八頭町議会 > 2016-03-10 >
平成28年第 2回定例会(第4日目 3月10日)

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  1. 八頭町議会 2016-03-10
    平成28年第 2回定例会(第4日目 3月10日)


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    平成28年第 2回定例会(第4日目 3月10日)        平成28年第2回八頭町議会定例会 会議録 (第4号)   招集年月日  平成28年3月10日 招集の場所  八頭町議会議場 開   会  平成28年3月10日 午前9時30分宣告        (第4日) 応招議員    1番 山本 弘敏   2番 小林 久幸   4番 下田 敏夫    5番 奥田のぶよ   7番 西尾 節子   8番 小倉 一博    9番 河村 久雄  10番 川西  聡  11番 桑村 和夫   12番 尾島  勲  13番 髙橋信一郎  14番 池本  強   15番 栄田 秀之  16番 谷本 正敏 不応招議員    3番 坂根 實豊 出席議員  応招議員に同じ 欠席議員  不応招議員に同じ
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町   長  吉田英人  副 町 長  岩見一郎  教 育 長  薮田邦彦  地方創生監  角園太一  総務課長   西尾哲夫  税務課長   歳岡誠司  企画課長兼地方創生室若桜鉄道運行対策室長         川西美恵子  福祉環境課長 前田康博  保健課長   橋本 隆  産業観光課長 矢部雅彦  建設課長   髙橋和彦  上下水道課長 森脇孝和  地籍調査課長船岡住民課長         木原伸広  会計管理者  加藤典美  人権推進課長八東住民課長         谷口雅美智  教育委員会事務局次長         田村政司  社会教育課長 細田利夫  農業委員会事務局長         小林俊一  男女共同参画センター所長         小林春美  福祉事務所長 田中裕之  選挙管理委員会委員長         石谷正紀 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長 坂本美幸   副主幹 寺坂武文 議事日程   別紙のとおり 会議録署名議員   8番 小倉一博議員  9番 河村久雄議員           議 事 日 程 (第 4 号)            平成28年3月10日(木)午前9時30分開議 日程 第 1 一 般 質 問 議事の経過 ◎開議宣告                    (午前9時30分) ○議 長(谷本正敏君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は14名でございます。  定足数に達しておりますので、これから3月9日に引き続き本日の会議を開きます。 ◎議事日程の報告 ○議 長(谷本正敏君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ◎一般質問 ○議 長(谷本正敏君) 日程第1 一般質問を行います。  本日は、1番、10番、13番、8番、11番の5名に行っていただきます。  それでは、1番、山本弘敏議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎山本弘敏議員質問 ○1 番(山本弘敏君) 皆さん、おはようございます。1番の山本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  今、局長からもお話がありましたように、11日、明日で東日本大震災が発生してから5年ということになっとるようであります。思い出しますと、その日もこの3月議会中でございましたが、休憩になって控室へ行ってテレビを見たところ、本当に大参事、こんなことがあるんだろうかと思うような印象でございました。その中でも画面の中に1人の女性の後ろに、津波がそこまで来とるのにのんびりと車に乗っておられた、はよう逃げないけんがなと思わず言ってしまったことを今でも思い出します。  そういう中で、まだ行方不明の方が数名ですか、おられるようでございますし、思惑の復興も成し遂げられない仮設住宅で住んでおられるという人も多くあるようでございます。できるだけ早く、一日も早くもとの生活ができるような復興をしていただくように祈念するものであります。  それでは、私はこの点で定例会におきまして2点、八頭町総合戦略、その点と、それからもう一点は不審電話通報の際の職員の対応についてということで大きく分けて2点質問させていただきたいと思います。  初めに、八頭町総合戦略についてでございます。これもまた今回で3度目になりましょうか、ひとつ納得のいくまで質問してみたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。  前回の12月定例会で質問しましたが、もう少しお伺いしたいことがありますので、再度、宅地造成と子どもを育てながら働き続けられる環境の整備について、町長にお伺いします。  初めに、宅地造成についてお伺いします。ベッドタウン化を目指しているのであれば、宅地を求めることは必要不可欠なことだと思うが、12月定例会で船岡のガソリンスタンド前の土地がなぜだめになったのか質問したところ、町長は、圃場整備田のど真ん中にあるためだと答弁されました。その後、かわりの土地を検討されていますか。  2点目として、地方創生の取り組みの一環として、規制緩和などの適用が可能かどうか検討しつつ、再度、圃場整備田を候補地として検討すると答弁されていますが、今どの程度まで検討されているのか。  3番目として、地方創生の中でベッドタウン化は町長として最重要課題ですか、それとも重要課題ですか。課題と分けたら、どの位置と考えられていますか。  次に、子どもを育てながら働き続けられる環境の整備についてお伺いします。  1点目として、第3子の保育料の無償化を継続し、平成28年度以降、第2子以降の保育料を無償化するとあるが、これからもずっと第2子以降無償化を継続していくと考えてよいかとの質問に対し、町長は財政的なこともあり、当面、総合戦略の期間中は継続したいと答弁された。1月27日の日本海新聞に県の方針として、年収360万円未満、2人以上の子どもが同時に通う場合などの条件をつけているが、八頭町の考え方はどうなんですか。  2点目として、現在の延長保育の時間を午後8時までに延長する考えはないか。また、意向調査をしてはどうかの質問に対し、午後8時までの延長保育は、子どもの負担が大きいのではないか。意向調査は、声があれば調査してみるが、今のところ聞いていないとのことであった。何かアクションを起こされましたか。  とりあえず、第1回目の質問といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 皆さん、おはようございます。一般質問2日目ということでございます。  それでは、1番、山本弘敏議員の一般質問についてお答えをいたします。  総合戦略についてということでいただきました。最初に、宅地造成に伴います土地の検討ということであります。JAの船岡ガソリンスタンド前の農地につきましては、農地法上おおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地で、良好な営農条件を満たしている農地、いわゆる第1種農地ということでございます。第1種農地につきましては、農振除外、転用は原則として許可できないとされ、一部の収用事業、農業用施設等の転用のみの許可とされているところでございます。  今後は、農地法上、許可の可能な市街地区域、もしくは市街地化の傾向が著しい区域内にある農地で駅から300メートル以内の農地、いわゆる第3種農地についても検討してまいりたいと考えているところであります。  2点目に、規制緩和の関係でございます。地域創生の取り組みとしての中で農振除外、農地転用に対する規制緩和等の適用ができないかということでございますが、これにつきましては、これまで要望等を行ってきておりますが、現在のところ新たに農振除外、農地転用に関する特例が設けられるというような動きとはなっておりません。引き続き、規制緩和に係る要請は行っていきたいと考えておりますが、先ほども申し上げたとおり、現行法上で対応可能な第3種農地での対応についても検討してまいりたいというところであります。  3点目に、ベッドタウン化についての御質問です。高齢化による死亡者数が出生者数を上回る自然減の状況が続く中で、人口減少を抑制するためには移住・定住の促進、社会減の流れを変えていくことが重要であると考えております。そのためには、八頭町内に雇用の場をつくっていくことも重要ですが、雇用の場が多く企業誘致も進めやすい鳥取市に隣接しているという環境や、現在も多くの町民が鳥取市に通勤・通学している実態、さらには転出入者の多くが鳥取市との移動であること等を踏まえますと、鳥取市のベッドタウン化により移住・定住を促進することは非常に重要な課題であるというふうに考えております。  2点目に、子育ての関係であります。  最初に、第2子以降の保育料無償化ということであります。御承知のとおり、平成27年4月から、第3子以降無償化事業を拡大し、平成28年4月からは地方創生子育て支援の一環としまして、第2子以降の無償化を実施するようにいたしております。鳥取県では、低所得者世帯の負担軽減を図るため、年収360万円未満の世帯で第1子が保育所に同時入所している場合、第2子の保育料を無償化するというものでございます。  八頭町の第2子以降の無償化は、第1子が保育所に同時入所している、いないにかかわらず、また、年収額にかかわらず、第2子以降を無償化にするというものでございます。期間のことを申し上げますと、私の任期外の期間のこととなりますが、総合戦略の期間中は継続しなければならないと思っておりますし、また、その時点で鳥取県の制度の併用等、そういったことも検討する必要があるんではないかというふうに考えております。無償化によりまして、多子世帯の経済的負担の軽減によります子育て支援の充実が図れるというふうに考えております。  延長保育のことをいただきました。平成27年12月に延長保育、休日保育に関するアンケート町内保育所、保護者、子育て支援センター利用者を対象に実施しております。配布世帯数472世帯、回収は376世帯、回収率79.6%ということで、約8割という高い回収率であったというふうに思っております。  現在、町内には延長保育を実施している五つの保育所があります。アンケート結果では、午後7時までの延長保育を実施している46世帯のうち午後7時以降の延長保育を希望している世帯が22世帯ございましたが、午後7時以降の延長保育の希望者の中で7時以降、誰かに預かっていただいている二重保育、次の保育の世帯の実態はありませんでした。保育所は、保育に欠けることが条件で保護者の希望はあっても家族の中に協力者がある場合、または誰か子どもを見る人がいる場合は、その協力を受けることも必要であるというふうに考えます。  本当に延長の必要がある家庭には、町として保育の提供が必要とは思いますが、お子さんの負担もかなり大きくなろうと思います。延長保育の検討に当たりましては、現在、延長保育をしている全ての保育所で実施するのか、職員の体制をどうするのか、小学校に上がったらどうするのか等の課題もあわせて考え、検討する必要があるというふうに考えているところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 山本議員。 ○1 番(山本弘敏君) 一つずつお伺いしてまいりたいと思います。  確かに、ガソリンスタンドの前はど真ん中であります。町長は、多分現場も見ておられると思いますが、あそこは確かにど真ん中ですね。しかし、そうはいっても、それの山側といいましょうか、どっちも山ですけど山側ですね。丸山団地側、あれはすぐに団地がありますし、別にど真ん中でない、あれも隅ですし、そういうふうなところは団地続きでもありますし、そうすると桜ヶ丘団地なんかも同じ団地続きで、あそこも造成した経緯もあるわけですが、そういうとこはどういうふうな格好でできたのか。東保育所もああいう山側ですし、あれもど真ん中ではないことは確かです。ただ、条件は皆一緒じゃないかなと思うんです。その辺を何か検討されましたか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 桜ヶ丘団地のお話がございました。これにつきましては、合併時、既に工事に入っていたということであります。旧の八東町で第1期ということでありました。私の記憶では、平成19年に八頭町になりましてから第2期の工事ということで造成にかかったというふうに思っておりますが、実は平成21年度に農地法が大きく変わりました。19年と申し上げましたのは、農地法が変わる前の造成ということであって、比較的安易という表現がいいかどうかわかりませんが、そういった造成がしやすかった時期であったというふうに思っております。  言いましたように、21年度以降というのは、農地法、かなり厳しくなってまいりまして、先ほど丸山団地の続きではないかというお話でございましたが、同じ第1種の圃場整備田であるということになりますので、なかなか農振除外であるとか、転用というのは難しいだろうというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 山本議員。 ○1 番(山本弘敏君) 例えばの話になりましょうが、駅から200メートルということになれば、なら、船岡駅の裏側なんかは大きな広い場所があります、ライスセンターというか、カントリーエレベーターですか、あそこの下手なんかも完全に駅から100メートル程度のもんになろうかと思います。歩いて行くところが云々かんぬんということであれば、あそこにちゃんと踏切でもこさえて、駅からすぐに裏に行けるというふうな方法もあろうかと思います。  JRなんかに言って踏切つくってもらうのは大変ですけども、でもJRでなく若桜鉄道でございますので、踏切も安易にできるんじゃないかなと思うんですが、そういうふうになるというと、非常に列車を使うのに便利がよくなるというふうなこともあるんですが、ああいうふうなところで開発ができるんでしょうか、どうでしょう。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、ライスセンターの裏のお話がありましたが、200メートルと言われました、300メートルでございます。そういった中で市街化区域というのがあるんですが、そういった中で近くということですね。結局そういった公共施設であるとか、駅なんかもそうなんですが、そういった部分については、いわゆる第3種農地という扱いなっておりますので、その第1種農地よりは農振除外であるとか転用がしやすいであろうというところで、言われました地域といいますか場所については、対象といいますかそういった候補地の一つではあろうというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 山本議員。 ○1 番(山本弘敏君) 特例という地方創生の取り組みの一環ですね。特例ということはなかなか難しいではないかということです。私がなぜこういうことを言うかといいますと、ベッドタウン化を、なら大きく上げておられます。ベッドタウン化をどうして取り組んで進もうと思っとるのかということをお伺いしたいんです。  ベッドタウン化は重要課題だといって町長も言われました。私も重要課題。私は、今、町長の答弁にあったように、鳥取市のベッドタウン化をするというんであれば、その土地がなけらないけませんわね。その土地を、ならどこに求めるかということで私は聞いとるわけなんです。  ただ、絵に描いた餅、ちょっと言ったら失礼でしょうかね。絵ばっかり描いとったって、それが実現しない。本当に、私は重要な問題だと思うんです、人口増するためにベッドタウン化します。ベッドタウン化なら、宅地が要ります。なら、山を削ってベッドタウンにできるようなところがありますか。奥のほうに山があってということになると、やっぱりそこに住んでもらう人の条件を考えますんでね。条件を考えますんで、その条件に合ったようなところをやらなきゃならん。もうちょっといいところに住みたい、同じことならいいとこに住みたいというふうなことを私は思うと思うんです。  そして、今のこと現状を考えてみたら、郡家のあたりもあります。しかし、郡家のあたりは単価が高いですわな。やっぱり、船岡の周りや八東の周り。八東の周りでも29号線沿線は高いですが。やっぱり、そうなると船岡のあたり。今言いました、ガソリンスタンドの前の丸山団地の下、あの辺を求める。それがいけんかったら、今言われた300メートル以内のところならば、船岡の駅の裏側、本当に広い土地があります。ああいうところを求めて。  私は、それをするんなら、ベッドタウン化をやろうと思うなら、どこに土地を求めるかということから一番最初に始めていかなきゃならないんじゃないか。ただ絵だけを描いてわっしょいわっしょい言っとってもだめじゃないかなと思うわけなんです。  それで、特例はないということですけども、本当にベッドタウン化をしようという関係なら、どこをどのようにしたいと町長は考えられとるんですか。どういうところに土地を求めたいと思っとられるんですか、お伺いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
    ○町 長(吉田英人君) どうして取り組むのかということでありますが、まず最初に、一つは法的なクリアをする必要があるというふうに考えております。そういった面では鳥取県とも協議を今させていただいておりますし、そういった中で第3種農地であればというような御意見もいただいているところであります。  それから、どうしても地権者の皆さん方のことがございます。それこそ、絵だけを描くことにはなりませんので、そういった面では並行して作業を進めているというところでありまして、改めて皆さん方にそういった話ができるようになりましたらお話をさせていただけたらというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 山本議員。 ○1 番(山本弘敏君) 余りしつこく言うつもりもありませんですけども、やっぱりベッドタウン化をしようとするならば土地が必要です。第3種でなら、そんなところがありますか。今はほとんど奥のほうまでみんな基盤整備してますね。そういうふうなことなら、なかなか基盤整備しないような土地はほとんどありません。ということになれば、そうは言っても基盤整備せん土地があるから、奥のほうに、山の裾にというわけにも、今度は土地をつくっても住む人がないというような状況にもなりかねんですわ。  だから、私は創生監もおられるわけだし、中央とのパイプもあるわけだけえ、私はもうちょっと動いてもらってやらなきゃ、これをベッドタウン化ということになって、はや1年ですけえな、もう考えた場合にね。総合戦略から考えられた場合。私は、なら、1年間何しとっただという感覚がない。ただ、そういう目的をちゃんと持って、そして動いてもらわなきゃ。私は、まずベッドタウン化しなきゃ。ベッドタウン化を考えるならば、土地を求めなきゃ。土地を求めることができなきゃ、これは一切ベッドタウン化はできんじゃないかと。ということは絵に描いた餅になってしまうということになりかねんと思うんですが。  これに対しての後の意気込みを、この問題について最後にちょっと町長、何か意気込みを聞かせてもらいたいと思いますけども、どうでしょう。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) まず、第3種農地ですが、これは圃場整備田も入っておりますので、山間地域の田んぼというようなお話でしたが、圃場整備田でも可能だということですし、それから総合戦略で規制緩和云々ということがありますが、これについても今の状況では大変厳しい状況にあるということでありまして、そういった規制緩和の対象にはならんだろうという判断はさせていただいております。  意気込みをということでありますので、本当に鋭意努力して、皆さん方にお話ができるようにさせていただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 山本議員。 ○1 番(山本弘敏君) よろしく。こればっかりに時間とっとるわけにいきませんで、ひとつその辺のことを考えて、やっぱり可能な限り、可能な土地を求めて考えていただきたい。  私は、本当にベッドタウン化をすることは、まず町長は重要課題だと言われましたけど、私は最重要課題ではないかと、私は考えておりますんで、ひとつ人口増、少子高齢化、人口減少が起こっとる状況を考えたら、私はこれが一番じゃないかなと思っとるわけでございます。  どうでも、八頭町から外に出るということのないよう、どうぞ十分対策を練っていただきたいと思うわけでございます。  次の子どもを育てながら働き続けられる環境の整備についてですが、私は心配しておりましたんですが、条件がつかないということでございます。この条件がつくようなことになったら、何考えとるだいといって。私たちが考えるのには、県に何かちょっと肩透かしを食らったという感じは、初めは県は条件なんか考えられなんだんじゃないかなと私は思ったんですけども、突然条件が出てきました。あっと思って、ちょっと肩透かしを食らった感じはするんですけども。県は決まったことですけ、やむを得ないことなのだと思います。  それということで、延長保育の話なんですけども、延長保育、私もこれを質問する段について勉強はちょっとして、前と変わったんじゃないかなと思ったんですけど、保育短時間というのと、それから保育標準時間というのがあります。保育短時間は、8時から16時まで、それから保育標準時間は7時から18時まで、それで、延長保育は18時から19時まで、この1時間が延長保育ということになっとるようでございます。私は、14時までで、あとは延長保育だったやに前は思っとったんですけど、そうではない。そのパターンがあるということのようです。  確かに延長保育、町長が言われますように、私が言っている8時までというのは、これはちょっと子どもには荷が重いかもしれません。しかし、8時までというと、ふだん鳥取の周りから仕事しとる人は、7時には終わらないけんわけですな。8時に終わって来るわけじゃない。そうなると、仕事の幅が狭まってくるじゃないか。いわゆる、何とか言われました、連れて帰ってから次の保育を預かっとるとこもあるということですが、私は、要望があればちょっと考えてみるべきじゃないかと。親の仕事の関係ですけ、なかなか難しいのかなとは思うんですけど、私は要望があれば考えてみるべきじゃないか。  特に保育といいましょうか、保育園が統合されるということになれば、そう保育士が多く要るわけでもありませんし、私はその辺を考えてみたらどうだろうかなと思うわけです。19時までのいわゆる標準保育にしても、19時までやられとる人は55人もあるわけですけえな、今ちょっと調べさせてもらったんですが。7時から19時まで延長、延長と言うのか知らない、19時まで延長しとる人は55人もあるわけです。  そういうふうなことを考えたら、私はもっと要望はあるんじゃないかなというふうに思えるんですが、この辺の55人もあるんですが、これに対して町長はどんな感想がありますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今現在で言われますように、19時までの延長保育を利用される方、55人ということであります。世帯にすれば55はないというふうには思っておりますが、そういった中で先ほど二重保育といいまして、7時以降どうしとられますかといって、次に預けとられます方というのはないんです。仕事の関係で帰られてからも、またどこかにという方はないというのが、アンケートの中ではそういう結果でありました。  7時から、それから8時というお話です。うちのほうもちょっと調べたんですけど、8時まで県下でやっているところは4保育所です。東部にはございません。中部・西部、2カ所ずつということで、8時まで延長保育をしている保育所というのは4カ所ございます。7時半までという保育所もあることはございます。  先ほど申し上げましたが、人のことも大きなことになります。お子さんのことも大事ですが、それなりの体制を整えて保育に当たる必要があるということでございますので、人のこと、それから今度は学校のことも連動してくるように、先ほど申し上げましたが、なるというふうに思っとりますので、本当にこのことについてはちょっと慎重に内部でも、教育委員会等とも含めて協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 山本議員。 ○1 番(山本弘敏君) 西のほうであるということですが、何人ぐらいあるかどうかはわからんですけども、やっぱり必要だけやっておられるんじゃないかなと私は思うわけです。その辺は、余り私も勉強しとりませんのでわかりません。  ただ、保護者の方に勤めてもらうという、母親、父親も当然ですが、勤めてもらうということになると、やっぱりそれの保育の条件、いわゆる子どもを育てながら働き続けられる条件というものを整えてあげるべきじゃないかなというふうに思うわけでございます。その辺は、ひとつ内部でも検討なりよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  不審電話通報の際、職員の対応についてということでございます。先日、私の家に隣のおばあさんが私を訪ねて来られたということです。私は、臨時議会で留守にしていたのですが、どんな要件かと妻が尋ねましたところ、役場からだと言って身障者のことについて、きょう午後2時ごろお伺いしますと、朝の9時ごろ電話があったが、本当に役場だろうかと相談に来られたそうです。妻は、身障者のことだからと思い、郡家保健センターに電話したら、うちではないとのことであったため、今度は社協の船岡支所に電話したら、うちではないが、身障者手帳を持っておられたら保健課の障害福祉係じゃないだろうかと言って電話番号を教えてくれたのでそちらに電話したら、うちですとの答えであったそうです。  町民が不審電話じゃないかと思い役場に電話しても、このように回り回ってたどり着くようなことで、いざというとき適切な対応ができると思われますか。電話のたらい回し、また不審電話の相談の電話があった場合、職員の対応の教育はどのようにされているか、町長にお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 3点目の不審電話通報の際の職員の対応についてということでございます。  ただいま、回り回ってというお話がございましたが、ここで管理職の職員も伺いましたので、電話対応につきましては改めまして当然のことでございますが、〇〇課の誰々ですとはっきりとよくわかるように全職員に周知徹底を行いますし、また、あわせまして連絡先、電話番号、そういったものもきちっと言うように徹底をいたします。  それから、特殊詐欺や不審電話等につきましては、郡家地区防犯協議会のもと、郡家警察署と連携し、パンフレットの活用、それから高齢者等を対象にした防犯講習会を通じて事件に遭わない、巻き込まれないなどの被害防止に取り組んでいるところであります。  また、町内で発生しました不審電話情報につきましては、即、防災無線で注意喚起、被害防止を促しておりますし、町外で発生した不審電話情報につきましても郡家警察署から放送依頼があった場合には、無線放送を行っているというような状況にございます。  不審電話の情報につきましては、直接住民の方が郡家警察署に届け出るケースと、住民の方が役場に情報を伝え、それぞれの職員が郡家警察署に届けるケースがあります。後者のケースとして、電話対応を行う職員は、被害防止、犯人の検挙への一端を担っておりますので、電話で対応するに当たり、事件性のある場合はどう対応するのか重要であると考えております。  今後、職員には電話等の相手方に住民の方が身に覚えのないようなことでしたら事件性をキャッチし、情報を収集するよう指導徹底をしてまいります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 山本議員。 ○1 番(山本弘敏君) この電話があったときは、雪がよく降った非常に荒れた日だったと思います。今言われます不審電話、不審電話という、気をつけなさい、気をつけなさいと言っております。不審電話があれば、役場か警察に言ってください。最近は、何か警察ばっかり言っとるんですけど、役場には電話したというのもちょっと聞かんですけども、そういうふうに呼びかけている役場、行政のほうが、電話で、これから行きますけえというふうなことを言われる。その電話が本当に役場かなという格好になるわけです。今、どんな電話でもあるからといって、非常に心配しとられる。  そして、電話のところ、うちの妻が電話したときには、ちょっと古い電話帳だったんでねえ。72-3566です。これは、今は違いますわね。これは今、何になってますかいな。しかし、同じ保健課の電話です。係が違います。72-3566、保健係だったんです。そして、本当には障害福祉課は72-3590、これが障害福祉課。しかし、同じ保健課です。  そういうような中にありながら、同じ保健課です。同じ保健課で、私の係ではないということで切ってしまったということなんですね。本当に、この電話を受けられたおばあさんは、90歳のおばあさんです。私、やっぱりうちに来られるまでは、相当迷われたと思いますで。そのようなことに役場の職員が、これは役場の職員は本当に役場の職員だから、だますつもりか、そういう電話じゃないのはわかっていますがね、しかし、受けたほうは本当に役場の職員だろうか。この不審電話、不審電話と言われとるのにという、非常に私は自分、葛藤あったと思いますで。それで、やむなく私のところに来た。  しかし、私のところに来ても妻しかおらなんだ。妻も電話をした、保健センター。ちょっと古いんですけえな、今それがあってから新しいのにしましたですけども、保健課に電話した。そしたら、保健課では、うちではないという。なら、身障者のことだからと言って福祉センターに電話した。役場の船岡のメニユダですね。そしたら、うちではないで。けど、身障者手帳持っとられるか、それで持っとんさりゃ障害福祉課だでと言って、その電話番号教えてくれた。古い電話なんかの障害福祉課の電話番号ありません。というふうな状況でやった。これは、年寄りにここまでせえと言ったら、ちょっとようしませんで、90歳もなるおばあさんがな。せめて、うちの妻だけえって70過ぎとりますけえ、そげえごっつい若いとは思いませんですけども、それだけどもやっとここまでやった、それでやっと安心して帰られたということです。  電話でするならば、若い人がおられる朝か晩、そうでなかったら私はその予定がわかっとったら、なぜ書面で連絡すられなんだでしょうかということをお伺いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 電話の対応の経過といいますか、これちょっと調べましたら、看護師が訪問の予約をとるための用件だったようです。結果として、書面てというお話でしたが、日程を組む中で、書面ではなかなかできない部分もあろうかと思います。予約をして、じゃあ誰々さん、いついつということだというふうに思っとりますが、不安を与えたということは、うちの職員のほうのミスだろうというふうに思いますが、先ほど答弁しましたけど、はっきりと何課の誰々ですということを言って、連絡先の電話番号は何番ですということを改めて徹底できたらと、したいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 山本議員。 ○1 番(山本弘敏君) 今これだけ、だます、だますと言っていう不審電話がありょうるわけですけえな、私は電話は余りふさわしくないかと思います。ただ、電話をするならば、まず書面はとって、後から、なら何日に伺いますが、これでいいでしょうかという確認の電話ならいいけども、私は電話だけでは、その電話がそういって、私は例えば保健福祉課の山本弘敏ですと言っても、それが本当かいやということになるじゃないかと思うんです。  だから、面倒でもやっぱり書面出いて、そして誰々ですが、何日にお伺いしてもいいですかと言って、私はそのぐらいしなきゃ。例えば、お年寄りが1人の人、そして誰にも相談する人がない人、こんな人のことを考えられなきゃ、私はいけんじゃないかなと思います。そのばあさんが言われるのは、うちはそんなにようけ金がないけえ、よう払やしませんけえというような冗談も言っとられたですけども、ここまでの精神的な不安を与えるということは、行政としては私はふさわしくないんじゃないかと思います。だけ、その辺の二重でも、それは面倒かもしれません。通知を出いて、そしてまた確認の電話はする。私はそのぐらいのことをしてもいいじゃないかなとは思うんですが、検討される余地はありませんか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 言われましたように、書面なら書面だけという方法もあろうかと思いますが、書面は書面で大事だと思いますし、それから電話も電話として大事だというふうに思います。  一番、併用という形がええんじゃないかなというふうに思いますが、それこそ内部でどういった方法が一番ベターなのか、話をしてみたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 山本議員。 ○1 番(山本弘敏君) ぜひ、それを検討していただきたい。本当に、そのおばあさんの気持ちを考えた場合、どういう気持ちでうちまで来られたかというのを。50メートルほどの隣ですから、簡単に来れたというかもしれませんけど、雪がさんさん降っとるのを、老人車をこうして押して来られるですけえな、それでうちはちょっと背高いですけ、坂がありますし、そういうふうなところを上がってこられる。これは、ほんに私は大変だったと思います。しかし、いずれにしても、こういうふうな町民に不安を抱かせるようなやり方、気遣いのないやり方は、私は行政としては適当でないと思います。  それで、何ぼ電話で何課の誰ですって言ったって、今ごろは市役所の職員を名乗ってどうだっていうような電話で、不審だ、不審だって言っとるですけえ、じゃあ役場の職員ですけどって言ったら、えっ、本当かいなということに私はなると思います。だから、私はこの90のおばあさんは、しっかりしとられると思いましたで。逆に、よくそこまで言ってこられたなと思って。私は褒めてあげたい、この人は。そういうふうな状況です。  ひとつ、町民に不安を抱かされるようなことでなしに、やっぱり町長が言われた、二重になってもええ、書面と電話をするとか、それができなんだら、若い人がおられるとき。だけど、この家は朝から晩までおられませんけえ、時間外になるかもしれませんですけども、若い人がおられるとき、そのときに電話をする。年寄りが1人しかおらんような昼間に電話しなくてね。そういうふうなこともひとつ考えていただきたい。  そして、保健センターでも職員もおるわけですけえな、福祉課のね。それとは別かもしらんですけども、その人方、直接その辺うろうろしとるのは再々ですけえ、社協の職員にちょっとそういうふうにやるのは頼むとか、それは違うからいけんのかな。社協の人、職員なんかはおばあさんとしょっちゅう顔見知りですからよくわかっとる。  いずれにしても、町民の方に不安を与えるようなことのないよう、十分注意していただきたい。もちろん、町の職員は全部不審電話をかけとると思っとらあせんですけえ、だけ何ぼでもしますがな、私は誰ですと言っても。私は、保健課の山本弘敏ですと言ったけえって、相手は知らずにおっとって、あれっと思うんです。本当にそうであっても、その辺を町民の気持ちを思って、電話を受ける人の気持ちを思って、立場に立って行政をやっていただきたいと思うわけでございます。  いずれにしましても、最初のベッドタウン化にしても、人口増を考えるなら、やっぱり再度言いますけども、宅地を造成する以外考えられないことだと思います。規制緩和を待っていても何年かかるかわからない。とりあえずできることから検討する必要があるじゃないかと思うわけです。また、子育て支援にしましても、鳥取市や他の町と同じようなことを実施していても、この辺でいえば鳥取市のほうに出てしまう。同じようなことをしていてもだめだと思います。  私が前から言っております、1歳児といいましょうか、保育園は完全無料化というふうなことも考えてみるべきじゃないかと思います。財政的な面もあるでしょうけども、よその町と変わったことをしなきゃ、特色のあることを。八頭町は、これやっとりますと特色のあることを考えてやらなきゃ、私は人は住んでくれないんじゃないか、ベッドタウン化にして土地を安く売る、鳥取市なんかよりもはるかに安く売る、また郡家町といいましょうか、29号線沿線は高い、それとも安いほうを求めるというようなこと、何か特徴のあることを考えないといけんじゃないかなと思うわけです。  八頭町に住みたい、住んでよかったと思われるようなことをやっていただけたら、吉田カラーを出して、そして私はこれをやるんだというふうなこともいいじゃないかな、そのこともやっていただきたいと思うわけでございます。総合戦略を絵に描いた餅にしないように、十分やっていただきたい、力を発揮していただきたいと思うわけでございます。  最後に、その総合戦略を絵に描いた餅にしないように、町長の決意をお聞かせ願いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 総合戦略につきましては、いろいろ取り組みを協議しながら進めさせていただいているところであります。今回の質問には、宅地造成ということでございます。先ほども答弁させていただきましたが、鋭意努力して、皆さん方に改めてお話しできるようにさせていただきたいと思いますし、また、最後にいただきました電話の件、これにつきましては住民の皆さん方に不安を与えないように処理してまいりたいというふうに思っているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 山本議員。 ○1 番(山本弘敏君) 十分に町長の手腕を発揮していただきますように、期待をいたしまして終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、1番、山本弘敏議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。     (午前10時17分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午前10時25分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、10番、川西聡議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎川西 聡議員質問 ○10番(川西 聡君) 日本共産党の川西聡であります。一般質問を行います。  防衛省は、自衛官募集を進めるために地方自治体に対し、自衛官適齢者の閲覧を行い、適齢者の情報提供への協力要請を昨年9月の戦争法、安保法制の成立以降強めております。本町は、毎年自衛隊鳥取地方協力本部から、適齢者の閲覧に関する依頼を受け、住民基本台帳から適齢者を抽出して、その写しを地方協力本部員が閲覧して、書き写して持ち帰っております。これは、私は事実上の情報提供だと思います。  防衛省は都道府県知事や市町村長に自衛官適齢者の情報提供を求めるのは、自衛隊法97条と自衛隊法施行令第120条に基づく依頼であると説明をしております。  しかし、自衛隊への適齢者の情報は、自衛隊法及び同法施行令に基づく法定受託事務ですが、関連する法令の条文は、努力義務規定であります。提供の有無は、自治体の判断に委ねられておりまして、情報提供の拒否は自治体の裁量権の範疇であると思います。  翻ってみますと、2000年の地方分権一括法によりまして、機関委任事務及びその他従来からの事務区分は廃止をされ、かわって地方公共団体の事務は法定受託事務と自治事務に再編成されました。  そして、国の関与等については、次のような下りがあります。地方分権法の第245条の2、途中は省きまして、関与は、関与というのは国の地方自体に対する関与ですね。関与は、必要最小限のものとし、地方公共団体の自主性、自立性に配慮したものでなければならないと見直されております。  これに照らして、私はいろんな法律論ありますけども、本町は住民基本台帳からの抽出の写し、住民基本台帳そのものを閲覧するんじゃなくて抽出を写す、その後、閲覧に付す、こういうやり方はおやめになるべきではないかということを私は思います。  そして、その理由を付随して申し上げます。また、適齢者の情報は、全員、本人や保護者の同意も得ずに、ちょっと激しい言葉で言いますと、きつい言葉で言いますと、同意も得ずに町が保護者や本人に無断で閲覧に付しております。地方協力本部員が書き写した情報を本部へ持ち帰っていってるんです。個人情報の保護に関する法律第16条、あらかじめ本人の同意を得ないで個人情報を取り扱ってはならないと規定しております。この適齢者というのは、18歳になった男女の4情報です。氏名、住所、生年月日、性別、これを住民基本台帳から抽出した写しを閲覧に付して、情報提供をする。それをしなければならないという義務規定は一切ありません、明文化されておりません。自衛隊法97条と自衛隊法施行令120条は、個人情報を本人に無断で提供してもよいという、いわゆる強制できる根拠法令にはならないと。本町は、個人情報保護条例を制定して、個人情報を無断で行政が実質的に第三者に提供することはできませんから、このいわゆる規定を、抽出の写しを閲覧に付すことは、第三者に提供することはできないという規定があるんです、実際に。そこのところはちょっと議論の対象になると思いますけど、議論になると思いますけども、閲覧に付すことはやめるべきではないかということを思います。  まず、第1回目。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、10番、川西議員の一般質問についてお答えをいたします。  自衛官適齢者名簿の閲覧に係る情報提供についてということでございます。毎年、7月に防衛大臣から自衛隊鳥取地方協力本部を通じ、地方自治法第2条、それから自衛隊法第97条による法定受託事務として、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条に基づく自衛官募集等の推進について、依頼によりまして、適齢者情報の提供依頼があり、募集案内等が行われております。この自衛官及び自衛官候補生の募集に関し、必要な資料については自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条の規定により、防衛大臣が提出を求めているものと理解をしているところであります。  また、必要な資料を自衛隊鳥取地方協力本部に提出することは、これらの規定に基づいて遂行される事務であると理解をしております。  住民基本台帳の氏名、生年月日、性別及び住所の閲覧請求に当たっては、住民基本台帳法第11条に基づき、法令で定める事務の遂行のために必要であり、また住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令第1条第2項第1号の規定に基づき、請求に係る住民の範囲が明らかにされていることから、閲覧を請求することができると解しております。  なお、自衛隊法第29条第1項及び第35条の規定に基づきます自衛官等募集事務については、住民基本台帳法第11条第1項に規定する、法令で定める事務の遂行のために必要である場合に該当し、住民基本台帳の4情報の閲覧の請求を拒否することは認められないと考えております。  また、個人情報の保護に関する法律第16条第3項の規定により、個人情報が法令に基づく場合は、本人の同意を得ずして取り扱えるものとされております。  八頭町の個人情報保護条例第7条第2項の規定では、個人情報の収集は法令に定めがあるときは本人の同意を得ずして収集できるものとされているところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 難しいことを言われた。私もちょっと自分の能力以上の質問をしたので、大変難しいんですよ。  それで、でも町長、自衛隊法施行令第120条、何と書いてありますか。
    ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 120条を読みましょうか。「防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる」であります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 御承知のとおりであります。それで、2番目にちょっと聞きたいのは、これは任意規定ですよね、町長。強制規定じゃないですね、それはお認めになりますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) この120条は、末尾にありますように必要な報告または資料の提出を求めることができるという下りであります。  したがいまして、川西議員の言われます強制力とかそういうことではなくて、この条例では求めることができるという部分であります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) なるべくわかりやすく。つまり、言いたいのは、これは資料の提出を求めることができるという、いわゆる施行令です。提出を求めることができるということは、強制規定じゃないです。いわゆる、これがもし命令だったら、町村に対する、資料の提出をしなさいということになるんです。  ところが、求めることができるという。求めることができるということは、これはいわゆる法律論で、受けるほうの立場の人間として、求めることができるということで相手が言ってくるんだったら、いや、そんなこと言ったって、うちは事情がありますからそんなことはできませんと言うことができるわけです。そういう私は整理をしておりますが、これは間違っていますか。あくまでも一般論です。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 求めることができるということをもとにして、防衛大臣のほうはそれを請求されているということであります。  したがいまして、法定受託事務の中の一環として、町として求められた場合にその扱いを行っているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 別に、それ白黒決着つけてどうだこうだ。適齢者情報の提供依頼、これを拒否している自治体が全国で幾つぐらいあるというぐあいに思われますか、調べられておりますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 承知いたしておりません。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 何と、全国で502自治体あります。これは、去年の9月の国会で阿部知子さんという民主党の議員がこの問題で明らかにしました。  それで、その理由を聞いたんです、なぜかと。政府は答えない。答えないんだけれども、あとで私が言ったとおり、求めることができるという規定になっていれば、いろいろ事情があって、うちはそんなことはできませんと言って断っていると。これは、502の自治体が全国で断っているんです。多分、平行線たどると思うんですが、私は自衛隊に対する今の国民の不安視の問題、これを取り上げて私は断るべきではないかということでちょっと議論をしてみたい。大体、先は見えてますけど。  私は、戦争法、安保法制の問題で以前町長に一般質問したときに、町長は、この安保法制が通ったら自衛隊員のリスクはますます深まるだろう、こういう答弁されました、これは間違いないと思うんです。議事録ではっきり残っています。  じゃあ、伺います。国民の大体6割から7割が不安視している安保法制に基づいて自衛隊が変わりつつあります。またあとで言うんですが、このことについて八頭町民のいわゆる命を守るというか、自衛隊員の命を守るというか、そういうリスクを軽減するというか、そういった点についてどのように判断されていますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 確かに、リスクは高まるという答弁はしたというふうに思っております。今回、安保法案では集団的自衛権ということで、その範囲が、活動の広まったということになろうかと思います。  ただ、今のところそういった有事はございませんし、そういった中で自衛隊の皆さん方の使命といいますか、そういった面では変わりつつあるんではないかというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 最後の部分、ちょっとしつこいようだけど、変わりつつあるという、何がですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今までの個別的自衛権とは別にして、集団的ということになれば、活動の範囲が広くなるということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 結局、私が解説するのもおかしいけども、活動の範囲が広くなるということは、不穏当な言葉ではないと思うけども、戦闘地域に送られるわけです、明らかに。