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平成28年第 8回定例会(第4日目12月13日)

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    平成28年第 8回定例会(第4日目12月13日)


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    平成28年第 8回定例会(第4日目12月13日)        平成28年第8回八頭町議会定例会 会議録 (第4号)   招集年月日  平成28年12月13日 招集の場所  八頭町議会議場 開   会  平成28年12月13日 午前9時30分宣告        (第4日) 応招議員    2番 小林 久幸   3番 坂根 實豊   4番 下田 敏夫    5番 奥田のぶよ   7番 西尾 節子   8番 小倉 一博    9番 河村 久雄  10番 川西  聡  11番 桑村 和夫   12番 尾島  勲  13番 髙橋信一郎  14番 池本  強   15番 栄田 秀之  16番 谷本 正敏 不応招議員    1番 山本 弘敏 出席議員  応招議員に同じ 欠席議員  不応招議員に同じ
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町   長  吉田英人  副 町 長  岩見一郎  教 育 長  薮田邦彦  地方創生監  角園太一  総務課長   西尾哲夫  税務課長   歳岡誠司  企画課長兼地方創生室長若桜鉄道運行対策室長         川西美恵子  福祉環境課長 前田康博  保健課長   小林俊一  産業観光課長 矢部雅彦  建設課長   髙橋和彦  上下水道課長 森脇孝和  地籍調査課長船岡住民課長         木原伸広  会計管理者  加藤典美  人権推進課長八東住民課長         谷口雅美智  教育委員会事務局次長         田村政司  社会教育課長 細田利夫  農業委員会事務局長         山下真一  男女共同参画センター所長         小林春美  福祉事務所長 田中裕之 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長 坂本美幸   副主幹 寺坂武文 議事日程   別紙のとおり 会議録署名議員    5番 奥田のぶよ議員 7番 西尾節子議員           議 事 日 程 (第 4 号)            平成28年12月13日(火)午前9時30分開議 日程 第 1 一 般 質 問 議事の経過 ◎開議宣告                    (午前9時30分) ○議 長(谷本正敏君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は13名でございます。  定足数に達しておりますので、これから12月12日に引き続き本日の会議を開きます。 ◎議事日程の報告  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ◎一般質問 ○議 長(谷本正敏君) 日程第1 一般質問を行います。  本日は9番、10番、2番、4番、13番の5名に行っていただきます。  それでは、9番、河村久雄議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎河村久雄議員質問 ○9 番(河村久雄君) おはようございます。  去る10月21日に鳥取県の中部を中心とした震度6弱の地震がございました。農業を含めて大変大きな被害が出ました。お見舞いを申し上げたいと思いますし、また早い復興を願うものでございます。  それでは、事前に議長のほうへ届けておりました質問について、町長なり教育長にお伺いをいたしたいというふうに思います。去る平成25年4月に本町一般選挙に当たり、私は選挙の広報の中で、頑張る4点を目標として掲げてまいりました。任期も残すところ数カ月となり、その4点について現状とこれからについてそれぞれお伺いをいたしたいというふうに思います。  1点目は、人口減少対策でございます。これにつきましては、全ての本会議の中で同僚の議員からあらゆる角度の中でそれぞれ質問をされてまいりました。また、日本の人口が減少する中で、それぞれの各自治体もこの問題を取り上げ、特に国の中では地方創生ということで地方に活力を見い出す、そのことは人口減少をどうしていくかというような大きな課題の中で地方創生に取り組んでまいられました。  最初の地方創生大臣は、地元の石破大臣が就任され、ずっと頑張っていただき、本町も地方創生にずっと取り組んでまいっております。今、経過中でございます。本町の人口は地方創生の中では1万7,000人を目標とし、空き家対策子育て支援など、精力的に進めてまいられました。この1万7,000人という人口につきましては、人口問題研究所が推計した平成32年の本町の人口、1万6,445人を上回る目標を掲げてまいったわけでございます。  しかし、2015年、平成27年、昨年の国勢調査では、1万6,990人と平成22年、2010年より1,437人、毎年287人が減少したことになります。わずかではありますが計画を下回り、県下の19市町村の中では悪いほうから、減率の高いほうから5番目のマイナス7.8%であり、先ほど言いました社人研の推計を上回るペースで人口減少が進んでいると、そういった報道もされました。  ちなみに、悪いほうの減率の高いほうといいますか、隣の若桜町は15.7という報道もございます。二桁台が日南町の12.7、日野町の12.6、江府町の11.8、本町、八頭町は先ほど申し上げましたように7.8でございますが、智頭町は7.3ということで、本町より人の減る数が少なくて済んだ。そこには何らかのそれぞれの先ほど言いましたような取り組みもされた経過だろうというふうに思っております。  現在行われている人口対策はもとより、新しい対策を強くする等、中期、長期対策のアクションプランを検討する必要があると思います。どうしたら八頭町に若者が定住できるか、空き家対策だけではなく、若者が定住したいと思うような政策が必要であろうというふうに思います。町長の御所見をお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 皆さん、おはようございます。一般質問2日目ということでございます。  それでは、9番、河村久雄議員の一般質問についてお答えをいたします。  最初に、人口対策についてということでいただきました。国勢調査では減少率が県下の市町村で下から5番目となっている。新たに中長期対策を検討すべきと思うがということでございます。  人口の減少や少子高齢化が続くことは、生産年齢人口の減少によります産業活動の低迷や地域活力の低下、行政コストの増大、さらには集落機能の維持が困難となるなど、八頭町が抱えるさまざまな課題の根本的な要因となるものと考えております。  八頭町の状況を見ますと、昨年策定いたしました八頭町総合戦略では、当時の推計をもとに5年後の平成32年の人口目標を1万7,000人としたところでございますが、総合戦略策定後に実施されました国勢調査では、昨年、平成27年ですが人口が1万6,985人と想定を上回るスピードで人口減少が進んでおります。1万6,985人というのは、これは確定値でございます。10月の下旬に公表されたということでございます。  こうした人口減少の流れを抑える取り組みを進めていくことが、何より今は重要であることは言うまでもないというところでございます。昨年の戦略策定を受けまして、今年度から本格的に取り組みを行っているところであり、この時点で新たな計画を検討するのではなく、実績の検証を行いながら、まずは総合戦略で示しました各種の取り組みを着実に実行していくことが重要だというふうに考えております。  なお、議員御指摘の国勢調査の結果は、総合戦略の策定とほぼ同時期の人口を示すものであり、事業実施の結果ではなく今まさに総合戦略に示しましたように、人口減少問題に取り組んでいくべき現状が示されたというふうに考えております。  また、産業振興や子育て支援、移住・定住の取り組みなど、結果がすぐに出るものばかりではございませんが、転入者数や観光客数が増加するなど、期待の持てる数字も出ておりますし、町も農地転用の特例の実現等に向け協力を行いました大江ノ郷の新たな施設のオープンや若者によります新たな施設のオープンなど、明るいニュースも聞こえているのが現状でございます。引き続き、総合戦略で示したとおり働く場の確保や子育てや教育環境の整備、移住・定住対策等に総合的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 今御答弁いただきました、今まで策定された中身を充実していくということでございますが、果たしてそれでいいのだろうか。先ほど言いましたように、全国の各自治体が同じようなことを僕は行っているんじゃないか。その中でどこが一歩前に出た計画を策定していて、実績が上がっていくかということだろうというふうにも考えます。  そこで、鳥取県内でもふえておる市町も村もございます。これらは、なぜ人口がふえたのだろうか。単純に考えられる要素もあろうと思いますが、それなりの私は努力もされておるだろう。例えば、米子市がふえております。それから、日吉津村もふえております。同じような規模といいますか大きい鳥取市は減っておる。これらについては、何がふえた要因。大体、新聞報道やいろんなことで言われることはわかるわけでございますが、そこには何らかのやっぱりアクションなり担当する市町の職員の努力やそういったものがあるんではなかろうかというふうに思いますが、町長にその辺の御所見を伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 河村議員におかれましても、鳥取県下の数値というのは把握しておられるというふうに思います。そういった中で、ありましたように日吉津であれそして米子市であれ、人口がふえているというところでございますが、米子市におかれましては、一つとして西部の中心都市だということでございまして、御案内のとおり商業都市ということでございます。  そういった中で、日吉津村におかれましては、隣接した村ということで、本当にどちらかいうと米子市のベッドタウン化であろうというふうに思っておりまして、交付税なんかの配分にしても本当に八頭町とは違った形の行政区でございます。  それぞれの町が本当に知恵を出してということで、今行っているわけでございますが、総じて取り組みが極端に変わっているというふうには私は認識いたしておりません。それぞれ町がアイデアを出してということでございますが、そういった中で年齢的な構成も一つはあるんじゃないかなというふうには思っております。  縮小率、減少率が少ない町もございます。例えばですが、湯梨浜町なんかで申し上げますと、ここも倉吉市に隣接している町であります。湯梨浜につきましては、泊、それから東郷、そして旧の羽合ということでありますが、実際は泊村のほうは人口減少は著しいというふうに思っておりますが、羽合のほうではやはりそういったベッドタウン化といいますか、そういった部分で倉吉と隣接しているというようなことで数値的には抑え、減少率が少なかったというふうに思っております。  ただ、八頭町でも実際は7.8ということでございますが、これには内訳がございます。実際のところが旧の郡家でいいますと5.2%ということでございましたし、それから船岡・八東につきましては、それぞれ10.9%というような減少率ということでありまして、中山間地域の減少率というのが顕著にあらわれているというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 私も本当は、日吉津でも米子にでも行って、担当者なり担当課に実情を聞きたいなというふうにも思った経過もございました。しかし、行くことができなかったわけですが、想像や新聞等の報道でふえた内容というのは報道されておりまして、それにはそれなりの、先ほど言いましたように努力というものがあっただろうというふうに思っております。担当される職員・課でも、担当の方々と会って話を聞いて実態をつかむ、このことが僕は大事ではなかろうかな。我々議会としてもいろんな視察をするわけですが、それはなぜ今の情報網がある中で、どこにも行かんでもいろんなことを調べることができる社会になっておりますが、なぜ現地に行って調査をしたり聞いたりするかというのは、そこにまた変わったことが見え出すということだろうというふうに思います。  そういう意味からも、先ほど町長がおっしゃられた内容かもしれませんが、それぞれの意欲というものも担当課なり担当職員の意欲というのも自然任せではなしにあろうということになれば、近いところでございますし、実態を職員と会って把握する、このことが大事ではなかろうかなと思っておりますが、町長はいかがお考えでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 河村議員言われるとおりだと思います。実態をつかむということは重要なことだろうと思います。議会とされても、それぞれの常任委員会で全国的な市町の研修ということで出かけられます。  八頭町におきましても、全国の議会のほうから視察にということでありまして、そういった意味では先ほどありましたように、それぞれの町の実態をつかみに議員さん方が視察に来られるというふうに思っております。  職員としても同じだというふうに思っておりますので、そういった面ではこれから先進地の事例、ネット等で見える部分もあるわけでありますが、生の声ということも大事だというふうに思いますので、極力そういった研修といいますか、視察には職員にも行っていただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) それでは、農地転用の関係に触れてみたいと思いますが、先ほど大江ノ郷の問題もございました。議会としても農地転用の問題で国会のほうにも陳情した経過もございますが、なかなか難しいということでございますが、今ある町の町有財産の中で遊休のもの、土地を含めて、建物を含めて、そういう物件があるではなかろうかというふうに私は思いますが、それらに対する調査はされておると思いますが、その中で例えば宅地にでも向きそうなというような物件でもあるのか、土地でもあるのか、そういう人口が減っていく中、どうしたらということの中で、そういうものの有効利用、空き家というのは今までずっと取り組んでいただいておりますが、なかなか難しいところもあるだろう。  若者が定住するということになれば、また別な角度でそれらのものを考えていく必要があるではなかろうかというふうに思います。その遊休物件についてはいかがでしょう。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 遊休地のお話でございます。今現在、調査をいたしているところでありまして、台帳整備ということでございます。それは、当然、土地であれ建物であれというところでございます。  そういった中で、以前お話ししたかもわかりませんが、大坪に危険家屋がございました。そういった中で町に土地を寄附するからということで、家屋の取り壊しのほうを町で行いました。河村議員、私都の方ですので御存じかもわかりませんが、大坪地内にそういった土地がございます。町として売却ということで向かったわけですが、2回公募をかけたわけですが、なかなか売れないというのが今の姿でありまして、その台帳の整備の中にはそういった土地も入ってくるというふうには考えておりますが、八頭町全体の本当に遊休地、それから遊休施設ということで今調査をし、台帳の整備中でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 整理は、僕は急いでされて、そのものがこの人口対策の中に取り組んでいくという形をとられるほうがいいじゃないか、急がれるべきだというふうに思いますが、その辺については一言。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど申せばよかったんですけど、その台帳整備につきましては、28年度末をもって完了という予定でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 昔は二世帯、三世帯同居ということで、子育てもその中でおじいさんおばあさんと一緒に子育てをするという時代もあったわけですが、今はもうそれぞれの世帯が分離するような時代になっている。その中でちょこちょこ私が耳にするのは、若い者が近くに住みたいと。鳥取や郡家の、私都から言うと郡家の辺まで出るとちょっと遠い。部落の周辺、なるべく近くです。何がそういう理由かというふうに聞いてみますと、子どもができたときにおじいさんおばあさんに面倒を見てもらえるんだという話。それも若者が外に流出する、出ていくのを防ぐ一つの対策としては、そういった対策も考えられるべきではないか。
     先ほど言いました、遊休土地やそういったところに、そういった若者の定住できるような住宅でも建てて、なるべく近くにおっていただけるような、若者が。若者としてもそれを望んでおるという方もあるようでございますが、その辺についての土地利用については、先ほどおっしゃられたとおりでございます。しっかり地域を見直して、早い機会にそういったものをつくっていただきたい。  その一つで、これは町長にお叱りを受けるかもしれませんが、上私の改善センター、台風で壊れてしまってという跡地があるわけですね。地域の方からいうと、ある物がなくなるというのは、もとのように建ててくれよというのが普通の感情だろうと思いますが、そこをそういう、先ほど言いましたような形にしながら、そのものの集会をしていただく、会を開いていただくというのは、近くにJAの施設もある、改良すればそれも使えるではなかろうか。そんなことも私なりに考えたりすることもございますが、町長は地元でございます。こんな考えは町長はいかが思われますでしょうか、ひとつ聞いてみたいな。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 改善センターのことにつきましては、上私都の皆さん方と話をさせていただいているというところでありますが、総体的に河村議員言われますように、遊休施設、そういったものがあれば撤去とかそういうことにも最終的にはなるんではないかというふうに思います。  そういった中での跡地利用のお話ではないかというふうに思いますが、そういったところに新たに町営住宅というわけにはならないと思いますので、本当に地域の皆さん方が望まれるということであれば、そういった跡地を分譲して住宅でも建てていただけたらというふうには考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) それでは、人口対策の中で子育てということが常に言われておりますが、子育てとはいつまでを子育てというのかなということを考えてみますと、一般的に子育てといったら保育園、小学校に上がるまでのことを指した、いろんな事業が展開されておりますが、私は大学を卒業するまでが基本的には子育ての期間ではなかろうかというふうにも思うわけでございまして、きょうの新聞に環境大学の県内の大学生の住宅助成というのが新聞に出ておりました。私は、それまでに考えておりましたのは、八頭町出身の大学生、大体中学、義務教育を卒業の人が大学に進学するのは4年制大学だろうと思いますが、大体50%以下だというふうにも聞いたことがございます。  そういうところから見ていって、八頭町から出た大学生に一部の学費の助成とかそういったことをすることも今後の八頭町に定住をする一つの施策ではなかろうか。保育園の無料化も大事でしょうが、そういった金の要るところでの助成といいますか援助といいますか、そういったことは考えることができないのかというふうにも思いますが、町長はいかがでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 子育ての年齢については、いろいろとり方があろうと思います。総じて大学というお話があったんですけど、通常では高校を出られるぐらいまでが子育てという年代ではないかなというふうには考えておりますが、それはそれといたしまして、今、学費の助成をしてはどうかというお話でございます。国におかれましても、それから鳥取県におかれましても、奨学金の関係で。国のほうは給付の形ですし、それから県のほうは奨学金の返還の関係です。いろいろ、国であれ県であれされているというところでございまして、いろいろ手法があろうと思います、そういった助成についても。一つの子育ての支援の検討課題ということで捉えさせていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 欲張った質問を用意していますので、次に進みたいと思いますが、次にがん検診受診率についてお伺いをいたしたいと思います。  受診率50%という目標につきましては、平成27年が目標年度と。前々町長のときにはそういうお話がございました。また、前町長のときは28年で50%が目標だということでございましたし、現在は29年が受診率50%の目標年度ということでございます。  平成26年、昨年の本町の受診率は、県下の中でも肺がん、胃がんが2番目でございまして、受診率の1番は江府町、それから胃がんについては1番目が南部町、先ほど言いましたように八頭町は2番目でございます。あと、大腸がんの1番目は日吉津村、乳がんの1番目もこれは日吉津村、それから子宮がんも日吉津村ということで、大腸がん、乳がん、子宮がんについては県下の中で本町は3番目と。受診率が非常に上がっているということでございまして、県の健康保険課の方にもいろいろ相談を伺った経過がございますが、その中で八頭町はしっかり頑張っておる、よくやっていただいておりますというお褒めもいただきましたが、今言いましたのは26年、27年の実績が9月の議会に報告されましたが、中には下がっておる受診率のものもございます。全ての受診率50%、29年度ということでございますので、これらに対する達成についての町長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目にがん検診の受診率についてということでいただきました。目標達成ができるのかということであります。  がんによります死亡を防ぐためには、がんにかからないようにすることが重要で、ふだんの食生活、運動などの生活習慣が原因であることが多く、発がんのリスクを下げる必要があるというところでございます。  あわせまして、重要となるのががん検診でございます。医学の進歩によりまして、進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことで高い確率で治癒している状況にあり、初期の段階で発見できるがん検診は、がんの死亡率を下げることに非常に有効だと考えられております。  また、受診率が50%を超えますと、早期がんの発見率が急速に高まり、死亡率が下がると言われておりますので、本町では全てのがん検診受診率50%という目標を立て、受診率向上に取り組んでいるところでございます。  昨日の奥田議員の質問でも申し上げましたが、受診されない方の理由を聞き、その対策を図ったり、協会けんぽとの連携、医師会との連携による受診勧奨の強化など、また受診券の個別郵送など、受診率向上に向けた取り組みを進めているところでございます。  昨年度の状況で受診率の高いものは、肺がん検診45.6%、平成26年度の45.1%から0.5%の上昇ということでございますし、大腸がん検診は46.8%、平成26年度の43.9%から2.9%上昇いたしているというところであります。今年度の受診率はまだ出ませんが、先ほど申しました取り組みによりまして、少しでも上昇することを期待しているところでございます。  目標の達成が実現できるのかという御質問でございますが、目標値として受診率50%を設定しておりますので、目標達成に向けた取り組みを今後も続けたいと考えているところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 今、町長のほうから26年と27年の受診率の高いものだけをおっしゃられて、非常にいいなという印象ですが、下がっておるものもあるわけ。これは、下がっておるというのもやはり答弁の中であってもよかろうかな。乳がんが26年は22.6%、27年は21%、それから子宮がん、女性の関係がどうも下がっておるなというふうに見ておりますが、子宮がんについては、26年が31%、27年は29.3%というようなことで、これらは下がっている。下がっておるものもあるわけでございまして、これらを下がらぬように、なおなお先ほどおっしゃられたように、50%が達成できるようにいろいろ努力はされておる。先ほど、県の健康政策課のほうからもいただきましたので、何だいやというようなことにならないように、もう目標年度は来年でございます。これからの検診をしっかりやっていただきたいと思います。  一言だけ、町長、御答弁をお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほどは高い数値の部分だけを申し上げたかもわかりません。そういった中で子宮がん、それから乳がん、女性対象のがん検診、実は若干下がっているというところです。  分析をしてみますと、子宮がんにつきましては若い年齢の皆さん方の受診率が低いというふうに思っておりますし、それから乳がんにつきましては、逆に高齢の方の受診率が低いというのが今の姿でございます。  したがいまして、そういった部分の受診の勧奨ということが今後必要だろうというふうに思っておりますので、保健課を中心として取り組んでまいりたいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 目標を必ず達成するようにお願いをしておきたいというふうに思います。  それでは、3番目でございますが、私はみんなの力で地域づくりということで町長にお伺いいたしたいと思います。  集落があって、それぞれの上私都、中私都地区とか郡家地区とか地区がある。それの構成しとる八頭町があるというふうに思っておるわけでございまして、それぞれの集落が元気で活力のあることが本町の発展につながると思っております。高齢化社会のもとで現在取り組みをされています、いきいきサロン、昨日も同僚議員からサロンの問題等もありましたが、とか、それから老人会、これらが集落の中で活性化していく源だろうというふうに思っておりますが、そういう集落がどのような活動と、八頭町の中ではどのような数、構成がされておるのか、また、空き保育所を活用した地域福祉組織、昨日もこれは同僚議員からも質問がありましたが、順次取り組みをされておるわけでございますが、これらに対して今まで取り組みをされております地域福祉組織について、何か問題や課題があるのではなかろうかというふうに思います。それらについてお伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目に、みんなの力で地域づくりということでございまして、いきいきサロン、老人会の取り組みを行っている集落、率も含めてですが、とその内容はということでございます。  まず、いきいきサロンでございますが、本町では地域のひとり暮らしの方や、身体機能の低下や障がいがあるため外出の機会が少なく閉じこもりがちな方々にふれあいの場を設け、仲間づくり、健康づくり、生きがいづくり等を最も身近な集落単位で取り組んでいただくための事業として、ふれあいサロン事業を町社協へ委託して実施しております。  いきいきサロンの実施の状況でございますが、現在130集落中82集落が実施中で、実施割合は63%ということでございます。また、今年度の実施予定回数は延べ884回、参加予定人数は延べ1,833人を見込んでいるところです。  サロンの活動内容につきましては、お茶会、レクリエーション、健康教室、運動教室、健康相談、人権研修会などで、それぞれのサロンの世話人さんに計画を立てていただき実施をいただいております。  次に、老人会、老人クラブの活動状況でございますが、現在130集落中75集落が活動を行っており、割合は57.7%ということでございます。一方、会員数は3,336人になっており、合併いたしました平成17年の4,705人から激減しているという状況にございます。これらの数は、県及び町から活動助成を受けているクラブの統計であり、実際にはもっと多くの老人会があり、活動をされているということは承知をいたしておりますが、関係者の方々からは、今まで組織活動のお世話をされてきた方々の高齢化が一層進み、団塊の世代など次の世代への引き継が難しく、活動を継続していくことが難しくなっていると伺っているところでもあります。  老人会、老人クラブの皆様には、集落公民館や文化財施設等の集落施設の清掃や花壇の整備などの奉仕活動、また健康増進の活動、研修会の開催などを通じて、高齢者の地域コミュニティを支えていただいており、独居高齢者や高齢者夫婦世帯がふえている中で居場所をつくり、孤立を防ぎ、ともに支え合う地域づくりを進める上でもその役割はとても重要であると考えております。  町といたしましては、来年4月から始まります地域主体の介護予防事業等により、元気な高齢者をふやしていく取り組みと並行いたしまして、まだまだ元気なアクティブシニアの方々のリーダー育成に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  次に、まちづくり委員会の問題と課題、また対策はということです。ことし10月に発足いたしました隼地区まちづくり委員会を含め、現在9地区でまちづくり委員会が結成されました。これまでの取り組みにつきましては、地域福祉計画が目指しております旧小学校区という地区の枠組みの中で、ちょうどその地区の保育所の統合が重なり、空き施設となった旧保育所をまちづくり委員会の拠点とすることで、地区住民の皆様方の合意が得られやすかったことから、比較的順調に委員会の設立につながったものと判断をいたしております。  