八頭町議会 2015-09-10
平成27年第 9回定例会（第4日目 9月10日）
平成27年第 9回定例会（第4日目 9月10日） 平成２７年第９回
八頭町議会定例会 会議録 （第４号）
招集年月日 平成２７年９月１０日
招集の場所
八頭町議会議場
開 会 平成２７年９月１０日 午前９時３０分宣告
（第４日）
応招議員
１番 山本 弘敏 ２番 小林 久幸 ３番 坂根 實豊
４番 下田 敏夫 ５番 奥田のぶよ ７番 西尾 節子
８番 小倉 一博 ９番 河村 久雄 １０番 川西 聡
１１番 桑村 和夫 １２番 尾島 勲 １３番 髙橋信一郎
１４番 池本 強 １５番 栄田 秀之 １６番 谷本 正敏
不応招議員
なし
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 不応招議員に同じ
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 吉田英人 副 町 長 岩見一郎 教 育 長 薮田邦彦
地方創生監 角園太一 総務課長 西尾哲夫 税務課長 歳岡誠司
企画課長兼地方創生室兼
若桜鉄道運行対策室長
川西美恵子
福祉環境課長 前田康博 保健課長 橋本 隆
産業観光課長 矢部雅彦 建設課長 髙橋和彦 上下水道課長 森脇孝和
地籍調査課長兼船岡住民課長
木原伸広 会計管理者 加藤典美
人権推進課長兼
八東住民課長
谷口雅美智
教育委員会事務局次長
田村政司 社会教育課長 細田利夫
農業委員会事務局長
小林俊一
男女共同参画センター所長
小林春美
福祉事務所長 田中裕之
本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 坂本美幸 副主幹 寺坂武文
議事日程
別紙のとおり
会議録署名議員
１４番 池本 強議員 １５番 栄田秀之議員
議 事 日 程 （第 ４ 号）
平成２７年９月１０日（木）午前９時３０分開議
日程 第 １ 一 般 質 問
議事の経過
◎開会宣告 （午前９時３０分）
○議 長（谷本正敏君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１５名でございます。
定足数に達しておりますので、これから９月９日に引き続き本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎一般質問
○議 長（谷本正敏君） 日程第１ 一般質問を行います。
本日は１２番、８番、１０番、３番、１５番の５名に行っていただきます。
それでは、１２番、尾島勲議員の質問を許しますので、登壇願います。
尾島議員。
◎尾島 勲議員質問
○１２番（尾島 勲君） 議場の皆様、
ケーブルテレビをごらんの皆様、おはようございます。１２番議員の尾島でございます。
ただいま、議長より許可いただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。外はきょうも雨でございます。最近、雨が続いとりましてジメジメしとりますけど、ジメジメした質問にならんように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず一つ目の通告に従いまして、
津山智頭八東線未整備区間、綾木峠の事業再開についてであります。この事業内容は、本来、県道事業ということで鳥取県が主管ではありますが、地元八頭町を初め智頭町、若桜町にも波及する
地域ネットワーク整備の問題であります。八頭郡の観光ルートの整備及び防災ルートの整備の観点から、主要地方道、
津山智頭八東線の未整備区間、綾木峠の事業再開を早期に実現し、地域の発展及び安全の確保に努めるべきであると考えます。
そもそも、
主要地方道津山智頭八東線の未整備区間である綾木峠工区は、一般県道、
河原インター線が供用を開始した暁には早期に事業再開すると、鳥取県からの回答であったと記憶しております。
しかしながら、一般県
道河原インター線の供用開始後、事業再開について鳥取県からのアクションは皆無であります。八頭町（八頭郡）における主要幹線である
主要地方道津山智頭八東線の未整備区間について、先ほど言いました観光ルートの整備及び防災ルートの整備の観点からも、事業再開を早急に実現するため、該当する自治体である八頭町みずからが声を大にしていかなければならないと考えますが、町長の御所見をお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 皆さん、おはようございます。一般質問２日目ということであります。
それでは、１２番、尾島勲議員の一般質問についてお答えをいたします。
最初に、
主要地方道津山智頭八東線、綾木峠の事業再開についてということでいただきました。
主要地方道津山智頭八東線は、岡山県北部と鳥取県を結び、八頭郡３町を連結する唯一の基幹道路であり、沿道の地域間交流の活性化や過疎化・高齢化の問題解消に大きく寄与する道路であります。また、
広域観光周遊ルートを形成して、八頭郡内の観光振興、中山間の活性化につながる道路として、この道路の必要性を強く認識しているところであります。
八頭町では、平成２５年３月の
河原インター線開通以前から、県に綾木峠工区の事業再開に向け継続して要望しており、県町村会を初め
津山智頭八東線整備促進期成会でも要望を継続いたしております。また、平成２５年７月には八頭郡３町長で鳥取県県土整備部長に要望を行っているところでもあります。
県としても必要性は認識されていると思っておりますが、未整備区間３．２キロメートルに約８０億円の巨大な予算が必要となり、今後の道路整備の状況、交通動態、国の予算や優先度を勘案し、判断していく事業と考えられております。
八頭町といたしましても、今後とも八頭郡３町で連携をとり、事業再開に向け継続的な要望が必要であると考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） 皆様のお手元に配りました地図があると思いますけど、それを見ながらちょっと説明します。
この地図は、
行きどまり路線を地図上から消しますと、八頭郡は限りなく白地図に近づいてしまいますというものであります。八頭郡の道路網がいかに未整備かが見てとれるかと思います。八頭町を通り県外に通じている主要路線は、国道２９号のわずか１路線であります。この地図は、昨年８月に
八頭県土整備事務所が実施した八頭郡の人口対策への一つの視点、
道路ネットワークから見た八頭郡の脆弱性についての中で配布されたものを
同所道路整備課の山根課長さんがアレンジされたものであります。
吉田町長も昨年のその席に出席されたと聞いておりますが、毎年関係する自治体が集まり、要望を鳥取県に上げていらっしゃると先ほど説明がありました。この地図を見ていただいて、道路網の
ミッシングリンクの解消が八頭町、八頭郡の重要課題であるということが浮き彫りになるのであると思われます。
再度お尋ねしますが、町長、この地図をごらんいただいた上で、この
津山智頭八東線、綾木峠の事業再開について御見解をいただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） その図面につきましては、先ほど尾島議員が言われましたように、昨年、東部３町とそれから県の意見交換会ということで、会場は若桜町だったと思っておりますが、そのときに拝見をさせていただきました。確かに、鳥取県東・中・西あるわけでございますが、中でも東部の県道の整備率といいますか、そういったものは本当に悪いということを実感した次第であります。
先ほども答弁させていただいたわけでありますが、八頭町のみならず若桜、それから智頭、そういった自治体の首長とも力を合わせて要望してまいりたいと考えております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） 行政サイドでも、この道路の必要性というのは十分認識してるよと、３町を含めて話をしていっているよというお話です。
昨年の１１月県議会定例会、地元八頭町出身の福田県議と智頭町出身の国岡元県議が同様の一般質問をされております。今年度、
津山智頭八東線の智頭町側、往路区間等々ですが、改良に約２億円の予算がついております、御承知になっていると思いますけども。
未整備区間の綾木峠は、概略的な計画によりますと、先ほど町長からも説明がありましたとおり、約３．２キロの未整備区間ですね。その中で、たしか２キロのトンネルも出てくるんじゃないかということもありますし、先ほど説明があった８０億円の費用がかかると。平井知事とか
長谷川県土整備部長が答弁されておりました。そのときの、これが文章ですけども、費用対効果のことを言うと、鳥取県の公共事業というのは全国レベルから見ると、やっぱり成り立たないんじゃないかなというふうに思います。当然、地元の八頭町として、わかりました、はいそうですかというわけにはならんと思います。八頭町のみならず、智頭町、若桜町、鳥取市、いろんな周辺自治体も同じ考えであるとは思いますけども。
先ほど言いましたように、８０億円かかる、なかなか厳しい、
社会整備資本事業がどんどん削減されている昨今において、やむを得ない部分とは思いますが、町長、もう一回聞きますけども、平井知事とか
長谷川県土整備部長が、金がかかるけ、ちょっと後回しだよみたいな雰囲気で言われたことについては、何か思いがありますか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど言われました、福田県議なり、それから国岡県議の質問ということは承知をいたしております。
その中での答弁では、国の予算が年々、防災でありますとか減災対策、それからまたインフラの老朽化のほうにシフトしているという答弁内容がございました。最終的に、休止という位置づけだということを答弁されております。お二人とも同じ内容の答弁だったというふうに思っておりますが、そういった中で、ことしも改良の予算ということで、先ほどありました２億円ということでありますが、それはあくまでも部分改良でございまして、私どもが願っておりますのは開通ということであります。
そういった中で、先ほど申し上げましたように、約８０億円という大きな事業費でございまして、平成１６年度から佐崎のところでストップしているというのが現状だろうというふうに思います。県要望につきましては、毎年提出をさせていただいとりますが、行きどまりの道路ということでは価値がないというふうに思っております。防災・減災の面からも重要な道路であるというふうに思っておりまして、この質問をいただいてからというわけではないんですが、土木の所長とも話をし、今後近いうちに鳥取県のほうに３町で改めて要望に出てまいりたいというふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） 先ほど、３町とか関連する自治体が集まって県に要望を上げているということが町長のほうから答弁ありましたけども、それは年に１回行われているんですか、それとも何らかの機会に集まって、やっぱり士気を高めていくというようなことをされているのでしょうか、どうでしょう。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 最初の答弁でも申し上げましたが、二通りございます。一つにつきましては、
津山智頭八東の期成同盟会というのがあるんですが、それについては会長が津山市長さんであります。そういった面からは、国会議員の議員さんのほうへということでありますし、それから、鳥取県の町村会がございますので、それは東部の要望ということで毎年上げていただいておりますし、それからもう一つは、それぞれ東部３町ということで三つの方法ということであります。改めて、一番身近な東部３町でということで陳情してまいりたいというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） 二つの視点でやってらっしゃるということを今お伺いしましたけど、決してそれは形骸化してはおりませんよね。ただ集まって、毎年のことだけみたいな話ではないですよね。町長、いかがですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 形骸化というお話でございますが、それぞれの首長の思いがあってやっておりますので、そういうふうには私は捉えておりません。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） そうしましたら、ちょっと視点を変えますが、７月３０日でしたか、全員協議会において配付された資料、及び今定例会で配付された地方先行型の上乗せ交付分、タイプⅠとして、鳥取県因幡地域と兵庫県但馬地域の連携による
観光ルート創出事業、日本一の海幸・山幸回廊、
広域周遊観光ルートの創出という文言がありますね。
今度は、地方創生という視点から、この主要地方道、
津山智頭八東線綾木峠の事業再開について、思いを聞かせていただきたいんですけど、地方創生という視点で。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 地方創生の追加型の交付金ということで、タイプⅠ、タイプⅡということでお示しをさせていただきました。ありましたように、鳥取県東部１市４町、さらに但馬のほうで北部で２町ということで、今回そのタイプⅠで提出をさせていただいとるというところでありますが、周遊観光ということを目途にして、１市６町でそういった計画をさせていただいたわけでありますが、将来的にはそういった道路との関係というのも大事になるというふうに思っておりますが、今回はタイプⅠの場合は、ハードというのは基本的にはないということでありますので、当面ソフト面を重視した対応ということで行ってまいりたいと考えております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） 基本的に、冒頭、私申し上げたように、県の事業がメーンですので、余りこれは深く追求する気持ちはないんですけども、やっぱりいろんな角度から、いろんな視点から、また他の自治体と協力しながら、未整備区間をいい方向に持っていっていただきたいなと思いますので、１問目の質問はこれで終わらさせていただきたいと思います。
続きまして、電子行政の導入について（県外視察調査した事例を参考にして）にまいります。
８月６・７の両日、私の所属する
総務教育常任委員会で三重県玉城町、及び愛知県の扶桑町を行政視察調査で訪れました。両町とも電子行政に積極的に取り組んでおられ、特に玉城町では、いつでもどこでもあなたのためにをキャッチフレーズに、ＩＣＴを利活用した安心・安全な
まちづくり事業を展開し、実例として
オンデマンドバス、通称、元気バスの運行、そういうふうに言われてました。平成２１年１１月に開始、コンビニ納税、平成１６年１０月に開始、
クレジット納税、平成１９年４月開始などを実施されておりました。
改めて、ＩＣＴとは情報通信技術であり、最近頻繁に
テレビコマーシャル等々で耳にする言葉であるかと思います。これらの事例は、世の中の流れをいち早く取り入れ、住民志向の観点をもとに町行政の仕組みをチェンジしてきたものであると考えられます。
本町においても、ＩＣＴなどを利活用した電子行政を取り入れることは、住民志向の観点から今後必要不可欠なものであると考えます。町長、我が八頭町も行政の仕組みを、手段・方法をシフトチェンジといいますか、シフトアップしませんか。御所見をお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に、県外視察調査をした事例を参考にして、電子行政の導入についてということであります。
オンデマンドバスの運行ということでありますが、尾島議員の言われますように、三重県玉城町では
オンデマンドバスの予約に
インターネット予約や携帯電話で簡単に予約できる利用者が、予約したシステムが導入されているというところであります。
オンデマンドバスとは、事前に申し出た乗車場所や時間に車両が向かい、希望する目的地まで運ぶ形式のバスであります。現在、八頭町ではさんさんバスやタクシー助成を行っており、
オンデマンドバスの導入は予定いたしておりませんが、今後、
オンデマンドバスを導入するということになれば、ＩＣＴを活用したシステムの導入を検討しなければならないというふうに考えております。
