのではないかというように考えているというところでございます。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　子どもたちの安全というのが第一かと思います。若桜学園の１・２コースを浅くしてフェンスをというような案も本当に参考になるかと思いますけれども、今後、学校によってはあるんですけれども、補助プール、高さでいうと５０センチぐらいの補助プールを増設するという予定はございますか。 ○議　長（谷本正敏君）　　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　スペースの問題ということもありますし、現在のところ補助プールといったようなことは考えておりません。　それから、現場のほうからそういった要請があるということでもないということですので、補助プールというのがどのあたりから出てきた話なのかということもちょっとお伺いしていただけたらと思いますが、今のところ考えていないということであります。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　補助プールにつきましては、低学年も利用することもあるんですけれども、小学校だけではなく保育所の子どもたちのことも考えると、小さいときから水になれ親しんでおくことは大事なのではないかというようなお話も聞いております。保育所内にそういうプールをつくりますと、目が行き届かないことがあるので、できれば小学校のどこか一角に、プールの近くに補助プールをつけていただいて、旧の八東小学校のときにもありましたが、保育所からプールに遊びにくるというようなこともありました。そういうことも考えていただけないだろうかという話も聞いておりますので、検討いただきたいのですが。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　保育所の園児の皆さんのためということになりますと、今の計画では旧安部小跡に新しい統合保育所を建設するという方向であります。したがって、距離的なものもありますし、安部から丹比まで来られることがありますので、それはちょっと現実的ではないのかなというように思います。少なくとも、新しい保育所の中にはそういったプール設備をつくられると思いますので、保育所は保育の中でそういう時間を設けられるということですので、それは保育所の皆さんがきちっと面倒を見られるということでありますから、むしろそちらのほうがきちっと目が届くのではないかというように思います。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　それでは、今後、子どもたちの安全を考えて、保育所内に安全な範囲で、目の届くようなところで、補助プールというか、水に親しむようなスペースをつくっていただけるという認識でよろしいでしょうか。そこまで突っ込んでは構いませんけれども、水を怖がることがないように、子どもたちが、これだけ八頭町川がたくさんありますので、水を怖がることがないように、危険がないようにということを考えると、やっぱり小さいときから少し水になれておくということは大事なことかと考えております。　特に回答は求めません。次に話をいかせていただきます。　通告外ではあるのですが、以前はプールに入るとき、プール開きとかプールおさめがありまして、その際には服を着たままプールに入る着衣泳というのが行われていましたが、今はどういうような形か御存じでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　私の子どもたちはそれを経験したと思っておりますけれども、現在それやられているかどうか、ちょっと確認はしておりませんが、ただ、少なくとも事故ということを考えたときに、着衣泳というのは有効な手だてではあろうかと思いますので、そういったことを学校現場のほうでどの程度重要視をしているのか、そういったあたりは確認してみたいというように思います。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　先ほど、教育長も言われましたが、服を着ていると重くなるというような経験を子どもたちが小さいときから体験しておくというのは、命を守る上でも大切なことと考えます。小学校卒業までに一度は体験する機会を設けていただけたらと思っております。　また、先ほどありましたが、ほかの船岡、郡家の各小学校でも水泳の指導は外部の講師をお招きして行っていただいていると聞いております。６年生になるまでには、どの子も２５メートル泳げるというようなことを目標にしていただけると、いざというときに子どもたちも慌てることなく過ごせるのではないかと思っております。　先ほど、ちょっと３０年度、安部小学校のグラウンドに八東地域の保育所が建設される話がありました。八東中学校を小学校に改築する際には、深夜まで作業をされていたそうです。そのようなことがないように、早い段階から計画的に設計をされて、余裕のあるスケジュールで新しい保育所も建設を願うところであります。 ○議　長（谷本正敏君）　薮田教育長。 ○教育長（薮田邦彦君）　私が答えるべきかどうかというところがありますけども、確かに新しい八東小学校の改修工事については、かなり遅くまで作業をしていたという経過は承知をしております。ただ、これには事情がございまして、中部地震の影響をもろに受けてしまったわけでありますね。作業員の確保がままならなかったという、そういった事情もありまして、やむなくそういうことになってしまったというところでありますので、その辺の突発的な事情というのは御理解を賜りたいと思いますし、少なくとも開校には間に合わせないといけないという絶対的なそういう使命もありましたので、そういう思いで作業をしていただいたというところであります。そのあたりは御承知おきをいただきたいと思いますし、新しい保育園というのは、教育委員会の所管ではなくて町長部局になりますので、それは当然にそういったことを踏まえて、町長のほうでしっかり検討されるというように思います。

