八頭町議会 2016-03-07
平成28年第 2回定例会（第1日目 3月 7日）
平成28年第 2回定例会（第1日目 3月 7日） 平成２８年第２回
八頭町議会定例会 会議録 （第１号）
招集年月日 平成２８年３月７日
招集の場所
八頭町議会議場
開 会 平成２８年３月７日 午前９時３０分宣告
（第１日）
応招議員
１番 山本 弘敏 ２番 小林 久幸 ３番 坂根 實
豊
４番 下田 敏夫 ５番 奥田のぶよ ７番 西尾 節子
８番 小倉 一博 ９番 河村 久雄 １０番 川西 聡
１１番 桑村 和夫 １２番 尾島 勲 １４番 池本 強
１５番 栄田 秀之 １６番 谷本 正敏
不応招議員
１３番 髙橋信一郎
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 不応招議員に同じ
○事務局長（坂本美幸さん） 御報告いたします。
初めに、請願、陳情等につきましては、本日までに受理いたしましたものは、お手元に配布の文書表のとおりでありまして、会議規則第９２条の規定により、平成２８年陳情第４号を
総務教育常任委員会に、平成２８年陳情第１号、第２号、第３号、第５号を
産業福祉常任委員会にそれぞれ付託いたします。
次に、１２月定例会以降の主な事項につきましては、お手元に配付のとおりであります。
なお、監査報告につきましては、報告書の写しの配付をもって報告にかえさせていただきます。
○議 長（
谷本正敏君） 以上で諸般の報告を終わります。
◎施政方針
○議 長（
谷本正敏君） 日程第４ ここで町長からの施政方針があります。
吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 皆さん、おはようございます。
まず、最初に、この３月で
東北大震災から早５年が経過いたそうといたしております。被害に遭われました皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、震災地域の一日も早い復興を心から願うものであります。
さて、本日、ここに平成２８年第２回
八頭町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては何かと御多用の中、御参集いただき、御審議いただきますことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
新年度の予算並びに諸議案を御審議いただくに当たり、私の町政運営に取り組む所信の一端を申し述べ、町民の皆様方並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
私が町民の皆様からの負託を受け、八頭町長として町政のかじをとり、１年１０カ月が過ぎようといたしておりますが、町長就任時より住民目線に立った町政を基本姿勢に行政運営を進めてまいりました。
合併から１０年という節目の年が過ぎ、八頭町の
まちづくりは第２ステージへと舞台を移し、平成２７年３月に策定いたしました第２次八頭町総合計画に基づく新たな八頭町の
まちづくりがスタートいたしました。
また、昨年は
地方創生元年とも言われた１年でもありました。全国的な人口減少が進む中、東京圏への過度な集中を是正し、みずからの地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指して、全国の自治体が
地方版総合戦略の策定に着手いたしました。
鳥取県では、昨年の１０月末までに県はもとより、１９市町村全ての
総合戦略が策定され、全国最速で
総合戦略の策定を終えました。
本町でも多くの皆様方にお世話になり、９月末に八頭町
総合戦略を策定いたしたところですが、八頭町における
地方創生の
総合戦略は、１、まちの資源や特性を活かした働く場の確保、２、結婚・出産の希望がかなえられる
子育て環境の整備、３、まちへの人の流れをつくる、４、将来にわたり暮らし続けることができる環境をつくる、この４項目を基本戦略として、具体的な取り組みをまとめ、既に着手している事業もございます。
平成２８年度はこの
総合戦略に位置づけた具体的な事業を本格的に推進する段階に入ります。
地方創生を最重要課題とし、
人口減少対策と地域の活性化に向けた対策をこれまで以上に集中して、効果的かつ強力に実行していく必要があります。そのためには決して諦めず、なし遂げるという強い気概を持って、町民の皆様とともに、八頭町の新しいステージを切り開いてまいりたいと考えております。
社会経済情勢についてであります。我が国は景気の緩やかな回復基調が続いているものの、経済の再生、財政の健全化、環境と
エネルギー施策など、多くの難しい問題を抱えております。特に世界に例を見ない急速な人口減少と超
高齢化社会を迎える中、今後も誰もが安心して暮らせるためには、年金、医療、介護をはじめとする
社会保障制度改革をさらに進めていくなど、重要な課題をこれ以上、先送りすることなく、着実に進めていくことが強く求められています。
そのような中で、日本経済は輸出、生産は上向きつつあるものの、個人消費の低迷や、中国経済の減速、株価の急落、為替の円高推移といった金融市場の変動を背景に、先行きの不安材料も見られるところであります。
また、鳥取県における経済状況については、生活活動は一部に弱さが見られるものの持ち直し、雇用情勢の改善、さらには個人消費も持ち直しつつあり、回復基調にあるとされております。
しかし、地域経済を全般的に見ると、景気の回復感の実感は乏しいとも言われており、平成２９年４月には
消費税引き上げも予定されていることから、
駆け込み需要とその反動減の動きなど、今後の経済状況の推移を注意深く見守ることが必要であると考えております。
こうした中、国では長引くデフレからの脱却と
少子高齢化の問題に向き合い、ＧＤＰ６００兆円、
希望出生率１．８、介護離職ゼロを新たに打ち出し、経済再生に引き続き、最優先で取り組むこととしております。これにより経済を成長軌道に乗せるとともに、
少子高齢化に歯どめをかけ、５０年後も人口１億人を維持する、そして誰もが活躍することができる１億総活躍社会を目指すこととしております。
国においては、これらの施策実現に向け、総額約３．５兆円の平成２７年度
補正予算を編成し、緊急に実施すべき対策等の経費が措置されました。本町においても、国の
補正予算の成立を受け、
地方創生関連経費等を盛り込んだ
補正予算を編成し、去る２月の臨時会で可決いただいたところであります。
また、国の平成２８年度の
一般会計予算案について、１億総活躍社会の実現、
地方創生の本格展開、持続可能な
社会保障制度の確立、
国土強靭化の推進など、経済再生と
財政健全化の両立する予算と位置づけ、その
予算規模は過去最大であった昨年度を上回る９６兆７，２１８億円となっております。
予算規模が過去最大を更新した背景には、所得税や法人税等の税収の伸びがあり、その結果、
公債依存度は３５．６％と前年度に比較して２．７ポイント改善したところであります。
国では、平成２８年度予算の早期成立を目指し、我が国の経済再生を確実なものにしていくとしており、今後とも国の予算について注視してまいりたいと考えております。
次に、
予算編成についてであります。昨年末に示された平成２８年度
地方財政対策では、地方の歳入の要であります地方税については、景気回復などから前年度に比較して３．２％の増加を見込むとともに、
地方交付税総額は平成２７年度とほぼ同程度が確保されたところであります。
その一方で、
赤字地方債である
臨時財政対策債の発行を大幅に抑制し、
地方債依存度についても１０．３％と前年度に比較して０．８ポイント改善した状況となっております。
歳出については、平成２７年度に創設されたまち・ひと・し
ごと創生事業費について、引き続き、同額が確保されるとともに、新たに地方の重点課題である
高齢者支援や
自治体情報システム改修等のための経費、
重点課題対応分、仮称でございますが、計上されております。
このように地方財政においては、税収の伸びなど一部に明るい兆しが見えるものの、平成２８年度末見込みで１９６兆円にのぼる
借入金残高、
少子高齢化社会の進行、公共施設の老朽化など多くの課題を抱え、いまだ厳しい状況にあります。このような
地方財政対策を踏まえ、編成いたしました平成２８年度の八頭町の予算案の概要について申し上げます。
八頭町の
予算編成につきましては、平成２８年度
予算編成方針により、中・長期的な財政運営に配慮しつつ、財源の確保に最大限努力し、必要性や効果を検証して、必要な分野に限られた財源を重点的かつ効率的に配分する選択と集中を基本といたしました。
本町の平成２６年度の
経常収支比率は８２．９％と前年度より０．７ポイント改善してはおりますが、依然として高い水準にあり、硬直した財政状況が続いております。
平成２８年度の一般会計の
予算規模につきましては、総額で１０８億９，０００万円、前年度と比較しますと、額にして９億９，５００万円、率にして１０．１％の大幅な増となっております。
この主な要因といたしましては、平成２９年４月に開所を予定しております船岡地域の新保育所の整備費７億５，０００万円、
新生八東小学校の整備費３億２，０００万円等を予算化したことによるものであります。
歳入では、自主財源の柱である町税収入について、
法人町民税の増収を見込むとともに、新築家屋、
償却資産等の
固定資産税の伸びと合わせ、町税全体としましては、前年度に対して３，４００万円余りの増額といたしておりますが、引き続き、
地方交付税や国、県支出金、地方債などの依存財源に大きく頼った財政運営となっております。
依存財源の大半を占める
地方交付税につきましては、平成２８年度の
地方財政計画において、前年比０．３％の減となっていることや、合併算定替による
普通交付税の特例措置の
段階的縮減が２年目となることなどから、対前年０．９％減の５２億２，４００万円を見込んでおります。また、不足する財源につきましては、
財政調整基金等からの繰り入れで措置しております。
一方、歳出面においては、
保育所整備事業、
統合小学校整備事業などの
大型ハード事業に加え、八頭町
総合戦略に掲げた
地方創生関連事業の
本格的始動、扶助費などの
社会保障関係経費に相当の財政需要が見込まれるほか、
特別会計への繰出金についても、引き続き、増加が見込まれるところであります。
なお、
総合戦略については、
重要業績評価指標、ＫＰＩを設定し、