次に、コンビニ納税、
クレジット納税の導入についてでございますが、昨今の電子機器等の普及によりまして、町民の行政に対しますニーズと利便性において、ＩＣＴを活用したサービスは必要と認める課題であります。コンビニ納付につきましても、実施に向けて検討中でありますが、初期投資費用、
ランニングコスト等、費用対効果の問題もあり、慎重に検討してまいります。
また、
クレジット納付につきましては、実施方式が何種類かあるようですので、本町に適したサービスを検討する必要があろうというふうに思います。
３点目の
窓口サービスの関係であります。証明書、
コンビニ交付サービスは、日本全国のコンビニエンスストアに設置されている
マルチコピー機に住基カードや
個人番号カードをかざすことで、年末年始を除きます午前６時３０分から午後１１時にかけまして、各種証明書を取得できるサービスであります。平成２７年４月４日時点で全国に１００団体が導入済みということでございますが、さらに導入団体はふえるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、費用がかかるものではございますので、こちらにつきましても慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） 町長、最後に答弁いただいたのは、私、質問してましたか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君）
窓口サービスのことがございましたので、電子の関係でいえば必要であるんでないかなということでお答えさせていただきました。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君）
窓口サービスについては、これから聞こうと思ってたんですけど、いいですけど。じゃあ、聞きますね、後で。
先ほど説明した、これが発行されている玉城町のものなんですけども、やっぱり基本的にいいなと思いました。本当に、完璧に近いようなシステムだなと思いました。ちょっと紹介してみますと、これまでにやった事例というのが、今言おうとした、毎日１９時までの窓口業務、先ほど答弁いただいたんで何かちょっとちぐはぐです。
新規滞納者だけに絞った
コンビニ専用納付つきの収納システム、全国初の取り組みとして、平成１９年４月から
クレジットカード決済、住民基本台帳、
福祉情報系システムがリンクしたＧＩＳを活用した要
支援者支援システム等々、最後に東京大学の大学院と共同開発といいますか、共同じゃないですね、そこが開発した
オンデマンドバスの実施。これらは、総務省の平成２１年度補正予算、
ＩＣＴふるさと元気事業、及び平成２４年度補正の
ＩＣＴまちづくり推進事業、こういうものから予算をとられているというふうな説明でありました。
先ほど言いました、中でもＩＣＴを活用した
オンデマンドバスの利用状況を解析することにより、高齢者の痴呆などの疑いや進捗状況が見えてくるそうです。なぜかというと、予約したのに乗車しない、それがたび重なると、おかしいなということになるそうです。早期の対応が可能となる。医療費、介護保険料などの削減が図られる。行財政運営の
トータルコストの削減が最終的には図られるという流れになるそうです。
先ほどありましたように、乗車予約方法は、
スマートフォンとかタブレット、町内主要施設に設置されているタッチパネル、電話などで行うそうです。
オンデマンドバスのバス停は、町内に１６４カ所あるそうです。重要なポイントは、先ほど説明した
東京大学大学院が開発した
オンデマンドバスシステム、これを活用しているということですね。
コストを見てみますと、そのときの説明ですが、
オンデマンドバスの
ランニングコストは、年間約２,０００万円、そのうち人件費が１，０００万円。先ほど言いました、医療費の削減が年間約１，７００万円。要は、都合差し引き３００万円で
オンデマンドバスが運行されているというような計算になってくると思います。とっても何か本当に完璧なシステムを見たなという気がしました。当然、八頭町にもこれは持ってきてほしいなと。今すぐにでも東京大学に電話していただいて、うちとやりとりしませんかというような話をしていただきたいなという、本当いいシステムでありました。
要は、先ほど申し上げたように、医療費の削減にもつながっていくと。きのう来ありました、元気な年寄りがふえていくというようなことにもつながっていくという説明でありました。
ＩＣＴ、ＩＴを導入して、今後展開していく方向でという町長の答弁、慎重にやっていかなきゃいけないよ、いろんな方法があるんでということでありましたけども、ちょっと言いますけど、ＩＴを導入し、ＩＣＴとして活用することにより、町内にある郵便局や銀行、ＪＡなどと連携を図り、先ほど来ありました住民票等の発行を行うなど、行政の一部としてＩＴを利活用すれば、住民の利便性を向上させることが可能になります。
先ほど説明した
オンデマンドバスを導入すれば、そこに行きやすくなり、相乗効果も期待できると思います。ちなみに、先月８月中旬、盆後でしたか前でしたかちょっと聞いたんですけども、行政サイドと郵便局との間で意見交換のようなものをされたと聞いておりますし、８月３１日には八頭町と郵便局の間で災害協定を締結されておりますね。８月中旬の詳しい内容は知りませんけども、住民の役場を利用する際の利便性を向上するということを目的とした、郵便局や銀行、ＪＡなどとＩＴを利活用した業務提携。先ほど言いました、住民票の発行等を実施しませんか。
最初の答弁に、何かここで聞こうとしたことを言われてましたんで、同じようなことになると思いますけども、再度、町長、御所見を伺いしたいと思います。郵便局、銀行等との連携ですね。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） まず最初に、
オンデマンドバスの関係でありますが、そういった面では高齢者の皆さん方の様子というか、そういったことが把握できるということは大変すばらしいことだと思います。
ただ、疑問に思いましたのは、医療費の削減が１，７００万円という数字を先ほど言われました。推計であろうというふうに思いますが、どうしてそういった数字が把握できるんかなという思いがございました。
それはそれといたしまして、
窓口サービスの関係でございます。言われましたように、郵便局の皆さん方と８月の中旬に協議会といいますか、そういう会を持たせていただきました。
住民サービスの向上からも、先ほどありました
窓口サービスの証明といったようなことも協議の中ではお話をさせていただいております。
確かに、便利になるわけでございますが、最初の答弁でも申し上げましたが、費用のことがございます。先進地の事例等もあるというふうに思っておりますので、いろいろ初期導入、それから運営費といったような部分も今後検討を重ねていって、本当に町として
住民サービスに効果があるというふうに判断した時点で、そういう対応をする必要があるんだろうというふうには考えております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） 町長、効果は絶対あるはずなんですよ。利便性高まってますし、最終的には自宅のパソコンでやりとりできるような時代というのは、もう来ると思います、そういう時代が。それの先駆けのもので、郵便局に行ったり銀行に行ったりして、証明書なんかの発行と。現に、鳥大前の何とか郵便局、そこでは大学生の住民票なんかを発行しているというふうに聞いたことがあります。確かだと思います。
先ほど、医療費が１，７００万円の根拠みたいなことを言われましたけど、後でこれを見てください。これに載っていますので。見られました、町長。見てないですか。
本当に利便性を追求するというか、住民志向ですね、何遍も申し上げますけども、そういう方向でやっていっていただきたい。
それで、現在、八頭町内では全域ではありませんけども、地域ごとにカフェが立ち上がっていますね。地域コミュニティの存続に努めようというものですけども、私の地元の下私都地区においても、「きんさいや」という名前でカフェが運営されております。そこでの問題というのは、カフェに近い住民は歩いて参加できるんですけども、遠い方は徒歩では参加できない。そういう方をいかにそのカフェに参加を促すのかということでありますね。
「きんさいや」を初め、町内のカフェでは、お盆明けから送迎カーを投入した様子です。ですね、町長。遠方まで運行することにより、参加を促すという一つの手段だと思いますが、この送迎カーをオンデマンド化するというのはいかがですかね。下私都地区のみならず、全部の地域でカバーできる、運行まで発展させるんですね、オンデマンド化して。その流れを八頭町全体に、全町オンデマンド化という計画です。そういう戦略、どうですかね、町長。３年後の平成３０年４月という一つの区切りとして、大きなお世話かもしれませんけど、町長１期目の集大成としていかがですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど言われました郵便局は、湖山北郵便局ということで、鳥取県東部でそこだけといいますか、今取り組んでおられるのは、そういうぐあいに承知をしております。
それから、まちづくり委員会のことをいただきました。下私都では、「きんさいや」ということで頑張っていただいとるというふうに思います。そういった中で、ことしから送迎カーも導入をさせていただいておりますが、先ほど言われました送迎カーにかわるものを
オンデマンドバスにしてはどうかというお話でございます。
以前から、送迎については課題だというふうに思っておりまして、平成２７年度にそういった送迎のバスを購入させていただいて、御利用していただいとるというところでありますが、オンデマンド化につきましては、ちょっと費用対効果のことがあろうと思います。効果は十分あろうかと思っておりますが、費用のこと等、まだ全く今のお話で試算もしておりませんので、今後の検討課題ということで御理解をお願いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） ３０年４月までにはちょっとまだ検討まで入らんということですね、そこまでは無理だと。費用は、ここの事例ですけど、町の自治体の大きさが小さいんで、一概に参考になるかどうかは別なんですけど、先ほど申し上げた２,０００万円ということみたいですね。先ほども申し上げましたけど、東京大学とのタイアップだということです。その辺を本当にぜひ取り入れていただきたいと思います。
先ほどちらっと言いましたが、逆に答弁もいただいたんですけども、コンビニクレジット、この辺ですね。今ではごくごく当たり前で、先ほど説明した玉城町では１０年前から取り入れられてるということです。時間がないとか、あるいは今持ち合わせがないとか、今度行くとか、いろんな理由をつけてお支払いいただけない方々がいらっしゃるんですけども、これについては以前に、先輩議員の方々もコンビニ納税の導入はどうだというふうな一般質問をされてたように私記憶しとります。
また、ふるさと納税についてですけども、クレジット決済システムではいまだにないですよね、当八頭町においては。郵便振込とか郵便局の振り込みだと思います。私の記憶が正しければ、どこかで聞いたフレーズですけど、いつぞやの答弁で、ふるさと納税、決済ができるようにすると言われてたと思います。近隣の若桜町とか智頭町、ふるさと納税におけるクレジット決済がもう導入されておりますね。
いずれにしても、コンビニ納税、
クレジット納税、先ほどいろいろ検討されると言われましたけども、いついつまでにやるというのは、私いつも言いますけど、そういうやっぱり期日を決めていただいて、そこからフィードバックしていただいて、今腰を上げるとか、いついつ腰を上げるとか、そういうふうにしていただきたいと思いますが、いかがですか、町長。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） デマンドバスの関係につきましては、今御存じのようにさんさんバス、それから町としてタクシーの利用助成というようなことをさせていただいております。そういったものと一緒に考える必要があるというふうに考えておりますので、先ほどああいった答弁をさせていただいたというとこでありますし、それから、ありましたふるさと納税の関係です。６月からクレジット決済ということで実施をしているというとこであります。
皆さん方に、このふるさと納税につきましてはいろいろ御意見いただいて、今に至っているというところですので、お知らせをしておきたいというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） 先ほどありました、さんさんバスとかタクシー補助、これも玉城町でも最初はそうしたそうです。でも、効果がなかったんで
オンデマンドバスに切りかえたという説明でありました。その辺は参考にしていただきたいですし、今、クレジットが６月からスタートしたよという説明ありました。これ、この前というか、きのうだったかホームページ見たですけど、そんなのになってないですけど。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと改めて、確認をして見ていただきたいと思います。載ってるということ。
○１２番（尾島 勲君） 載ってる。わかりました。じゃあ、この質問が終わったら見ます。
どっちにしても電子行政化、行政の電子化というのはこれからの当たり前になってくることだと思いますので、前向きに検討。いつも、検討は前向きにすると町長言われますので、していただきたいと思います。
次の質問に行きます。
地理的表示（ＧＩ）法の活用についてですね。農林水産省は、ことしの６月から、地理的表示法、ＧＩ法、この法律は成立は平成２６年６月ですが、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく地理的表示保護制度を施行し、受付、申請をスタートさせました。
本町には、花御所柿を初め西条柿、新品種の梨、新甘泉など、たくさんの有能な農産物があります。特に、花御所柿は１７８０年代、今から約２３０年前の江戸時代、天明年間より栽培されており、また、全体の約９割が本町の大御門地区で栽培されている、我が八頭町における伝統的な特産品であります。それら本町産の農産物に地理的表示法、ＧＩ法による付加価値をつけることにより、中国・韓国と海外への販路拡大、国内においては他地域の農産物との差別化が図られ、高額での取引が可能となります。
行政は、本町産の有能な農産物を地理的表示法、ＧＩ法に基づく地理的表示保護制度に登録することの有効性を生産者団体などに発信し、本町の農業、農産物の競争力強化の推進を行うべきであると考えますが、町長の所見を伺います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ３点目に、地理的表示（ＧＩ）法の活用についてということでいただきました。
地域には、長年培われました特別の生産方法でありますとか、気候・風土・土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至った産品が多く存在しております。これら産品の名称、地理的表示を知的財産として保護する制度が地理的表示保護制度でありますが、この地理的表示保護制度を活用し、本町の農業、農産物の競争力強化の推進を行うべきではないかという御質問だろうと思います。
地理的表示保護制度は、地域の特色ある産品の名称を知的財産として保護する制度でございますので、品質などの基準もあわせて登録する仕組みであります。登録されれば、国が品質にお墨つきを与えることで、地域ブランド産品としての差別化や消費者の利益保護にもつながるということであります。
また、輸出促進も期待されているようで、生産者にとりましても消費者の信頼が向上し、価格の上昇、ひいては所得の増加につながるというふうにも思っております。