これは、誰が何と言おうと。そういう仕掛けができたんですよ。ですから、自衛隊に入隊して、いろいろあとでも議論しますけど、訓練して。それまで非戦闘地域とされていた地域に送られる可能性が出てきたということは、これは全国共通の問題で、この八頭町民だって自衛隊に入ったら戦死をする可能性も出てきた。そういった点で、リスクは物すごく高まっているわけです。  それで議論を戻して、この対象者は、地連は、鳥取地方本部ですね、該当者何人、抽出情報を出してくれと言ってきているんですか、ちょっと答えてください。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 何人出せということではなくて。 ○10番(川西 聡君) 何人ではないですよ。私、聞いたのは、年齢です。すいません。もう一回。 ○町 長(吉田英人君) その資料につきましては、18歳到達ということです。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 御承知のとおりであります。これは、出してしまいましたんで、出生の年月日が平成9年4月2日からというのがことしでしたんで、これが来年になったら、平成10年4月2日から平成11年4月1日までの男子及び女子と、日本人、住民に限る、こういうことになるわけですね。  ちょっとこの問題で最後に議論をしたいのは、18歳ですよ。それで、法律クリアされてると言うけれども、私どうしても引っかかるんですよ。18歳ですよ。児童福祉法の対象年齢、18歳までですよ。何で、そういういわゆる思春期といいますか、いろいろ就職でも悩む時期です。それから、自衛隊に入るということになってくると、非常に大きな決断が要る、そういう年齢です。ましてや、就職活動あたりだったら、文科省や厚生労働省が毎年通知出しているように、ハローワーク等々を通じて、やっぱり指導しなさいと言われる年限ですよ、18歳というのは。そういった人たちの情報を抽出して、提供しているんです、本人に同意なしに。これ、幾らクリアされるといっても、地方自治体の首長として、おかしいと思われませんか、どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 18歳の年齢ということであります。後段のほうで選挙の質問もございますが、18歳というのはこれから本当にいろいろなことを体験していく年齢であろうというふうに思います。  そういった中で、抽出をしてダイレクトメールといいますか、そういった案内を自衛隊のほうでしているということで、一つとしてそういう選択肢もあるんじゃないかという、就職の案内というふうな理解をしているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) だからこそ、本人の了解が必要なんですよ。中には、こんな物が送られてきたのかといって、自衛隊から、とんでもない。親御さんもびっくりするし、本人もびっくりしますよ、みんな来るんですからね。対象者みんな調べられて、情報提供されて。  それで、皆さん方も御承知のように、集団的自衛権の閣議決定、これが一昨年の夏ですか。このときに、もう申し合わせたように全国の高校生の家に、あるいは中には、うちはいいです、中学生は関係ないです、うまくクリアしています。高校生の家に、メールが殺到する。それを受けた家の人や高校生は、赤紙が来た。思いますよ、それは。これは、いわゆる募集要綱ですから赤紙じゃないですが、そう思ったって仕方がない。そうやって思わせるようなものなんです。不安視するんです、高校生が。  だから、提供される、確かに法的にはクリアという面もあるかもわからないけど、せめてせめて、本人の同意を得て抽出した情報を閲覧に付すという、やっぱりやり方、こういったやり方に改めるべきじゃないですか。ただ、無条件に本人の同意も得ないで、保護者の同意も得ないで4情報を提供する、私はやっぱりこれはやめていただきたいなということを思うんですが、いかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) そのお話になれば、また最初の話に返るような気がいたします。内容的には同じ答弁ということでありますが、先ほど赤紙という言葉を言われました。不適切な表現ではないかなというふうに思いました。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 赤紙ね。赤紙が来たというぐあいに思っているということを私は伝えただけのことです。揚げ足取らないでください。当然ですよだって、そうやって思う人がいるんだったら、そういったことを言ったっていうことを伝えるのは何がいけないんですか。  それで、やっぱり自治体として、いわゆる思いやりといいますか、配慮といいますか、そういったものがあってしかるべきじゃないかと私は思います。法律論言われたんで、突っ込む気はありません。私も不勉強なもんでね。  だけども、やっぱりどう考えたって、18歳という年ごろのことを考えて、いわゆるいろいろ思い悩むような時期に、幾ら合法的だからといって、本人の了解がないのにそういう情報を提供するというのは、やっぱりいかがなもんかということを申し上げて、私は同じことの繰り返しになってしまいますんで、この問題は終わります。また、ほかの角度で頑張っていきたい、共産党のほうでね。申し入れなり何なり考えております。  次の問題であります。  陸上自衛隊高等工科学校の入学案内について。陸上自衛隊高等工科学校は、15歳以上17歳未満の男子が受験し、普通科高校と同様の教育を行う一般教育、自衛隊の専門的な教育の教育を行う専門教育、陸曹候補者として必要な防衛教養や各種訓練を行う防衛基礎学を主たる基礎として、教育として実施をしております。2年生から銃が貸与されまして、2年生は射撃訓練が54時間、戦闘訓練が20時間、3年生は東富士演習場で総合的な訓練が行われております。18歳未満の児童に銃を使用する訓練を行わせること自体、2000年5月に国連総会で採択された児童の武力、敵対行為への関与を禁じた武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の趣旨に反することであります。  学校教育の現場で銃を持っての訓練が、学校で実際に行われていること、これは大問題ではないでしょうか。この学校の案内を八頭中学校が資料配布等で関与をするということは、学校が自衛隊への入隊を推奨しているかのごとき誤解を保護者に与えかねません。  そこで、私はこの問題については、教育委員会が管轄だろうというぐあいに思うので質問いたします。  まず第1番目、八頭中学校はお聞きになったと思うんですが、陸上自衛隊高等工科学校の射撃訓練等々の教育内容、どのように把握し、どのように理解をしているかということであります。  それから2番目、教育委員会としての姿勢、これを問いたいと思います。銃を持って射撃訓練を行う陸上自衛隊高等工科学校は、僕はやっぱりこれは、あとで議論しますが、推薦するべきではない。陸上自衛隊高等工科学校の入学案内資料は、八頭中学校から生徒へ配布をしないように、同校を指導していただけないか、指導するべきではないか、このように思います。所見をお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) それでは、10番、川西聡議員の御質問にお答えをしたいと思います。  陸上自衛隊高等工科学校の入学案内についてのお尋ねがございました。  まず、八頭中学校におけます陸上自衛隊高等工科学校の教育内容の把握についてお答えをしたいと思います。八頭中学校では、この陸上自衛隊高等工科学校を希望する生徒に配布いたしました採用試験のお知らせと、希望した生徒に自衛隊から配布された生徒募集案内によりまして、教育内容を把握しております。詳細につきましては、生徒募集案内の教育についての部分で把握することができるということであります。  この高等工科学校でありますが、学校教育法の第1条に定められました学校ではございませんで、文部科学省の所管外ではございますが、国の機関であります防衛省・自衛隊が、自衛官になろうとする方を養成し、教育する防衛大臣直轄の機関でございます。高等学校の普通科と同等の教育を受け、あわせて技術的な職能を有する陸曹として、必要な各種技術の専門教育、防衛基礎学や各種訓練を受けること、また、提携する通信制高等学校に入学をいたしまして、生徒課程修了時に高等学校の卒業資格を取得することを把握した上で、ほかの公立高校、あるいは私立高校との併願受験も可能でありますことから、生徒の進路選択の一つというように考えております。  次に、陸上自衛隊高等工科学校の入学案内資料は、八頭中学校から生徒へ配布をしないように同校を指導するべきであるという点についてでございます。  将来、陸上自衛官への任官、防衛省に配置されております防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、航空学生等の受験が可能である点において、生徒の進路選択の一つと考えております。したがって、ほかの公立高校、私立高校の入学案内資料と同様に、生徒一人一人の進路保証において資料を配布するかしないかについては、学校長の判断でもございます。教育委員会として指導すべきものとは考えておりません。  最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) ここに陸上自衛隊高等工科学校生徒採用試験のお知らせとあります。私は、学校なもんですから、知っていました。防衛省の管轄だった。学校ですから、でもやっぱりこれ教育長に聞くべきかなと思ってちょっと聞くんですが、陸上自衛隊高等工科学校採用試験のお知らせというのは、これは何に基づいて町報やずに載せてるんですか。根拠は何ですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) こちらのほうは、私どもがいわゆる掲載をしている記事のもとの記事を提供しているわけではありませんが、根拠規定としては、先ほど町長と議論がございました、いわゆる法定受託事務の中で自衛隊法施行令の第119条、広報宣伝というところがございます。都道府県知事及び市町村長は省きますが、広報宣伝を行うものとするとなっております。根拠規定とすれば、そちらにあるものというように考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 違うんです。これ、何で違うかって言ったら、これは明らかになったんです。阿部さんのことを言ったでしょう、首相じゃないですよ。阿部知子議員が、このことを聞いてるんです。自衛官募集というのは、これはいわゆる先ほどの議論の法的な根拠がある。  ところが、看護学生だとか防衛大学だとか、それから陸上高等工科学校の学生というのは、これは学生や生徒の身分だから、だからこれは広報宣伝で同じにするのはおかしいではないかということを阿部さんが聞いたんですよ。だったら、こういうぐあいに答えているんです。これが正解なんです。お尋ねの防衛大学もしくは防衛医科大学校の学生または陸上自衛隊高等工科学校の生徒の募集は、都道府県知事または市町村の長が自衛隊法第97条に規定する法定受託事務として行っているものではなく、なく、同29条第1項の規定により、自衛隊地方協力本部が行っているものである。なお、当該募集に関して、都道府県知事または市町村の長が任意で協力することはあるものとする、これが政府の見解。  だから、結局何が言いたいのかといったら、これは断ることができるということなんです。任意で協力してもらっていると。あなた方はどう思ってるか知らないけど、それが政府の答えだと言ってるんですよ。だから、これは断ることができるということをまず1点明らかにした上で、ちょっと質問をしてみたいというぐあいに思います。  事実確認ですけど、高等工科学校の生徒さんの身分は、どういうことになっていますか、教育長。身分。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 身分は、学校の学生ということ。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 生徒であると同時に、特別国家公務員なんです。特別国家公務員であって、身分は、生徒ですよ、月々手当が出る。9万6,000円、給与が出る。年に2回、ボーナスも出る。いわゆる賞与ですね。それで、それはどういうことかって言ったら、ですからこれは言ってみればリクルートですよ、一種の、就職ですよ。  じゃあ、就職活動に関する規定で、職業安定法とかでは、こういう青少年の中学生含めた高校生で、卒業するときには進路指導の先生とか、あるいはハローワークが入って十分な指導をしなさい、そういったことは要請されてるはずです。  じゃあ、八頭中学校では、職業安定所は入りましたか。承知しておられますか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) そのことにおきましては、承知をいたしておりません。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 承知をしていただいて、あとの議論にちょっとしていただきたいなというぐあいに思います、教育委員会サイドの議論ですね。  それで、やっぱりこれは看過できないんで、最初に言った質問とちょっと重複しますが、でも言いたいと思うんです。  ここに、私、パンフレットを調査依頼でもらいました。それで、これ見ますと最初の質問のとおりで、ちょっと数字間違えておりまして、これは最新のパンフレットです。防衛基礎学で戦闘及び戦技訓練とあります。この武器訓練、射撃、2学年で56時間、3学年で48時間、計104時間。戦闘訓練、戦闘訓練ですよ。これが2学年で27時間、3学年で28時間、計55時間やられている。16歳、17歳の子どもに銃を持たせて、戦闘訓練をさせる学校なんです。これが何で問題なのかって言ったら、これも1回目の質問のように、国連が採択した児童の人権に関する条約、いわゆる子どもの権利条約。明らかに違反ですよ、どう考えたって。これは、何とも考えておりませんと教育長は言われたけれども、やっぱり末端から声を上げるべきじゃないですか。こういう学校のあり方はどうなんだ。子どもに銃持たせて、シカやイノシシや猿や鳥獣被害を撲滅するために彼らは訓練してるんじゃない。何のために訓練しているか、明らかじゃないですか。それが子どもの権利条約に明らかに反する。  それで、質問にかえますけど、子どもの権利条約第38条です。締約国は、武力紛争において文民を保護するための国際人道法に基づく自国の義務に従い、武力紛争の影響を受ける児童の保護及び擁護を確保するための全ての実行可能な措置をとる。つまり、子どもをこういう戦争状況とか戦闘とか、そういったものに影響を与えてはならない、はっきり子どもの権利条約にうたってる。それの具体化が、私が最初に申し上げた長たらしいけど、いわゆる子どもの権利に関する条約の選択議定書。  そこでちょっと教育長に私はお願いというか質問したいんですけど、やっぱりこういう問題のある学校、即断できない、何も言えないと言ったけれども、せめて私が今申し上げたようなことを資料提供しますから、教育委員会サイドでやっぱり議論の対象にすべきじゃないですか。  幾ら、国のもので決められている学校だといったって、これはやっぱりどう考えたっておかしいですよ、これ。地方からやっぱり声上げていかないと、私はそういうことを強く思うんですが、教育長いかがですか。教育委員会で議論するという。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 教育委員会の議論というのもあるのだろうと思いますけれども、先ほどおっしゃっています武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書、こちらのほうでは、第3条の2というところで宣言をしないといけないことになっております。  したがって、当時の川口順子大臣の署名でもって、その条件を限定列記しております。当然に、これは志願しようとする生徒そのものだけではなくて、保護者の同意というのを求めているということでありますので、少なくとも先ほど来申し上げております進路の一つということで、御家族の中でよくよくお話をされて決めていかれるということであるんだろうというように思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 教育長、やっぱり認識が深いんで。確かに、そのとおりなんですよ。だけど、大もとの子どもの権利条約は、実行可能な措置をとるとはっきり言ってるんですよ。これ、締約国は。日本の国は、批准してるんですよ。  それから、この議定書もいろいろ言われたけれども、基本原則は、子どもを戦争に巻き込まない、これが基本原則です。これを遵守をすれば、陸上自衛隊高等工科学校の射撃訓練だとか戦闘訓練だとか、吹っ飛んでしまう。私は、そういう性質のものだと思う。だって、何回も言うけど、子どもに銃握らせて。  それで、私ちょっとやっぱり最後にこれ言います。最初の議論に戻りたいとも思いませんが、先ほど教育長は、保護者の了解のもと云々かんぬん言われた。だからこそ、別に戻りませんよ。だからこそ、最初の議論で私は情報提供は、保護者の了解が要るんじゃないかということを申し上げたんですが、このことを申し上げたい。  安倍内閣が戦争法を成立させたこともあって、自衛隊への就職希望者が今までより減っております、減っている。この学校を卒業したら、入隊への勧誘を断るのは非常に難しいのではないか。養成学校ですから、非常に難しいのではないか。私、言いにくいことをはっきり言いますが、子どもに銃を握らせるようなそういう学校案内を認めるのか。子どもに戦闘訓練をさせるような、そういう学校に八頭の町民を送るのか。これは、翻って言えば、戦後の日教組の合言葉じゃないけど、教え子を戦場に送るな、こういうことではないかと私は思うんです。  だから、やっぱり少なくともそういった議論を教育委員会の中で徹底的にやっていただいて、資料提供も何でもしますから。本当に、こういう学校に行くのがふさわしいことなのかどうなのか、子どもが。幾ら、本人が行きたいと言っても、ちょっと問題があるんじゃないか。そういったことも含めて、私は教育委員会で議論をしていただきたいということを強く要請したいんですが、いかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。
    ○教育長(薮田邦彦君) 議論の余地はあるのかもわかりませんけれども、15歳の中学生、中学を卒業される方が、これは神奈川の横須賀にあるんですよね。全寮制であります。そういうところに入って、しかも教育内容も承知した上で受験をされるとするならば、それをとめるということも、もうひとつ別な問題があるのだろうというように思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) よくわかります。しかし、私はこだわります。そういう子どもを送っていいのか。子どもを射撃訓練、戦闘訓練、東富士行ってやっているんですからね。私は、やっぱりそういうことを思います。この問題は、以上であります。  最後の問題であります。  熊本県大津町選挙管理委員会は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、町内の県立高校2校に期日前投票所を設置することを決めました。高校生の身近に投票ができる環境をつくり、主権者としての意識を向上させることが目的であります。熊本県選挙管理委員会が一昨年の12月に投票設置者の市町村選挙管理委員会に、高校内への期日前投票所の設置を呼びかけたが、これに対しまして大津町選挙管理委員会が、18歳のときから投票の習慣が身につくきっかけになると最初に応じまして、県教育委員会と調整した上で、大津・翔陽の2校に設置することを決めました。翔陽の翔というのは、飛ぶという意味ですね。飛ぶがごとく。陽は、陽が当たる。  期日前投票は、参議院公示翌日から投票日前日までですが、両校では期間中一日限定で投票所を設ける予定であります。生徒以外の町民も投票ができますが、ちなみに投票日当日に投票できない町外から通学する生徒のために、不在者投票所も同時に設置をするということでありました。これは参考情報です。これは別にいいです、答弁はね。  本町選挙管理委員会としても、諸情勢等を考慮して、八頭高校内か同校付近に期日前投票所を新設し、新たな有権者となる18歳以上の高校生の利便性を図り、高校生が選挙に関心を持ち投票率の向上につながるような施策を行うべきではないでしょうか。選挙管理委員会委員長の答弁を求めます。 ○議 長(谷本正敏君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) 10番、川西聡議員から質問のありました、18歳以上の選挙権引き下げに伴う期日前投票所の新設についてお答えをいたします。  公職選挙法の改正により、選挙権年齢が現行の20歳以上から18歳以上に改められ、ことしの夏に予定されている参議院議員通常選挙から適用される見込みとなっております。  御質問のありました期日前投票所の新設につきまして、議員御指摘のとおり、新たに有権者となる方への主権者意識の向上や投票率低下を防ぐためにも重要な視点であると考えております。  さて、これまでの本町における期日前投票所は、本庁舎、船岡庁舎、八東庁舎の3カ所において設置しているところであります。一方、県内における期日前投票所設置数は、19自治体中12自治体において1カ所となっております。本町の期日前投票所におきましては、二重投票防止の観点からも、全ての期日前投票所を専用線でつなぎ、どの期日前投票所においても受付時に確認ができる体制をとっております。  また、期日前投票所ごとに管理者1名、立会人2名、事務補助者2名を置いておるところでございますが、近年、従事していただける方の確保が大変難しくなっている状況にあります。選挙の際には無線放送等により募集を行っておりますが、なかなか従事者の確保が進まない現状にあります。  選挙管理委員会としましては、投票率向上のため、議員御指摘の内容について人員の確保や二重投票の防止策等の課題もあり、現状としては新たな期日前投票所の設置は難しいと考えております。  なお、啓発活動につきましては、本年度より鳥取県選挙管理委員会との共同開催により、県内の高校において選挙出前講座が実施されてきたところであります。八頭高校は、県内で最初に実施されるなど、取り組みを進めているところでございます。  いずれにしましても、選挙管理委員会としましては、議員御指摘のありました新たな有権者となる18歳以上の高校生の利便性を図り、高校生が選挙に関心を持ち、投票率向上や啓発活動の施策につきましては、重要な視点であると考えておりますので、関係機関と協力しながら十分検討し、進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) ちょっと具体的に確認をちょっとっていきたいんですが、選管の委員長、参議院選挙の投票率、これ何%ぐらいにこの八頭町内で押し上げたいということを検討されておりますか。 ○議 長(谷本正敏君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) 近年の選挙の投票率、70%を下回っております。参議院選挙に限らず、これをせめて70%以上になるようにはできたらいいなというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) そのために、新たな有権者となる高校生、住民の方も当然できるわけですけど、そのために期日前投票ということなんですが、二重投票、それからLANシステム、つなぐ回線をね。それでなかなか困難になっているんですけど、これあれですか、選管の委員長のいわゆるお考えの中では、期日前投票の期間、ずっとそういうことをやるのは不可能だから、それは無理ですよということを言っておられるんですか、どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) 先ほど御質問いただきました熊本県のですか、これは一日限定ということでございますね、一日限定。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) それで、一日限定ですよ。