ＰＤＣＡサイクルにより進捗管理を実施し、その結果を踏まえ、事業の継続、変更、中止等の見直しを行ってまいります。
また、当初予算は基本的な年間予算としておりますが、制度改正、災害、その他
緊急事態等ややむを得ないものにつきましては、その都度、議会に相談させていただきながら対応してまいりたいと考えております。
次に、
総合戦略の
重点取り組み事項でございます。八頭町
総合戦略の
重点取組事項については、豊かな自然環境と、鳥取市に隣接する利便性の両立、若桜鉄道などの観光資源、フルーツなどのポテンシャルのある農産物といった八頭町の強みを生かし、積極的にまちを売り出す事業に重点的に取り組むことといたしております。
１つ目の取り組みは、
八頭イノベーションバレーの創設でございます。学校の跡地など空き施設を活用し、
サテライトオフィスの開設など、
情報関係企業等の誘致やイノベーターが活躍するまちの創設に取り組みます。今年度中には計画をまとめ、平成２８年度はいよいよその具体化を図ってまいります。
２つ目の取り組みは、因幡但馬海幸・山幸回廊の創設です。因幡地域と但馬地域が連携し、
若桜鉄道等を活用した
広域観光ルートの創設などにより、広域的な観光の振興に取り組みます。今年度の取り組みを加速化し、若桜鉄道の
観光列車化などを進めてまいります。
３つ目の取り組みは、
八頭フルーツ街道の継承、
八頭ブランドの確立です。現在、策定中の八頭町
農業ビジョンをはじめ、
農業団体等との連携を図り、後継者の育成、農産物の
ブランド化、６次産業の推進に取り組んでまいります。
４つ目の取り組みは、
安心子育て・いきいき学習のまち八頭の創設です。第２子以降の保育料の無償化、多様な保育サービスの提供、少人数学級によるきめ細やかな指導や、ＩＣＴを活用した事業など、教育環境、
子育て環境の充実に取り組みます。
新規事業についてであります。平成２８年度の主要な新規事業を申し上げます。総務費では、住宅のリフォーム補助金を創設し、移住・定住の促進を図ります。また、町税等のコンビニ納付に向けたシステム改修を行い。平成２９年度課税分よりコンビニからの納付も可能となります。あわせて、７月に執行予定の参議院議員選挙の経費を計上いたしております。
民生費では、平成２９年４月に開所を予定しております船岡地域の新保育所の建設に着手をいたします。また、現在、町内の８地区で
まちづくり委員会が組織され、活動いただいておりますが、組織数の拡大とあわせて、活動の拠点となる地域福祉施設の整備を計画しておりますし、生活困窮者の就労に向けた訓練、体験等のスキルアップを図る就労準備支援事業に取り組みます。
衛生費では、平成２４年に策定した八頭町食育推進計画の期間が平成２８年度で終了となることから、食育推進計画の改定を行います。また、平成２８年度より、妊婦と新生児の口腔衛生の向上を図ることを目的に、妊婦歯科健康診査事業を実施いたします。
農林水産業費では、安井地区の農業基盤整備を図るための測量設計、野菜の価格を保証する鳥取県ブランド野菜価格安定対策事業、八頭森林組合が整備を進めている林業施業機械への補助、間接補助でございます。鳥取茸王の生産拡大を支援する、きのこ王国とっとり推進事業等を予定しております。
商工費では、八頭町観光ポスターの作成を予定いたしました。
土木費では、町道の殿西谷線、乾橋改良事業の測量設計を実施する予定といたしております。また、道路ストック長寿命化事業による町道北山１号線、井古山路線等の舗装工事に着手をいたします。
消防費では、防災対策として備蓄用食糧の更新、防災行政無線の屋外子局の増設２カ所を計画しております。また、小型動力消防ポンプの更新２台、下峰寺、中南を予定いたしております。
教育費では、平成２９年４月の小学校統合に向け、
新生八東小学校の施設整備事業、通学用のスクールバスの購入、郡家西小学校体育館屋根改修事業などのハード事業のほか、スクールソーシャルワーカーの配置、学校ＩＣＴの充実及び教員用のノートパソコンの更新を計画いたしております。
簡易水道会計では、八東簡易水道丹比系水源の測量設計と水源工事を予定しております。
次に、主要事業でございます。主要事業につきましては、お手元に配付しております当初予算概要説明書のとおりでありますので、後で御確認をいただけたらと思います。
次に、平成２８年度当初予算案における主な施策について、「第２次八頭町総合計画」の七つの柱に沿って、八頭町
総合戦略の施策と合わせて説明をさせていただきます。
まず、１つ目の柱であります「住民が主役の
まちづくり」、協働についてであります。
１点目は、住民参画社会の推進であります。住民が主体の
まちづくりを推進し、住民サービスの向上を図るためには、住民参加と協働の取り組みが重要となります。そのためには情報の共有や、各種計画の策定過程からの参画を促進し、町民の意見、要望を取り入れ、住民参加型の行政となるよう努めてまいります。集落等に出向いての村づくり座談会、町内１４地区での行政懇談会の開催、各種団体との意見交換、パブリックコメント等による住民ニーズの的確な把握により、地域課題の共有を図り、行政と住民との協働による住民参加の
まちづくりを推進します。また、ホームページや身近な行政情報紙である広報やずを新鮮で魅力的なものとなるよう、内容の充実を図ってまいります。
２点目は、人権尊重の
まちづくりであります。本町では、平成１８年に「八頭町部落差別撤廃・人権擁護総合計画」を策定し、人権尊重の
まちづくりを推進してまいりました。総合計画の期間が終了する平成２７年度末を目途に、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消を目標に掲げ取り組みを進め、本年度は人権同和問題に関する町民意識調査を１年前倒しして実施するとともに、総合計画の総括を行ったところであります。全ての人々の人権が尊重される社会の実現は、まず一人一人がみずからの課題として人権問題について考え、行動することが大切です。今後は町民意識調査の結果とその分析、総合計画の総括を踏まえ、新たな人権尊重の
まちづくりの道しるべとなる「八頭町人権を尊重する
まちづくり基本計画」をもとに、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消に向け、人権啓発活動や人権教育はもとより、住民一人一人の人権尊重の立場に立った施策を積極的に推進してまいります。
３点目は、男女共同参画の推進であります。昨年８月には、女性活躍推進法が成立し、我が国における男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが新たな段階に入っております。本町においても第３次となる男女共同参画プランを策定し、プランの基本目標をもとに、性別の概念に捉われることなく、男女がみずからの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる多様性に富んだ活力ある地域社会の実現を目指してまいります。啓発活動や男女共同参画フェスティバルの開催、男女共同参画リーダーの養成など、男女共同参画社会に向けた意識の高揚を図ります。政策、方針決定過程への女性の参画拡大と、各種審議会委員等への女性登用率５０％達成を目指してまいります。
４点目は、コミュニティ活動の推進であります。生活様式の変化に伴い、地域の連帯やふれあいが薄れつつあると言われております。これからのコミュニティ活動に期待されることは、地域における住民の連帯感に支えられた共同活動です。コミュニティ活動を通じて福祉・環境・教育など多様化する地域課題をみずからの地域の課題として捉え、課題解決に向けた積極的な取り組みが求められています。住民が主体となって取り組むイベント、健康づくり、環境美化運動、自主防災活動や地域固有の伝統・文化を継承する活動を支援し、特色ある地域づくりに取り組んでまいります。
５点目は、広域行政の推進であります。道路、交通網の整備や情報化の進展により、住民の生活圏が拡大し、広域的な日常生活圏が形成されています。広域的な行政需要は増大化の傾向にあり、住民ニーズの多様化、高度化に対応し、効率的な行政運営を行うため、市町村の行政区域を越えて取り組むべき課題や事務は一部事務組合や広域連合で処理しているところです。東部広域行政管理組合によるごみ処理、消防、火葬場等の事業のほか、多くの分野で行政区域を超えた行政サービスを効果的に提供できるよう、広域的な連携の仕組みを積極的に活用し、環境問題や情報化の進展といった多様化、高度化する行政課題に対応してまいります。
次に、２つ目の柱であります、「安らぎと生きがいのある
まちづくり」、健康・福祉・子育てについてであります。
１点目は、健康づくりの推進であります。心身ともに健康であることは全ての町民の願いであり、充実した日常社会を送るための基盤でもあります。疾病予防、がん等の早期発見、早期治療につなげる各種検診事業を充実し、受診勧奨を積極的に進め、受診率の向上を図るとともに、健康講座等の開催による啓発活動を推進します。また、栄養、食生活、運動など、生活習慣の改善により、健康寿命を延ばすことを重点に取り組みます。
２点目は、高齢者福祉、障がい者福祉の充実であります。現在、我が国は国民の４人に１人が６５歳以上という超高齢社会を迎えており、高齢者福祉のあり方が大きな課題となっております。みんなで支え合い、安心して暮らせる福祉の
まちづくりを進めるため、地域福祉計画に位置づけられた施策を推進します。地域コミュニティの機能強化と、高齢者の地域生活の充実を図り、地域福祉推進組織の
まちづくり委員会の立ち上げを支援し、地域福祉の拠点となる施設を計画的に整備します。また、認知症、高齢者の権利侵害を予防するための成年後見制度、ひとり暮らし高齢者の地域社会全体での見守りをはじめとする支え合い活動の輪を広げてまいります。生活困窮者の自立支援については、総合相談窓口を設置し、セーフティネット機能の充実を図るとともに、就労支援準備事業に取り組みます。また、障がいのある方が安心して生活できるようあいサポーターの養成を推進するとともに、ライフステージに応じたサービスの提供、本人の意欲と能力に応じて就労できるよう相談・調整機能の充実を図り、障がいのある方の自立を支援してまいります。
