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平成29年第 2回定例会(第5日目 3月 9日)

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  1. 八頭町議会 2017-03-09
    平成29年第 2回定例会(第5日目 3月 9日)


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    平成29年第 2回定例会(第5日目 3月 9日)      平成29年第2回八頭町議会定例会 会議録 (第5号)   招集年月日  平成29年3月9日 招集の場所  八頭町議会議場 開   会  平成29年3月9日 午前9時30分宣告        (第5日) 応招議員    1番 山本 弘敏   2番 小林 久幸   3番 坂根 實豊    4番 下田 敏夫   5番 奥田のぶよ   7番 西尾 節子    8番 小倉 一博   9番 河村 久雄  10番 川西  聡   11番 桑村 和夫  12番 尾島  勲  13番 髙橋信一郎   14番 池本  強  15番 栄田 秀之  16番 谷本 正敏 不応招議員    なし 出席議員  応招議員に同じ 欠席議員  不応招議員に同じ
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町   長  吉田英人  副 町 長  岩見一郎  教 育 長  薮田邦彦  地方創生監  角園太一  総務課長   西尾哲夫  税務課長   歳岡誠司  企画課長兼地方創生室長若桜鉄道運行対策室長         川西美恵子  福祉環境課長 前田康博  保健課長   小林俊一  産業観光課長 矢部雅彦  建設課長   髙橋和彦  上下水道課長 森脇孝和  地籍調査課長船岡住民課長         木原伸広  会計管理者  加藤典美  人権推進課長八東住民課長         谷口雅美智  教育委員会事務局次長         田村政司  社会教育課長 細田利夫  農業委員会事務局長         山下真一  男女共同参画センター所長         小林春美  福祉事務所長 田中裕之 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長 坂本美幸   係長 安住恵美子 議事日程   別紙のとおり 会議録署名議員   10番 川西 聡議員  11番 桑村和夫議員           議 事 日 程 (第 5 号)            平成29年3月9日(木)午前9時30分開議 日程 第 1 一 般 質 問 議事の経過 ◎開議宣告                    (午前9時30分) ○議 長(谷本正敏君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は15名でございます。  定足数に達しておりますので、これから3月8日に引き続き本日の会議を開きます。 ◎議事日程の報告 ○議 長(谷本正敏君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ◎一般質問 ○議 長(谷本正敏君) 日程第1 一般質問を行います。  本日は、2番、15番、9番、7番の4名に行っていただきます。  それでは、2番、小林久幸議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎小林久幸議員質問 ○2 番(小林久幸君) 皆さん、おはようございます。2番議員、小林久幸でございます。先ほど議長のほうからお許しをいただきましたので、本定例会の一般質問をいたすものでございます。  本日は、通告をいたしております本町の基幹産業であります農業施策についての御質問を吉田町長のほうにいたしたいと思います。  農業施策につきましての質問は今定例会で5回目ということになるわけでございます。平成26年の12月に行い、そして平成27年9月、平成28年の6月、同じく12月、今定例会で5回目ということでございます。お許しをいただきたいと思いますが。  さて、政府が今国会に提出する農業改革関連法案を柱とする農業競争強化支援法案の骨子が判明をいたしております。法案の中には国の責務として、良質かつ低廉な農業資材の供給、物流の合理化を実現すると明記されております。国が講ずるべき施策として関連する規制の緩和や業者の事業再編、新規参入を促進すると記してあります。農林水産省によると、計画認定を条件に農林・漁業成長産業化支援機構による出資や日本政策金融公庫による融資といった金融支援も行うと言われております。  農業改革を進めていく中で輸出にも力を入れております。農林水産省が2月10日に発表しました2016年の農林水産物食品輸出額は7,503億円となり、4年連続で過去最高を更新をしております。海外での健康志向の高まりで、和食用の食材の需要がふえたと言われております。  今は日本食ブームで、緑茶、日本酒、お酒、牛肉などが好調のようでございます。また、くだものにおきましては、アジアの富裕層の需要が大きく、ブドウ、イチゴなどがふえていると言われております。  そこで、国は農林水産物の食品の輸出額を19年度までに1兆円にするという目標を掲げており、海外の需要に向けた攻めの農業の取り組みを進めているところでございます。  本町の農業の状況は以前にも申し上げておりますので省略をさせていただきます。国は農政の改革を求めながら、攻めの農業を進めておるところでございます。そこで、働く場をどうつくるのか、そしてこの地域の農業をどう守り、所得を上げるかの視点で質問をいたします。そこで、5点の質問をいたしたいと思います。  本町としての6次産業化の支援策はどのような内容なのでしょうか。  2つ目に、本町の基幹産業である農業をどう再生し、農家の所得の向上をどう図っていかれるのか。  3つ目に、農業がしたい人の人材を募集し、定住につなげる支援整備とはどのような内容なのでしょうか。  まちが必要とする人材の募集の成果はどのような状況なのでしょうか。  5つ目に、八頭町と地域商社のかかわりはどのようなものか、詳細を御質問をいたすものでございます。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 皆さん、おはようございます。  一般質問3日目ということでございます。  それでは、2番、小林久幸議員の一般質問についてお答えをいたします。  農業施策についてということでいただきました。  最初に6次産業化の支援策はどんな内容かということでございます。今後を見据え、農業ビジョンでもうたっていますように、持続可能な農業を実現するためにも、農産物を活用した6次産業化は必要不可欠だというふうに考えております。農業者等の担い手の農業所得の向上と、農業経営の安定化を図っていくことは、後継者をつくっていくという課題の解決策の一つであるとも考えておりますので、一人でも多くの農業者に目指していただきたいと思うところであります。  平成29年度予算にも、もうかる6次化農商工連携支援事業ということで計上させていただいておりますが、この事業は農業者等がみずから加工、製造、販売に主体的に取り組む6次産業化に対し、実施者の生産基盤を支援するものであります。  町として今後も引き続き支援できますことは取り組んでまいりたいと考えておりますので、利活用を検討いただければというふうに思います。  2点目の本町の基幹産業をどう再生し、農家所得の向上をどう図るかということであります。農業ビジョンにつきまして、昨年6月議会定例会において小林議員から11項目の農業振興施策、そして4項目の新たな取り組みでよいのかという御質問をいただきました。  八頭町の現状を踏まえ策定させていただきました農業ビジョンにおきましても、お示ししていますように、課題解決に向けた対策の柱としまして、魅力ある農業、もうかる農業を掲げております。今後、仮称ではございますが、営農支援センターを基軸とし、関係機関や関係団体の協力をいただきながら進めていきたいと考えております。  小林議員お尋ねの、どう再生し、所得向上をどう図るのかということにつきましても、農業ビジョンに盛り込んでありますので、段階を踏みながら支援できることは協力しながら進めてまいりたいと思っております。  現在、水田営農振興対策の一つであります米のブランド化につきましては、1年前倒しをしまして、平成29年度から試験的に特産米の生産に取り組むことを、現在、検討いたしているところでもあります。  また、果樹振興対策につきましても、今後、営農支援センターの体制を整え、対応をしてまいりたいと考えておりますし、昨年は優良園の維持継続を目指しまして、議員の皆様方の御理解をいただき補助制度を創設し、次の後継者につなげるよう取り組んでいただいているところでもあります。  課題解決に向かって、少しずつではございますが、踏み出しているというところでありますので、見守っていただければと思います。  3点目の、農業がしたい人材を募集、定住につなげる支援整備とはどのような内容かということであります。総合戦略の主な施策でも取り上げている項目についてのお尋ねだろうと思います。人材募集につきましては、一般的な公募等ではなかなか難しい面もあろうかと思いますが、一つにはそういった方法がございますし、やはり周囲からの働きかけなどが重要ではなかろうかと思っておりますので、関西事務所や担い手の方からの情報をいただきながら取り組んでいるところであります。  また、県の農業大学校とは情報の提供をいただいたり、意見交換などもさせていただいておりますし、さらに県外のそういった学校とも交流を進めながら、人材の誘致を図っているところであります。  次に、定住につなげる支援制度の整備につきましては、現在、農業公社の機能強化を進めておりますが、公社の中で就農相談の窓口の設置や、研修受け入れ体制などの整備等を予定しているところであります。  4点目の町が必要とする人材募集の成果はということであります。総合戦略の事業進捗状況におきましても一覧をホームページで公表していますが、実績といたしましては新規就農者で平成28年度1名、後継者の養成として新規親元就農者では平成27年度1名、平成28年度1名、トータルで平成27年度が1名、平成28年度が2名という状況でございます。  最後に、町と地域商社のかかわりはどのようなものかということでございます。一般的には地域商社とは小規模な生産者、事業者の域外への販路拡大において、商品競争力の弱さ、営業力の不足、取りまとめ役の不在、物流コストの高さなどの課題を解決するために、営業力や受発注、決裁機能、物流機能、コンサルティング機能等を持ち、既存商品、産品に加え、市場化されずに眠る有望な地域資源の販路開拓の司令塔となって、従来以上の付加価値を引き出し、その収益を地域や生産者に還元する組織であります。  現在、鳥取県東部圏域で設立に向けて検討されている地域商社につきましても、設立されれば補助金等による金銭支援だけではなく、実効的な支援が可能となりますので、八頭町産品の販路拡大、付加価値の向上、収益の還元がなされるものになると期待しているところであります。  他市町、関係機関とともに平成28年の秋から設立に向けた協議会に参画しているところでありますし、今後、引き続き、他市町とも連携をしながら地域商社の設立、経営についても参画することを考えているところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 6次産業化の支援策はお聞きをいたしましたが、再度、質問をいたします。もうかる6次化、農商工連携支援事業の取り組み、施設整備等の経費を一部助成という形の中で明記してあるわけでございますが、どのような内容なのか、少し細かく伺いたいと思うわけでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、小林議員が言われましたように、農商工連携支援事業ということでございまして、平成29年度に予算化させていただいているものにつきましては、ナタマメの生産者の方に対しましてお茶の加工製造施設の整備ということでございます。県が3分の1、それから町が6分の1、したがいまして合わせて2分の1の助成ということで、残りの2分の1につきましては受益者負担といいますか、そういった形で事業をするようにいたしております。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 先ほど補助金の部分を言われましたんですけども、この間、私がちょっと聞いているところでは、中山間地の部分の6次産業化は、まだ国会がどういうふうな形にとってるか、とってないかわからないですが、2分の1にかさ上げをされるというお話があったように私、ちょっと聞いているんですけども、これは対象にならないんでしょうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) まだちょっと動向を押さえてはおりませんが、そういった中山間地域の対象ということになれば、また改めてそういう対応をさせていただけたらというふうに考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) これでも、今、町長、最初の答弁をいただけた分で、2分の1が補助という形になるわけですが、町の6分の1は上乗せをいうか、今までどおりをして、6分の1をプラスするというお考えはございませんか、伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) この6次産業化の助成についてはいろいろ補助のバランスといいますか、補助率が違ったことがございます。先回、言ってますが、平成28年4月にオープンいたしました大江ノ郷、あの事業につきましては町としては直接の助成は行っておりません。間接補助ということで予算化をさせていただいて助成をさせていただいたということですが、町としてのかさ上げはないということでありまして、今回、6分の1というふうにさせていただいておりますが、事業の内容だろうというふうに思います。そういった生産者の皆さん方との話の中で、当然、上部団体といいますか、関係機関もございます。県等の状況でございますが、そういった部分とあわせまして対応してまいりたいというところであります。したがいまして、全てが6分の1ということではないということを御理解いただきたいと思います。
    ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 今の農商工の連携促進ファンドの事業の対象者は誰になるわけですか。1次産業である農業者を対象とした事業なのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 事業の名称にありますように、農商工連携ということでございます。そういったことで、ちょっとお名前のほうは伏せておきますが、そういった関係者ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) このファンド、助成金と抱き合わせで利用できるのですか。このファンドは使っても心配のないファンドというふうに判断してよろしいでしょうか。2点、お聞きをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ちょっとファンドの意味がよく理解できませんが、残りについては受益者負担ということで事業の成立ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 今現在、多くのファンドの設立がされております。鳥取県の中におかれましても、ファンドの設立形態は多様化しているところでございます。地域の金融機関が単独で設立されたもの、それから複数の地域の金融機関が共同でファンドを設立されたもの、地域の金融機関と地方公共団体が共同で設立したファンドが多くございます。そこで、町民が農家、商工が使えるファンドはどのファンドに当たるのでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 地域銀行等を活用したファンドということも今、言われましたが、私どもがどのファンドにということではなくて、そういった受益者負担の部分については事業者の皆さんで考えていただくことです。そういった面では、うちのほうでファンドについての中身についてはまだ把握してないというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 中身は把握をしてないということでございますが、わかるところで、答弁いただけるところで答弁いただきたいというふうに思います。  この事業を行うに当たって企画を提案書として作成するわけですが、サブファンドを使う場合、賛否については誰が判断を下されるのか、御存じでしたら町長のほうにお伺いをいたしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) この事業につきましては産業観光課が窓口ということで取り扱いをさせていただいております。そういった中で、産業観光課のほうで事業計画を審査し、予算要求ということでございまして、自己負担の中身につきましてまでは担当課長のほうもまだファンド等のことについては把握をしてないというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) ファンドの中身でございます。ファンドの立場というんですか、かかわりというのがあるわけでございますが、客の提案されました案件について、案件の組成においてサブファンド出資申し込みの窓口になり、案件の発掘と審査を行い、エイファイブは製作性を含めたものの、精査を行っていく。その後についても出資先事業者に対するモニタリング、その後の経営支援もサブファンドの重要な役割であると言われているところでございます。町としてそういう情報はお持ちでないでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 事業の計画の話の中で、最終的には自己資金の2分の1ということが出てくるわけでありますが、そういった中でファンドのお話については伺っていないというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 私はある本の中に農林漁業成長産業化ファンドの今ということで御紹介がございました。由井照人さんという方の記事を読む機会がございました。ファンドとは、農林漁業者が主体となって新商品の開発、新たな販売方式の導入、新しい役務の開発、再生可能エネルギーの開発等を行い、国内外における新たな事業分野を開拓するために活動支援等に対し資金提供の支援を行うものを目的として設立された官民ファンドであります。従来の農政は補助金と制度金融が政策の柱でございました。出資と言われる政策手段の導入で攻めの姿勢を打ち出されたことは最も評価されるべきではなかろうかと思うわけでございます。農林漁業をビジネスとして再構築するという姿勢で、官がリスクマネーを供給し、従来、農林漁業者にはそれに合った民間資金の呼び水を演出しているところでございます。出資先業者には出資して、成長して、もうけてもらって国に返していただく。そして、利益を上げ、雇用をふやし、地域振興に一役も二役もかってもらうものであると、そう締めくくってございました。  昨年の、平成28年でございます、5月16日付の地元紙日本海新聞に大見出しで中海海藻肥料新段階へということで、皆さん、新聞を見ておられると思います。見出しで中海の水質を浄化するために採取した海藻を肥料化し農業に生かす。中海の海藻、オゴノリを使った肥料を製造するものでございます。  山陰合同銀行などでつくる島根大学産学連携ファンドから9,000万円の出資を受けて事業がスタートいたしております。肥料の優位性や自然環境の改善強化などが高く評価され、そのような事業のようでございます。水質浄化と海藻農法による農業の再生にも取り組んでいるという評価だというふうに私は感じるわけでございます。  オゴノリの海藻肥料はカリウムや鉄分などミネラルが豊富で、農作物の品質向上に効果が期待をされているということでございます。利用する農家は、日野町、日南町、伯耆町などに広がり、境港市が日野町産米のお米を学校給食に導入するなど、行政での高い評価も受けておられます。この取り組みに関する記事が昨年の4月22日、5月16日、12月29日、過去3回、掲載をされております。  そこで、それぞれの市町、行政のかかわりはどのようなものなのかわかる範囲で結構でございますので、御答弁をお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど来、ファンドのお話がございました。この件につきましては、やはり民間資金の活用ということだろうと思いますが、最終的には資金支援につきましては事業者の方の判断だというふうに解釈いたしております。  それから、後段でありました行政と民間といいますか、のかかわりというようなことでございますが、確かに境港でつくったお米ですか、日野町との関係は承知をいたしております。