私は、素人なんですけど、一日限定ぐらいだったら、それは費用対効果でどうなのかなということは思いますけども、一日限定で何とかできないかと、こういう検討はしましたか。一日限定だけだったら、何とかなるんじゃないかという意見はありませんでしたか。 ○議 長(谷本正敏君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) そこまでは検討はしておりませんが、先ほど申し上げました経費の問題と人員の確保というのが難しいということのようでございますので、そのことにつきましては、選挙、毎年あるわけではございませんが、これからもこういう問題は発生するのかなということを思いますので、先ほど申し上げましたが、十分今後も検討させていただければという。今回はするということは申し上げませんが、今後も検討させていただくということでお願いしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 今の答弁で終わってもいいんですけども、1分40秒ありますので、御迷惑かもしれませんけど、いわゆる先ほど言われた出前講座ということを言われました、選管の委員長、これは啓発の問題ですね。  関連があるというぐあいに思うんで、私これは質問できるというぐあいに思うんです。例えば、全国的にやられている制度としては、模擬投票ですね、模擬投票。これは、まだ八頭校の中ではやってませんか、やってませんね、どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) 先般、ちょっと日付、うっかり忘れましたけど、選挙の内容についての講座と、模擬投票はたしかやられたというふうに聞いております。  それで、今度の3月18日にも2回目の出前講座を開くという予定のようでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 模擬投票に関する出前講座ということですか。ちょっと答えてください。 ○議 長(谷本正敏君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) ちょっと詳細は把握しておりませんが、恐らく両方やられるんじゃないでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) これは、選管の管轄にはならないのかな。旧八東町でも議会でもやっとりましたが、いわゆる子ども議会です。高校生になりますと、当然そういう選挙権が与えられるというようなことになって、例えばいわゆる政策論争的なことをやって、意識を向上させると。そういうようなことというのは、選管サイドではどうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) 先般も選管関係の会合がありました。その折に、高校生の啓発につながるためにも、そういう議員さん方とのやりとり、そのようなものもできんだろうかという意見はありました、それは。  ただ、それはどうなんでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) 最後に聞きます。全国的に高校生の取り組みとしてはいろんな取り組みがあるんですけども、私が知ってる中では政党選択、比例代表選挙がありますから、政党選択でいわゆる過去の政策なんかを照らし合わせて勉強を深めるというようなことをやっているところもあるんですが、そういうような検討はどうですか、これからの課題。 ○議 長(谷本正敏君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) もう一度ちょっとすいません。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) もう一回、じゃあいいですね、時間ストップしても。時間をストップして。  政党の比例代表選挙があるんです、この参議院選挙で。高校生に関心持ってもらうために、うまく技術的にはよくわかりませんけども、政策を出し合って政党選択をすると。候補者さんが違うんです、これ。そういうようなことを勉強して、いわゆる意識の向上につなげているところがある。そういうようなことで、何か検討をされるようなことはないのかと、今後において。そういう端的な質問です。 ○議 長(谷本正敏君) 選挙管理委員会委員長。 ○選挙管理委員会委員長(石谷正紀君) そこまでは考えておりません。さっき申し上げました模擬議会的な分。難しいとは思います、これは。 ○議 長(谷本正敏君) 川西議員。 ○10番(川西 聡君) わかりました。  じゃあ最後に、数多くの有権者が、特に高校生が投票していただくように私申し上げまして、一般質問を終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、10番、川西 聡議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。     (午前11時19分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                        (午後 1時00分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、13番、髙橋信一郎議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎髙橋信一郎議員質問 ○13番(髙橋信一郎君) 私の場合、いつも時間オーバーとなりますんで、きょうは単刀直入、早速質問に入りたいと思います。  まず、2問用意しておるところですが、きょうはまず最初1問目は、義務教育にかかる保護者の費用負担についてということで質問してみたいと思います。  そのうち、まず一つ目が、町長は五つの公約のうち、その1番目として笑顔のあふれるまちづくりを挙げられ、その中身は子育て、健康福祉、そして今後5年間の総合戦略の重点事項にありましても再びスローガンを重ねて、安心子育て・いきいき学習のまち八頭の創設などと掲げられております。この中身ですが、具体的には保育所、放課後児童クラブ、少人数学級、ICTを活用した学校での教育環境の充実などであります。  ただ、反面、家庭の所得格差が生むと言われますところの教育格差の解消という観点に立ってみますれば、いま一度そういう面では不十分かなと感じておるところでございます。この点について、町長の所見を問いたいと思いますし、あわせて教育長の予算要求の考え方について聞いてみたいと思います。  それから、関連で2番目としまして、義務教育という法的位置づけについて、町民と教育関係者の間では意識の乖離があるなと、日々感じておるわけですが、例えば、制服等についても義務教育を盾にその費用も役所が負うべきだなどの声がその代表例だろうと思っておるところであります。  そこで、この義務教育の法的な意味について、改めて教育長に尋ねますとともに、町長に中学校入学時における保護者の経済的負担の現状と今後について問うものであります。  以上です。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、13番、髙橋信一郎議員の一般質問についてお答えをいたします。  義務教育にかかる保護者の費用負担についてということでいただきました。最初に、家庭の所得格差が生む教育格差の解消についてということであります。私からは、まず保育料の負担についてお話をさせていただきます。髙橋議員も同世代でございますので、私と同じような保育料を納めてきておられると思います。現在もそうですが、私どものころから保護者の所得に対して保育料が決定されておりました。その前は、世帯全体の所得で決まるというような時代もございました。  八頭町は、合併して10年がたったわけでございますが、合併当初から保育料は国の基準額の6割、実質50%台ということでスタートし、子育て支援の一環として現在も続けているところであります。  また、昨年からは第3子のお子さん、さらに平成28年度から、子育て対策の支援策として第2子以降のお子さんの保育料を無償化するようにいたしており、保護者の皆様方の負担軽減は図られつつあると考えているところであります。  夏季の放課後児童クラブにつきましても昨年より安くし、保護者の皆様方が利用しやすいよう対応したいと考えているところであります。放課後児童クラブにつきましては、延長預かりでありますとか受け入れ児童数の増加に対する検討もしていきたいと思っているところであります。  また、家庭の所得格差が拡大されていると指摘されている昨今、学校でのICT活用によって情報格差を少しでも小さくすることは、教育格差の解消、さらには社会的・経済的格差の解消に効果があると考えているところでもあります。  平成27年度から始まりました総合教育会議において、教育ビジョン、教育大綱に基づき少人数学級、学校ICTの電子黒板、タブレット端末のICT整備を掲げ、八頭町ICT機器整備計画に取り組んでいるところでもあります。さらには、少人数学級の取り組みについても総合教育会議を踏まえ、国40人、県35人の基準を上回る、小学校につきましては30人学級、中学校につきましては33人に取り組む所存でございます。  2点目の中学校入学時における保護者の経済的負担の現状についてということであります。  中学校の入学時には制服等の購入、入学後も教材や部活動にかかる費用等も必要になり、小学校に比較しまして保護者の経済的負担は増加しているのが現状だろうというふうに考えます。制服等の購入につきましては、男女の別により異なりますが、おおむね8万円から9万円の費用が必要とされているというところでございます。このため、教育委員会では、経済的理由により教育費の負担感の大きい家庭につきまして、就学援助制度を活用して新入学学用品、通学用用品、修学旅行代、給食費等について助成を行っているところでございます。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) それでは、髙橋信一郎議員の御質問にお答えしたいと思います。  最初に、私の予算要求の考え方についてのお尋ねでございます。先ほど、町長の答弁で教育大綱に関してのお話がございました。通常の歳出に加えまして、この教育大綱に盛り込まれた経費につきましても予算要求をさせていただいたところでございます。  さらに、これまでずっと課題として考えておりましたスクールソーシャルワーカーの配置につきましても、今回提案されております当初予算に盛り込んでいただいたというところでございます。  吉田町長の御理解もいただきまして、学校現場がよりよい教育を行うのに必要な経費は、相当量確保できたのではないかというように考えております。  次に、義務教育の法的な意味についてお答えをいたします。  御承知のことと思いますけれども、教育基本法第4条に、国民はその保護する子女に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。国または地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料はこれを徴収しないとあります。この趣旨は、憲法第26条第2項の規定を受けまして、義務教育の年限を9年と定めるとともに、義務教育の無償の意味を国公立義務教育諸学校における授業料を不徴収ということで明確にしたものであろうと思います。  そして、教育提供に対する対価が授業料を意味するものであり、無償とは授業料を不徴収の意味と解するのが相当であるというのが通例というように伺っております。なお、現在は義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律等によりまして、義務教育段階においては教科書も無償となっているというところであります。  最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) それでは、まず初めに教育長にお尋ねしますが、尋ねるといいますか確認ですが、要するに教育委員会のほうでは、教育格差を生むと言われる、いわゆる一般家庭の財布、経済事情までは直接関知しないと。要するに、教育現場の環境整備のことだけを考えておるということで間違いないですか、そういうことですか。
    ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) ちょっと少し誤解があるのかもわかりません。私の言葉が足りなかったかもわかりませんが、先ほど町長の答弁の最後のほうにございましたですけれども、いわゆる経済的理由ということで、低所得といいましょうか、それから生活保護等も含むわけですけれども、そちらのほうのいわゆる就学援助制度、こちらのほうは私どもの予算要求でありますので、その中で措置をしていくということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) いわゆる、特別な事情がある家庭においてはということですね。  次に、町長にお聞きしますが、いわゆる町長は公約の1番に子育てということを挙げられておるんですが、いわゆる先ほどの話で教育環境の整備のほうについては予算を認めていきますが、この28年度予算を見ましても、私が思っておるところのそうではなくて、いわゆる一般家庭に対する直接の負担軽減措置というのは、どうも28年度においてもないようですし、今後もそういう形で行かれるんでしょうかね。ちょっと意味合いは通じにくいかもわかりませんけど。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 公約の話を最初にいただきました。そういった中で子育て支援ということで保育料等の対応をさせていただいているというところであります。  総合戦略もそうですが、教育環境の整備ということで今回戦略にも入れさせていただいたということであります。これにつきましては、総合計画の中にもうたわれているという状況の中で戦略にも盛り込ませていただいたということであります。  先ほど言われました入学時のお話と、言いかえれば確かに子育て支援の一環にはつながるだろうと。教育と子育て支援とは別であろうというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) それで、きょう何で私がこういう話を取り上げますかといいますと、もうすぐ入学式が始まるわけですが、具体的に言いますと、子どもが中学に上がるときに、きょうは中学の入学時の話に限定してちょっとお話ししてみようと思っとるんですが、中学生に上がるときに親の負担が本当にお金の面でいかに厳しいかということを、ちょっとそのことを皆さんに周知といいますか、気持ちをわかっていただいてほしゅうて取り上げるわけですが、それで、中学校の校則といいますか生徒心得の中に、服装規定というのがあります。もちろん、規定と言うくらいだからいわば強制なんでしょうか。その前に、強制ですかね、教育長さん。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 基本的に心得でありますので、髙橋議員も御案内かと思いますけれども、生徒手帳にそういった文言を記載して、そのようなルールとして守っていこうと、こういうものであるというように考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) それで、その規定の中で、いわゆる制服、体操服、履物などが学校指定とされておるわけです。親は、これをそろえるために、いかに金がかかるか。本当に、ちょっと披露してみたいと思いますが、実はここに学校入学時の説明会というのが保護者に対して行われるんですが、その中で入学に向けての購入費についてという価格表がそれぞれ配られて説明があっとるわけですが、これを見ますと、先ほど町長も1人頭幾ら、七、八万かかるみたいなことを言われましたけれど、何をそろえないけんかといいますと、女子の場合は女子の制服、いわゆるセーラー服、それからリボン、冬スカート、夏スカート、合服用ベスト、それから長袖・半袖のカッターシャツですよね。  それから、男子のほうは学生服に冬ズボン・夏ズボン、それから同じく長袖と半袖のカッターシャツ、それから共通事項として、男女の、体操服ですね。体操服もジャージの上下、ハーフパンツ、それから半袖の体操服、あと通学靴、体育館のシューズ、それから上履き、通学かばん、これらを合わせますと、先ほど町長、値段触れられましたけれど、女子の場合は8万9,850円から約8万8,150円、これだけかかるようになっています。  それから、男子の場合は7万6,280円から7万4,180円。これ、値段が違うのは、それぞれサイズが違うということであります。ただし、先ほどもちょっと言いましたけれど、これには着がえが要るわけですわね。3年間、着たきりスズメというわけにはなりませんから、だから相当な費用の負担になってくるということです。しかも、一遍にですね、入学時の。だから、保護者としては本当に涙ぐましい努力をされておるという状況がございます。  それで、今そういうことを言ったんですが、実はこれだけじゃ済まんのですね。やっぱり、ちょっと教育長に尋ねますが、クラブ活動がありますよね、中学生の。これは、全員がすることになっておるんだと思いますが、今はどんなクラブがありますかいね。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 競技種目という、範囲でしょうか。  野球、それからバスケット男女、バレーボールが女子、あと陸上、水泳、柔道、卓球、それからホッケーですね。体育系ではそういった部があると思っておりますし、それからいわゆる吹奏楽部ですね。それから美術部ともう一つ家庭科的なちょっと名前忘れましたが、そんな文化関係のほうの部があるかというように思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 今、何個かのクラブ活動の中身を言われましたけれど、やっぱりこれに係る服装も保護者負担なんですよね。学校が恐らく見ることはない、保護者がそれぞれにお金段取りして買われる。これの購入もやっぱり指定店での購入になるんですかね。服装の場合は、学生服とかの購入は、指定店になっとるわけですが、クラブ活動の服装もそうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 御存じと思いますけど、対外試合に出ますユニホームについては、学校のほうで準備をしておりますので、これは町のほうの予算で購入をしているということでありますけど、ふだんの練習に使う服装でありますとか靴、あるいは用具といったものは、それぞれの負担になります。恐らく、指定店でということにはしてないというように思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 指定店の話はまた後で出しますけれど、結局、先ほども言いましたように、小10万円かかると、1人頭ね。それで、例えば双子の家庭があったりとか、それから年子さん、それから1年生と3年生の兄弟がおられると。それで、加えてその年に高校に入学されるお子さんなんかがいたり、本当、短期間でどれだけ要るんだろうという感じになっておるのが実態でございます。  それで、そういった実態に関して、再度ちょっともう一遍町長と教育長のそこらあたりの保護者の苦労のほどに対しての感想をちょっと聞かせてもらえたらなと思っとります。順番にどうぞ。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、双子さんとかそういうお話をいただきました。確かに短期間での負担というのは大変であろうというふうには思います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) おっしゃってるとおり、中学、高校、そしてさらに大学といったようなこともあるわけでありますので、そこの負担感というのは相当なものがあるというように思っておりますけども、義務教育ということでありますので、保護者の義務ということで考えますと、それなりに準備をしていっていただきたいなというところもあろうかと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) やっぱり、想定しておったとおり、ちょっと思い入れが少ないというか、相手に対する思いやりがないというか、残念な気持ちですね。  それで、先般、総務省があれこれ統計数字を発表されておるわけです。それを見ますと、2年前の数字になるんですが、八頭町職員の平均給与は46歳で38万9,650円、この38万9,650円というのは、全国に約2,000ある自治体の中で511番目ですわ。これを県内で見ますと、米子市、鳥取市に次いで3番目のいわゆる高給取りになっておるというところです。  それで、それに比較して八頭町民全体の平均所得は、月額約19万3,000円、この19万3,000円も高いじゃないかという、そんなにはないよという方もおられますが、要するに役場職員とは月の給料を見て比較しても、倍半分違うわけですわ。だから、今みたいな一般町民の気持ちが、なかなか苦労されとる気持ちが伝わらんのかな、そういうふうに私は思っておるわけです。お金の苦労は、余り役場の方は苦労されてないのかなというふうに。だから、今みたいな答弁をされると、本当に今テレビを見ておられる保護者の方はがっかりくると思います。  それで、それはそれとしまして、教育長にお尋ねするんですが、とりあえず複数の店を指定店、この服装を買うに当たって複数の店を指定しておられるんですが、この店の二、三件ずつ指定してあるんですが、この店の指定の経緯と服装などの価格、今言った。例えば、セーラー服だと1万8,300円とかあるんですが、これはどういう格好で決められているんでしょうか。  例えば、教育委員会はこの価格に対して指導といいますか、値切り交渉みたいなこともされてはおられるんでしょうか、どうなんでしょう。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 昨年4月に統合したわけでありまして、従来それぞれ三つの中学校があって、それぞれにいわゆる制服があったわけであります。したがって、統合以前からそういったものを扱っていただいてる業者の方々がありましたということがまず一つございます。  そして、統合に向けまして、統合準備委員会のほうでいわゆる制服をどれにするかということで決定をしていったということであります。その時点でデザイン、それから価格といったようなことも含めて検討された結果におきまして、現在の状態があるというように考えておりますし、それから、取り扱いのお店ですけれども、これは校長会のほうで検討していただき、それぞれの業者にお願いをするというような形で準備をしてきたと、そういう経過でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) ちょっとよくわからなんだんですけど、統合委員会でこういった服装なんかの装備品も値段を決められたということですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) すいません、ちょっと言葉が足りてませんが、統合準備委員会で決めましたのは、女子のセーラー服といいましょうか制服ですね。そちらのほうを決めていただいたということで、ほかの体操服ですとかいったものは学校のほうで検討して決めたという、そういう経過でございます。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 冒頭、教育長は家庭の経済、財布までは関知せんというふうに言われておったのに、これについてはやっぱり介入されとるということでええんですかね、価格については。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 価格につきましては、標準デザインといいましょうか、そういったものがあって、全国的にこういったような相場でといういわゆる相場観といいましょうか、そういうところで決まっているようでありますので、私どものほうで価格交渉したという経過はございません。  それから、体操服等につきましても、いろんなメーカーあるわけですけれども、保護者負担も考えながらこういった選択をしたという、そういう経過だというように思っています。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 今の日本の市場経済の自由経済、このことを考えますと、いわゆる価格をこちらのほうで店とお話しして決めていくなんていうことは、はっきり言ってカルテルの疑いがあるわけで、持たれるわけです。