３点目は、生きがいづくりの推進であります。高齢者は長年にわたって社会の進展に寄与された方々であるとともに、豊富な知識と経験を有していることから敬愛され、生きがいを持って、健康で安心し生活が送れるよう、地域社会で支えていくことが必要です。高齢者の経験、技術、知識を生かした就業の場を確保するとともに、シルバー人材センターの会員数の増加、老人クラブの活動を積極的に支援し、高齢者の地域生活の充実を図っていきたいと考えております。あわせて高齢者の身近な交流の場としてふれあいサロンの充実を図り、地域の連携を深めてまいります。
４点目は、子育て支援の充実であります。国においては、急激な人口減少と
少子高齢化という我が国が直面している大きな課題を克服すべく、
地方創生や地域経済の活性化に向けた取り組みを本格化させております。八頭町では、現在、第３子以降の保育料の無償化を行っていますが、平成２８年度より内容を拡充し、第２子以降の保育料を無償化し、多子世帯の経済的負担の軽減を図ることといたしております。保育施設の適正配置による効率的な保育所運営と保育ニーズに対応した延長保育、土曜日午後保育、病後児保育、一時保育等の特別保育を充実し、多様な保育サービスを提供いたします。放課後児童クラブについては、受け入れ時間を延長し、利用者の利便性を図ります。また、少子化の要因の一つでもある未婚、晩婚に対応するため、昨年度に引き続き、近隣自治体とも連携し、独身男女の出会いの場を創出するとともに、広域的な結婚活動の支援に取り組んでまいります。
次に、３つ目の柱であります、「安心安全な暮らしづくり」、交通、防災についてであります。
１点目は、地域情報化の促進であります。町内全域への光ケーブル網の整備によりまして、町内全域で光インターネットが利用できるようになるなど、ブロードバンド環境が整備されました。このことから行政情報や観光、イベント情報等を積極的に情報発信するとともに、ケーブルテレビのコミュニティチャンネルの内容を充実してまいります。また、住民と交流が容易にできるソーシャルメディアも取り入れた地域情報化の促進を図ります。
２点目は、道路・公共環境の充実であります。道路整備につきましては、安心で安全な
まちづくりを進めていく上で重要な基盤整備であり、効果的、効率的な道路整備の推進に努めてまいります。主な幹線町道では、新道線、横田１号線の改良を引き続き実施いたします。また、橋梁長寿命化事業による橋梁の点検及び長寿命化計画の策定を予定しております。公共交通機関の利用は自家用車の普及や過疎化、少子化などにより減少傾向が続いています。しかし、学生の通学や高齢者の通院、買い者等、公共交通機関は生活に欠かすことのできない重要な交通手段です。現在、町営で運行しておりますさんさんバスは利用促進を図るため、全運行路線で定額の運賃といたします。また、運行形態等については、評価、検証を行い、利便性の向上に努めてまいります。若桜鉄道は、平成２１年４月から上下分離方式で運行いたしておりますが、厳しい経営状況が続いております。本年度より若桜鉄道が所有している車両についても、若桜町、八頭町両町の所有とし、運行経費の軽減を図るようにしております。また、利用促進策として、通学定期に対する助成を行います。若桜鉄道は地域振興にはなくてはならない公共交通機関であることから、今後も引き続き、乗車運動を展開するとともに、観光客の誘致や鉄道沿線の住民団体と連携したイベント開催などの事業に取り組み、若桜鉄道利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。
３点目は、住環境の充実であります。本町は民間による宅地開発、住宅供給の促進を図るため、民間事業者による宅地造成事業に対する助成制度を創設し、民間による宅地造成事業の支援を行っております。町営の宅地造成については、造成場所の調査を含め、引き続き、検討してまいりたいと考えております。また、移住・定住を促進するため、本年度より住宅のリフォーム等に対する助成制度を創設いたしますし、新築住宅における
固定資産税の負担軽減措置も継続してまいります。空き家の利活用を推進するとともに、危険となっている放置家屋の対策に取り組んでまいります。簡易水道については、老朽化した施設の計画的な更新を行うとともに、八東簡易水道、丹比系の水源の整備事業に着手いたします。下水道においては、建設から年数が経過することから、大規模な設備の更新が必要となってきています。本年は郡家浄化センターの電気、機械設備の更新を行います。また、汚泥の減容化につきましても、引き続き、維持管理経費の軽減につなげるよう、検証、検討を行いたいと考えております。
４点目は、地域防災・防犯体制の推進であります。住みなれた地域で安全に安心して暮らせる
まちづくりを推進するためには、防災対策は重要な課題であります。昨年の鬼怒川の堤防決壊は日本が災害大国であることを改めて見せつけました。局地的な集中豪雨を含め、防災対策の再検討が必要となっています。自然災害を未然に防止する砂防・治山・治水事業を県と一体となって推進し、災害に強い
まちづくりを進めます。急傾斜地崩壊対策負担金事業では、国庫補助対策事業７地区、単県事業６地区を予定しており、災害防止事業の推進を図りたいと考えております。また、災害時における迅速な初動体制の確立と、住民の防災、危機管理意識の高揚を図るため、防災訓練の全集落での実施と自主防災組織の育成に努めるとともに、小型消防ポンプの更新等を計画的に進めてまいります。防犯対策は青色パトロール車による見守り活動を継続するとともに、集落が実施する防犯灯の設置、修繕に対する助成を行い、安全な
まちづくりに努めます。交通安全の推進では、事故防止の観点から、警察や交通安全協会と連携を図り、啓発活動を実施し、交通安全意識の高揚を図ります。
５点目は、消費者保護行政の充実であります。近年、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化しており、消費者保護対策が重要となっております。特に高齢者を狙った振り込め詐欺が後を絶たない状況であり、消費生活相談センター、金融機関、警察等と連携し、被害防止と啓発を図っていくことといたしております。また、高齢者大学等への消費者保護出前講座の開催など、消費者保護行政の充実を図ってまいります。
次に、４つ目の柱であります、「環境共生の
まちづくり」、自然と環境保全についてであります。
１点目は、自然環境、景観の保全と活用であります。私たちが先人から受け継いできたすばらしい自然環境、景観は、未来に残していくべき貴重な地域資源であり、財産であります。この恵まれた豊かな自然を次の世代に伝えていくため、住民の皆様やＮＰＯ法人等と協力して、道路、河川の美化活動を展開するとともに、不法投棄の対策防止策として環境パトロールを実施してまいります。また、ごみの減量化や生ごみのリサイクル運動を推進し、資源循環型の
まちづくりを進めます。
２点目は、資源、エネルギー対策の推進であります。我が国の主要なエネルギー源である石油などの化石燃料は限りがあるエネルギー資源です。これに対し、太陽光、水力、風力などのエネルギーは資源が枯渇しないエネルギーです。再生可能エネルギーの普及拡大は低炭素社会形成に不可欠であり、温室効果ガスを削減する大きな効果を持っています。循環型社会への転換に向けて、集落集会所などへの太陽光発電設備の設置の促進や、小水力発電施設の整備等を県と連携しながら推進してまいります。
次に、５つ目の柱であります、「活力ある産業づくり」、産業、観光、雇用についてであります。
１点目は、農林水産業の振興であります。農業・農村は食料の安定供給はもとより、国土や自然環境の保全、地域における雇用機会の創出、文化・教育の場の提供と重要な役割を担っています。しかしながら、本町の基幹産業であります農業を取り巻く状況は、生産額の減少や、販売単価の低迷、高齢化による就業者の減少などさまざまな課題に直面しております。八頭町の農業を持続可能なものとするため、現在、策定中の「八頭町
農業ビジョン」をもとに、集落営農の組織化、遊休農地の解消、農地の利用集積、新規就農者への支援を促進し、農業の担い手、農業後継者の確保を目指します。また、農産物の
ブランド化や、新たな加工品の開発など、６次産業化への取り組みを支援し、ＴＰＰ関連施策については国、県の対策を踏まえ対応してまいります。近年、深刻な問題となっております有害鳥獣対策を県と連携し、効果的な防止対策に取り組んでまいります。森林は水源を涵養し、地球温暖化を防止するなどの環境面への機能を果たしており、植林し、手を入れ、守っていかなければならない資源であります。山林がこれまで果たしてきた治山、治水等の環境保全機能の維持、山の手入れを促進するため、森林整備の促進、生産コストの低減、林道の整備を促進するとともに、間伐対象森林の団地化、作業道の整備、山林施業の機械化を通じた林業の低コスト化を推進してまいります。また、特用林産物として県が
ブランド化を進める茸王の生産を支援いたします。
２点目は、商工業の振興であります。町内の商店は、経営者の高齢化、後継者不足等の問題に直面しており、経営も非常に厳しい状況にありますし、企業も中小企業が多く、景気の波を受けやすい環境にあります。商工会等関係機関と連携し、経営基盤の強化を図りつつ、新たな雇用が創出されるよう、地元の企業活動を支援してまいります。また、企業誘致においては、ＩＴ関係などインターネット環境を活用し、場所に捉われることなく、就業可能な業務が増加していることを踏まえ、学校跡地などの空き施設を活用した
サテライトオフィスの開設などによる
情報関係企業等の誘致に取り組みます。
３点目は、観光の振興であります。昨年、オープンした郡家駅コミュニティ施設、ぷらっとぴあ・やずを八頭町の観光情報の発信、提供、イベントの開催など町のＰＲを行う拠点として、その機能の充実、活用を指定管理者の八頭町観光協会とともに進めてまいります。また、鳥取因幡地方と但馬を含めた
広域観光ルート、因幡但馬海幸・山幸回廊、Ｇバス運行、現在、計画が進んでいる鳥取因幡ＤＭＯの設立など、行政区域を超えた広域的な観光振興と合わせて、姫路公園、竹林公園、ふるさとの森など、町内にある公園や登録有形文化財となっている若桜鉄道を活用したイベントなどを地域や団体と連携して実施するとともに、生産者と消費者との交流など、地場産業と結びつけた観光振興や、体験、滞在型のメニューの開発に取り組みたいと考えております。
４点目は、連携、交流の推進であります。八頭町の豊かな自然、歴史、伝統、文化などの資源を生かし、国内外の地域との交流人口の拡大を目指します。移住・定住相談会や交流イベントを通し八頭町をＰＲすることにより、交流の促進を図ります。