八頭町の場合でございますが、総体的には地産地消というような場面で、学校給食のほうにそういった、お米はあれなんですけど、食材等は活用させていただいているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 先ほど申し上げましたが、これは地元の日本海新聞ですので、何人かの方は目に見ておられるというふうに思うわけでございますが、私は今の部分で、今の行政の中で、情報収集する仕組みができてないんじゃないかなというふうに思うんです。たまたまそうで、日本全国のものを全て収集をということは思いませんが、ほん近くの県内の中で起きたものが、町長、余り御存じでない、行政として御存じないということは、本当に町の6次産業に向かうというそういう方針を打ち出しておられる中で不足してるんじゃないかなというふうに思うわけでございますが、八頭町の中の、これに限らず、情報の収集体制はどのような体制をとっておられるのか、お伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 済みません、先ほどの境港の件は境港のものを活用した肥料で日野町産米をつくって、また境港の給食センターにということだったというふうに思います。  情報収集ということでございますが、いろいろあろうかと思います。新聞であれ、それからテレビであれ、そして今、私どもが持っておりますのはiJAMPというようなことで、これは国内の部分になりますが、政府関係といいますか、そういった国のほうの関係の資料も見れるようにはなっております。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 私はもう少しそういう部分、いいものを、人の見て、コピーじゃございませんが、そういうものをやっぱり感じて、その感じたことを施策として、企画案として提案できるような仕組みを考えていただきたいと思うわけでございます。  次に、新聞記事を見て私はこのような見方をしました。この取り組みは中海の漁師が中海の厄介者のオゴノリを採取し、銀行が資金を支援、島根大学が技術を支援、企業が肥料として製造する。そして、日野町、日南、伯耆町が稲づくりや農業に使う。できたお米を行政がかかわりのある境港市の給食に使う。新聞が取り組みを報道する。まさに地産地消であり、産官学金言、さらにはございませんが農水を巻き込んだまさに国が求める最高の地方創成案ではないかなと私が個人、感じるものでございます。  同じような事案はできませんが、まちにあるもので考えてみることができませんか。町長の御所見を伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 情報については見させていただいて、いろいろ参考にさせていただいている部分というのはございます。  そういった中で先ほど地産地消というふうに申し上げました。一つとして、組織の問題があるというふうに、今、考えているところでありまして、今、野菜等もつくっていただいている皆さん方も高齢になっているというような状況もございますので、そういった面ではまた教育委員会、それから産業観光課等ともお話をさせていただけたらというふうに思います。  そういった中で、町としての6次産業化の材料というお話でございますが、そういった面ではお話をいただければ一緒になって考えさせていただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 今、市場では冷凍食品や外食チェーンで使われてきた加工野菜の多くは中国産が占めております。今は安全性の確保の難しさや商品の価格の上昇、その理由は円安が理由となり、国内産に切りかえるところがふえていると言われております。  これまでに生鮮野菜を生産、出荷してきた農家にみれば、加工用にするためにはノウハウ、投資ができれば6次産業化が進むのではないかと思っている人もただただあろうかと思います。  今なら求めてるとき、販路が確保しやすいのではないかと私は思うわけでございます。このような話も聞くことがございます。漢方薬の原料になっております生薬もそうだと言われております。医薬用の生薬9割を中国からの輸入に依存しておりました。中国での人件費の高まりや、円安基調により高品質な生薬の安定した調達が難しくなったとも言われております。  その一方では、高齢化の進行で漢方薬のニーズは高まっていることから、にわかにもうかる農産物として生薬が脚光を浴びてきているようでございます。実際に大手の製薬会社2社がともに北海道で生薬の栽培の強化をし始めております。  本町でも6次産業化事業で今定例会の予算書に挙がっております薬用作物等生産振興対策事業ということで予算が計上されております。多分、先ほど答弁されてたのがそれだというふうに推測するわけでございますが、町の重点施策として取り組むお考えはございませんか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 重点施策というお話でございましたが、そういった薬用作物等についても支援はしてまいりたいというところであります。それだけが重要施策ということではありませんので、いろいろな取り組みをされる方に対しましては、先ほど申し上げましたように、一緒になって考えたいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 私は八頭町のこの地域の中で6次産業化が取り組めたらというふうに思うわけでございます。地域で物、人、金が回るその仕組みができることによって地域が活性化するのではないかなという、私はそういう見方をしてるものでございます。ぜひともこのような仕組みをつくっていただきたいと私は思うものでございます。答弁がいただけるのであればいただきたいというふうに思いますが。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 6次産業化ということでありまして、それこそ以前は地産地消ということがよく言葉の中では飛び交っていたというふうに思っておりますが、そういった中で6次産業化ということになれば、地産地消ということへの切りかえだろうと一つは思っております。  それはそれといたしまして、今、言われました6次産業化のこと等も農業ビジョンのほうで触れてありますので、そういった面では新たな公社のほうでも対応してまいりたいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 先ほど新聞の記事の中で申し上げましたが、もう1点、そのことについて御質問申し上げたいと思います。  昨年の9月6日の日に日本海新聞で大見出しで、自販機から二十世紀梨、東郷産最高梨をカットフルーツでというもので新聞に掲載をされておりました。これは写真入りで掲載をされておりました。いつでも気軽にシャリシャリ感を味わえるとの記事が書いてありました。その記事の中身はJR新大阪駅にある自動販売機で、鳥取県産二十世紀梨をカットフルーツとして販売する試みが写真入りで掲載をされておりました。そこばっかりでないんですが、スーパーなり最寄りの大きな駅のところに置いてあるということでございます。  産地の湯梨浜町東郷地区で収穫した梨を使って、袋を開けるとその場ですぐに食べられる、そのキャッチフレーズは鳥取の味をファストフード感覚で楽しんでもらえると記事が書かれております。  この商品は生産者が加工業者、行政などがつくる東郷二十世紀梨地域連携栽培プロジェクトチームが自動販売機でのリンゴの販売を展開する業者がございます。神戸市の青果専門商社に協力を呼びかけて実現しております。中身は厳選した梨を工場でカットして袋詰め。ワンパックが約240円ということでございます。ここに梨生産者の方もおられると思いますが、内容物は一つの梨を半個分、それを4切れ、5切れで80グラム入ってるということでございますが、梨の大きさもそんなに大きなものではないというふうに、今、想定をしております。販売期間は9月5日から10月10日までの期間限定ということでの商品でございました。販売されるほうの関係者は、めんどうくさがり屋の若い人のニーズに合うはずだと、ヒット商品になることを期待すると記事として締めくくってございました。  この商品のコンセプトはたくさんあると思います。一回食べる分のみ買えるので、冷蔵庫で切った半分を変色させることもない。生ごみも出ない。高齢者に適した利用である。旬を外しても、これは10月10日までの限定でございますが、可能性があるのではないかなというふうに思います。  本町はフルーツの里と言われております。そこで、本町の梨、柿で取り組んでみる気はございませんか、町長の所見をお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) この記事につきましては、私も読みました。湯梨浜町のほうでということでございまして、二十世紀梨のカットということであります。年中ということにはならないということでありまして、ありましたように、一月の期間限定ということでありました。そういった中で、一つとして地域連携で行われた、生産者の皆さん方と一緒になってされた事業だろうというふうに思っております。  アイデアとしては本当にすばらしいアイデアだろうというふうに思っておりまして、今、総体的に果物というものが、本当に以前よりは子どもさんたちも食べなくなってるような気がいたしております。やはり子どもさんからお年寄りまで本当に昔のように果物をたくさん食べていただけたらというふうには思っておりますが、フルーツの里の八頭町ということでありまして、このことに限らず、そういったアイデアがあれば、先ほどから言っておりますが、一緒になって考えてさせていただけたらというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 一緒になってつくっていきたいという答弁をいただけましたが、町民は新しい商品をつくろうと思ったとき、資金も知恵もないわけでございます。つくり方も、アイデアだけがあっても、わからない。そこで町としてどのような対応がしていただけるのか、お伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) アイデアがあってもなかなかというお話でございます。そういった中で、新しい商品をつくる場合には、やはり費用がかかります。当然、先ほど言いましたように、町も一緒になって考えるということでありまして、町の上に県があります、県の上には国があるというようなことで、そういったところとの、当然、つなぎもさせていただきますし、そういった関係機関とも一緒になっていかにしてできるかということは考えてさせていただきたいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 私どももその中のうちでございます。鳥取県の中に鳥取県産業技術センターということで食品開発研究所ということで境港にございます。当然、利用料も発生するわけでございます。八頭町から行くと2時間ちょっとぐらいかかるわけですが、そういう時間と経費とという部分がかかるわけでございますが、そういうものに対しての助成は、こうして6次産業化、6次産業化と言われているわけでございます。行政としての支援は考えておられないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 具体的な内容がちょっと不明確ですので、相談をしていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 食研という形の中で皆さんが略語で鳥取県の食研という形で言われるわけですが、本当にすごいといいますか、これをこういうふうにつくりたいなと言われたらいろんなことを提言をいただける。こういうふうにつくったらこういうものになります。それから、添加物を入れないようであれば、まず基本的には添加物を入れないのが主になるわけですが、添加物を全然なしでしたときには、いや、こういう問題が起きましたと。なら、この部分で解消しましょうと、そういうノウハウといいますか、そこの職員さんはそういうものを持っておられるわけでございます。こういうものをやっぱり本当に行政も密着して一緒になって商品を開発していただければ、やっぱり地域全体が6次産業化に向かえるんじゃないかなというふうに私は見方をしてるわけでございます。  2つ目の質問に移ります。農家の所得をどう引き上げるのか。平成24年度から平成27年度までの農業所得の状況を見ますと、本町の農業は基幹産業と言われておりますが、私は体をなしていないと見ているものでございます。誰が悪いと言ってるのではございません。今の社会の中で、今だけ、金だけ、自分だけ、ビジネスができればよい。消費者も安ければよい。こんなことをいつまでも続けたとしたら、生産者はやめてしまう。やめて困るのは国であり、国民ではないかと、私はそういう見方をするわけでございます。どうやって自分たちの食糧を守るかの視点で考えてもらったら、少しでもよくなるんではなかろうかなという思いでございます。  農業に施策を出さず農業所得はふえない。農家がやめたらどうなるのか。農産物を生産する肥料、農薬、資材は売れない。そのことは地域の経済がしぼんでしまい、悪循環になってくると言われております。  さて、まちの農業ビジョンに基づいた計画書、最終的にはいつ出されるのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 農業ビジョンですので、これも計画の一つだというふうには考えておりますが、そういった中でそれぞれの取り組みがあろうかと思います。できるところから取り組んでいくというところでありまして、じゃあ、どの分がいつということには、ここではちょっと明言できないんですが、できるところから取り組んでまいって、詳細の計画といいますか、そういったものをつくっていきたいというとこであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 農家は今の状況から2、3年待てといって待てれんですよ、町長。平成27年度の農業所得の差額はマイナス5,800万円です。確かに数字は5,800万円ですけど、農家はどうして御飯食べていくんですか。マイナスの5万円なら別にということはないですけども、数字的には何ともないです。その所得で生活をしていかないといけん。八頭町の地域の一人の構成員としておるわけですので、そんな悠長なことを言ってたら、農業がなくなってから計画書が出ましたというような話になりはしませんか。農地を守るのも仕事だという話をされましたが、本当にどういうふうな形で行きたらいいのかなというふうに私は思うわけでございます。  以上をもちまして定例会の一般質問を終了いたします。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、2番、小林久幸議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。     (午前10時21分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午前10時35分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、15番、栄田秀之議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎栄田秀之議員質問 ○15番(栄田秀之君) 皆さん、おはようございます。15番の栄田です。
     私は、本日、3点の質問を行います。  1点目は、平成29年度予算についてです。それでは始めます。  平成29年度予算について。平成29年度一般会計予算は99億7,300万円、前年より9億1,700万円の減額、率として8.4%少なくなっています。  内訳を見ますと、収入で徴税が12億6,000万円、全体の占める率は12.7%です。地方交付税は相変わらず51億3,100万円、50%を超えて51.5%でございます。自主財源は17億8,500万円、自主財源比率は17.9%でございます。  そこで、町長にお伺いしますが、町長の施政方針にありました予算編成にはコスト感覚と創意工夫による事業の見直し、町民ニーズを的確に反映した魅力ある事業展開に知恵を絞り、必要性、効果、効率性を検討したとありますが、よく財政的に言われておりますが、予算は自治体の1年間の政策であり、活動計画であります。必要な財源をどのように調整するか、計画して金額で示したものです。予算が実行された結果が決算です。決算は自治体の活動そのものです。予算は町民に対して税金を義務づける見返りとしてどんな行政サービスを行って、福祉向上に努めるかを約束するものです。  1点目、平成29年度予算の最優先事業について及び新規事業は何件か。また、平成28年度で廃止、終了した事業は何件か。  2、人件費について、予算総額における人件費の割合の前年度との対比は。  3、予算における自主財源の比率及び経常収支比率の前年対比について。  4、予算における町税の前年対比及び徴収対策について。  以上、4点、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、15番、栄田秀之議員の一般質問についてお答えをいたします。  最初に、平成29年度予算についてということでいただきました。平成29年度の最優先事業及び新規事業は。また、平成28年度で廃止、終了した事業はということであります。  平成29年度予算におきます最優先事業は総合戦略関係事業で、八頭イノベーション・バレーの創設等、四つの重点取り組み事項であると考えております。  新規事業の主なものは、子育て支援の一環といたしまして在宅で育児をしている世帯の経済的負担の軽減を図ります在宅育児世帯支援助成事業や、養育に関して保健師等が訪問して相談、指導等を行う養育支援訪問委託事業、小・中学校の新入生の祝い金を支給する入学祝い金支給事業等があります。また、農道、水路等の農業用地施設の小規模な改修、補修等に係ります経費に対しまして助成を行う農業用施設整備等補助事業を計画いたしましたし、児童・生徒の競技力の向上を図るために専門的な知識、技術を持つ専門員を配置するスポーツ指導員設置事業など、主なもので7件となっております。なお、民泊開設支援補助事業では、住宅改修経費助成の追加でありますとか、起業家支援補助事業では、事業所開設に係ります改修経費助成の追加、また非常勤の保育士賃金のアップ、地域福祉の事業ではまちづくり委員会の委員さんへの報酬費の改定を行うなど、本町の地域活性化を図るためそれぞれ拡充を行っているものもあります。  また、平成28年度で廃止となった事業では、納税組合報奨金事業、テレビ共聴施設撤収支援補助事業、地域改善施設等整備補助事業、地域改善事業の入学学用品等助成事業など、主なもので4件となっております。  2点目の人件費、それから予算総額における人件費の割合と前年度との対比はということであります。平成29年度予算におきます人件費の総額は17億4,400万円余りで、予算総額に占める割合は17.5%となっております。平成28年度につきましては、人件費総額が18億800万円余りで、構成比が16.6%でありました。前年度対比で人件費総額が6,300万円余り減額いたしておりますが、予算総額が減少しておりますので、構成比では3ポイントの増加となっております。  人件費総額の減額の主な要因といたしましては、職員数の減少ということであります。また、先ほど申し上げましたように、構成比は予算総額の変動に影響を受けますので、予算総額が前年度に比較しまして9億1,700万円の大幅な減額となっていることが影響し、率として増加になったものであります。  3点目の自主財源の比率及び経常収支比率の前年度との対比はということであります。平成29年度予算におきます自主財源比率は17.9%ということでございます。平成28年度予算の自主財源比率16.5%でございましたので、前年度対比で1.7ポイントの増加となっております。  自主財源比率の分子を構成します費目の動向を申し上げますと、町税、分担金、負担金、繰入金がそれぞれ増額となっており、使用料、手数料、財産収入、諸収入はそれぞれ減額となっております。  平成29年度の自主財源総額は約17億8,500万円で、平成28年度の約17億6,900万円から1,600万円余り増額となっておりますし、人件費の構成比と同様に、予算総額の変動に影響を受けますので、予算総額が前年度比で9億1,700万円の大幅な減額となっていることも影響いたしまして増加となったものであります。  続きまして、経常収支比率の関係でございます。まず、平成27年度の決算ベースの経常収支比率は82.5%となっておりまして、これは県下では低い水準に位置しておりますが、平成28年度の決算見込みベースでの経常収支比率は83.4%、それから平成29年の当初予算ベースでは84.4%を見込んでいるところであります。公共下水道特別会計や介護保険特別会計に対します繰出金の増額、また収支比率の分母となります地方交付税の減額が主な要因となっております。今後は普通交付税の合併算定がえ特例措置縮減などの影響によりまして、86%台で推移をするものと見込んでいるところであります。  