○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　通告外でありましたので、またこのことについては議会でも報告され、検討されることと思います。　引き続きまして、第３番目、若桜鉄道について質問をいたします。　東部広域公共交通網計画において、若桜鉄道が担う役割は大きなものがあると考えます。来年３月４日には水戸岡鋭治氏デザインの「昭和」の車両が導入され、観光分野の期待が高まっているところであります。　若桜鉄道について、町長に３点伺います。　①現在、若桜鉄道の社長は、６月１４日に就任された小林若桜町長が兼務されておられます。６月の定例会で公募すると言われましたが、現在どのような様子でしょうか。　②「昭和」の車両導入に当たっての何か観光プランはありますか。　③日常の運行の中でこの「昭和」の位置づけはどのようになっているのでしょうか。　以上、３点伺います。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　３点目に、若桜鉄道についてということでいただきました。　最初に、社長の人選についての様子はということでございます。先ほど、６月定例会のお話がございましたが、私は全協の席で公募するというふうには申し上げていないというふうに思っております。新社長の人選につきましては、現在、後任の社長選任に向けて関係機関と調整中でございますが、なるべく早いうちに後任者を決定できるよう努力してまいりたいと考えているところであります。　２点目の観光列車「昭和」の導入に伴う観光プランはということであります。　現在、旅行代理店等と協議を進めているところでありますが、第一、第三日曜日は鳥取いなば観光ネットワークさんにツアー造成をしていただき、第二と第四日曜日等は他の旅行業者さんにツアー造成をしていただくよう準備を進めているところであります。　先日、デザイナーの水戸岡先生とも内容を協議いたしましたが、高級感のある若桜鉄道の「昭和」の特色を生かしたツアー造成にという意向を伺ったところでもあります。日帰りプラン、宿泊プラン等さまざまなプランが考えられますが、いずれにいたしましても臨時便として観光列車「昭和」を若桜駅、郡家駅間で１往復し、昼食を八頭町内か若桜町内のレストランでとっていただくか、宿泊、あるいは観光施設に入場していただくことを条件に、ツアー造成をしていただく予定となっております。今現在、数社の旅行会社から問い合わせをいただいているところであります。　３点目の日常の運行の中での「昭和」の位置づけはということでございます。　観光列車「昭和」は、日曜日臨時便の貸し切り列車として運行いたしますが、それ以外は通常の若桜鉄道の客車として使用しますので、これまでどおり住民の皆様に利用していただくこととなります。　最初の答弁といたします。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　１番の若桜鉄道の社長についてですが、経営に専念してもらえる方を今検討中という理解でよろしいでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　そのとおりであります。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　現在はどのように探しておられるのでしょうか。住民の方にもその辺の様子が見えないので、お答えいただきたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　先ほど、関係機関というふうに申し上げました。行政の機関もございます。そういった中で誰でもよいということにはなりませんので、今までの経験等をもとに、社長にふさわしい方を今選考しているというところであります。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　山田社長が途中で退任されたことを受けて、関係機関といえどもなかなか次の社長になっていただくということは難しいかと思います。住民の方の理解が得られるよう、早急に経営に専念してもらえる方の選任を決めていただきますとともに、小林町長が兼務するというのは、これから「昭和」を迎えるに当たって無理があると考えますので、そのあたりのところも踏まえ、早急に住民の方にわかるように、納得できるような方向性を示していただきたいと思っております。　次に、２番の「昭和」の車両の導入に当たってですけれども、ことしも秋の行楽シーズンを間もなく迎え、１０月８日から１２月１０日まで、鳥取・因幡Ｇバス原風景のコースが始まります。昨年に始まったこの観光のイベントですけれども、県内外から多くの観光客の方が来られました。