本町の農業は、農業者の高齢化、後継者不足、農産物の価格低迷等、大変厳しい状況にありますが、花御所柿を初めとする本町の特産品の競争力を強化するために、今後地理的表示保護制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） この制度は、行政がやる制度ではなくて、生産者団体、ＪＡとかが主になるものですけども、行政はそれに対して事務的な手続はこうするんだよとか、そういうアドバイス等々をやったらどうだという話にはなってくるかと思いますけども、先ほど町長のほうから、地理的表示導入のメリット等々も説明がありましたのであえて言いませんけども、６月１日の日本農業新聞、皆さんとられている方もたくさんいらっしゃると思うんですけど、これの１面に地理的表示、きょう施行と６月１日の新聞ですね。そこには、鳥取県、ＪＡ鳥取いなば、６月１日にも約１００年前から生産してきた砂丘らっきょうの登録を申請する。登録を目指すのは、鳥取市福部町産の生らっきょうと酢漬けなどの加工品だというのが農業新聞１面に載っているということですね。
６月１日から受け付けされてるんですけども、６月１日時点で申請初日、１９品目全国から申請があったそうであります。おととい９月８日現在、形式的な審査が必要だということで、それを終えて農林水産省のホームページに公示されたものは、北海道の夕張市の夕張メロン、江戸崎かぼちゃ、八女伝統本玉露、鹿児島の壺造り黒酢、あおもりカシス、神戸ビーフ、但馬牛、この全国で７品目が１９品目の中から審査を終えて公示されたと。まだ登録には至っていませんね、来年の４月ですか、登録に半年以上かかるそうですので。
先ほど言いましたように、鳥取の砂丘らっきょう、これも申請初日に３番目に砂丘らっきょうの生が申請され、４番目に酢漬けの味つけとして砂丘らっきょうが申請された。３番、４番で申請されたそうであります。先ほど言いましたように、らっきょうは１００年、花御所柿は２３０年、２．３倍もの歴史があると。花御所柿が登録されても全くおかしいことはないというふうに思います。
少し話は変わりますけども、今月１日に町長もいらっしゃいましたので、高級フルーツの販売の老舗、東京京橋千疋屋の営業本部より、谷取締役と中村部長が花御所柿の視察に大御門地区を訪ねて、おみえになりました。そして、両氏とも糖度が２０度にもなる花御所柿に大変興味を示されておりました。そこで、花御所柿が地理的表示保護制度の認定登録をされれば、京橋千疋屋との取引の確率は数段にも上がると思います。町長、そう思われませんか、いかがですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） いろいろ地理的表示のことについて言われました。私が持っとるのは７月２４日の新聞なんですが、言われましたように１９品目ということであります。
本当に、地域のブランド化ということにこちらもつながろうかというふうに思っておりますし、今、千疋屋さんのお話ございました。私も９月１日にその会に出席をさせていただき、本当に歴史のある花御所柿ですので、ぜひ店頭にということをお願いをさせていただいたところであります。千疋屋さんの店頭に並ぶということになれば、先ほど言いましたけど、花御所柿のブランド化というのは進むんではないかというふうに思っております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） ぜひ、取り組んでいただきたいんですけども、ここに鳥取県の地方創生戦略の素案があります。これにＧＩのことが載っているのは、町長御存じですか。２５ページの食の都鳥取ブランドの発信、ここに地理的表示保護制度の活用など、新たな付加価値確保につながるブランディングに取り組みますとあります。
２６ページには、具体的な施策として、グローバルマーケットへの展開、地理的表示保護制度、ＧＩなどを活用しながら、松葉ガニ。きょうの新聞に、何という名前でしたっけ、何か出てましたね。五輝星でしたっけ。鳥取和牛、梨（新甘泉）、らっきょうなどのブランド品目について、アジア富裕層をターゲットにした販売促進をするというふうに出てます。
残念ながら、我が八頭町には今ＧＩの表示はないんですけども、一方で、町長、フェイスブックをこの間からされてますね、八頭町の。その中、８月２４日の深夜、何かえらい遅い時間に町長フェイスブック上げられてたんですけども、私たちの町、八頭町の基幹産業は農業です。中でも梨、柿はフルーツの町、八頭町の重要な品々であると考えております。課題もいろいろありますが、今後も行政として支援をしてまいりたい。一緒になって頑張りましょうとコメントされておりますね。
これにはないが頑張っていこうというふうに言われております。そういうところ、再度、ＧＩに取り組んでいくという決意をいただきたいと思いますが。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 県の総合戦略のお話もございました。鳥取県では、今現在、福部のらっきょうということでございます。十分、花御所柿もそういった地理的表示、対象になる産品だというふうに思っております。先ほどありましたけど、町が直接ということではございませんので、生産者の皆さん、それからＪＡの皆さん、そういった皆さん方と一緒になって町としてサポートしてまいりたいというふうに思っております。
○議 長（谷本正敏君） 尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） 本当、よろしくお願いしたいと思います。
最後にいつも言いますが、全ての施策において、今までと同じ思考、手段、行動では、八頭町の発展はあり得ません。現状維持では八頭町の衰退、もしくは倒産を意味します。町民と行政と議会が新たな思いを、新たな手段を、新たな行動を、そしてそれらのベクトルを一つにすることが、八頭町発展の源になると確信いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、１２番、尾島勲議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。 （午前１０時２１分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午前１０時３０分）
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） ここで暫時休憩いたしまして、議運を開会したいと思いますので、また再開の時間は議運終了後に再開しますので、よろしくお願いしたいと思います。
（午前１０時３１分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 会議を再開したいと思います。
（午前１０時４５分）
○議 長（谷本正敏君） ただいまの尾島議員の通告の内容の一部の中に、尾島議員のほうから謝罪の申し出がありました。その件について発言を許しますので、尾島議員のほうから一言お願いいたします。
尾島議員。
○１２番（尾島 勲君） 先ほど、私の一般質問の中で、傍聴人に対して不適切な発言があったと御指摘をいただきました。おわびするとともに、取り消しをお願いしたいと思います。
以上です。
○議 長（谷本正敏君） そのようなことが今後一切ないように、十分気をつけてもらいたいというように思います。
以上です。
次に、８番、小倉一博議員の質問を許します。登壇願います。
◎小倉一博議員質問
○８ 番（小倉一博君） 皆さん、こんにちは。８番議員、小倉でございます。通告しております３点について質問をいたします。
最初に、国を挙げて注目事項であります地方創生について、町の考え方をお尋ねしたいと思います。中でも、地方創生の最大目標ともいえる人口減少対策について、吉田町長にお尋ねをいたします。
７月から８月にかけて、地方創生をテーマに行政懇談会を開催されました。町民に直接御意見を聞かれたわけですが、町長に行政懇談会を実施されての御感想をまずお尋ねをしたいと思います。
八頭町の総合戦略について、現在、パブリックコメントの募集がされていますが、計画の内容を町民と共通認識すべきだと思っております。この計画をどのように進めていかれるのかお尋ねをします。
質問書に、子育て支援のことも書いておりますけども、子育て支援について質問を上げておりませんでしたので、人口減少対策について３点ほどお伺いしたいと思います。
人口減少対策で何ができるか、何をされようとしているのかをまずお伺いします。それから、ＵＩＪターンの取り組みについてお尋ねをします。交流人口の増加策について、観光資源の開発等いろいろあると思いますけども、お伺いをしたいと思います。
最初の質問です。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、８番、小倉一博議員の一般質問についてお答えをいたします。地方創生についてということでいただきました。
最初に、行政懇談会についての感想ということでございます。八頭町におきます地方創生の総合戦略の策定に当たりましては、ありましたように７月２１日から８月７日までの間、町内１４の地区に訪問させていただき、総合戦略の骨子案を説明させていただきました。行政懇談会では、延べ３９７名の方の御出席をいただき、さまざまな御意見、御提言をいただいたところであります。また、小倉議員におかれましては、ほとんどの会場に出席していただいたというふうに思っております。本当にありがとうございました。
お忙しい中、本当に多くの皆さん方にお集まりをいただき、さまざまな御意見や御指摘もいただきましたことに感謝いたしておりますし、八頭町のまちづくりを皆さんでお考えいただき、大変うれしく、また頼もしく感じた次第でもあります。
１番として、創生計画について、町民と共通認識すべきと思うが、どのように推進するかということであります。現在策定を進めております総合戦略につきましては、町民の皆様方と共通認識を持つべきというのは、御指摘のとおりだろうというふうに考えます。総合戦略に基づきまして実際の取り組みを進めていくに当たりましても、町民の皆様方との協力が不可欠であるというふうに考えております。
総合戦略の策定に際しましては、行政懇談会を初め公募の皆様方にも御参加いただいた町民検討委員会など、さまざまな意見交換の場を設けさせていただいております。総合戦略策定後も、その内容について広く周知させていただき、町民の皆様方とともに取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
２番目に、人口減少対策で何ができるのかということであります。人口減少対策につきましては、これをやれば必ず人口がふえるといった特効薬がないのはこれまでの取り組みが示すとおりであり、さまざまな取り組みを組み合わせて実施していくことが必要であろうと考えております。総合戦略の案では、昨日答弁いたしましたように、人口減少の進行を緩和するという観点から、まずは何より仕事の確保という観点で、町の資源や特性を生かした働く場の確保、その上で、子どもをつくりやすい環境を整備するという観点で、結婚・出産の希望がかなえられる子育て環境の整備ということ。また、こうした条件を整えつつ、町外の人を呼び込むということで、町への人の流れをつくるという三つを基本戦略の柱といたしまして、具体的な施策を推進するということであります。こうした取り組みによりまして、人口減少の緩和を図ってまいりたいというところであります。
３点目のＵＩＪターンの取り組みについてでございます。人口減少の緩和を図る上で転入者をふやすとことは重要であり、そのための施策としまして、ＵＩＪターンの取り組みも進めたいと考えております。
このため、総合戦略案におきましても、情報発信の強化、鳥取県東部１市４町の連携によります移住・定住に向けての活動の推進、さらにはＵＩＪターン者の獲得に向けたイベント開催でありますとか支援体制の構築といった事項を盛り込んでいるところであります。
こうした取り組みによりまして、ＵＩＪターンによる移住者の獲得に努めてまいりたいというところであります。
最後に、交流人口の増加策について、観光資源の開発をということであります。
町の観光資源を活用し、観光客、交流人口を拡大していくことは、人口減少が続く本町におきまして重要な取り組みであると考えております。総合戦略案におきましても、重要取り組み事項といたしまして、因幡、但馬地域が連携し、若桜鉄道等を活用した広域観光ルートの創設を図る、因幡但馬海幸・山幸回廊の創設を掲げ、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
また、消費者のニーズを踏まえましたマーケットイン型の観光商品の開発や都市部と集落等の交流の促進、さらには八頭町をイメージアップする情報発信の強化といった取り組みもあわせて進める必要があると考えているところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） 最初にも申し上げましたけども、今、地方創生は八頭町でも全国でも注目の的でございまして、余分なことを言いますと、この議会も全て地方創生の質問かなと思っとったんですけど、そんな感じで盛り上がってきつつあるわけですね。私は、これはすばらしいなというぐあいに。町長も先ほどちょっと行政懇談会のことをおっしゃいましたけども、やっぱり私が思うのに、町内全てでそういうムードになってきたら、八頭町も地方創生が進むんじゃないかなというぐあいに。地方創生といっても、言葉ははやってますけど、中身はそれぞれですので、こういうものだということはないと思います。地元が元気になればいいなというのが私の願いでございますし、町長の願いだろうというぐあいに思ってるわけですね。
質問にも書きましたけど、やっぱり町民の皆さんと計画を十分に把握してもらって、町がこういうことをやりょうるんだよということを宣伝してほしいというのが一つ思っております。
それから、まだ案の段階でのパブリックコメントですので、内容的には煮詰まってない部分もあるんかもしれませんが、こういうのがパソコンを開くと出てきますね。私もコンピューター余り得意じゃないんですけども、開くとこういうのが出てきますし、広報でも載っておりまして、読むと大体、八頭町はこういうことをしよう思ようるんだなというのが、町民の皆さんにわかるようになっております。それをどういうぐあいに実行していかれるんかということですね。私は、行政だけが頑張っても、なかなか実現しないというぐあいに思っておるわけですね。そういう意味でも、いろんな場でいろんな計画の中で、いろんな事業の中で、やっぱり町民の皆様方、それから関係機関の皆様方に声をかけながら進めていってほしいなというぐあいに思っているわけです。そのことを一番最初に申し上げておきたいと思います。
地元でも、町民の検討委員会に手を挙げられた人がおられて、その人たちを中心に、町も頑張るんだし、うちげのところも頑張ろうでというような話も聞こえてきます。これは、ありがたいなという思いですね。そういう形で、関係者一同、町民の中に出ていただいて、ねじを巻いていただきたいというぐあいに思うわけですね。
そういう中、何点かこの中から聞きたいなというぐあいに思っております。最初に、計画の流れですけども、いろんなアイデアが出てくると思うんですね。それをどういう形で拾っていかれるかということを、どういう形でこれに当てはめていかれるかということを、まず町長にどういうお考えかということを聞いておきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 地方創生についていろいろ御意見をいただきました。町民の皆さん方のムードの盛り上がりというのも必要だろうというふうに思っておりますが、先ほど町民の公募しました検討委員会の皆さんの御意見がありました。いろいろ、町としてこれまで計画というのを策定してきたわけでありますが、今回、特に３７名の方でしたか、７月１４日にプレゼンをしていただきましたが、本当に熱く思いを語っていただいたというふうに思っております。
本当に、そういった皆さん方とも一緒になって計画を推進していく必要があるわけでありますが、広く内容について周知をしていくということが大事だろうと思いますし、今アイデアというお話ございましたが、実は今の総合戦略の案の中には、具体的なことは表示はしておりませんが、おおむねの計画というのは、隠れたって言ったらあれですけど、見えない部分の中であります。