経常的経費の大きなウェイトを占めます公債費につきましては、近年の大規模建設事業や臨時財政対策債の影響から増加傾向となる見込みですし、今後、大規模建設事業の実施につきましては、国、県補助金の活用や、財政措置率の高い地方債の充当を行いまして、実質の将来負担額をできる限り減らしながら事業の実施を行ってまいりたいと考えております。  また、人件費や物件費、補助等に対しましても、行政改革や定員適正化等の着実な実行を通じまして、経費の適正化の確保を図り、今後も継続して経常的経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。  最後に、町税の前年度費及び収納対策についてということであります。町税の前年度費につきましては、全体で772万円余りの増額を見込み、100.6%となっております。税目別では、個人町民税が383万円の増で100.7%、法人町民税が600万円減の86.4%、これは法人税割の減少によるものであります。固定資産税につきましては560万円余りの増加ということで101.0%、軽自動車税では450万円増の108.1%となっております。  収納対策につきましては、徴収専門員を配置するなど、引き続き、未収金の解消に努力してまいります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 先ほどの町長の答弁にありましたが、平成28年度に廃止された事業は4件というふうに聞いております。財政的に新たな政策の実施のためには、既存の施策を縮小または廃止しなくてはならないとよく言われております。スクラップアンドビルドとも言われているところでありますが、平成29年度にスクラップアンドビルドの考え方を反映させている事業がありますかどうか、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 御案内のように、平成29年度からコンビニ納付ということで対応させていただいております。そういった中で、以前にもお話をさせていただいておりますが、先ほど申しましたように、納税組合の報奨金というものを平成29年度から落としておりますし、それから、テレビの共聴アンテナ、ケーブルテレビへの移行へということで、数年行ってまいりましたが、まだ幾つかの共聴組合がございますが、その切り替えの意思はないということでございまして、そういった助成制度が、28年度をもって廃止ということであります。それから、地域改善の関係につきましては、嵩上げ部分がございました。そういった面では、公平性という観点から、これにつきましても、28年度限りということにさせていただいております。それから、これも地域改善事業になりますが、新入学のお祝い金ということでございまして、これは新規の事業のほうに振りかえをさせていただいておりますが、小・中学校の入学のお祝い金ということで平成29年度の新規に振りかえさせていただいたというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 今、町長の答弁をお聞きしました。平成29年度予算にはやはりコスト感覚と創意工夫がされているというふうに思っております。  2点目といたしまして、町民ニーズを的確に反映したとありますが、具体的には町民ニーズの反映はどのように、どの事業に反映されているのか、お伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 一つとして、これも先ほど申し上げましたが、農業施設等の整備等の補助事業ということでございまして、農道であれ、水路であれ、県のしっかり守る交付金という事業を活用して取り組んでいただいているというところでございますが、県が4割、それから町が4割、そして受益者が2割ということでありまして、総体的には100万円単位の事業費になろうかと思います。そういった中で、本当に水路、農道等でありますが、少しだけ壊れているというような部分がありますし、それから、土砂の撤去を何とかしてもらいたいと、そういうニーズがございます。そういった中で、補助事業にかからない部分ですね。補助事業っていうのは、県の補助事業でありますが、単独ということで、些少かもわかりませんが、経費の4割を町として助成をさせていただく事業ということで平成29年度、予定をさせていただいているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 平成29年度事業にはこのように町民ニーズも反映されておるということでありますので、期待しております。  それでは、続きまして、平成29年度一般会計予算には民生費の保育所費は8億3,000万円となっております。前年より7億1,200万円減額ですが、これは船岡保育所の事業終了ということで聞いておりますが、保育所運営費に3億1,600万円、職員人件費4億800万円、一般管理費5,100万円、この経費のどこに大江、隼、船岡の3保育所の統合による統合メリット、財政的に見てどのように反映しているのか、町長に伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 福祉環境課長答弁。 ○議 長(谷本正敏君) 前田課長。 ○福祉環境課長(前田康博君) 保育所運営費の関係でございまして、統合したのに、どこにメリットといいますか、あるということでございますが、事業説明書のほうの保育所運営費でございますが、2,000万円余り増額ということになっております。これにつきましては、臨時職員の数の増ということで、そういうふうになっておりますが、この事業説明書の中には、正規職員の給与等、入ってないということがございます。それらを合わせますとトータルが1,000万円減ということで、統合によりましてそれらのメリットが出たと、財政的な点が出たということでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) それでは、重ねてお伺いしますが、担当課長のほうは余り大きなメリットは数字的に出てないということですが、私は単純に考えまして3人の所長が1人になったということでいきますと、職員一人当たりの人件費約1,000万円から1,500万円ありますので、経費ですよ、給与と経費、諸経費も含めると1,000万円ぐらいはあると思います。そうすると、1,000万円のメリットではなしに、最低でも2,000万円のメリットが出てくると思いますが、もう一度、町長にお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど、1,000万円とか、1,500万円というお話ございましたが、ちょっと、少し多いんじゃないかなというふうに思っておりますが、大体、試算する場合は、800万円ぐらいで試算をさせていただきます。今言われましたように、3人の所長が一人になったということでございますので。ああ、二人の所長ですね。大江は、申しわけないです、今、休んでおりましたので。ですから、先ほど担当課長が言いました1,000万円、それから2人が1人ということでありますので800万円、合わせて1,800万円は減額になったというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) わかりました。  それでは、続いて経常収支比率についてでございます。先ほど町長の答弁がありまして、平成27年度は82.5%、平成28年度は83.4%、平成29年度は84.4%と、平成27年度につきましては県内で3番目によい比率であります。若桜、江府に次いで、3番目によい数字ですが、比率は年々上昇しております。そこで、この経常収支比率の問題は、経常経費の中身です。この、ちょっと古いですが、平成27年度のデータを見ますと、経常収支比率に占める人件費の割合は、八頭町は23.4%、湯梨浜は20.3%、琴浦は22.5%、北栄は20.5%、大山は20.5%、県内の類似4団体を比べてみますと3町村が20%台、琴浦が22.5%、それに比べて我が八頭町は立派な23.4%というパーセントを占めております。この実態について、町長の所見を伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 以前から人件費のパーセントのことは伺っております。総体的に類似団体の中を比較してみますと、平均年齢がやや高いということがございまして、それが当然、人件費、給与、その部分に連動するということでありますし、また一つとして職員数も確かに類似団体、県内の、多いと思います。その要因は保育所の数でございます。今のところ本当に足りない部分につきましては臨時なり非常勤の保育士の皆さん方にお世話になっているんですが、八頭町では今現在ですが、旧の保育所というようなことありますし、それから、多いところでも5つの保育所というようなことでありまして、したがいましてそのあたりが人数にも反映してるというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 今、町長の答弁がありました。年齢が高い、それから保育所の数が多いということでありますが、今年度から船岡地区も統合します。それから、来年度は八東地区のほうが検討されている状況ですので、やや好転していくのかなというふうに思っております。  それでは、先ほどありました平成29年度における人件費についてでございます。まず、一般会計予算には人件費は記載されておりません。これは都合上のもので、性質別には記載されておりますが、17億4,400万円とあります。これを八頭町の平成29年度予算、町税と人件費を比較してみますと、町税は12億6,700万円、人件費は17億4,400万円でございます。人件費が町税では賄えない状態となっております。人件費と町税を比較しますと、人件費は町税の137.65%を占めております。自主財源の町税で人件費が賄えないことであります。  平成27年度の仕様でございますが、他の町村の構成比と比べてみますと、湯梨浜は町税が14億円、人件費が14億円で、これがほぼ100%のイーブンです。職員数は、八頭町が平成28年1月1日付で、普通会計職員数は205人、湯梨浜は179人、琴浦は町税が17億円に対して、人件費は15億円です。割合は、90%です。町税に対する人件費は90%。北栄は、町税が13億円に対しまして、人件費は12億円です。その割合は95.6%です。大山にしても町税が15億円、人件費は16億円で、110%です。この他の4町に比べても、八頭町は平成27年度では町税が12億円、人件費が18億円で、比率は立派なトップで、人件費は町税に対して145%でございます。先ほど言いましたが、琴浦は普通会計職員197人、北栄は165人、大山は186人でございます。他の類似団体4町に比べて自主財源の町税は一番少ない。逆に人件費は一番高い状態で、赤字であります。町税の増加は難しいものがありますが、人件費の抑制は、することが可能であります。以前の町長の答弁では、私の一般質問におけます町長の答弁では、定員適正化計画に沿って実施しているので、計画よりはよい推進になっているという答弁がありました。  しかし、だが、今、本町の財政状況はそんな余裕はありません。これは本町の急激な人口減少、少子高齢化の進行が当初の予想を上回っていることを如実に示しているものだと思っています。  そこで、地方交付税のぬるま湯に浸っているときではありません。自主財源の確保、人件費の抑制は平成29年度にどのように反映されているのか、改めてお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) やはり、今、言われたのは県内の類似団体の比較だろうというふうに思います。そういった中で、人件費の抑制ということでございますが、税収についてやはりそれぞれのまちで差異がございます。一つとして、町民税でございますが、八頭町では、これは平成27年度実績ですが、5億7,000万円余り、それから湯梨浜が5億9,000万円余りですね、琴浦が6億7,000万円、北栄が5億5,000万円ですか、それから大山が6億3,000万円ということで、町民税ではそんなに大きな開きはないというふうに思っております。  それから、固定資産税です。これは徴収後の金額ということでございますが、八頭町は5億7,000万円です。琴浦がすごいんですね。8億8,000万円ですから、3億1,000万円はそこで差がついているということであります。湯梨浜も6億4,000万円、それから北栄も6億2,000万円、大山は約7億5,000万円というようなことで、温泉地とかいろいろあるんですが、やはり固定資産税でかなり差が出ているというところがございます。一つとして、徴収率ということも原因にはなっているということは承知をいたしているところでありますが、人件費の抑制ということでございますが、定員適正化計画に沿って対応させていただきたいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) もう一度言います。平成27年度の町税と人件費の差額です。これ、町によって収入が違うと町長は言われました。人口的にみますとほぼ1万7,000人から1万8,000人。北栄だけが1万5,500人ということですが、ほぼ人口も一緒です。多分、私は収入もほぼ一緒だと思っておりますが、八頭町だけ12億円というのは非常に少ないかなというふうに思っております。逆に人件費だけははるかに高い。湯梨浜14億円、琴浦15億円、北栄12億円、大山16億円に対して八頭町は18億7,300万円です。これは町税を4億6,100万円も超えております。私はここで平成29年度において定員適正化計画の再検討、並びに指定管理、業務の民営化の推進と対策が検討されていますか、されますか、町長にお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほども申し上げたんですけど、人件費につきましては年齢構成、それから職員数、職員数につきましては保育所の数等でということを申し上げました。そういった中で、地方税全体で見てみますと、八頭町は12億9,000万円ということであります。平成27年度実績でありますが。それから、湯梨浜が14億1,000万円、琴浦に至っては17億2,000万円、それから北栄が13億2,000万円、大山も15億円ということで、税収が少ないということは御理解いただけるというふうに思います。  そういった中で、民営化、それから指定管理のお話がございました。当然、町としてそういった部分については検討をしているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 多分、町長はそういう答弁になると思っております。  そこで、自主財源、町税についてでございますが、町税は固定資産税が先ほどありました5億5,000万円、町民税が5億6,000万円です。これの二つを合計しますと12億1,700万円であります。町長、これに27年度の徴収率91.8%を掛けますと幾らになると思いますか。10億2,500万円です。その差額が9,200万円赤字になります。さらに、29年度の国保会計を見ますと、約3億3,000万円が計上してあります。これに27年度の徴収率、72.6%を掛けますと幾らになりますか。2億4,000万円です。この差額9,000万円です。9,200万円と9,000万円が既に当初から赤字になっています。この赤字対策はどのように行いますか、町長に伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 9,000万円、9,200万円と数字をいただきましたが、予算計上はあくまでも調定額ではないということでありまして、徴収率を見越した歳入の計上ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 数字から見ると100%で、滞納分も100%で歳入してありますが、逆に言いますと、既に一般会計で9,200万円の赤字があります。逆に言いますと、他の事業に余るところがあるのではないかと思っておりますが、そういう予算計画はありますか、町長に改めて伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど申し上げましたけど、あくまでも予算というのは調定ではございません。調定を計画するんですけど、それに対して徴収率を掛けたところで歳入の税の予算ということですので、そのあたりは御理解いただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) そこで、自主財源の増加は大変な課題だと思っておりますので、この徴収率についてお伺いしたいと思いますが、徴収率、27年度の実績ですが、町税の八頭町の徴収率は91.8%、よく聞いてください、湯梨浜は95.0%です。琴浦は93.3%、北栄は95.5%、大山は98.4%です。国保につきまして言いますと、八頭町は72.6%です。湯梨浜は91.1%、琴浦は82.7%、北栄は95.4%、大山は80.7%です。なぜこういう開きが出てくるのですか。それも町民性ですか、地域性ですか。私はこういうところがやはり自主財源の増加対策になるというふうに思っております。これを、多少、平成29年度は徴収率が上がるというふうに期待しておりますが、他の類似団体に比べましてこの徴収率の引き上げについて町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 町税の金額について、徴収率のこともあってというお話をさせていただきました。今の数値というのはあくまでも現年分とそれから滞納分が含まれた徴収率であります。うちが91.8%で、高いところでは北栄の97.8%ですか、それから国保に至ってはうちは72.6%ということでありましたし、それからこれも北栄ですね、95.4%が一番高いということであります。特に国保の徴収率を下げているというのは、滞納の金額だと思います。そこがネックになっているというふうに思っておりますので、それこそ徴収に当たりましては徴収専門員等、一緒になって徴収対策に努めてまいりたいということであります。  専門員さんだけではないわけですが、それぞれの部署、一緒になりまして、徴収率のアップに努めたいということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) そこで、私は鳥取市の例を出したいと思います。鳥取市が取り組みを強化した市税などの未収金の回収業務に効果があらわれ、総額49億円に膨らんだ滞納金が2011年から昨年度までの4年間で約14億円、30%縮減したとあります。これは組織体制の見直しやコンビニ納付の導入など、未収金の回収に伴う環境整備が功を奏し、担当職員をふやして細やかな対応が多重債務者に対する支援にもつながり、セーフティネットとしての役割も果たしているとありました。  そこで、町税の未収金回収体制について、29年度は現行でいくのか、見直しを検討するのか、鳥取市のようにきめ細やかな対応をとっていくのか、町長に改めてお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 鳥取市さんの場合は料でありますが、滞納の徴収の成果が上がったというふうに理解をしております。環境整備というお話がございました。平成29年度から、先ほど申し上げましたように、コンビニでの納付というようなことも入ってくるわけでありますが、やはり今の課題というのはお一人の方がいろいろ税であれ料であれ滞納になっているという現象がございます。それこそ社会的な動向の中で景気の不況というようなこともあって、なかなか就労等々につけないというような課題もあろうかというふうには思っておりますが、徴収専門員さんもございますが、内部にあります収納対策本部、一緒になってそういった滞納に対します取り組みを進めていくということでありますが、専門の室ということで考えてはいないわけではないんですが、今のところちょっと人的配置等のこともございまして至っていないというところですので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 鳥取市では回収だけが全てでなく、滞納者に寄り添う視点も必要であると鳥取市の担当者は言っております。このことは非常に大切なことです。このことを踏まえて本町の回収体制の見直しを改めてお伺いしたいと思います。  さらに、私は現体制の副町長を本部長とする現在の体制では無理があると思います。これはなぜかといいますと、副町長が先頭に立って旗を振れるわけではありません。実際に現体制で誰がトップリーダーとして責任を持って4億8,000万円の滞納金を回収するのか、取り組んでいるのか、この1点について、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 寄り添う姿勢ということがございましたが、職員とそれから滞納のある方につきましてはコミュニケーションを図っているというふうには承知いたしております。副町長が本部長では無理ではないかというお話でございます。そのあたり、副町長のほうで答弁をさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 岩見副町長。 ○副町長(岩見一郎君) 収納対策の関係でございます。私、力不足ということでございますけども、いろんな形の役職が副町長のところにきてるので、そのことを御配慮いただいたんではないかなというふうには思っております。  ただ、収納の中で各課の連携とかそういったものを束ねていく中で、一担当課長だと難しい部分もあると思います。ただ、実務になった場合は、担当課長のほうが事務局も持っておりますので、実際の滞納処理の手法であったりとか、方向性であったりとか、そういったものは知っております。ただ、まだきめ細かなところまでは、それぞれの担当課長、自分のところの債権の処理でいっぱいのところもございますので、その辺の目配りというものは、また違った立場の者がしたほうがいいのではないかなというふうには思っておりますし、それから今、鳥取市さんの例も議員さんのほうから御紹介をいただきました。鳥取市さん、国保料が非常に徴収率が悪かったということもございまして、平成24年ですか、平成24年から鳥取市が、いわゆる課税部門と徴収部門があるんですが、徴収部門のほうの徴収課のほうの人数をふやしまして、国保料の徴収、これまでは保険のほうの担当部署がやっておりましたですけども、それを一元化するという形でやってこられました。それから、また債権の処理も、他の債権等も含めまして、いわゆる徴収困難案件といいましょうか、ちょっと難しい案件につきましてはまたそれを専門に処理するというそういったような部署も設けてやっておられます。確かに収納率も最初70何%ぐらいだったですけど、今、大分上がって、8%ぐらい上がったんですかね、というふうになっております。  それから、納税環境というお話もございました。その中で鳥取市さん28年度からだと思っておりますけども、国保の納期の回数、ああいったものを10回とかというような形で、いわゆる納税環境というようなものも整備されていると。  そういった形まで本町でいくかというと、なかなか難しい部分もあるんですが、そういったものも参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 先ほど副町長からの滞納回収の取り組みについてということの答弁がありました。このことを含めて、自主財源の確保は重要な課題です。積極的に実践していただきたいと思っております。29年度の自主財源の確保、向上に向けて、町長の取り組みについて改めてお伺いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 栄田議員言われますように、本当に自主財源の確保ということは大事だろうと思います。先ほど琴浦の固定資産の数字を話しましたが、そういった面では固定資産の償却資産であれもう限られているというふうに思います。そういった中で、町民税もそうですし、それから固定資産税もそうだと思いますが、やはり徴収率を上げるということが自主財源の確保につながるということであります。  平成29年度から現年分につきましては、それぞれの税につきまして納期の回数をふやしているというような状況もございます。それから、先ほどコンビニのお話もさせていただきました。そういったもので現年分の対応はしてまいりたいというふうに思っておりますし、また課題はやはり滞納分だというふうに思っております。副町長を先導に平成29年度、力いっぱい頑張っていきたいというところであります。
    ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) それでは、2点目の質問に入ります。放課後児童クラブについてであります。  人口減少、少子化の進む中で、子育て支援が求められている中、保護者が仕事等により昼間、家庭にいない児童の健全な育成を図る事業、放課後児童クラブは少子化対策として児童福祉法改正による子育て支援の一つに位置づけられています。  1、児童福祉法第6条の3の2は、小学校に就学している児童とあります。本町はなぜ小学校3年生までに限定しているのか。全学年対応とすべきではないのか。  2、放課後児童クラブのニーズがふえています。その現状と対策について。  以上、2点、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に放課後児童クラブにつきまして質問をいただきました。本町はなぜ小学校3年生までに限定しているのか。全学年とすべきではという質問でございます。  平成24年8月に児童福祉法が一部改正され、平成27年4月より対象児童の規定が小学校に就学しているおおむね10歳未満であって、その保護者が労働等により昼間、家庭にいない者から、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間、家庭にいない者ということに変更されました。ありましたように、小学校6年生までが対象になることが明確に記されたというところであります。  現在、本町でも対象を小学校に就学している児童といたしておりますが、施設規模、指導員の受け入れ体制等を考慮し、1年生から3年生までの低学年を優先させていただいております。ただし、特に必要な場合は受け入れを行っておりますので、高学年児童を受け入れないというわけではありませんので、御理解をお願いいたします。  2点目の児童クラブのニーズがふえている。その現状と対策についてということであります。近年、ひまわり児童クラブとわんぱく児童クラブの児童数が増加しており、平成29年度のひまわり児童クラブは53名、それからわんぱく児童クラブは64名となり、ひまわり児童クラブは専用施設と地区公民館、わんぱく児童クラブは専用施設と小学校の家庭科室のそれぞれ2カ所ずつで開設することとなりました。児童数は減っているものの、共働きやひとり親家庭など、今後も児童クラブの利用がふえることが見込まれます。  このような状況を踏まえまして、来年度、平成30年度になろうかと思いますが、早い段階でニーズ調査を行い、その結果を踏まえまして受け入れ施設の対応を考えなければならないと考えております。  また、子どもさんの年齢により発達、心理、活動状況等が大きく変化しておりますので、そうした子どもさんの変化を理解し、児童の健全な発達や生活面の自立を支援していけるよう指導員の資質向上にも努めてまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 先ほど町長の答弁にありましたが、放課後児童クラブの全学年の対応というふうにあります。そこで、平成30年からの調査ということでありますが、今子育て支援が言われてるところであります。なぜ平成30年からとか、1年後の古い体質というか、即刻、対応できないのかと思っております。私は、以前、担当課長に聞きましたら、4年生から6年生は部活をしているので、多分、少ないだろうという話もありましたが、やっぱり平成30年に対応するということでなしに、やはり本当に八頭町の人口減少対策、子育て支援ということを考えていきますと、すぐにでも、やっぱり、この4年生以上の希望のニーズ調査、行うべきだというふうに思います。そしてきちんと部活をしている子どもが何人で、希望が何人ときちんと把握した上でやはり施設の対応をしていくべきだというふうに思っていますが、そのことについて町長にお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 子育て支援は本当に重要なことだというふうに思っております。そういった中で、平成29年度につきましても全児童に案内をしたというところでありまして、それから平成30年度からということを申し上げましたのは、平成30年度の入所予定を早めに把握したいということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 今、町長の答弁でニーズということで、先ほどひまわり児童クラブは定員が45人に対して、54人と聞いておりますが、先ほどの報告は53人ということでありますが、わんぱく児童クラブ、郡家西小は定員が45人に対して65人。さっきは64人という報告でしたが、これにつきまして全協の説明では、緊急避難で西小の家庭科教室を使用するというふうな説明がありました。教育長は、以前、私が一般質問で、空き教室はない。放課後児童クラブの学校教室等の利用はできないという答弁でありました。今回、西小の児童クラブは、なぜ家庭科教室が利用できるのか、緊急避難とはどういうことなのか、期間はいつなのか、教育長にお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) まず、共通認識と申しましょうか。ひとつ誤解のないようにお願いをしたいことが1件ございます。学校はあくまでも義務教育を行う施設でございます。先生方は授業の時間だけが仕事ではありませんので。子どもたちが下校しました後に、教材づくりでありますとか、教室の掲示でありますとか、あるいは授業の準備でありますとか、テストの採点でありますとかいったようなことを、少なくとも、各教室でありましたり、職員室でありましたり、そういった業務に当たっているということがあるわけであります。  緊急避難と申し上げましたのは、特別教室ということでそういった作業をほぼやらないという意味合いから家庭科室、以前にも使っていたという実態があって、そういう中で学校とも協議をして、いわゆる緊急避難ということで使用を認めるという決定をしたということでありまして、あくまでの緊急的避難でありますので、1年、2年という短いスパンということで私どもは理解をしてるということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 全国では学校の空き教室を利用しているところもあります。本町ではなぜできないのか。先ほどの教育長の答弁ですが、いつも同じ答弁をいただいてありがとうございます。  しかし、このわんぱく児童クラブの政策は厚生労働省の管轄です。学校は文科省です。八頭町においても立派な縦割りの行政だと思っているところでございます。  しかし、対象の児童は何といっても大切な八頭町の子どもです。同じ子どもです。小学生でも同じ子どもです。財政状況がよければ大きな施設をどんどんつくることは可能でありますが、現在の八頭町の財政では大変な情勢であり、経費節減のときであります。譲り合うことも必要ではないかと思っております。縦割り行政でなしに、問題はやはり一番大切なのは子どもの立場になって考えるということであります。先日、教育長は同僚議員の質問に対して、子どもは宝であり、大切に育てなければならないと答弁がありました。このことを踏まえて、教育長にもう一度、学校の教室利用についてお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 現場実態を御理解をいただきたいと思います。全国では確かに、おっしゃってますように、学校施設を放課後児童クラブに開放している学校があるように伺っておりますが、実はそこの学校ではどういった問題が起きているのかということもあるわけであります。先生方の負担は非常に増える。あるいは、ふだんの日にそういった作業ができないということになりますと、当然、土曜日日曜日に出ていってやるしかないというような、こういう実態も生まれるわけであります。したがって、学校施設を全て開放するということは得策ではないというように判断をしておりますし、それから八頭の宝を育てるということでありますので、そういった観点からも緊急避難的に家庭科教室の使用を認めると、こういう決定をしたということでありますので、決して子どもたちの成長をないがしろにするというような思いでいるわけではないということは御理解をいただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 先ほど教育長の答弁をいただきました。わんぱく児童クラブ、ひまわり児童クラブとも定員をはるかにオーバーしております。そして、郡家東小の児童クラブは1年以上にわたって東公民館との分割運営を行っております。そして、また今年度から西小の児童クラブも分割運営ということになっております。少子高齢化の中、子どもたちを大切によい環境で育てていきたいというふうに思っております。この分割はいつまで続くのか、町長にお伺いしてみたいと思います。町長、この分割はいつまで続くのですか。そして、この子どもたちの児童クラブはいつ充実したものになるのか、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) わんぱくであれ、ひまわりであれ、専用施設をつくりましたのはたしか合併してからだというふうに記憶をいたしておりますが、そういった中でやはり専用施設が望ましいことは、承知をいたしております。いつまで続くのかということでございますが、今の時点で、じゃあいつまでということは申し上げれないわけでありますが、言われましたように、子どもさんは確かに減っております。ただ、そういった中で、いろいろ家庭環境はございます。共働きでありますとか、一人親の方もあろうかと思います。早めに、それこそニーズを把握する必要があるということは思っておりますが、もう少しこれ、ちょっと時間をいただいて、本当に長期的な展望を視野に入れた中での対応をさせていただかなければならないというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 児童クラブの早急な対応をお願いいたしまして、次の質問に入ります。  人口減少対策として、健康で元気に暮らす地域づくりについてでございます。社会福祉法により地域福祉計画が策定されています。住みなれた地域で自立した暮らしを続けるためには福祉サービスが必要です。介護が必要になる最大の引き金は足腰の衰え、転倒などがあります。歩くことは転倒の予防にもなります。町民が健康に暮らすために健康ポイント制度を設けている市町村があります。運動や健康に関する目標を定めて実践できたらポイントがもらえる。健康診断の受診や、町主催の事業や、イベントに参加するとポイントがもらえる。ためたポイントは商品券などと交換している。健康寿命を伸ばし、医療費を抑えるために、健康ポイントなど、健康づくり動機づけ事業を導入しているのは全国で115市町村あります。  1、健康づくりポイント制度の導入について。  2、健康で長生きするために安全に安心して歩けるウオーキングコースの設定について。  以上、2点、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目に、人口減少対策として、健康で元気に暮らす地域づくりについてということで、いただきました。最初に健康づくりポイント制度の導入についてであります。同様の質問を、12月定例会で奥田議員からいただき、制度を導入することにより、検診受診率でありますとか、健康意識がどの程度高められるのか、他町の実績、効果を見て考えたいという答弁をいたしております。また、検診に限らず、グラウンドゴルフ等、健康づくりにつながるスポーツも対象にして考えてはどうかという意見もいただいておりますので、事業の実施の際には、様々な健康づくりに役立つスポーツや行事等を対象とするなど、今少し時間をいただきまして、総合的に検討させていただけたらというところであります。  2点目の健康で長生きのための安心して歩けるウオーキングコースの設定についてであります。ウオーキングを楽しむ方の数は年々増加し、2013年の内閣府体力スポーツに関する世論調査では、過去1年間にウオーキングをした人の割合が5割を超えているとの調査結果もあると伺っております。  ウオーキングは健康増進に大きな効果をもたらすと言われ、本町でも朝・夕には多くの人の姿を見受けますが、コースにつきましてはそれぞれ皆さんが自分の体力に合わせて歩いておられると思います。  ウオーキングコースの設定につきましては、栄田議員から平成27年12月の一般質問で、郡家ドームを出発し、私都川両岸の堤防敷を土師百井廃寺跡まで往復するコースを設定してはどうかとの提案をいただきましたが、部分的に生活道があり、自動車の通行もあることなどから、安全、安心に歩けるコースとして疑問が残ると、答弁をさせていただいたと思っております。八頭町内では県が実施しておりますウオーキングイベントで、安部駅から物産館みかどを経由し、花集落に至るコースや、郡家ふれあいドームから、福本集落を抜け、白兎神社、賀茂神社を経由し、ドームに戻るコースが紹介されておるところであります。また、隼駅や竹林公園、中央公民館を発着点とするイベントが行われてまいりました。町主催の健康講座ノルディック・ウォークでは、郡家ドームから西御門、郡家オアシス公園先から物産館みかどまでのコースを設定し、開催をいたしました。このようにイベントでもいろいろなコース設定が行われておりますので、それぞれ時間や場所、距離等を自由に選択し、自分の体力やそのときのコンディションに合わせて楽しんでいただけたらというふうに考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 先ほど町長の御答弁がありました。健康ポイント制度についていま少し検討をしたい。通常よく言われる答弁ですが、国会答弁でよく検討したいということは全然検討しないことだということで言われておりますが、本当によく検討、いま少し検討したいというのは、よく検討したいよりまだはるかに検討がおくれるということだと私は思っております。  このことを踏まえて、人口減少対策として出生率の向上はすぐに効果はあらわれません。しかし、町民が健康で長生きすることの人口対策は、今、取り組めばすぐに効果はあらわれます。本町の人口、平成28年1月1日、1万7,900人の約30%、65歳以上は5,370人。健康ポイント制度の社会実験の結果でありまして、全国で6市、3年間、実験されました。その中で1,700人を選んで1年間に比べた医療費の結果は運動に参加しなかった人より一人当たりおおよそ4万3,000円低かったことが実証されました。八頭町の65歳以上の5,300人に4万3,000円掛けますと、町長幾らになると思いますか、すごい金額になりますよ。効果は2億3,091万円になります。これを半分に引いても1億5,000万円になります。医療費の抑制は、このように実証されております。健康ポイントを実施した社会実験です。調査した筑波大学の教授は、健康ポイントによる医療費の抑制効果を裏づけた調査は今までに例がなく、自治体が導入する動きがより加速するだろうと話をしております。  もう一度、このいま少し検討したいという健康ポイント導入について、私は29年度でも対応していただきたいというふうに思っておりますが、改めて町長にお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) いま少し時間をいただきたいと申し上げましたのは、今中身を検討しているところであります。ですから、後ろ向きな検討ということではないということを御理解いただきたいと思いますし、ありましたように医療費の抑制というようなこともございました。自分の健康は自分で守るというのが一番だろうというふうに思いまして、そういう面では一つのきっかけづくりといいますか、そういうことになればというふうに思っております。  県下でも実施している町村もございます。そういった中で、それこそよい面もありますし、それからデメリットということはないかもわかりませんが、そういった効果が出ていないというような御意見もいただいておりますので、総合的なと申し上げましたのは、最初に、それこそ余り効果がなかったということではならないと思いますので、効果の出るようなそれこそポイント制度になればというふうに考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと申し上げたところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 栄田議員。 ○15番(栄田秀之君) 最後になりますが、いましばらく時間をいただきたいということでありますが、日々時間は進行しております。なるべく早く取り組んでいただきたいと思っております。そして、この健康ポイントの社会実験の結果は、筑波大学に問い合わせていただければすぐわかると思います。  今言われております健康寿命を伸ばす対策、これが健康ポイント制度の導入ではないかというふうに思っております。健康寿命は、誰もが誰の世話にもならず、健康に生きられる寿命のことです。今、健康寿命は、女性は74歳、男性は71歳であります。これを少しでも高めていきたいというふうに思っております。  最後に、このことについて町長にお伺いして質問を終えます。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ポイント制度は制度といたしまして、健康で町民の皆さん方に本当に長生きをしていただきたいというふうに思っております。そういった面でも、健康づくりに町としても力を入れてまいりたいというところであります。 ○15番(栄田秀之君) 以上で質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、15番、栄田秀之議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。                        (午前11時44分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午後 1時00分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、9番、河村久雄議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎河村久雄議員質問 ○9 番(河村久雄君) 9番、河村久雄でございます。既に通告をいたしております3件について、町長へお伺いをいたします。  初めに、総合戦略についてお伺いをいたします。この総合戦略は、平成27年から31年まで、今後5カ年間の政策目標につき基本的な方向性と主な施策について示されたものでございます。これらの施策は、全て数値目標と重要業績評価指標、いわゆるKPIをもとにしてPDCAサイクルによる進捗管理と、その結果により政策展開、また産・官・学・金・労・言、この関係者による内容の見直しを行うとされています。  しかし、本町の地方創生のこの取り組みの現状は、町民の皆さんには余り見えていないというのが現状でないでしょうか。  そこで、既に通告をいたしております項目について、具体的な現在の進捗と今後の取り組みについてお伺いいたします。非常に項目が多いものでございますから、ここにパネルと、それから皆さんの手元にはペーパーが出ております。この中には、町長からこれから答弁をいただきます実績というのを書いていただくとよくわかりやすくなるんではないかというふうに思います。  これは、基本的な方向として、人が地域に定着するために資質となる安定的な所得を得られる就業の場を確保する。特に、魅力的な就業の場をつくる。出るくぎを伸ばすという言葉が書いてあります。それから、地場産業の競争力を高めていく、また積極的な企業誘致や観光振興など、新たな雇用の場の創設ということが基本的な方向性ということでございまして、いろいろ中にはありますが、今回は限られた中の3点のみということで、進捗率なり実績をお願いをいたしたいと思います。  初めに農業関係、農林業を初めとする地場産業の競争力を高めるということでございまして、具体的な取り組みとして、大規模農業、林業の支援、遊休農地なり耕作放棄地等の有効利用ということで、KPI、いわゆる重要業績評価指標では、1年に3人、5年間で15人という計画がされております。また、先ほどのとダブる項目がありますが、地場産業の支援や6次産業化による雇用の確保ということで、これも1次産業の6次産業化の支援を行うということで、雇用を年3人、5年間で14人。言いましたように、先ほど申し上げました、ここでいいますと1番と2番が一部がダブっておるというふうに思っております。  それから、農業がしたい人材を募集、定住につなげる支援の整備ということで、後継者の解消をするとかいうことで、新規の就農者を1年に1人、5年間で5人。これも今言いましたものと連動するといいますか、ダブりになるかもしれませんが、ここでは果樹栽培の後継者ということで特定して、これにも後継者の養成ということで、年に1人、5年間で5人という計画がされております。  次に、5番目でございますが、鳥獣被害対策ということで、メッシのことやいろいろ計画がありますが、特にここでは新規の狩猟免許証の取得ということで、非常に農家、農業者、イノシシやクマやシカに悩まされておるわけでございまして、それらの免許を取っていただく方を年に3人ふやしていく。 5年間で15人という計画がございます。  6番目でございますが、高校・大学の連携強化ということで人材の活用、これには八頭高校や公立鳥取環境大学、鳥取大学と連携し、町内のフィールドワークの実施や大学の人材教育、研究、社会貢献機能を活用し、取り組みを進めていくということで、連携事業として高校を年に2件、それから連携事業の中で大学が年に3件という計画がされております。  次には、町が必要とする人材の募集ということで、町が必要とする能力・機能を具体的に提供し、募集を行い、その能力を持った人に仕事ごと移り住んでいただくということでございまして、これが年に1件、5年間に5件ということの計画がされております。  次には、企業誘致ということでございまして、サテライトオフィスの関係でございます。これは、今までも我々議会のほうでも隼Lab等々の問題でいろいろ話は聞かせていただいておりますが、企業の誘致企業、年に1社で5社ということでございますし、これも先ほどの件と一部はダブると思いますが、誘致企業や新規進出企業ということで、このKPI、重要業績評価指標では、誘致企業が年に1社、5年で5社、新規企業が年に1社、5年で5社という計画がされております。  次には、子育て環境ということで、子どもを育てながら働き続けられる環境の整備ということで、保育料の無料化とか、これらについては既に実施をしていただいておりますが、ここでは特に重要業績評価指標、KPIで出生数、子どもの生まれる数を年に140人という目標が立てられておるようでございます。  それからもう一件、保育施設の環境整備ということで、これについても同僚議員からもいろいろ質問があって、町長のほうも御答弁をされておりますが、保育所型認定こども園の創設1園ということで、これについても今の現状がどのような状況になっておるのか。  以上の事業について、実績と数値を初めに、一通り数値を示していただいたほうがわかりやすいというふうに思いますので、初めに数値のほうをお示ししていただき、その後でこれらの詳細の説明、進捗率等についてはお伺いをいたしたいというふうに思います。  総合戦略、それぞれの事業がKPIということで年ごとの計画がされておりますが、実績がやっぱり町民にはなかなか見えてこない。インターネットというかそういったことで表示しておりますとかいろんなことがよく言われますが、ペーパーで示して、いつでもどこでも、年寄りでも見える、そういうことを考えられたらどうだろうかということと、行政のほうでは年に1回、それぞれ行政懇談会を持っておられるわけですが、そういった報告の中で特に地方創生の中のこういった具体的なものは、よくわかるようにやっぱり示していただきたいと、このように思うわけでございまして、これらについての町長の御所見をお伺いいたしたいと思います。  まず、第1回の質問といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、9番、河村久雄議員の一般質問についてお答えをいたします。  最初に、地方創生についてということでいただきました。総合戦略の進捗と今後の取り組みについてであります。  最初に、総合戦略の実績の公表についてお答えをいたします。一昨年9月に作成しました八頭町総合戦略では、事業ごとに重要業績評価指標、KPIによります実績管理を行い、その結果を踏まえ、事業の継続・変更等の見直しを行っていくこととしております。これまでも平成27年度実績、28年度の上半期の実績について取りまとめ、八頭町総合戦略検証委員会で検証いただき、昨年12月には内容の改定を行っているところであります。その結果につきまして、広報紙、行政懇談会、ホームページなどでお知らせしてきており、特にホームページでは御質問いただきました項目も含め、各事業の実績と今後の取り組み方針についての一覧を公表しております。  29年度も引き続き実績を把握しながら事業管理を行ってまいりますし、その結果につきましては町民の皆様方にわかりやすい形で説明をしてまいります。先ほど、行政懇談会のお話ございました。また、実績等を懇談会の中でも報告をさせていただけたらというふうに思います。  次に、御質問いただきました項目についての進捗状況と今後の取り組みについてでございます。  1番として、農林業等地場産業の競争力強化と担い手確保に関する7項目についてであります。ここでは、大規模農業、林業の支援や遊休農地、耕作放棄地等の有効活用等、それから地場産業の支援や6次産業化による雇用の確保、農業がしたい人材を募集し、定住につなげる支援制度の整備などの取り組み事項を掲げ、雇用確保数や新規就農者数、果樹栽培の後継者養成数などをKPⅠとしております。28年度の上半期までの達成状況を見ますと、おおむねKPⅠを達成、または通年では達成できる水準となっており、29年度も引き続き取り組みを進めてまいります。  では、具体的な数字を申し上げたいと思います。最初に、大規模農業・林業の支援や遊休農地、耕作放棄地等の有効活用ということでございます。28年度につきましては、上半期までの実績ということで御理解をいただきたいと思います。  27年の実績が13人、それから28年度の上半期の実績が8人ということでございまして、21人ということでございます。2番目の地場産業の支援や6次産業化による雇用の確保ということでありますが、こちらにつきましては27年度の実績が9人、それから28年度の上半期が13人ということでございまして、22人ということでございます。
     3点目の農業がしたい人材を募集し、定住につなげる支援制度の整備ということでございます。27年度の実績はございませんでした。28年度の上半期でお一人ということでございます。  続きまして、果樹の後継者の関係でございます。27年度、それから28年度の上半期もお一人ずつということで、お二人というところであります。  次に、鳥獣対策の促進の関係であります。狩猟免許証ということでございますが、27年の実績が14人、それから28年度の実績は現在のところ上半期ですがございません。それから、防止柵の延長の関係であります。27年度の実績は1集落ございまして、1,196メートルということでございます。28年度の上半期につきましては、現在のところ実績はなしということであります。  続きまして、6番目の高校・大学との連携強化ということでございます。27年度の実績では、高校が3件、それから大学が10件ということでございます。28年度の上半期でございますが、高校が2件、それから大学が16件ということでございます。  それから、最後に町が必要とする人材の募集ということであります。27年度の実績が1件、それから28年度の上半期が2件ということで、合わせて3件というところでございます。  続きまして、サテライトオフィスの関係でございます。こちらにつきましては、企業誘致など新たな産業や雇用の場の創出に関します3項目についてであります。ここでは、戦略的な企業誘致の実施におきますイノベーター創造地域の創設、鳥取県等と連携した企業誘致の促進、誘致企業や新規進出企業、起業に対する支援策の充実を掲げ、誘致企業数や新規起業数をKPIといたしているところであります。平成28年度上半期までの達成状況を見ますと、新規起業につきましては目標を達成しておりますが、土地・建物の紹介、交渉を行った案件はあったものの、最終的な立地につながらなかったことや、誘致企業については隼Lab.の整備が平成29年度になることもございまして、目標の達成には至っていない状況にございます。  しかしながら、来年度には隼Lab.が整備され、企業参入が見込まれるとともに、空き校舎などを中心に町内への立地に問い合わせをいただいている企業もあり、引き続き隼Lab.の整備・運営に向けた取り組みを進めるとともに、その他町内への立地に関し相談をいただいている企業との調整や他市町との連携についても随時進めてまいりたいと考えております。  ボードで中ほどの部分です。サテライトオフィスの関係であります。最初に、開設など戦略的な企業誘致の実施によるイノベーター創造地域の創設ということでございまして、先ほど申し上げましたように、隼Lab.ということを計画いたしておりまして、現在までの誘致はございません。  ただ、これまで8社の企業のほうから視察をいただいているというところであります。  2点目の企業誘致の促進の関係でございます。こちらにつきましても、残念ながら27年度、それから28年度の上半期実績ゼロということでございまして、問い合わせはございますが、なかなか立地に至らないという状況にございます。  それから、3番目の誘致企業や新規進出企業、それから起業に対する支援策の充実ということでございます。こちらにつきましては、27年度の実績が4社ございます。それから上半期の実績では1社ということで、合わせて5社というところでございます。  3点目に、子どもを育てながら働き続けられる環境の整備に関する4項目についてであります。ここでは、保育料軽減の拡充、子育て中の親が情報を共有できる場、それから、安心して働ける環境の拡充など4項目を掲げ、出生数や放課後児童クラブの利用者数などをKPⅠといたしております。  28年度上半期までの達成状況を見ますと、出生数は厳しい数字となっているものの、放課後児童クラブの利用者数などにつきましては、目標を上回る数字となっております。子育て環境の整備は、子育て中の世帯からのニーズも高く、移住・定住を促進する観点からも重要な取り組みであり、実績を見ながら引き続き必要な取り組みを進めてまいります。  平成29年度からは、家庭で子育てを行う世帯を支援する乳児・家庭・保育支援給付金の創設や小中学校入学時の家庭負担を軽減するための入学祝い金の支給を開始することにしており、引き続き子育てしやすい環境の充実に努めてまいります。  ボードでは下の部分になろうかと思います。3番目の子育ての環境の整備でございます。  まず最初に、保育料の軽減の拡充ということで、出生数の関係がございました。平成27年度の実績は78人ということであります。それから、28年の上半期ということで、49人ということになっております。  それから、ファミリーサポートセンターの関係でございますが、こちらにつきましては27年の実績で126人ということでございますし、それから、28年の上半期の中でも夏季の児童クラブが終了しているということがございまして、こちらにつきましては159人ということでございます。  それから、最後に保育施設の関係でございます。27年度につきましては、船岡保育所の設計に当たりました。それから、28年度、今現在でありますが、船岡保育所の整備中ということでございます。  それから、認定こども園の関係でございますが、現在までできていないということでございますが、本年度改めてニーズの調査等も計画をしているところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 初めに、先ほど検討委員会で検討をいただいたということでございますが、この計画の中では策定委員会、また産・官・学・金・労・言、それぞれの方々で検討するという表現がされておりますが、その検討委員会の構成というのはどういう形で構成されておりますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 産・官・学・金・労というお話ございましたが、検討委員会のときも当然、産・官・学・金・労の皆さん方には入っていただきましたし、検証委員会におきましても、ありましたようにそういった検討委員会の産・官・学・金・労の皆さん方にも入っていただいているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 委員会の数は何人。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 検証委員会の人数は、16名でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 検討委員会で検討されて見直し等があったということで、広報なりホームページということでございますが、見直しをされた部分について、改めてお聞きをしておきたい。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 一通りKPⅠ等をチェックしていただいて、先ほども申し上げました改定といったような部分であります。  一つとして、観光客数の入り込みということで、交流人口の拡大ということがございまして、35万人というふうに31年度予定見込みをいたしておりましたが、そういった中でそういう数字をクリアしたということで、31年度改めて47万人というようなことで設定をさせていただいております。  それから、ホームページのアクセス数の件数もあったと思います。15万件ということを見込んでおりましたが、年間であります。27年度の実績が18万4,000件というようなことがございまして、年間20万件といいますか、そういった数字にもさせていただいているというところであります。  それから、空き家のリフォーム改修というような助成を昨年度からさせていただいておりますので、そういった部分の取得の支援というような件数も変更をさせていただいたというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 今、いろいろお聞かせいただきまして、実績数値というのもかなり目標を上回っておる。1番目の大規模農業の支援の関係とか、それから地場産業の関係とかというの。それから狩猟免許者、狩猟免許者については、28年というのは今のところゼロということでございますが、例えばここの中で非常に関係すると思いますが、直近で結構ですし、わかればということで、それぞれの捕獲頭数なんかがわかれば。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、3月に入りましたので2月末現在ということで数字を把握いたしておりますので、お知らせをさせていただけたらと思います。28年度という表現をさせていただきますが2月末で。イノシシにつきましては753頭、それからシカにつきましては1,516頭ということでありまして、昨年より600頭これは減ですね、2月末時点で。それから、猿が7頭、それからヌートリアは15匹というような状況にございます。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) クマはどうですかね。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 有害で捕獲したクマは50頭であります。それから、錯誤ですね、わなにかかったとか、そういうものは27頭ということであります。イノシシにつきましては、270頭余り、昨年よりはふえているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) かなりな比較が、頭数がふえておるし、それだけのものを捕獲いただいたということになるわけですが、まだまだ被害はふえておるというのが現状だろうというふうに思いますので、狩猟免許者、28年は今のところゼロということですが、なかなか推進してもすぐということにはならんかもしれませんが、町としてもいろいろな補助規定もつくって努力をされておるところでございますんで、なお一層努力をいただきたいというふうに思います。  そこで、7番目の町が必要とする人材ということで実績をいただきましたが、ここでは定住をしていただくということが、仕事ごと定住という、KPⅠではなっとるわけでございまして、今の実績の1、2、27年1件、28年2件というのは、そういう条件での数ですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、河村議員の言われたとおりであります。定住を基本としての実績数であります。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 次に、企業誘致の関係でございます。これにつきましては、いろいろ隼小学校の跡地の活用、隼Lab.ということの中で、企業が入っていただく環境がまだできていないということでございますが、その中ですぐ企業の人が入っていただくような環境をといいますか準備をしておくというのが必要であるというふうに思うわけで、その準備がどの程度できておるのか。  先ほど、町長のほうから、現在8社ということを聞きましたが、全協、議会でいただいておる資料の中では、視察企業8社、東京方面が4社、鳥取市内が4社、この方々ということでございましょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 最初の答弁で視察という枕詞をつけたように思っておりますが、視察について8社ということであります。そういった中で環境の準備といいますか整備ということでありまして、隼Lab.に入っていただくような企業につきましては、並行して話をさせていただいているというところであります。環境整備が整った状況の中での企業誘致ということで話をさせていただいております。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) この8社いろいろ、町長のほうはそれぞれの各社の代表者と会っていろいろ話をされた経過というのがあると思うんですが、その辺どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 時間的なこともありまして、お会いしていない社長さんもございますが、大半の社長さんにはお会いして話をさせていただいたというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) その感触を聞きたいわけですが、1回や2回でこういう企業が誘致できるというふうには私は思っておりませんし、先般といいますか過去の質問でも、町長が何回か出かけていって、その交渉をされる。