しかも、そのことを教育委員会が幇助しているという格好になりませんか、今の答弁だと。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 私どもがその幇助という意味合いがちょっとどうかと思いますけれども、いわゆる標準的なデザイン、それからその標準的な価格というところで目安として出されているということでありますので、そこのところまで価格交渉に乗り出したと、そういうことではないということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) だから、その標準的な価格というのは、どなたが判断されるんですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) こちらはメーカーのほうの判断によるというように思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) それで、メーカーさんも今言われる、二、三店ずつありますけど、結局どこの店で買っても同じ値段なわけなんですわ。普通、皆さんが店で物を買う場合、あり得ないでしょう。何か価格競争みたいなことになっとる場合もあるしね。ということは、やっぱりこれはカルテルの疑いがあります、やっぱり。談合ですね、いわゆる。その点についてのちょっとコメントをもらえたらなと思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 業界の実態までは承知いたしませんけれども、仮にそういうことでありますならば、少なくともいわゆる制服という形の物の考え方というのが成立しないということになりはしないかという気はいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) そんなことはありませんよ。これは、平成11年6月に公正取引委員会がそれぞれの自治体に、教育委員会に指摘という形で文書が送られとるわけです、平成11年6月に。これは長ったらしいから、私読みませんけど、これあげますけど、後から。やっぱりそういうこともある、値段の決め方にね。だから、保護者の方がちょっとそこらあたりについても不満もあるし、不審も募るという格好になっておりますんで、しっかり検討していただきたいなと思います。  それで、理由は何であるにせよ、このいわゆる装備品の価格、いわゆる設定価格は、値引きひとつ、何ひとつないわけです。だから、保護者は、不満はあっても文句一つも言えず、泣き寝入りしとるというのが状態なんです。  それで、町長さんにお聞きしたいんですが、こうした実態、現状がある中で、何か財政のほうで手を差し伸べてみようかという気持ちには、町長なられませんか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) ちょっと前段に所得のお話がございました。資料をもとに46歳で38万何がし、それは全国の自治体の中で511番目とか、県下では3番目というお話がございました。これは、それぞれ市町によって職員の構成というのは違います。平成27年のラスパイレス指数、御存じだと思うんですが、92.5であります。鳥取県に19市町村ございますが、その中で下から4番目であります。先ほど、米子市に次いでというようなお話がございましたが、職員はそんなに県下でもトップレベルにはないということを申し上げたいと思いますし、それから町の平均で19万3,000円というお話がございました。これについても年齢というものがあろうと思います。倍半分だという表現ございましたが、同じ年齢で倍半分ということではございませんので、その辺は考慮していただきたいと思います。  それで、先ほど来出ておりますお話でございますが、町として考えるべきであるとすれば、就学支援というような形になるんではないかというふうに思います。最初の答弁で申し上げましたが、新入学の用品でありますとか学用品、通学用品というようなことで、その負担感の大きな家庭についてはということで、措置をさせていただいとる部分もございます。  それはそれといたしまして、そういったお話であれば、内部でもいろいろと話をしてみる必要があるんではないかというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 町長の答弁に反論すると時間がなくなりますけど、私もここに立つ以上は、安易な資料でもって質問しとるわけじゃないんです。それなりに近しいところを比較しようと思って比べたら、大体、倍半分かなということが出たもんですから私は言っとるわけです。決して間違ってはおらんと思いますよ。  それで、ことしの入学にかかる費用は、1人、先ほど言いましたように単純に10万円計算にしても、入学者が掛ける150人です。そうすると、全体で1,500万円ぐらいのお金が動くわけです。  それで、もしこれに町長さんが、それは気の毒だなということで半額助成でもしてみようかということになれば750万円、それから4分の1でも375万円ぐらいなんです。だから、私今まで、ここまで八頭町のいろんな補助金、助成金、いろんな格好のを見てきましたけど、やっぱりそれらに比べてもわずか700万円、300万円ぐらいのことでしたら、本当安いもんだと思います。  だから、町長、ことしは予算、まだ決まってはいないけどできちゃいましたから無理は言いませんけど、やっぱり今までの話の中で、ことしはだめでも来年からでもちょっと考えてみようかなというふうに考えてはもらえんもんでしょうか、どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 先ほども答弁いたしましたが、内部で教育委員会が中心になろうかと思いますが、話し合いをしてまいりたいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) ありがとうございます。きょう取り上げたかいがあったもんだと思いますが、それで、今までは今までの話として、私も繰り返しませんけど、今の八頭町は観光とか、それからIターン・Uターンとか、常に外から人を呼ぶんです。そういった補助金のあり方、ちょっと違うんではないかなという思いはしとります。  やっぱり、もっと地元住民に手厚く、優しく、それをすることによって一種のふるさと創生の社会投資につながるんだろうなというふうに思っとりますので、先ほど町長、教育委員会と検討してみたいということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。本当に期待しております。  それで、次は2問目に移りたいと思います。  質問の2問目ですが、次は公務員の倫理についてということにしとります。この前、八頭町議会でも不祥事を起こした同僚議員に全会一致で辞職勧告を出すという事態に至りました。このことは、有権者を裏切り、議会全体のイメージを損なう、本当に町民に申しわけない、残念な出来事だったということで、私自身もおわびしなきゃならんと思っとるところです。  それで、そういうことも踏まえまして、私、最近、八頭町はどうも全体的におかしいんではないかと。規律を守る感覚が麻痺して、いわゆる行政に携わる者全体のモラルが低下しているんではないかというふうに感じておりますし、心配しておるところでございます。  それで、そこで質問ですが、ことしの、そこの通告書にも書いておりますが、1月27日に小料理屋で町長並びに課長が同席し、ある特定業者と飲食している現場写真、これがネット上にアップされました。その写真が、これは人の写真ですからパネルにはしませんけど、こういう写真があるわけです。これを見たとき、この写真を、私、時代劇よく見るんですけど、何かいわゆる何やら代官と、いわゆる御用商人がこういうところで何か密談をされとるようなイメージにとれちゃったんですが、これは何だということできょうこの質問を思いついとるわけですが。また、ほかにもこれを見られた一般町民の方が、これはどういうことだろうなという質問が来ましたんで、ちょっとここに至る経緯をお聞かせ願いたいなと思っとるところです。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 2点目に公務員倫理についてということでいただきました。経緯はということでございますが、去る1月30日に八頭町の基幹産業であります八頭町の農林業の振興につきまして、現状、実状を踏まえまして、数名の皆さん方と意見交換をさせていただいたものであります。決して密談ということではございません。  八頭町の農林業に携わっておられます方や振興に力を入れておられる方など、それぞれの立場で八頭町農林業の課題・問題点等の解決に向けての意見交換を行ったところでございます。当日の内容につきましては、集落営農の組織化、八頭町農業振興協議会内で議論をしていただいておりますが、特に果樹の担い手の確保、そして新規就農や定住・研修の受け入れシステム、6次産業化による雇用と産地化などについて協議を行ったというところでございます。  確かに、飲食も行っております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 町長は、この件に関して全然、何か罪悪感もないようですし、何も問題ないということですか。もし、何も問題ないということであれば、理由はどういうことで問題がないんでしょうか。はっきり言いますけど、真ん中に鍋があって、アルコールが乗っかっとるわけですよ。将来の農林業云々かんぬんで話されるのに、こういうものがなけらなできんのですか、そういう大切な話であればこそ。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 確かに、先ほど言いましたけど、飲食は行っております。その前段として、先ほど申し上げましたような意見交換会ということであります。公務員は、倫理規程というのは国家公務員にございますが、それから申し上げますと、確かに禁止行為というのがございます。そういった中で利害関係者からの供応接待を受けるということがございますが、これについてはごちそうになるということだろうと思います。  私どもの場合は、割り勘できちっと清算をさせていただいております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) そこは後で触れますけど、じゃあこれ、ここに町長と課長、こうやってお二方業者の方、真ん中にとある議員さんがおられますけど、もしこれが、例えばの話、建設課長と土木建設関係のこれが業者だったらどうなるわけですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) そういった場合、個別にすると、1対1です。そういう場合では、問題だというふうには考えます。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 倫理規程のことを先ほど言われましたけど、あれも人数が集まるところ、例えば関西事務所でパーティーをするときなんかありますよね、八頭町でも。ああいう場合、50人以上とか何とか人数の規制があるわけです。そういうときには規定に反しないとか、ただ、これはそれには当たらんですよ、こういうことにはね。不特定じゃないです。何で私がこれをだめだと言いますと、先ほど倫理規程のことを言いましたけど、いわゆる利害関係者、こっちは補助金を出すほうです、こっちは受け取る側、要するに補助金援助団体の方だから、こういう個別な密談みたいなことはだめですよと言っているんです。  それで、町長は倫理規程のことを言われましたけど、その前段に憲法第15条第2項の規定というのがあって、そこには公務員の基本中の基本が書いてあるわけです。それには、不祥事の発生、防止はもとより全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとなっとるわけです。つまり、公平性を求めとるわけです。
     それで、国であろうと地方であろうと、この憲法に従って、国は倫理規程、地方では、八頭町では服務規程が定められとるわけです。八頭町の服務規程の場合、第3条の2項に何が書かれているかというと、町民の不審と疑惑を招くことのないよう心がける、そうやって書いてあるわけです。これ、補助金出すのと受け取る側が一緒にこういう格好の場面を見ると、誰も不審に思いますよ。だから、そのことを言っとるわけです。  それで、先ほど倫理規程のことを言われましたけど、私もここに倫理規程のQ&A持っとるんです、実は。これ、明らかにだめって書いてあるわけです、このQ&Aに。後で見せてあげますよ、これ。だから、全然勉強されてない。私もこういう話は、右を向いても左を向いても、皆さん本当に知り合いばっかりで、ややもすると個人攻撃にもなりかねないし、本当に言いたくないんですよ。でも、やっぱり公務員たる人は、襟を正していただかんと、本当にいろんな意味でなし崩しになってくる。だから、私は今はだんだん声が大きくなりましたけど、そのことを言っとるわけなんです。どうですか、町長さん、本当に問題ないと思われとるんですか。  ここで、こういうことはやめると宣言でもされたらどうですか、一切しませんいうことで。それぐらいの問題ですよ、これは。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 職員の服務規程のことは承知いたしておりますし、今回、補助団体ということでございますが、髙橋議員どういった資料をお持ちかはわかりませんが、私の認識といいますか、見識とは違うやに思っております。  いろいろそれこそ団体がございます。今回の団体でありますとか商工会でありますとか、それぞれ団体があるわけですが、そういったことで申し上げますと、全てそういった会、話をしたから出れないというようにとれるわけでありまして、私はそういった面からすれば、いろいろ政策もそうですし、話し合いする中での延長ということですので、問題はないという認識であります。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 違うんですよ。だから、町長さん方は税金で仕事をしとるわけです。公開の原則というのがあるんです。だから、こういう密室みたいなところでやられると、これは誰だって疑惑持ちますよ。それで、今いろんな団体があって、いわゆる公共性が云々みたいなことをちらっとそういうことをにおわせられたですけど、そういった八頭町にはいわゆるいろんなそういう団体がない。どっちかいうと独占的な団体が多いわけです。だからこそ、余計にこういうことは慎重にならないけんのです。  以前、新聞に鳥取県森林組合連合会と県庁との何か仕事の話で問題になったことが新聞に出とりましたけど、本当に公共性があるということならば、なおさら気をつけないけんということですが、第一、酒飲まんだって真面目な話だったら、それは遊び話ならいいですよ。  これも、私、何で問題にするかといいますと、これは個別なつき合いだったらいいです、個別な。ところが、町長と課長、これがあるがために、同席されとるがために、私は組織的などうも意図があらへんかということを感じとるわけなんです。  それで、これだけじゃないんです、ほかにもあります、ここに持ってきとりますけどね。これなんかひどいですよ。真ん中にテレビに余り映らんほうがええですけど、真ん中にとある議員さんがおって、それでここに役場の職員がずらっと、課長以下、役場の若手だということで9人か10人ほど並んどられるですわ。これ、それぞれお友達だっていえば、個人的なつき合いだって言われたらそうなんですけど、でもこれだけ役場の職員が団体で一人の政治家を取り囲んどるというのは、これは議員の政治活動に加担しとるというふうに、組織だって思われても仕方ないということなんです。  だから、こういうことも一切やめられんと、八頭町のモラルはどうなってるんだというふうになってくるわけなんです。どうですか、町長、今のことでも。ほかにもありますよ、まだ挙げようと思えば。課長に振られてもええですよ、ここにおられる。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 最初にも申し上げましたが、飲食ありきの会であるということではないということは承知を願いたいと思います。いろいろ話し合いをした後でのということでありますし、それから先ほど、後で写真を見せられましたが、そういった場面についても話し合いをし、その後の会だというふうに思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 本当、感覚だめですね。話は酒飲んだ後の話としても、例えば、この間八頭町でもあったセクハラでも、相手がセクハラだと思ったらセクハラなんです。八頭町、これ町民の方がおかしいじゃないか、何かこそこそ話しとらあへんかということになれば、疑われたらだめなんですよ。だから、いわゆる公務員の倫理規程なり服務規程があるわけなんです、そういうなし崩しにモラルがぐだぐだにならんようにということで。そういうことなんですよ。  だから、そこをしっかり町長、にやにやしとったってだめです。やっぱりしっかり勉強されて、第一、新入社員に例えばこの春、新卒採用のときでも、その人たちに教育するでしょう。公務員の身分はどうだ、こうだということで。それから、職員教育でもされるんでしょう、ふだん。こんなんやっとったら、誰も言うことを聞きません。たがが外れ放題になると思います。それではだめなんです。  それで、あとほかにもこの倫理に関しては、例えばことし選挙があるわけですけど、教育長さん、これまでも地区の公民館長さんや、主事が候補者のパンフレットを配って回ったり、それから候補者本人を連れて回ったりとかいろいろされとるわけですが、あれだってだめなんでしょう、本来。どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) おっしゃっておりますのは、非常勤特別職という身分でありますので、我々とは若干違う部分がございます。したがいまして、全てが我々と同等ということではありませんので、その点は御理解をいただきたいと思いますし、ただ、おっしゃっています趣旨は承知をいたしております。少なくとも公の場でありますので、わきまえて物事をやっていただくということは要請をしたいというように考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 私しか知らん話でありますけど、いざとなったら公務員の規程を適用して、ちょっと役を退いてもらったという話もありますけど、だけ余り我を張られずに、そういう運動みたいなことは一切かかわってもらっちゃ困るということで、やっぱり公民館にももうすぐ選挙始まりますから通達出してほしいと私は思います。  それと、あとこの倫理に関しては、大分時間がなくなりましたけど、役場の幹部さんの問題意識は本当に一体どうなっとるんだろうかなという事態といいますかことがありました。それは、先ほども言っとりますように、先般、きょうお休みですが、セクハラ・パワハラを起こした議員さん、あれについて私の隣の同僚議員が、副町長と町長にコメントを求めたわけですが、どういうふうに思われますかっちって。そのときに、町長よりもう一人の幹部の方、いわゆるナンバーツーの人が、我関知せずの態度で町長に発言を振られたでしょう、私はいいですからみたいなことで、あれおかしいですよ、絶対ね。仮にも、八頭町は人権宣言という看板を掲げておるわけです。しかも、被害を受けた部下職員を全然守ろうともせんああいう態度は、本当に果たして職員の人心をつかむことができるんか、ああいう態度でね。私は、やっぱりちょっと違うと思います。  だから、相手が議員であろうと、だめなものはだめと言って、はっきりやっぱり議員に遠慮なんかせずに言うべきだと思います。あれは、だめなことでした。八頭町のためにも一切なりませんみたいなコメント欲しかったですよ、それは。どうですか、町長はあのときの件に関しては。思い出されませんかいな。意味わかりませんか。  本当、時計とめてもらいたいんですけど、意味がわからんというのはどういうことですかいね。いわゆる、人権宣言のまちであるこの八頭町で、そういうことを迫害する問題が起きとるわけです、不祥事が。それに対してコメントを求めたときに、何の頭にもなかったんですか、何も思わなかったんですか、そのときに。そのことを言ようるわけです。  だから、町長はちょっと重大問題だと捉えとるというふうにあのときは答えられました。だけど、最初に今回の問題で一番最初に報告を受けられたはずのナンバーツーの人が何も言われなんだ。町長にお任せ、私は知らないというあの態度が、私はちょっとよろしくないなと思って言ようるわけです。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 髙橋議員の目にはどう映ったかわかりませんが、その副町長も私と同じ気持ちであるというふうに思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 髙橋議員。 ○13番(髙橋信一郎君) 気持ちなら気持ちでさっとそのときに言えばいいんです、そういう気持ちだということをね。だから、何か八頭町の職員、最近モラル的に本当に低下してきておるな。  私、はっきり言いますけど、町長さん、当選されたときは本当、にこやかな顔、私好きでまたこのたび持ってきとるんですけど、最近おかしいです、やっぱりね。それで、この空気を変えようと思えば、例えばこっちの今、課長さん方がおられます。向こうおられます。このブロックごそっと変えて、人事異動であっちとこっちを、それで人心を刷新するぐらいでないと、とっても今のイメージは払拭できんと思います。それぐらいに思っとるところです。  何にしましても、議員一人の言動で私らも議会全体が非難されるところでありますし、今言ったこういったことでも、一部役場の幹部の人のこういった行動で、役場全体が不審がられて、批判されるわけです。本当に、やっぱり気をつけていかないけんと思うわけです。何とか、最後、早口で来ましたけど、最後にみんなで何とかモラルの向上を果たしていこうではないかということを願いつつ、私の質問を終わります。  以上です。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、13番、髙橋信一郎議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。      (午後1時52分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                         (午後2時05分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、8番、小倉一博議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎小倉一博議員質問 ○8 番(小倉一博君) 議席番号8番、小倉でございます。  3月定例会において一般質問をいたしたいと思います。報道のほうは、東北大震災のことについて、いろいろとまた報道を始めております。聞きながら、何か忘れとったのをまた思い出したんかいなというような感覚で、人は忘れやすいんだなというぐあいに思っておりますけども、5年前の震災に遭われた皆様方が、いまだに平穏な生活が戻っていないということにじくじたる思いがするわけでございます。  そういう中で、きのう大津地裁が高浜原発の運転差しとめを、仮処分ですけども出ました。私はこの判決にびっくりしたのと同時に、すごいなと。日本も三権分立がまだできてるんだなというぐあいに思ったわけです。その事の次第のよしあしは、それぞれ立場によられたり御判断はあるかと思いますけども、やっぱり政府が決めたことを翻して司法が判断をしたということに日本の政治システムがまだ生きてるんだなというぐあいに思った次第で、原発も含めて安全・安心な社会が来るように皆さんで知恵を絞っていただきたいなというぐあいに思います。  2点出しておりますんで、まず1点目から始めたいと思います。  地方創生の進め方と関連した新年度予算について、吉田町長にお伺いします。  八頭町人口ビジョンと総合戦略が策定され、地方創生、八頭町創生の計画が動き出しました。町の課題でもある若年者を中心とした雇用の創造、1次産業の活性化、商工業の活性化と6次産業化への取り組み等々を見据えて、また、多岐にわたった大変壮大な計画ができたというぐあいに受けとめております。  計画の具体化には、町民皆様の御支援と関係地域の協力が欠かせない条件ではないかと思っている次第であります。計画の具体策と進め方について、何点かお伺いをしてみたいと思います。  1点目に、地方創生への取り組みの現状報告をいただきたい。