直近の隼地区の立ち上げの際にも実施いたしましたが、集落単位の説明会、各種団体ごとの説明会など、住民の皆様との話し合いの場を積み重ね、皆様からの御意見をしっかりと伺いながら、合意形成を今後も図ってまいりたいと考えております。  また、8地区のまちづくり委員会の現在の活動状況でございますが、地区住民の集いの場となるまちづくりカフェを基本といたしまして、認知症高齢者の見守り、独居高齢者の食事会、春休み子ども交流会、夏休み勉強会、高齢者と子どもの交流、世代間交流などの事業、また保健課や地域包括支援センター、町社協との共同で認知症予防教室、健康体操、健康講座、料理教室など、さまざまな事業を展開していただいております。  そのような活動の中で、つえなしでは動けない状況にありました高齢者の方が、今は元気にグラウンドゴルフを楽しまれているという本当にうれしい報告もいただいているところでございます。  しかしながら、一方で課題もございます。1番の課題は、参加者の方が徒歩で通える範囲の皆さんが中心になっているという点であろうと思います。拠点施設から距離のある集落の方々にも多く参加していただきたいわけでございますが、現在のところ移動支援は町のミニバン1台を6地区、上、中、下、それから大御門、大江、隼で日程調整し、やりくりしていただいている現状にあります。  町といたしましては、この問題の解消が喫緊の課題であるというふうに思っており、来年4月から始まります介護予防総合事業の住民主体の介護予防事業の活用も含めまして、拡充していく必要があると考えております。  もう一つの課題は、人材、リーダーの育成・確保でございます。今後も進行していくことが見込まれます地域、地区の高齢化に伴いまして、地区の活動を推進し、地区住民の福祉を支えていただく人材をどう育成し、確保していくのか、このことは福祉のみならず今後の町政全般にとりましても大きな課題であり、先ほど触れましたが、いきいきふれあいサロンや老人クラブをはじめ、地区、地域のさまざまな団体、組織の維持・運営にかかわる問題でもあり、その支援体制を検討する必要があると認識をいたしております。  福祉人材の育成確保につきましては、来年度改定を予定しております地域福祉計画及び障害福祉計画の主要課題として取り上げ、対策を協議・検討してまいりたいと考えております。  長くなりましたが、最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) いきいきサロンなり老人会の組織というのは、旧のことを余り持ち出したくないわけですが、八東とか船岡とか郡家、合併前の町村によってばらつきがあるように私は感じておりますが、それらに対する自主的に取り組む組織でございますから、町のほうがどうのこうの言う必要もないかもしれませんが、先ほど言いましたように、集落が元気になることが八頭町が元気になるということからすると、行政も少しでなく、しっかり口を出して、多くの集落に取り組んでいただくようにしていただきたいものだというふう思いますが、町長の御所見を伺いたい。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 率につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、それぞれの地域でばらつきがあるというふうに思っております。私もよく老人クラブの運動会でありますとか高齢者福祉大会ですか、そういったものに御案内をいただくわけでありますが、そういった面からいいましても、本当にそれぞれの地域で格差といいますか、そういったことがあるということは承知はいたしております。  先ほども言いましたけど、世話をされる方、リーダー、そういった方が今は少なくなってきているんではないかというふうに思っておりまして、そういった部分がサロンであれ、それから老人クラブの活動であれ、影響しているというふうには考えております。  したがいまして、町としても社協さんも含めてでございますが、一緒になって高齢の皆さん方、本当に生きがいを持って生きていただくためにもそういった活動に取り組むよう、働きかけてみたいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 次はまちづくり委員会の関係でございますが、コピー機がなくて困っとるという話も聞きますけど、これらに対する対応。  それから、委員会の会長さん等の会議を開かれる、招集されるという回数は年間どのくらいあるのか。ボランティア的な要素があるんで、お金の問題じゃないわけですが、年俸1万5,000円だかというふうも聞いております、会長さん。これらについて、よく言われる地獄のさたも金次第ということがございますが、ボランティアだ、ボランティアだといってもかなりの回数がどうも招集されるようです。その辺はいかがでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) コピー機等のことにつきましては、事務局を通してそれぞれの委員会の集落支援員と話をさせていただけたらと思います。  また、後半でありましたそれぞれの委員さんの報酬といいますか、それは少ないではないかということだろうというふうに思いますが、確かに年間に集まっていただく回数というのもかなり多いだろうというふうに思っとります。検討課題ということで今後内部でも協議をさせていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 年間、何回ぐらいあるんですか、会を招集される回数。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 福祉事務所長。 ○議 長(谷本正敏君) 田中所長。 ○福祉事務所長(田中裕之君) 委員会は、それぞれが委員会ごとで活動の内容等も差がございますし、多い、頻回に開催されとるところもありますし、それなりの活動ということでございますけども、集落支援員さんという、まさに委員会を支えております支援員さんにつきましては、毎月集まっていただいて定例会のほうを開催しているということでございます。  最近、委員長さんのほうから、横のつながりといいましょうか、委員長さんが一堂に会するような機会も設けていただきたいというふうなことも伺っておりますので、今後はそうしたことも踏まえまして、それぞれの委員会がそういう刺激にもなるような、また情報交換の場となるような、そういった機会のほうも設けていきいなというふうに思っておるところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 時間がなくなってまいりますので、次の質問に移りたいと思います。  4番目でございますが、私は知的財産の構築ということについて、教育長と町長にお伺いをいたします。  知的財産とは、知性を豊かに生み出される創作活動の成果によるものであるというふうにも伺っておりますが、私はその原点であります教育を重点といたしておりました。前回の質問でも全国に誇れる日本一の教育は何かと質問いたしました。御答弁をいただきました内容は、一例としてということで、第45回の全日本学生ホッケー選手権大会において、女子準優勝、男子はベスト8位に輝いたことであるということでございますが、これらも教育の一環ではございます。知・徳・体ということもございます。体が最後に来るわけでございますが、今回は学力で日本一を目標とした取り組みについて、教育ビジョンについてのお考えと、昨年、教育委員会が先進地の視察をされました。それらに対する報告先と内容について聞かせていただければ、今後の参考になります。  また、今年実施されていれば、昨年とあわせて同じことを聞かせていただきたい。  次には、町長にお伺いをいたします。  本町には幼児教育を行う幼稚園、または認定こども園がありません。幼児教育方針もかなり進んできました。御高承のとおりでございます。一年でも早く取り組む必要があると思われます。認定こども園については、何回か私もここで質問をさせていただきましたが、平成31年を目標とされています。現在の認定こども園についての取り組み状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 皆さん、おはようございます。  それでは、9番、河村久雄議員の御質問にお答えしたいと思います。  最初に、知的財産の構築にかかわる学力で日本一を目指した、目標とした取り組みについての考えについてということでございます。  まず、河村議員のおっしゃる知的財産の定義について、広辞苑的に申しますと、知的財産とは発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されたもの、商標などの無形の財産のことを指すとあります。また、学力とは、人間活動における基礎となる学ぶ力のことであり、また学校などにおける系統的な教育を通じて獲得した能力であり、教科内容を正しく理解し、それを知識として身につけ、その知識を応用して新しいものを創造する力とあります。  そこで、学力向上の意義を知的財産を生み出せるような人材を八頭町内の子どもたちの中から育てていくことと理解をいたしまして、この点を踏まえた取り組みと考えについてお答えをしたいと思います。  まず、1点目は、次期学習指導要領の完全実施に向けた外国語活動及び外国語活動の教科化についてでございます。  小学校中学年、3・4年生では、外国語活動の導入、高学年の5・6年生では、外国語活動が教科となります。それに伴い、現在八頭町に2名配置しております外国語指導助手の活用を中学校と各小学校5・6年生から3・4年生にも広げ、生きた英語を子どもたちに伝える体制を整備するとともに、英語を使って何ができるようになるのかという観点から、4技能、コミュニケーションへの意欲、関心、態度、外国語表現の能力、外国語理解の能力、言語や文化についての知識理解に係る一貫した具体的な指標、目標を設定をいたしまして、英語教育の強化を図ってまいりたいと考えております。  2点目は、情報活用能力についてであります。  情報教育の目標の三つの観点、情報活用の実践力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度をバランスよく育成することを重視していきたいと考えております。プログラミング的思考やICTを活用する力を育むため、ICT環境の整備や指導体制の確保等の条件整備を図っているところであります。  文部科学省が平成32年度から、小学校におけるプログラミング教育の必修化を検討する方針を示す中、昨日申し上げましたが、児童にとっては基礎的なプログラミング的思考を身につけるよう、本町におきましては、本年度は隼小学校、平成29年度は新生船岡小学校と郡家地域で1校、平成30年度は町内4つの全部の小学校でプログラミング教育を全国に先駆けて先進的に実施してまいりたいというふうに考えているところであります。  ICT環境の整備におきましても、町内全小・中学校全ての教室に大型液晶ディスプレイとタブレット型端末をセットで整備し、ICTを活用する力を身につけてまいりたいと考えております。  このような全国に先駆けた先進的な取り組みや体制整備を通じまして、児童生徒たちの学力の向上はもとより、より専門性の高い大学等への進学を念頭に、社会進出や国際社会への進出も視野に入れつつ、我がふるさと八頭町を誇りに、八頭町に貢献していただける人材に育っていただけたらと願っているところであります。  次に質問にございました、昨年度の教育委員会での先進地視察の京都市周辺で実施した報告先と内容につきましてということでございます。  報告につきましては、町長宛てに復命書でもって提出をいたしております。内容につきましては、日程、内容及び所感に視察の様子、記録写真も添付しまして報告をいたしております。昨年の実施期間は、平成27年11月26、27日の2日間でございます。一日目には、兵庫県篠山市へ伺いました。篠山市は、昨年度の全国高校総合体育大会ホッケー大会の会場地でございますので、これらにかかわる現地視察及び情報の提供をいただいたということでございますし、もう一つは、篠山市立篠山東中学校へ、河村議員6月の一般質問でもお触れになったと思いますが、反転授業、こちらのほうを見せていただいております。  それから、2日目は、京都市の京都市立御所南小学校のコミュニティスクールの取り組みと小中一貫校としての教育実践について視察をさせていただいたということでございます。  それから、ことしの場合でございますが、去る11月24、25日の2日間、和歌山県湯浅町教育委員会と和歌山大学附属小学校への視察を行ったところでございます。第1日目は、湯浅町教育委員会でスクールソーシャルワーカーの活用の様子や家庭教育支援チームの取り組みについてお伺いをいたしました。湯浅町の大きな課題でございました児童・生徒の問題行動に対しまして、平成19年度にスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、家庭教育支援チームを効果的に動かして、学校と家庭をつなぐように取り組んでいらっしゃいました。具体的には、家庭教育支援チームが小・中学校の児童・生徒がおります全家庭を訪問いたしまして、学校だけでは介入が難しい家庭への支援を行ったり、保護者とコミュニケーションを図ったりすることで学校不適合や問題行動の未然防止に努めていらっしゃいます。いわゆる、出かけていく形の支援を続けてきた結果、現在では問題行動がほとんどなく、不登校も数える程度というようにお伺いをいたしました。  八頭町でも本年度からスクールソーシャルワーカーを導入したところでありますけれども、この視察で今後の取り組みへの大きな示唆をいただいたなというように感じているところでございます。  2日目は、和歌山大学附属小学校でICTを活用した授業を視察をさせていただきました。教師が提示するための電子黒板ですとか、プロジェクターの効果的な活用や児童がグループ活動を充実させるツールとしてのタブレットの活用、情報モラルの道徳の学習など、これから八頭町が目指していく学習の様子を参観をいたしました。  以上が本年度の視察先と内容についてでございます。最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 認定こども園について、検討されたかということでございます。  平成27年度に策定をいたしました八頭町子ども子育て支援事業計画におきましても、平成31年度を目標として保育所型認定こども園の設置を検討することといたしております。現在、県内で既に認定こども園を設置されている湯梨浜町や琴浦町への現地視察等を予定しているところであります。
     認定こども園は、教育、保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方のよさをあわせ持っている施設と言われており、認定こども園には幼保連携型、保育所型など4種別あります。種別によりまして有資格基準等が異なるわけでございますが、認定こども園は満3歳以上の養育時間と利用時及び教育及び保育時間相当利用時の共通の4時間程度については、学級を編制する必要があるなど、教育的な実践を行う必要がございます。  ただし、これは3歳以上児についての考え方であり、3歳未満児は保護者が就労等により保育を必要とする状況がなくては、保育所同様、認定こども園においても入所できないということはございます。  鳥取県内の保育所・幼稚園等の数は、現在259施設ございますが、そのうち幼保連携型認定こども園が26、それから保育所型認定こども園が6園で、認定こども園数は合わせて32園ということで、13%ということで、まだまだ数が少ないのが現状でございます。  また、八頭町から鳥取市内の認定こども園や幼稚園に入所される児童、主に3歳以上児となるわけでございますが、例年10名程度おられます。町内に認定こども園を設置することで幼児教育の推進を図るとともに、町外の認定こども園等に入所されている10名程度の皆さん、児童の方も町内認定こども園に入所することが可能になるかと思いますが、認定こども園は保育所とは関連法が異なることから、園での活動カリキュラムや有資格等を検討していくことは必須であり、また3歳未満児の保育所入所率の高まりや保育児童の入所は、保護者の方の自由選択によるというものでございます。  今後も児童の構成やニーズの把握等も引き続き調査を行い、八頭町子ども子育て会議等で検討を深めてまいりたいと考えているところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 初めに教育長さんで、視察をかなり濃密な視察をされたように伺いましたが、これらをやっぱり八頭町の現場に生かしていただきたいなというふうに思っております。  それから、私が聞きたかったのは、日本一を目指すということで、県外、我々も教育現場、昨日の同僚議員からも質問や話がありましたが、現地を視察をさせていただくことがあるわけでございます。八頭町にも教育の関係で県外から視察に来ていた、来られるようなことがございますか。どういう目的で。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 残念ながら、八頭町に教育関係で視察ということは、私が就任いたしましてから記憶はございません。  それから、現場に生かすということでありますので、先ほど申し上げました、特にスクールソーシャルワーカーとそれから家庭教育の支援の取り組み、こちらあたりは非常に私どもの町としても問題を抱えているという部分があるというように考えておりますので、十分に視察の成果を生かしていきたいというように考えているところでありますし、それから日本一ということであります。全国学力・学習状況調査、これは結果が公表されたわけでありますが、都道府県平均と単純な比較で申し上げますと、私ども小・中学校ともに全国でも非常に高いレベルにあるということは明らかでございます。  したがいまして、これは日々の先生方の指導、そして家庭での支援といったようなことが非常に奏功しているのではないかというように考えておりまして、引き続き学力向上に向けても取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) しっかり頑張っていただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、やっぱり何か特徴があることによって全国から、あそこに行って勉強したいな、教育委員会が視察、勉強に出られるのと一緒でございまして、そういうやっぱり町の教育づくりというのを目指していただきたいということをお願いして、教育長に対しての質問は終わりたいと思います。  町長のほうにお伺いをいたしますが、認定こども園のことについては、31年を目標ということで、この中で子ども子育て支援の中では11ぐらいの事業が新規事業の中に含まれております。これらの事業については、それぞれ各課担当において逐次整備はされつつ、目標年度に向かって進めておられるというふうに思いますが、それらを含めた経過についてお伺いをいたしたい。  簡単でいいです。11、新しい事業についての取り組みを全くペーパーだけて終わっとるのか、それぞれ検証しておるのかということ。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 福祉環境課長。 ○議 長(谷本正敏君) 前田課長。 ○福祉環境課長(前田康博君) 11事業の経過ということでございます。その中に認定こども園でありますとか、放課後子ども教室、あるいは病時保育というようなことがございます。議員はそのことを言ってらっしゃるわけだと思いますけども、それにつきましてそれぞれの事業につきまして、毎年3月に子ども子育て会議を設けまして、進捗率等を評価といいますか、そういったことをやっておりますので、これからにつきましてもそういった新規事業、どういった進捗で行っているのかというようなことを検証してまいって、おくれとるものにつきましては速度を早めるというようなことをやっていきたいというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 河村議員。 ○9 番(河村久雄君) 以上で、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、9番、河村久雄議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。     (午前10時40分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午前10時50分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、10番、川西聡議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎川西 聡議員質問 ○10番(川西 聡君) 議席番号10番、日本共産党の川西聡であります。今定例議会の一般質問を行います。  まず最初に、中部地震で被害に遭われた方々に対してお悔やみ申し上げますが、その関連におきまして、私はこの災害についての諸対策についてお伺いをいたします。2点あります。  まず第1番目、福祉避難所の問題であります。この福祉避難所というのは、災害時におきまして要援護者のために必要な配慮をすることを目的に開設される避難所でございます。震災関連死が続発した阪神大震災をきっかけに制度化されたものであります。国の指針によりますと、平成20年ですかガイドラインが出まして、車椅子や紙おむつなどの備蓄を必要としております。  この県内ではどうか。県内では、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者を受け入れるための福祉避難所の確保は非常におくれているというのが現状であります。じゃあ、本町はどうかといいますと、本町の設置現状は、若桜町と同様に町内に3カ所あるのみ。また、人口が同規模の大山町の設置数は10カ所、それから琴浦町も10カ所でしたかね。後でまた議論したいと思います。  本町の現状は、災害時の対応としてこんなもんでいいのかなということを私は思うわけであります。全国的には、市町村が民間の福祉施設などと協定を結んで指定するケースが非常に多い。そういったことも含めて、本町は福祉避難所の増設をするべきではないか。今の3カ所ではちょっとどうかなということを考えるんですが、いかがなもんでありましょうか、これが1番目。  それから、同じ災害時における対策、2番目の問題。以前の一般質問で、これは簡単に通過したいと思うんですけども、防災備蓄倉庫の設置数の増加についてであります。  以前というのは、本年6月定例議会、私が質問したんですが、これに対しまして吉田町長が答えました。被災者の生活支援を円滑に実施するためには、拠点となる備蓄倉庫は当然必要であります。物資によっては分散も必要であり、早急に内部で協議をいたします、こういう答弁でありましたね。早急ですから、もう済んでいるんじゃないかと私は思うんです。協議したのであれば、その内容を明らかにしていただきたい、これが第1点目の質問であります。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、10番、川西聡議員の一般質問についてお答えをいたします。  災害時における諸対策についてということでいただきました。本町の福祉避難所の設置数をふやすべきではないかということでございます。ことし4月に発生をいたしました熊本地震におきましては、直接死50人に対し、先月までの集計で87人もの方々が関連死で亡くなっておられます。心からお悔やみを申し上げたいと思います。  直接死、関連死ともにその多くが高齢者や障がい者などの災害弱者であることも大きな課題であり、その対策が必要であると考えております。町では、こうした課題を踏まえ、またことし4月に施行されました障害者差別解消法の合理的配慮義務の観点から、5月12日と6月15日に防災室並びに福祉関係課で福祉避難所の設置、運営体制に関する検討会を開催し、会を踏まえまして、7月1日には町内の介護事業所と障がいサービス事業者の皆様にもお集まりをいただき、災害時等避難行動支援者連絡会議を開催し、支援、協力の要請をさせていただきました。  このような取り組みの中、平成28年7月15日付で災害時における避難行動要支援者の避難のための施設利用に関する協定書を11事業所、21施設と締結をさせていただいたところでございます。  県では、福祉避難所の確保と運営を含めた要支援者避難対策のガイドラインを取りまとめるべく、8月17日に第1回の熊本地震の課題を踏まえた要支援者避難対策等検討会が開催されました。当初は4回の検討会のうち、年度内に取りまとめる方針を示しておりましたが、御案内のように10月21日に鳥取県中部地震が発生し、復旧・復興支援体制に入ったため、現在検討会の開催は延期・中断ということになっているところであります。  町では、現在郡家保健センター、それから船岡保健センター、男女共同参画センターの3施設を福祉避難所として指定しておりますが、3施設とも在宅型の施設ではないために、ベッド、それからトイレ、入浴等の設備が不十分であり、そこでの支援には日数的に限界があるというところであります。  また、要支援者、とりわけ障がいのある方への支援は専門職スタッフも必要となります。町の職員だけでは当然不足することが予想されますので、専門職のスタッフの確保につきましては、7月1日の連絡会議におきまして、介護事業所と障がいサービス事業者の皆様にも町福祉避難所への職員派遣、技術的な助言・指導等の援助、協力のお願いをさせていただいたところであります。  なお、この専門職スタッフの確保つきましては、県の検討会の中でも各市町村から要望が相次いでおり、県のほうでも検討が進められているところでございます。  町といたしましては、3カ所の町福祉避難所を拠点として、事業者の施設の協力、県及び周辺自治体と連携体制、また初動期における地域住民との連携、協働、地域防災体制の充実・強化をより一層推進することで、要支援者を福祉避難所へ、また事業所施設、医療機関等へ誘導・搬送し必要な支援が円滑に行える体制を構築していきたいと考えております。  次に、備蓄品の関係でございます。物資によっては分散も必要であり、早急に内部で検討する旨の答弁があった、協議をしたのかということでございます。  現在、備蓄品の保管につきましては、備蓄倉庫を主として集約保管といたしております。熊本地震など道路の寸断または交通渋滞により物資の流通が滞り、避難所等に物資が届かなかったことを教訓といたしまして、災害時に迅速かつ的確に食料等の救援物資を被災者の方へ提供する方策の一つとして、備蓄品の分散保管がございます。また、鳥取県中部地震では、各市町村がそれぞれ救援物資を輸送しましたが、以前から鳥取県防災研究会におきましては、支援物資の運送につきまして、直送とは別に集積場所、中継地ということでございますが、検討がなされているところであります。  町の備蓄品につきましては、郡家地域は郡家備蓄倉庫で、船岡地域は船岡備蓄倉庫で、八東地域は八東大型作業所を備蓄倉庫として保管しております。また、避難所に指定してあります八頭中学校、船岡小学校、隼小学校に保管分として一部備蓄品を配備しているところでもあります。  内部協議では、それぞれの地域の備蓄倉庫から比較的距離のある避難所、指定施設の保管備蓄品の配備について検討を行っているところであります。6月と9月に行いました。今後は、早期な整備のために公共施設のあり方委員会への問いかけとともに、備蓄品の保管方法、使用面積、またトラックの横づけ等が可能かどうかなど、協議を詰めている状況にございます。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) まず、端的に伺います。中部地震のとき、福祉事務所のいわゆる設置のことについて、倉吉や北栄や琴浦がそれなりの対応をしたんですが、実態把握をしてらっしゃいますか、どういったことをしたかという。答えてください。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今言われたのは、避難所のほうですか。 ○10番(川西 聡君) そうです。福祉避難所、このテーマです。 ○町 長(吉田英人君) 事務所でないです。今、福祉事務所。 ○10番(川西 聡君) 福祉避難所、ごめんなさい、大違い。 ○町 長(吉田英人君) 具体的なことは、福祉事務所長のほうで答弁をさせますが、そういった面ではそれぞれの被災に遭われた市町の状況というのは確認しているというふうに認識いたしております。  福祉事務所長のほうで答弁をさせます。 ○議 長(谷本正敏君) 田中所長。 ○福祉事務所長(田中裕之君) 北栄と倉吉、それから湯梨浜、そうしたところでの福祉避難所がどういう状況であったかというのは、現地のほうに入っておりませんので、あくまでも会議なり、それから新聞等の報道をもとにしておるというところでございますけども、熊本地震を受けての対応の検討を介しというようなことでございまして、熊本のケースをもとにした検討を進めているところなんですが、言われましたように福祉避難所というのが実際、発災のときには想定しておった計画どおりに開設できずにおったというようなことがあります。そうした課題を前提にしまして、どうすればそうした発災時に実際に機能するような福祉避難所の体制が整えれるかということで、現在検討を進めておるところです。  事業所さんのほうとは、先ほどの答弁にありましたように、協力のほうの協定をいただいておりますので、これからそうしたことを踏まえまして、訓練等具体的な行動のほうの機能がどのように発揮できるかというような検討に入っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 本当に懇切丁寧な答弁ですね。簡単に言ってもらえばよかったんですよ。  倉吉市が10月23日に設置しておりますね。北栄町も設置しています。琴浦の場合は、これは後で議論しますけども、要支援者の要望を受けて、一般避難所に専用スペースを設けて対応してるということで、だから中部は事が起きたときに二つの自治体がすぐにというわけではないんだけれども、やっぱり設置をして対応しているということなんですね。  さて、この八頭町が事が起きたとき、地震が起きたときにどうなのかという問題なんですね。個々具体的にちょっと伺っていきます。