向こうの思いを聞いてこられて、それを受け入れる体制を整えるというのが必要だろうというふうに思っておりますが、そこでソフトバンクに業務委託ということがされております。今まで幾らかかっておりますか、業務委託料。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 1年が1,000万円弱ということですので、掛ける2ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) ソフトバンクの2,000万円弱かかった業務委託がどの程度の実績があるのかというか、評価するというんか、その辺がやっぱり町民にはなかなか見えてこないが、町長はどのようにその辺の感触はお持ちですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) とり方はそれこそいろいろあろうかと思います。相対的にはコーディネイトということで、私は判断をいたしておりますが。隼Lab.が完成し、企業のほうも入っていただくようになれば、今までなかったことの取り組みということでありまして、そういった企業にはぜひとも長い間といいますか、八頭町から活躍していただきたいと思います。そういった面でいいますと、企業誘致ということであれば、入っていただいてからしばらく、長い目で見ていただけたらというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) ほかの全国の市町でもこういう企業誘致や、地方創生の中で企業を誘致する競争がそれぞれの市町で僕は働いておるというふうに思うわけですが、八頭町の環境は、東京や大阪から見ても、必ずしもいい環境じゃない。道路や気象条件、いろんなことからして。そういうことの中で、企業が何を求められておって、それに対して町が何をしていくかということが一番大事であって、そのことは空き家の問題もありますが、企業が来られる場合には、空き家に入って、そこで住んでいただいてということはなかなか難しい。その辺をやっぱり十分、相手企業と、先ほど言いましたが、町長はしっかり通っていただいて、相手企業の気持ちを十分受けとめていただかないと、ソフトバンクに任せとくだけではいけない。やっぱりトップリーダーでございますから、その辺を今後とも頑張っていただきたいというふうに思っております。  テレビでよく見る、南のほうの雄鳥が、きれいな巣をつくって、雌鳥はそれを選んできて、気に入ったところにしか卵を産まん。こんなテレビを見たことがありますが、そのとおりだと思います。  八頭町は、いい環境をつくって、そこに企業が来ていただく、そういった巣づくりができんと、来てください、来てください言ったって、なかなか来てもらえんじゃないかなと思いますんで、これからの問題として十分その辺の取り組みをしていただきたい。  次にですが、子育ての関係で出生数、子どもが生まれた数を聞きましたが、これを例えば今、新しく八頭町も八東・船岡ということで小学校4小学校になるわけですが、その4小学校に子どもの数をプラスしていくとどういうことになるか、何かわかりますかな。例えば、東小学校には27年、78人が5人とか3人とか、西には何人、八東の校区には何人。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) まず、先ほどの企業誘致の関係であります。今回、サテライトオフィスということで取り組みをさせていただいておるわけでありますが、おっしゃるように企業が何を求めているかということは十分、町のほうは把握する必要があるだろうというふうに考えておりまして、環境の整備ということでお話をさせていただきながら、取り組みを進めているというところでありまして、それこそよい環境づくりに努めてまいりたいというところであります。  それから、お子さんの関係であります。78人というのが平成27年度の実績ということで、実は26年度までは110人から120人で私は推移していたように思っております。それが27年度になってあと40人余り落ちたということで、ちょっと残念な状況にはあるんですが、先ほど河村議員が言われました、校区別ということでいえば、4小学校、29年度以降になるわけですが、郡家西で22人、それから郡家東は23人、船岡の小学校区で16人、八東が17人ということでありまして、合わせて78人ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) なかなか今後、少子という問題は難しい問題に、今は入った、入った言いながら、こうして生まれた子どもさんの数を比べてみると、いろいろ問題があるな。これらについては、非常に検討をしていただきたいことだというふうに思います。  次に、認定こども園の関係でございます。このことは、ずっと前からの振り返ってみますと、今の町長が副町長の26年3月でございます。そのときにこんなパネルを出して、これは皆さんには出とらんと思うんですが、認定こども園と今の保育園との違い、何がどうなのかというのを出して質問させていただいて、そのときの町長さんの答弁は、検討、検討がどこでも出てくるわけですが、早目に検討ということで26年3月から、今まで検討、検討で来ておって、きょう現在も今年本気で検討しようかということでございますが、この総合計画は31年まででございまして、そうするとこういう問題は、保護者や地域やいろんなこととの話し合いができて成立していかないと、理解していただけないと、今あるものを変えるというのは非常に難しい抵抗もあったりするというふうに思います。  早く、やっぱりそういうものを着手していただいて、できるだけ、先ほど言いました同僚議員からも質問がありましたように、選択肢のある八頭町でないと、子育てがなかなかできないということだろうと思いますので、その辺について改めてお伺いをしておきたい。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 保育所整備につきましても、残り一つとなりました。八東地域の保育所でございます。こちらにつきましては、29年度に設計にかかり、30年度に本体の工事にかかりたいと考えておりまして、平成31年4月には新しい保育所で八東地域の子どもさんをお預かりしたいというところであります。そうすれば、完成形ということになりまして、八頭町内に五つの保育所で児童を預かるということになろうと思いますが、完成形に近づいてまいりました。  総じて、認定こども園にいたしましても、施設的な問題はないというふうに思っております。あとは中身の問題だろうというところで、今のことですので認定こども園を見越した職員の免許のですね、そういったものの採用も進めているということでありまして、場所的なこともあろうと思います。完成形目指して、認定こども園の調整をしてまいりたいと考えているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) それでは、2番目の質問に移らせていただきます。  今の郡家東小学校と西小学校は、旧郡家町の六つの小学校が統合して誕生いたしました。統合に当たり、昭和47年、小学校整備統合審議会に始まり、昭和51年、小学校統合推進委員会が設置され、答申具申等の結果、旧育英校区を二分し、東・西の小学校を同規模校とするということで統合の合意が得られて、昭和56年4月より二つの小学校が誕生したということのようでございます。  しかし、現状の生徒数には差が生じており、現状のままこのまま放置すれば、ますます東小学校・西小学校の生徒数の差は大きく開いてくるものと思われます。今までも行政として合併前の郡家の中でも町営住宅の造成、それから住宅団地の造成、そういったことが行われてきました。民間による住宅団地というのがなかなか東小学校区では、一部では進んでおりますが、学校周辺としての民間というのは余り進んでない。  一方、私都谷と、谷というのは僕は嫌いです。私都のほうの集落のこと、これが非常に人口が減少しており、生徒数も減少しております。このような現状についてへの町長の御所見を伺いたい。よろしくお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に、生徒数について、郡家東・西小学校の生徒数に差があり、今後も拡大があれば、統合条件を踏まえて所見をということでございます。  平成29年2月1日現在で、郡家東小学校の全校児童数が227名、郡家西小学校の全校児童数が298名であり、今後、平成34年には郡家東小学校が189名、それから郡家西小学校では265名と緩やかに減少傾向で推移するという状況にございます。  統合条件につきましては、文部科学省は公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きを策定し、2015年1月27日に各教育委員会に通知しております。その中で学校規模の適正化として、クラスがえができるかどうかを判断基準に、小学校では6学級以下、中学校で3学級以下の学級については、速やかに統廃合の適否を検討する必要があるということにしております。  しかしながら、本手引きの内容を機械的に適用することは適当ではなく、あくまでも市町村におきます主体的な検討の参考資料として利用することが望まれますという一言がございます。  八頭町におきましては、今後とも平成21年3月の八頭町学校適正配置審議会から教育長への最終答申に従い、今後の児童・生徒数の推移を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。なお、郡家東小学校、郡家西小学校とも築後40年近くが経過し、大規模改修が必要な時期となっております。今後、よりよい教育環境の整備に向けて 設計・施工にも取りかかってまいりたいと考えているところでございます。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 今の町長のお話を聞いておると、大規模改修ということを含めて、何か東西を一つにというニュアンスにうかがいますが、そういう気持ちですか、これ。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 学校の再編の話であります。ちょっと先ほど申し上げなかったんですが、この4月に船岡と八東地域の小学校が新たに開校します。そういった中で船岡については147名、それから八東につきましては163名ということでスタートをいたします。34年には船岡が126名、それから八東の小学校では120名ということで予測をしているというところであります。  前段で東西の小学校のお話がございました。そういった面では確かに東西の小学校の人数も減少しているということは承知いたしておりますが、平成24年度に小中学校の統合方針が出されて、この4月に初めて完成形ということでございまして、今の時点でまた新たな統合というようなことは時期尚早ではないかと。考えることが、そういうふうに思っております。  そういった中で、先ほど申し上げましたが、56年4月の開校ということでございましたので、郡家の東西の小学校、築後40年が近くなるということであります。今は、そういった環境整備、大型改修のほうを考えるべきではないかというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 私は、町長のおっしゃっておられる意味もわからんではないですが、こういう言葉で言ってもらって、言いたかったのは、子どもをふやすためにはそれなりの施策を講じたい。例えば、ちょっと触れましたが、民間による住宅団地をつくる。町営住宅というのは、僕はずっと町営住宅の話をしてきましたが、ある面では非常に町営住宅の家賃の回収というような問題も出てくるし、同僚議員からも話がありました固定資産の問題、いろんな維持管理の問題が出てくるわけで、民間にやっぱりそういうものはさせる。そのために民間がそういう造成をしやすいような、今もそういう町の助成というのもあるわけですが、もう少し手厚い。民間が八頭町に来てよく言われる、鳥取のベッドタウンだ。八頭町には大企業は来ることはなかなか難しいが、鳥取に企業が来ていただいて、住むのは八頭町だという話を町長もよくされるわけですが、そういうことになると、それに対応したような今の道をすぐ直せったってすぐ直るわけではないというふうになれば、民間が宅地造成をする場合に手厚い町の助成をしていって、民間に造成をしてもらって、家を建ててもらって人が住む、固定資産税も入る、そういう発想の中でやっぱり考え直していただきたい。
     なかなか、宅地を造成するっちゅったって、田んぼはあるけどそこに家を建てるのはどうだいやという問題が出てくるわけですが、それはいろいろ考え方ややり方やいろんな方法で、これをやりたいということになれば、それに向かっていろんな角度で進んでいくというのが必要だろうというふうに思っておりますので、一言その辺の、仕方がない、生徒数が少なくなったらその時点で東西の小学校は一つになるだでというようなニュアンスにならんように、その辺のお気持ちを聞かせていただきたい。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 河村議員も郡家地域出身の議員さんですので、郡家地域の内容はよく御承知だろうというふうに思います。そういった中で平成29年度の予算の中で、排水対策の調査設計というものを計上させていただいております。排水対策ということは重要な事項だろうと思います。宅造というお話にもつながってくるわけでありますが、地域の皆さんが安心・安全に暮らせるということになれば、そういった排水対策もきちっとしていく必要があるというところであります。  そのような中で、今まで民間によります宅地造成が行われ、総体的に充足等が早くなっている、雨水の関係ですね。今までの許可条件の中で、排水までは行政側としてタッチしていなかったという部分もございますが、総じて全体を考えれば、行政としてそういったことにも取り組む必要があるだろうということで、今回そういう考え方の中でさせていただいております。  宅地造成、行政がする場合と、それから民間でする場合と、確かに二通りがあろうと思います。そういった中で、今なかなか民間の宅造も厳しい状況にあることは承知をいたしておりますが、働きかけもしてまいりたいというふうに思いますし、また、ありました助成の内容ですね。改めて内容も検討してみたいと今考えているところであります。  それから、町営住宅のお話ございました。こちらにつきましても、老朽化等になっている状況にもございますので、町営住宅の再編の計画も着手するようにいたしております。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 時間が迫ってまいりましたんで、次の3番目にいきますが、これも同僚議員から何人か質問があったようでございますんで、ダブる点があるかもしれませんが、町長の任期、残すところ1年余りということになったわけでございます。町民に対して公約された5項目というのがあるわけでございまして、これらの細かい内容については私も見させていただいておりますし、ホームページにも載っておるということでございますが、公約に対するあと1年ということの中で、さきのこれも同僚議員の中で評価といいますか、実績については町民の皆さんというお話もありましたが、私はそうではない。公約ということで掲げられた以上、みずからが言ったことに対してこの程度評価できましたということは、やっぱり中間でもいい、町民に知らしめて、町民からいろんな意見を聞かれるというのが、筋ではなかろうかというふうに思っております。そこで、公約に対する今までの成果っていいますか、それと、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目に、公約の現状についてということでいただきました。任期も残り1年余り、公約現状について伺うということでございます。昨日もお答えいたしましたが、平成26年5月に就任させていただき、はや2年9カ月が経過し、残すところ1年余りということであります。進捗管理につきましては、年度ごとに実績を取りまとめ、ホームページで公表し、年度実績で当初の到達目標に達している項目につきましては、一部目標値を上方修正、再設定をいたしております。公約された事項の現状はとの御質問でございますが、平成28年度実績につきましては、年度途中でございますので、取りまとめができ次第、ホームページで公表させていただきます。  現在までに完了した事業もあれば、今後も推進を図る必要のある事業もありますが、総合計画、総合戦略の推進を見きわめながら、進捗を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  今後も、皆様方の御理解をいただきながら、元気な八頭町を目指して町民福祉の向上に努力してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 一つだけお伺いしておきたいなと思いますが、若桜鉄道の件については、同僚議員の中でも触れられたと思いますが、この若桜鉄道について、社長の任期はいつまでだったですかな。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 平成30年の6月じゃないですかね。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) まだ任期はしっかりあるし、しっかり頑張っていただいておるなという、私は個人的にも印象を持っておりますが、何か辞められるというような話も聞いたようにも思いますが、そういうことは全くない。例えば、そういうことがあるとしても、引き留めて、任期まではというお気持ちがあるのかどうなのか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 私とすれば、継続をというふうに思っているところであります。最終的には、取締役会の決定ということになるんではないかというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 今の言葉でいうと、辞められるような意思が何かあるというふうにも、町長の言葉の中から受け止められるようですが、そういうこと、あるんですか、ないんですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 若桜鉄道の問題でございますが、それこそ、こういった場でお話しすることではないというふうに考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 場所柄ということがあって、言われにくいということは何かあるなというふうにも思ってしまいます。  ここで時間も来ましたし、一般質問は終わりたいと思いますが、一言だけ最後に、新しい年度も始まるわけでございますし、町長、教育長をはじめ、職員の皆さんが八頭町の発展のために、公僕としてしっかり御尽力をいただきたい。それで、ある言葉の中で、信念があれば全てが。信念がなければ全てがぐらつく。また、逆に、確固たる信念は、栄冠を授くというような言葉もございます。信念を持って、公僕として、今後もどうか仕事をしていただきたい。よろしくお願いをいたします。  終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、9番、河村久雄議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。                         (午後2時04分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                         (午後2時15分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、7番、西尾節子議員の質問を許しますので、登壇願います。  西尾議員。 ◎西尾節子議員質問 ○7 番(西尾節子さん) それでは、議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておりました大きな3項目につきまして質問いたします。  1番目に福祉のまちづくりに一考をということでございます。昨年の8月に市町村議会議員セミナーに参加して、医療・福祉に関して4人の講師の講義を受けました。その中で2人の講師の講義から、八頭町でも加えたほうがいいのではと思ったことを提案して、検討を願うものでございます。  1番目に、埼玉県和光市の事例で、この講師は、市の保健福祉部長でした。地域支援事業の中に任意事業として、認知症施策の推進と具体的に挙げていることです。任意事業は、2025年の高齢社会を踏まえると、①高齢者の生活課題の増大。②単独世帯増大。③認知症を有する者の増大が予想されるとしています。こうした予想される課題に対して、予防する計画を立てて推進すべきだと思います。  2番目に健康づくり、無関心層を動かすインセンティブ(刺激)というふうに書いておりますが、刺激という意味にとったほうがいいだろうということです。