したがいまして、そういったものを今度は一つずつ着実に実施していく必要があろうと思いますし、それから、総合戦略の決定後もですし、それからスタートした時点でも、ＰＤＣＡということがございますので、そういった中で見直しをする必要があろうかと思いますし、また、そういった点で新たな御意見がいただければ、そういった修正にも加味してまいりたいというふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） 町長がおっしゃられたように、加味していくということですので、今の案は今の案で、これが走り出すと思うんですけど、私はこれが動き出したら、町民の皆様方がこれに関心を持ってこられていろいろ議論が進んでいくと、いいアイデアがいっぱい出てくると思うんです。出てきてもらわんと困るわけですし、そのときにどういうぐあいにこれの中に組み込んでいかれるかということを、町長追加していきたいということですので、そういうお気持ちで、ぜひいいアイデアができるようにしていただきたいと思います。
それともう一点、検討委員会を言われるように立ち上げられて、その使命を果たされたわけですけども、中には銀行さんからの提案があったり、非常にいろんな場面からアイデアが来とるわけですね。それを計画ができたけ終わりだよということでなしに、何らかの形でその方々がかかわっていけるような仕組みにしていただきたいということも思っておりますので、これも申し述べておきたいと思います。これについてはよろしいです。
この中で１点聞いておきたいのが、計画書の中に検証ということが書いてありますね。先ほど町長が言われたように、途中でも検証していただいて、見直していくということだろうと思うんですけども、産・官・学・金・労・言と書いてありますね。による検証というのは、どういうことを想定しておられるんでしょうね。
これ、計画の検証、これは途中の検証ですか、最後の検証ですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほども申し上げましたが、今回の総合戦略につきましては、本当に多くの皆様方に、さまざまな場面で提案をいただいたというふうに思っております。検証ということでございまして、前段でＰＤＣＡということを申し上げましたが、そういったサイクルで今後の計画の進捗状況ということをチェックする必要があるというふうに考えております。
先ほど、産・官・学・金・労・言というふうに言われましたが、まだそこの検証の委員会までどういった体制ということは固めておりません。そういった皆さんにもお世話にならなければならんと思っておりますし、ありましたように町民の公募で手を挙げられた方にもお願いしてはどうかなというふうに考えているところでありまして、今後の内容についてはこれから検討させていただくところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） 個別にちょっと聞いてみたいんですけど、人口減少対策でということで、確かに町長おっしゃるように、人口増というのは急には難しいと思います。少なくとも、今生まれている子どもさんの数は決まっとるわけですので、来年からの人口増ですわな。そういうこともありますけども、要は、ＵＩＪターンですか、今成人の方、今生まれておられる方を八頭町に来ていただく、それが減少対策だろうと、当面の、思うわけですけども、宅地造成ということが上がってあります。これについて、前々の平木町長のときに、平木元町長がおっしゃいました。郡家は民間で開拓はできると。八東・船岡地域においては、民間の開拓が難しいんだと。そういうこともあって、八東に住宅をつくりました。今度は、船岡の番だよということを言っておられたんですけど、残念ながら農地法の関係で頓挫しました。
それもありますけども、このたびの計画に宅地造成、７４戸分というのが上がっております。これについて具体的にあるんかどうかお尋ねします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 昨日も宅造のお話があったわけですが、人口をふやす、減らさない、その対策の一つとしてはやっぱり宅地造成というのも条件だろうというふうに思っております。
そういった中で、小倉議員言われましたように、八東・船岡・郡家というお話があったわけですが、基本的には今現在、なかなか圃場整備田というのが農振除外できないというのが現状であります。可能性がゼロというわけではございませんので、町として当然努力してまいりたいというふうに思っておりますし、こうして
河原インター線ですか、八頭河原フルーツラインですか、そういった道路も完成し、本当に鳥取市との利便性もよくなっております。
そういった面を考慮して、そういったあたり今、船岡地域では考えてみる必要があるんではないかというふうに思っておるところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） 住宅整備と関連して、ＵＩＪターンの受け入れ先ですね。空き家をということですけども、私はこの際、住宅造成に絡めて、住宅を何戸か整備して、自由に使える流動性のある受け入れ先、それの整備もやってもいいんじゃないかなというぐあいに思うんですけど、そういうお考えはありませんか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 御承知だと思いますけど、八頭町内にかなり空き家がございます。そういった中で登録をしていただいて、年に数軒の方に入っていただいとるということがございますが、今言われたのは自由に使える住宅ということで、お試し住宅ということでしょうか。そういったことも一つの検討材料にはさせていただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） ＵＩＪターンというんですか、いろんな言い方があるみたいですけども、いわゆる八頭町に来ていただく人の受け入れ方法ですね。先ほど、いろいろ述べられました。イベントの開催というようなことも述べられましたけど、どういうイベントを想定しておられるのか。今、お考えはありますか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ＵＩＪターンの取り組みということの中で、そういった方においでいただくということになれば、まずもって移住・定住の相談会というのが一番だろうというふうに考えておりますし、イベントにつきましては、これまでどおりの交流のイベントというものを推進してまいりたいというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） いろいろ聞きたいことはたくさんありますけども、計画書を見ながら、ちょっと気になったことをお尋ねしてみました。
交流人口ということがあります。これにも書いてありますけども、御承知のように地元の大江には卵屋さんが交流人口をふやしてくれました。大江谷は北村きのこ園さんもありますし、ココガーデンができた関係で、約２００台ぐらいの従業員の車が行き来するわけですね。年間１０万人ぐらいのお客さんが来るんだそうで、結構交通量がふえています。
人が行き来するというのは、非常に活性化につながりますので、ぜひそういう面でも交流人口の拡大というのは、これは小さい集落でもできると思うんですよね。観光資源を開発するとか、人を呼び込むイベントをするとか、そういう面で町民の皆様にも頑張っていただきたいなというぐあいに思っております。
次の質問に移りたいと思います。
欲張って質問を考えてきたんで、ちょっと時間が足りませんけども、次に農業政策についてお尋ねをしたいと思います。
農林業は、先人から受け継いできた町の基幹産業であります。しかし、農業政策はこれといった活性化策がないのが実情だと思っております。先進地を訪ねると関心させられることが、事例ですね、あります。行政だけの責任ではないですし、民間主導で地域活性化を目指している事例が多いように思います。
八頭町の総合力が問われていると思います。就業者を中心にして、関係各機関が徹底した議論をされて、協力できる体制をつくっていく、そういう時期に来ているんではないかなというぐあいに思っております。
１点目に、後継者問題への対応をどうされるのか。この計画書にも入っていますね。それから、インターネット、通販等による農産品の販路拡大をどう考えるか。第二、第三の販路の開拓ですね、この点についてお尋ねをしたいと思いますし、３番目に、これは議員も年に１回、先進地の視察研修をさせていただいているんですね。非常に勉強になります。まねから出発して、活性化できればええことだなと思うわけで、職員の皆さんにも先進地の視察をされてはどうかなというぐあいに思っております。これについてお尋ねをいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に、農業政策についていただきました。
最初に、後継者問題への対応はどうか。次世代へつなぐ手だてを構築できないかということでございます。議員御承知のように、農業では就業人口の減少、農業従事者の高齢化によります担い手不足など、極めて深刻な状況が進展しつつございます。八頭町では、８２％の方が兼業農家でありますし、また、６５歳以上の高齢者の方が農業に携わっているというのが７２％ございます。
後継者対策といたしまして、１点目は、家族経営の維持・発展に努めることから始めなければならないというふうに考えておりますし、２点目といたしまして、農業への強い意欲と情熱を持った担い手が活躍できる環境を整えていくことが重要であると考えておりますので、この部分につきましては、国・県の制度等を活用しながら施策を講じてまいりたいというところであります。
３点目といたしましては、農業経営の安定・発展を目指し、担い手が就農しやすい基盤づくりを強化するとともに、将来にわたりまして営農ができる環境をつくらなければならないというふうに考えております。
４点目といたしましては、収益を上げられる農業経営者を育成することが、農業施策の最優先課題として取り組まなければならない課題であると認識しておりますので、従前までとは異なった方策を関係機関等と協議をさせていただきながら、連携を図り推進をしていかなければならないというふうに考えております。
２点目のインターネット、通販等による販路拡大をどう考えるかということであります。一般的に、大規模な農業経営を展開している個人農家や農業法人では、生産だけでなく差別化や付加価値をつけるなど、独自ブランド化も視野に入れた農業経営や、また、営業と販売も行い、卸売市場ではなく個人消費者への直売、外食産業や加工業者、小売業などへ販売促進により収益を伸ばしている経営者もおられるというところであります。このことは、農業経営者の努力によって取引先との信頼関係を築き、実践されておられるというところであります。
次に、ネット販売等をしている事業といたしましては、卸売市場を通しますと売値が変動するため、収益が安定しないということもありますし、価格を生産者で決定でき、需要に応じて計画的に栽培できるなど、生産者側にもメリットがありますので、そのあたりはコスト軽減につながるというところであります。
また、農産品を直売所で販売されている個人の農家の方もおられるというところであります。さまざまな課題が山積する中におきまして、頑張って努力して販売活動を行っておられます農業者もいらっしゃいますので、そういった農業スタイルが構築できれば、農業が職業の選択肢の一つになるというふうにも考えているところであります。
いずれにいたしましても、行政だけでなく関係機関や農業者の方々と、幅広く協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りたいと思います。
３点目の職員の先進地視察も必要ではないかということでございます。視察につきましては、今後考えてみたいというところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） 農業には、いろんな問題があるんだろうというぐあいに思うんですね。私、農業者でないもんで、横から見とって言っとることですので、間違ってる部分があるんじゃないかなとは思いますけども、聞いていただきたいなというぐあいに思います。
町長、後継者の問題で真っ先に家族経営をというぐあいに上げられました。今、本当にそんなことを思っておられるんかなと思いまして。確かに農業というのは家族経営でやってきたんですよね。そのことによって、地域コミュニティがつながってきたというぐあいに私は思ってるんですね。田舎に住んどるとよくわかるんですけど、みんな農業を中心に回っておりますわな。だけど、近年になって家族経営というのが本当に大丈夫なんかなという思いを持っております。
よそのことは知らないんですけど、地元を見ると、大方の方がいわゆる受委託に出されるわけですね。そしたら、家族の中で農業に携われる人は少ないわけで、家族経営でというのは、私は余り目標に上げられてもだめじゃないかなというぐあいには思っております。集団営農という方法もありますし、法人格という方法もあってやっとられます。うちらのところは、船岡農場が一手に受けてやっておられます。それを否定するわけじゃないですけども、そうすると、いつも言うことですけども、農業に携わる人数が減ってきとるわけですね。そしたら、次につながっていかないわけで、私はここを何とか突破してもらわんと、後継者問題というものは先が見えんなというぐあいに思っておるわけです。そのことについて、町長は何かありませんか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 最初に、８２％の方が兼業農家だというふうに申し上げました。私も兼業農家の１人であります。家族経営というふうに申し上げましたのは、まずもって農地を守っていただきたいという意味での家族経営ということで申し上げました。
今は、確かに小倉議員言われますように、農地の集積化ということで、船岡地域でいいますと、船岡農場さん方が中心になってしておられるということであります。集落営農とかいろいろあるわけですが、もとは１戸単位の農家から始まったというふうに認識いたしておりますので、そういった中での家族経営ということで申し上げたというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） これの中に、果樹栽培等の研修体制をつくりたいというぐあいに計画されております。このことについて、どういうお考えでこれに載せておられるのかお聞きしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 八頭町の基幹産業も農業だということでありまして、その中には当然、果樹も入ってまいります。今、８月２４日ですか、５日から２０世紀梨の出荷が始まったというところでありますが、これから柿なりリンゴということで、彩りを変えていくわけでありますが、果樹については今現在、せっかく育てられた木を切られるというような、やむなくですね、おられるというような状況を伺っておりますし、なかなか後継者がいないということも伺っております。
そういった中で、町はフルーツの町ということで売っているわけでありますので、果樹というのは今後も大事にしていく必要があるだろうという思いの中で計画の中に入れさせていただいておるというところでありますが、鳥取県とされても、いろいろ果樹農家といいますか、かなり手厚く支援をしておられます。
ただ、それで十分かということではないようでありまして、そういった点から考えますと、町として足りない部分といいますか、そういったところに支援をしてはどうかという意味合いで戦略の中に記載させていただいておるというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） 思いはよくわかりますけど、どういう方法でされるかということですね。例えば、私もちょっと聞いたことがあるんですけど、廃園にしようと思ようるという人がおられるんですね。そしたら、それをじっと眺めとったら、多分廃園ですよね。
そしたら、そこで町がするんか農協がするんか私もようわかりませんけども、ちょっと待ってと。そこに、じゃあ手伝ってくれる人を募集しますんで、ちょっと待ってくださいと。その方を全国から募集するんか、八頭町で募集するんかね。やっぱり、もう切ってしまったら終わりですんで、切る前にそういうシステムをつくっていかないと、多分だめだと思うんですね。