まず、周知徹底の問題です。この福祉避難所というのは、その存在が八頭町民に知られているかという問題、どうですか。こういう周知徹底はどういう方法でやってらっしゃいますか、お答えください。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) まだ、まちづくり委員会が立ち上がってない地域もあるわけでございますが、集落支援員さんといってお世話をいただいている方がございます。主として、そういったことでも、その障がいのある方、また支援のある方ということで、そちらの部分も徹底ということでございますし、防災の関係で集落支援員を各集落に配置をさせていただいております。そういった町の集落支援員のほうで、それぞれの集落の皆さん方に周知はさせていただいとるというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 違いますよ、わかっていませんよ。そんなものあるの、どこだってそうですよ。ちょっと大きなことを言いますけど、東日本大震災から3年を迎えた仙台市、災害があった後に福祉避難所というのは知っていましたかというアンケートをとったんですよ。62%の人が知らなかった。今、アンケートをとってごらんなさい、この八頭町で何%の人が知っていると答えるか。私は、町長の答弁は余りにも楽観的過ぎるというぐあいに思いますね。  これ、やっぱりやっていただきたいということです。それで結構です。  じゃあ、次に聞きます。どんどん聞いていきます。  速やかにそういう高齢者や障がい者の方々が入所できるような、そういういわゆるいざとなったら、そういう対象になった方々の状況をどのように把握していらっしゃいますか、ちゃんと具体的に把握していらっしゃいますか、お答えください。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 防災訓練等でも活用させていただいておりますが、要支援者の台帳というものを作成をさせていただいているというところであります。ですから、把握ということであれば、その台帳が基本になるというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) ということは、ちゃんと把握しているということですか。町のほうで把握しているということですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) この台帳につきましては、手挙げ方式ということで整備をされてきた経過がございますが、それこそそれぞれの区長さんにも、それから民生委員さんにもということでありまして、台帳を引き継いでいるということでございますので、整備されているという認識でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) じゃあ、その対象者とそれから家族、その対象者がいらっしゃった、障がい者がいらっしゃった、その家族の構成、そういったことをちゃんと調べていますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 福祉事務所長に答弁。 ○議 長(谷本正敏君) 田中所長。 ○福祉事務所長(田中裕之君) 災害時要援護者登録台帳というものを整備して、それを民生委員さん、それから区長さんに提供して、情報共有させていただいております。そうした中で、毎年台帳の更新というような作業も行っておりまして、登録が必要な方については、登録のほうの勧奨をお願いさせていただいておるということです。  独居高齢者については、8割の方については把握をしておりますが、登録のほうを申請していただいておりますけれども、残りの方が名簿のみ把握しておるという状況です。ですので、残りの2割の方については、いざというときの緊急時の連絡先とかそうしたところが少し情報がまだ把握できていないという状況でございます。  それと、課題なのは障がい者の方の把握のほうが大きな課題になっております。これは、台帳のほうの登録が今100名を超えておりますけども、障がい者の方の、ですけども、全体の障がい者の方の数というのは、ことしの4月1日現在で1,142名の方が手帳をお持ちです。こうした多くの方の障がいのある皆さんについては、登録されているのが100名超えたところという現状から見ますと、まだまだ把握し切れてないというふうに認識いたしております。  ただ、障がいの非常に重い身障の1級・2級の方、それから療育手帳のAの方、それから精神の1級の方、合計で444名という状況でございまして、こうした非常に支援を必要とするこうした障がいの重たい方については把握をしておるという状況でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) しかし、現実は厳しいんですよ。この八頭町で福祉避難所の数が3つで、収容可能人数、これは自分のほうから言いますけども、415人と新聞発表でありましたね。とてもとても今のような状態で、収容人数415人で、そういう障がい者の方々の福祉避難所での受け入れというのができないでしょう。
     結局、これをやるということになれば、一般避難所でセパレートというか枠を設けてやらざるを得ないと、そういう状況なんですね。非常に厳しいというぐあいに思うんですよ。今の現状は、非常におくれていると、対策が。これはお認めになりますね、町長どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど言われたのは間仕切りのことではないかと思います。そういったことも当然プライバシーのこともありますので、避難所では設置する必要があるだろうというふうに思います。  町としての直接の福祉避難所というのは3カ所ということでありますが、先ほど答弁させていただきましたように、11事業所、21施設ということで、民間の皆さん方にお世話になって、そういった皆さん方の避難支援を支えていきたいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 十分にわかっていらっしゃると思いますが、でもこれ大事な問題なんで、答えられるだけ答えてください。  これから私が言う問題についてはどうですか。ゆっくり言います。移送手段の確保、適正な食料備蓄、さっきとの関連です。それから、避難後の福祉機器の整備、物資の搬入体制、関係機関との連携、先ほど言われましたね。それはそれでいいとして、最初に言った個々具体的な問題については、どの程度までやっていらっしゃいますか。これからの課題ですか。答えられるだけでいいです。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 備蓄品につきましては、後段でまたあるかもわかりませんが、ある程度のものは準備できているというふうに思いますし、また、関係機関との連携ということも先ほど申し上げたとおりでして、県、それからそれぞれの事業所ということで、こちらについてもできているというところであります。  福祉機器のお話がございましたが、これについては移動ということにはなかなかならないだろうというふうに思いますので、それぞれの施設にはそういったものが十分備えてあるというふうには認識いたしております。  ただ、今の町の3施設、その辺の部分はちょっと改めて検討する必要があるだろうというふうには思っております。  また、移動手段のお話がございました。これは備蓄品のほうではそういったことも想定して模擬的なことを行ったこともございますが、実際、人の移動手段ということはまだ行っておりませんので、そういった部分はシミュレーションといいますか、そういったことを行って今後対応できたらというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) この問題で一番のポイントは、マンパワーです、やっぱり。人手がないとやっぱり対応し切れないと、これは当たり前ですわな。いわゆる、福祉避難サポーター、福祉避難所のケア体制について、ちょっと自分の提言も含めて町長の御所見をお伺いしたいと思います。  看護師さん、あるいは介護福祉などの資格を持ちながら、現在その職についていない潜在資格者、いらっしゃいますね。こういった方々に対して、事前に協力を求めて、いざというときに応援してもらう、こういう検討をしてはどうかということですね。さらのその上で、いわゆる被災地外からのスタッフの派遣体制、これは相互に助け合う、こういったことも必要だというぐあいに考えますが、いかがでございましょうか、どうでしょうか。マンパワーの確保、スタッフの確保。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 本当に、現地のほうではそういったマンパワーの確保というのが、そういうことになれば本当に必要だというふうに思っております。  今、看護師さんのお話がございましたが、保育士さんもそうだろうと思いますが、看護師さんの場合でも潜在的な方はたくさんいらっしゃるというふうに思っております。そういった中で不足という状況にあるわけでございますが、今言われましたことは参考にさせていただけたらというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 続けて言ってもいいかな、もう一つ。資格のない人でも、福祉避難所に避難をされる方々に対するケアはできます。いわゆる、傾聴ボランティアなどですね。避難者に寄ってくれる人、そういった方々も必要とされております。そういった方々にも事前に協力を求めておくと、いざというときの体制として、これも必要ではないかというぐあいに私は思うんですが、町長の御所見を。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) そうだと思います。きのうもボランティアのお話がありましたが、今、社協に登録していらっしゃいますボランティアの方が9団体ございます。そういった面では、折に触れ、そういったボランティアということでその資格がなくても携わっていただけるような話も進めさせていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) ①の福祉避難所の問題はそれで結構です。  ②です。これは結構ですが、自分の考えは、これは聞いていただければ。  旧校区になるところがこれから出てきますが、各校区、旧校区、そこに1カ所ずつそれなりのちゃんとした備蓄倉庫があれば、それなりの対処ができるんではないかと私は思いますので、検討委員会でこれは検討いたしますのでありましょうから、そちらに委ねたいというぐあいに思います。  それでは、大きな2番目のテーマの問題であります。  本町、八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例に緊急安全措置を付記する改正についてということであります。  本町は、空き家の撤去費用の助成に関して、国が2014年ですね、これ間違いです。2014年、平成26年に制定した空き家対策特別措置法に基づいて、必要な措置を定めております。それが条例の名前ですね、長ったらしい名前、一々言いません。  この条例では、倒壊などの危険がある家屋等の所有者に対して、建物の撤去を勧告することができます。しかし、勧告に従わない場合に撤去や移動の代執行はできないということになっております。これは、実際に報道されたんですが、県の中部で発生した地震で北栄町でこんなことがありました。全壊した空き家が隣の建物に崩れかかってくるという事案が発生したんですね。  ところが、強制撤去のいわゆる代執行の規定がない。緊急避難的なそういう規定がない。だから、これは壊すわけにはいかない。ところが、運がよかったのは、所有者と連絡がとれました。それで10日間ほどで許可を得て撤去ができたんです。  ところが、これが手がつけられない状態がずっと続いていたらどうなるか、条例にそういう規定がないから仕事ができないということになってしまいます。そこのところが隘路があるというぐあいに僕は思うんですが、やっぱり一番いいのは、そういう空き家の倒壊などの危険が切迫しているケースに限って、これは必要な範囲で町が撤去や移動ができる。これを専門用語で何て言うんですか、緊急安全措置というんですか、そういう条文をつけて、いわゆる条例改正を行ってはどうかということを問題提起したいんですが、町長、御所見をお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に放置家屋等の適正管理に関する条例に緊急安全措置を付記する改正についてということでいただきました。必要な範囲で町が撤去や移動できる緊急安全措置の条文を付記するべきと考えるがということでございます。  本町では、平成25年9月に八頭町放置家屋等の適正管理に関する条例を制定し、放置されたままで近隣住民の皆さんに迷惑のかかる状態の空き家につきましては、所有者の責任において撤去していただくよう指導・勧告しているところでございます。また、全国的にも放置されたままの危険家屋が増加したことから、国でも生活環境の保全を図るため、平成26年11月27日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布されました。このことによりまして、放置危険家屋であります特定空き家の撤去におきます自治体の指導・勧告に従わない場合は、行政代執行法の定めるところに従い、所有者が不明でも撤去できることになりました。  行政代執行を履行する上では、手続には数カ月を要し、また家屋の所有者が動産等を搬出する必要があることから、履行に当たってはある程度の猶予期間を設けることが必要であるとされているところでもあります。  しかしながら、地震、災害などで空き家の倒壊などの危険が切迫している場合におきましては、行政代執行法第3条第1項で手続を省略することができるとされておりますが、本人の同意、私財の持ち出し等、これにつきましても一定の期間も必要になると思われます。  なお、他の自治体の行政代執行した場合の経費負担の実態といたしましては、行政が義務者にかわって危険放置家屋等を撤去するため、かかる費用につきましては一時的に自治体が支払い、その後自治体から撤去された家屋の所有者に対して自治体が請求することになりますが、ほとんどの場合が経費を徴収できていないと伺っておりますので、この点も考慮する必要があると考えております。いずれにいたしましても、他の自治体の状況を調査させていただきたいと考えているところでございます。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 町長、いけませんよ。これから調べるんですか。一般質問通告してから一体どれだけたつんですか。私はどうかと思うね、そういう姿勢は。私も偉そうなことは言えません。どれだけの勉強しているかと言われりゃあ、私がね。だけど、実際に緊急安全措置規定も規定しているじゃありませんか。一々細かいことは言いませんよ、後の問題がある。鳥取市でしょう、境港でしょう、それから湯梨浜でしょう、琴浦でしょう、日南でしょう、結局、いざとなったらお金目の問題よりも人間の命のほうが大事だと、言ってみればわかり切ったことです、これ。そういう選択をとっているという自治体があるんです、実際。そんなことはわかっているはずなんです。そういうことをわかってて、それでこれからちょっと調べてみます。  私は、余りこういう言葉を使いたくはないけど、一般質問だって議会ですから、議会軽視も甚だしいと、今の答弁は。そういうことを調べた上で、じゃあどうしますかということを答えるのがあなたの仕事でしょうが。ちょっと偉そうなことを言いましたね。  でも、やっぱりそうだというぐあいに思いますよ。鳥取や境港や湯梨浜や琴浦や日南、これも早急に調べてください。私はごたごたごたごた言いませんから。  それで、さっきお金の問題を言われたね。私はやっぱりひっかかった。幾ら本人にかわって撤去したって、金は戻ってこないじゃないか。そんなことを考えりゃあ、ちょっとどうかな。どうですか、これ。私は万人納得させられる論法ではないというぐあいに思うんです。もう一回このことについてお答えください。それ以上言いませんから。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 緊急措置の県下の市町村、その状況というのは把握はいたしております。先ほど言われました鳥取市、それから境港、湯梨浜、琴浦、日南ですか。実際のところが、放置家屋の条例をまだ設置していない自治体もございます。それは御存じだというふうに思います。  私が申し上げましたのは、こういった中で今調査はしてないじゃないかというお話でしたが、しております。そういったことをもとにして、今後検討させていただきたいという意味での1回目の答弁ということでありますし、それから、費用のことがございました。そういったことにつきましては、撤去をすればそういったこともあるということで申し上げたところでございまして、費用云々につきましては、撤去したらそういう場合はお金がこういう場合になるということもあるということでお話をしたというところだけであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 善意に解釈いたします。ちょっと言い過ぎましたが。  しかし、テレビをごらんの皆さんは、そんなふうには受け取りませんでしたよ、最初の答弁はということだけ申し上げておきます。  やっぱり、安全対策というのは、私が申し上げるまでもないですが、地方自治法の一番最初に規定されている問題ですから、一番敏感になって、一番真剣になって、先ほどの福祉避難所でもそうですけれども、本当に本腰になってやっていただきたいなということを最後に申し上げて、この問題質問しません。  最後の問題であります。  連携中枢都市圏構想に基づく鳥取市との協約締結についてという問題であります。本年3月13日に智頭町で開催された第3回地方創生鳥取県因幡・北但西部連携戦略会議は、鳥取県東部及び兵庫県北但西部圏域における連携事業について、構成市町の首長により、今後の取り組み及び新たな広域連携に向けた勉強会の立ち上げ等の協議、意見交換を行っております。  構成されております市町は鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、新温泉町、香美町の1市6町であります。すいません、最初に八頭町を持ってくるべきでした、すいません。  この会議で鳥取市の深澤市長はこう言っております。戦略会議の構成市町が協力をして、行政サービスの提供や地域活性化に取り組む連携中枢都市圏の形成に向けた調査・研究を進めるために、国の支援事業に応募するという考え方をお示しになりまして、参集した各町の首長、市町の了承を得たということであります。  吉田町長は、その会議に出席をされていた方であります。そこで、何点か質問いたします。素朴な疑問であります。  これらの質問を聞いた上でちょっと議論ができたらなというぐあいに思います。一々、この1から5までをああでもない、こうでもないと言いません。  まず最初、市長の考えをオーケーだと了承した理由、これが一つ。それから二つ目、鳥取市が連携中枢都市を目指すということについての率直な町長のお考え、思い。それから三つ目、メリットは一体どこにあるのか。鳥取市との連携中枢都市構想に基づく、やがては協約を結ばなければいけませんが、この協約で本町のメリットは一体何があるんでございましょうかということで、これが三つ。四つ目、鳥取市が国から予算をもらって、この通告の括弧書きは無視してください、これは違います。  鳥取市が国から予算をもらって、連携中枢都市を目指して調査・研究をすることになるわけですね。その調査・研究に対して、本町はどのようなかかわり方をされるのかということ、これが四つ目。  最後、鳥取市は連携中枢都市圏ビジョンを策定することになりますが、このビジョンとそれから本町とのかかわり合いについて。これは、町だけで単独でできるもんじゃないですね。議会にも相談なり説明があります。どの時点で議会や、あるいはもっと広げて言えば住民の方々に明らかにされていくおつもりなのか。  ちょっと先の長い話ではあるんですが、どの程度まで考えておられるかということも含めて、私は質問をおこしました。以上、よろしくお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目に連携中枢都市構想に基づく鳥取市との協約提携についてということでいただきました。  最初に、了承した理由は何かということでございます。この調査研究事業は、総務省の委託事業の新たな広域連携促進事業の調査研究事業として、鳥取県東部の1市4町と兵庫県但馬地域の2町の同意を得て、鳥取市が応募した事業でございます。  調査内容につきましては、1市6町の人口動態、産業構造分析、圏域づくりの戦略や具体的な連携事業を盛り込んだ圏域ビジョンの原案作成という内容となっており、全額総務省の委託費で実施しているものでございます。これまでもこの圏域で定住自立圏の取り組みや地方創生の広域観光連携などの取り組みを行っており、これらの取り組みを検証し、今後の展開へと進めていく上でも本調査が必要と判断し、調査研究事業への応募を了承したものでございます。  目指すことについての率直な思いということでございます。山陰地方で中核市の要件を満たすのは、鳥取市と松江市の2市のみであります。鳥取市は、平成30年4月に中核市の宣言を目指しておられます。これまでも鳥取県東部の1市4町は東部広域などの一部事務組合、定住自立圏の取り組み、地方創生の広域観光連携の取り組みなど、圏域の課題解決に向けて連携しながら取り組んできた経過がございます。鳥取市が圏域のリーダーとして中核市を目指すことは、八頭町としましては否定するものではないと考えているところであります。  3点目の本町のメリットは何があるかということでございます。現在のところ、ビジョンがまだ策定されていない段階で具体的なメリットをお示しすることは難しい側面がございますが、想定されるメリットといたしましては、雇用の創造、広域観光の振興、移住・定住の促進、医療体制の充実などが図られることが想定され、八頭町単独で実施できない分野でのスケールメリットを生かした圏域の活性化が図れるものと考えているところでございます。  このことは、本町の地域振興にも多大なる効果をもたらし、ひいては人口減少に歯どめがかかるものと考えております。  4点目に、本町は調査研究にどのようなかかわり方をするのかということでございます。圏域市町村が調査研究事業の委託事業者の選考審査、アンケート調査内容の検討、町民の皆さん、また事業者のアンケート調査の協力などを実施しているところでありますし、青森県八戸市、広島県福山市などの先進地視察にも参加しているところであります。  また、今後は調査報告書及び連携中枢都市圏ビジョン案の策定についての意見交換などに参画する予定となっているところでございます。  最後に、本町とのかかわりについて、どの時点で議会や住民に情報を明らかにするのかということでございます。  今後は、各市町の住民、産・官・学・金の代表者で構成されます連携中枢都市圏ビジョン懇談会やそれぞれの分野でのワーキンググループでの検討、さらにはパブリックコメント等も実施する予定となっているところであります。議会の皆様には、ビジョンの策定に向けました基本方針案が示された段階やビジョンの素案等ができた段階など、随時協議をさせていただきたいと考えているところでございます。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) このいわゆる協約が締結したことになりますと、国からの特別交付税措置というのがありますね。ちょっと言いますと、細かいことは言いませんけども三つありまして、一つが圏域全体の経済成長の牽引、それから二つ目が固い言葉ばっかりなんだけど、高次の都市機能の集積強化、それから三つ目が圏域全体の生活関連機能サービスの向上。この三つの役割を分担。圏域における行政及び民間機能のコンパクト化、ネットワークを進めるのが、これが連携の考えであります。  ちょっとお伺いしたいんですが、このお金目の問題ですけど、鳥取市とそれから八頭町が仮にこの連携協約を結んで、特別交付税措置をされるとして、鳥取市と八頭町でどう違うんですか、お答えください。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それは金額のことを。 ○10番(川西 聡君) そうです、金額です。 ○町 長(吉田英人君) 交付税額につきましては、全体では3億2,000万円ということでありまして、圏域の場合が1億3,000万円、それからもう一つが年間1億2,000万円を上限というのがございます。  それから、私ども八頭町で、それから若桜町等でいえば、特別交付税で年間1,500万円ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) わかりやすく端的な質問をいたします。  連携中枢都市には、今言われたこと、1市当たり年間1.2億円程度を基本とする交付税。それから、連携町村、八頭町の場合、大体年間1,500万円を上限。これ言い得て妙だなというぐあいに僕は思うんですが、中心部分にはお金をどっと出す。周辺部分にはまあまあのお金しか出ない。これどうですか、差別じゃないですか。どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) この費用につきましては、鳥取市独自で使われるということではございません。したがいまして、圏域の連携している町村にもそういったものを使われるということでありますし、一つとして、定住自立圏というのが前段でございます。それとは若干金額が異なるわけでございますが、そういった面からして、今まで創生でありますとか広域連携ということで取り組んできた経過の中での今回の取り組みということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 今の答弁は、何だかわかったようなわからないな、私の能力では。  ちょっと具体的に聞いていきます。この協約を結ぶのに、いわゆる連携ビジョン、これをつくります。この連携ビジョンというのは、どこがつくるんですか、町長。連携中枢都市ビジョンというのは、どこがつくるんですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 作成は、構成市町ということで、今のところでしたら1市6町でというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 町長、違いますよ。わかってらっしゃるんかな。鳥取市がつくるんですよ、ビジョンは。八頭町はどういうかかわり方をするんか、先ほどちょっとぼかしたような答弁されたけど。八頭町は、協議には参加します。しかし、ビジョンの構成員ではないです、どうですか。川西さんのほうからちょっとあれだけど。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 八頭町もビジョンの構成員だというふうに認識いたしております。当然、担当者レベルでの話というのがございまして、八頭町の職員も事務局の一員だというところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) ちょっと休憩いいですか、大事なところで。ちょっと休憩 ◎休  憩
    ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩。          (午前11時36分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 再開します。         (午前11時38分) ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) もう一回聞きたいんですけど、調査研究に関するいわゆるかかわり方です。調査研究に関するかかわり方、これはいわゆる、言ってみれば一つの自治体の構成町として対等・平等でかかわるのかどうなのか。  結果的には、そういったことは招来しないんじゃないかというぐあいに僕は思うんですけれども、これどうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今のはアンケートのことの中の調査研究ということだろうと思いますが、同じテーブルの中で話をさせていただいております。それぞれ、市町でそのアンケートを全体で4,200とっておりまして、1,700ほどの有効回答ということでございますが、鳥取市もそれから八頭町も同じ数だけの調査のアンケートを行っているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) もう一度確認します。  このビジョンを設定するときに、いわゆる連携中枢都市圏ビジョン懇談会というのを設置しますね。このいわゆる懇談会では、懇談会の構成員ではないでしょう。ここのとこはちょっとややこしいんですけど、個別に協議はできると、どうですかと。しかし全体的ないわゆる連携中枢都市圏ビジョン懇談会の構成員ではないでしょう。大事なことなんですよ、これが。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) この懇談会につきましては、職員が対象ということではなくて、住民の皆さんから代表として、この懇談会に参加をしていただくということでありまして、今後のことになるということでございますが。  先ほど言いました4,200のアンケートにつきましては、それぞれの市町で600ずつのデータを抽出してアンケートをとったというところであります。         (3番 坂根實豊議員 入場) ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 話をわかりやすくちょっとしますけれど、例えばビジョンで八頭町の場合だったら、今問題になっているのが公民館のあり方、それから、私自身ちょっと思うんだけども、例えば図書館運営というようなことですね。このビジョンで話をします、ビジョンで出しますよ、意見は聞きますよ。だけども、例えばこれは極論ですけども、公民館のあり方として我々がるる議論をしているような内容よりは、はるかに飛び越えたところで鳥取市がいわゆるビジョンとしては公民館はこうでなきゃいけないとか、あるいはいわゆる図書館はこういう運営でなければならないとかいうことでビジョンを決定する。  そういった場合に、いわゆるそれに対してどういう対応がとれるのかどうなのかということなんですが、この点どうですか、ちょっと具体的に。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 総体的には、連携のあり方ということをこのビジョンの中ではうたわれるというふうに思っております。  先ほど、図書館とか公民館とかお話がありましたが、そういったことではなくて、例えば医療であれ観光であれ、そういったものを連携して、どういった形で東部圏域全体の因幡、但馬もございますが、どう発展させていくかというのがこのビジョンの根幹だろうというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) ちょっと待ってください。  どうも議論がかみ合わないんですけれども、結論じみたことを言いますと、僕はこういう勉強をしました。連携市町村、つまり八頭町が、この連携協約の問題でいいますと、ビジョンの関係。役割分担との関係で、連携中枢都市、鳥取の役割分担は認めた。しかも、そうであるにもかかわらず、圏域の将来像として鳥取市が策定したビジョンに自動的に組み込まれる、異を唱えることができない。連携都市圏の展開に応じて、圏域である自治体として、いわゆる鳥取市が考えたものを八頭町は共有させられる、そういういわゆるイメージで捉えているんですが、このあたりはどうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ちょっと川西議員の御意見と私の意見はちょっと違うんですが、こういったビジョンをこしらえたら、言われる鳥取市の将来像に組み込まれるという御意見。 ○10番(川西 聡君) そうですね。 ○町 長(吉田英人君) 私どもは、そうは思っておりません。先ほど来申しておりますが、目的は圏域の発展ということでございます。そういった中でいかにして公共交通もございますし、それから医療、福祉、そしてさらには観光といったようなことで、本当に東部地域はじめ、因幡地域がいかにして発展していくかということでございますので、将来像に自動的に入るという認識はいたしておりません。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) それでは、こういう質問をしましょうか。  いわゆる連携中枢都市の都市とそれから町の連携ですね。ちょっと抽象的な質問になりますが、これはあくまでも対等・平等で、自主的な判断で行われるべきだと。町長、そのあたりのところは私と町長とは見解は異なりませんね、いかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) そうです。人口的には違うかもわかりませんが、そういった面では、川西議員の言われる対等ということは間違いないと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 何々的には違うかもわかりませんが、何々的、ちょっと聞こえなかった、もう一回。何々的には違うかもわかりませんと言われました。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 人口的にはとたしか。町の大きさ。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 私は、あくまでも理念的な問題を言ったんですが、いいや。すいません。  でも、この連携中枢都市ビジョン、あるいは協約、これくせ者で、果たしてこれでいわゆる小さい町が大きな市に、言葉は悪いけども対抗できるのか。言い方は悪いですよ。それ、どういったことでそんなことを言えるのかといったら、思い出してくださいよ。定住自立圏の問題もそうでしょう、それから平成の合併もそうです。国の介在というのはどうでしたか、町長。これは関係あるんです、これから質問する。  国の介在というのはどうでしたか、何かありましたか。定住自立圏、それから平成の大合併。国がいわゆる合併のときには、算定措置でというのは、これはもちろんそうですよ。だけどもそうでなくて、僕が聞きたいのは、合併するときのいわゆる市なり町なりのいわゆる合併ですね、町と町の合併。そういったものに対するいわゆる国の介入。介入という言葉はおかしいけれども、国の間どり、定住自立圏、間どり、どうでしたか、そんなものはありましたか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ちょっと、どうも話がうまくかみ合わないかもわかんないんですけど、合併のことを言われました。それで、合併というのは国が推進されたというふうに思っておりますし、また、今の中枢の部分もそうだろうと思います。数に限りがあるわけでございます。そういった中で介入という言葉は余り適切ではないと思います。国のほうは指導といいますか、そういったことはされているとは思いますが、一歩踏み込んで介在ということはないというふうに思っております。  そういった中で、先ほど来から言っておりますが、鳥取市の将来像ではなくて、東部圏域、管内、北但馬も含めてですが、そういった地域の将来像をつくるんだというふうに御理解いただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 町長、それが理解できないから、ちょっと私は能力以上の質問をよくやる男でひんしゅくを買うんですけど、そこんところがちょっと理解できないんで質問しているんですよ。  それで、なるべくかみ合うようにちょっと言いたいんですが、国の介在、介入、余りそういう言葉は使いたくはありません。だけども、これはいわゆる連携中枢都市のいわゆる協約について、これは看過できない。前にもちょっと議論しました。去年のたしか12月議会だったかな、議論したことの蒸し返しかもわかりませんけども、やっぱりこれ考えてみる必要があるんじゃないかなというぐあいに思うんです。自主的ないわゆるやり方、そういったものではなくて、明らかに介入がある。というのは、地方自治法が改正になって、二つありました。一つは、地方自治法252条の第5項にこういう規定があります。公益上必要がある場合には、都道府県知事が連携協約を締結すべきことを市町村に勧告することができる、できる規定です。これ、私は裏を返せば、これ、いわゆるやろうとしているんだなということを思っちゃうわけですね。そういうぐあいにとっちゃう。  それからもう一つあります。これは同じ地方自治法252条の2の第7項に出てきます。こういう文言があるんですね。連携協約に関する紛争があるときは、都道府県知事に対し紛争処理方策の提示を求めることができる。つまり、連携するもの同士がいろんなトラブルが生じる、見解の相違がある、そういった場合に何と知事さん、こういったことなんで何とか知恵をかしてつかんせえと、こういったことを言うことができる。  つまり、言いたいのは、体のいい対等・平等なやり方ではなくて、絡めての法制的ないわゆる法整備。ある面では、半強制的なそういう措置、そういったものをこの連携中枢都市の背景に見え隠れしているものを私は否定できない。  実際、この前の議会のときにも言ったと思うんですけども、こういういわゆる都道府県が介在をする、いわゆる町と市、あるいは町と町、大きなところと小さいところでもいいですよ。それ介在して、ああしなさい、こうしなさいということができるということを背景として打ち出すということは、これ大きなところが勝つに決まっているんです、大体のジンクスとして。だから、やっぱりそういったことを考えていただいて、この問題は鳥取市のリーダーシップの強化だ、八頭町の対等・平等だとは言うけれど、やっぱりビジョンの策定委員会の決定に従っていかなきゃならない。こういったことを考えたら、対等・平等ではなくて支配と従属だ、こういう考え方ができる。  何も私だけが言っているだけじゃないわけですね。いろいろ、そうでもない意見もありまして、いろいろ勘案したんですけれども、やっぱりそっちのほうに僕は思考せざるを得ないということを思うわけですね。ちょっと結論じみた言い方いたしましたけれども、そのことについて何か御所見ありましたら。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 川西議員も御存じだと思いますが、単独の町ではできないということも多々あろうと思います。そういった中で今まで広域で連携をして取り組んできたさまざまな事業等がございます。今回におきましても、発端は地方創生の総合戦略ということから出まして、北但馬も一緒に入って連携を組もうかということでございます。  同じことの繰り返しになるかもわかりませんが、広域、また北但馬全体の将来像を描く上では、こういった中枢都市というのは必要ではないかというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) ちょっと学習不足のところもある。でも、これだけは言いたいんです。とにかく、極力、極力、この問題に関しては、議会の常任委員会なり、あるいはまた特別委員会ができるかどうかわかりませんが、とにかく情報を入手すれば、極力、極力議会にお知らせいただきたい。本当に、もんでもんで協議しなきゃならないことというのはいっぱい出てくるんじゃないかというように思うんです。  ある大学の教授は、こういうことを言っています。これは、体の言い、私尾島さんの横文字よくわからないんですけど、体のいいステルスだ。ステルスというのは、隠れた、姿が見えにくいところにある隠れた合併だ。平成の大合併では、いわゆる交付税措置、そういった合併特例措置、そういったものを言葉は悪いけどもちらつかせながら強制的に合併に持っていきました。そのやり方、通用しないんですよ、これからは。  こういう絡めて対策、こういったものによって何とか突破口ができないか。最終的にはどこを狙っているかといったら、都市機能の強化。都市機能の強化は、最終的にはどこを狙うかといったら、道州制なんです。ということを私は思います。  それから、最後にじゃあ御所見を伺います。これに一旦協約結んだら、なかなか抜けるのは難しいんですよ、どこかの世界じゃないですけど。二つあります。連携中枢都市圏から離脱しようとしても、協約の変更・廃止には議会の議決が必要である。一旦議会でこれを認めてしまったら、なかなかひっくり返すのは至難のわざであるということですね。  それからもう一つは、廃止の議決に基づく協約の失効の通告後にまだ2年間はこれが続く、こういうようなことであります。  この最後の問題について、町長の御所見をちょっと聞いておきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 離脱のお話がございましたが、いずれにいたしましても、協定自体の成立についても議会の議決が必要ということでございますので、御理解いただきたいと思いますし、また、常任委員会、特別委員会というお話がございましたが、そういった面では逐次といいますか、協議を議会の皆さん方にもさせていただけたらというふうに思います。  決して、大きなところが勝つという表現がありましたけど、そういったものではないというふうに思っております。いかにしたら医療であれ公共交通であれ、それこそ観光であれ、本当に八頭町のそういった部分がその圏域の中でいかにして一緒になってできていくかということを御理解いただけたらというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 僕は、町長ほどはちょっと無邪気には、今の国のやり方というのはちょっと信用できない面があるんですよね。歴史をたどってみますと、本当に本質的にはごまかしごまかしのずっと連続でしたよ、一々歴史はたどりませんけどね。平成の大合併もそうでした。やっぱり定住自立圏というのは、そういう美名に隠れて、虎視たんたんと道州制の布石を狙う、こういう危険な動きがあるということを私は警鐘乱打せざるを得ません。  最後にちょっと時間が1分ほどありますんで、自分の見解を申し上げてみたいと思います。  日本社会は、人口減少期に入っております。現在の行財政構造を前提とすると、市町村が従前どおりの行政サービスを維持することは困難となりつつあることは否定できません。しかし、連携中枢都市圏の形成を通じた行政サービスの提供及び水準の維持を図る道を直ちに選択するのではなくて、地域にある行政資源の再活用、例えば住民参加による公共施設の多機能化、つまり先ほど私は公民館のことを言いましたけど、多機能化などを通じた地域づくり、地域内再投資力を強化することを基礎に置くべきではないか。  それを補完するためには、市町村は当該区域内の地域間の連携と市町村間の連携を進め、それを都道府県が補完するといった市町村と都道府県からなる地方自治の二層制の機能回復、これを図ることが重要ではないかということを私は最後に申し上げて今定例会の一般質問を終わるものであります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、10番、川西聡議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。     (午前11時59分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午後 1時30分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、2番、小林久幸議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎小林久幸議員質問 ○2 番(小林久幸君) 皆さん、こんにちは。2番議員の小林久幸でございます。  まず最初に、10月21日鳥取県中部で発生しました地震で被災された方々の一刻も早い復興と、被災されました方々にお見舞いを申し上げるものでございます。  先ほど議長のほうのお許しをいただきました。本定例会の一般質問をいたします。本日は、通告をいたしております本町の基幹産業であります農業施策についてと、丹比縦貫線の維持管理について、吉田町長に伺いたいと思います。  農業問題につきましては、平成26年12月、27年9月、ことしの6月議会、農業シリーズということで今定例会で4度目の質問をいたすものでございます。  農業は、八頭町の経済活動の基盤となっている重要な産業であるとともに、多くの雇用を創出してまいりましたが、就農者の高齢化や後継者不足、さらには農作物の販売価格の低迷、農薬、資材の高どまりによって、その基盤自体が危惧されている状況でございます。  本町の農業も存続をかけた転換期に立たされていると言えるのではないでしょうか。こうした中で本町の農業が進んでいる方向は、離農等による耕作放棄地、人口減による土地の未利用等の増加を背景とした、大規模的集約型農業、法人化といいますか農産物の差別化、食の個性を重視した多品種少量生産や利便性を追求した農業ビジネスが展開されております。農業を営むことの大変厳しい中で、本町の基幹産業である農業を魅力ある農業、もうかる農業に再構築し、我々の住む地域をどう守り、どう飛躍させるかの三つの視点でお伺いをいたしたいと思います。  農業ビジョンの中に町として、きぬむすめのブランド化に向けた取り組みが行われておりますが、どう取り組まれていかれるのか。二つ目に、総合戦略の中に果樹栽培の後継者の育成はということでございます。三つ目に、総合戦略の中にもございますが、1次産業の6次化の支援を行う、そして雇用の確保を図るとあるが、本町の農産物を使用した6次産業化を今後どう推進していかれるのかお伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、2番、小林久幸議員の一般質問についてお答えをいたします。  最初に、農業施策についてということでいただきました。町として、きぬむすめのブランド化に向けてどう取り組むのかということでございます。  御承知のように、本年3月に作成をいたしました農業ビジョンにもありますように、水田営農振興対策の一つとして、米のブランド化、八頭米を掲げ取り組むことといたしております。具体的には、農業振興協議会の水田営農部会で議論されていくことと考えておりますが、八頭町のきぬむすめはここが違うという特性を見出していかなければならないと考えております。いわゆる特徴など、ほかとの差別化が必要不可欠だというふうに考えるところであります。  現実問題といたしまして、農業を取り巻く環境はさまざまな課題があると認識しており、小林議員も言われますように、八頭町の農業は存続をかけた転換期に立たされているわけで、本町の農地をどう守っていくのか、また農業の将来と集落の存続など、中山間地域をどうしていくのかなど課題があります。町も一緒になりまして、多くの皆さん方の知恵や御意見をいただきながらこの問題に取り組み、課題解決に向け、県も町もJAも担い手等の方々とも連携をとりながら情報を共有し、今後の八頭町農業の目指すべき方向を着実に進めていかなければならないと考えているところであります。  2点目の後継者養成の関係でございます。
     安定した収入を得なければ、法人内の担い手や個人の担い手の世代交代や新規就農者の確保も見込めないという観点から、特に果樹に特化した形で本年6月定例会において、補正予算として計上させていただきました。果樹振興を守り、継続する施策ということで果樹優良園維持管理事業費補助金交付要綱を創設させていただき、現在進行形ではありますが、良好な状態で果樹園を維持し、就農希望者が研修または入植する際に農業収入を得やすい環境を整えていただくよう取り組んでいただいているところであります。  現状といたしましては、果樹栽培の後継者を1名確保し、現在10月から4カ月間、県農業大学校において研修をしていただいているところであります。研修後は優良園、西条柿になりますが活用し、認定農業者の指導を仰ぎながら、実践研修を1年間行うこととなっております。また、県の農業大学校を卒業した1名が昨年度から親元就農制度を活用し、果樹栽培、こちらは梨でございますが、取り組んでおりますし、本年度新たに1名が先輩農業者の指導を仰ぎながら、家の果樹栽培、こちらも梨を引き継いだ青年もおりますので、これらの青年を温かく見守っていかなければならないと考えているところでございます。  今後も、農業公社の体制等の充実を図り、国の政策や県の施策を基軸に置きながら、関係機関と連携し果樹振興を図っていくことが重要であると考えておりますので、御支援と協力を賜ればと思います。  最後に、6次産業化の関係でございます。持続可能な農業を実現するためにも、6次産業化は必要というふうに考えております。認定農業者等の担い手の農業所得の向上と農業経営の安定を目指すところでございます。そのためには、企業努力も必要かと考えますが、スタンスといたしましては、町内には見本になる企業もありますので、今後も引き続き協力・支援できますことは、町として積極的に参画し、推進してまいりたいというところでございます。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 2回目の質問に入る前でございますが、6月議会のこの場で、八頭町の農業所得の状況をお聞きをいたしました。今、集計中とのことで後日提出するという御答弁をいただいたんですが、いつ出していただけるんでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 集計はたしか終わっているように思っておりますので、この一般質問が済んでからでもちょっと資料として提出をしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 書面のほうで提出いただきたいというふうに思います。  次に、本町の町民所得の状況をお聞きいたしました。農業であれ企業であれ、分析、調査、そういったことはしてみたいと考えておるということを答弁されましたが、その件についてはいかがなものでございましょうか、お伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 税務課を通じて、あわせまして調査・集計というのはいたしているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 出すということでございますが、あれから3カ月を経過いたしております。私は、今集計中ということで即出てくるんかなというふうに思っとったわけでございますが、この定例会の中で出されるということで答弁をいただきました。  次に、もう一点お聞きをいたします。関西事務所で県外企業の農業参入説明会が開催されるということで、私は全協の資料見させていただいて御質問申し上げたわけでございますが、町長は承知いたしておりませんと答弁されました。どう理解したらよろしいのでしょうか、説明を求めたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先回もそういうお話だったと思いますが、今も産業観光課長とお話をしましたが、ちょっと詳しいことを聞いてないというところでありまして、関西事務所の関係でございますので、産業観光課を窓口として改めて調査させていただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) この間、11月28日でございますが、高野誠鮮先生の講演会が町主催で開催されました。町内はもとより、県東部の多くの参加者があり、高野先生の人気の高さにびっくりいたしたところでございます。  高野先生のまちづくりの取り組みの手法、実践、成果、村が変わる実例を詳しく、我々はわくわくしながらお聞きをいたしました。このようなすばらしい講演会を開催されたことに感謝申し上げるとともに、このような講演会、たびたび開いていただいたらありがたいなというふうに思うわけでございます。  さて、本日の本題の質問に戻ります。  米の栽培期間のある時期に気温が上昇すると、白未熟米、米の検査では心白米、それから農家では乳白と言っております。このような米ができると言われております。味も外観も悪い米になってしまう。この被害を回避するのが高温耐性品種だと言われております。これらに共通するのは、このようなピンチに生まれた米なのに味が食味であること、良質であること、米の業界団体が主催する品評会で高い評価を高めておるところでございます。  これらの高温耐性品種の間でも熾烈な産地競争が勃発をいたしております。千葉県のふさこがね、佐賀県のさがびより、また島根県のきぬむすめ、山形県のつや姫は、複数の県とタッグを組んで栽培面積を広げておるところでございます。ブランド力を上げようと、ちなみに、きぬむすめは島根県、鳥取県、岡山県でございます。2014年ベースでも1万1,000ヘクタール、つや姫においては1万ヘクタール余りが作付され、熾烈な産地間競争が勃発している今の状況でございます。  さて、八頭町の水田面積は幾らなのでしょうか。1,500ヘクタールというぐらいのものでございましょうか。そして、水田作付面積が857ヘクタールでございます。  さて、八頭町の平成27年産米の収穫量はどれくらいのものなんでしょうか。そして、27年度販売用に回された量はどれくらいなんでしょうか。八頭町の28年度産米の収穫量はどれくらいが想定されますか、わかるようでしたら御答弁いただきたいというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 産業観光課長が答弁いたします。 ○議 長(谷本正敏君) 矢部課長。 ○産業観光課長(矢部雅彦君) 平成27年度で水稲でございますが、栽培面積につきましては846ヘクタールでございます。平成28年度におきましては、先ほど言われましたように、約でございますが847ヘクタールということで作付はされました。  今回、最終的に経営所得安定対策ということで作付集計表が出てまいりましたので、再生協のほうでいいますと、全体で846ヘクタール、そのうち、きぬむすめは約でございますが148ヘクタールということでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 鳥取県産のきぬむすめでございます。28年度産米の評価はまだ発表されていないと思うわけでございますが、27年度まで全国の食味コンクールで3年連続特Aをとっておられます。このお米は、前にも言ったかもわかりませんが、三朝町の篤農家がつくられたお米でございます。  さて、八頭町のきぬむすめの評価、どのようなものであるんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 産業観光課長。 ○議 長(谷本正敏君) 矢部課長。 ○産業観光課長(矢部雅彦君) 評価のほうは、全体的にはちょっとわかりかねますが、食味計できぬむすめ等離散されますので、それでいきますと平均して84から85、いいものにつきましては、一番高いものは90ぐらいまで、食味計でございますが上がったきぬむすめもございます。  それと、先ほどすいません、申し上げるのを忘れましたが、米の平成27年度の売上高でいいますと、八頭町でございますが合計で3億2,957万5,000円でございます。  以上でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 食味計でということでございます。84から90ということでございますが、私はブランド化に向かうのは、この裏づけだけでは貧弱だと思うわけでございますが、これで十分なのでしょうか、町長の御所見を伺います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 産業観光課長が答弁します。 ○議 長(谷本正敏君) 矢部課長。 ○産業観光課長(矢部雅彦君) おっしゃいますように、食味計の数値だけでブランド化を進めている他の地域もございます。ただ、それだけではどこともやっておりますことですので、あるいは水の温度、それから土壌改良、それから乾燥。例えば天日干しをするとか、そういった工夫がなければなかなか特徴を持ったブランド化にはつながらないというふうに思っているところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 稲づくりも圃場の標高の高さ、日照時間、土の質、きれいな水でございます。また、肥料が有機なのか無機なのか、有機農法によってお米のおいしさが生じると言われております。  高野先生の米の食味値を知るのに衛星を使って解析を行い、食味のよい悪いの分離を行っているというお話がございました。ちなみに、12キロ四方でその費用が37万円というようなことを言われたというふうに思っております。その後、1反当たり11俵の収穫量、まずいなと言われました。どのようにとるかとらないかは、個々の判断ということになろうかと思います。また、ブランド化するのに20年から25年かかると言われました。あるメーカーのコンバインでは、稲を刈り取りながら食味を図り、収量を図る。そして、そのデータを衛星経由で送り、田んぼ一枚一枚のデータが集計されております。その社にデータが集まり、一括管理できる時代になってきております。この社、このデータ、何のためにとりますか。とれば経費も生じます、お金もかかります、何をするために誰が使うのか、私は推測をする以外にないんかなというふうに思っております。  さて、このきぬむすめは、本町では魅力的なお米のようですが、本町がブランド化に取り組む最大の理由は何なのですか。どのような認識なのかお伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 衛星による水田の管理のお話も先般伺いました。本当に画期的な取り組みで、それこそ米のおいしさを上中下というですか、そういうことでしておられた。ちょっと画期的な取り組みだなというふうに思いました。  今、きぬむすめのお話でございます。きぬむすめだけを直接ブランド化ということではなくて、今のところは八頭町産米ということで、それこそ先ほど20年から30年、ブランド化としてはかかるというお話がございました。その中の一つにきぬむすめも入っているということで御理解をお願いしたいと思いますし、当然ライスセンター、JAさん等の協力もいただく必要があるわけでございますし、本当に課長が申し上げましたが、特色のある米でなければブランド化ということはできないだろうというふうに思っております。そういった内容につきましては、今後方法等も含めて、農業振興協議会等でも御議論をしていただけたらというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 御答弁をいただきました。  この八頭町産米が、例えばきぬむすめにとりましても、食味のよい米をどう選出されるわけですか。総論の中ではブランド化、おいしい米という部分がございます。どのような考えを持っておられるのかお聞きをいたしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ブランド化の内容ということだろうと思います。確かに、食味の高い米というのはおいしい米ということになるわけでありますが、先ほど産業観光課長が言いましたけど、土壌改良でありますとか、それから天日干しというようなお話もさせていただきました。  それから、小林議員もたしかおいでだったと思いますが、八頭町の森林シンポジウムがございました。10月の終わりだったでしょうか。そのときにJAの有田専務さんがパネラーということで檀上に上がっていただいたんですが、そのときに若桜の米ことを言っておられました。それについては、米を見たんじゃなくて地形を見られて、水を見て、それでよっしゃということになったようでございます。  時間はかかるかもわかりませんが、そういった条件を一つずつ整備しなければ、そういったブランド化にはなかなかつながらないだろうというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 若桜の棚田米の話は、先回どこかでさせていただいたかなというふうに思っております。