変更金額は389万1,240円の増額となり、最終の
請負金額は、3億4,409万1,240円となります。
変更工事の主な増額要因としましては、
校舎外壁のモルタルが浮いている部分とクラック、ひびの補修が、想定数量より多大となったことによるものでございます。
議案第113号につきましては、
地方自治法第96条第1項第5号及び
八頭町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
よろしく御審議をお願いいたします。
○議 長(
谷本正敏君) 以上で
提案理由の説明を終わります。
◎
一括議題の宣告
○議 長(
谷本正敏君) 次に、日程第6 議案第114号 (仮称)
船岡保育所建築工事請負変更契約の締結についてから、日程第32 議案第140号 平成28年度八頭町
農業集落排水特別会計補正予算(第3号)まで、27議案について
一括議題といたします。
町長から
提案理由の説明を求めます。
吉田町長。
○町 長(
吉田英人君) それでは、ただいま
一括議題となりました、議案第114号から140号の27議案につきまして、
提案理由を申し上げます。
議案第114号 (仮称)
船岡保育所建築工事請負変更契約の締結についてであります。
(仮称)
船岡保育所建築工事につきましては、去る平成28年5月27日の
契約議決を得て、現在、(仮称)
船岡保育所建築工事こおげ・松田組・
八田特定建設工事共同企業体代表者、こお
げ建設株式会社、
代表取締役、
山根敏樹氏が工事を施工しております。このたび工期の変更を行いましたので、平成28年11月25日に変更仮契約を締結いたしました。
工期延長の主な要因につきましては、八頭町産材及び鳥取県産材の不足により調達に日数を要し、一般市場品以外のヒノキ材の調達にも日数を要したこと、またプレカット加工できない木材接合部の手加工作業に手間がかかったことにより、工期を平成29年3月10日といたしております。
議案第115号 (仮称)
船岡保育所電気設備工事請負変更契約の締結についてであります。
(仮称)船岡保育所電気設備工事につきましては、去る平成28年6月8日の
契約議決を得て、シグマ電気株式会社、
代表取締役、池本昌聡氏が工事を施工しております。この工事につきましても、議案第114号の建築本体工事の遅延により、工期を平成29年3月10日といたし、平成28年11月25日に変更仮契約を締結しております。
議案第116号 (仮称)
船岡保育所機械設備工事請負変更契約の締結についてであります。
(仮称)船岡保育所機械設備工事につきましては、去る平成28年6月8日の
契約議決を得て、(仮称)船岡保育所機械設備工事日本上下・山陰建設・松田建設特定
建設工事共同企業体代表者、日本上下水道工業株式会社、
代表取締役、山田俊彦氏が工事を施工しております。この工事につきましても議案第114号の建築本体工事の遅延により、工期を平成29年3月10日といたし、平成28年11月25日に変更仮契約を締結いたしております。
以上、議案第114号から議案第116号までの3議案につきましては、
地方自治法第96条第1項第5号及び
八頭町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第117号 財産の貸付について(振動ふるい機)でございます。
平成24年4月1日に米粉製粉機等を導入し、町内産米の消費拡大に取り組んでおりますが、さらなる消費拡大を図るべく、きめの細かい米粉の生産に必要な振動ふるい機をこのたび導入いたしました。引き続き八頭郡八頭町大坪73番地2、有限会社こおげ農業開発センター、
代表取締役、滝田常生氏を指名し、振動ふるい機の貸付を行おうとするものであります。
貸付機械の種類及び数量は、振動ふるい機、米粉用1台で、設置場所につきましては、鳥取いなば農業協同組合郡家支店ライスセンター内であります。
貸付の方式は無償貸付で、貸付期間は平成29年1月1日から現在の米粉製粉機等の貸付期間の終期である平成30年3月31日までの1年3カ月であります。
地方自治法第96条第1項第6号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第118号 鳥取県
町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び鳥取県
町村職員退職手当組合規約の変更についてであります。
議案第118号から議案第122号の5議案につきましては、組合の強化と事務の効率化及び経費の節減合理化を図る観点から、平成29年4月1日に、鳥取県
町村職員退職手当組合に鳥取県
町村消防災害補償組合を統合し、鳥取県町村総合事務組合とすることとなりました。
また、
共同設置している鳥取県町村
非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び同審査会の公務災害認定審査事務と町村が行っていた補償金支払い事務に加え、今後、総合事務組合で一元的に共同処理をしようとするものであります。