今聞いてみると、パソコンなんか開いてみると、やっぱり都会地には農業をしてみたいなという人も結構おるみたいですし、だけ、その人らに向かって休園の果樹園がありますとか、果樹園やめたい人がありますからちょっと応援に来てもらえませんかというような投げかけをやっぱりやってみるべきだと思うんですけど、どうでしょうね。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 言われましたように、切ってしまったら、確かにおしまいであります。まずもって、現状の把握といいますか、意向調査といいますか、そういったものから取りかかるようにいたしております。
ＰＲということが必要だと思います。当然、八頭町においでいただきたいということになれば、当然町内の方はもちろん優先いたしますし、県内外ということになれば鳥取県であるとかＪＡさんの協力もいただきながら受け入れ体制ということをしっかりつくっていかなければならないというふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） ちょっとしつこいようですけど、やってみたいとか、これやらないけんとかいう希望じゃないんですね。やっぱり、ぼっこい言い方して悪いですけども、町内には多分パソコンなんかも得意な人がたくさんおられると思いますし、ボランティアでも町のためにしてやろうかという人もおると思うんですね。やっぱり、そういう人向けに、町はこういうことを考えてますんで、ちょっと手伝ってもらえませんかというやり方を私提案したいと思うんですけどね。それは、全然当たってこないかもわからないですけど、やっぱり今の文明の利器といいますか、パソコンなんかの活用は、やっぱり若い人にお願いしたほうがいいなというぐあいに思っております。どうですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっと手伝ってもらえないかというようなお話では難しいと思います。果樹については、技術の取得に年数を要するというふうに思っておりますので、果樹の好きな方でなければ対応できないだろうというふうに思っております。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） 難しいだろうなと思ったら、地方創生は多分できないと思います。すいません、ちょっと言葉が過ぎました。
次に移ります。
次に、子ども育ちの環境整備についてということで、薮田教育長にお尋ねをしたいと思います。
子どもが犠牲になる痛ましい事件が多い昨今であります。一方で、一生懸命子どもたちのことを考え、世話をしている人もたくさんおられます。私は、子どもたちこそ我々の未来であり、希望だというぐあいに思っております。子どもが大事にされる社会であってほしいなと思うわけで、子どもたちが健やかに育つ環境整備、これについて教育長にちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
１点目、中学校を統廃合して半年が過ぎました。教育委員会としての感想をお聞きします。それから、統合後の教育環境について、検証をされているかどうかということですね。
それから、２点目に小学校の統廃合について、進捗状況をお尋ねします。
３点目に、公民館活動や福祉のまちづくり委員会が動いております。こういった地域の社会教育活動が、子育ての大きな支援だというぐあいに思っております。そのことで２点ばかり。きのうもありましたけども、子ども会や青年団等、青少年同士のつながりや交流の機会が希薄になっていると思ってるんですね。学校を離れた活動を推奨していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２点目に、あいさつ運動は、学校周辺の住民意識に負うところが大きいと思っております。このことについての呼びかけはどうされているのか。
４点目、学校統合後の子どもたちと公民館との接点がつくりづらいという公民館現場の声もあります。この間の女性会議が主催した会でもそういう意見が出ておりました。教育現場と公民館との連携を考慮していただきたいと思っております。
その５点について質問したいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） それでは、８番、小倉一博議員の御質問にお答えしたいと思います。
子ども育ちの環境整備についてということでお尋ねがございました。
１点目の中学校統合に関してであります。教育委員会としてのというようにおっしゃいましたんですが、教育委員会は合議体でございますので、教育長として私の思いということでお答えをしたいというように思います。
八頭中学校は、生徒数５２１名で鳥取県下６番目、鳥取県東部では４番目に生徒数の多い中学校として開校いたしました。開校に向けまして校舎の増築、ランチルームの増床、駐車場の整備、スクールバスの購入等、教育施設の整備を進めてまいりました。郡家・船岡・八東の３地域から生徒が集いまして、友達関係も広がり、活気あふれる学校生活を送っている姿は、喜ばしい限りというように感じております。
既に御報告をいたしておりますけれども、部活動での活躍もございます。ホッケー部は全国大会におきまして、女子が準優勝、男子がベスト８という好成績をおさめておりますし、東部地区の中学総体で陸上競技におきましては男女総合優勝、水泳競技におきましては、男女総合第２位というような成績をおさめております。これらは一例でございまして、このほかにも多くの生徒諸君が日々精進をしているという状況でございます。
また、去る９月５日の土曜日に開かれました運動会ですけれども、多くの議員の皆様においでをいただきました。ごらんになりましたとおり、生徒諸君の勢いを感じる立派な運動会であったというように思っております。議員の皆様には、御多用のところおいでをいただきまして、大変ありがとうございました。
一方、生徒数の増加、校区の広域化による生徒指導等、個別対応件数の増加と時間の確保の難しさが見られまして、多忙化は大きな課題ということであると考えております。先生方には、時間的にも大変厳しい中ではありますが、誠心誠意対応していただいているということをぜひ御理解願いたいというように存じます。
統合後の環境整備につきましては、学校施設・設備の整備、児童・生徒の安全対策の充実、ＩＣＴ環境の整備の大きく三つの視点で検証を行っているところでございます。
一つ目の学校施設・設備の整備につきましては、さきに述べましたように、開校にあわせてほぼ整備は終えております。今後、多目的ホールの空調設備の改善等、よりよい施設になるようさらに検証と検討を行ってまいりたいと考えております。
学校内の安全・安心につきましては、楽しい学校生活を送るためのアンケート、ＱＵ検査によります人間関係づくりの調査、いじめ・不登校の未然防止の取り組み、及びいじめ・不登校等相談窓口の保護者への周知に取り組むとともに、学校による生徒アンケートの実施によりまして、生徒の心身の状況を把握しているところでございます。
通学路の安全・安心につきましては、スクールバスの運行状況につきまして、教育委員会事務局職員が実際にスクールバスに乗車することで現状を把握いたしまして、学校、運行事業者、教育委員会で課題を共有し、改善を図っているところでございます。さらに、自転車、あるいは徒歩の通学生徒に対しましては、それぞれ登下校の安全指導を行いまして、継続的に指導をしているところでございます。
また、ＩＣＴ環境の整備につきましては、年次計画で機器の購入を進めております。本年度は、電子黒板を３台購入いたしまして、引き続きＩＣＴ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。今後とも、ハード・ソフトの両面から検証と改善を進めまして、さらに環境の整備に努めてまいりたいというように考えているところでございます。
２点目の小学校の統廃合の進捗状況ということでございますが、小学校の保護者を中心にいたしました委員で構成した小学校統合準備委員会を設置いたしまして、校名、校章、校歌等々について検討を行っております。現在、小学校統合準備委員会で校名について、船岡地域は新生船岡小学校、八東地域は新生八東小学校とすることが決定をされておりまして、今９月定例会に改正条例の議案を提出いたしているところでございます。
また、校章、校歌につきましては、作成方法、作成条件等について検討を行い、さらに中学校の統合時に確認をしております通学方法につきましても、今後の課題となるというように考えております。
３点目の子ども会や青年団等、学校を離れた活動についてということでございます。残念ながら、現在、青年団は休止中で、発足に向けまして準備の段階に入っております。小学生の高学年を対象に実施しております通学合宿や体験合宿で青年団にもかかわってもらえるような思いで計画を進めているということを御理解いただきたいと思います。
それから、あいさつ運動でございます。やずっ子の日にあわせまして、毎月７日、８日に防災無線により、地域で気持ちのよいあいさつをしていただく等の啓発活動を行っております。また、毎年４月、９月に青少年健全育成八頭町民会議が主体となりまして、マナーアップさわやか運動として、高校生の登校時間にあわせて、町内の各駅で実施をいたしております。まさに、今週やっているというところであります。
最後に、４点目の学校統合後の子どもたちと公民館との接点がつくりづらい。教育現場と公民館との連携を考慮していただきたいとのお尋ねであります。
平成２９年４月には、八頭町内の船岡地域、八東地域の小学校の統合を予定しております。現在、地区公民館は、小学校区ごとに設置をされておりまして、地域の伝統や文化を継承しながら、社会教育の拠点として各種事業に取り組んでいるところであります。
現在、地区公民館のあり方について検討しているところでありますけれども、小学校統合後も地区公民館と学校、地域が連携を図り、子どもたちの健全育成に取り組んでまいりたいというように考えております。
なお、八頭中学校では、地域とつながるという目標を立てております。統合後の小学校も同様に、地域とのつながりを大切にしたいという思いで現在調整をしているということも申し添えさせていただきたいと思います。
１回目の答弁とさせていただきます。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） 中学校が統合して、大きな学校になって、いろいろ心配をしておりましたが、教育長がおっしゃるように、上手に回っとるというぐあいに理解しておりますが、学校統合を話し合ったときに、いろんな課題が出とるわけですね。課題というか反対というか、いろいろありました。こういう問題はどうだいやとか、統合したら困るじゃないかとかですね。そういう中で、その課題をやっぱり教育委員会で検証していただきたいというぐあいに思っております。まだ、動き出して半年ちょっとたったばっかりですので、今今の問題じゃないんですけども、そういうぐあいに思っております。
答弁の中で、中学校を統合するときに、専門科目の充実ということと、部活の活性化ということを教育委員会は上げられました。そのことについては先ほど述べられたように、部活は随分活躍しているみたいですけど、その辺についてはどうですか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 新しい部活をということですね。
○８ 番（小倉一博君） そういう話がありましたよね。
○教育長（薮田邦彦君） 確かに、その話は出ておりました。
それで、実は５２１人でスタートをいたしましたですけれども、１２年後、３５０人という規模になります。要するに、生徒数は確実に減っていくということでありまして、そうしますとどんどんつくりたいわけですけれども、今度はどれかをなくしないといけないという時期が来るということになります。
実は、今の渡邉校長が、智頭中学で水泳部をなくしてきております、３年がかり。といいますのは、部員がおりますから、３年後じゃないとというようなことになります。つくるのは非常に簡単だと思いますけれども、なくするのは非常に難しいというところがございます。そういったことも十分踏まえながら、新しい部活というのは検討していかないといけないという大きな課題だろうというように思っております。
たくさん選択肢をふやしたいわけですけれども、そういった事情もあるということは御理解をいただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） 質問に、子ども育ちの環境整備というぐあいに言いました。私、思ってるのは、子どもは非常にタフですので、いい環境があれば、いい子どもが育つと思うんです。学校は、教育の現場ですので、もちろん勉強してもらわないけんわけですけど、やっぱり人間性というのは環境で育っていくんじゃないかなというぐあいに思ってるんですね。そうしたら、我々の側でいい環境をつくってやるべきだというぐあいに思ってるんですね。
先ほどありましたけども、専門科目の充実というのは、どんな、何かもっとられませんか、統合して。そういう課題が出とったと思うんですよね。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 教科ということになりますので、中学校では、そちらのほうをそれぞれしっかりやっていくということだろうと思います。
それで、この夏休みですけれども、新たな取り組みとしまして、希望者でありますが、ランチルームを使いまして勉強会をしております。延べ１５回だったと思っておりますけども、午前中部活をやりまして、午後の時間帯に３時間程度、延べ１５回勉強会をやっております。先生方もついていただいて、わからないところを聞きにいくとか、あるいは、八頭高の生徒諸君がボランティアで来てくれて、その方に教えてもらうとかといったようなことでやております。いわゆる、学力を伸ばしていくという観点というのは非常に大事かと思いますので、そういった取り組みをやっているということもお知らせをしておきたいと思いますし、もう一つは、何はともあれ家庭学習ということも大事でございますので、そういった視点でやっていただくということも大事かなと思います。
環境ということで申し上げますと、小倉議員も色濃くかかわっていただいとるわけですけれども、地域での見守りですとか、ああいった学校のボランティアですとか、いろんな意味で地域で支えていただいているという部分があろうかと思います。そういったことにも非常に私どもとしても感謝を申し上げているわけですけれども、引き続きそういった動きもぜひよろしくお願いしたいなというように考えているところでございます。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） もう一つ聞いてみましょうか。不登校についての心配があるということを言っておられました。その辺はどう感じておられますか。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 不登校につきましては、最も心配をしている部分でもございます。波がございまして、数の動きというのはあるわけですけれども、実際に八頭中学校でも残念ながら不登校はございます。ただ、家庭環境のほうに相当問題があって不登校になっている事例というのがかなりあるようでありまして、何とかしたいという思いで家庭訪問を繰り返しているというような実態もございますけれども、本当にその部分では先ほど申し上げましたように献身的に動いていただいているわけですけれども、そういった状況はあるということでございます。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） あいさつ運動を８の日に行っとりますね。合併してから、こんなことを聞きました。子どもが、おはようと言ったら、地元の人がきがわりい。きがわりいっていう言い方はおかしいですね。うるさいなというように言われたということをちょっと聞きました。あるんですよね、あるんです。どこでもありますから、そのことを一概に言うわけじゃないんですけども、あいさつをしようと言いながら、不審者の問題があって、子どもに知らん人にはあいさつせんほうがええなという投げかけもしたりするんですね。だけ、一概に言えないんですけども、やっぱりあいさつというのは人間関係の第一歩だと思いますんで、基本的には子どもたちに、出会った人にはあいさつをしていただきたいし、大人の側がぜひあいさつをしていただきたいなというぐあいに思っています。