安全に運行することも公共機関では大切なことですけれども、しかし先ほどから言います公共交通網の計画において、観光資源として若桜鉄道を考えるのであれば、社員の接遇はリピーターをふやす意味でも必要となりますが、社員の接遇の研修等は若桜鉄道で行われているのでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　観光シーズンでＧバスというようなお話もいただきました。本当に多くの人に乗っていただけたらというふうに思います。　そういった中で、先般ちょっとお断わりはしたんですが、若桜鉄道の接触事故ということがございました。本当に、そういった面では安心・安全でなければならないというふうに思っております。　接遇の今お話でございますが、社内では接遇研修を行っているということであります。ただ、それが皆さん方の目にどう映っているかということは、また別の問題だろうというふうに思いますので、そういった面では乗客の皆さん方に喜んでいただけるような職員でなければならないというふうには考えております。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　住民の方から、やる気のある若い社員を公募されてはというような声も聞いております。今後、「昭和」の導入、それから花御所柿もそろそろ実ってくるような時期になりますと観光客の方もふえてまいりますので、お客様に気持ちよく乗車していただくためにも、接遇研修等の充実を検討していただきたいと思っております。ただ来てもらう、乗ってもらうというような観光ではなくて、これを先ほど町内で飲食していただくというような経済へとつなげる方向で、経済の活性化につながっていきますように、ぜひこのあたりの接遇の研修等を検討いただきたいと思います。　それから、「昭和」の事についてですが、２番になります。　３年にかけて同じ車両が入ってくるという認識でよろしいのでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　基本的には、今言われましたように年度ごとに１台ということでありますが、写真で見る限りは同じように見えるかもわかりませんが、一部ちょっと微妙ですがデザインが違うようになるというところであります。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　一部微妙に違うところがあるというのは、鉄道ファンの方、あるいは観光客の方にとっては魅力があるとお考えでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　鉄道ファンの方だったらすぐわかっていただけるというふうに思っておりますし、また、先ほどちょっと申し上げなかったんですが、内装についてもそれぞれ個性を生かした内装に仕上がるというところであります。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　内装もちょっと工夫してあるということで、導入が楽しみになってきましたが、先ほど日常の運行の中で「昭和」は臨時便という扱いでよろしかったでしょうか。日曜日だけの臨時便ということでよろしかったですか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　通常は通常の運行ということでありまして、臨時便と申し上げましたが、日曜日、そういった貸し切り運行をするということであります。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　それでは、住民の方も通常の運転の中で「昭和」に乗車することはできるということでよろしいですか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　そのとおりであります。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　公共交通網の計画では、一日に５便増便されると書いてあります。６月１６日の全協でも資料が配られまして、現在ではホームページにもアップされております。公共交通網計画ですが、ちょっと通告外になりますけれども、開通して８７年になります。若桜線着工は、こちらの若桜鉄道の沿線観光ガイドブックによりますと、１９２７年、昭和２年に着工されました。その着工された区間は、郡家から隼間であります。昭和４年、１９２９年に第２期の土木工事として若桜から隼間の着工がされました。その際に安全、先ほど事故があったと言われましたけれども、安全の面におきまして現在の若桜鉄道の鉄橋についてですけれども、かなり老朽化していると思われます。この老朽化の鉄橋に一日５便増便されて、耐用は大丈夫なのかというような不安の声も聞いておりますが、そのあたりちょっと通告外ですが、町長どうお考えでしょうか。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　橋梁につきましては、２年に一度点検をさせています。それから軌道、レールについても毎年点検をしているということでありまして、今、１０便ということです。したがいまして、それは仮の話ですが、計画で５便ふえて１５便ということになるわけでありますが、１０便だったらオーケーで１５便だったらだめだというようなことはございません。