５点目は、雇用の促進であります。雇用の場の確保は、本町の重要な課題であります。企業誘致においては、鳥取県東部圏域の中で広域的な連携、協力のもとに進めるとともに、農業、林業、商工業等の地場産業の振興と支援により雇用機会の拡大を目指してまいります。
最後に、６つ目の柱であります、「心豊かな人づくり」、教育、文化についてであります。
１点目は、学校教育の充実であります。子どもたちが変化の厳しいこれからの社会を生きるためには、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力の知・徳・体をバランスよく育てていくことが大切です。子どもたちの豊かで健やかな成長のため、学校と家庭、地域が連携した学校づくり、さらには家庭的、経済的に困難な環境を改善支援するスクールソーシャルワーカーの配置に取り組んでまいります。また、少人数学級、小学校３０人、中学校３３人、複式学級によるきめ細やかな指導体制や、タブレット端末、電子黒板などＩＣＴを活用した授業の推進など、学校教育の充実を図ってまいります。平成２９年の小学校統合の準備として、
新生八東小学校の整備工事の着手と合わせ、通学用のスクールバスの購入を予定いたしております。
２点目は、社会教育の充実であります。公民館などの社会教育施設は、地域の皆様方にとって最も身近で利用しやすい生涯学習活動、コミュニティ活動の拠点として大きな役割を果たしております。多様な学習機会や授業を提供することにより、心豊かな人づくり、仲間づくりを推進します。子どもから高齢者まで幅広い年齢層を対象とした各種学級、講座などの充実を図り、生涯学習社会の実現と、住民の学習ニーズを反映した学習機会の提供に努めます。また、各社会教育関係団体や住民グループなどが自主的な社会教育活動ができるよう支援してまいります。さらには、今後の地区公民館のあり方について地区公民館検討委員会の報告結果をもとに、その方針を定めてまいりたいと考えております。図書館に対する多種多様化する住民のニーズに応えるため、幅広いジャンルの図書の収集に努めるとともに、さまざまな資料、情報の収集を行い、多くの方が利用しやすい図書館となるよう環境整備を進め、いつでも、どこでも、だれでも利用していただける身近な図書館にしてまいります。
３点目は、生涯スポーツの推進であります。スポーツやレクリエーション活動は健康づくりや心のリフレッシュだけでなく、心や体を鍛え、ルールを守るといった子どもたちの教育や健全育成、スポーツを通じた地域コミュニティの再生など、さまざまな力を持っています。誰もが気軽にスポーツを楽しみ、親しみやすいものとするため、町体育協会による各種スポーツ大会やスポーツ教室の開催、またスポーツ推進員による普及、啓発による生涯スポーツの推進を図ってまいります。また、本年７月の全国高等学校総合体育大会ホッケー競技大会の会場準備を進めるとともに、平成３２年の東京オリンピックの開催に向け、ホッケーのまち八頭町として、ホッケー競技のキャンプ地の誘致に努めたいと考えております。
４点目は、芸術・文化活動の推進であります。芸術文化は人の心を豊かにし、創造性と感性を育むとともに、ゆとりや癒し、感動を与えてくれます。町内の芸術、文化活動に取り組む個人、団体を支援することにより、芸術、文化の発展を目指すとともに、八頭町文化協会と各地区公民館グループとの連携による町民文化祭の開催や青少年劇場の鑑賞、演劇、演奏会等に参加するなど、すぐれた芸術文化の鑑賞、体験の機会を充実してまいります。
５点目は、文化財の保護・保存であります。本町は恵まれた自然環境のもと、長い歴史と伝統文化に支えられた貴重な伝統芸能、祭りなどの無形民俗文化財や、史跡、天然記念物、建造物など文化財が数多く残されております。文化財の現状把握や地域住民の文化財保護活動への支援を行い、文化財の保護と継承を行います。埋蔵文化財については、開発事業との調整により保護を図るとともに、記録保存の必要な遺跡については発掘調査を実施いたします。町民一人一人が先人から継承した多くの貴重な文化財の重要性を認識し、地域が一体となって積極的な保護を図るとともに、学習教材や観光資源としての活用も図ってまいります。また、地域文化の再発見と文化の振興を図るため、地域に伝わる伝統芸能や郷土芸能などを掘り起こし、復活、維持のための支援を行います。
最後に、７つ目の柱、「効率的で、効果的な行財政運営」であります。八頭町では、平成２３年に第２次行政改革大綱、第２次定員適正化計画を策定し、これらの計画をもとに行財政改革を推進してまいりましたが、計画期間が平成２７年度末をもって終了することから、確かな行財政基盤の構築を目指す新たな計画のもとに多様化する行政需要に的確かつ迅速に対応し、質の高い行政サービスの提供と財政の健全化を両立するため、このたび策定した第３次八頭町行政改革大綱に基づき、簡素で効率的な行財政運営に取り組んでまいります。定員管理については、合併後１０年間で５５人の職員を削減し、組織のスリム化と人件費の縮減に取り組んできたところですが、今後においても行政サービスの著しい低下を招かぬよう十分に配慮しながら、効率的な組織体制を目指し、計画的な定員管理を行ってまいります。さらには、職員の実務能力や幅広い視野、創造性などを高め、町民ニーズに対応した行政サービスの向上を図るため、行政情報を広く提供し、透明性を確保しながら町民の皆様方の御意見や提案を取り入れ、開かれた信頼される行政運営を推進してまいります。また、町が保有する公共施設等の中長期的な維持管理、更新等に係る経費の削減を図るとともに、公共施設の最適な配置と安心・安全な施設、設備の管理に努めてまいります。
以上、第２次八頭町総合計画に沿いまして、
総合戦略の施策とあわせ概略を申し上げましたが、本年度は第２次八頭町総合計画の基本目標のもと、
総合戦略に掲げた基本戦略に重点化を図りながら、八頭町の
地方創生に資する具体的な取り組みに着手してまいりたいと考えております。
平成２８年度の八頭町の各会計の予算総額は記載のとおりでございます。
以上、平成２８年度の予算案を提出するに当たり、町政に臨む私の所信と基本方針を説明申し上げました。
第２次八頭町総合計画が目指す、「人が輝き、未来が輝くまち八頭町」の実現に向け、町民の皆様はもとより、議員各位の御理解をいただきながら、誰もが住んでみたい、住み続けたいと感じられる八頭町をつくり上げてまいる決意でございます。
結びに、町民の皆様方、議員各位の御健勝と御多幸を祈念申し上げ、平成２８年度の施政方針といたします。
長時間、ありがとうございました。
○議 長（
谷本正敏君） 以上で、町長の施政方針を終わります。
◎休 憩
○議 長（
谷本正敏君） 暫時休憩をいたします。 （午前１０時２２分）
◎再 開
○議 長（
谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午前１０時３５分）
◎一括議題の宣告
○議 長（
谷本正敏君） この際、日程第５ 議案第１１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから、日程第６ 議案第１２号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてまで２議案について一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。
○町 長（吉田英人君） それでは、ただいま一括議題となりました議案第１１号、議案第１２号の２議案につきまして、提案理由を申し上げます。
議案第１１号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。
人権擁護委員は、法務大臣が委嘱し、任期は３年間となっており、現在、本町では定員１０名の中で９名の
人権擁護委員の皆様に御活躍をいただいております。
議案第１１号は、八頭町坂田３７０番地、田渕真知子さんの推薦につき、議会の意見を求めるものであります。
田渕さんは、平成２５年４月より
人権擁護委員として御尽力をいただいており、現在、１期目でございます。長年、教員として勤務され、人権意識が高く、地域の信望も厚く、適任者と考えますので、引き続き
人権擁護委員に推薦いたそうとするものであります。
議案第１２号
教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてであります。教育委員として、前任者の残任任期を含め、平成１９年５月３日より御活躍をいただいております谷本昭さんの任期が平成２８年５月２日で任期満了となります。学校教育に精通されたお方で、引き続きと考えておりましたが、御家庭の事情もあり、本人の辞任の意向が強く、断念をいたしました。谷本さんには小・中学校の適正配置等、大変御尽力をいただきました。ありがとうございました。
このたび後任として、八頭町市場４５５番地２、山﨑泰國さんを新たに教育委員として任命させていただきたいと考えております。山﨑さんは隼小学校長を初め、八東小学校長を歴任され、学校経営の実績もあり、人柄は温厚で、住民の皆様方からの信頼も厚く、教育全般に見識のある方でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、本議会の同意を求めるものでございます。
○議 長（
谷本正敏君） 以上で提案理由の説明を終わります。
◎一括議題の宣告
○議 長（
谷本正敏君） 次に、日程第７ 議案第１３号 八頭町辺地に係る
総合整備計画についてから、日程第５７ 議案第６３号 平成２８年度八頭町大江財産区
特別会計予算まで５１議案について一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。
吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、ただいま一括議題となりました議案第１３号から議案第６３号までの５１議案につきまして、提案理由を申し上げます。
議案第１３号 八頭町辺地に係る
総合整備計画についてであります。平成２２年度に策定しました八頭町辺地に係る
総合整備計画につきましては、平成２７年度で５年間の計画期間が満了いたします。このため大江辺地ほか７地区につきまして、各地域の要望等を踏まえまして、平成２８年度から３２年度までの５年間にわたる新たな