議案第118号は、鳥取県
町村職員退職手当組合で行っていた職員に対する退職手当の支給に関する事務を新たに組合化した総合事務組合に引き継ぎ、共同処理する事務として、規約の変更を行おうとするものです。
地方自治法第286条第1項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第119号 鳥取県
町村消防災害補償組合の解散についてであります。
議案第118号と同様に、鳥取県町村総合事務組合の組合化に伴い、このたび鳥取県
町村消防災害補償組合の解散を行おうとするものであります。これまで組合で行っていた非常勤消防団員、消防作業等の従事者の損害補償に関する事務を新たに組合化した総合事務組合に引き継ぐため、本組合を解散しようとするものです。
地方自治法第288条の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第120号 鳥取県
町村消防災害補償組合の解散に伴う
財産処分についてであります。
議案第120号は、先ほど説明いたしました議案第119号に関連し、鳥取県
町村消防災害補償組合の解散により、これまで組合が所有する一切の財産を新たに組合化した総合事務組合に帰属させようとするものであります。
地方自治法第289条の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第121号 町村等の
非常勤職員の
公務災害補償等に関する
認定委員会及び審査会の
共同設置の廃止についてであります。
議案第118号と同様に、鳥取県町村総合事務組合の組合化に伴い、このたび鳥取県非常勤
公務災害補償等認定委員会等の解散を行おうとするものであります。
これまで委員会で行っていた議会の議員その他
非常勤職員の公務上または通勤による災害の認定について、意見を聞く事務を新たに組合化した事務組合に引き継ぐため、本
認定委員会等の
共同設置を廃止しようとするものであります。
地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第122号
八頭町議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の廃止についてであります。
議案第122号は、先ほど説明いたしました議案第121号に関連し、公務災害の認定に際しては、
公務災害補償等認定委員会の意見を聞かなければならないとされております。これまで条例で定めていた議会の議員その他
非常勤職員の公務上や通勤による災害に対する補償につき、事務を新たに組合化した総合事務組合に引き継ぎ、共同処理するため、本条例を廃止しようとするものであります。
議案第123号 八頭町税条例の一部改正についてであります。
平成28年3月31日をもちまして、地方税法の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律が公布されました。この改正は、外国居住者等所得相互免除法の改正に伴い、外国人が有する国債、地方債等、特定公社債の利子、特例適用利子または上場株式等の配当、特例適用配当等を有する者に対し、その利子の額または配当の額に係る所得を源泉分離課税から申告分離課税とし、総所得金額に算入する改正が行われております。軽自動車税では、公益のため直接占用する軽自動車税の環境性能割の減免に係る改正について、鳥取県との協議が終了しましたので所要の改正をするものであります。
具体的には、平成29年4月1日から実施となる軽自動車税の環境性能割の賦課徴収及び減免に係る業務を当分の間、県が行うこととなり、町の軽自動車税の環境性能割の非課税、課税免除及び減免の特例規定について条例の改正をするものであります。
また、
固定資産税では、納税環境の整備のため納期の第1期を4月1日から4月30日を5月1日から5月30日に変更統一し、第3期の12月1日から12月25日を12月1日から12月26日に改正するものです。
議案第124号 八頭町
国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
国民健康保険税の納税環境の整備により、納税者の方の利便性を図るため、納期を6月、9月、11月、1月の年4回から、6月から1月の年8回に増設しようとするものであります。
また、議案第123号と同様に、外国居住者等所得相互免除法の改正に伴い、町民税で分離課税される特例適用利子等の額を、国民健康保険税の所得割額の算出及び軽減判定に用いる総所得金額に含める改正を行うものであります。
議案第125号 八頭町
後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてであります。
議案第124号と同様に、
後期高齢者医療保険料の納付環境の整備を図るため、納期を7月、9月、11月、1月の年4回から、7月から2月の年8回に増設しようとするものであります。