ただ、それが単価に反映されないということで申し上げたことがございます。  さて、このきぬむすめ、米の1等比率が非常に高いです。そして、1反当たりの収穫量が多い多収穫米なのです。肥料を多く施肥しても倒れない。米の買い入れ価格が下がっていく中で、収量増で落ち込み分をカバーできるお米なのです。いっぱい肥料を施肥して、1俵でも多くとろうとしているのが農家の今の実情でございます。  農家が目指している方向と八頭町農業審議会、先ほど町長が審議会ということを言われましたので、私は町かなと思うんですが、私はずれがあるように見えるのです。  そこで、本町の目指すきぬむすめのブランド化のコンセプトをどのように考えておられるのか、所見を伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 農業ビジョンの関係から申し上げますと、審議会ではなくて農業振興協議会ということで立ち上げをさせていただいております。その中に水田営農部会、それから果樹部会ということでございまして、今回のお話であれば、水田営農部会のほうのお話だろうというふうに思います。  ビジョンをお持ちだというふうに思っておりますが、八頭米のブランド化を重要課題と位置づけているということでございまして、販路のこともありましょうし、それから栽培技術のこと、さらには収量のこと等もあろうかと思います。  そういった中で、先ほど申し上げましたが、急にはこういったブランド化ということにはつながらないだろうというふうに思っておりますので、当然、行政もでありますが、そういった部会を通じてできることから一つずつ着実に取り組んでいく必要があると考えているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 今までの化学肥料、窒素、リン酸カリを主体にした農法なのですか、堆肥を使った有機特栽の農法、そして化学肥料、農薬の5割減以上を低減する減化学肥料、減農薬栽培なのですか、きぬむすめの栽培はどの方法をとられますか、町長のお考えをお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 産業観光課長で答弁をいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 矢部課長。 ○産業観光課長(矢部雅彦君) 先ほど、町長のほうが申し上げましたが、現在農業振興協議会の水田営農部会の中で、先月もそうですが、11月22日に水田営農部会も含めて行ったところなんですけれども、今後細かいどういう戦略でいくかというのは協議をしてまいりたいというように考えておりますが、きぬむすめにしましても他の八頭米にしましても、いかに高値で売っていけるだろうか、そういうところに視点を置きながら、コスト軽減もございましょうし、そういったところを含めて、今後もっと掘り下げて検討するようにしておりますので、こちらのほうとしましても行く末を確認をしながら進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 先ほど、販売のことを課長のほうで御答弁いただきました。本町の農家が日本中で一番おいしい米だと思っていても、買う人には伝わっていかないと買ってもらえない。  そこで、販売広告のコンセプトはどのような内容なのでしょうか。特に、何を売りの目玉にされようとしているのか、何をアピールされるのか、売りの目玉は何なんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 販路のこともございますし、それから何を目玉に売られるかということでございます。  先ほど、矢部課長のほうからありましたけど、まだ栽培方法等も確定していない段階でございます。あくまでも八頭米でということでブランド化に重視して今後取り組んでいくという計画でございますので、具体的な内容につきましてはこれからの協議の中で決定されるというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) ちょっとあのもんがかみ合わんのかなというふうに思うわけでございますが、まだ今協議中ですのでって、これいつになったら。3月末には出て、来年度予算に反映されるお気持ちがあるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 具体的なプランというのを今現在作成中でございますが、あくまでもビジョンでございまして、ビジョンですから方向性ということでございます。3月末まで、さらには予算のお話がございましたが、現在の取り組み状況につきまして産業観光課長のほうでお話をさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 矢部課長。 ○産業観光課長(矢部雅彦君) 農業を全般的に考えまして、農地を守っていかなければなりませんので、5年後、10年後を見据えまして、担い手のこともありますし、それからどうコスト軽減をして全体の1,501ヘクタールを守っていくかということもあろうかと思います。そういった、どういったことをやればもうかっていくのか、あるいは後継者ができていくのかということも踏まえて、どういう戦略で行くかというのはこれから入っていくわけですが、具体的に例えば田中農場さん、民間ではございますが田中農場というブランドを持っとられます。そういった御意見を聞きながら、今の回数をふやして、早急にどういった方向で行くかということは考えていく必要があるということで、早いスピードで検討するように今準備をしておりますので、12月にも行いますし、1月にも水田部会を行います。  皆さん方は、今、部長は田中農場の社長でございますが、本気で取り組まんといけないという思いの中で現在進めておりますんで、もうしばらく時間をいただきたいなというように思っているところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 先ほど、課長のほうから、5年、10年後を見据えた米づくりだというふうに私はとったわけですが、それまで八頭町の稲作が残れるんですか。それは課長の見方ということで、私は本当に残っていけるんかなというふうに大きな疑問を持っとるところでございます。  また、先ほどある農場の代表の方が中心になってやっていきょうられるということでございますが、町長も御存じだと思いますが、いなば農協のある役員の方が、いなば農協はいなば農協全体で物事を考えていかないけんと。だから、特定の場所についてはできませんということを言われたわけでございますが、その点、町長今の答弁の中で、課長が答弁いたしましたが、どのように認識をしておられるのかお伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) JAさんは、それこそ鳥取県東部を総括される大きな組織でございます。その中に八頭町でいいますと郡家支店、船岡支店、八東支店があるということでございまして、このビジョンの作成に当たってもJAの支店長、さらには運営委員さんということで、それぞれの支店の委員さんにも出ていただいている経過がございます。  先ほど、特定の中のことはできないというお話でございましたが、私どもがその会議の中で伺っておりますのは、できることは協力させていただくということでありますし、それから人的な配置についても御協力をいただけるということで話を進めているところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) とり方の思いで、とり方ということで、これは町長がとっとられるわけですんで、我々がどうのこうのという部分はございません。  次の質問に移ります。  ある会の会議の場所がたまたまJR大阪駅の中央改札の前でございました。その前にコンビニがあり、入り口の看板に水と空気と光の鳥取米、中段に18個のおにぎりのイラストが描かれておりました。下段にはおいしい笑顔と、右のほうにJAグループ鳥取全農鳥取産と看板を目にいたしました。  そこで八頭町ブランド米のきぬむすめでございますJAグループ鳥取全農、そして各法人との協力、推進体制をどう考えておられるのか伺います。
    ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 何度も申し上げるようですが、これは平成28年3月に八頭町農業ビジョンということでまとめさせていただきました。今、全農等云々の今後の取り組みというお話でございますが、先ほど来申し上げておりますが、今後具体的にそういったところにまで及んで協議を進めていくということですので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) これ以上聞いても今進行中ということで、町長のお考えも聞けんようでございますので、二つ目の質問に移りたいと思います。  果樹栽培の後継者、先ほど1回目の答弁の中でお聞かせをいただきました。なぜふえないのでしょうね。町長、どのようにこのふえない理由、分析されているんでしょうかお伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 総体的には、なかなかえらい目をしてももうからないというのが現実だということだろうと思います。ただ、会議の中でもありましたけど、やり方によってはもうかる、果樹についてももうかることは可能だというようなお話も伺っているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) この間といいますか、11月18日でございます。地域おこし協力隊の方と話す機会がございました。若い人に新しい見方、発想で八頭町に就農してほしい、農業を引っ張ってほしいという思いの中でお話をさせていただきました。  地域協力隊から見て、八頭町の農業はどう見えますかと問うと、労力をかける割にはもうからないので、やろうとは思わないという返事が返ってまいりました。農業ビジョンの冊子の中に新たな取り組みということで、11ページにございます。果樹の振興の中で果樹の振興、後継者の育成・確保を図るための研修支援システムを構築し、栽培技術の習得に向けて支援をする。先進的な果樹経営モデル団地の整備を支援いたします。  この二つの施策の出口戦略でございます。どのようなものを想定、考えておられますか、お伺いをいたします。  町民のほうは、もうからないのでやろうとは思わないと言っているのに、仕組みや整備の計画だけ。農家から見る課題と町の政策と、私はマッチングしてないんじゃないかなというふうな見方をするわけでございますが、町長はどのような御認識の中でこの施策といいますか、これを計画されておるのか伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 八頭町の農業というのは、大きく分けて二つあると思います。一つは水稲、それからもう一つは果樹だろうと。水稲のほうに野菜も入るんでしょうが、そういった中で特に果樹の衰退というのが最近際立っているというふうに考えております。  そういった中で、行政として本当にこのままでいいのかという思いがございまして、果樹振興ということは大きな農政の課題だというふうに考えております。  そういった中で、今まで、それこそ具体的に町として策をしてきたことはないと、町として直接、そういった思いもあって、今回ビジョンの中でそういった果樹振興という部分に触れさせていただいたというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) どうも堂々めぐりかなというふうに思うわけでございます。果樹、お米など農産物の販売戦略をやっぱりいの一番に考えていかないと、若い人の後継者はふえていかないのではないか。  町長は、もうかる農業でなければと言われました。今、戦略中ということで、具体的な戦略は伺えるんでしょうか。多分、先ほどと同じ答弁になるんかなというふうに思うわけでございますが。  次に、八頭町の総合戦略の中に担い手を確保するために、農業がしたい人を募集、定住につなげる支援整備を行う。1年に1人、5年で5人の計画が策定されております。現在の状況はどうなのかお伺いをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 果樹部分につきましては、先ほど最初の答弁でお話をさせていただいたとおりでございます。昨年1名確保しというようなことがございましたし、それから親元就農ということでございます。これもまた、先輩農業者の指導というようなことで、先ほど申し上げましたのは3名の方の紹介をさせていただいたというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 果樹栽培を含めた農業は、大変厳しい状況の中であります。農業に限定した地域おこし協力隊の後継者を発掘することも検討してみてはどうか、町長、お考えを伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほどのお話の中で地域おこし協力隊のお話がございました。労力の割にはもうからないというお話を伺ったわけでございますが、町としてもそういった農業に専属で携わっていただけるような地域おこし協力隊の人がいれば、ぜひお願いをしたいと考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 三つ目の6次産業化について質問をいたします。  厚労省は、食品の衛生管理システムの国際基準であるハサップについて、食品関連業者に導入を義務づける方向で準備が進められておるところでございます。  一方、農林水産省は、自主認定制度の機関が多く、規格もそろっていないことから、官民連携で国際的に通用する認証システムを構築し、統一的な規格を公表いたしております。  EUやアメリカなどでは既に義務化しているが、日本では普及は進んでいない。政府は、食品の輸出拡大のためにも、食の安全面で国際的に信用を裏づけるハサップの導入が必要だと判断をいたしております。義務化している国がふえており、義務化は世界的な流れになっていくでありましょう。カナダ、オーストラリア、台湾、EU、アメリカは、義務化をいたしております。  政府は、輸出拡大を狙っているが、ハサップを義務化している国には、その導入が必要になります。出せれないですね。また、国産や輸入食品の安全を確保するためにも、国内での義務化が不可欠だと言われております。八頭町として、ハサップ、グローバルキャップについてどう考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 6次産業化ということの中での質問でございます。安心・安全な食べ物というのは当然必要なわけでございまして、そういった中で今の取り組み状況もございますし、ハサップの導入についても産業観光課長のほうで基本的な考えを申し上げたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 矢部課長。 ○産業観光課長(矢部雅彦君) 基本的には、6次産業化で特産品なり加工品をつくっていく場合に、やっぱり一番考えなければならないのは、消費者の方が安心・安全ということで買っていただけるということがまず第一だというように思います。  今後、八頭町の6次産業化がこれから発展をして、うまくいけば海外に輸出する、そういった場合にはもちろん国際規格、あるいは国際的な先ほど申し上げられました法律ができますれば、そこに従ってやっぱり輸出をしていかないといけないということで、今の段階ではそこまでは考えておりませんが、安心・安全な食品がつくれるということに尽きるじゃないかなというように思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 私、このハサップ、グローバルキャップの話、1年8カ月前にこの席ではございませんが申し上げておるところでございます。さて、それは次に置いて。  2020年、東京で開催されるオリンピック・パラリンピックの選手村の食材は、グローバルキャップ、ハサップ対応のものでないと使わないとは言ってないわけでございますが、そのような形で言われております。また、グローバルキャップ、ハサップの対応の要件に加えて、三つの要件がこの間決まったようなところでございます。  有機農法で生産したもの、次に、障がい者が主体的に携わって生産したもの、世界農業遺産と日本農業遺産への認定など、伝統的な農業を営む地域で生産したもの、この東京オリンピックの大会組織委員会の作業部会がまとめた案の三つの要件を使うよう満たしたものでございます。そうした農産物を使うよう奨励をいたしております。  そこで私は、その時期が来たらと、課長の答弁だったというふうに思いますが、私は早急に対処して、東京開催のオリンピック・パラリンピックに本町のすばらしい農産品、加工食品を世界に売り込む絶好のチャンスだと考えるが、町長の御所見を伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ありましたけど、ハサップであれ、それからグローバルキャップというような導入ということでありますし、それから有機農法、それから農業遺産の産品というようなことでございました。実際、ハサップの導入ということになれば、当然国際競争力といいますか、そういった観点からすれば、必要なことだろうというふうに思います。  今、東京オリンピックのお話があったわけでございますが、2020年ということでありまして、本品の農産物を売り出すチャンスだというお話でございますが、即、東京オリンピックの産品というのは、なかなか難しいだろうというふうに思います。まず、段階といいますか、そういったいろいろ調査も必要でございますし、そういうことを目途に頑張るということはいいとは思うんですが、少し検討といいますか、研究の時間をいただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) この間、あるところに行ってきました。これは、日本のパンフレットではないですね。これは、お隣の国、韓国のパンフレットでございます。私もそれを見ましてびっくりしたわけでございます。これは、柿の6次産業化の商品でございます。あんぽ柿みたいな柿から、それから柿のアイス、柿のシロップ、柿の粉末、パウダーでございます。それからデザートに人気満点の熟柿、ピューレ、柿の実から搾取した環境に優しい素材、タンニンということでございます。  よその国では、こういうふうな形の中でどんどんどんどん6次産業化を進めておるんです。世界の市場が一つかなというふうに私は思うわけでございますが、町長、即でも私は思うわけでございますが、町長の気持ちがまだ固まっていないのにどうのこうのということは言えませんが、早急に対応していただきたいと、かように思うわけでございます。  次の質問に移ります。  国内市場では、消費者が自然と国産の物に手が伸びるような品質と信頼を確立する。そして、世界市場では、日本が誇る最高品質の食品で稼げる体制を構築する。結局、自分たちのことを一番過小評価しているのは、八頭町の農家の皆さんでもあると思います。  でも、世界を見まわしても、農業に従事するのにこんな恵まれた環境、農作物を生み出せる技術力、二つそろったところは、この中山間地、八頭町にしかないと思うわけでございます。町長のほうから、執行者のほうから、先ほど農業を守る話ばっかり出てまいりました。八頭町の農業を守るのではなく、農業の未来がきらりと輝くように、八頭町と農家が腰を据えて新しい農業を一緒になってつくり上げてみようではございませんか。そのことを申し上げて、農業問題については終了いたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど、農産品のお話をいただきましたが、東京オリンピック云々というお話でございましたが、調査・検討で時間をいただきたいというふうに申し上げましたが、水田営農部会のほうでそういった研究をぜひしていただくように、これから話をしたいというふうに思います。  6次産業ということでありまして、小林議員の言われますように、八頭町には恵まれた環境、そして技術を持っている人もあるじゃないかということでございます。言われますように、守るばかりではだめだろうというふうに思います。そういった中でビジョンをもとに、それこそ攻める農業へつながればというふうに考えているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 2問目の丹比縦貫線の維持管理についてお聞きをいたします。  丹比縦貫線は、雪が消えるとともに忙しくなります。広留野高原は高原野菜の産地として、ふる里の森は貴重な野鳥の撮影スポット、扇ノ山は山頂が扇を広げたような形をしており、珍しい山として多くの登山者が訪れております。この交通手段として、乗用車、トラック、大型観光バス等がセンターラインがない道を走行しております。道路のガードレールが支柱から外れている、ガードレール全体が下がっている、ガードレールが破損をしている、また道路上にはのり面から伸びた木の枝などが大型車両の屋根、フロントガラスをこすっている状況でございます。対応策についてどうお考えなのか、町長にお聞きをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に、丹比縦貫線の維持管理についていただきました。対応策はどう考えているのかということでございます。丹比縦貫線の維持管理につきましては、毎年4月に路面清掃、舗装修繕、側溝清掃を行っております。また、6月から7月と9月に草刈りを実施し、維持管理に努めているところでもございます。  御指摘の木の枝の伐採につきましても、著しいところにつきましては本年も部分的に実施をいたしました。今後も春・夏の維持管理で繁茂した木の伐採につきましては実施してまいりたいと考えております。  ガードレールにつきましては、修繕ではなく大規模な整備が必要であろうというふうに思っております。現在、丹比縦貫線改良事業として、平成27年から5年間、国の交付金を活用して、ふるさとの森から扇ノ線登山道までの路面改良等を実施しているというところでございます。  今後、ガードレールにつきましても、交付金等の事業認可を受け、他の事業との優先度を考えながら、年次的に整備してまいりたいと考えているところでございます。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小林議員。 ○2 番(小林久幸君) 残り少なくなりました。命にかかわる問題でございます。早急に対応してほしいというふうに私は思うわけでございます。  以上でございます。本定例会の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、2番、小林久幸議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。      (午後2時29分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                         (午後2時40分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、4番、下田敏夫議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎下田敏夫議員質問 ○4 番(下田敏夫君) 4番、下田敏夫でございます。通告に従い、質問をいたします。  国は、一大国家プロジェクトとして、オリンピックが行われます2020年に外国人客、誘客を4,000万人と定め、大きな目標を掲げております。観光立国へ向け明日、国会最終日にカジノ解禁法と言われるIR法を可決しようとしております。  本町におきましても、地方創生の総合戦略の柱でもあります観光行政。しかしその内容について、何を目的に、何を目標に具体的にどうやって成果を上げていくのかが全く見えません。町民と一体となってやる事業だと考えますと、目的・目標、具体的施策を共有することが必要であると考えます。  そこで、町長に次の点につきお尋ねをいたします。  観光行政、施策の現状とその分析、今後の対策についてお尋ねをいたします。2番目といたしまして、観光資源としての若桜鉄道の今後の活用方法についてお尋ねをいたします。3番目といたしまして、DMO、DestinationMarketing/ManagementOrganizationという略だそうでございますが、日本版DMO、それからインバウンドに対する考え方と取り組みについてお尋ねをいたします。4番目といたしまして、町観光協会に期待する役割と今後の支援方法についてお尋ねをいたします。5番目といたしまして、観光における必須条件と言われる、食べる、泊まる、温泉、遊ぶについての現状分析と今後の取り組み、対策についてお尋ねをいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、4番、下田敏夫議員の一般質問についてお答えをいたします。  どうつくる21世紀ということでございまして、今回は観光行政を問うということでございます。観光行政、施策の現状とその分析、今後の対策ということでございます。  まず、町の観光戦略についての総合戦略におけます位置づけでございますが、人口減少問題に対応するため、働く場の確保や地場産業の強化に加え、若桜鉄道等を活用した広域観光ルートの創設など、地域の特性を生かした観光振興を行っていくことを掲げ、現在その具体的な取り組みを進めているところであります。  これまでの観光行政としての取り組みといたしましては、イベントの開催、支援、観光等への情報発信、またゆるキャラを用いた観光PRなど、知名度の向上も含めまして観光客の増加、交流人口の増加に向けた施策を中心に実施してきたと考えております。その結果、観光入り込み客数は、イベント数や観光施設の増加に比例し、一定数ふえてきていると考えております。  一方で、昨年4月に実施されましたSL走行社会実験の調査結果にありましたように、町内への経済波及効果は他市町と比較し小さく、今後は観光振興と商工振興、また農林業振興を一体として取り組み、稼げる観光産業の造成をさらに推進していく必要があると考えております。特に、宿泊できる施設が課題と考えておりますので、今後、教育旅行等も視野に入れ、宿泊可能な施設を民泊も含めふやしていくことが重要であると考えているところであります。  2点目の観光資源として、若桜鉄道の今後の活用、方針策ということでございます。  八頭町では、地方創生事業の一環として、地域の宝、若桜鉄道の生き残りをかけた挑戦事業に取り組んでいるところでございます。この事業では、JR九州の七つ星のデザインを手がけられました水戸岡先生のデザインによります観光列車化の改修や鉄道活性化イベントの実施、若桜鉄道沿線の駅の環境整備、若桜鉄道沿線の観光機能の商品化などを実施するようにいたしております。  この事業の一環といたしまして、先日の12月3日と4日には、読売旅行とタイアップいたしまして、京阪神、岡山地域から1,000人余りのツアー客に来町をしていただきました。物産館みかどで花御所柿やエリンギなどの試食を実施すると同時に、たくさんの果物や野菜を購入していただきましたし、安部駅と郡家駅からは若桜鉄道に乗車いただくなど、若桜鉄道を活用したツアーを実施したところでございます。多くの参加者の皆様方が大変喜ばれ、八頭町の特産品や若桜鉄道の沿線風景を楽しんでいただいたところでございます。来年も課題を整理し、このようなツアーを実施していただけるよう、引き続き働きかけをしてまいりたいと考えているところでもございます。  このように、若桜鉄道は鉄道そのものも観光資源として、その魅力を備えていますが、若桜鉄道沿線の駅舎や原風景、沿線地域の若桜鉄道を守る会などの活動など、若桜鉄道にかかわります全てのものが観光資源になり得るのではないかと考えております。   今後につきましては、早ければ平成30年1月ごろから水戸岡デザインの観光列車、昭和の運行も始まりますので、これまで以上にイベント列車の運行や沿線活性化イベントを実施し、観光客の増加につなげてまいりたいと考えているところであります。  次に、DMO、インバウンドに対する考え方と取り組みということでございます。  先日の政府の発表にもございましたように、日本を訪れる外国人旅行者数が2016年の1月から10月期で初めて2,000万人を突破しており、東京オリンピックが開催される2020年には、先ほど下田議員が言われましたように、4,000万人を目標とされているところであります。  こうした中、八頭町におけますインバウンド対策といたしましては、昨年度、多言語看板の設置、多言語観光パンフレットの作成を行ったとともに、本年度より八頭町観光協会に英語を少し話せる職員も配置しているところであります。