インセンティブ健康づくりということで、筑波大学の久野研究室の久野教授のお話からです。  住民の3割は無関心であり、無関心でも健康になれるまちづくりを考えることが必要だということです。主な内容は、①インセンティブ案として、刺激症例を与える。馬にニンジンという例えですね。先ほど、きょう午前中に同僚議員が話しておられたあのやり方ですね。②として、無関心層にも届くコミュニティづくりとあります。時間の関係上、細かく入り込めませんが、インセンティブ案で歩数の増加を導けば、医療費の抑制が期待されると試算されております。例えば、70歳の人が年間平均1人当たり9,000歩以上歩くと、医療費が34万1,324円、5,000歩だと39万9,927円と表に示されました。保健課の方にこの関係の資料は渡しております。そうしませんと回答も難しいだろうというふうに思いましたので、あらかじめそうしておりますが、こうした自分なりの目標を定めて、助言を受けながら健康増進を考えるようになるとすばらしいことだと思います。現在の計画に以上のことを加えていけば、すばらしいまちづくりになると思いますが、町長の御所見をお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、7番、西尾節子議員の一般質問にお答えをいたします。福祉のまちづくりの進め方に一考をということでいただきました。  最初に、地域支援事業の中に任意事業として認知症施策の推進と掲げている。想定される課題に対し、予防する計画を立て、事業を推進すべきではということであります。  団塊世代の皆さんが75歳を迎える2025年、平成でいいますと37年になりますが、それを見据えまして、八頭町では認知症になっても重度な介護状態となっても、安心して住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に努めているところであります。そのため、平成26年度から鳥取県東部地区、医療・介護連携推進協議会を立ち上げ、広域的に医療・介護及び福祉等の連携を図る取り組みを行っております。また、地域ごとの課題やニーズの把握、地域資源や互助力の活用などを含めた地域包括ケアシステムの構築に向けて地域づくりを推進しております。  認知症施策につきましては、第6期八頭町介護保険事業計画、高齢者福祉計画で重要な施策の一つとして追加をした項目でございます。  1点目としましては、早期診断、早期対応の促進でございます。平成29年度より認知症初期集中支援チームを地域包括支援センターに配置し、医療系職員、保健師と介護系職員、介護支援専門員とそれから社会福祉士がチームを組み、認知症サポート医、それから認知症専門員、かかりつけ医、東部地区認知症疾患医療センター。渡辺病院を予定しておりますが、と連携を図り、助言をいただきながら、家庭訪問等で早期に介入して適切な医療、介護サービスへとつなぐことができるように、包括的・集中的に支援をするように考えております。  2点目は、地域での家族支援の強化としまして、平成29年度より認知症地域支援推進員を地域包括支援センターに配置し、認知症の方ができる限り住みなれた地域や環境で暮らし続けることができるよう、医療・福祉等の関係機関、そして地域で支援をしておられます民生委員さん、まちづくり委員会の皆さん、そして愛の輪協力員さん等とも連携し、より一層の支援体制の充実、相談体制の充実を図ってまいります。  現在、認知症の人や家族、地域の住民の皆様方が気軽に集まり、専門スタッフ等に相談できる交流の場として、毎月、認知症の人と家族の集いを開催しておりますが、さらに平成29年度からは、認知症の人や家族の集いの場として、新たに認知症カフェを地域の事業所で開設し、その運営の協力につきましても認知症地域支援推進員が携わっていくように計画しております。この認知症地域支援推進員というのは、職員でございます。保健師を予定しております。  また、認知症の状態に応じて受けられるサービスや相談機関など、適切なケアの流れを明らかにした認知症ケアパス、案内資料になろうかと思いますが、作成をして、町民や医療機関、介護事業所等への普及を図るようにしております。認知症高齢者等の早期発見に向けた相談体制の充実といたしましては、これまでの取り組みと同様になりますが、物忘れプログラムを活用し、各集落、各団体などに出向き、認知症予防健診、予防教室を実施するようにいたしております。  また、認知症サポーター養成講座の実施、認知症高齢者等のSOS、見守りネットワーク事業の充実など、認知症の方を地域で支える仕組みづくりに力を入れていきたいと考えております。  次に、認知症予防事業としまして、認知症予防、支援事業の青空教室を開催していますが、平成26年度からはまちづくり委員会での活動へとつなげることができるようにと、旧小学校区単位の小地域のまちづくり委員会の単位で開催をしているところであります。29年度につきまして、まちづくり委員会が設置されていない地域につきましても、国中、郡家西、船岡地区でも開催をしていくように計画をいたしております。  また、まちづくり委員会での地域の互助の力で住民主体の介護予防事業を推進していただくよう計画をしております。具体的には、29年度から新たな介護予防事業として、まちづくり委員会でいきいき百歳体操を活用した介護予防教室を開催し、地域の憩いの場での健康づくり、介護予防、さらには認知症予防、重度化予防として推進をしてまいりたいと考えております。認知症予防の視点といたしましては、積極的に人とのコミュニケーションを図ること、また、運動等により体を動かすことが大変に重要であります。まちづくり委員会での活動は、これまでの顔見知りの関係でコミュニケーションもスムーズに行うことができるかと思います。指導者の必要のないDVDを見ながらできるいきいき百歳体操であれば、自己調整されながら筋力トレーニングにも励むことができ、運営の負担感が少なく、介護予防の導入が図られるのではないかと考えております。  2点目の健康づくり無関心層を動かすインセンティブ(刺激)と健康づくりを現在の計画に加えていけば、すばらしいまちづくりになると思うが、所見はということであります。  筑波大学の久野研究室が発表された健康づくり無関心層も含めた行動変容事業としての健康ポイントを参考に、健康に無関心でも健康になれるまちづくりを現在の計画、地域福祉計画に加えてはどうかとの御質問だと思います。  まず、一つ目のインセンティブ策についてでありますが、刺激症例を与える。馬にニンジンというふうに例えてございますが、午前中の栄田議員の質問にもありました健康ポイントと同様に、健康づくりへのきっかけを持ってもらうような対策をということだと思います。健康ポイントもインセンティブの一つだと思いますし、健康づくりに関心の低い人がインセンティブの提供をきっかけとして、一歩踏み出していただければと思いますが、もう少し時間をいただいて、ポイントの対象とする事業、成果に対する報償、取り組み体制、成果の検証方法等の課題について検討し、総合的に判断したいと考えております。  次に、無関心層にも届くコミュニティづくりでございますが、健康づくりの取り組みを地域福祉計画に加えてはどうかという趣旨の御質問だと思います。  現在、健康づくり、健康増進につきましては、平成25年に策定いたしました健康づくり計画、健康やず21の第2次計画で各種事業を推進しております。2次計画の3点目の柱であります、健康を支え守るための社会環境整備では、健康づくりに関心のない人なども含めて、社会全体が相互に支え合いながら、健康を守るための環境を整備することが必要で、健康づくりへの取り組みは従来、個人の健康づくりへの取り組むことが中心でしたが、今後は地域で健康づくりに取り組むことが必要ですというふうにいたしております。  体の健康と心や精神の健康を増進するためには、地域の人と人との関係、コミュニティと連動した社会的健康を増進するための取り組みが不可欠であるとの認識であります。昨今、人と人とのつながりが希薄化し、地域や社会から孤立する人が増加し、心や精神を病む人がどんどんふえております。今や鬱対策は喫緊の課題であり、自死や引きこもりといった社会問題にも深くかかわってくる問題でもあります。  現在、活動されている九つのまちづくり委員会に集まっておられる皆さん方の様子を拝見しておりますと、地域の皆様方が健康づくりに前向きに積極的に行動を起こしていただくための最も効果的なインセンティブは、気軽に参加でき、仲間と自由に語り合える場があるということではないかと思います。まちづくり委員会、福祉拠点を舞台にして、保健課や地域包括支援センター、町社協、福祉事務所等が所管するさまざまな事業を展開しているところでありますが、4月からはいよいよ介護予防総合事業で新たに設けます住民主体の介護予防事業をまちづくり委員会、福祉拠点で取り組んでいただくこととしております。  地域の皆様方の参加と協働、人と人との交流をより一層促進し、社会的健康づくりを推進する中で、身体的健康と精神的健康づくりを同時に推進していきたいと考えております。  なお、平成29年度には地域福祉計画を改定するとともに、健康やず21につきましても見直し、中間評価を行うことといたしております。関係の事業をしっかり検証していく中で、必要な施策を次期計画に盛り込んでまいりたいと考えております。  長くなりましたが、最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 西尾議員。 ○7 番(西尾節子さん) 随分丁寧に、行き届いた答弁をいただきましたので、中身につきましては同僚議員が言われたこともありましたが、やっぱり検討を早く終わって、実行に早く移すように、できるとこからというふうに思います。  私は、点数制というのは一部の地域で行ってみていいじゃないか、大きな風呂敷広げたって難しいというふうに思いますので、その1点を。  それから、今の話を聞いておる中でも、私も高血圧とちょっと薬飲んでおりますが、全く薬飲まないで元気な人という、保険を使わないという、医療費を使わないという人も何人かあると思いますが、高齢者の中でそういうふうな人たちを表彰するような、お金は大してかからないし、時間もかからないと思いますが、そういうのをしたらというふうに最近思うんですが、町長はどのようにお考えか。その2点につきましてお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 栄田議員からもございましたが、一部のポイント制ということで、ポイント制の話でありますか、西尾議員、一部の地域からでもというお話でした。例えば、国中なら国中でどうだというお話ではないかと思いますが、地域というより部門といいますか、例えば健診とか、そういったことからの取り組みのほうが取り組みやすいんではないかなというふうに思っております。むしろ、その地域ではなくて、そういった部門別といいますか種別といいますか、そういったもので考えさせていただけたらというふうに思います。  それから、国保の無料受診の関係でございます。その部分につきましては、現在も行っているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 西尾議員。 ○7 番(西尾節子さん) この件については、きめ細やかに説明していただいたので、質問はもうありませんというか控えますが、私はこの間から、おとといからですか、議員の中で言葉のことがありました。まちづくり推進委員会ですかね、よその町は。私は、こんなふうに思うんですが、違っとるでしょうか、町長の御見解をお願いしたいです。  多分、このまちづくり委員会という言葉は、国か県かそういう事業のほうでおりてきた言葉じゃないかなというふうに思うんです。私は、町民の立場で。この言葉を聞きますと、委員だけが働く会という感じがするんですね。町の資料も持ってますけども、いろんな組織がある。その下にはメンバーがいるわけですけど、委員会というと、おとといから何回も町長も言われます検討委員会とか言われますね。検討委員会は、十五、六人というんが多いわけですが、このまちづくり委員会というのは、もっと大勢の人を入れた委員会だと理解しておるんですが、括弧して地域福祉推進会議というふうに書いてありますので。  それで、私が思いますのに、社会福祉協議会のソーシャルワーカーの方が国中に来られたときに、持ってこられた資料のタイトルは、10年後、支え合いのある地域を目指してという大きなタイトルで、国中地区の福祉を考える会というふうに書いておられるんです。こういうのはみんなで考えて、みんなで行動しようという会のようにとれるんですが、私は国や県の事業を町におろすときには、その地域に合った言葉に変えて、ネーミングが大事だと思いますので、そういうことを思うんですが、私としては将来いろんな国や県の事業を取ってくるときには、地域に合った言葉に直した要綱をつくって推進すべきだというふうに考えますが、町長のお考えをお聞かせください。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) まちづくり委員会の名称のお話をいただきました。一部の人だけがという捉え方をされるんではないかということのようです。内々の会ということであれば、広範囲ではないかという御意見だというふうに思いますが、西尾議員も御存じだと思いますが、まちづくり委員会というのもそれぞれの地区の集落の皆さん方で組織をしていただいている会だということであります。目的等については言うまでもなく、御存じだというふうに思いますが、そういったここに地域福祉のイメージ図というのがございますが、そういった中で地域の皆さん方が一緒になって、その地域を支えていくという意味の会でございますので、委員会という名称にはなっておりますが、内容的には全体を含めた会ということで私は理解をいたしております。 ○議 長(谷本正敏君) 西尾議員。 ○7 番(西尾節子さん) 私は理解しているんですが、思いますのに、国のほうの事業とか、こういうふうな名前で来るんですね。老人クラブもそうでしたから、そうだろうと思うんです。女性委員会をつくれって、何で委員会の委員数人が働くわけでもないのに、そういう委員会とつくと人が出たくないようになるからと言って、郡家町ではつくらんようにしまして、八頭町でも女性部という名前にしました。  ですから、名前というのは一々説明しなきゃいけないということにならんような名前を、きょうはもう結構です。今後、新しい事業をするときには、楽しくなるような名前を考えてほしいな。この藤田さんがしておられる国中地区の福祉を考える会というふうな、こんなのほうが、みんなで一緒にやりましょうという感じがしますよということですので、以上で1番目の質問は終わります。  次に、2番目に特徴のある義務教育をということで、教育長に質問いたします。  2月14日、文部科学省から小中学校の学習指導要領の改訂案が示されました。子どもたちに必要な力を育むとして掲げられたのが、主体的・対話的で深い学びだとしております。改訂案の特徴は、そのために1、知識や技能。2、思考力・判断力・表現力。3、学びに向かう力、人間性というふうな三つの育てるべき資質・能力を示したことだと書かれていました。そして、総則に、学校に生きる力を育むことを求めている点は、これまでと変わらないというふうに書いてありました。  随分、要領がたくさんありまして、こんだけしか書いておりませんが、教育委員会のほうはよく御存じだと思います。来年度から、船岡地域、八東地域で統合により小学校が各1校になります。町内の4小学校が切磋琢磨して特徴のある学校づくりをしてほしいと願うものですが、現在の教育委員会の考え方を教育長に伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) それでは、7番、西尾節子議員の特徴のある義務教育についてお答えをしたいと思います。  町内小学校が切磋琢磨して、特徴のある学校づくりをしてほしいと願うが、現在の教育委員会の考え方をということでございます。  御質問にありましたように、次期学習指導要領の改訂案が公表されました。小学校は、平成32年4月から、中学校は、平成33年4月から、新たな学習指導要領に基づきまして全面実施をされるという予定でございます。その内容についてもるる御説明がありましたので御承知のことと思います。  この次の学習指導要領でポイントとなる、何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶかということにおきまして、まず社会に開かれた教育課程の実現に向けてのカリキュラムマネジメントの確立ということが言われております。このことは、学校経営において中核に位置づくものとして重要でありまして、本町としてもそのための条件づくり、整備が必要であるというように考えております。  それぞれの地域と小学校が連携・共同して、特色ある学校づくりを行うことが、小学校の教育力の向上、ひいては八頭町全体の教育力の向上へと結びつくものと考えております。  また、各校が次世代を担う児童の健全育成を目指して、町内小中学校で整備を進めておりますICT環境を生かして、多様な学習方法を展開しているところであります。  開校いたします新しい船岡小学校、新しい八東小学校は、それぞれ船岡地域、八東地域の三つの小学校が培ってきました輝かしい伝統を融合させ、夢や希望にあふれる新たな伝統をつくり上げていくというものであります。新生船岡小学校は、校訓を夢、チャレンジ、敬愛。新生八東小学校は、校訓を自主、創造、根気と掲げまして、これからの時代を生き抜く子どもたちにどんな力が必要かを考え、特徴のある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。このように、町内四つの小学校が各小学校の歴史と伝統とともに地域性を生かしながら特色ある教育課程のもと、助け合い、競い合いながら切磋琢磨していくものだというように考えております。  最初の答弁とさせていただきます。
    ○議 長(谷本正敏君) 西尾議員。 ○7 番(西尾節子さん) 方針はわかりましたが、ちょっと私の意見を少し述べて、教育長の御意見を伺いたいと思います。  今まで、八頭町内の小学校を見ておりますと、新聞によく載るというか入賞するというか、そういうのは一番人口の少ない、人数の少ない大江小学校だというふうに、私はつけておりませんが感覚で思っております。この間も1週間ほど前でしたか、絵手紙のあれで選評が、すばらしいというふうに書いてあり、最高の賞を大江小学校の子どもが取りましたね。それから、大江小学校は読書感想文とか読書しての絵を描くこととか、過去何年間、新聞にたくさん載ります。それから、俳句では大江、船岡、八東、郡家東などがJAいなばの便りによく載っております。そのほかの学校は、余り出ないんですね。  やっぱり私は、こういうことが消えるんじゃないかと、大きな学校になるとね。西小なんか一番大きな学校は、全くそういうところに取り上げられないということは、元気を出す先生がいらっしゃらんのか、人数が多過ぎてそういう時間がないのか、何かわかりませんけども。特徴のあるとさっき教育長がおっしゃいましたが、特徴がない平準化にならないようにという願いがあります。  それからもう一つは、学力・学校、秋田に学べということで、新聞1月だったと思いますが、朝日新聞に出ておりました。秋田県の児童数100人の学校が秋田県一になったり、全国一になったり、学力テストがするということですね。点をとるための教育ではないようですが、全国から視察が多いというほどすごいことですね。成績を上げるのに魔法の杖はないというふうに教育長は言っておられるようですが、沖縄なんかが全国の点数が悪かったけど、秋田と人事交流することによって、先生の交流をすることによって、全国6位になったというふうな夢のような話が掲載されておりました。それが教育の全てではないと思いますが、基礎学力をつけるために生き生きした授業をやっているように感じられます。  その方法は後に考えるとしても、そういう事例があるということと、大江小学校は特に特徴がある学校でしたのに埋没しないかというふうな心配をするわけですが、教育長はどんなふうにお考えでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) まずは、大江小学校だけがすぐれているということではないというように思います。それぞれの児童の皆さんも一生懸命頑張っているわけでありまして、たまたま新聞に出る、出ないというところがあるかと思いますけれども、大江だけが突出してということではないだろうと。ただ、新聞への露出の機会が多かったということなんだろうなというように思っています。  おっしゃいますように、俳句といったようなことに関しては、いわゆる指導者という方もいらっしゃるわけで、そうした手も借りながらということだろうと思いますし、そういう意味で地域との連携といったようなことで、特色あるものをつくっていきたいというのが一つの思いということで御理解をいただけたらというように思います。  それから、学力の話がございました。御案内のとおり秋田県、富山県、石川県、福井県ですか、大体この4県は例年全国で小学校・中学校ともに上位の県ということであります。  