総合整備計画を定めようとするものであります。辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第１４号 八頭町
過疎地域自立促進計画についてであります。平成１２年に制定されました過疎地域自立促進特別措置法では、平成３２年度まで引き続き過疎対策が実施されることとなっております。八頭町では八東地域が昭和４６年に過疎地域に指定され、これまで道路整備や公共施設の整備、集落の維持、活性化事業を実施してまいりました。平成２２年度に策定しました
過疎地域自立促進計画が平成２７年度で終了することから、地元の要望等を踏まえ、新たに平成２８年度から３２年度までの
過疎地域自立促進計画を定めようとするものであります。過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第１５号 八頭町長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定についてであります。このたび町の出資している法人で、予算執行に関する町長の調査等の対象となる一般社団法人等を定め、予算執行の適正化を図り、その経営状況等について議会に報告するため、本条例を制定しようとするものです。具体的には調査等の対象となる一般社団法人等は、町が資本金、基金、その他これらに準ずるものの４分の１以上、２分の１未満を出資している法人で、本町では若桜鉄道株式会社が対象となります。
議案第１６号 八頭町
スクールバス車庫設置条例の制定についてであります。この条例は、八頭町スクールバス車庫の設置に関しまして必要な事項を定めようとするものであります。本年度、小学校の児童、また中学校の生徒の通学用として運行するスクールバスを管理するための車庫として、旧船岡中学校体育館を改修し、整備しましたので、設置条例を制定しようとするものです。
また、これまで別途収容していた３カ所の車庫についても、あわせて整理するようにいたしております。
以上、議案第１５号から議案第１６号までの２議案につきましては、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第１７号 鳥取県
自治体ＩＣＴ共同化広域連携協約の締結に関する協議についてであります。近年、自治体における情報化の進展とともに、情報システム運用上の安全性確保や情報システムの管理運営経費の増加が大きな課題となっております。今後も鳥取県と鳥取県内の全市町村が自治体ＩＣＴの共同化を推進し、事務の効率化を図るとともに、コスト削減を図ることを目的として、このたび広域連携協約の締結に関する協議を行おうとするものであります。
この連携協約は、平成２６年の自治法改正により、柔軟性と安定性にすぐれた地方公共団体間の新たな広域連携の仕組みを図るために導入されたものであります。
地方自治法第２５２条の２第３項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第１８号 鳥取県
行政不服審査会共同設置規約に関する協議についてであります。
議案第１８号から議案第２３号の６議案につきましては、平成２６年６月１３日に行政庁への不服申立制度が公正性及び使いやすさの向上の観点等から見直され、行政不服審査法ほか関連法が交付され、４月１日から施行されることとなりました。
今回、不服申し立ての手続の審査請求への一元化、また審理員制度の導入により、第三者機関行政不服審査会を設置し、諮問することができる手続が導入となりましたので、条例の一部改正を行うものです。
議案第１８号は、新たに行政不服審査会等への諮問手続が新設導入されることに伴い、新たな会の設置や運営等の負担軽減を図るため、このたび鳥取県の構成自治体において第三者機関の鳥取県行政不服審査会を共同設置する運びとなり、鳥取県と構成市町村等で共同設置する設置規約を定めることに関する協議を行おうとするものであります。
地方自治法第２５２条の７第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第１９号 八頭町
情報公開条例の一部改正についてであります。議案第１８号と同様に、行政不服審査法の施行に伴い、このたび八頭町
情報公開条例の所要の改正を行おうとするものであります。
主な改正内容は、不服申し立てが審査請求へ一元化され、現行の審査体制により審査できることから、情報公開審査会への諮問等の手続の改正を行おうとするものであります。
議案第２０号 八頭町
個人情報保護条例の一部改正についてであります。議案第１８号と同様に、不服申し立てが審査請求により一元化されましたが、現行の審査体制により審査できることから、このたび行政不服審査法での審理員により審理手続の適用除外する規定を定め、審査会への諮問等の手続の改正を行おうとするものであります。
議案第２１号 八頭町
行政手続条例の一部改正についてであります。議案第１８号と同様に、行政不服審査法の施行に伴い、このたび八頭町
行政手続条例の所要の改正を行おうとするものであります。改正内容は、聴聞の手続における主宰者とできない者の表記について、行政手続法の改正規定に合わせ引用文言を改めるものであります。
議案第２２号 八頭町
固定資産評価審査委員会条例の一部改正についてであります。議案第１８号と同様に、不服申し立てが審査請求に一元化され、現行の審査体制を維持することとしております。地方税法に規定の固定資産台帳に登録の価格に対する審査は、固定資産評価委員会で審査されますが、行政不服審査法による審査手続との整合性を図る改正を行おうとするものであります。内容的には、審査申し出に関する事項の追加、電子情報処理による弁明、書面審理の反論書の提出の扱いや、審査請求に対する決定書の作成などを求めるものであります。
議案第２３号 八頭町
手数料徴収条例の一部改正についてであります。議案第１８号と同様に、行政不服審査法の施行に伴い、このたび八頭町
手数料徴収条例において手数料を定めようとするものであります。審査請求等による提出書類等の閲覧等に係る手数料は、行政不服審査法では実費の範囲内において条例の定める額を納めることとしており、閲覧については無料とするものの、当該書面もしくは資料等の写しの交付を受けるものについて、手数料を定めるものであります。
議案第２４号 八頭町職員の退職管理に関する条例の制定についてであります。
議案第２４号から議案第２８号の６議案につきましては、平成２６年５月１４日に地方公務員法及び地方独立行政法人の一部を改正する法律が公布され、４月１日から施行されることとなりました。改正法は地方公務員について人事評価制度の導入等により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼等の規制の導入等による退職管理の適正を確保するための所要の措置を講ずるようにしており、条例の制定及び一部改正を行うものであります。
議案第２４号は、法律の施行を受け、再就職者による依頼等の規制の導入等により、退職管理の適正を確保し、所要の措置を講ずるため条例を制定しようとするもので、新たに離職前５年間の職務に関し、離職後２年間、職務上の要求、依頼を禁止する再就職情報の届け出等の規定を設けるものであります。
議案第２５号 八頭町職員の降給に関する条例の制定についてであります。議案第２４号と同様に、改正法により地方公務員において人事評価制度の導入等を行う中で、勤務成績の著しく不良な職員に対する改善措置を講じるとともに、改善が見られない者に対しての対応として、職員の意に反する降給に関し必要な事項を規定する条例を定めるものです。
議案第２６号 八頭町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正についてであります。議案第２４号と同様に、改正法により地方公務員について地方公務員法に規定する人事行政の運営等の公表事項の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。内容的には、公表事項に人事評価及び退職管理等が追加され、勤務評定を削除する改正を行うものであります。
議案第２７号 八頭町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてであります。議案第２４号と同様に、改正法による地方公務員法の一部改正及び学校教育法等の一部を改正する法律の施行により、八頭町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものであります。内容的には、地方公務員法の引用条項の条ずれを修正し、学校教育法では小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たに規定されましたので、義務教育学校の前期課程を追加し、特別支援学校の小学校も追加し、対象を明確化するものであります。
議案第２８号 八頭町職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。議案第２４号と同様に、改正法に伴い、地方公務員について人事評価制度の導入等により、職務給の原則を徹底する観点から、職務を給料表の各等級に分類する際の具体的基準となる等級別基準職務表を定める改正をするものであります。また、休職者の給与で一般の私傷病と異なる結核性疾病による病気休暇の特別給与支給の規定の廃止を行うものであります。
議案第２９号
八頭町営バスの管理及び運行に関する条例の一部改正についてであります。
八頭町営バスは、現在、大江、私都線など七つの路線を運行しております。これまで大江線、私都線は距離運賃制を導入しており、距離に応じて１００円から３５０円までの運賃で運行し、大江線、私都線以外の大御門国中線などの５路線は一律１００円の運賃で運行しているところであります。このたび中山間地域の公共交通の利便性の確保と子育て支援の経費軽減を図るため、大江、私都線をはじめ、全７路線の町営バス運賃を１００円に統一しようとするものであります。
議案第３０号
八頭町議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正についてであります。共済年金制度を厚生年金制度に合わせる制度として、被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が施行されました。このたび労働者災害補償保険法による年金保険給付、労災年金と同一の事由により、厚生年金保険法による年金給付が支給される場合に、労災年金に乗ずる調整率が変更となったため、所要の改正を行おうとするものであります。