     今後、より多くの外国人旅行者の方が八頭町に訪問してもらえますよう、観光協会などと連携した訪日外国人が楽しめる体験型観光メニューの造成など、インバウンド対策を行うことも町内経済にとって将来の収益確保につながるものだと考えております。また、地域として稼ぐ力を引き出すためにもDMOのような多様な関係者と共同した観光地域づくりを行う法人が必要であると感じているところでもございます。  こうした認識は、近隣市町とも共通しておりますので、現在、近隣の市町と連携し、共同の設立、発信を行うため、検討を進めているところでもございます。  3点目に、観光協会に期待する役割と今後の支援方法ということでございます。  観光協会は、行政と民間との間にあり、観光振興を推進する上で重要な存在だと考えております。これまで以上に観光振興の推進の主体的な役割を担っていただくとともに、時代の流れをうまくキャッチしながら、DMO等による稼げる事業展開や、また観光協会自身、町内の観光関係事業者においても稼ぐ力を確保できる事業などの展開を期待しているところであります。  支援につきましては、補助金や委託などの資金的な協力が必要でしょうし、また、今後も観光協会と連携を図りながら事業の実施を行ってまいりたいと考えております。  最後に、食べる、泊まる、温泉、遊ぶについての現状分析と取り組みということでございます。  観光におけます必須条件について、まず食でございますが、特産品の一つでありますフルーツ、農産物、それを加工した新商品も幾つか開発、発表されつつあります。今後は、さらに状況を踏まえ、地域に根差した新しい商品開発、販路の拡大に努めたいと考えておりますし、支援もしていきたいと考えております。  次に、泊まるについてでございますが、町内には宿泊施設が少ない状況にあります。昨年4月に実施しましたSL走行社会実験の調査結果では、宿泊場所が少ないことが町内への経済効果の少なさに影響していることもございます。今後は、既存の民泊開設施設の補助金をさらにPRするなど、観光協会とも連携し、農家民泊など宿泊場所の増加に向けた支援、取り組みを行っていかなければならないと考えております。  3点目の温泉の関係でございます。  温泉は、稼ぐ観光として重要なツールであるとは認識いたしておりますが、町内の温泉は現在、鍛冶屋温泉1カ所のみとなっております。廃業となりました船岡美人温泉を町でといったような御意見もあると思いますが、民間事業者の方が復活されるなどの動きがあれば、企業支援として既存制度などを活用した支援を行わせていただきたいとも考えております。  最後に、遊ぶについてでございます。  稼げる観光産業に向けて、滞在時間を延ばしていただくことは重要な要素となりますので、体験型観光の造成に向けまして、観光協会等とも連携を図りながら、支援策を検討してまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 本定例会におきまして、一般質問におきまして、これほど戦略という言葉が出てきた会議は私は初めてじゃなかろうかというふうに思っております。11月28日に町が行いました地方創生講演で高野誠鮮先生がこういうことを言われました。地方自治体には戦略がない、あるのは施策だけだという話でございました。そういった話、私も議員にさせていただきましてから12年間、その思いがあったものですから、我が意を得たりと思っておったんですが、今回の定例会ほど戦略という言葉が出てきたことはございません。  町長、この自治体において戦略というものを町長はどのように認識しておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 私も先般の講演会で戦略と政策のお話を伺いました。ここにはちょっと創生監いるんで失礼なことかもわかりませんが、町として昨年の9月末に戦略をまとめさせていただいたということでありまして、実際その政策を具体化するのが戦略であろうというふうに思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) その戦略なるものは、町長、誰が立てるんですか。例えば、町長、有識者による諮問機関であるとか、審議会であるとか協議会であるとか、誰が立てるんですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今回の地方創生に伴います総合戦略、本当に多くの皆さん方にお世話になって作成をさせていただきました。公募だったんですが、町民の検討委員会ということで、本当にいろいろな御意見を賜りましたし、職員からもということでございました。最終的には産・官・学・金・労・言、そういった方の代表の方での策定委員会ということで、最終的にまとめさせていただいたというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) もう一つ、その戦略を実践するのは誰が実践するというふうにお考えでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど、この定例会の中で戦略ということがすごく出てきたというふうにおっしゃられたわけでありますが、結果としてですが、いろいろこういった戦略をまとめ、実行するのは行政が主体になってということでありますが、当然、町民の皆様方の御協力もいただかなければ、そういった戦略として前には進まないというふうには思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) この戦略という言葉は、本来でしたら戦争のときとか戦うときに用いる用語でございまして、いろいろな解釈の仕方があるわけでございますが、きょうはこの程度にしておきたいと思いますが。  次に、町長にお尋ねしたいのは、観光という言葉ですね。光を観るということでございまして、本来の意味は地域の光輝くものを見るというのが観光だというふうに定義されておるわけでございますが、観光ということが定着したというのは、江戸時代のお伊勢さん、旅が観光になったという意味では、お伊勢さん参りが発祥だろうというふうに言われております。  当時、江戸時代3,000万人ほどの人口構成の中で、年間にお伊勢さんに360万人来たという史実が残っているようでございます。当時、江戸からお伊勢さんに行こうと思ったら2週間かかるそうでございます、片道。それで、費用は今のお金に直しますと大体25万円ぐらいかかるという、そういった史実が残っておりますが、それでも360万人の人間がお伊勢さんに参ったという事実がございます。  そういったことを踏まえた上で、町長、本町における観光行政の目的・目標をお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 観光のことでいただきました。実は、下田議員のこの一般質問の下に「かんこう」という俗語かもわかりませんが、実際12項目書いてございます。私も何かなと思って調べたんですけど、まとまったらあれかもわかりませんが、正しいのは1個しかないというふうに思っております。そうでありますね。その中での観光ということでありまして、読み方は確かにかんこうということです。  それはそれといたしまして、観光に対します行政の目的・目標ということでありますが、多くの皆さんに来ていただいて、そういった中で町の活性化といいますか、町がにぎわう、それが観光の目的だろうというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 町長、先ほど最初の答弁でイベントとそれから誘客を中心に行政を行っておられるということでございました。  そこでお尋ねしたいんですけど、町長、総合戦略にあります因幡但馬海幸・山幸回廊の創設ということがあるわけでございますが、これにつきまして具体的にどういったことをやっていくのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 町長。 ○町 長(吉田英人君) 戦略の中でも、因幡但馬海幸・山幸回廊ということでございます。点であってはならないだろうと思います、観光的な面でいえば。そうすれば、線ということでありまして、北但馬から鳥取県東部、そういったものをつなぐような形での観光というようなことで今取り組みを進めているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 先ほど、12月3、4日ですか、読売ツアーでお客が来られたということで、大変にぎわったという話でございますが、確かに物産館みかどでは、花御所柿が売れたようでございますが、その他のところでは余り成果がなかったという話を聞いております。  確かに、大手に任せてするというのも一つの方法ではありましょうが、私が見ておりますのに、町の観光行政というのは一方的にこっちがこうですよ、ああですよという話をしていると思うんです、これが戦略がないという話だと思うんです。  八頭町のいい物は何だろうか、それを誰にどうやって売っていくのか、そこが先ほどの町長の答弁からも一つも出てこないわけなんですわ。これ、小林議員も先ほどの話で言っておられましたけどね。特産品を売るのも一緒です。産業振興するのも一緒です。今、世の中グローバルでございます。全ての情報が世界に瞬時に走る時代でございます。八頭町のこれをしたいというのが、町長のそのコミットメントが見えんわけです。  それで、先ほども言われましたが、下に書いております。これは造語でございます。どういうことかといいますと、観光にも見方を変えればいろんなやり方があるということでございます。  まず一つに、一番最初に観購と書いております。買うという、購入するという字でございます。これはどういうことかといいますと、町長、ミニSL博物館つくられましたね。あれを全国にしませんか。例えば、お金持ちの人が、町の社長さんあたりが自分だけの物が持ちたいということで、いろんなものを持っとられます。ですから、なんでも鑑定団があれだけ視聴率するわけでございまして、人に自慢したいわけでございます。多くの収集家の方がいろんなものを集めておられます。  ただ、これがお亡くなりになったときに家族は相続税対策で大変な思いをしとられる方もいらっしゃいます。いっそのこと、八頭町を個人博物館の町にしましょう、寄附いただければ博物館をつくりますと、何々町の何々市の何々社長の博物館です。これ、別に新しいもんを建てんでもええんです。今あいとる空き家対策で空き家の中にそういった社長の収集したものを集める、こういったことも考えられるということでございます。  それから、次の観康でございます。これは、健康を町として売り物にしませんかという話でございます。それから、その次の口は、これは食べる物でございます。それから次の観好は、これは趣味ですね。例えば、今、八頭町のクラフトキャンプというのをやっていますが、これ大変なにぎわいですね。それから、ほかのところでは音楽でまちづくりをしたりとか、そういったことをやっとる町があるわけです。こういった形で趣味を高じさせる形でどんどんやればできるという形でございます。  それから、あといろいろありますが、八頭町が一番向きそうなのは、観耕、耕すほうでございますね。これは、農業ツアーといいまして、例えば田植えから始まって稲刈り、そして米の販売ですね、餅つきだとかそういったところまでやっていくという、これは体験型の観光になろうかと思うんですが、そういったこともできるんではなかろうかということでございます。  ですから、正しいと先ほど町長言われましたけど、これは正しいとか正しくないとかという話でなしに、こういったことができますよと、できる可能性があるんではなかろうかという話でございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。  町長にお尋ねしたいのが、八頭町にとって何が得意なものなのか、何が武器なのか、強みなのか、これを絞り込んで、磨き上げて、PRして買っていただく、このことを現在行っていらっしゃるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今回の一般質問にも農業のお話が出ておりました。そういった中で基幹産業は農業だということで、衰退という中で守るべく農業ということでビジョンということも春には策定させていただいたわけであります。危惧しておりますのが、やはり果樹のほうの関係でございます。今、果樹でいいますと、柿であれ梨であれあるわけでございますが、町としては、一つとしてフルーツを特化したような形で思っております。中でいいますと、花御所柿になりましょうか。今、ラッキョウのほうが先行して、鳥取市のほうでそういったGI制度、地理的表示保護制度ですか、そういったものもとられました。  今、第2弾として、いなば農協さんが花御所柿に向かわれております。JAさん、それから生産者、さらには町のほうもタイアップさせていただきまして、そういったブランド化といいますか、なるような形でということで今取り組みを進めているところであります。強いて言うなれば、花御所柿だろうというふうに思っておりまして、PRの仕方もいろいろあろうかと思います。千疋屋さんのお話も昨年からあったということでございまして、ことしも知事さん方にPRイベントには参加していただいたというふうに伺っているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 次に、若桜鉄道の件についてお尋ねしたいと思います。  SLの社会走行実験から1年8カ月がたちました。走ってからその後何もなしで来ております。観光資源としてのSL、今後どのように活用していかれるお考えなのかお尋ねをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) SLの運行については、いろいろ御意見もあろうかと思います。昨年、45年ぶりに自力で走れば本当は値打ちがあったんかもわかりませんが、牽引というような形でした。それにしても一つの大きなニュースになったというふうに思います。  本当に走らせようと思えば、今の概算の試算でございますが、10億円というような費用のことも伺っているところでございまして、一つとして皆さんよく言われますが、SLの運行というのは夢の、一つ夢つけたらいけないかもわかりませんが、夢だというふうに思っているところでありまして、一つとしてSLのこの間の社会実験というのは、地域の活性化の起爆剤といいますか、そういうものにはなったんではないかなというふうに思っております。一日のことでしたが、あれだけの人が集まるということは、それだけの価値はあったんではないかというふうに思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 今の答弁からいいますと、お金の問題でSLの話は非常に夢で終わるのではないかというふうに解釈してよろしいんでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今時点ではなかなか困難であろうというふうにとっていただければと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 先ほど、最初の答弁で町長のほうからありましたが、29年度末から順次車両が、水戸岡鋭治さんのデザインによる昭和をテーマにした車両に改修されていくということでございますが、昭和をテーマにして導入をされた、その導入後の活用、運営方法をどうしていかれるのかお尋ねしたいと思います。  先ほどの町長の答弁ですと、つくりますよという話なんですが、それから先にどう活用してお客さんをふやしていくというんですか、ファンをふやしていくというんですか、それが見えないわけですね。導入しますという話だけで終わっとりますので、その先のことをお尋ねしたいと思いますが。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今回、紺色がベースになりますか、そういったレトロな昭和というイメージで改修をさせていただくということであります。一つとして、八つ駅があるわけでございますが、駅舎が昭和の風情を漂わせたまま残っているというようなことで、そういった中から色でありデザイン、デザインはそういったものを取り入れられたんではないかなというふうに思っております。  都会の人からいいますと、全然原風景といいますか、それがまだ若桜鉄道沿線には残っているというようなことで、レトロな部分とタイアップするんではないかというふうに思っております。今後の具体的な取り組みにつきましては、企画課長のほうで答弁をさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西企画課長。 ○企画課長兼地方創生室長若桜鉄道運行対策室長(川西美恵子さん) 29年度中には1両、観光列車ということで水戸岡先生のデザインのラインアップに若桜鉄道も入っていくということで、全国的にも注目を浴びているところでありますので、鉄道ファンにとってはたまらない鉄道になるんではないかというふうに期待しております。  具体的にどういう展開をしていくかということでございますが、車両の中はテーブルも設置されます。それから、座席も観光仕様といいますか、重厚感のあるものに改修されます。その中で、コーヒーが飲めたりケーキが食べられたり、お弁当が食べられたりというようなことで、貸し切りのイベント列車等も展開していきたいということでございます。  何せ若桜から郡家駅までの区間が19キロということで、30分もあれば十分着いてしまうということもございますので、イベント列車につきましては、時速を10キロ程度で走って食事を楽しみながら、沿線を楽しみながらということで、若桜、郡家駅間を往復して1時間、2時間を楽しんでいただくと、そういうイベント列車の展開も考えているところでございますし、もちろん通勤・通学の列車ということも、それは根幹にあるというふうに捉えております。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) イベント列車等いろいろなことを企画しておられるようでございますが、これは運営主体はどこがされるんですか。それから、そのための30年の頭からは出てくると思うんですが、準備を含めたスケジュールはどうなのかお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 運営主体というお話でございます。若桜鉄道ということでございますし、ちょっとスケジュールについてはまた企画課長のほうで。今で申し上げますとちょっと概略になるかもわかりませんが、答弁をさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西企画課長。 ○企画課長兼地方創生室長若桜鉄道運行対策室長(川西美恵子さん) 車両が30年の1月ごろには1両完成します。その前に全国に向けての情報発信としまして、ポスター、チラシ、それからオフィシャルグッズ、それから運転手さんの制服等、そういうもののデザインも含めまして地方創生交付金、10分の10でありますが、活用しましてPRをするように現在準備をしているところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 今の答弁を聞いておりまして、まさに高野誠鮮氏が言われた戦略がないと、施策だけだと。はっきり言います。昭和をテーマにしておって、昭和に関する案が一つもありませんね。確かに昭和、水戸岡先生の話であれば、マニアの方は来られるでしょう。観光行政にとって一番大事なことって何ですか、リピーターですよ。今の話でリピーターが来ますか。そこのところが徹底的に欠けとりますね。  変な言い方ですけど、昭和をテーマにするんであれば、車掌さん、運転手さん、周り、全て昭和で統一せないかんのですわ。八頭町に来たら昭和が味わえると、そこまでの覚悟を持ってやらんことには、箱物だけつくって、はいどうぞ、見てくださいと。はっきり言いますけども、相手目線になってないですね、全然。自分目線ですね。そんなことで商売できるかということなんですわ。  これ、先ほど小林議員も言われたんですけど、同じ話なんですわ。誰に、何を、どうやって売って、繰り返し買ってもらえるか、このことを考えませんと、観光行政同じことだと思いますよ。ということを申し上げて、若桜鉄道は終わりたいと思います。  ですから、とにかく昭和というものを徹底的に追及してやっていただく覚悟は、町長あるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 言われますように、1回切りではそれこそだめだと思います。二度、三度ということでリピーターの皆さん方においでいただくような仕掛けをつくる必要があるだろうというふうに思います。  今、昭和の追求というお話がございました。今後の取り組みの参考にさせていただけたらというふうに考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 次の質問に入りたいと思います。  日本版DMOでございます。これ、私もよくわからんのですが、横文字疎いもんでして。  観光地域づくりを担う組織だということの組織らしいんですが、インバウンドというのは訪日外国人客、このことを指すようでございます。これ、観光庁がインバウンドにしてもDMOにしても、国土交通省の観光庁に登録せないかんということがございまして、11月2日現在で111社が登録してあるということでございます。鳥取県関係は、広域の関係で一般社団法人山陰インバウンド機構というのが登録してございます。  それから、地域の関係で因幡鳥取観光ネットワーク協議会が設立予定ということで登録がしてございます。これをどういうぐあいに町として活用していかれるお考えなのか、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど、下田議員が言われましたようにDMOというのは観光地域づくりを実現するための戦略、また出ましたね、戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人ということでございます。  鳥取県東部でもいろいろ圏域の中で取り組みがこれまで進められてまいりました。そういった中で今回DMOということで、観光を主体にした形での新たな圏域としての一つの取り組みということであります。午前中もお話があったんですが、そういった中で一つの町ということではなかなかそれこそ難しいだろうという思いの中で、それこそ東部圏域が一体となって、そういった観光面に対します協力をしながら、それぞれの町の観光を高めていこうということだろうと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) なぜ、国が一大国家プロジェクトとして観光立国に向かっているかという話でございますが、観光庁は同じように、定住人口の年間消費額125万だそうでございます。これを観光客の消費に換算いたしますと、定住者1人に対して外国人だと8人、それから宿泊の日本人だと25人、それから日帰りの日本人だと80人が消費額に該当するということだそうでございます。県も2015年には10万人だったものを2019年にはインバウンドで15万人を呼び込もうという政策をとっておるわけでございます。  全国1,700余りの自治体が、この観光行政に向かってみんなが本気で取り組んでいるわけでございます。町として、今後の政策として、特に外国の場合は対象を絞りませんと来てもらえないということがあるわけでございます。幸いにして、香港便が、定期便が来るようになりました。以前に、町長、姫路に香港の方が来られまして、ハイヒールで来られました、冬の最中に。雪を見て、本当にそんなに何がおもしろいんだろうと思うぐらいはしゃぎ回られたですね、子犬のように。そういった対象を絞れば、町内にある資源が十二分に役に立つ環境があるというふうに思っとるわけでございます。  そこで、これからの方法として、具体的にこのインバウンドを進めていかれるお考えなのか。特に、先ほど言いましたDMOの組織をどういうぐあいに使って町としてやっていくのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
    ○町 長(吉田英人君) 香港の方のお話は、姫路公園のかまくら祭だったんでしょうか。確かに長靴ではなくて普通の靴でおいでになって、ちょっと私も驚いたような経過がございます。  それはそれといたしまして、今、DMOということでございます。観光の地域づくりをつくるという、これが法人でございます。一つの町や市であればなかなかできないものを、それも広域のよさを取り込んで多くの関係者の力も必要なんでしょうが、そういったものの中でそういった観光地域をつくり上げていくということだろうと思います。  対象を絞るというお話がございましたが、香港便のお話もございますが、そういった中で八頭町としてどういった活用ができるかというのは、これからの課題だろうというふうに思っております。そういったものを作成するに当たっては、当然町のほうも出かけてまいりますので、そういったところで意見等を申し上げられればというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 次の観光協会の件について質問を移したいと思います。  現在観光協会は、産業観光課の管轄で、現在ぷらっとぴあ・やずに事務所を置いて活動しとるわけでございますが、人口減少化の時代におきまして、町の観光というのは町の命運を左右する大切な事業ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。現在の体制で果たして十分なのかどうか、町長にお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 平成27年3月でしたか、ぷらっとぴあ・やずということでオープンをいたしました。それまでの体制と比べますと、人数もふえましたし、以前は産業観光課内にそういった事務局を置いてたということでありまして、独立したような形で今行っていただいております。以前よりは観光協会のほうも充実しているんではないかというふうには考えておりますが、実情につきまして、間近におります産業観光課長のほうで答弁をさせていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 矢部課長。 ○産業観光課長(矢部雅彦君) 現状といたしましては、下田議員御承知のように、かなりイベントの数がふえておりますし、それから内容も多岐にわたってきたということを思っております。  現在の人数で足りるかどうかということでございますけれども、一度検証してみないといけないなというふうに思っています。それで、産業観光課内も含めて、そのあたりの観光行政と、それから観光協会の仕事と、そういったことで関西事務所も含めてですが、協議をさせていただいて、1回ここを区切って検討をさせていただきたいなというように思っとるところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 先ほど、課長のほうからもありましたけども、イベントですとかいろいろな行事が非常に多いと思います。  私が言いたいのは、例えば物販に行くのに観光協会が行っております。こういったことが本当に観光協会の仕事なんだろうかと。観光協会というのは、先ほど言いましたようにいろんなことを考えないけん、これから。大きなことを考えていくのが観光協会の仕事でなかろうか。  なぜこういうことになるか言ったら、実動部隊がおらんのですね。ですから、イベントがあれば必ず観光協会の職員が行かないけん。そこのところが一つの問題点じゃなかろうかというふうに思うわけでございますが、町長いかがでしょうか。解消できる方法を考えるとか、そういったことはございませんでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) その点は私も常々ちょっと気になっている点でございまして、本当に都度都度、町の職員が随行する場合もございますし、それから観光協会の職員の方にという場合もあります。そのイベント、観光協会が中心になってやるイベントであればそれは問題はないというふうには思っておりますが、例えば物販の場合等で申し上げますと、最初道筋をつければ、当然、2回目、3回目ということになれば、その関係者の皆さんでも対応できるんではないかという思いはあります。そういった面では、ちょっと内部でも今後話をしていく必要があるんではないかというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 早急に改善していただき、観光協会がもっと大きなもうけができる方法を、とれるような体制をぜひとっていただきたいというふうに思っております。  それと、町長、協約にあった法人化の話です、観光協会の。これに対する考え方をお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 法人化の話は以前させていただいとるというところでありまして、今ちょっとスケジュールを確認しましたら、若干おくれぎみだということでございます。今しばらく時間をいただけたらというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 法人化するというのは非常に大事なことだと私も思っております。中には、全国の観光協会の中には、しっかりもうけて町に寄附するというような団体もあるわけでございまして、ぜひそういった形に観光協会がなるように期待したいというふうに思っておりますので、早急に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、法人化をした後に、町長、その協会に何を求めて、どんな成果を期待して、そのためにどんなふうに支援していかれるお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど、もうけて町のほうに還元しているような協会もあるというお話がございました。期待とすれば、そういった部分を期待しているというところでありまして、本当に先ほどの答弁の中で補助金とか委託金というようなお話をしましたが、自主的にそういった観光協会が運営できるような形になればというふうには思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) それでは、次の質問に入りたいと思いますが、必須条件と言われる、食べる、泊まる、温泉、遊ぶについてでございますが、二つだけします。  まず、泊まるの話でございます。これ町長、民泊の話をしておられましたが、町内にはあいにくと泊まるところがございません。姫宮さんあたりもことし限りでやめようかという話もしとられるみたいでございますし、ますます泊まるところがなくなってくるということでございます。  先ほど、町長、インバウンドの話もありましたが、一つの方策として国内の修学旅行もですが、海外の修学旅行、これは韓国の横城郡と交流しとりますもんで、ノウハウは八頭町持っとるわけでございます。そういったことも含めて対象を絞って、そういったところにフォーカスしてやっていくというのも一つの方法だろうと思います。  でも、民泊をやろうと思ったら、どうしても少し家屋を改修しませんと、なかなかあわないという条件があるものですから、そこらあたりに対する支援の方法、それについて町長、お考えがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 横城からの修学旅行というような具体的なこともいただきました。