2点目に、主要事業の狙いと具体策について。それと、このことについて町民への情報提供の意味も含めて説明していただきたいと思います。3点目に、3月予算は町の1年を具現化するものですが、地方創生関連予算について概要説明をお願いしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、8番、小倉一博議員の一般質問についてお答をいたします。  最初に、地方創生の進め方と新年度予算についてということでいただきました。①、②、地方創生の取り組みの現状とそれから主要事業の狙いということでございます。八頭町におきます地方創生の総合戦略につきましては、八頭町の強みを生かし、積極的に町を売り出していく観点から、特に四つの取り組みを重点取り組み事項として整理をいたしたところであります。  1点目の八頭イノベーション・バレーの創設は、製造業などの大型の企業誘致が難しくなる中で、IT関係などインターネット環境を活用し、場所に捉われることなく働くことが可能な業務が増加していることを踏まえまして、学校の跡地などを活用し、サテライトオフィスの開設など、情報関係企業等の誘致を行おうとするものであります。本取り組みにつきましては、申請しておりました国の交付金も満額認められ、昨年10月にソフトバンクヒューマンキャピタル株式会社と契約を締結し、隼小学校跡地を活用した情報関連企業の誘致を目指した企業への働きかけに向けまして、現在、町と委託業者、地元代表のプロジェクトチームで検討を進めているところであり、近々具体的な計画をまとめたいと考えているところであります。  あわせて、同社によります先行的な企業への働きかけも行っていただいているところであります。また、現在申請中ではございますが、国の加速化交付金も活用し、来年度は引き続き取りまとめた契約に基づき、運営体制や施設のあり方、誘致活動の本格化など、取り組みの具体化を図ってまいります。  2点目の因幡但馬海幸・山幸回廊の創設でございます。重要な公共交通機関であり観光資源ともなり得る若桜鉄道について、継続的な事業運営が可能となる支援を行うとともに、因幡地域と但馬地域が連携し、若桜鉄道などを活用した広域観光ルートの創設に向けた取り組みを行おうとするものであります。本取り組みにつきましても、申請しておりました国の交付金も満額認められたことに伴いまして、1市6町での移住・定住の首都圏・関西圏でのプロモーションの実施、台湾への海外プロモーションの実施、観光列車化車両改修設計の実施など、予定していた事業を着実に取り組んでいるところであります。  また、本事業につきましても国の加速化交付金を活用し、来年度も引き続き1市6町での取り組みとして観光グランドデザインの策定や広域観光ルートの創設、首都圏・関西圏プロモーションなどを行うとともに、八頭町としてもマスメディアを活用した積極的な魅力開発、魅力発信事業を行うようにいたしております。  3点目の八頭フルーツ街道の継承・八頭ブランドの確立では、八頭町の豊かな自然環境を活用した、基幹産業である農林業の中で、特に後継者不足が課題となっております果樹栽培について研修体制を整備し、後継者の要請を促進するとともに、ブランド化、6次産業化の取り組みを進めようとするものであります。昨年12月には八頭町農業振興協議会を立ち上げ、果樹部会、水田営農部会の二つを設けました。八頭町農業ビジョンの策定を現在進めておりますが、今月中を目途に八頭町農業ビジョンを策定し、こうしたビジョンをもとに課題に取り組んでいこうというところであります。  4点目の安心子育て・いきいき学習のまち八頭の創設は、第2子以降の保育料の無料化、乳児保育など、多様な保育サービスの充実などの子育て環境の整備や少人数学級によるきめ細やかな指導体制やICTを活用した事業の充実など、教育環境の充実を図るものであります。  子育て対策の推進といたしまして、平成28年度から第2子以降の保育料の無料化を実施するとともに、統合保育所の建設を進め、平成31年度からは町内五つの保育所での特別保育の充実した運営を行おうとするものであります。放課後児童クラブにつきましては、延長預かりを実施するなど、受け入れ児童数の増加に対応してまいります。  教育環境の整備といたしまして、小学校の再編や少人数学級での学校運営に加え、判断の根拠や理由を示しながら、主体的・共同的に学ぶアクティブラーニングの導入を軸に授業改善を行い、ICTの整備により新たな事業スタイルを構築してまいりたいというところであります。  具体的には、平成28年度、29年度の2年間で小中学校全学級に大型液晶ディスプレイとタブレット型パソコンをセットで整備し、平成30年以降には児童・生徒用のタブレット型パソコンの整備に取り組んでまいります。新しい時代に必要な資質・能力を育むための学びやの質や深まりを支え、新たな事業スタイルを構築してまいりたいというところであります。  3点目に地方創生関連の予算についてでございます。平成28年度におきます地方創生関連の予算といたしましては、まず先ほど申し上げました国の加速化交付金対象事業として申請しております八頭イノベーション・バレーの創設、また因幡但馬海幸・山幸回廊の創設の関連事業をさきの臨時議会で御可決いただいたというところでありまして、補正予算に計上したところであります。  その上で、平成28年度の当初予算案においては、総合戦略を具体化する予算案として、第2子からの保育料無料化や婚活支援事業の拡大、学校教育におけるICTの整備により、新たな事業スタイルの構築など、結婚・出産・子育て、教育の支援、住宅リフォーム助成の創設など、移住・定住の促進をはじめといたしまして、従前から実施している事業もございますが、創生関連では1億5,000万円の各種地方創生関連事業を計上したというところであります。  重点取り組み事項以外の取り組みを含め、各事業の具体化を図り、今後PDCAサイクルにより事業の実施状況を確認しながら、総合戦略の実行を着実に進めていきたいというところであります。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○8 番(小倉一博君) 町長、こういうのをいただきました。八頭町人口ビジョンと総合戦略という、これは各家庭に見ていただいているんじゃないかなというぐあいに思うんですけど、これに沿って何点かちょっと聞いてみたいなというぐあいに思ってますんで、よろしくお願いします。  最初に、八頭町人口ビジョンということで、アンケートの結果を含めて人が減っていく。八頭町でいえば人が減っていくと同時に、非常に高齢化が進んでいくという中で、町の先行きが心配だなということで地方創生が始まったんだというぐあいに、基本というか根っこの部分としてそういう現状があるんだということを押さえておくべきだなというぐあいに思うんですけども、アンケートの結果が載っけてあって、ビジョンに、環境大学の先生だったですかね、アンケートの結果を集計して、それの中からいろんな方向性なりを導き出されたんだろうというぐあいに理解しているわけです。  この中で何点か指摘をされています。目指すべき姿、その実現に向けた方策というような形で示されているわけですけども、私が思うに、ここのところで一番押さえておいてもらいたいというか、押さえておくべきだなと思うのは、若い人が残ってもらえないという現状ですね。アンケートにも出ておりますけども、今の人口ピラミッドからして、若い人が残らん限り、人口減を目標どおりとめていくということはできないと思うんです。そういう中で、アンケートで20代、30代がここを見ると答えていただいた数が余り多くないんです。そういうこともあって、私は1点提案しておきたいと思ってるんが、若い人が本当にここで暮らしていってもらう、八頭町を選んでもらうために、若い人が本当に何を求めているかということをもう少し深く追求していくべきだなというぐあいに思っているわけです。  先だって、ちょっとテレビ見てたら、どういうアンケートだったか聞き逃したんですけども、こういうアンケートの結果をテレビではテロップで流しておりました。鳥取県の未来に不安を感じる、これは鳥取県民へのアンケートだったと思いますけど、未来に不安を感じている人が66%おられるそうです。人口減を抑えるのに何が必要かというので一番多かったのが、移住者が必要だというのが74%ということだそうです。それから、現役の大学生に聞くと、鳥取には帰らないよと思っている大学生が約3割というようなアンケート結果を流しておりました。  町民の年代別に選び出されたアンケートだけでなしに、いろんな立場の若い人の意見をどこかの機会で、この計画を進めていく中でもう少し調べてもらいたいなというぐあいに思っています。地元のことを言ってちょっと皆さんに披露したいなと思っているのが、環境大学ができたときに第1期生が、八頭町の大江にログハウスをつくりました、4年間かけて。4年間て、3年ぐらいだったですけど、材木を切ってログハウスをつくりました。それを今でも使わせてもらったり、時々はするんですけど、そのときに環境大生に聞いた話で、鳥取をどう思うということで聞いたときに、残れるなら残ってもいいという人が何人かおられたんです。結局、山へ行って家でもつくろうかという、子どもたちはそういう意識を持っているんです。  だけど、逆に言えば都会に出たいなという思いの子どももおるわけで、やっぱりその辺のニーズをもうちょっと適格に、方法はいろいろあると思うんですが、そういう調査をしてもらいたいなというぐあいに思ってますけど、このアンケート結果について、町長どう思われますか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 今、小倉議員言われましたように、若者のニーズを把握するということは大事なことだろうというふうに思っております。若い人がどういったことを、ありましたように求めているのか、考えているのか、そういったことを町としても十分把握する必要があるんではないかなというふうに思います。  ただ、いろいろ行政懇談会等を見ておりますと、なかなか若い方の出席というのが少ないというのが現状です。そういった面では、若い人をターゲットといいますか、そういった会合も考える必要があるんではないかなというふうに思っておりますが、1点、青年団、一応再結成ということで新たな活動を展開しつつあります。そういった皆さん方を中心にして、今後の会のあり方等も考えてみればというふうに思います。若い人の転出ということを防ぐということは、本当に大事なことだというふうに考えているところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○8 番(小倉一博君) 若い人の意見といっても、私が思うのは、教育長がおられますけど、小学校なり中学校の子どもたちの意見でも、私はいいと思うんですけど、残念ながら、自分が就職しよう、あるいは生活しようと思ったときの選定と子どもたちが考えておる意見とは違うと思うんです。そういう意味で、やっぱり小学校、いや中学校、高校でもええですけど、高校生に意見を聞いたりされました、たくさんええ意見もありますし、そういう人らの意見でもいいですけど、どういうぐあいになったら子どもたちが八頭町を選んでくれるかというのも、私はもうちょっと深いところまで調べてみる必要があるというぐあいに思っています。  町長、このたびの予算に検証委員会の報酬を15万円ほど予算計上されました。この検証委員会をどういう形でつくって、どういう役回りをさせようと思っておられるのか、ちょっとお考えを聞かせてください。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) どうなれば八頭町に残ってくれるかという前段にお話があったんですが、若い方というのは便利な町ということを求められているやに、一つとして把握しております。鳥取市内に15分か20分ということで出れるわけですが、本当に渋滞のお話も伺っておりますし、道路もいろいろ整備されて今があるわけですが、私どもの時代と、それから今の皆さん方の若い人の感覚というのは、多少やっぱりずれといいますか、違いはあると思います。  そういったことにも努力してまいりたいというところでありますし、それから今、検証委員会のお話がございました。策定委員会でも産・官・学・金・言・労ですか、そういった皆さん方にお世話になって、策定委員として総合戦略に携わっていただいた経過がございます。  そして今、KPIということで数値目標も掲げておりますし、その計画をPDCAサイクルということでずっと回すようにしているんですが、そういったものの検証ということでございまして、その検証委員会には策定委員会に入っていただいた皆さん方全てとはならないかもわかりませんが、そういった皆さん方に計画の時点からのことになりますので、携わっていただけたらというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○8 番(小倉一博君) 私もある部分で賛成です。やっぱり、計画を立てられて、それに参加された方、それから熱意のある人、わしも参加してみようかと思っとられるような人をぜひ入れていただいて、計画をより実現性があるというか、実効性のあるものに育てていってもらいたいなというぐあいに思います。  事業別というか、目標別の町長の思いを聞いたわけですけども、計画ができたばっかりで、まだ具体的な部分は予算が何点か出てますけど、これからだろうというぐあいに思うわけです。そういう中で私思いますけど、まちづくりというのはやっぱり、本来楽しくないとだめだと思うんです。みんなが参加して、みんながやろうでと言わんと、なかなか始まらないと思うんです。  そういう意味で、計画をいつも言うことですけど、できるだけ地域におろしていただいて、計画の内容を町民の皆様方にわかっていただいて、参加できる部分は、この予算内には難しくても、私らもこういうことをさせてよとか、私たちもこういうことをやるぜとか、そういうチャンスをぜひ町長につくっていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) そのお話は、今回の一般質問でもいただきました。行政懇談会を極力早くさせていただいて、ありましたように地域の皆さん方に計画を知っていただくということが必要だろうと思いますし、そういった面ではさまざまな事業に参画を促すような形でお話ができたらというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○8 番(小倉一博君) たしか同僚議員の質問に、誰が主役かというところで、地域の皆様が主役ですということを町長はお答えになられました。主役になっていただくためには、やっぱり計画を理解してもらわんといけんですし、事業の中に乗ってもらわないと、なかなか主役になっていただけないと思いますんで、そういうシステムいうかそういう仕組みを地方創生監も含めて、ぜひつくっていただきたいと思います。  1点、今回の3月の予算にも上がっておりますし、昨年9月だったですか、いわゆるサテライトオフィスの関係で補助金を1,000万円ほど組んで、このたびも1,000万円近いお金が委託料として組んであります。この事業について、どういう部分を町長狙っておられるのか、町長のお考えでも結構ですし、創生監のお考えでも結構ですんでお聞かせいただけないでしょうか。  というのが、大きな金ですけども、町民の皆さんは、何するだいやというところが大きいと思うんです。私も何をするんかなという思いもあります。いま一度、こういうところを狙っているんだというところをぜひ披露してください。
    ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 八頭イノベーション・バレーの創設ということで、ありましたように9月の臨時会で補正予算を計上させていただきました。先ほど申し上げましたが、学校の空き施設などの活用ということであります。サテライトオフィスということであれば、本拠地から離れてもいいということでございますので、そういった中でハードの工場というのはなかなかできないと思います。情報関連企業といいますか、そういったものを誘致できればということでありまして、一つとして、新たな、多くの人数ではないかわかりませんが、雇用の場もできるんではないかというふうに思っておりますし起業家、イノベーター、そういった皆さん方が活躍、発信することを創設したいというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○8 番(小倉一博君) 具体的にこういう形をというのは、なかなか難しいんではないかなと思うんですけど、起業の部分で農業政策についても触れられましたけども、農業者が、自分がやっとられる、農業者が減ってきてますし、本気で農業をしとられる人は少ないわけですけども、農業者が自分の農業を中心にして6次産業に向かっていく、そういう支援をどういう形で持っていかれるかということもあるんですけども、どういうことができるかというのをきのうも話がありましたけど、結構実現しとられる団体なり地域があるわけです。そういう情報を冊子にするなり、今ごろのことですからパソコン開きゃわかるわけですけども、そういう情報を流してみられるお気持ちはありませんか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 農業については、水稲、それから果樹と、野菜もあるんですが、そういうふうに分かれると思います。水稲については、総体的に農地の集積化ということで法人を中心にして頑張っていただいとるというところです。果樹のほうが今の喫緊の課題だろうというふうに思っとるところでして、先ほど農業ビジョンのお話をさせていただきましたが、水稲であれ、それから果樹の部会ということで立ち上げていただいとるところであります。  きのうもそういった果樹のお話があったんですが、なかなか後継者なりそれから新規就農というのは難しいというのが今の姿でございます。団体のお話がございましたが、先進地事例というのもあろうかと思います。そういった面ではアンテナを高くして、そういうところがあればぜひ成功例、行ってみたいというふうには考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○8 番(小倉一博君) 何事でもまねから始めるということもありますんで、決して悪いことではないと思いますんで、特に計画の中に、地方創生の中に参加してもらおう思ったら、農業者なり、現に工場なり商業者なり、働いておられるあるものを育てていく、あるいは発展させていくという取り組みが非常に大事ではないかなというぐあいに思いますんで、その辺も、こういうことなら参加できるんじゃないですか、こういうことならやってみられませんか、こういうことをしてみられませんかという、模範例、言われたように、ぜひそういうこともしていただけたらなというぐあいに思います。それはいいですけども、次に行きます。  一番難しいと思ってるのが、基本戦略の2番目に挙げておられます結婚・出産の希望がかなえられる子育て環境の整備というのがありますけども、これについて結婚イベントのことが随分挙がっております。先ほども結婚イベントのこと、多少触れていただきましたけども、この辺も町民の皆さんや地域の皆さんに参加していただけるところではないかなというぐあいに思うんです。町長、御認識はいかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 結婚されなければ、お子さんもできないというのが今の姿ですので、行政としても婚活イベントというのは実施しているのが現状でありますが、少しでも多くの皆さんに。それは、民間の皆さん、企業もそうですし、それから地域の皆さん、そういった皆さん方を含めて、そういった婚活の活動といいますか、事業に参加していただけるような形をとれたらというふうに思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○8 番(小倉一博君) 時間が余りないですけど、もう一点。同僚議員からもありましたですけど、宅地造成の74戸という目標が上げてあります。これについて、どういうお考えがあるかちょっと聞いときたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 鳥取市のベッドタウンということで宅造の計画もこの総合戦略には触れさせていただいております。行政ですべき点もあろうと思いますし、民間の皆さんにお世話になって造成をしていただく部分もあろうかと思います。並行するような形で、そういった対策がとれればというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○8 番(小倉一博君) ちょっと個人的な話になりますけど、私が生まれたときに、5歳か6歳ぐらいになったとき、うちの村には発電所がございました。当時ですか、昭和20年ぐらいだったと思います。当時、船岡町でも大江は早く電気がついたんです。というのは、地元の人が組合みたいな形で、あそこは和見谷川と言うんですけど、堤をつくられて、堤から約500メートル、もっとあったかね、水路を引いて発電所をつくられて、村に電気を引かれて、村に電灯がついて、よそより早うついたなという話なんです。電灯と同時に米つきをされたわけですけども、私がそれこそやんちゃで遊び回っていたころには、もう既に事業はやめておられましたけども、山沿いに水路がずっと延々と、当時はコンクリートと言わずにセメントと言ってましたけど、セメントの水路があったんです。私は、それを見ながら、すごいことを考えんさる人がおるんだなというのを子ども心に思っておりました。変えていくというのはそういうことだと思うんです。多分、反対した人もおると思うし、何人かが賛同されてやられたんですけど、やっぱり前向きに考えなんだら何もできませんので、ぜひそういう思いで、いい計画を実行していただきたいなというぐあいに思って、この質問は次に続くということで次回に回したいと思います。  2問目に行きます。  次に、町社会教育の進め方について、薮田教育長と一部を吉田町長にお尋ねをしたいと思います。  社会教育の推進は、行政、特に教育委員会の最重要使命と思っていますが、社会教育に関する考え方はいろいろあり、範囲も施策も手段も非常に広範囲であります。問題や目的も多岐にわたるものと認識はしております。  今回、地域社会の活性化の視点から、2点伺いたいと思います。1点目に、公民館のあり方について、基本認識を伺います。2点目に、これは町長にもお尋ねしたいと思うんですけども、地域福祉計画の今後の進め方と社会教育の連携、あるいはすみ分けと言ったらいいかと思いますけども、このことについて町長と教育長にお尋ねをしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) それでは、8番、小倉一博議員の御質問にお答えしたいと思います。  最初に、公民館のあり方についての基本認識はどうかということでございます。公民館は、地域におけます社会教育、生涯学習の拠点として、心豊かな人づくり、仲間づくり、教養や文化の香る健康で明るい地域づくりの拠点として、町民の生きがいづくりを推進していく場というように考えております。  また、地域の多様な学習機会や生涯学習の場を提供することによりまして、住民の学習需要に応えられるような施設とならなければならないというように考えております。  住民へ交流の場を提供することによりまして、地域コミュニティの拠点として、生活文化の向上と振興を図り、明るく住みよいまちづくりの推進につなげていく場というように考えております。  次に、地域福祉計画の今後の進め方と社会教育団体との連携ということでございます。現在、地区公民館検討委員会で今後の地区公民館のあり方について検討を重ねていただいております。地域福祉計画による取り組みと、地区公民館事業をどのように進めていくのかといった観点からの検討もされております。  地区公民館の事業とまちづくり委員会によります事業とでは、類似した内容もございます。対象者にも重複があるようでございますので、事業の調整を図りつつ、効率的に進めていく必要があるものというように思っております。  ただ、人口減少が進んでいく中で、地域のマンパワーか限定的にならざるを得ないといった状況も想定しないといけないということだろうと思います。より効果的な事業運営につながる体制を検討する必要があるというように考えております。  最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、2点目の社会教育の進め方、地域福祉計画の今後の進め方と社会教育団体との連携についてお答をいたします。  現在、8地区で福祉推進組織、まちづくり委員会を立ち上げていただき、それぞれの地区で介護予防や見守り活動などの地域福祉の取り組みを行っていただいております。