議案第126号 八頭町
介護保険条例の一部改正についてであります。
議案第124号と同様に、介護保険料の納付環境の整備を図るため、納期を6月、9月、11月、1月の年4回から、6月から1月の年8回に増設しようとするものであります。
議案第127号 八頭町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。
平成28年11月24日に地方公務員の
育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が公布され、平成29年1月1日からの施行により、
育児休業等の対象となる子の範囲の拡大と介護休暇の分割取得、介護時間が新設されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
主な改正は、介護休暇を要介護状態ごとに3回以内、かつ合わせて六月以内で分割取得できるように措置されました。
また、日常的介護ニーズへの対応として、介護時間を連続する3年以内で、一日につき2時間以内で承認できる仕組みを新設しようとするものであります。
議案第128号 八頭町
技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてであります。
議案第127号と同様に、介護休暇の分割取得と介護時間が新設されることに伴い、このたび八頭町
技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正を行おうとするものであります。
議案第129号 八頭町職員の
育児休業等に関する条例の一部改正についてであります。
議案第127号と同様に、
育児休業等の対象となる子の範囲が拡大されることに伴い、これらに準ずる者を条例で規定するため、このたび八頭町職員の
育児休業等に関する条例の一部改正を行おうとするものであります。
具体的には、養子縁組里親として要保護児童の手続を進めていたにもかかわらず、実親等の親権者等の反対により、養子縁組里親として委託できず、養育里親として委託されている要保護児童を規定するものであります。
議案第130号 八頭町
農業委員会の委員及び八頭町
農地利用最適化推進委員定数条例の制定についてであります。
平成27年8月25日に
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、
農業委員会の委員の公選制が議会の同意を要する市町村長による専任制に改められました。委員の定数は、地域の実情に応じて、政令の定める基準に従い定めること、また
農業委員会の委員とは別に現場活動を担うため
農地利用最適化推進委員が新設され、その定数に関して条例で定めることとなっており、このたび各委員の定数を定める条例を新たに制定するもので、委員の定数はそれぞれ14人といたしております。
なお、本条例制定に関連し、八頭町
農業委員会の選挙による委員の定数条例については、これを廃止するものであります。
議案第131号 八頭町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。
議案第131号は、先ほど説明いたしました議案第130号に関連し、平成29年4月1日以降に選出される、
農地利用最適化推進委員の設置と委員定数の見直しにより、7月20日から新しい制度となる農業委員及び
農地利用最適化推進委員の新たな報酬を適用するため、所要の改正を行おうとするものです。
報酬の額は、
農業委員会の委員、
農地利用最適化推進委員それぞれ月額2万3,000円としております。
議案第132号
八頭町立学校施設使用条例の一部改正についてであります。
平成29年4月1日に、隼、船岡、大江小学校を統合し新生船岡小学校を、丹比、八東、安部小学校を統合し新生八東小学校を開校することに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
具体的には、八頭町立学校の施設等を
学校教育以外の目的をもって利用する者から徴収する使用料について、現在の
隼小学校、大江小学校、丹比小学校、安部小学校を削除しようとするものであります。
議案第133号 八頭町
公民館条例の一部改正についてであります。
議案第132号と同様に、学校統合により、公民館設置及び管理の対象地域について、所要の改正をしようとするものであります。
具体的には、現在の公民館の対象区域を一部変更し、船岡地域の隼地区公民館の対象区域を旧
隼小学校区域に、船岡地区公民館の対象区域を旧船岡小学校区域、塩上、水口、船岡殿を除くに、大江地区公民館の対象区域を旧大江小学校区域に改めるものです。
また、八東地域におきましても、安部地区公民館の対象区域を旧安部小学校区域に、八東地区公民館の対象区域を旧八東小学校区域に、丹比地区公民館の対象区域を旧丹比小学校区域に改めようとするものであります。
議案第134号 八頭町
社会体育施設条例の一部改正についてであります。