内容的には、傷病補償年金と障害厚生年金等が併給される場合、休業補償と障害厚生年金等が併給される場合の調整率を０．８６から０．８８に改正するものであります。
議案第３１号 八頭町職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。町民の皆様の福祉の向上に係るサービス提供体制については、一番身近な市町村が担うべきとの考え方により、平成２４年４月から生活保護業務等が県より移管され、福祉六法に係る支援困難ケースの援護、育成、措置等を町が実施することとなりました。支援を行う際、親権の壁や家族、身内の利害と思惑と衝突することも多く、意に沿わない決定に対しては言動が急変し、威嚇、脅迫的な態度、暴力の危険等にさらされている状況があります。このような福祉支援業務の特殊性にかんがみ、援護、育成、更正その他の措置を要する者を訪問し、接見する際、指導、相談または調査等に従事することにより、身体、生命に重大な危険性があり、心身に著しい負担を受ける職員に対して一日につき１，０００円を
特殊勤務手当として支給しようとするものであります。
議案第３２号 八頭町税条例の一部改正についてであります。地方税法等の一部を改正する法律が平成２７年３月３１日に交付され、平成２８年４月１日の施行に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。今回の改正は町税の徴収猶予及び徴収猶予に係る徴収金の分割納付についての規定が新設されております。軽自動車税では、減免申請において行政手続における個人を識別するための個人番号及び法人番号の記入を求め、また３輪以上の軽自動車に対し、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して１４年を経過したものの税額が引き上げられる改正が行われております。
議案第３３号 八頭町
国民健康保険税条例の一部改正についてであります。国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成２８年１月２９日に交付され、４月１日の施行に伴い、このたび八頭町
国民健康保険税条例の所要の改正を行おうとするものであります。今回の改正で、国民健康保険税における基礎課税額、医療分に係る課税限度額を５４万円に、後期
高齢者支援金課税額に係る課税限度額を１９万円に引き上げる改正がなされております。また、国民健康保険税の減額の基準について、５割軽減の対象となる所得の算定における被保険者の数に乗ずべき金額を２６万５，０００円に、また２割軽減の対象となる所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を４８万円に引き上げ、低所得者に係る保険税軽減措置を行おうとするものであります。
議案第３４号 八頭町
行政財産使用料条例の一部改正についてであります。現在の行政財産、使用料条例については、
地方自治法の規定に基づき金額を定め、利用者から使用料を徴収するものとしており、その使用料については合併以前の料金を引き継いだものとなっております。このたび平成２８年４月１日から船岡庁舎の一部を東部町長会の事務所として貸すことに伴い、各庁舎において１カ月当たりの建物の使用料の規定を設けようとするものであります。
内容的には、建物の賃借に際しましては、１カ月１平方メートル当たり６３０円とし、冷暖房については建物の使用料の５０％に相当する額、土地については別途算定基準による額を加えた額を徴収するものであります。
議案第３５号
ふるさと活性化基金設置条例の一部改正についてであります。制度導入で８年経過しますふるさと納税については、これまで八つの特定事業に対し多くの皆様に御寄附をいただいており、寄附金額に応じ返礼品として地元産品を送ることにより、特産品の普及に努めているところであります。若桜鉄道の運行や沿線の活性化に取り組む中で、４月から八頭町と車両の共同所有等、若桜鉄道の安定的な運行支援を行うこととしており、このたび当基金設置条例に規定する事業に若桜鉄道に関する事業を加えようとするものであります。新年度から１万円以上の寄附に模型列車、３万円以上の寄附にはサインボードの鉄道関係グッズを準備し、対応しようとするものであります。なお、この取り組みは若桜町と歩調を合わせ、行うようにいたしております。
議案第３６号 八頭町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行等により、関係省令等が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
内容的には、平成２８年４月１日から利用定員１８人以下の小規模な通所介護が地域密着型に移行するもので、人員、設備、運営等に関する基準を定めようとするものであります。
議案第３７号 八頭町
公共下水道条例の一部改正についてであります。下水道法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、このたび廃止する水質基準の所要の改正を行うものです。改正は特定事業場の排水基準がトリクロロエチレン１リットルにつき０．３ミリグラムから０．１ミリグラム以下につき適用されることになり、基準に適合しない下水については除害施設を設けるなど、必要な措置をしなければならなこととなります。なお、八頭町には、現在、対象となる施設は八東地域福祉センターと船岡保健センターが該当し、水質検査を行うこととなります。
以上、議案第１９号から議案第３７号までの１９議案につきましては、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第３８号から議案第４６号は
補正予算の関係であります。
議案第３８号 平成２７年度八頭町
一般会計補正予算（第８号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ５，６９３万２，０００円を減額しようとするものであります。
歳入の主なものを御説明申し上げます。町税では、法人税割の増により６００万円、
固定資産税では
償却資産等の増により２，６００万円の増額となります。県からの予定額の交付通知によりまして、地方消費税交付金４，４９５万円余り、
普通交付税７３０万円余りを増額いたしております。負担金及び分担金では、保育料６６０万円を減額いたしました。国庫支出金では、保険基盤安定負担金８３２万円余り、情報セキュリティ強化対策費補助金６４５万円を追加し、障害者地域生活支援事業補助金７７７万円余りの減額、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金８５０万円、地域子ども・子育て支援交付金８１０万円余りの増額をいたしました。また、国の予算枠の関係によりまして、社会資本整備総合交付金２，２５６万円余りを減額いたしております。県支出金では、保険基盤安定県負担金５５０万円余りの増額、放課後児童クラブ事業県補助金６２９万円余り、第３子保育料軽減子育て支援事業費県補助金１，２６０万円、特別保育事業費県補助金４８０万円、保育サービス多様化促進事業費県補助金８０１万円を減額し、地域子ども・子育て支援県交付金８１０万円余りを追加しております。また、中山間地域等直接支払交付金４６２万円余り、強い農業づくり交付金５４２万円余り、若者定住等による集落活性化総合対策事業費県補助金５６８万円余り、森林整備地域活動支援促進事業県補助金５７０万円、緑の産業活力創生プロジェクト事業県補助金２，８９０万円を減額しております。寄附金では、ふるさと納税１，７５６万円余りの増額、諸収入は中小企業小口融資貸付金元利収入５５３万円余り、コミュニティ助成事業交付金５００万円の減額であります。町債につきましては、それぞれの事業費の確定等により、情報セキュリティ強化事業債６４０万円を増額し、社会福祉施設整備事業債８１０万円、急傾斜地対策負担金事業債１，３７０万円、石田橋、池田中橋、東橋改良事業債１，０１０万円、スクールバス整備事業債６３０万円を減額しました。
次に、歳出であります。総務費では、育休代替等賃金７３７万円余り、コミュニティ助成事業５３０万円の減額と、財政調整基金積立金３億９，６００万円、減債基金積立金１億９，９５５万円、ふるさと活性化基金積立金１，７９８万円余り、電算システム一般管理費では自治体情報セキュリティ強化対策ネットワーク分離に４，４２６万円余りを追加いたしました。また、実績見込みにより、情報通信振興費のテレビ共聴施設撤収支援補助金５６０万円、若桜鉄道対策費の公共交通確保維持改善事業等９００万円余りの減額であります。
民生費では、国保会計への繰出金２，７６７万円余りを追加し、介護保険
特別会計への繰出金１，３２９万円余りを減額いたしました。また、福祉施設管理費では郡家東地区の施設改修工事に１，７６４万円余り、後期高齢者医療費では組合負担金５０９万円余りを追加し、
特別会計への繰出金２１３万円余りを減額いたしております。また、保育所運営費の臨時保育士等賃金６，０００万円を減額し、町外の認定こども園等の施設型給付費５３９万円余りを増額いたしております。
衛生費は、実績見込みによりまして、予防接種事業５７２万円余りを減額いたしております。
農林水産業費では、事業の実績見込みに伴い、中山間直接支払交付金事業６１７万円、強い農業づくり事業６１９万円余り、若者定住集落活性化事業８５３万円、緑の産業活力創生プロジェクト事業補助金２，８９０万円、森林整備地域活動支援事業補助金７６０万円の減額といたしております。
また、商工費は、商工業融資事業費の中小企業貸付金５５３万円余りを減額いたしております。
土木費では、県事業の急傾斜地崩壊対策負担金１，５５８万円余り、社会資本整備総合交付金事業は、橋梁改良事業を中心に、国の交付金枠の関係によりまして、それぞれ減額しております。
教育費のスクールバス整備事業費４４０万円は、請負差額による減額であります。
公債費は、償還額の確定に伴いまして、利子分１，３２２万円余りを減額し、予備費４億２，５６６万円余りを減額いたしております。
なお、５ページに繰越明許費の内訳を表示しておりますが、