そういう面で、みんなスクールバスになりましたんで、中学生の場合、だから地元であいさつということは割となくなったんですけども、やっぱり郡家の八頭中学校の周辺の方に、ぜひあいさつをしていただきたいな、してやってもらいたいなというぐあいに思ってるわけで、その辺の例えば８のつく日にあの辺に立っていただくとか、その辺の投げかけをしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうね。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 実は、八頭中学校の学校経営の構想ということで目標を立てているわけでありますが、心を磨くということで、あいさつは心をつなぐんだということを申し上げております。非常に大事な要素だろうと思います。
おっしゃっている事例が、余りあってもらっては困るわけでありますけれども、ぜひ大人の皆さんも温かく声かけをしていただく、あいさつをしていただくというのは、ぜひお願いしたいというところでありますので、どういった方法があるのか、検討はさせていただきたいというように思います。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） 学校の環境が、子どもたちの環境が随分変わってきます。中学校も統合しましたし、再来年、２年後には小学校を統合するわけで、やっぱり子どもたちに対する視線というのは、大人の視線がどういうぐあいになってるかということによって、随分子どもの立つ位置が変わってくるんじゃないかなというぐあいに思いますんで、ぜひその辺の対策を十分考えていただきたいですし、中学校統合の検証をしていただいて、小学校に生かしていただきたいなというぐあいに思います。
時間が来ましたので、これで終わります。
○議 長（谷本正敏君） 薮田教育長。
○教育長（薮田邦彦君） 今、やっと半年が終わろうとしているというところでございます。実は、いわゆる雪が降った時期の冬場の通学といったようなことも非常に気になっとりまして、１年過ごしてみないとというところがあろうかと思います。そういったあたりもぜひ気を配ってまいりたいと思いますし、それから、地域とつながっていくということは非常に大きいわけでありますので、皆様方の御協力をいただきながら、よりよい教育環境になっていくということで、我々としても努めてまいりたいと思いますので、引き続きましてよろしくお願いしたいというように思います。
ありがとうございました。
○８ 番（小倉一博君） もう一件。
○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。
○８ 番（小倉一博君） あと５０秒ありましたので。
ちょっと公民館のことで、今、検討委員会をつくられているんで、私のほうからとやかく言うことはないとは思うんですけど、やっぱり教育委員会として地区公民館の体制を、こういう方向で進みたいということを出していただきたいと思います。これは、答弁要りません。
○議 長（谷本正敏君） これで、８番、小倉一博議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時５０分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後 １時００分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、１０番、川西聡議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎川西聡議員質問
○１０番（川西 聡君） 日本共産党の川西聡であります。一般質問を行います。
マイナンバー制度の問題点について伺います。マイナンバー制度は、日本に住民票を有する国民全員に、生涯普遍の個人番号をつけて、国や地方公共団体が保存する個人情報と個人番号を関連づけ、一体で活用する社会保障税番号制度でございます。本年１０月から番号通知が開始され、来年１月から利用が開始される予定であります。この制度は、国が国民の所得や資産を効率的に掌握することで、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制を図るなど、日本共産党は到底容認できないということで、この法案には反対をいたしました、採決では反対いたしました。
また、膨大な国民の個人情報の取り扱いが行われるにもかかわらず、国民に、八頭町民にも周知がなされないで、賛同を得ている状況ではありません。
政府は、制度の実施前に預金口座、あるいは特定健診の結果などにも利用範囲を拡大をして、そして法案を成立させました。これ、言ってなかったんですね、前はね。安倍首相は、こう言ってるんですね。個人情報に配慮しつつも、医療連携などに利用可能な個人カードの仕組みを検討すると答弁をしております。
また、議論ができたらちょっと言いたいと思うんですが、まだ考えていることがあるんですね。この制度は、個人情報の管理が際限なく広がるのではないかと危惧をされるものであります。
さらに、個人情報を一元化するとして、公的機関による運用にとどまらず、扶養控除や源泉徴収票、社会保険の届け出などに共通番号の記載を求めております。民間企業でも、社員や取引先の共通番号を管理することになります。このような膨大な個人情報の安全管理ができる保証があるのか、甚だ疑問であります。これも国会で大問題になりました。
その疑問を実証するように、皆さん方御承知のように、年金の個人情報を管理している日本年金機構のシステムがウイルスメールによる不正アクセスを受けて、加入者の氏名や年金番号など、約１２５万件に上る個人情報が流出したことが明らかとなりました。公的機関の個人情報管理の脆弱性が浮き彫りになったわけであります。個人情報の流出とプライバシー侵害のおそれが現実の事態となっております。年金情報流出の原因究明や検証、対策などは、いまだに進んでいない状況でありまして、マイナンバー制度の開始を望まない声はたくさん聞こえます。それなのに採決しちゃった。
そこで、以下４点の質問をいたします。いわゆる、八頭町行政にそぐう質問をするつもりであります。
まず第１点、政府は、１００％の情報漏えいを防止する完全なシステム構築は不可能だ、これは菅さんが言ったんですね、答弁でね。というように答弁していますが、町長、この問題についてはどのようなお考えですか。１００％の情報漏えいを防止する完全なシステムは不可能。町長の思い。
まず２番目。少なくとも、年金機構の漏えい問題の解決を見るまでは、制度の実施を見送るように、町長が町村会などを通して政府に働きかけるべきだと私は考えますが、御所見を賜りたい。
三つ目、あくまでも実施に拘泥し、踏み切るのであれば、よそもやるからうちもやるよ、そういう考えであるならば、制度の内容の周知徹底、どういう問題点があって、そしてこれは皆さん方にとってはとっても便利だからいい制度ですよと、そういういわゆる問題点も含めて、どのような町民に対する周知徹底を考えておられるのか。
最後、行政サービス、窓口などで、これからいっぱい出てくると思うんです、ナンバー忘れ、カード紛失などによるサービスのおくれや低下を招かない対応策をどのように町長は考えていらっしゃいますか。
第１回目は、以上であります。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、１０番、川西聡議員の一般質問についてお答えをいたします。
マイナンバー制度についていただきました。国におきましては、社会保障や税、災害対策等の分野の行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するため、社会基盤として番号制度を導入することとし、平成２５年５月３１日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律、通称、マイナンバー法を公布いたしたところであります。施行日は、個人番号の通知が平成２７年１０月５日、個人番号の利用が２８年１月１日というふうにされております。
最初の、政府は１００％の情報漏えいを防止する完全なシステムは不可能であると答弁しているが、所見はということであります。
マイナンバー制度では、システム面で多様なセキュリティー対策が講じられております。主なものといたしましては、個人情報は各機関で分散管理し、芋づる式の情報漏えいを防ぐものとなっております。また、各機関を結ぶネットワークには、専用回線が用いられ、かつアクセス制限も行われ、限られた者のみが使用することとなっております。
八頭町でのハード面での対応といたしましては、個人番号を保有する八頭町の基幹系ネットワーク、住民、税、福祉情報を中核とした住民生活にかかわりの深いシステムが接続するネットワークは、インターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができないよう分離しているため、インターネット上への情報漏えいはございません。
さらに、職員のセキュリティー意識も重要であることから、今後、職員向けの研修を実施し、制度開始に備え、町といたしましては国・県と連携して、一層のセキュリティー対策を含めた準備を進めたいと考えております。また、今後も本年５月に設立しております鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会のセキュリティーソリューション部会などで、各自治体と連携をとりながら、セキュリティー対策について対応、協議を行ってまいります。
２点目の年金機構の漏えい問題の解決を見るまで、制度の実施を見送るように政府に働きかけるべきだということでございます。
日本年金機構は、当初、平成２８年１月から個人の基礎年金番号とマイナンバーを結びつけるため作業を始め、平成２９年１月から年金分野でのマイナンバー利用を開始する予定でありました。政府は、今回の問題を機構が取り組む組織改革の進捗状況を見ながら、連結時期を決める必要があると判断し、延期をする方向で調整を行っております。
政府では、サイバーセキュリティー戦略本部において、サイバーセキュリティー関係施策に関する２０１６年度の予算重点化方針が作成されているところであります。全国的な制度でありまして、実施見送りは困難であると考えているところであります。
３点目の、実施に踏み切るのであれば制度内容の周知徹底を町民にどのように図るのかということであります。
本年１０月からマイナンバーの通知が始まることから、国と町それぞれの機関が制度周知を進めているところであります。国では現在、ホームページによる広報やコールセンターでの問い合わせ対応を実施しており、新聞広告やテレビでのコマーシャルなども行っているところであります。
町におきましても、先般終了しました行政懇談会での説明、広報やずでのマイナンバーに関する連載、町内事業所への冊子の配布、
ケーブルテレビでの放映を行い、制度の周知を図っているところでもあります。現在は、制度の概要とマイナンバーつきの番号の流れを中心に広報を行っておりますが、町や国が行っている個人情報保護対策やシステムのセキュリティー対策についても今後広報を行い、マイナンバー制度を安心して活用してただけるような広報活動を行っていきたいと考えております。
最後に、行政サービス、窓口などでカードを紛失、忘れたというような場合のサービスのおくれや低下を招かない対応策はどのようにということであります。
マイナンバーを記入する必要がある申請の際には、必ずマイナンバーが記載された通知カードか
個人番号カードを記載していただくか、もしくはあらかじめ申請書に記入していただくといったことを案内し、送付するなど、制度導入により変更になった点についての周知徹底を図ります。また、手続の際、マイナンバーの記載漏れがあった場合も、サービスや給付金などの支給がおくれないよう努めてまいります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） １番の質問。要約すると、長々と言われたけれども、いろいろ努力してて、八頭町もそれなりにセキュリティーには万全を期していると。聞きたかったのは、菅さんがいみじくも答えたんですよ。１００％それは無理だと。町長は、どう思われますかということを私聞いたんです。どうですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 直接その発言を聞いたわけでございませんが、何事に対しても１００％ということは難しいことであろうというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） ということは、情報漏れがある可能性もあるということですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 否定はできないというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） もう、答えは簡単ですよ。それだったら、本当に国民が納得できるような、９９．９％大丈夫だと、そういうことを国民が思う、そういう措置をとってくれというのがあなたの仕事じゃないですか。いかがですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） あなたの仕事ではないかということでありますが、これは全国的な課題でございますので、そういった面ではそれぞれの首長というのが心配している面もあろうかと思いますが、実際のところはその制度の、川西議員も以前言っておられましたが、制度の実施というのは避けられないだろうというふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） おかしいですよ、地方自治法の第１条に何て書いてありますか。あれ、何も災害やそういったところから住民を守るんじゃないですよ。いろんな面において、住民の福利厚生を守ると、これが地方自治体の仕事でしょう。それをやってくださいと言ってるんですよ。何でそれができないんですか。やってくださいというのは、繰り返すけれども、制度延期をやっぱり求めるべきだと。そのことを町村会で問題提起をするべきだと、単純な質問をしているんだけどな、何でこれができないのかな。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 今言われたのは、２番目の質問にかかわる。
○１０番（川西 聡君） １番目だろうが２番目だろうが、とにかく全体通してですね。１回、１番から４番までやったんだから。失礼。
○町 長（吉田英人君） 要請の件であります。その件につきましては、当然、町村会でも行っておりますし、御存じだと思いますが、全国の知事会、さらには鳥取県自治体としても行っておりますし、鳥取県でも鳥取県とそれから１市１９市町村でそういったセキュリティー対策については要請をさせていただいております。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） だから、それは前の問題ですよ。法案が成立して、実際に実証すると。それは、やっぱり前に言ってたとおり、実施するのはやめてくれということを言ってほしいということ。それ以上言いませんわ。
それで、やっぱり僕は心配なんですよ。僕は、不勉強で専門的な知識はありませんが、もし違っているんだったら言ってください。
情報を役所間などでやりとりする途中にある中間サーバーというのがありますね。ほかの機関から照会を受けた際に、これはいろんな情報を提供できるよう、個人情報のコピー、これがこの中間サーバーには保存されています。
特に、地方公共団体が設置する中間サーバーについては、経費節減やセキュリティー対策、運用の安全性確保の観点から、全国２カ所に共同化、集約化が図られたんですね、今回。ここがサーバー攻撃されて、一網打尽で漏れる可能性があるんですよ。それは、個々にいろんな自治体でいろんなセキュリティーの努力をしてはいるけれども、まとまった拠点がやられちゃうと、こういう可能性が非常に強いということなんですね。