議案第132号と同様に、学校統合により、現在の社会体育施設の用途の変更に伴い、所要の改正をしようとするものです。
具体的には、八東若者体育館、八東プール、旧八東中学校グラウンドにつきましては、新生八東小学校へ移行し、旧船岡中学校グラウンドにつきましては、新たな船岡地域の保育所の敷地となるため、社会体育施設からそれぞれ削除しようとするものであります。
議案第135号
八頭町立隼小学校林設置条例の廃止についてであります。
議案第132号にありましたように、学校統合により平成29年4月から
隼小学校が新生船岡小学校に統合されます。現在、
隼小学校が経営管理をしている学校林を新生船岡小学校へ引き継がない協議が
隼小学校愛育会、地元関係者と整いました。このたび経営管理が終了することにより、条例を廃止するものであります。
議案第136号
八頭町立隼小学校財産管理条例の廃止についてであります。
議案第136号は、先ほど説明いたしました議案第135号に関連し、学校林を新生船岡小学校へ引き継がない協議が、
隼小学校愛育会、地元関係者と整い、財産管理が終了することにより、条例を廃止するものであります。
以上、議案第122号から議案第136号までの15議案につきましては、
地方自治法第96条第1項第1号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第137号 平成28年度八頭町
一般会計補正予算(第5号)であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億2,455万6,000円を追加しようとするものであります。内容的には、国の
補正予算及び各事業の見込み等に係る補正を行うものであります。
歳入の主なものは、国庫支出金で、生活保護費国庫負担金985万円余り、地域公共交通確保維持改善事業費補助金4,248万円、社会資本整備総合交付金4,303万円を計上しております。
県支出金は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金1,383万円、担い手確保・経営強化支援事業費補助金1,384万円、合板・製材生産性強化対策事業費補助金900万円を追加しております。
また、諸収入の
若桜鉄道対策負担金1,628万円余り、町債では
若桜鉄道施設整備事業債2,610万円、県営ため池整備負担金事業債910万円、町道東鍛冶屋線、乾橋改良事業債にはそれぞれ1,200万円、960万円を計上しました。
次に、歳出であります。総務費では、自治体情報セキュリティクラウドの導入で電算システム一般管理費340万円余り、
若桜鉄道の観光列車化の支援を行う
地方創生推進事業費464万円余り、国の
補正予算を活用した
若桜鉄道対策費8,496万円を計上しました。
民生費は、国保会計繰出金414万円余り、国の
補正予算で新たに地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金事業263万円余り、生活保護扶助費、医療分でございますが、1,314万円余りの追加であります。
農林水産業費では、国の
補正予算で担い手確保・経営強化支援事業補助金1,384万円、畜産振興費で畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金1,583万円、農業農村整備事業の県営地域ため池総合整備事業負担金1,040万円、合板・製材生産性強化対策事業補助金900万円を計上しました。
土木費では、国の
補正予算でトンネル長寿命化事業費550万円、急傾斜地崩壊対策負担金事業費525万円、町道改良事業の東鍛冶屋線3,450万円、乾橋改良事業費2,800万円を計上し、町道殿西谷線改良事業費600万円を減額組替としております。
予備費2,732万円を減額いたしました。
それぞれ詳しい予算内容につきましては、事業説明書等をごらんいただきたいと思います。
議案第138号 平成28年度八頭町
国民健康保険特別会計補正予算(第4号)であります。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,300万3,000円を減額しようとするものであります。
歳入の主なものは、国民健康保険税の一般被保険者分300万円、退職被保険者分700万円の減額であります。
国庫支出金は、療養給付費等国庫負担金現年分597万円を減額し、過年度分367万円余りを追加しました。
また、療養給付費交付金、過年度分でございますが、1,514万円余りを追加し、県支出金の普通調整交付金168万円余り、特別調整交付金1,910万円余りを減額しました。
一般会計からの繰入金として、保険者支援事業分203万円余り、一般繰入金754万円余りを増額し、財政安定化支援事業分523万円余りを減額しています。
歳出につきましては、保険給付費の一般被保険者高額医療費1,200万円を増額し、額の確定に伴いまして、介護納付金拠出金3,001万円を減額いたしております。