行政懇談会を毎年町内14会場で実施いたしておりますが、全14地区で同様の取り組みをしていただくよう、区長会や地区に出かけた折に働きかけを行っているところでございます。  具体的には、地区の区長さん、福祉推進員さん、民生児童委員さんなどにお集りをいただき、地域福祉説明会や地区の福祉を考えるワークショップを開催し、地域の課題や地域福祉の必要などを御理解いただく取り組みを八頭町社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターとともに行っております。地域福祉の活動は、地域の皆様方に福祉の視点を基本に取り組みにしていただくよう町として推進しておりますが、地域の皆様方の支え合い活動を通して、地域のつながりを強化し、社会教育の分野を含めたまちづくりを並行して進めることがとても大切であると思っております。さらには、この活動を介護予防へと発展させ、住みなれた地域でいつまでも暮らし続けることのできる社会を実現する必要があると考えております。  社会教育団体との連携ということでございますが、地区公民館活動の中でも子どもと高齢者の交流や体操教室など、福祉を意識した取り組みも行われていることは承知をいたしております。最終的には、今後、地区公民館の検討結果の報告を踏まえ、教育委員会部局と協議を進めてまいりたいと考えております。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○8 番(小倉一博君) 最初に、ちょっと教育長にお尋ねをしたいと思います。社会教育の進め方について、教育委員会とされては広域で進めるつもりなんか、それとも地域密着で進めていくべきなのか。両方あると言われりゃあそのとおりです。そのことも含めて、先ほどおっしゃいました公民館のあり方検討委員会、それに諮問しておられる内容が、地区公民館をどうするかということも入っておるみたいですので、その辺についてお考えを伺いたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) おっしゃっていますとおり、やっぱりいろんな考え方があるんだろうと思います。いわゆる広域的に進めないといけないという部分もあると思いますし、もう一つ、地域密着で小さい範囲でやっていくという方法も当然あるというように思っております。  現在、地区公民館検討委員会の中で議論が進んでいるわけでありますが、さまざまな意見がございます。広い範囲でやるべきだというのもありますし、いやいや少ないほうがええでという、そういう意見もございます。  したがいまして、まだここで結論が出ているわけではございませんし、その検討委員会で最終的に、こうあるべきだということを決めていただくというところまでは難しいんだろうというように思っていますので、いろんな検討結果をいただく中で、我々としてどうあるべきかということをまた町長も含め、議会の皆様にも御相談をしながら、あるべき姿。もしかしたら、最終形ではないのかもわかりません。いわゆる途中経過というようなことになるのかもわかりませんが、あるべき姿ということで探ってまいりたいというように考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○8 番(小倉一博君) もう一点、教育長に。秋だったですか、教育ビジョンを新しく出されました。夏だったかな、私もちょっと時期はあれですけど。新しい教育ビジョンに、生涯学習センターという表記があります。これは、前の西山教育長のときに私もちょっと議論したんですけども、生涯学習なのか社会教育なのかといったときに、社会教育で行くと言ったようなことを、そのような意味を西山教育長がお述べになられました。そのことについては、教育長は覚えておられますでしょうか。  生涯学習がいけんという意味ではないんですけど、私は生涯学習にまとめてしまうと、いわゆる社会教育のリーダーはなかなか育ちにくいんだなというぐあいには思っているところでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) その議論は記憶をしております。少なくとも課の名前を社会教育課に変えたというのもそのあらわれというように理解をいたしております。  いろんなアプローチがあるんだろうと思います。少なくとも、利用される皆さんにとってよりよい形は何なのかというのが一つベースになる考え方でないと、多くの方々に集まっていただくという姿にはならんだろうというふうに思っていますので、そういったところにも着目をしながら。  ただ、いわゆる教育ということでありますので、教える側、教えられる側というのがあるわけですけれども、社会教育は学校教育と違いまして、教師が教えるという、そういうやり方でないという部分があるわけですけれども、お互いに切磋琢磨していただくというような、そういった部分も当然ありますから、それぞれの思いを大切にしながら、人が集える場所ということで公民館そのものを考えていくというところは必要なんだろうと思います。  生涯学習センターということでありますけれども、今、明確に生涯学習、社会教育というものを区分して考えるということよりは、生涯学習って垂直的にという部分もありますので、どの年代でどうやるのかというようなこともあるのかもわかりませんが、使っていただく方々にとって何が大事なのか、そこの観点が一番問題なんだろうなというように考えているということでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○8 番(小倉一博君) 教育長のおっしゃることもわかりますが、教育委員会として社会教育をリードしていかれる中で、こういう方向でということがあってもいいのではないかなという思いがあります。  それともう一点、地方創生が動いているわけですけど、地方創生の中の教育関係の計画に入っております。その中で、私、ここで言うべきかどうかあれですけども、以前にも言ったことがあると思うんですけど、田舎の教育も都会の教育も一緒なんです、文科省の教育は。私は、田舎には田舎の教育があるというぐあいに思うわけです。いわゆる、自分が生まれたところを盛り上げていく、自分が生まれたところで育っていく、自分が生まれたところを引き継いでいく、そういう教育も一つ地方の教育に必要ではないかなというぐあいに思うわけです。その点について、教育長、考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) まさに、おっしゃっているとおりだと思います。先ほどございました教育ビジョン、昨年3月末に改定したというように思っておりますけれども、こちらにはぜひ、帰ってきておくれる人材というようなことを入れ込んだと思っております。そういった思いで日々児童・生徒の皆さんを育んでいってほしいなという、そういう願いを込めたというところもございます。  学校現場でそういった思いも体していただきまして、総合的な学習の時間でありますとか、いろんな場面を通じて地域に出かけていくとか、地域の皆さんの力をかりるとかといったようなことで、そういう意識を醸成しようとしているいう実態もあるということを御承知おきいただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○8 番(小倉一博君) 地域福祉計画も、言われたように8地区で進めておるわけですけども、結局、私もそれにかかわって見てきてますけど、やっぱり大きなくくりの中ではなかなか地域福祉計画というのは難しいなというぐあいに思っているわけです。そういう中で、私都谷にみんなで、各地区に地域福祉計画がスタートされて、そこそこですね。そこそこと言ったら失礼ですけど、いい活動をしておられるなというぐあいに思っております。  そういう中で、それを船岡なり丹比なり、あるいは郡家の東西なり進めていかれるつもりだとは思うんですけど、どういう形で進めていくべきと町長はお考えになっとられるのか、その辺を1回聞いておきたいですし、先ほどの生涯学習と社会教育と、どっちも同じようなもんなんですけども、それの考え方も、やっぱり地域が大きい、小さいによって随分取り組みが変わってくるなというのを公民館を見ながら思っているわけです。そういうことも含めて、今後の進め方、どういうぐあいに大きな集落におろしていかれるのかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 地域福祉計画の面でいいますと、それこそ今8カ所ということであります。総体的には、その地区が小さいといいますか、そういったところで今頑張っていただいとるというところでありまして、小倉議員言われましたように、大きな広範囲といいますか、地区が広いところはなかなか難しいというのが今課題です。  そういった中で、八つの中には郡家東地区というのが入っております。私都が三つ、それから郡家がありまして、地区公でいいますと東地区の公民館を受けているところが全てそういった活動に取り組んでいただけるようになったというところです。  先ほど、区長会でありますとか、それから区長さんでありますとか福祉推進員、それから民生児童委員さんのお話をさせていただきましたが、広くなればなるほど難しいということは承知をしております。そういった中で、できるところからという表現になるかもわかりませんが、取り組みを始めていただけるところについては精力的に出かけさせていただいて、御理解をいただきたいなというふうに考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 小倉議員。 ○8 番(小倉一博君) 公民館でも生涯学習の考え方が入ってきた一つの方法といいますか、一つのあれとして、大きな地域にでも自分のことですよ、自分で何でもかんでも自分でやりましょうでという、生涯かけてみんな自分を発展させていくんですよという、そういう取り組みというのは大きなところにでもあったというぐあいに私は受けとめとるわけです。というのは、講座を開いたりとか、それから教室を開いたり、講演会を開いたり、いわゆる寄ってきてもらえばいい。寄ってきてもらうことを主体に考えて始まったと言ったらおかしいですけど、展開していったというぐあいに思っているわけです。そういう方法が地域福祉にもあるんではないかなというぐあいに思うわけです。  そういうことも含めて、どういうやり方をしていったら、皆さんが参加していってもらって地域が元気になるというか、支え合いの地域ができるというか。やっぱり、地方創生も一緒だと思うんですけども、地域全体が一つになるというのは理想というか、言葉で言えば簡単ですけど、やっぱりみんなが参加できるようなシステムで動いていく、そういうことにしようと思ったら、やっぱりある程度、町長おっしゃいましたように、住民さんの意向もあるわけですけど、やっぱりその地域に合ったやり方を提案してもらったり考えていただく、そういうことが必要ではないかなというぐあいに思います。  時間がないですけど、先日、社協のほうが福祉マップをつくるということで集まりました。そのときに、社協が言うことですけども、高齢化が非常に進んでいると。大江の高齢化率が38.2%だそうです。船岡は33.6%だそうです。そういうことで、どんどん高齢化が進んでおります。高齢化が進んどる中で、介護保険の話がありました。介護保険料が全国平均で、これは第6期の保険料の基準額ですので、実際の額とは多少違うんですけども、全国平均が5,514円、鳥取県が6,144円、八頭町は6,900円だということの資料をいただきました。非常にこれから地域福祉も大切な事業だというぐあいに思っておりますので、今後とも地域の意向を酌んで、よろしくお願いしたいと思います。  終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、8番、小倉一博議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(谷本正敏君) 暫時休憩いたします。      (午後3時02分) ◎再  開 ○議 長(谷本正敏君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。                         (午後3時10分) ○議 長(谷本正敏君) 次に、11番、桑村和夫議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎桑村和夫議員質問 ○11番(桑村和夫君) それでは、11番、桑村であります。議長の許可を得ましたので、通告しております案件について、町長と教育長に質問をしたいと思います。  実は、二、三日前からちょっとけんびきが出ておりまして、歯が浮いた状態でやっとおさまってきたかなというところですので、時々声が詰まるかもわかりませんが、御容赦願いたいと思います。  それでは、地域福祉計画と地区公民館のあり方についてということで、これまでたびたび質問してきましたが、三たび質問させていただきたいと思います。  平成24年度から29年度にかけて、6年間でおおむね旧小学校区、先ほどからずっと出ておりますように14地区を活動拠点として、地域福祉計画拠点づくりに取り組んできておられます。現在、先ほどの話がありましたが、私、実際まともに活動しているのは5地区だと思っておったんですが、どうも8地区で活動というようなことがあったようですが、29年度中には全町に広げるということであります。本当でこれ計画どおり進むことができるかということをちょっと危惧しておるところであります。  そこで、まず1点目、現在の取り組みの進捗状況はどうかということを確認したいと思います。多分、進んでない状況は何が問題であるのかについてもお尋ねをしたいと思います。  2点目、社会情勢は変化してきておりまして、介護保険から要支援1・2というのが外されました。町に対応せえというようなことになってきております。八頭町は、これに対してどのような取り組みをされるお考えかについて、2点目としてお尋ねをいたします。  3点目、地区公民館のあり方検討会、委員会が27年度に3回開催をされました。検討状況等、お尋ねをしたいと思います。  4点目です。地域福祉計画、地域公民館のあり方については、事業に先ほどからお話が出ておりますように、かなりダブる部分があります。いずれも旧小学校区で対応ということを対象にすべきであると、これまでも言ってきておりますし、やっぱり公民館についても、地区公についても、そういうような格好がふさわしいんじゃないかと思っております。  それで、それについてはそれぞれの課、教育委員会、あるいは保健課ですか、それぞれの担当課で検討するんじゃなしに、やっぱり課を越えた検討が必要であると思います。  先ほど、教育長と町長とのちょっと答弁がずれとったような気がするんですけど、それは後で確かめさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) それでは、11番、桑村和夫議員の一般質問についてお答えをいたします。  地域福祉計画と地区公民館のあり方についてということでいただきました。最初に、現在の取り組み状況についてお尋ねがございました。町内8地区でまちづくり委員会を立ち上げていただき、取り組みを進めていただいているところであります。昨年11月の社会福祉大会では、安部、済美、大江の3地区のまちづくり委員会での活動状況の発表をさせていただき、町民の皆さんにも取り組みの紹介をさせていただいたところであります。  また、平成27年度は活動拠点の整備としまして、新たに下私都、大御門の2地区について、旧保育所の改修を進め、活動拠点の整備を図り、より活発に活動をいただいているところでございます。  今後、さらに地区の福祉活動の担い手の養成を行いつつ、活動が充実するよう社会福祉協議会の支援もいただきながら推進してまいりたいと考えているところでございます。平成12年の介護保険制度の発足以来、要介護認定を受けますと介護サービスによる支援となり、近隣や集落でのつながりが希薄になる傾向があると思いますし、また個人情報の問題もあり、地域で支え合う力が脆弱となっていると考えられます。  さらには、地域福祉が専門職や福祉関係者が担うものと考えているというようにも考えております。こういったところが問題ではないかというふうに認識をいたしておるところであります。このような考え方や現状を転換していただき、地域でのつながりの強化をしていかなければなりませんが、地域福祉が充実し、地域で、そしてみんなで支え合うという将来像が具体的にイメージできず、必要性を理解していただけていないというのも課題だろうというふうに思っております。
     2点目の要支援者の対応についての町としての考え方であります。地域福祉の取り組みは、見守りが必要な方の居場所の提供、さらには元気な高齢者の介護予防の場の提供として、認定の垣根を取り払い、一緒に活動していただくことが目標であります。各地区のまちづくり委員会で町の健康教室等の開催に参加していただくよう呼びかけをしたり、介護予防や認知症予防の教室を各地区で開催し、関係者にも参画をいただいているところでございます。  また、自主的にそれぞれの地区での支え合いが行っていただけるよう、集落支援員を中心にさまざまな研修会等にも出席をいただき、平成29年度からの要支援者の総合支援事業への移行を念頭に置いて体制の整備にも努め、それぞれの地区での活動を進めていただけるよう、町として支援を行っております。モデル地区を初めとして、先行のまちづくり委員会の活動をビデオで撮りためていますので、映像による取り組み事例の紹介も行いながら、活動の必要性をお話しし、未実施地区での立ち上げを推進しているところでございます。  3点目の検討委員会の状況につきましては、教育長のほうで答弁をさせていただきます。  4点目の地域福祉計画と地区公民館のあり方についてかなり重なる部分があり、担当課を越えた取り組みが必要ではということでございます。  町の地域福祉計画では、住みなれた地域の範囲として、福祉推進組織を旧小学校単位につくることを目標として取り組みを進めているところであります。地区公民館のあり方については、現在、検討委員会での議論が行われているところでございますが、先般、保健課の職員が地区公民館の検討委員会に出席し、現在の福祉推進組織の取り組み状況もお話ししてきたところでございます。地区公民館事業と重なるようなことでも現在のまちづくり委員会の取り組みは高齢者の利用が多く、福祉に視点を念頭に置いた取り組みを行っております。  また、事業を行う上で、住民ボランティアの方の存在は欠かせないというふうに考えております。例えばですが、世代間の交流事業では、高齢者の皆さんはとても子どもたちとの交流を楽しんでおられますが、福祉を意識し、世代の異なる立場で考えることを念頭に置き進めていけば、将来、子どもたちが大きくなったとき福祉の視点を持てることになり、福祉学習の意味も含まれてくると思います。  担当課を越えてという御意見ですが、先ほど申し上げましたように、地区公民館の検討委員会に保健課の職員も出席いたしております。最終的には、検討委員会の報告を受け、今後、教育委員会部局との協議を進めたいというところでございます。  最初の答弁といたします。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) それでは、11番、桑村和夫議員の御質問にお答えしたいと思います。  3点目にございました地区公民館のあり方検討委員会の検討状況についてということでございます。平成26年度に社会教育団体や各地域の公民館利用者など、15名によりまして地区公民館検討委員会を設置をいたしました。昨年2月に1回目を開催いたしまして、その後、6月、12月、そして今月に入りまして1日に開催をしまして、現在までに4回の会議を開いております。  検討委員会では、地区公民館の現状、体制、課題といったことを説明をいたしまして、今後さらに進む少子高齢化、あるいは小学校の統合を控える現状を踏まえ、今後のあり方について協議をしていただいております。その中で、公民館は地域住民が集まり交流するコミュニケーションをとることのできる拠点として重要な施設であり、そういう意味で小学校が統合しても地域のつながりを大切にする地域に密着した小さな規模の公民館がよいという意見と、大きな規模の公民館のほうが社会教育を行う上でメリットもあるという、相反する意見もございます。さらに、旧小学校区を対象としたまちづくり委員会と地区公民館の機能をあわせ持つ施設がよいのではないかといった意見もございます。  それぞれのよい点、悪い点、改善すべきことなどをさまざまな角度から検証しながら、八頭町にとって最良の公民館体制を検討していただいているというところでございます。  最初の答弁とさせていただきます。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) それでは、初めに町長に進捗状況を伺い8地区が取り組んでおると。あと5地区残っておるわけですけど、これはどういう格好で本当に29年度中にできるかどうかというようなことを見込みとか、どういう方法でやっていこうかというようなことも考えておられると思います。そのあたり、ちょっとお聞きしたいと思いますが。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 現在、8地区ということでありまして、残り6地区というところであります。総体的には地域の広い地区といいますか、広い範囲が残っているというのが現状だろうというふうに思います。  区長さんのお話もさせていただきましたし、それから民生委員、さらには地域福祉の委員さんということで、折を見て話をさせていただいていますが、なかなか立ち上がりに結びつかないというのが今の姿でありまして、一つとして、地域に合ったやり方というのも考える必要があるんではないかなと今は思いつつあります。皆さん方が参加しやすいといいますか、そういった環境をつくっていくというのが、今思っているところであります。そういった部分をそれこそ、それぞれの地区の皆さん方に改めて話をさせてもらえたらというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) この地区といっても、それぞれあり方が違いますね。何が言いたいかいったら、公民館との絡みをまた申し上げたいんですが、実際、こうして動いているところが地区公民館がある地区が、今は三つぐらいですか。それから、地区公民館がない、ないと言ったら失礼なんですけど、旧校区にない地区との活動等、やっぱり違うと思うんです、取り組み方がですね。私は、その辺にジレンマを抱えているんじゃないかなと思うんです。何が言いたいかといいますと、以前、何か仄聞したところでは、こんな意見があったように思います。同じような重なる事業がある以上は、なかなか自分のとこの公民館活動にはその事業を置いておきたい。また、そこに入っていくのについては、何かとられるというような意味はおかしいんですが、何か事業が減るというか、何か牽制し合って、なかなか取り組みできんのじゃないかなというようなことを私は感じております。  先ほど、小倉議員の質問にあって、もう少し突っ込んだあれがされるんかなと思っておりました。小倉議員の地元は大江地区で、地区公民館もありますし、地域福祉計画にも取り組まれました。また、そういうところの話は具体的に、何が悩みなんかなというようなことも話の中に出てくるんかなと思っとったもんですから、そのあたりが聞きたかったわけです。  私の場合は、下私都地区はない地区です、地区公民館という。そういうところから比較をして、どこが問題があるんかなというようなことで、これからに生かしていけるんじゃないかなというような感覚があったもんですから、町長、このあるところと、地区公民館、実際これまでずっとあるところとないところのせめぎ合いというか、そのあたりをどんなふうに考えておられるか。ちょっと言い方がまずかったかもわかりませんが、そのあたりを。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) あり方については、今、検討委員会で協議をしていただいとるというところであります。いろいろ考え方があろうかと思います。今現在、地区公については、9地区館ございます。最終的に小学校が4校になります。以前から言っとられますが、新しい学校区、それに一つずつとすれば、仮にですが地区公が四つという方法もございます。どれが正しいかというのは別といたしまして、今、まちづくり委員会を立ち上げていただいとる箇所には地区公があり、まちづくり委員会があるというような地域もございます。  したがいまして、それぞれ別々にというのは少し人的なこともございますし、将来的に大変ではないんかなという思いがあります。