本当に宿泊するところがないというのが今の現状でございまして、最初の答弁にも申し上げましたが、社会実験の場合でも大半が鳥取市に宿泊ということでありまして、経済効果的な面では薄かったというところであります。本当に、一つの大きな課題というふうに考えておりまして、民泊のノウハウというのがないのかもわかりません、八頭町には。助成金のことを先ほどちょっと申し上げたというふうに思っておりますが、そういった意味では助成金も含めてですが、検討させていただけたらというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) これこそ、一軒、二軒で民泊所をつくったって意味がないわけでありまして、町全体として、民泊するにはどうしたらいいかという、それこそ戦略が必要になってくるということを申し上げておきたいと思います。  それから、温泉についてでございますが、先ほど町長が答弁された中で、町がすることではないというスタンスなわけでございますが、先日もこれは何人かに私言われとるんですが、下田さん、美人湯を何とかしてえなと。あんだけええ資源があるのに、あれ町の財産と違うだか、何とかしてえなという声がたくさん届いとるわけでございます。  これについて町長は、町がすることじゃないというスタンスだったら、それはそれで結構かと思うんですが、民間が取得しようと思ってもなかなか難しい問題もあるやに聞いております。そこらあたりのことを町として手助けしていかれるお考えはあるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 鍛冶屋温泉のことを最初に申し上げました。八東地域の方は御存じだと思いますが、鍛冶屋温泉の目的というのは、福祉を目的とした温泉ということでスタートし、今に至っているというふうに思っております。美人温泉は、またちょっと成り立ちが違います。  そういった中で民間の方が起業されて、本当に美人温泉という名前が今は大分浸透といいますかしていると思います。今は廃業という形ではございますが、民民ということであれば、なかなか町のほうとして手助けするということは難しいかもわかりませんが、その後、起業といいますか新たに、そういったことになればお手伝いはすることは可能だろうというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 時間が大分押してきましたので、ここらあたりできょうはとめておきたいと思いますが。  私は、町長、私なりの定義なんですが、観光というのは、観光によって地域経済が活性しませんと意味がないと思っとります。そして、地域経済が活性することによって、地域の住民が豊かになること、これが観光の定義だろうというふうに私は考えております。現在の町の観光行政の状況は十分なのでありましょうか。私は、観光行政になってないのではないかというふうに思っております。  人口減少時代、何が問題かといえば、財政困難な時代だということは目に見えとるわけでございます。町の税収を上げようと思ったら産業振興、農業振興、観光振興、これで外貨を稼ぐしか方法がないのではないでしょうか。小さな村が、町が生き残るための唯一の方法が観光だと言っても過言ではないというふうに私は思っております。全国の自治体、1,700余りが競争する中で、町の資源、財産を絞り込んで、磨き上げて、誰にどう買ってもらうか対象を絞ってやっていく、そういった戦略が必要であり、そういったきちんとした計画を立てて、そして予算をつけて実践していくということが急務であるというふうに考えております。町長の覚悟のほどをお伺いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 覚悟というお話ですが、下田議員が今言われましたように、観光の目的というのはやっぱり地域経済の活性化だというふうに思います。そういった面でいうと、交流人口の拡大ということも大きなことだろうというふうに思いますが、交流人口が最終的には定住につながるということであれば一番理想ではないかというふうに思います。  農業、産業、それから観光ということでいろいろな振興のことを申されました。農業も大事ですし、それからそれぞれの産業振興、そして観光振興ということも大事だというふうに考えておりますので、御理解をお願いできたらと思いますし、またいろいろアドバイスがあれば教えていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) 次の質問に入ります。  この質問をする前に、先日お亡くなりになりました安藤井手研究会の会長をしておられました西尾正彦様に哀悼の意をささげ、御冥福をお祈りしたいと思います。  今からおよそ200年前、文政時代でございます。これ江戸時代でございますが、江戸時代そのころは加賀百万石だとか鳥取藩三十万石だとかいって、経済の中心は米でございました。そのころの賀茂村郡家村は、八東川、私都川に囲まれた丘陵地でございました。水が全然ありません。とれるものは栗とソバでございます。近隣の村からは、難儀するけ、郡家には嫁にやんなと。泥郡家と言われた、それはそれは大変極貧の村でございました。  そういった中、当時のその地の豪農、安藤伊右衛門翁が民のためにということで新田開発を藩に申請、何度もされたようでございます。何度も却下されました。何度も出しました。そして文政3年、1820年に鳥取藩が、藩は銭よう出さんけど、おめえが全部自己負担するんだったらしてもええという許可が出たわけでございます。  そこで、安藤伊右衛門翁は個人の資産、これを投げ打ちまして、1823年、3年間かけて安藤井手をつくったわけでございます。総経費が今のお金にして15億円という巨費でございます。巨額の財産を投入して完成させたのが安井宿から現在御門、郡家、宮谷を通る10.8キロの安藤井手でございます。  現在も安井宿から大御門、郡家、宮谷と脈々と流れ続ける安藤井手、町の文化財指定でもあり、また郡家部落唯一の水路であり、防火用水としても大変大切なものであります。完成後200年近くたち、老朽化が進んでいる現状があり、今後の保守、維持管理に対する方向性をお伺いしたいと思います。  また、郡家部落は安藤井手のおかげで極貧の村から五穀豊穣の村というふうに栄えていったわけでございますが、1919年に因美線が通りました。1963年には国道29号線が通過いたしました。それにより、八頭郡の交通の要所として栄えてまいったわけでございます。栄えてまいるということは、人がふえるということでございまして、人がふえれば田んぼが宅地に変わるということでございます。それが1950年から続いてまいりまして、水田がどんどん減ってまいりました。それによって、今、郡家では田んぼの保水能力が極端に落ちとりまして、少しの雨が降れば床下浸水をする。水のない村が床下浸水をするという状況があります。水で困っとった村がまた水で困るという大変皮肉な現象が起こっとるわけでございます。  郡家部落の長年の課題でありました排水計画につきまして、その進捗状況と具体的な今後の展開をお尋ねしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に郡家部落の排水計画の進捗状況と安藤井手維持管理の方法を問うということでいただきました。  最初に、老朽化が進んでおります安藤井手の今後の保守、維持管理に対する方向性はということでございます。安藤井手の維持管理につきましては、下田議員も御承知のように、現在、受益者であります安藤井手用水組合が一括して行っているところでございますが、町へも受益者の皆様方から、安全対策のための事業要望等もいただいているところであります。  現状といたしましては、受益者であります安藤井手用水組合と協議をさせていただきながら、国・県の補助事業を活用しながら、適宜、施設の改修・更新を行うなど、支援を行っているところであります。  安藤用水を含めました本町の農業用施設の維持管理につきましては、農業を維持・推進する上でも非常に重要な課題であると認識いたしております。今後につきましても、関係者をはじめ受益者の皆さん方と協議を重ね、県の指導と御協力をいただきながら補助事業化を目指し、安心・安全な農業施設の維持管理のための支援に努めてまいりたいと考えております。  2点目の郡家部落の長年の課題であります排水計画の進捗状況と今後の具体的な展開はということでございます。  郡家部落の雨水・排水対策といたしましては、昭和50年代後半に都市下水路として整備いたしました竹ノ下都市下水路、それからカセ才都市下水路を中心に排水対策を行っておりますが、現在は農地の宅地化等の進行などもあり、近年のゲリラ豪雨等で郡家部落内では局部的に浸水被害が生じている状況にございます。排水対策を協議するために、平成25年度に郡家地区排水対策協議会を設置し、郡家部落の皆様方と協議を重ねているところでございますが、本年度につきましては地元要望に沿いまして、郡家踏切横の排水路、それから宮谷地区からの放水路の改良工事を現在施工中でございます。  いずれにいたしましても、部分的な改修ということになろうかと思いますので、抜本的な解決には至らないということは承知をいたしております。  郡家部落の排水対策は長年の懸案事項であり、安心して暮らせる生活基盤整備に欠かせない対策であるというふうに考えておりますので、改めまして2本の都市下水路を含めました雨水対策の見直しを行い、まず国庫補助となります公共下水道、雨水事業でございますが、事業として採択されるよう、平成29年度から具体的な調査・研究の取り組みを進め、事業化に取り組めればというふうに考えているところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) この安藤井手の件につきましては、鳥取県議会におきまして八頭郡選出の福田県議会議員が知事と議論をいたしております。その話の中で、町長、知事のほうは負担の話の問題でございますが、町と半分半分でその負担を分け合っていくと、町と協力しながら、地元負担の軽減に当たっていくという姿勢を示しておられます。  その中で、町のほうのスキームをはっきりしていただければ、県としては当然取り組んでいくという答弁をしておられますが、県のほうとの話につきましてどのような状況なのかお尋ねをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 安藤井手の改修につきましては、二つの考え方がございます。一つは、排水対策ということがございます。それは丘陵地からの雨水の排水ということでございますし、それから従来の安藤井手を守るという改修的な部分があります。  そういった二面的な事業がかかわるということでございまして、排水対策ができれば、その安藤用水自体の断面も小さくなるということでありまして、排水対策というのが大きな鍵を握っているというふうに思っております。  そういった中でスキームをというお話でございましたが、今現在では断面を決定する事業についてはまだ具体化されておりません。そういった中で私が申し上げましたのは、最初から負担ありきの話にはならないではないか。はっきりとこういった事業で着手できる、そういう場面になりましたら一緒になって考えましょうというお話をさせていただいとるところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 下田議員。 ○4 番(下田敏夫君) ここに農業土木学会の論文があります、概略ですが。農業水利事業にかかわる義人の功績とそれが地域に与えた影響ということで、鳥取大学農学部の先生や北里大学の獣医畜産学部の先生が書いておられるあれがあるんですが、郷土を救った人々という書籍があるそうでございます。これ、義人ということで人のためになった人が神社に祭られた人、この方が全国で120者あるそうでございます。それで、水利事業で祭られた人というのは全国で43人、そして中国地方で見ますと1人なんですね。これがまさに安藤伊右衛門翁でございます。  なぜこういうことを言いますかといいますと、このような義人の方、これは八東の勘右衛門さんもそうだと思うんですが、こういった方が八頭町にはいらっしゃるということでございます。これは、町にとって大変大きな財産であろうかと思っとります。幸いにして、郡家西小学校は4年生の段階で安藤伊右衛門さんを勉強するという授業を組んでいただいておりまして、大変生徒の皆さんも一生懸命していただいております。  このような義人を、町長、町民の皆様に広く知っていただける、このことが子どもたちが地元に愛着を持ち、誇りを持ち、そして都会に出ることなく、ここはええとこだで、自分の町をきちんと自分の言葉でしゃべれる子どもたちが育っていく教育ではなかろうかというふうに思うわけでございます。  たとえ県外に出てもいずれ帰ってくると。私の住んどる町はこんなにいい町なんだと、こんなに偉い人が出とる。はっきり言いますと、こんな小さな1万7,000人の町で大臣が3人も出た町も全国的には非常に珍しい町でございます。それくらいこの八頭町というのはすばらしい町だというふうに私自身も思っておりますし、このことを子どもたちにも十二分に周知していただいて、学んでいただいてしていただくことが大切ではなかろうかというふうに思っとるわけでございます。  そこで、町長にお尋ねしたいんですが、このように町の財産の維持管理、そして偉人の教育というんですか、こういったことに対する町長のコミットメントをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 安藤用水については、町の文化財というようなこともございますし、そういった面では大切にしていくべき水路だということは認識いたしておりますし、安藤さんのお話がございました。例えばですが、八東地域にも守ったということで東村の勘右衛門さんというような方もいらっしゃいます。松田勘右衛門さんですかね。そういったほかにも多々いらっしゃると思います。  9月議会でしたか、西尾議員のほうから名誉町民のお話がございました。そういった中で教育委員会のほうには指示といいますか、お話はさせていただいております。今後、道徳教育の中でというようなことで今取り組みも進めていただいておりますので、きょうのお話は今、教育委員会聞いてると思いますので、そういった郷土の偉人というようなことの教育材料ということも考えられるんではないかなというふうに思っております。 ○4 番(下田敏夫君) 終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、4番、下田敏夫議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。      (午後3時45分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                         (午後3時55分) ○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめ延長いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。             (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 異議なしと認めます。  よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
     次に、13番、髙橋信一郎議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎髙橋信一郎議員質問 ○13番(髙橋信一郎君) 議事の延長、ありがとうございます。  ただ、脳の活性化が一番弱っておる時間帯ですので、ちょっと頭もしどろもどろになるかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いします。  まず、質問の前に、きょうも同僚議員が中部の地震のことでお見舞いを申し上げておられましたが、そんな中、とある方からちょっと連絡をいただきまして、確かに役所は外に向かって、町民に向かって防災意識の啓蒙は一生懸命やられとる。ただし、この庁舎自体の防災訓練はどうだということを、ひょっとしてやられてないんじゃないですか。一度、総務課長に聞いたことありましたけど、年に一回やっとるかどうか、そういう感じでしたので、やっぱりそこら辺は要ですから、何かあったときの、町長さん、これは質問外ですから返答は要りませんけど、よく考えていただけたらと思います。  それでは、質問に入ります。  まず、1問目ですが、財政運営について。昨年、平成27年3月の定例会において、町長は同僚議員による国からの交付税減少が始まることの対応についての質問に、人件費の抑制、保育所、小・中学校の統合による経費の削減、各種団体への補助金の見直し、町税滞納金の徴収率の向上などなど検討していると答弁されました。  そして、その後、1年9カ月たちましたが、27年度の決算もこのたび終わりまして、本年度も残すところあと三、四カ月。そこで、検討されていると言われた諸課題について、現状はどうなのか。編成中であろう来年度の予算にはその検討課題をどのように取り込み、どのような方針で臨まれるかということをお聞かせ願います。  以上です。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、13番、髙橋信一郎議員の一般質問についてお答えをいたします。  まず、最初に防災訓練のことをいただきました。それぞれの庁舎で毎年一回、そういった防災訓練を実施しているところでございます。  では、財政運営についてということでいただきました。27年度決算も終え、検討している課題の現状はどうなのか、29年度予算にはどのような方針で臨まれるのかということでございます。  本町におきます歳入のおおむね半分を占めます普通交付税につきましては、御存じのように、平成27年度から31年度にかけて合併算定替と一本算定との差額部分の減額措置が行われるということでございます。  平成25年度の段階では約11億円という大きな財源が5年間にわたって減少すると見込まれておりましたが、その後、平成の合併により、全国の市町村の面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、合併時点では想定されていなかった財政需要を交付税算定に反映するという国の方針が決定されたところでございます。  内容的には、平成26年度以降、5年間程度の期間をかけまして、支所に要する経費の加算、消防や福祉保健関係費等の加算、人口密度等による需要額の割り増し、標準団体面積の見直しによる単位費用の増額などの見直しが段階的に行われることとなっているところでございます。  平成29年度以降の見直し内容につきましては、不透明な部分がございますが、総務省の発表等にもありますように、最終的には合併算定替による特例措置分の約7割程度が確保、維持されるのではないかと見込んでいるところでもございます。  平成27年度、28年度の普通交付税の算定におきましては、先ほど申し上げました一本算定への加算に加えまして、地方財政計画におきます、まち・ひと・しごと創生事業費の創設に伴いまして設けられました臨時費目、人口減少等特別対策費の影響もございまして、平成26年度と比較して、平成27年度は約2,400万円の減、そして平成28年度は約8,200万円の減額にとどまったというところでございます。  平成28年度決算見込み額での交付税減少対策の削減額といたしましては、定員適正化計画に基づきます職員数の減少によります人件費削減が約1億5,000万円、保育所、小・中学校の統廃合によります施設維持管理費の減が約1,300万円、補助費等の削減につきましては納税報奨金等で約600万円となる見込みでございます。  また、水道、下水道の公営企業会計への繰出金につきましても、公債費の減少に伴いまして、年々、減少しているところでもございます。  来年度以降は、八東地域の保育所の建築事業、公共下水道の長寿命化事業、東部広域行政管理組合が実施いたします可燃物処理施設建設事業等々が予定されているところでございますが、大規模建設事業の実施に当たりましては、国・県の補助金の活用や、財政措置率の高い地方債充当を行い、実質の負担額をできる限り減らしながら事業の実行に当たりたいと考えております。  また、人件費、物件費、補助費等におきましても、行政改革や定員適正化等を着実に実行し、経費の適正性の確保を図りながら、今後も経常的経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。  公共施設の総合的管理の点につきましても、施設の老朽化等に伴います更新、改修、維持管理に係る経費等の財政負担の面におきまして、重要な課題であると認識しているところでもあります。  平成27年12月に作成いたしました八頭町公共施設白書におきましても、今ある施設が及ぼす財政的課題が掲げられており、人口減少や住民ニーズの変化等を踏まえまして、施設の規模、配置は適正なのか、今後も必要なのか、効率的な運営をどのように進めていくのか等、公共施設全体のあり方や活用方法などについて、今後、十分な検討を行い、必要性を明確化した上で対応をとっていく必要があろうかと考えております。  現在、平成29年度の予算編成作業を行っているところでありますが、地方税や地方交付税をはじめとする歳入の適正な見積もり、また徴収対策の強化による歳入の確保に努め、滞納繰越金の徴収はもとより、新たな滞納の増加を防ぐことも重要と考え、来年度よりコンビニでの納付、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の納期を年4回から8回へと納付環境の整備を図るよう、今回、条例案を上程させていただいております。  また、歳出におきましては、町民ニーズを的確に反映した魅力ある事業展開に知恵をしぼりながら、必要性や効果、効率性を十分に検討することで、事業の選択と集中に取り組んでまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 大枠の流れの話は聞きました。ここからちょっと小さい話になっていくんですが、私も昔、勤めとったときに、次年度の事業計画を立てるときに、あれもせないかん、これもせないかん。だけど、上のほうからそいつはだめだ、カットしろなんていろいろあったことを覚えておりますが、役所の予算編成については、私は全然経験がないわけですからちょっとお尋ねしますが、大体どういう手順で、先ほど歳入の確保をまず重点に置いて、それから町民の声云々というのがありましたが、そういった手順だということでよろしいですか。予算編成は。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 大体、翌年度の予算につきましては、ことしでいいますと29年度になるわけでありますが、11月から着手ということでございます。10月末には予算編成方針ということで、それぞれの課へ29年度の予算編成に向けた方針を流すようにいたしております。  ありましたように、歳入がなければ歳出がないというふうに考えておりまして、一番大きいのはやはり地方交付税ということでございます。歳入の半分を占めるということでございまして、まず国の動向ということを見きわめるのが一番だということであります。  そうした中で、地方交付税、さらには税収等の見込み等も立てさせていただきますし、それから、ありましたように、有利な補助事業、そういったものを活用するようにいたしております。  起債についても充当率のよいもの、返還率のよいもの、そういったものを当たるようにということでございまして、最終的には一般財源というものは限られております。そういった中で、いかに予算編成をうまくするかということなんですが、最終的には財源的に足りない部分というのは基金がございます。そういった部分で調整をさせていただいとるということでありますが、目的のあります事業につきましてはふるさと納税等も活用させていただいて、基金を崩すような取り組みも今現在進めているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 予算編成の前段として、課長さん方、多分、いろいろあれこれ上げていくんだろうと思いますけど、その際に、課長さん方も町民のほうから、あれしてくれんか、これしてくれんかという陳情なり、要望なり結構あるんだと思います。ただ、それがあったところでまたこちらに座っておられる議員さん方があれこれ注文つけますよね。そして、そんな中ですから職員さんも、私らの苦労をわかってもらえんのかなみたいなことで言われる方も多分あるんだと思います。  ただ、そうした中で、多分、予算編成はおおむねは前年の実績を踏襲する格好でやられるのかなとは思いますが、今、言いましたように、残すところは残す、それからやらないものはやらないという、金額にもよるんでしょうが、その判断は最終的には町長になるんだと思いますが、課長段階でそういったことの判断というのはあるんでしょうか。どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) やはり予算というのは最小限で最大限の効果を発揮するということが大事だろうというふうに思います。11月末をもって各課の要求というのは終わっております。今、財政のほうでどういったものが出ているかというところで精査をさせていただいとるというところでありまして、各課の要求時点でそれぞれの課の精査といいますか、そういった部分につきましては課長の段階で精査したものを予算要求しているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) そうしましたら、ちょっと具体例で質問してみたいと思うんですが、町内には幾つかの補助金援助団体がありますよね。それで、中でも私が一番気にしとるのは、援助団体に対する補助金が何年にもわたって定額化、いわゆる慣例化したものがあるんではないかということでございます。つまり、それらはもう時代は変わってるのに、結局、やってることが時代に合わないとか、目的にそぐわないとか、要するに既得権益化しているんではないだろうかと思っとるわけです。  援助団体はたくさんあるんですが、ちょっとぱっと頭に浮かんだ分をここに書いとるんですが、例えば部落解放同盟八頭町協議会は大体が1,000万、それから老人クラブ連合会はこれも約800万、それから観光協会も約1,000万、それから商工会、これはもうびったりで960万、これがずっと続いとるわけです。ほかにもいろいろあるんですけどね。これについてはどういう判断をされておるんでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 予算の中には人件費、それからいろいろあるんですが、経常的な経費というものがございます。そういったものが大体毎年80%台の後半というのが今の姿でありましょうか。  そういった中で、今、援助団体のお話がございました。恒常化ということで言われたわけでございますが、各種団体の補助金につきましては精算という形をとらせていただいております。もし仮にその補助金の枠以内であれば、当然、補助金についてはお返しをしていただくということであります。部落解放同盟、それから老人会、それから観光協会、商工会といろいろお話がございましたが、その部分については必要な部分に当たっての助成金ということで町のほうは解釈をいたしております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 後で精算と言われましたけど、結局、先ほど述べたのは大体27年度までの予算額です。ところが、28年のあれを見ましても同じことを繰り返しとるわけです。精算があったんなら数字に変動があってしかるべきですのに、商工会に至ってはもう何年たっても960万きっちりなんですよね。これ、やっぱりおかしいなと思うんです。だから、私、なぜこうしたところの援助が毎年、定額みたいになって、これ、ひょっとして事前に約束でもあるんかなというような変な勘ぐりでもしてみたくなるんですけど、どうですか、そこらあたりは。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 解放同盟の補助金につきましては、段階的に下げるような形態で、4年ですか、かけて調整をさせていただいているところであります。今、商工会のお話がございましたが、運営的な助成ということでお考えをいただけたらというふうに思います。  そういった中で、町の補助金よりも多く支出しているということであれば、当然、返還ということはないわけでありますが、町の補助金以下であれば精算をいただいとるというのが最初に申し上げた内容でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) それで、もう少し具体的にいきますと、いわゆる商工会の中にきらめき商品券発行事業というのがありますよね。これがずっと継続的にやられておるわけです。それで、ここに商工会からの要望書があるんですけれど、これを見ますと、平成30年までこの商品券発行事業をよろしくと書いてあるわけです。それで、特に平成27年はよろしく。それから、30年までよろしくと書いてあるんです。それで、結果としてずっとそれがこのとおりに踏襲されてきとるわけです。要望のまんま。果たしてどこまで精査されてやられたのかなというふうに思うわけですが。それで、特に商工会さんが力を入れられた27年度については、特に格別の御配慮と書いてあるんです、これに。要するに、国の地方創生に絡んだ商品券事業がきたんだと思いますけど、それを充て込んだんだろうとは思いますけど、何か変だと思いませんか、こういうのって。ずっと何か要望書のレールどおりに予算が組まれとるというのは。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 要望書をいただいとることは間違いございません。そういった中で、平成27年度は地方創生の関係で、国のほうでプレミアム商品券ですか、それを発行しなさいということがございまして、金額が総額で1億円というような経過もあります。  髙橋議員の言われます決まっているじゃないかということでございますが、やはり一つとして地域の活性化といいますか、経済の好転ということがこの商品券の大きな目的だろうというふうに思っております。