実は、私ども八頭町もこの4県のいわゆる平均正答率を単純に比較をしました場合、この4県の子どもたちに匹敵する力は持っております。小学校、年なりもあるわけでありまして、先ほどおっしゃった新聞記事の中にも一喜一憂しないというようなことも書いてあったわけですが、まさにそのとおりだと思っていますけれども、中学校も28年度の場合は、数学に若干問題抱えていますが、基本的に全国上位にいるというように思っております。先生方の指導も、それから児童・生徒の皆さんも一生懸命頑張っている成果ということだろうと思います。  もう一つ、ここでこの記事をいただきましたので、やはりなと思いましたのは、家庭学習にも力を入れているということが書いてございました。非常に、我々もそういったところが課題というように思っておりますし、それから、学校では授業改善ということで先生方が一生懸命取り組んでいるという状況でございます。  したがって、統合いたしましても、やっぱりその流れが断ち切られるということがあってはなりませんし、そういうことではないと思っていますけれども、そういう形で私どもの教育は進んでいくというように思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 西尾議員。 ○7 番(西尾節子さん) 私の意見を少し述べてみたいと思いますが、昔、何十年も前ですけど、中央中学校に作文の得意な先生が来られて、その先生がおられる3年間は鳥取県の読書感想文コンクールに入賞するようなのがありましたけども、その先生が逃げられたら全くなくなったんですね。これは、中学生ですから文章のことまで指導されるわけじゃないと思いますけども、持ってきたものを送るという作業を一生懸命先生が促すこと、作業をされたからだなというふうに思ったんですね。  それから、八東小学校が次々読書感想文に出るときがありました、近年。それで、八東の校長先生に聞いたら。家族が、家がされるというふうにおっしゃいました。私は、そういうことから考えますと、これから学校も大きくなるわけですから、先生が大江のように至れり尽くせりはできないけども、拾ってつなぐという作業は先生がしていただきたいなというふうなことを思います。  以前、郡家町のときに、よそは絵をやっとるのにと言ったら、忙しくてそんなことを、どこのコンクールですか、いっぱい来ますからわかりませんというふうな郡家の学校の言葉でした。だから、その忙しさはどっこも人数が少なくても同じだと思いますが、そういう手間を取るか取らないかだというふうに思います。  新聞に、学校もかなわんというふうなことが書いてありました。スクラップはなしにビルドばっかり。スクラップ・アンド・ビルドという言葉がありますが、スクラップなしにビルドばっかりでかなわんというふうなことがありましたんで、その取捨選択が大変だと思いますけど、やっぱりその辺していただかないと、合併して小さな学校でよかったのに大きくなってだめなことばっかり思うようなことにならないようにと思いますが、教育長の御見解を。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) うちは、次期学習指導要領でアクティブ・ラーニングということが当初言われていたんですが、この改訂案からは消えています。このアクティブ・ラーニングという、いわゆる事後形態ですけれども、既に取り組んでいるわけでありまして、この新聞記事の秋田の取り組みにしても、これに近いものがあるだろうというように思っています。私どもでは、核としてそういうことは平然と普通に行われているということでありますが、規模の小さいところ、例えば先生と児童が1対1ですとか1対2ですとかというようなところでは、なかなかそういうことはできないというところがありまして、そのあたりが相当量改善されるという期待をしているところであります。  確かに、規模の小さいところにきちっと目が届くって、誰が考えても単純な話なのかもわかりませんけれども、統合いたしますけれども、例えば船岡小学校はちょうど町村合併時の旧船岡小学校、その学校規模に戻るというような、そういう児童数でありますし、新しい八東小学校につきましても、旧の丹比小学校のそういったレベルに戻るというようなことですので、そんな大きな規模になるということではないということであります。  したがって、大体20数人から30人までの学級になるわけでありますので、そのあたりはしっかり目配りをしてやっていってもらうということは指示をしていきたいというように思っております。私が言わなくても、そんなことは普通にやるというように思います。  もう一つ、先ほどスクラップ・アンド・ビルドの話があったんですが、この次の学習指導要領で一番危惧しておりますのは、小学校で35コマ、授業実数を確保しないといけないということが出ております。荒っぽく言えば、7日間に踏み出しゃあええがという話なのですが、そうもまいらんということで、これをどう確保していくのかという非常に大きな課題だろうと思います。  そういった部分も含めて、取捨選択ということは必要になってくると思いますけれども、今、いろんな能力を持っている子どもたちを多様に伸ばしていくということでは、おっしゃっていますいろんなコンクールがありますので、そういったものに手を挙げていってもらうというのは、またこれも一つ、先ほどのインセンティブの話ではありませんが、そういうことになるだろうと思いますので、そういった部分にも目を向けていただくということはぜひ奨励をしていきたいというように考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 西尾議員。 ○7 番(西尾節子さん) 次の質問に移りたいと思います。  今後の諸課題についてということで、気になることを3点挙げておりますので、私の意見を述べて町長の御所見を伺いたいと思います。  初めに、町政に関心を持ってもらうために、中学生の模擬町議会を計画することは考えられないか。これは回答は教育長になるかもわかりません、どちらでも結構です。  最近、三朝町の例が出てましたし、新聞見ますと全国でもあちこちでやられております。このことによって、子どもたちが町の政治に関心を持つというふうに私は思います。私自身、郡家の女性団体協議会で模擬女性議会というのを2年続けて実行されましたので、2回議員に立候補して質問をする代表者にも手を挙げてなりました。そんなんやっとったっていけんわというふうに思いましたんで、議員に出ましたといういきさつもあります。  子どもたちに町政に関心を持ってもらい、将来議会にでも出てもらうような位置づけになればというふうなことを思いますので、町のほうの見解をお伺いいたします。どちらでも結構です。教育長にじゃあ。  すいません、もう一件、ごめんなさい。一つずつでなしに、これは大きな項目の中に三つ入れておりますので、(2)のほうですが、公の施設の設計案を庁内でプロジェクトチームをつくって、細かな部分まで検討することはできないかということです。  説明いたしますと、とにかく物を建ててもらうのにデザインが中心で、後は安全なということが中心でというふうに建てられていると思います。この建物も3階、2階、1階と便所の設計者が違うぐらいつくり方が違うんですね。こんな設計素人だわって私は思う場所もあります。そういうことで感じるんです。  もう一つは、本所のトイレもたった12年前に改装されたんですが、あのときも議会が、議員が気がついて、身障者用のトイレがないって言ったら、つくらんと言っとらしたのを考えてつくられたから身障者用ができたんですが、女性トイレ狭いですね。これは、妊娠中には入れんなと思うぐらい、洋式トイレが狭いです。ああいうことをやっぱり男性が設計するから、ああいうふうになるんですが、そういうチェックもしなきゃいけないというふうに思います。なら、最近のものはいいかといいましたら、駅前ですね、ぷらっとぴあ・やずのトイレに入ってみますと、随分広くてええなと思ったら、ペーパーの位置が大変悪い。横にないんです。横より後ろのほうに、こうしてあります。あれも男性が設計するからだなというふうに思います。  それから、ここの町ができた時に船岡小学校の図面見ましたときに、講堂に洋式トイレがないということに気がついて、私は洋式トイレは講堂には必ず要りますというふうに言ったら、できたかできないか聞いておりませんが、そういうことがありました。  もう一つ、最近、孫の迎えに郡家のわんぱくに行くんですが、私、この町になってからも以前も西小の子どもたちが校門から入らない。脇のほうの田舎で言えばこびらを歩いて入ると。裏玄関から入るような登校ですね。あれ、気に入らいで気に入らいで、何回も言うけど直らんと思ったら、設計が悪いんですね。雪のときにも玄関のほうじゃなくて、その横道があけてありました。それで、下足場に行くのは横道が近いし、便利だし、本当の玄関のほうから入ると渡り廊下になっとるところを通るという設計です。あんな設計は誰も気づかなんだんかな、鳥取県の大手が受けておられたことを知っておりますので、やっぱりこういうことはプロジェクトチームで何人かが寄って、大きなお金ですのにあんなことにならんようにせないけんなということを最近思うので、町長に進言しておきたいと思いますのでお願いします。  3番目にですが、9月議会で質問した標柱の件です。また、保冷施設かなんか、そういう農業者が物を腐らせないようにするための施設を検討してほしいと言いましたが、検討は検討になってるんかなってないのか、回答もありませんし、報告もありません。例としまして、この間テレビでやっておりましたキウイフルーツを1年間新鮮に保って売っているというのを映してましたね。  それから、和歌山のミカンをこのごろ買うんですが、割合上手に保存しておって、食べれるなというふうなことを思います。氷温なのか何なのか。先ほども同僚議員が6次産業の話もされましたが、やっぱり6次産業化するのに私は思いますのに、リンゴや梨のよくないもの、あれで焼肉のたれをつくると、随分いいものができるし、この町の20万円の事業を10何万円使って、私たち女性で技術開発しましたが、忙しい時期につくらないけんので、人夫がいないからできないわけですね。ちょっとそういう仮置きの施設に何円かお金出しても置いて、暇な時期につくるようにすればできるんじゃないか、6次産業化ができるんじゃないかというふうなことを私は考えております。  以上について、町長と教育長にお願いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) それでは、今後の諸問題についてのうち町政に関心を持ってもらうために中学生の模擬町議会を計画することは考えられないかというお尋ねであります。  中学生の模擬議会は、地方議会における子ども議会と呼ばれるものでありまして、1994年に政府が児童の権利に関する条約を批准し、第12条の意思表明権実現の機会を提供するため、全国の地方議会で子ども議会が開催されるようになっていって、一部の議会で継続的に実施をされているということのようであります。  子ども議会の実施形態ですとか審議内容などについては、実施する議会で違いはあるものの、議会、行政の意義や仕組みを理解してもらうことを目的に、まちづくりや教育行政など、児童・生徒に身近なテーマについて一般質問形式で首長や教育委員会に質問・提案するといった形態が多くあるようでございます。  政治への関心を持たせる取り組みにつきましては、現在、生徒会役員の選出において応援演説を行い、実際に投票を行うなどの取り組みを行っております。また、修学旅行のときには国会議事堂の見学も行うということであります。  今後、さまざまな教育活動の中で体験的な活動とともにキャリア教育を充実することは、政治への関心を高める上で重要であり、地域や社会をよりよくしていこうとする意識や主体的に行動する資質や能力等を育てていくものと考えております。  本町での模擬町議会につきましては、次代を担う八頭中生に模擬議会の体験を通じて地方自治の仕組みや町議会の役割等を学習することを目的に、生徒の視点で地域の問題や将来について政策提言することは大変意義深いことと考えます。  ただ、学校では教育課程に従って日々教育を行っておりますので、どのようにして時間を生むのかといった課題があるものと思っております。さらには、これは議会事務局の方の意向も伺わなければなりませんけれども、議会事務局での職場体験といったことも一つあるのではないかというように思います。学校の意向も踏まえつつ、可能なことから取り組む必要があると考えております。  最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目に今後の諸課題ということでいただきました。公の施設の設計案を庁内プロジェクトチームをつくり、細かな部分まで検討できないかということでございます。  施設建設に当たりましての御意見だというふうに伺いましたが、設計案を募集するなどの面でも、そういった場面が出てくるんではないかというふうには考えておりますが、今回、保育所を建築させていただきました。そういった中では、使いやすい保育所ということで、保育士等の意見も取り入れたという経過もございます。  いずれにいたしましても、使っていただける皆さん方、利用者、そういった皆さんが利用しやすい施設でないといけないというふうに思っておりますので、進言ということでございましたので、今後の参考にさせていただけたらというふうに思います。  それから、2点目の9月議会の標柱、保冷施設の件でございます。9月議会で御質問をいただきました。その必要性を検討してまいりたいと答弁をいたしておりましたが、八頭町の名誉町民の出身地区に標柱を作成する件でございます。その後の進捗状況でございますが、内部で協議した結果、現在の名誉町民7名の方のうち生誕に関する標柱、それからモニュメント等の設置のある方ない方、さまざまでありますので、統一したものを各出身地区に設置するということになりますと、御本人でありますとか御遺族の方の意向確認や調整、それから標柱の設置場所の確保等々、早急な対応はちょっと難しいんではないかというふうに考えております。  そんな中で対応できることといたしましては、まず、ホームページ内に名誉町民の方の出身名でありますとか生没、主な業績等を掲載するサイトを新設して、町内外の皆様方へ名誉町民の周知やPRを図ってまいりたいというところであります。  今後も標柱でありますとかモニュメント等の持つ観光的な役割も含めまして、実際の設置に向けての検討を継続して進めてまいりたいというところであります。  それから、保冷庫の件でございます。事業としてはございますが、現在のところ9月にも答弁いたしましたように、小規模、ありましても野菜なら野菜の生産者の組織をつくっていただくなどして、計画書というものがどうしても必要でございますので、計画書をきちっと作成し、その上で検討を進めないと、なかなか今のままでは補助事業の対象ということでは難しいんではないかというふうに考えております。  ちなみに、平成28年度の事業におきまして、船岡農場さんが野菜用の予冷庫を導入されるということでございまして、また、もう一点の小規模農家等、特に野菜等の所得アップにつきましても、現在進行中でございますけど、八頭町の農業振興協議会に水田営農部会というのがありますが、その中の検討・協議加えていただきたいと考えておりますので、いましばらく時間をいただけたらと思います。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 西尾議員。 ○7 番(西尾節子さん) 2番目のことについてちょっと申し添えておきますと、設計から監督まで一つのチームというかされまして、途中からできないとか何とか、そういうことがありましたね、保育園の建設で。そういうことからも感じたわけです。町の中にもそういう、営業はしていないけどそういうわかる方がいらっしゃるし、例えば、女性の中でも女性の設計士の方もいらっしゃいますね、町内に。ですから、ちょっと客観的にこの辺は不備があるよということを見詰める人がいないとだめじゃないか。丸投げではだめじゃないかというふうに思うんです。  それで、そういうことについて、私ちょっと去年の12月に専門の人と、鳥取でわかる方と会うて聞きましたら、やっぱり依頼する人の責任だと言われたんですね。選ばれた人が図面描いたりするわけですけども、安全とデザインが第一で、使いやすさは第三も第四もになっていると。自分は使わないからわからない。特に、女性便所は男性がされるとだめですね、設計が考えられていないというふうに思います。  あとでここの1、2、3の3階の便所見られりゃ、どれがいいのかどれが悪いのかもわかりますが、同じ庁舎の中でもドアです、問題はドアがあっち向いたりこっち向いたりおかしいというふうなことがありますので、私の不満はその辺の細かな。家の場合でしたら、途中からその向きおかしいから変えてとか言えれるですけど、こんな大きなというか公の施設には誰もついておりませんから、その辺のことを前向きに検討してほしいというふうに思います。  それから、3番目に言われました保冷施設などのことにつきましては、町としてはできないようですから、どこかの組織の中でそういう事業を取り入れて、そこも運営費みたいなものは取られないわけですから、そういうふうにしていきますと、学校給食にもいいというふうに私は思うんです。冷凍があれば、ホウレンソウは冷凍のほうが栄養価が高いというふうに、また最近専門家が言っておりましたから、無理にどこのだわからんようなんや、中国産やせずに、使えるじゃないかというふうなことを思いますので、その2点申し上げておきたいと思いますが、町長のお考えをお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 確かに、利用しやすい施設というのは、依頼者という御発言でしたけど、発注者の責任というのは全面的であるというふうに思っております。細かい部分といいますか、そういったところに配慮をというお話だろうというふうに思っておりますので、特にトイレのことを強調されておりましたが、そういったところにも視点を置いて取り組んでまいりたいと思います。  それから、野菜づくりのお話がございました。学校給食等に、午前中にもございましたが、地産地消ということでお世話になっているところでありますが、先ほど言いましたように農業振興協議会の中に水田営農部会というのがございます。事務局は産業観光課が行っておりますが、きょうの話も聞いておると思いますので、そういった中で先ほど言いましたように、検討の協議に加えていただきたいというふうに考えておりますので、ちょっと時間をいただいてお願いできたらというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 西尾議員。 ○7 番(西尾節子さん) きょうは、丁寧に答弁いただきましたので、追求はこれぐらいにしたいと思いますが、ちょっと一言。  私は、12年間、48回一般質問を休まず続けました。私のほかにも3人の同僚議員がいらっしゃいます。議員になって2年目のときに東京での広報の研修会で講師が、一般質問は議員の命と言われました。私は、我が意を得たりと思いました。今議会では、初めて議長を除く全員の議員が登壇しましたので、感激しております。私の会期4年間は、最近の4年間は老骨に鞭打ってという感じでしたが、何もかも鈍くなって後期高齢者になって6年もたちまして、消費期限が来たというふうに思います。引き際が遅くなったんですが、引きたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、7番、西尾節子議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1 一般質問を終わります。 ◎休  会 ○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。  議事の都合により、3月10日から3月22日まで、13日間休会といたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。             (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 御異議なしと認めます。  よって、3月10日から3月22日まで、13日間休会することに決定いたしました。 ◎散  会 ○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。  本日の会議はの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。             (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 御異議なしと認めます。  よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。  本日は、これにて散会いたします。  なお、次の本会議は、3月23日、午前9時30分から再開いたします。     (平成29年3月9日 午後3時14分散会)   会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。  議  長
     署名議員  署名議員...