そういった中で考えれば、地区公とそれからまちづくり委員会、そういったものを併用するようなこともこれからは考えられるんじゃないかなというふうに今は思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) まさにそれ、後のほうでそのあたり、私の意見を含めて話させていただきたいと思いますが、まさにそういうことだと思います。だから、これまで4年間たっておるわけですが、実際そういう話を保健担当課は悩みとして何かそういうどこかに、町長のほうには上がってるんでしょうかね。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 状況については、報告を受けているところでありますが、最初の答弁にもお話をしましたように、検討委員会でもまちづくり委員会の状況等、話をさせていただいて、そういった委員さん方にも御理解をいただいているというところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) ちょっと話をまた教育長のほうに振らせていただきます。後でまたお聞きしますが。  実は、3点目のあり方検討委員会というのの報告を、実は28年1月27日に教育委員会から総務教育常任委員会がお受けしました。この資料は、全議員さんに行っております。それは、当時12月17日までの検討委員会というようなことで報告を受けました。第1回目が27年2月27日、これは顔合わせ会と地区公民館のあり方等を話されておりますが、これまでの状況等の話だったと思います。  それでは、その第2回目の6月24日に検討された(1)で、合併10年経過後の各地区公民館の成果や課題についてということも話し合われておりますが、このときはどういう趣旨で。といいますのが、最初の会でも既にそういうことは話されて、次の検討委員会に向かわれたんじゃないかなと私は思うんですけど、あえてこういうことが議題に上がっとるというのはどういう意味でしょうか、ちょっと教育長、そのあたり。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 昨年2月の第1回ですけれども、いわゆる執行体制といいましょうか、役員体制といいましょうか、そういったことも決めないといけないということもありまして、そういった部分をまずやって、それからそれぞれ委員さん方の思いを語っていただいたというような状況だったと思っております。  その中で、具体的にどんな取り組みがあって、どういう問題意識といいましょうか、そういったことがあるのかというようなことの指摘がございましたので、そのあたりの資料を取りまとめて6月のときに説明をさせていただいたと、そういった経過だったと思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) この検討委員会のそもそもの目的です。これは、何だったんでしょうかね。多分、平成29年度、小学校を統合されますし、それに向けての地区公民館のあり方の検討委員会ということですが、主な目的といいますか、これは地区公民館の事業のあり方というようなことももちろん含んでいるとは思うんですけども、それ以外に地区公民館は何ぼにするかというような話が主ということ、最終目的はそれだったんでしょうか、そのあたり、教育長。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 鶏が先か卵が先かみたいな話になるのかもわかりませんが、箇所数を絞り込んで、先ほど町長のほうから答弁ございましたが、統合後の小学校区でいくと4カ所になるわけでありますし、そうではなくていわゆる旧の14がよろしいというような声もあるわけでありますので、そういった箇所のことを考えていくというのも一つでありますが、事業の中身もそれぞれ多少の差異がありますので、そういったことも共通認識をしながら、いわゆる将来に向けて八頭町の地区公民館の体制というのは、どうあるべきなのかということが検討課題ということで話し合いを進めていただいているということでございます。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) 鶏か卵かということなんですね。やっぱり、事業内容、どういうことを地区館でやっておるかということの上に、公民館とかというようなことももちろん考えていかないけんとは思いますんで、そのあたりは当然やっておられると思います。  そこで、3回目、27年12月17日に3回目の検討委員会をやっとられます。このときは具体的に例1、2、3と出されて、例の1として、現状9館、それから例の2として郡家地域が現在、東西で2館あるわけですが、これを7館として旧小学校区、大まかに言って、計14館。これまで地域福祉計画でやっておられる地区、14地区に1館ずつというようなこと。それから例の3として、先ほどから出ておりますように小学校区に地区館は1館だということになれば、郡家東西で2棟、それから八東・船岡、1館ということになりますね。  こういうことを検討をされております。この内容が、その館によって現状、それから体制についてとか課題とかということで検討されておりますが、これが先ほどの最終目標だと思うんですけど、この中で一番わかりやすいのは校区に1個で4館という格好です。その中の事業については、常勤の職員が配置できる、あるいは毎日開館し、住民の利便性は高くなる。それから、小学校単位となるため、広範囲での事業展開が行われる。それからいいことばっかり書いてあるんですが、4点、社会教育の場として年代を超えた幅広い地域住民の交流の場が広がる。それから、平成29年度より小学校と地区公民館は同じ数なので、お互いの連携がとりやすい、事業が行いやすいということですね。  これを見させていただいて、4館のうち変わるんは2館なんです。あとの2館はこれまでどおり、これが常勤、毎日がいかんということになれば、それはいいんですよ。ただ、これ逆に言ったら、4館の半分が全部がいいことずくめになる。状況が毎日開館というのがふえるわけで、そのあたりはいいんかもわかりませんが、こういう評価といいますか、予想される状況ということに対して、何か誘導といったようなことはないんですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 会の冒頭から、我々が誘導するということは決してないようにということを口を酸っぱく申し上げまして、議論を進めていただいたところでございます。誘導というのは全くございません。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) こうして3例が出たというのが、私は初めからこれは誘導じゃないかと。こういう例があるから、これでちょっと検討してくれというようなふうにもとれるわけです。そのあたりはいかがですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) その三つの例を出したというのは、会の中で委員の皆さんから出てきた意見を取りまとめたといいましょうか、その出てきた意見に対して、こういうメリット・デメリットみたいな話を列記をさせていただいたというのがその12月の資料ということです。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) これ、私ちょっと、ひょっとしたら間違った日になるかもわかりませんけど、実は24年ですか、地域福祉計画と一緒に説明のときに地区公民館ちょっと体制を変えられましたが、そのときは一番しょっぱなの合併時とまた体制を変えられました、開館日とかを。というのが、この3町が合併したときには郡家の東西は少なくとも3日間という開館日になっておりました。あとの地区館も、そのときは基幹が八東・船岡それぞれあって、その上にまた地区館が重なるような格好でありましたけど、そのときに地区館については2日間だったですね、当時。それを24年ですか、そのときに郡家の東西にあわせてといいますか、3日開館するように、どこの地区館もなりました。そのとき私、ちょっとこれは地域にとって、私こう言ったことは覚えてるんですけど、物すごい開くんじゃないかと、その地域の体制といいますか、公民館体制。  何が言いたいかいうと、東西公民館は件数が9校区を、七つを集めて二つになってるわけですんで、それと片や旧1校区、七つの1個に公民館があるというような格好だったもんですから、強くそのときは言ったんですが、もう既に動いて、そのような状況等も説明されて、このたび検討をされとるということですかね。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) おっしゃるとおりでありまして、合併以来の経過も説明をさせていただき、平成24年度、いわゆる中央公民館、それぞれの基幹公民館を廃して中央公民館をつくり、それから地区館の開館体制等々を25年度から変えていくということで、そういった議論をさせていただく中で今の姿ということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) そのときも同じような検討委員会というようなことを立ち上げられたのかどうかということが、何か行き当たりばったりといったようなことに見えるもんですからね。ただ、25年から何年たってるんでしょう。もう既に合併、小学校の統合の話はできていた、起きつつあったと思うんです。では、そのあたりがちょっと泥縄じゃないですけど、ちょっと思いついてまたこういうことをやられるというようなことじゃないんですかね。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) そうではございませんで、平成19年だったと思いますが、いわゆる地区公民館、どのような形がよろしいのかということで答申をいただいております、4館という体制。郡家東西と八東・船岡という4館体制ということでの答申があっているわけですけれども、平成19年ですから、小学校の統合というのは固まっておりません。小学校統合が確定をいたしまして、情勢が変わってきたという中で、今後どうあるべきかという検討を始めたというのが今回の検討委員会になりますので、その点、いわゆる情勢変化というものを踏まえた検討を始めているということで御理解をいただけたらと思います。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) 私、聞いてるのは、25年のときのことを聞いてるんです。体制変えられたときが、どういうことで。ただ、思いつきでやられたんかなというようなことを。非常に表現が失礼なんですが、どうですか。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 合併以来の経過があるわけですけれども、25年度の体制というのは各地区公民館の今ある九つの地区公民館ですね、こちらのほうの意見も聞きながら、どういう形がよろしいのかというところで、要するに中央公民館をつくるという前提においては、どうあるべきなのかといったようなことをそれぞれ意見を伺いながら今の体制にあるということであります。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) そのときは、こういう検討委員会が別に立ち上げてというわけじゃないわけですね、わかりました。  それで、私、地区公民館、地区公民館とこだわるわけじゃないんです、実は。そういう話をするときには必ず言っておることは、人的支援があるかないかの話をずっとこれまでしてきておるんです。この際、ちょうどいい機会、いい機会と言ったらおかしいんですが、地域福祉計画、29年度には完成するわけですから、それぞれの地区。やっぱりこれ、先ほど町長がちらっと言われましたけど、抱き合わせて考え方をやっぱりそちらのほうにシフトとして、教育委員会だけで練って地区公をどうしようかというようなことではなしに、後で私の思いも言わせていただきますけど、先ほど我々が聞いておった3回以外に3月に入って3月1日ですか、第4回目をやられたと。そのときには保健課さんも入ってこられたということですけど、担当職員だけが入ってこられてというようなことでしょうかね、まずそこ。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 先ほど、町長の答弁の中でも触れていただきましたが、3月1日に開催しました検討委員会ですけれども、保健課長とそれから担当しております職員、この2名が同席をいたしまして、この地区公民館事業との関係性といったようなことも含めて情報共有をさせていただいたと。  これまでお答えしておりますとおり、類似の事業でありますとか利用者が重なり合う部分でありますとかといったようなことがありますので、どう整理をしていけばもっとよい形になるのかといったような観点も含めて、情報共有をさせていただいたという状況ということです。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) といいますのが、担当課、担当者等、必要なことです。ただ、私は下私都のことを言うわけじゃないんですが、下私都地区、相当活発に事業を行っておられます。このたび、3月6日に下私都地区会というのがあったんです。そのときにまちづくり委員会の事業実績ということを報告されました。その中で、ちょっと読み上げてみますと、4月から2月まで、実績が45回、月に大体4回ぐらいの平均になるんですか。  それで、参加者数が11カ月間で1,050人、これは1回について25人ぐらい平均で参加しておられます。この中に、非常にこうして活発にやっておられるこういう例を見られたら、まだ取り組んでおられないところが二の足を踏まれて、逆にえらいこったなというようなふうに思われるんじゃないかと私は思うぐらいの活動をしておられます。私もたびたび顔を出しておりませんので、ほとんどといいますか顔を出しておりませんので、状況等詳しくは話ができませんが、この報告書を見ると、先ほど言われました子ども、夏休みには7月23日から8月27日まで、これ夏休み中だと思いますが、子どもの勉強会というのを5回ほど持たれております。これ、人数が29人、最初の申し込みは31名あったんだけど29人になったというようなことで、地区の先生をしておられた、退職された方が勉強を教えたりというようなことをやっておられます。  これは、こういうこと等を含めて、それからこれを地区に丸投げ、ボランティアでやってくれと、あるいは区長会とかいろいろ言われましたが、実際、これを公民館に当てはめてみたら、これはちょっと事業が違うんですけど、人的支援が既にあります。地域福祉計画には集落支援員さんというのは、1人には報酬はあるわけですけど、あとの方に対しては、事業推進員なんてのは、これに報告あるんですけど、年に10回ぐらい推進委員会やっておられて、これもそれぞれの集落から1人ずつ出てもらっております。区長さんが出ておられたり、専門で頼まれて出ておられる。この方々が計画を練って、委員会等をやっておられるわけです。  報酬としては、今、集落支援員さんには行っております。この事業推進委員さんに対しは、年間に1万円ということで出ております。本当は、ここで見たらボランティアですわね。一日を潰す、週に現在、まちカフェを週に1回というようなことでやっておられます。先ほど言いましたけど、実績はです。これ、その日、半日でも潰れるわけです。そういうことぐらい考えたら、本当にボランティアだけで、予算のことをちょっと事業の決算が出ておりますのでこれ見ますと、社協の補助金というのが3万円あります。それから、食推、推進協議会というんで町と県とで1万5,000円です。我々、下私都の場合は、区会それぞれ区費を集めた分の中から3万円補助金を出しとります。これが補助です。あとは、まちカフェなんかされるときに、知っておられると思いますけど、そのときに貯金箱を置いといて貯金をすると。100円か200円、そういう金が大方半分ぐらいになるんですか、予算の。13万5,000円ぐらいの実績があります。  あと、改築といいますか、リニューアルをしましたんで、工事して。いっとき3カ月ほどは改善センターのほうで事業をしとったんですが、これリニューアルオープンということで、また地域の方にバザーの製品、多くの町民の方からバザー用品を出してもらって、これを売って、そういうなんも資金にしたというようなことですし、本当にこれ集落支援員さんだけといいますか、この中でそれ以外の方はほとんどボランティア、こういうことは本当にこれから先、大きな顔して頼んでいけるんだろうかと、地域に任せていけるんだろうかと思いますが、そのあたり町長、ちょっと見解をお聞きしたいと思います。対策をもう少し視点を変えて考えていってもらう。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 言われますように、集落支援については報償費といいますか、そういった手当も出させていただいているところは承知しておりますし、それから、事業推進員さんということで多くの方にお世話になっております。1万円ということも承知はいたしております。  ボランティアというお話でございます。ちょっとこういったまちづくり委員会、そういったものを立ち上げてる他町さんの例もあろうかと思います。そういったことを参考にして、検討してみたいというふうには思います。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) ちょっとまだ言い足りないところはあるんですけど、私の思い、これは公民館のことと絡めて言わせていただきますと、やっぱりこれは地域福祉計画、地域の拠点とやっぱり公民館というのは一体のものだと、状況は変わってきておりますんで、そう思います。  それで、先ほどから言っておるマンパワー、人的支援、そのあたりは今は集落支援員さん、あるいは今度は公民館の主事さんというようなことで考え、それで世話をしていただくというようなことも必要じゃないかなと思います。私の思いは、地区館をやっぱり4館にして、公民館長を1人ずつは常勤で、それからその中に主事さんを旧校区、今は地域福祉の拠点の14地区あります。これを週に2日か3日ぐらいあけていただいて、1人の主事さんが2カ所ぐらいをかけ持ちして、そしたら何人ですか、7人ですか、というようなことと、これも常勤にして、交互にかけ持ちで動けるようにして、そういう方法もあるんじゃないかなと私は思います。  その中で、何でこんなことを言うかいったら、一番いいのは地区館、その今の福祉の拠点の地区にそれぞれ主事さんなんかがおられたら、それは助かります。でも、経費等、今の状況ですんで、やっぱり2カ所ぐらいかけ持ちで常勤で、公民館はその4館、そこにいて、間行かれるというような方法もあるんじゃないかと私は思います。  そういう意見というのは出んのでしょうか。私は、足らん頭でちょっとちらっと考えてみたんですが、どうでしょう、教育長。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) いろんな考え方があろうかと思いますけど、私どもが報告を受けている中では、今、桑村議員がおっしゃいましたような意見というのは伺ってはおりません。それも一つの見識なんだろうというように思います。  おっしゃってますとおり、少なくとも今はバランスしていないといいましょうか、そういった部分が根底にはあるということでありますので、ここまでの議論は常にそうでありますので、そういったものも含めて、いわゆる平準化できるのであれば、それは当然平準化なんでしょうし、いわゆる平等性といいましょうか、そういったことも求めていかないといけないんでしょうけれども、そうは言いつつ、地域の固まりには限界がありますので、多いところもあれば小さいところもあるという、これは厳然たる事実でありますので、そこにあわせてどうしていくのかというのも大きな課題ということだろうと思います。  今、まだまさに検討中というところでありますので、その検討結果も踏まえてまた御相談をしてまいりたいというように思っております。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。 ○11番(桑村和夫君) 図らずも平準化、前回質問したときがそういうことで、余りにもこだわったといいますか、基本的な話ばっかりしたもんですから、今回はあえて出してないんですけど、根底にはそのとおりです。やっぱり、それぞれ地域の差があってはならんと。  私は、これ八頭町、今は10年たちます。この中で一番差があるんはここの部分だと私は思っております。初めのころ言い出したころには、旧町でそういう申し合わせということになっとるんだと、校区はもう決まっとるんだといったようなことしかなかったわけです、答弁等。じくじたる思いでずっと来ておりましたけど、こういうちょうどいい機会、地域福祉計画とかというようなことがあれば、ちょうどいい機会ですんで、この際、本当に平準化といいますか、余り地域間の格差じゃない差がないようにして、やっぱり土俵を整えてスタートラインといいますか、土俵を整えて、それから地域がこれから競って、あそこの地域に負けんように活性化を図っていくべきだと私は思っております。どうでしょう、町長と教育長にお聞きします、最後に。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。 ○町 長(吉田英人君) 言われますように、平準化ということが望ましいというふうに思います。最初にも申し上げましたが、地区館4個にするという方法もありますし、それから現存の地区公、9ですか、それを生かしながらまちづくり委員会という方法もあります。  それから、併用ということで地区公と委員会を併用したようなやり方もあるんじゃないかなというところでありますが、ただ、地域といいますか地区によって実情なり実態が違うという部分もございます。そういったことを加味しますと、実情なり実態にあわせたやり方もあるのではないかなという、今いろいろお話を聞いてて考えたところであります。 ○議 長(谷本正敏君) 薮田教育長。 ○教育長(薮田邦彦君) 町長の答弁にもありましたけども、長い歴史があるわけでありまして、例えば船岡地域ですと、地区館のほうが先にあって、中央館が後にできたというような、そういった経過もあるというように聞いておりますので、それぞれの地域の皆さんの思いというのは非常に違うんだろうというように思います。  したがって、平準化ということもあるわけですけれども、そういった思いも踏まえつつ、あるべき姿はどうなのかということをやっていかないけんというのが今の現状認識であります。  ただ一つ、公民館と看板を上げますからには、館長を置き、主事その他の職員を置くことができるという規定になっておりまして、少なくともおっしゃっていますかけ持ちという話がありますけれども、少なくともそこには館長がいると。公民館と名乗るからには、館長は要るというような、そういう法制もございますので、あえて申し上げますならば、事業が必要なのか、器が必要なのか、あるいは予算がそうなのか、人がそうなのか、そういったあたりも整理をしながら、あるべき姿を探っていくということになるんだろうというように考えております。 ○議 長(谷本正敏君) 桑村議員。
    ○11番(桑村和夫君) 最後に、私も人的な支援だと私は思っています、一番はね。それと、先ほど言われた、置くことができるということだったら、置かなくてもいいわけですから、置くことができると言われたんじゃないですかね。そのあたりは、地域福祉の拠点者に頭だけを変えて、大変うちの下私都なんかは苦労しておられます。相当動いておられます。そういう方を館長、もしそういうことが要るんだったらというような方法もあると思いますんで、よろしくお願いします。ちょっと前に進んだかなと思っております。  以上、終わります。 ○議 長(谷本正敏君) これにて、11番、桑村和夫議員の一般質問を終わります。  以上で、日程第1 一般質問を終わります。 ◎散  会 ○議 長(谷本正敏君) お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ散会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。             (異議なし) ○議 長(谷本正敏君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。  本日は、これにて散会いたします。  なお、次の本会議は、3月11日、午後1時30分から再開いたします。     (平成28年3月10日 午後4時01分散会)   会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。  議  長  署名議員  署名議員...