そういった中で、扱える団体ということになれば商工会ということでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 今の町長の答弁につきましては、2番目でやろうかと思っとるんですが、何せ2問目に挙げとります商品券の話、これも本当に何か見れば見るほど、つま先から頭のてっぺんまでクエスチョンマークだらけでして、私、途中で話がてんぷらにならにゃええがと思って心配して質問したいと思うんですが、ということで2問目にいきます。  それで、子育て支援付プレミアム商品券についてということで、昨年の4月から10月まで行われた商工会の子育て支援付きらめき商品券発行事業について、町は国の地方創生による総合戦略の補助金を活用し、援助をしたところです。  商工会に対しての補助金は会の運営費補助として商工費から支出されるのが通常だと認識しておりますが、このときは総務費として別途2,015万円が計上されておりました。そして、その内訳には事務費の215万円込みだったということであります。  本来ならば事務費なるものは、215万円ですね、商工会単独事業である商品券の発行ですから、普通なら要するに運営費と運営費の補助金とは分けて、重複を避けるために、ダブらんように、普通の運営補助金の中から出していくのが私は妥当ではないかなと考えたわけです。違うんであればそういうふうに答えていただければいいんですが。  それから、子育て付としたこの事業、子育て支援費用の公金支出について、もう済んだことですが、やっぱり人権問題でも振り返りは大切だと言われますから、しっかり振り返っていきたいと思いますので、この点について町長の考え方をお伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に、子育て支援付プレミアム商品券についていただきました。本事業の公金支出についての町の考え方はということでございます。  ありましたように、昨年度につきましては、国の経済対策を目的とした交付金の対象事業の一つでありましたので、従来の商工費の町単独費で予算要求した項目ではなく、事業の重複を避けるため、交付金が充当された総務費の地域住民生活等緊急支援対策事業として実施したものでございます。  また、この商品券発行事業は、商品券を発行することにより、地域の消費喚起や地域経済を循環させる事業について補助を行う事業補助金でありますので、商工会の運営を助成補助する通常の団体運営補助金とは性質が異なるため区別し、交付をしているところであります。  昨年度の子育て支援付きらめき商品券発行事業におきます予算額215万円の事務費につきましては、全てプレミアムきらめき商品券発行事業に係る経費のみとなっております。  次に、子育て支援費用の公金支出について町の考え方はということでございますが、子育て支援の費用につきましては、商工会が出生お祝い商品券換金事業として実施されておりますが、原資は商品券購入者の寄附により行われておりますので、公金の支出はございません。これまでも同じ事業内容で子育て支援付商品券発行事業を行っていますので、商工会事業として出生お祝い商品券換金事業が実施されておりますが、原資は商品券の購入者による寄附金と商品券取扱店の負担金により賄われているということでございますので、同様に公金の支出はない状況にありますので、御理解をお願いいたします。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 御理解いただきたいということですが、それはこれからの議論によろうかと思います。  それと、町長、「しゅっせい」と言われましたけど「しゅっしょう」ですから、読み方はお間違いないように。  それで、国の地方創生に係る商品券発行事業、プレミアムつきということで商工会に委託して事業を行ったんですが、国の名目は地域の消費喚起、生活支援ということでございました。  それなら、どうなのかな、全国的にも商工会が主になってやられたところが多いみたいなんですが、ただ私は公平な税金投入のあり方を考えた場合に、やっぱりはじめから町内全店舗を対象に、商工会の会員であろうがなかろうが、町がはなから指導して消費喚起を促していくというのが本来の筋だったんではないかと思いますが、そこらあたりはどうですか。ちょっと商工会にお任せ過ぎだったんではないかなという気がしとりますので。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 声かけということでございまして、商工会員さんは当然ということだろうと思いますし、町の防災行政無線でも取扱店について周知をさせていただいたというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) それで、この商品券事業の補助金の出し方、私、ちょっと考えたらやっぱりおかしいのかな。私がおかしいのかもわからないし、町の考え方がおかしいのかもわからないんですが、普通、補助金といえば、いわゆる先ほど言いました交付金のような運営費の補助金がありますよね。それから事業費そのものに出すお金、この大体2種類なんだろうと思うわけです。  やっぱりちょっと脳の活性が弱ってまいりましたけど、この時間帯で。この商品券事業は、このときの、どっちだったんでしょうか。要するに交付金の類いだったのか、事業費だったのかという点では。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほど申し上げましたが、これは事業補助金ということでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) もう一遍、確認します。事業費そのものに出す補助ということでいいですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) じゃあ、もう一回、ゆっくりと読ませていただきます。地域の消費喚起や地域経済を循環させる事業について補助を行う事業補助金ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) そうしましたら、この商品券の事業は、商工会は、さっきの要望書にありましたとおり、平成24年からやられておるわけです。それで、この事業は、平成27年以外は、商工会内部の単独の慈善事業なわけです。子育てというのはね。だとしたら、それらは交付金の扱いではない。たまたま地方創生がきたから交付金の扱いにするというのも変な感じがしますし、ちょっとここら辺の扱いが私もよくわからんのですが、現実は、八頭町はこのときに2,015万、予算額としては出し、実質には1,900万ほどに減額になったんですが、このうちの、冒頭言いました事務費、これを払って本当にいいのかどうかというのを悩んだわけですが、交付金であれば事務費を払っていいけれど、事業そのものにだったらそういうものは払わなくてもいいんじゃないかなと。要するに、ほかの例えば補助事業いろいろありますよね。みんな事業そのものだけに払うので、そのものというまた考えがいわゆる物に対して支払うという考えで、それを管理する管理費までは普通は払わんのじゃないかなと思うんですけど、どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今回の事務費につきましては、事業を実施するための事務費ということでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) それで、ここにそのときの収支決算書、商工会さんのがここにあるんですけど、これを見たら商工会の、これ、どうやって判断したらいいんでしょうかね。商工会の負担金、要するに自分たちの出ししろがないわけなんです。全額補助金になっとるわけです。100%、ほぼ。雑収入というのがちょっと違っとりますね。それを見たら預金利息の2,746円。これだけが商工会から出とるわけです。あとはもう全額。普通、やっぱり補助事業で事業する当事者が負担をみないなんていうのはあり得ないんじゃないですか。大抵3分の1、4分の1いうて補助率があるわけだと思うんですが、この場合は何でこういうことをしたんですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) これは地方創生の交付金でございまして、10分の10の助成の交付金でございます。そういった中での町からの補助金ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) だから、法律的にはどうなんですか。話が合わんのじゃないですか。先ほど言いましたでしょう。補助金の種類が2種類あると。運営費とか事務費をみる交付金の関係と、それから物そのものに出す事業費と。それでいくと、これ、何か、要するに私が何を言いたいかというと、商工会の単独事業だからおかしいんじゃないかと言ってるんですよ。町の事業だったらわかりますよ。商工会の単独の慈善事業ですから、この子育てというのは。だから言ってるんです。何か整合性がとれんなと思いまして。どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 産業観光課長でちょっと内容的なことを答弁させます。 ○議 長(谷本正敏君) 矢部課長。 ○産業観光課長(矢部雅彦君) 今回、商工会は、高橋議員おっしゃったように、何年かずっと続けて、町の補助金も受けながら、何年間かされてきました。たしか平成21年度以降だと思いますけども、毎年、プレミアム商品券、その内容につきましても子育て支援ということでずっとやってこられまして、商品券の発行でありますとか、換金業務、そういったことのノウハウも十分おありでしたので、そういったことで、今回、商工会を窓口にということで町から商工会を選ばさせていただいたということでございます。
    ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 段取りやそういったことはいいにしまして、私も、これ、法的にどうなのかなというのがちょっとよくわからんのですけど、調べたけどわからんのです、はっきりいって。ただ、この補助金の出し方はやっぱり町民感情からしたら、これはちょっとどうなんでしょう、不適切なんだろうなという感じがします。やっぱり事業主が全然1銭の金も使わずに、全額補助なんて補助事業はあり得んと思いますからね。それが法律に合うとかどうかも説明も何もないから、町民の人は普通そうやって考えますよね。だから、町民感情から見たらこういうやり方は不適切なんだろうなというふうに私は思っとるわけです。  それで、話を変えますが、この商品券は1万円で2,200円お買い得ということですよね。それで、それがプレミアムということです。プレミアム商品券。それで、ところがこのときはおまけがついとりまして、いわゆる子育て支援付。しかも、この子育て支援付を町長は御丁寧に昨年2月の臨時議会で、子育てつき商品券事業なんていってまとめてぱっと言われたわけですよ。そうしますと、それを聞いた町民の方、私らもそうでした。やっぱりプレミアムと子育てがもう自動的にセットになっとるもんだというふうに私は勘違いしとったわけですわ。それで、とある方から、これ、おかしいんじゃないのと言われたもんだからいろいろ調べて資料も見たんですけど、このときの商品券のチラシがあるんですが、ここによく見たら、私らは子育てとプレミアムがセットだと思っとったのに別だと書いてあるんですよ、商工会のチラシには。子育て支援協力金、例年、購入に当たってお願いしている子育て支援協力金をことしも御協力お願いしますと書いてある。要するに寄附してという話なんです。だけど、町長は子育て付プレミアム商品券と言われたものだから、皆さん、勘違いして、誰が子育てのお金を払ったんだ、私は協力した覚えはないとか、そういう話が舞い込んでくるわけです。それで、結局、町長が座って、役場もそういうふうに言われたもんですから、皆さんが実は100円は別途協力金みたいな寄附だったということを気づかずに、もう知らぬ間に、気づかん間にこれをやっとったんじゃないかと。寄附の仕方としてはちょっとおかしいですよね、やっぱり、というふうに思うわけです。ただし、その中でも実際にはプレミアムと子育ては別もんだということを内情を知っとられる人がおって、商品券を買われるときに、100円、協力せんよと言われた人があるわけです、実際には。その金額は、人数はわかりませんけど、7万9,000円分。本来ならこの協力金なるものが82万集まるところが73万1,500円かな。それで約7万9,000円分、お断りの人がおった。そういう人は多分、どういった方かな、内情をよく知っとられる方。でも、一般の人は普通に勘違いして100円を知らん間に協力させられたとは言えませんけど、ここに書いてありますから。見なんだ人が悪いといえばそうですけどね。小っちゃいですよ、でも。やっぱりそういうことで勘違いがあったんじゃないかなと。それで、町長はあのときに臨時議会でそういうふうに言われましたけど、こういう町民の勘違いを誘発するようなやり方というのは何でよしとされたのかなと思って、そのときに。今、思えばちょっと不思議なんですけど、どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ちょっとこの場で大変申しわけないですけど、子育て支援付ということをはっきり言ったかどうかということはちょっと明確に覚えておりません。ただ、プレミアム商品券ということは総額1億円でというお話はさせていただいたというふうに思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 議事録に載っとりまして、私、それを拾ったんです。どういうふうに言われたのかなと思ってね。だけど、防災無線、そんなものは録音しとりませんからわかりませんけど、多分、同じことを言われたんだと思います。  それで、要するにこういうのは、商工会の一事業にそういう手を貸すということは、勘違いを引き起こさせるということは、もう一歩間違えば癒着を疑われるわけなんです、町長の。きっとそんなことはないと思いますけどね。でも、はたから見たら、あそこだけ優遇して何が起こったんだろうなというふうに考えるのが普通の町民感情だと思います。だから、何でかなという気がしたんですが。  それで、これは商工会ですよね。例えばほかの団体さんが似たようなことをやりたいといった場合はどうされるんでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 誤解を与えないような周知ということは必要だろうというふうに思います。  そういった中で、当初にも申し上げましたが、やはり商品券の目的というのは地域経済の活性化と循環ということでございます。  ほかの団体どうこうというお話がございますが、一つとしてやはり商工会というのが営利団体ではないという認識の中でお願いをしたというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 経済云々はまた後で言いますけど、結局、営利団体でなくても、参加の会員さんはお店屋さんですからね。だから、営利団体ではないというのはちょっと当たらんじゃないかなと思います。  例えば、私都にやまめの養殖場がありますよね。あの人たちが食育をテーマに町内の子どもにおいしい魚を食べさせたい。食育付だなんていって食育付商品券だとか、PTAが学費支援付商品券だ、そういうのをやりたいなんていって言い出したら本当に収拾つかんようになると思うんですが。だから、こういうのを単純に商工会だからといって安易にこういった要望に乗るというのは、何の審査もなしに、後で痛い目を見るんではないかというふうに思うわけです。  それで、この子育てです。子育ては確かに自治体の取り組みとしては本当に重要な政策だと私も思っとります。子育ての取り組みについて、今、八頭町はどういうことをやられとるんですか。商工会がこうした協力金を集めないけんほど切羽詰まっとられるということなんですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) まず、最初にお断りしておきたいと思いますが、営利団体でないというふうに申し上げたのは、商工会自体がということで御理解をいただきたいと思います。  町の子育て支援策というのはいろいろございます。目新しいもので申し上げますと、平成28年度から第2子以降の保育料の無料化というようなことがございますし、児童クラブいろいろあるわけでございますが、今回の子育て支援付という商工会の事業というのは、これは商工会独自でされたということでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) だから、独自でされたと言われたら、さっきの補助事業のあり方に堂々めぐりになっちゃいますよ、本当に。あれ、おかしいですよ、やっぱり。独自の事業に100%なんてあり得んです、普通そういう補助は。  それで、子育て関係の八頭町のやられとる仕事というのは、私、見たんですが、昨年度、児童福祉総務費、大体2,784万7,000円を充て込んで、いわゆる児童福祉関係、子育て関係で使われております。ただし、当初の予算よりは400万ほど不用額を出しておるわけです。つまり、こんな商工会に頼るほど切羽詰まったような状況ではどうもないんじゃないかなといって思うわけですが、八頭町の場合、子育て事業。どうですか。そんな単純に割り切れるもんじゃないんですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 子育て支援事業というのはいろいろあろうと思います。現金に影響するものもあるかもわかりませんし、サービス的なものもあろうかと思います。  今回のこの商工会の事業につきましては、商品券を出されるという事業でございまして、子育て支援の事業のとり方というのはさまざまだというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) そうです。きょうもどなたかの質問で、子育ては別に乳幼児さんに限ったわけではないと町長、言われましたよね。まさにそのとおりで、ただやっぱり子育てで一番重要なのは、親御さんが一番気にされるのは、やっぱり子どもが大きくなって義務教育のとき。要するに、いつだったか、私、質問しましたよね。中学校入学時の制服助成、あれなんか本当に一気にお金がかかるんですよ。10何万もね。大変ですよ。兄弟なんかおられたら大変。高校に行く子がおられたら大変。その上に、大学に進学されるお子さんがある家庭は本当に大変。だから、そこら辺に一番金がかかるときに、あのときそういえば、町長、教育長のほうを向かれて検討すると言われましたが、来年度予算に向かってはどうなんですか。検討されてますか。今、思い出しました。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 記憶にはしっかりと残っております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 覚えるぐらい誰でもできます。私、物覚え悪いですけど。検討はされとるんですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) そういった言葉の中で御理解をいただきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) なかなか御理解、やっぱり態度を見せてもらわんと、行動をね、御理解できんのです。ただ信用せえと言われるだけでは。何せ役場の検討するはしないということわざがちまたであるぐらいですからね。変なことを言ったらいけませんけど。だから、ぜひ教育長も、きょうは質問しませんけど、ぜひ来年度予算に向かって、今、言った話、制服助成、よろしくお願いします。  それで、話をもとに戻しますが、商工会の平成24年から始まった子育て事業、商品券の事業、集まった協力金、いわゆる寄附、これのお金は今、現状どうなっているんですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 産業観光課長が答弁します。 ○議 長(谷本正敏君) 矢部課長。 ○産業観光課長(矢部雅彦君) 長年やられておりますので、出生をされたときにお祝い金として、今のところ7,000円を出しておられますが、例えば平成27年度にこの商品券で100円寄附をしていただきましたら、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに出生された方に出生お祝い金ということで出すということになっております。そのときに、役場に出生届に来られたときに、福祉環境課のほうでそういった書面を渡されて、商工会に来ていただいて商品券をもらわれるという流れでございますが、今まで100%使われたかというとそうではない場合もございます。したがって、そういうものの残金も含めまして、期限が切れたものにつきましては、町のほうに寄附といいますか、そういったことでいただいております。現在、残っておりますのは、そういった順繰りでまだ事業が経過しておりますので、続いておりますので、今のところはちょっと幾らかというのは覚えてませんが、まだ残っております。いずれにしましても、最終的に残ったものにつきましては、町のほうに寄附をしていただいとるのが実情でございます。それも福祉環境課のほうに寄附をされますので、子育て支援のほうに使っていただきたいということでいただいているところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 商工会は、お金、特別会計みたいなことでどうも管理されとるようですけれど、要するに今、矢部課長の言われようだと、事業の途中だからと言うのであれば、平成30年まで計画されとるわけです。そこまで換金されてないものはずっとたまっていくということですか。それで、平成30年過ぎてからぱっと役場のほうに返還ということですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 産業観光課長。 ○議 長(谷本正敏君) 矢部課長。 ○産業観光課長(矢部雅彦君) 先ほど27年度のもので例を挙げて申し上げましたが、27年度で100円いただいたものにつきましては、先ほど申し上げましたように、平成28年4月1日から29年3月31日までに出生された方に出されると。出されたものにつきましては、半年間、使っていただく期間がございます。一応、3月31日に出生される方がすぐ持ってこられるということではございませんので、幾らか繰り越しをさせていただいております。繰り越しをさせていただいといて、持ってこられたのがかなり遅い場合もございますので、大体、その年の12月いっぱいぐらいまでは待ちます。使っていただくのを待ちます。したがって、それ以上になければ、平成27年度のものにつきましては、平成29年の大体12月ごろには締まるというふうに思っとりますので、そこで残高が出たものにつきましては1月、2月に町に寄附されると。したがって、年度、年度の処理ではありませんけども、最終的には0円になるということで、現在、進められておるところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) しっかり管理をお願いしたいと思います。ただ、その中でも手数料をとられとるからちょっと変だなという感じもせんでもないですが。  時間がないので次の話題に変えていきますが、商品券本体のお話です。要するに、町はどこまで把握されとるかわかりませんけれど、商工会員以外のところでは、今回、このときに実は参加するかどうか、その声かけさえもなかったというところがどうもあるように聞いておるわけです。だから、ひょっとして、タイトルは消費喚起生活支援ということでしたけれど、どうもその場所が限定的になっていたんではないかというふうに思いますが、どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 髙橋議員もこのパンフをお持ちだと思います。この商品券が使えるお店ということで一覧が記載してあるわけでございますが、このお店については全てが全て商工会員ではないというふうに認識いたしております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) そうです。非会員さんも入っとられます。ただ、その中でも非会員でない方もたくさんおられるわけですが、今、商工会さん、申しわけないですけど、10人入られたら20人脱退という状況ですから、もう大変なんだろうなという気がします。その意味で私は場所的にも、空間的にちょっと限定されてきとるんじゃないかなと思うわけです。  町長はこの商品券自体の効果、いわゆる経済効果ってあったと思われますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 総額1億円ということでございますので、町内の経済効果はあったというふうに思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) この商品券を換金されたのは大体どういう店が多かったとかというデータは商工会さんとっておられるんでしょうか。その辺、把握されとりますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 産業観光課長が答弁します。 ○議 長(谷本正敏君) 矢部課長。 ○産業観光課長(矢部雅彦君) 全体的にはスーパーマーケットといいますか、食料品店が多かったというふうに伺っておるところです。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) ただ、やっぱり換金のときにどの店だったかわかるはずだと思いますので、わからんのかな。多分、大抵わかるんだと思います。だから、そういう数字的なものを持ってみないと効果はあったといっても誰も信用せんわけです。やっぱりあったかないかは、それを調べて初めてわかるんだろうと思います。  それで、この商品券、町長、単純に1万円で1万2,200円。だから、2,200円、お客さんはお金を使わんで済むわけです。この2,200円は、実は要するに消費喚起ではなくして、その分、貯蓄に回ってしまった。使わんでいいから。だから、そういうことを考えたら、本当に経済効果はあったのかな、どうかなという。世間でもこういう議論があるわけです。町長はこれについてどう考えますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 1万2,200円ということで、高橋議員の言われるのは、1万円から2,200円を引いたものしか反映されてないんではないかという話だと思います。私はただ1万2,200円ですから、やはり1万2,200円の効果はあったというふうに考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) それは物の消費であって、お金を使って何ぼの世界だと思うんです、経済効果というのは。お金が動かんとどうにもなりませんからね。税収も上がってこんし。そこなんですよ、本当の狙いは。だから、こういった議論がある、もう商品券はやめたほうがいいんじゃないかと全国的にも結構、議論があるみたいです。だから、町長はそれについてどう思いますかということを聞いたんですけど、もう一度。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 全国的にはいろいろあるということでございますが、やはり消費喚起というようなことからすれば、一つとして重要な事業だとは考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) もう時間がなくなりましたけど、私、この商品券事業、よくよく考えたら、結構、いろいろ問題があるなと思っとるんです。要するに、店の関係者が買って自分のところで使った格好にすれば、もう利ざやはもうかる丸もうけみたいな、そんな悪い人はおらんと思いますけど、そういうことができる話なんです。  それで、この商品券事業を国がやるっていったら、皆さん、ばらまきだ、ばらまきだといって文句を言われます。ところが、こうやって地元に帰ってきて町が補助をつけてやると、みんな黙りこくってしまう。やっぱりおかしなばらまきだと言いながら、町がやると何も言わない。結局、これが既得権の本質だと思っとります。だから、来年、選挙がありますけど、既得権打破だ、行政改革だ、本当に私、大丈夫かなと思うぐらい自分自身も思っとるわけですけど、時間になりました。  あと、もう1点。済みません。この商品券事業、この辺でやられとるのは八頭町と若桜町だけだそうです。それは経済効果がないからだという判断だそうです。町長はそういうよそ様の動きについてどうですか。以上、聞いて質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 他町のことはよく存じ上げておりませんが、町として、先ほど言いましたように、消費喚起の面ということからすれば必要ではないかというふうに考えているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、13番、髙橋信一郎議員の一般質問を終わります。  以上で、日程第1 一般質問を終わります。 ◎散  会 ○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。             (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 異議なしと認めます。  よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。  本日は、これにて散会いたします。  なお、次の本会議は、12月22日、午前9時30分から再開いたします。    (平成28年12月13日 午後4時54分散会)   会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。  議  長
     署名議員  署名議員...