地方創生加速化事業など１０事業につきまして、年度内に完成することができませんので、
地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度へ繰り越ししようとするものであります。
また、６ページの第３表、ございますが、債務負担行為の追加であります。内容につきましては、姫路公園の指定管理料で、限度額は１，２００万円、八東ふる里の森の指定管理料で、限度額は８８７万１，０００円、船岡保健センターの指定管理料では、限度額は１，９５６万９，０００円、八東地域福祉センターの指定管理料で、限度額は２，０５７万４，０００円で、いずれの施設も期間は平成２８年度から平成３０年度までの３年間であります。
７ページの第４表につきましては、地方債の変更一覧でございます。
次に、議案第３９号 平成２７年度八頭町
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）であります。今回の補正額は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ４，２５６万２，０００円を減額しようとするものであります。
歳入の主なものは、県支出金の特別調整交付金４，８１６万円を追加し、保険財政共同安定化事業交付金などの共同事業交付金８，０３１万円、財政調整基金繰入金３，７１０万円余りを減額し、一般会計からの繰入金として保険者支援事業繰入金１，６６５万円余り、財政安定化支援事業繰入金５１０万円余り、一般会計繰入金４１３万円余りの増額といたしております。
歳出につきましては、額の確定に伴いまして、財政調整基金積立金２，９９９万円を増額し、保険財政共同安定化事業拠出金５，４０７万円余りを減額いたしております。
予備費につきましては、１，６３７万円余りを減額いたしました。
議案第４０号 平成２７年度八頭町
簡易水道特別会計補正予算（第４号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１００万円を減額しようとするものであります。
歳入では、水道施設整備事業債１００万円を減額し、歳出では一般管理費７０万円、簡易水道整備事業費１００万円を減額し、予備費７０万円を追加いたしました。
議案第４１号 平成２７年度八頭町
住宅資金特別会計補正予算（第２号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５６０万８，０００円を追加しようとするものであります。
歳入では、住宅資金貸付金の償還元利収入等５６５万円を追加し、歳出では住宅資金健全化基金積立金８９５万円余りの増額、予備費３３４万円余りを減額いたしました。
議案第４２号 平成２７年度八頭町
公共下水道特別会計補正予算（第４号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１，０１３万円を減額しようとするものであります。
歳入では、国庫支出金の防災安全交付金８５３万円、下水道事業債１６０万円を減額し、歳出の施設管理費では、施設管理運営委託料等４９７万円、国庫補助の下水道長寿命化事業費１，０１０万円余りを減額し、予備費で調整をいたしております。
議案第４３号 平成２７年度八頭町
農業集落排水特別会計補正予算（第５号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１，０６１万１，０００円を減額しようとするものであります。
歳入では、国庫補助金の地域自立戦略交付金１，１２０万円、諸収入の下水道移転補償費４１万円余りを減額し、歳出では総務管理費の維持補修工事等３２５万円余り、農業集落排水統合事業費１，１３９万円余りを減額し、予備費で調整をいたしております。
議案第４５号 平成２７年度八頭町
介護保険特別会計補正予算（第４号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ８，４０６万５，０００円を減額しようとするものであります。
歳入では、第１号被保険者の介護保険料２００万円、介護給付費国庫負担金及び調整交付金等２，８２７万円、支払基金介護給付費交付金２，８００万円、介護給付費県負担金１，２５０万円、一般会計繰入金１，３２９万円余りを減額するものであります。
歳出では、東部広域介護認定調査費負担金８７万円余り、介護サービス給付費１億円を減額し、予備費１，６８０万円余りを追加いたしました。
議案第４５号 平成２７年度八頭町
宅地造成特別会計補正予算（第１号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ９万２，０００円を追加しようとするものであります。
歳入では、宅地造成基金利子４万７，０００円、繰越金４万５，０００円を計上し、歳出では、積立金４万８，０００円、予備費４万４，０００円を追加いたしております。
議案第４６号 平成２７年度八頭町
墓地事業特別会計補正予算（第１号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１１万９，０００円を追加しようとするものであります。
歳入では、利子１万円、繰越金１０万９，０００円を計上し、歳出では、基金積立金７万円、予備費４万９，０００円を追加いたしております。
議案第４７号 平成２７年度八頭町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ５６６万７，０００円を減額しようとするものであります。
歳入では、後期高齢者医療保険料４００万円、一般会計からの保険基盤安定繰入金２１３万円余り、保険料還付金４６万円を減額し、繰越金９３万円余りを追加するものであります。
歳出では、広域連合負担金６１３万円余り、保険料還付金４６万円を減額し、予備費９３万円余りを追加いたしております。
議案第４８号 平成２７年度八頭町大江財産区
特別会計補正予算（第１号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ７０１万１，０００円を減額しようとするものであります。
歳入では、翌年度への事業見直しにより、鳥取水源林整備交付金７０４万円余り、歳出では、造林事業費７０４万円余りを減額いたしております。
議案第４９号から議案第６３号までは、平成２８年度の当初予算の関係であります。
議案第４９号 平成２８年度八頭町
一般会計予算であります。平成２８年度
一般会計予算は、１０８億９，０００万円を計上いたしました。前年度と比較し、率で１０．１％の増となりました。主因は、船岡保育所の建設と
新生八東小学校の改修工事によるものであります。
６ページ第２表は、債務負担行為でございますが、限度額の合計は２３０万５，０００円、鳥取県と市町村の自治体ＩＣＴの共同化推進事業によるものでございます。
７ページ第３表は、地方債でございますが、限度額合計は１４億４，３９０万円。起債の方法等は、記載のとおりでございます。
歳入について、御説明をいたします。主なものを申し上げます。町税は、１２億５，９００万円余りで、町民税５億６，５００万円余りを計上し、
固定資産税は家屋及び償却資産の増額から、５億４，８００万円余りといたしました。地方消費税交付金は２億６，７００万円余りを見込み、
地方交付税は５２億２，４００万円を計上いたしました。内訳は、合併算定替特例措置分縮減の２年目としての縮減を見込んだ
普通交付税４７億６，６００万円、特別交付税を４億５，８００万円といたしております。
分担金及び負担金では、６，０００万円余りを計上いたしました。主なものは、保育料４，５００万円余りで、第２子以降の無料化等により減額いたしております。
使用料及び手数料は、６，６００万円余りを計上いたしました。
国庫支出金は、９億３，７００万円余りですが、旧八東中学校の小学校への改築工事及び障害者自立支援給付費等国庫補助金の増加に伴いまして、前年度と比較し、８，８００万円余りの増額であります。
県支出金は、１１億３，５００万円余りで、前年度と比較いたしまして１，６００万円余りの減額であります。船岡地域の保育所整備に活用します緑の産業活力創生プロジェクト事業がふえたものの、強い農業づくり事業、６次産業化ネットワーク活動事業の減額等によるものであります。
繰入金は、１億１，８００万円余りで、財政調整基金繰入金１億円、過疎地域活性化基金繰入金１，２００万円余りが主なものであります。
諸収入は、１億４，９００万円余り、町債は１４億４，３００万円余りで、前年度と比較いたしまして８億４００万円余りの増額でありますが、主因はミニＳＬ博物館整備事業と
保育所整備事業、小学校施設整備事業によるものであります。
次に、歳出を御説明いたします。議会費は、１億３００万円余りであります。
総務費は、１３億１，１００万円余りで、前年度と比較しまして、３，６００万円余りの増額となりました。主なものは、
地方創生対策事業費１億５，４００万円余り、若桜鉄道対策費１億５，４００万円余り、情報通信基盤整備事業６，９００万円を計上いたしております。
民生費は、４０億１，８００万円余りで、前年度と比較いたしまして８億５，３００万円余りの増額となりましたが、主因は船岡地域の
保育所整備事業７億４，９００万円余りによるものであります。ほかに主なものは、国民健康保険
特別会計繰出金１億８，６００万円余り、介護保険
特別会計繰出金３億５，２００万円余り、特別医療支給費１億２，３００万円余り、自立支援制度事業費４億２，９００万円余りであります。また、後期高齢者医療費２億７，３００万円余り、児童手当給付事業２億４，６００万円余り、保育所運営費２億９，５００万円余り、生活保護扶助費には１億８，８００万円余りを計上いたしました。
衛生費は５億８，１００万円余りです。予防接種事業費は前年度の実績見込みをもとに５，３００万円余り、また可燃ごみのごみ処理費２億３，５００万円余り、集団検診等の長寿健康増進事業費４，５００万円余り、簡易水道
特別会計への繰出金は５，４００万円余りを計上いたしております。
農林水産業費は１４億１，１００万円余りです。前年度と比較いたしまして、１億７，１００万円余りの減額となりました。主な要因は、ＪＡ鳥取いなばが取り組みました強い農業づくり事業県補助金と６次産業ネットワーク活動事業補助金の減額によるものであります。他の農業関係では、中山間直接支払交付金事業４，０００万円余り、農業農村整備事業４，４００万円余り、多面的機能支払交付金事業１億円余りを計上いたしました。また、農業集落排水