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　便利で利用しやすくなることも重要ですけれども、安全であることも重要視されてくると思います。大体、コンクリートの耐用は１００年と言われておりまして、２年に一度の点検で大丈夫なのだろうかというような不安なところもあるんですけれども、これから多く来られるであろうお客様を安全に、そして気持ちよく利用していただくために、今後も鉄橋のメンテナンス、なかなか通常の土の上のレールですと点検がしやすいのですけれども、枕木の交換等々あわせまして、メンテナンスを充実していただきたいと思っております。　また、この鉄橋につきましては、有形文化財になっているのでしょうか。余り文化財をさわることも難しいことがあるかもしれませんけれども、お客様の安心・安全、そして楽しんで乗っていただけるよう、メンテナンスを今後も充実していただきたいと思っております。　また、国道２９号線路線バスとあわせての交通網計画ですけれども、今後利用しやすいダイヤになることはもちろん、あとこの車両導入までざっと計算しましたら１６７日ぐらいになっております。行政、若桜鉄道、そして町民の方が今後一緒に盛り上げていくことが町の活性化へとつながっていくと思いますし、住民の皆さんの気持ちの上での盛り上がりもあるかと思います。　提案ですけれども、１１月の下旬ぐらいには、３月４日まであと残り１００日になる計算になっております。郡家駅にあります観光協会さん等で今後カウントダウンなど、盛り上げていってほしいと思います。　また、土日フリー乗車券でそれぞれ安部駅とか八東駅、各駅でおりて写真を撮られる観光客の方もふえております。その際に残念なのは、駅周辺の案内がないことです。そこの駅でおりても、どこに行ったら何があるのかが全くわからないと言われる声も聞いておりますので、そういう今後観光車両の導入を含めて、各駅、小さなもので構いませんので、観光の案内板等を設置される計画について、町長のお考えを伺いたいと思います。 ○議　長（谷本正敏君）　吉田町長。 ○町　長（吉田英人君）　まず、公共交通機関でありますので、安心・安全ということが一番でございます。そういった中で、先ほど点検のことを申し上げましたが、これにつきましては国交省の指針に基づきまして点検を行っているということでありまして、点検で悪いところがあれば、当然すぐ対応するといいうことであります。　昭和６２年１０月１４日のことは先ほど言われなかったというふうに思っておりますが、これは第三セクターになった日であります。ことしは昭和で数えますと９２年になります。そういった中で１０月１４日には３０周年の記念式典をというふうに考えているところでありまして、そのときに初めて「昭和」の形といいますか、そういったものをオープンにしたいというようなことは考えているところであります。　カウントダウンのお話がございましたし、また、駅周辺の案内のことがございました。パンフとかそういったものを置くというようなことも考えられますので、そういった面についてはちょっと内部で改めて話をしてみたいというふうに思います。 ○議　長（谷本正敏君）　森議員。 ○５　番（森　亜紀子さん）　ちょっと今回の質問とは関係がないかもしれませんけれども、観光ということで一つ住民の方から聞いているお話をさせていただきたいと思います。　ミニＳＬ館がお盆に行ったら閉まっていたそうです。お客さんが多かったし、帰省中の家族の方があったのですが、中に入ってもらえずに残念、乗ってもらえずに残念であったというような話を聞いております。お盆の間、来年度はあけていただきたいと思っております。　また、最後になりますが、６月の一般質問の後、Ｆａｃｅｂｏｏｋで本町のふるさと納税を目にすることも多くなりました。Ｆａｃｅｂｏｏｋを使われる方というのは多くはないかもしれませんけれども、こういう発信というのは大切なことかと思っております。　また、あさって１０日ですけれども、八東小学校で第１回の校区民運動会が実施されます。空き校舎について一般質問をしましたが、現在、水道の水が飲めない、一部トイレが故障していて使えないなど、傷みが早いと感じております。そういうことも含め、今後地域の方と学校の空き校舎の利活用について、改めて話し合いたいと思っております。　以上、今回の一般質問は終わりにさせていただきます。回答はよろしいです。 ○議　長（谷本正敏君）　これにて、５番、森亜紀子議員の一般質問を終わります。　以上で日程第１　一般質問を終わります。 ◎散　　会 ○議　長（谷本正敏君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（異議なし） ○議　長（谷本正敏君）　御異議なしと認めます。　よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　なお、次の本会議は、９月１１日、午前９時３０分から再開いたします。　　　　（平成２９年９月８日　午後４時０３分散会）　　会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。　議　　長　署名議員　署名議員...

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八頭町議会 2017-09-08 平成29年第 8回定例会（第3日目 9月 8日）

八頭町議会 2017-09-08
平成29年第 8回定例会（第3日目 9月 8日）