ですから、私はやっぱりそのことを指摘をして、これは先ほど私が言ったように、やっぱり町村会等々で大いに問題にするべきだということを申し上げたいし、それから、ちょっと総枠的な話ですが、外国の状態はどうなっているかということです。各論の問題になりますけども、アメリカはなりすましの被害です。要するに、本人になる、番号を利用してね。その被害が年間１兆円以上と言われている。写真つき
個人番号カードをつくる時点でなりすます。細かいことは言いません。
それから韓国、国民総背番号制引かれておりますけども、この韓国でも情報漏えいが韓国の国の社会問題になっている。大問題になっているんですね。いわゆる先進と言われるアメリカでも、こういう１兆円以上の漏えい問題というのがあるわけです。こういったことを考えてみた場合には、私はやっぱり自説にこだわるわけじゃないけど、実施はやっぱり見送るべきだと。
先ほど、年金機構のことを言われたけれども、年金機構の問題は、あれだけ国民世論がごうごうごうごうとやっぱり殺到して、それでどうしてもその問題だけはもう少し時間をかけて法案には明記しなかった、そういうことですね。では、それでいいのかということです。年金機構の問題だけを先送りして、ではほかの問題は、努力をするからいいんだよと、そういったことでいいのか。先ほど私が申し上げたようなことです。何か、中間サーバーなんかが共同化、集約化でしょう、いろんな情報を取りまとめているところ。全国二、三カ所、これは専門的な知識を持っている人間が、これを攻撃しないわけはない。私が知能犯だったら、多分それをやるだろう。
では、それに対して今打開策はあるのか。審議聞いてても、満足な答弁返ってこない。それだったら、問題点だらけだから、だからこれはやっぱり先行きを考えて、もう少しセキュリティーを深めるべきだということにやっぱりこだわるわけですけども、いかがですか。先延ばしにこだわる。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 要請のことがございましたが、これは年金の問題が発生してから、先ほど言いました各団体での要請ということでありますので、法律が当然通ってからの要請だということで御理解をお願いしたいと思います。
それから、なりすましのお話がございました。不正取得というようなことだろうと思いますが、そういった面では健康保険証でありますとか、ほかの身分証明書、そういったものを重ねて提示していただいて、本人であるという確認をとるような対策をというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） だから、理屈を言うようだけど、そういったことを努力してて、御存じでしょう住基カード、住基カードの利用で、結局は不正取得やカード偽造、なりすまし犯罪等の危険が避けられないんですよ。住基カードでも不正と防止対策はいたちごっこの状態だと。これは、政府も認めているわけです。いたちごっこだと。そういうことを根本的に解決をしないで、私らに言わせりゃ徴税強化だと。いわゆる、国民の懐を明らかにするんだと。これだったら、いわゆる、ある面では積極的かもわかんない、不納欠損なんかを防ぐとか、地方自治体のレベルで言えば。
だけども、これから言いますけど、これからマイナンバーで、いわゆるしまわれる情報には、本当に私なんか１番ちょっと痛感するのは、お金の問題は、私は持ってないからというわけじゃないけども、メタボ検診、特定健診、病気。この病気なんかで、ほかの人には知られたくない人っていっぱいいるでしょう。例えば、結婚問題がある。それから、就職の問題がある、大問題ですよ、これは基本的人権の。これを情報管理する。漏れて、それでこの問題が重大な打撃受けたら、個人が、誰が責任とるんですか。そういったことを考えてみてくださいよということを、私は思わざるを得ません。
それから、やっぱり僕は思うんだけども、このマイナンバーというのは、これは一生普遍のものでしょう、よっぽどのことがない限りは。ここのところもやっぱり先送りするべきだというぐあいに僕は思うんだけども、マイナンバーの定期的変更ですよ。やっぱり、そういうものもしないと、最初から、生まれたときから死ぬまで同じ番号と、これはおかしいです、どう考えても。そういったこともあるんです、私がこだわっているのはね。いかがですか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど言われましたように、番号というのは一生同じ番号ということになります。そういった中で定期的に変更という御意見でありますが、そういった制度にまた取り組むということになれば、また新たな課題ができるんではないかというふうに考えます。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） どうなんですか、個人的には。新たな課題にするべきだと思わないんですか、それ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 同じ番号でよかろうかと思います。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） では、ちょっと大きな話になるかもしれないけど、安倍さんがどう言っているかということです、この問題で。将来、首相はこう言ってるんです。戸籍、パスポート、証券分野、全部マイナンバーで管理する、これ目指したいという。実質的な国民総背番号制ですわな。国家が国民を管理する。全く、これ以上言ったらちょっと大きな話になるけど、がんじがらめに基本的人権を押さえつけておいて、出るべきところに行って、何かでも始めようかなと、そういうようなことを思わざるを得ないようなやり方ですよ。だから、日本共産党は、このやり方には真っ向から反対だということで、国会で追及をした。追求はしたんだけれども、まともに答えない。だけども、まともには答えないけれども、だけども政府が渋々認めた四つのことがあります。これは、こっちにも関係あるんです、八頭町に。
まず一つ、先ほど言った１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能だということ。これが一つ。それから二つ目は、政府が認めてるんですよ。意図的に情報を盗み得る人間が必ずどこかにおります。それはそうですわな、政府だって否定はできない。それから３番目、いいですか、これが大事なことです。一度漏れた情報は、流通売買され、取り返しがつかない。どうですかって聞いたんですよ、山下書記局長が。だったら担当大臣が、今言った、取り返しがつかないことになります。それから最後、これも問題。情報は、集積されるほど利用価値が高まって、攻撃されやすくなる。当然ですわな、国民的なやっぱり一般常識の範囲内でのことですよ、この政府が認めたのは、国民が思ってることですよ。
だけども、２日目の質疑ではないけれど、国民の理解度、８０％はないんです。少なくとも５０％はないです、最近の世論調査でも。こういう状況をわかってらして、法律ができたから実施は仕方がない、ほかの町村もやるからうちもやる、そういう機械的な対応でいいんですか、町長。
僕は、地方自治体の首長というのは、そういう機械主義的な、画一的な、そういう考え方であってはならないと思う。どれだけこの制度が国民にとって利益があります。仮に、この制度を延期したとしても、共産党は廃止ですけど、この制度を延期したとしても、国民にとってどれだけ不利益があります。考えてみたことあるでしょう。
最後の質問、お願いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 首相のお話やらいろいろ聞かせていただきました。直接、それこそ川西議員には安倍首相にでもお話ししていただけたらというふうに思いますが、４点ほど課題ということでいただきました。そういった課題を払拭しつつ、制度の運用というのは実施するべきであろうというふうには思います。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 日本語にありますね、何とかは争えないもんだなと。平木さんも同じようなことを言っていました、あなたと。麻生さんから相談を受けてないから、その問題については答えられないとか、今の問題を安倍さんに会って話ししろとか、本当に何とかは争えないもんだわ。よくないよ、そういう姿勢は。ここは議会です。末端の議会だと言ったって、町村議会だと言ったって、そんなふざけたような物の言い方はやめてほしい。議長、注意してください。後でも結構です。自分が悪いと思ったら、今撤回しなさいよ、さっきの言葉。安倍さんに会って言っていただきたい。いいかげんにしろと言いたいわ、俺は。何かありますか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ありません。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 次の質問。中核市連携中枢都市圏構想が本町に与える影響についてということであります。
安倍内閣は、地方創生の名でコンパクト化とネットワーク化、選択と集中をキーワードに、地方行革推進の集約を進めております。平成２６年５月８日、日本創成会議が人口消滅自治体の提言、増田レポートを出したのを契機にして、本年１月２８日には総務省から、連携中枢都市圏構想推進要綱が発表され、地方創生の取り組みをさらに強化しております。この中枢都市圏構想というのは前からずっとありまして、それで要綱ができたのが１月２８日なんです。増田レポートが５月８日。鳥取市は、平成３０年に中核市移行を目指して準備を進めているが、これにより県が担ってきた保険、医療、福祉、教育などのさまざまな事業が市に移ります。現実に、鳥取市は中核市移行の一環として、県の事業である保健所の運営を県から委託を受ける計画を進めております。
このような、国が進める中核市・連携中枢都市圏は、鳥取市だけではなく、本町などの周辺自治体にも影響を及ぼします。そこで、次の２点を質問いたします。
鳥取市との連携協約が締結ということになりましたら、鳥取市には高度な機能が集約をされます。圏域全体の生活関連機能サービスの向上の役割を果たす一方、今後位置づけた事業が重点化され、該当の事業に数倍もの交付税が注入され、他の分野の予算が削減されることも懸念されます。これは、可能性の問題です、多分にそうなります。参画の自治体では、参画の自治体というのは、協約を仮に計画進んでいるんですけど、八頭町が参画自治体、協約するとしたらコンパクト化が進んで、身近な
住民サービスの低下で新たな衰退が加速されることが懸念されます。これも可能性があります。
広域連携で選択と集中政策を進め、合併に近い効果をもたらし、実質的に新たな合併が招来され、さらなる広域連携の弊害が起きることにもなりかねません。
そこで、そういうことについての懸念について、どう思われますかということをまず第１点伺います。
２点目は、本町が連携協約を結ぶならば、どのようなまちづくりをしていくかということは、鳥取市と対等に協議をするべきであって、鳥取市の都市機能強化の反面、八頭町がおくれてしまったと。いわゆる、発展がおくれてしまった、機能が低下を滞ったと、そういうことはないように進めなくてはならないと思いますが、町長の御所見をお願いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目の中核市・連携中枢都市圏構想が本町に与える影響についてということであります。
最初に、広域連携で選択と集中政策を進め、合併に近い効果をもたらし、実質的に新たな合併が招来され、さらなる広域連携の弊害が起きると考えるが、所見をということであります。
国では、連携中枢都市区域として、地方が踏みとどまるための拠点と位置づけ、支援を強化することとしております。政令都市及び中核市である圏域の中心都市、つまり連携中枢都市が近隣の市町村と連携し、鳥取市のコンパクト化とネットワーク化により、経済成長の圏域、高次都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する圏域のこととされております。
山陰地方で中核市の要件を満たすのは、鳥取市と松江市の２市のみであり、鳥取市は平成３０年４月１日に中核市の宣言をすべく準備を進められているところであります。この鳥取市の中核市の宣言を受けて、連携中枢都市圏域の形成を目指して協議が進められていくことになろうかと考えています。人口減少が進む中で、八頭町だけで取り組めるものと医療、観光振興、企業誘致など、広域的に取り組んだほうが効果的であろうと思われる施策など、十分考慮しながら検討してまいりたいと考えているところであります。
２点目の、本町が連携協約を結ぶなら、まちづくりをするか鳥取市と対等に協議すべきであり、鳥取市の都市強化の反面、本町の機能低下を進めてはならないということでありまして、所見ということであります。
いずれにいたしましても、今後協議を重ねていくということになろうと思いますが、現在締結しております定住自立圏の協定内容を基本にすることになろうかと思っております。対等な立場で協議してまいりたいと考えているところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） ごくちょっと抽象的な質問になるかもわかりませんけど、地域が豊かになるというのは、町長、どういうイメージを持っとられますか、地域が豊かになる。つまり、地域が活性化するということですかね。もっと具体的に何か、町長のビジョンの中にどういったらそういったことが招来できるかという思いがあります。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 地域が豊かになるということで言われましたが、言われましたように活性化ということだろうと思います。今現在、総合戦略、地方創生ということでございまして、本当にそれぞれの地域が活性化し、人口の減少に歯どめがかかるような形態になればというところではないかと思います。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 私は、不勉強で専門的な知識を持ち合わせませんので、ここでいい悪いは、増田レポートのことについてどうだのこうだというのはちょっと言えないんですけど、彼の考え方そのもの自体が、結局そういう日本消滅自治体を幾つか指定して、そうならないようにというような、若干そういうぐあいに意味合いはとれるんだけれども、よくよく考えてみるというと、整理、淘汰しなきゃならないというのが増田レポートのポイントです。
それで、考え方が違っとるんだったら、おっしゃっていただきたい。彼がどういうことを言っているかと、これは非常に大事なことなんです。地域が活性化するということは、少なくとも僕自身思っとるのは、国民自身の、町民自身の教育だとか福祉だとか、そういう最低のナショナルミニマムは、政府の公的責任でちゃんと保障しなきゃいけない。これ、ずっと我が党も言ってきたし、これは当然の、当たり前の話なんです。
ところが、増田レポートを書いた増田さんがどういうことを言っているかといったら、彼はこういうことを言っているんです。８９６自治体消滅のおそれ。これは、５月９日の朝刊でした。増田さんがこういうことを言っているんです。東京一極集中を抑えて、地方に人口流出を防ぐダムが必要だ、これはいいですね。
ところが、こういうことも言っている。日本創成会議の選択する未来委員会というのがあるんです。この選択する未来委員会でどういうことを言ってるかといったら、多くの地方で、いわゆる行政機能としては、消滅する市町村を前提とせざるを得ない。物理的に集中させ、活性化させるのは、日本は独裁国家とは違うので、緩やかにやらざるを得ないので非常に難しい。地方が地域的に縮小・撤退して、最後の踏ん張りどころの拠点みたいなものを考えざるを得ない。