特別会計への繰出金５億２００万円、平成２４年度から４班体制で行っております地籍調査事業費９，８００万円余り、林業関係では、野生鳥獣被害防止事業費６，９００万円余り、ほかには竹林整備事業、緑の産業活力創生プロジェクト事業、間伐促進事業などの継続事業と美しい森づくり基盤整備事業４，５００万円余りを新たに予定をいたしております。
商工費は５，３００万円余りで、主なものは商工業融資事業６００万円余り、観光費では、観光協会補助金１，０００万円余り、ぷらっとぴあ・やずの管理運営費４００万円余りであります。
土木費は５億３，４００万円余りであります。道路橋梁維持費では、橋梁長寿命化事業、道路ストック長寿命化事業等で９，８００万円余りを計上し、道路新設改良費は１億５，７００万円余りを計上しておりますが、主なものは継続事業であります町道新道線、横田１号線改良事業、新規事業で町道殿西谷線改良事業、また橋梁長寿命化計画に基づきます池田中橋、乾橋の改修などを計画いたしました。
また、公共下水道
特別会計への繰出金は２億９００万円を計上いたしました。
消防費は３億１，７００万円余りであります。主なものは、消防団運営費２，１００万円余り、東部広域負担金２億６，３００万円余りであります。
教育費は１２億４，１００万円余りで、前年度と比較いたしまして４億１，９００万円余りの増額となりましたが、主因はスクールバス整備事業費、小学校統合準備対策費と、
新生八東小学校の改修整備事業を計上したことによるものであります。
小学校費は５億７，６００万円余りで、
新生八東小学校改修工事、郡家東、郡家西小学校の３０人学級、隼、大江、安部、八東小学校の複式学級解消費用などを計上しました。
中学校費では７，６００万円余りで、教育用コンピューターや大型デイスプレイの導入、２年生の３３人学級の費用を見込んでおります。
また、社会教育費は１億９，７００万円余りの計上で、公民館、図書館等の運営費を計上いたしました。
保健体育費は１億７，９００万円余りで、主なものは
森下広一杯マラソン大会費、体育施設管理費、学校給食運営費などであります。
最後に、公債費でありますが、１２億６，６００万円余りを計上いたしました。前年と比較しまして１００万円余りの増額となりました。元金は１１億４，４００万円余り、利子は１億２，１００万円余りであります。
議案第５０号 平成２８年度八頭町
国民健康保険特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ２３億４，２００万円といたしております。
歳入では、国民健康保険税を後期
高齢者支援金分、介護納付金分をあわせまして３億６，６５０万円余りを計上し、歳入に占める割合は１５．７％となっております。ほかに、主なものでは、国庫支出金４億４，０００万円余り、退職被保険者を対象としました医療給付費交付金１億２，０８０万円余り、前期高齢者交付金４億５，９２０万円余りであります。また、県支出金は調整交付金等１億４，９９０万円を計上いたしました。共同事業交付金４億９，４８０万円余り、繰入金では国保準備基金繰入金と一般会計繰入金を合わせまして２億２，３００万円余りを計上いたしております。
歳出では、療養給付費、高額療養費の負担を行います保険給付費では、前年より５，２６０万円余り少ない１３億８，１６０万円余りを見込み、歳出に占める割合は５９％であります。ほかには、後期
高齢者支援金２億１，８８０万円余り、介護納付金１億１，６９０万円余り、共同事業拠出金５億２，０８０万円余り、また介護事業費では特定健診の費用等３，６９０万円余りを計上いたしております。
議案第５１号 平成２８年度八頭町簡易水道
特別会計についてであります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ３億２，５００万円といたしております。
歳入では、使用料及び手数料２億４００万円余り、繰入金は一般会計繰入金として５，４００万円余りを計上し、町債は水道施設事業債、過疎水道事業債で６，４５０万円を見込んでおります。
歳出では、総務費で人件費、簡易水道施設の維持管理費、消費税を合わせまして１億１，３５０万円余り、事業費は八東簡易水道、水源整備事業、船岡地内の配水管老朽化に伴う更新事業費など６，８４０万円余りを計上しました。公債費は、借入金の元利償還金１億４，１４０万円余りであります。
議案第５２号 平成２８年度八頭町
住宅資金特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ６２０万円といたしております。
歳入では、県支出金としまして、住宅新築資金等貸付事業費県補助金４３万円余り、諸収入は住宅資金貸付金の償還元利収入を５６２万円余りとしました。
歳出では、住宅資金貸付事業費１１７万円、公債費は町債元利償還金４４１万円余りを計上いたしております。
議案第５３号 平成２８年度八頭町公共下水道
特別会計であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ５億８，７００万円といたしております。
歳入では、分担金及び負担金２００万円、使用料及び手数料１億１，８８０万円余り、社会資本総合整備事業国庫補助金１億１，６９０万円余りを計上しております。繰入金は２億９００万円、町債は下水道事業債１億１，６９０万円であります。
歳出では、総務費で人件費、下水道施設の維持管理費、消費税を合わせまして１億４００万円余りを計上いたしました。下水道事業費は、施設老朽化に伴います長寿命化対策として設備の更新など２億３，３９０万円余りを計上しております。公債費は、町債元利償還金として２億４，７８０万円余りであります。
議案第５４号 平成２８年度八頭町
農業集落排水特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ６億６，５００万円といたしております。
歳入では、分担金及び負担金１４０万円余り、使用料及び手数料１億４，２３０万円、農業集落排水施設統合事業に伴います国庫補助金１，８００万円を計上しております。繰入金は５億２００万円であります。
歳出では、総務費で人件費、集落排水施設の維持管理費、消費税を合わせまして２億２，２７０万円余りであります。集落排水施設統合整備事業費では、昨年度、未実施となりました５施設の機能診断と処理施設統合を視野に入れました最適化構想策定に１，８３０万円余りを計上いたしております。公債費は、町債元利償還金として４億２，２７０万円余りといたしております。
議案第５５号 平成２８年度八頭町
介護保険特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ２４億５，２００万円といたしております。
歳入では、第１号被保険者の介護保険料４億４，９３０万円余り、介護給付費等国庫支出金６億１，１９０万円余り、支払基金交付金６億５，８００万円余り、介護給付費等県支出金３億４，１３０万円余り、一般会計繰入金３億５，２７０万円余りであります。
歳出では、総務費で職員人件費等５，２００万円余り、保険給付費では施設サービス利用者、在宅サービス利用者等の介護保険サービス等諸費として２３億２，４３０万円余り、高齢者等を対象にしております介護予防事業等の地域支援事業費３，７５０万円余りであります。
議案第５６号 平成２８年度八頭町
宅地造成特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１，６６０万円といたしております。
歳入では、財産収入で基金利子８万円、繰入金は宅地造成基金からの繰入金１，６２６万円余りを計上しております。
歳出では、総務費９万円余り、公債費は町債の元利償還金１，６２６万円余りであります。
議案第５７号 平成２８年度八頭町
墓地事業特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ５０万円といたしております。
歳入では、本年度、船岡墓苑１区画の永代使用を見込み、使用料及び手数料２８万円、前年度繰越金２１万円余りを計上いたしております。
歳出では、総務管理費２９万円余り、予備費２０万円余りを計上いたしました。
議案第５８号 平成２８年度八頭町
後期高齢者医療特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１億８，１２０万円といたしております。
歳入では、後期高齢者医療保険料１億１，５９０万円余り、一般会計からの繰入金は、保険基盤安定及び事務費の繰入金を合わせまして６，４６０万円余りを見込みました。
歳出では、総務費２９０万円余り、広域連合負担金は、保険料と保険基盤安定負担金を合わせ１億７，６６０万円を計上いたしております。
議案第５９号 平成２８年度八頭町上私都財産区
特別会計予算、議案第６０号 平成２８年度八頭町市場、
覚王寺財産区
特別会計予算、議案第６１号 平成２８年度八頭町上津黒、
下津黒財産区
特別会計予算、議案第６２号 平成２８年度八頭町篠波財産区
特別会計予算、議案第６３号 平成２８年度八頭町大江財産区
特別会計予算の５議案につきましては、それぞれの管理会から提出されたものを精査し、ここに提案をいたしております。
以上、議案第４５号から議案第６８号までの２４議案につきましては、
地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
事情、御賢察の上、御可決賜わりますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。
○議 長（
谷本正敏君） 以上で提案理由の説明を終わります。
◎散 会
○議 長（
谷本正敏君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（
谷本正敏君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
なお、次の本会議は、３月８日、午前９時３０分から再開いたします。
（平成２８年３月７日 午前１１時３５分散会）
会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。
議 長
署名議員
署名議員...