さらに、看過できないのは、いわゆる最低限保障していたそういうものにも、いわゆるメスを入れなければいけない。この言い方が巧妙なんです。地方でそれなりのいわゆるミニマムの最低保障、これを見直さなきゃいけない。当然そういう考えだったら、国だってそうですよ。それを市町村に広げるには、日本は独裁国家でないから、緩やかにやらざるを得ない。これが、増田レポートのポイントだと。表づらは違いますよ、それは全然。果たしてこういう考え方で、彼が言っているように、人口流出のダムになり得るのか。そのための一環として、連携中枢都市構想というのが生まれているということなんですね。町長、御所見。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 以前にも話したかわかりませんが、本当にそれぞれの自治体というのは、それぞれの取り組みをして今があるというふうに思っております。そういった中で、川西議員言われました教育なり福祉というのは、そういったものを保障するというのは、それぞれの自治体の役目であろうというふうに思います。
それぞれの地方に、地域に課題があって、それぞれ取り組みを進めているということの中でありますので、それを一つずつといいますか、少しずつでも解決していくことが、私どもに与えられた仕事ではないかというふうには思っております。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） そうあってほしいと思います。
しかし、そうならないような方向に持っていかれる可能性が出てきた。鳥取市が、例の中核都市に格上げするというので、２０万人の特例都市だったけれども、いわゆる保健所などの運営をすることによって、それこそ特別に、例外的に中核都市に昇格しますよということで、早速目をつけたのが保健所でしょう。
結局、こういういわゆる都市をいっぱいつくっていって、周辺の町村を巻き込んでいきなさいと、いわゆる都市強化ですね。その都市強化の先にあるものが一体何なのか。先ほど私が言ったように、地方が地域的に縮小・撤退して、最後の踏ん張りどころの拠点みたいなものを考えざるを得ない。これ、結局市なんです。市を強化していく。最終的には、どこに持っていくか。道州なんですね。それ以外しか考えられないんです。
これは、私だけが言っているんじゃないんですよ、これは。有識者の判断、これは私は間違いないと思う。それで、その議論は町村会が猛然と反対していますから、道州制については。今度、これは意見は一応見ると思うけど、その過程で今出てる問題だということを言わざるを得ない。
それで、私この問題でちょっと聞きたいのは、鳥取市との連携ですよ。このいわゆる連携協約の考え方としては、対等・平等であると、市と。そのように町長はお考えですか、答えてください。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） そのとおりであります。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） そのとおりではありません。これは、自信を持って申し上げます。なぜなら、ちょっと大枠のところで言います。地方自治法が改正になりました。地方自治法が改正になって、結局こういう文言が入ったんですよ。地方公共団体間の連携は、自主的に行われるべきだ、これは見解。昨年の地方自治法の改正によって、こういう内容が入りました。地方自治法２５２条の２第５項、これ物すごいですよ。連携協約については、公益上必要がある場合には、都道府県知事が連携協約を締結するべきことを市町村に勧告することができる。
もう一つあります。地方自治法２５２条の２第７項、締結した連携中枢都市と連携市町村との間で連携協約に関する紛争があるときは、当事者である連携中枢都市及び連携市町村は、都道府県知事に対し紛争処理方策の提示を求めることができる、こう書いてある。一見、何でもないように、当たり前のことかなと思われるでしょう。こういうことが出てきたような場合には、どっちが強いですか。大きいほうが強いに決まってますよ。鳥取市が、結局こういういわゆる都道府県のそういういわゆる介在、そういったことをてこにしてやろうとしていると、私はこれは明白だというぐあいに思うんですね。
それから、さらに、じゃあちょっと用意しましたんで、これの解説をします。連携中枢都市圏推進要綱というのがあります、ちょっととりましたけどね。長々とは言いませんので、ここにこういうくだりがあります。これはもっともらしいですよ、こういうくだりがある。連携協約については、この要綱ですよ。さっきのは地方自治法。連携協約については、公益上必要がある場合は、都道府県知事が連携協約を締結するべきことを市町村に勧告することができる、先ほど言いました。
では、簡単に言いましょう。この中には、首長同士の定期的な協議、これが設けられたんです。それから、自治紛争処理委員の利用、こういったものが確かに設けられております。これ、でも一見、対等・平等であるようでいて、先ほどの地方自治法の改正、これがいわゆるくせ者なんです。これが入ってて、結局要綱の中には対等・平等ですよというようなことのニュアンスでありながら、地方自治法が改正になっている。都道府県知事が介入してくる、いろんなことを勧告する。具体的なことは言いませんけどね。
そういった中における、いわゆる発想がありますので、私は非常にこれは、八頭町がもしこういった陣営に入るということになれば、協約に参加するということになれば、それこそ例えは悪いけれども、語弊があったらお許し願いたいけれども、社会実験でＳＬが通った、お金がどこに落ちました、お金が。結局、そういうことなんですよ。大きいところが勝っちゃう。小さいところが見捨てられちゃう。いろんな具体的な問題を上げれば切りがないけれども、結局こういったところに行き着くのではないかということを心配するわけですが、そういう心配は一切要りません、私にお任せくださいと、町長は断言できますか。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 勧告であるとか、紛争処理と、自治法の解説もいただきました。それこそ、自主的な連携というお話もされたわけですが、今回の場合、鳥取市が中核市を目指してということで、今現在協議をさせていただいているところでありまして、議会のほうにも報告もさせていただいているところであります。
当面は、保健所ということが大きな課題だろうというふうに思ってはおりますが、それこそ県も市も、それから東部４町も含めて、そういった連携会議もするような仕組みというのも盛り込まれるというふうに伺っておりますし、何より川西議員の言われますように、対等・平等ということが基本理念だろうというふうに考えておりますので、そういった視点で今後も当たってまいりたいというふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 川西議員。
○１０番（川西 聡君） 僕はこだわるんだけど、地方自治法の改正で何で都道府県が出てくるんですか、ここで。連携協約にしたって何にしたって、自主的な立場での話し合い、自主的な判断、こういったことが本当に尊重されなきゃいけない、大原則ですよ、これ。何で、上部団体の、地方公共団体の都道府県がこれに、言葉は悪いけど介入してきて、トラブルがあったら、ああしろこうしろ。ふだんの業務の指導とはわけが違うんですからね、これ。自治体同士の協約ですから、私はやっぱりここに大きな問題の一つがある、この問題で、連携協約。そんなに楽観できる問題ではないと。
持論ですが、将来的には市を強化して、いわゆる末端の道州制の、いわゆる末端強化、これにつながるのは間違いないと私は思います。
地方創生の政策のもとで展開されつつある連携中枢都市圏構想は、連携中枢都市の再開発を中心とした新手の開発型公共事業の誘導政策であるとともに、道州制に向けた絡めてからの広域合併の誘導政策であると私は言わざるを得ません。
そして最後に私は申し上げたいと思います。人口減少対策、子育て支援、地方の活性化と雇用の確保などを進めるためには、地方切り捨てが危惧される集約とネットワーク化の全国展開ではなく、日本の国土と資源、食料と歴史的文化を支えてきた市町村と地域、集落の活性化を図る。先ほど、地域の活性化、豊かがどういうことかと、そのことでなければならないということを申し上げて、私は質問を終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、１０番、川西聡議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。 （午後１時４８分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後２時００分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、３番、坂根實豊議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎坂根實豊議員質問
○３ 番（坂根實豊君） ３番、坂根實豊であります。
役場の職員の方々、吏員というのは、まずいいですか、まず、文章がきれいなこと、文字がきれいなことですね。このことは今、パソコンで打ちますから、文字のきれいな、そういうことはいいんですよ。その次は、内容があること。そして三つ目は、そのことがうまく説明できること。この三つが要約できていくのがやっぱり吏員という、職務なんですよ。こういうことをまず頭に覚えていただきたい。
そして、私が今回質問しますのは、三つ出します。一つ目には、福祉のまちづくりをしたらどうかということです。二つ目には、じゃあ国際交流だと、そして３番目にクレー射撃のことを出しています。前段、初日に始まった９月中ばの議会、町長のあいさつ、陰に陽にわたり、きめ細かい、つまり目配り、気配り、いうところの心配りまでできているかなと。敬意を表したいところですが、最後一つひっかかりました、一番最後。
いいですか、我がこの八頭町においても少子化が進んできて、高齢化の進展に伴う医療費の増加などで地方財政が圧迫されてる、とりもなくそうでしょう。ところが、私らが逆に年とって８０歳になってて、９０歳になってて思うときに、何で今の若い子たちは、私らが一生懸命頑張ってきてまちづくりしてきたのに、厄介者みたいな表現をするじゃないかと。怒りますよ。私は、そのことを町長に、職員の方々に、もうちょっと言葉を丁寧にすべきだということをちょっと冒頭に申し上げたい。
その次、この間からたばこの話が出てました、たばこの話。たばこを吸う人が犯罪者みたいな言い方をされて、町長は嗜好品だと、あくまでも個人の私権だというわけで、私は正しいと思うんです。そのことを町長はまたどこかで訂正してみたりして、だめですよ。それは、あくまでも個人の主張なんですから、たばこを吸うことは別に悪いことはない。いいですか、もし町民のたばこを吸われる皆さん、町内で買ってくださいというぐらい言ったらいいんですよ。私は、町長自信を持ってほしいと思うで。たばこを吸うことは悪いことじゃない、これは世界の文化ですよ。では、地球上でたばこがない国がありますか。たばこは文化なんですよ、覚えておいてくださいよ。
もう一つは、八頭町内、次言いましょうか。喫煙される皆さん、ぜひ町内から買ってくださいと。１年間に八頭町に入ってくるたばこ税、いいですか、８,９００万円もあるんですよ、８,９００万円も。では、八頭町の滞納額見てみなさいよ。５億円ぐらいあるんですよ。たばこ税だけで８,０００万円も９,０００万円入ってくるんですよ。たばこを吸う人に感謝すべきですよ、それは。ただ言いたいのは、健康には気をつけてくださいよと言っとかれりゃあいいんですよ。何をそんなに個人の嗜好だと言って訂正したりするんですか、町長。
町長、もうちょっと自信と思想を持ってくださいよ。坂根もたばこ吸いますよ。たばこ吸うけど、やっぱり時と場所。例えば、目上の人の前から吸わないとか、心得ていますよ。
では、本論に入ります。
○議 長（谷本正敏君） 本論に入ってください。
坂根議員。
○議 長（坂根實豊君） 前段を言ったんですよ。本論に入ります。
言いますところ、八頭町に厚生労働省から角園創生監も来られて、いよいよ地方創生に取り組もういうことになってきましたが、今、前段言いましたように、やっぱりこの八頭町を築いてこられた老人方を大切にしていくという思いがあるとすれば、八頭町は日本国に先駆けた福祉のまちづくりだと、そういうことを私は提案したいなと思うんですが、これについてちょっと見解を伺いたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、３番、坂根實豊議員の一般質問についてお答えをいたします。
１番として、福祉のまちづくりということであります。八頭町におきます地方創生の総合戦略の策定に当たりましては、人口減少という課題への処方せんを検討するという目的を踏まえまして、特にこれから結婚・出産をする世代、子育てをしている世代に重点を置いて具体的な取り組みを充実した取りまとめにする必要があると考えております。
そのため、総合戦略案におきましては、福祉のまちという形で重点的に記載するという形にはなっておりませんが、人口の減少が続き、高齢化が進行していく中で、生涯を通じ誰もが健やかに八頭町で暮らせるようにしていくことは大切なことであると考えております。
今後も、健康づくりの推進や、高齢者や障がい者福祉の充実は重要な課題でありますので、総合計画はもとより健康やず２１、地域福祉計画等に基づきまして対応してまいりたいと考えているところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 坂根議員。
○３ 番（坂根實豊君） 私がやっぱり取り組んでほしいなと思ったのは、こうして厚生労働省のほうから地方創生監としてお招きしているわけでありますから、本分たる福祉について、あるいは老人の施設について、さらにさらに意見を町長は聞き取って進んでほしいなという思いであります。そのことについては、答弁要りません。
では、二つ目の国際交流について。この八頭町でも来月には韓国に行こうかという話も持ち上がっております。翻ってみますれば、旧八東町時代、もう２０年になるんですよ、国際交流を始めて。私個人も、個人的には私は中国専門ですからいいんですが、それでもなおかつ韓国との国際交流も大事だと。願わくば、やっぱりロシアとも、あるいは環日本海交流ですからフィリピンともやっぱりしていくという思いはあるんですよ。
そこで、国際交流というのは、何をするから国際交流だ。おまえさんとつき合うって何が利益があるからおまえとつき合うと、そういうものはないんですよ。私そう思っていますが、町長とされての国際交流における善隣慕情といいますか、国際交流の理念をちょっと伺っておきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２点目に、国際交流の理念ということでいただきました。
旧八東町と韓国横城郡との交流を引き継ぎ、八頭町となりましてからの横城郡との交流もことしで１０周年を迎えたというところであります。この１０年の間に子ども交流を初め議員交流、商工会、福祉関係者、スポーツ交流など、幅広い分野で交流を積み重ねてまいりました。今後につきましても、世界に開かれた町、八頭町として、両地域の発展のために交流を促進してまいりたいと考えているところであります。
社会貢献、国際交流の理念についてでありますが、社会貢献につきましては、先進国である日本が国際社会における地位、影響力の向上と世界の中での日本の位置づけを意識しながら国際貢献を進めていくことは、重要なことであると考えております。
また、国際交流の理念についてでありますが、以前、坂根議員は国際交流の基本理念は、いかに迷惑をかけて、あるいはかけられて、これが許し合い認め合うことができるかどうかだということでありまして、損得では考えてならないということを文書で記述されておりました。国際交流は、損得で考えるべきではないと考えておりますが、お互いの文化の違いや考え方の違いがあってもお互いを理解し、認め合えるような交流を今後も実施してまいりたいと考えているところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 坂根議員。
○３ 番（坂根實豊君） いみじくも、今、町長お答えをいただきましたが、そうなんですよ。一番基本は、いかに迷惑をかけて、あるいはかけられて、それを許し合い認め合うことができるかということが、国際交流の私は第一歩だと思うんですよ。おまえさんに迷惑かけられて嫌だとなれば、はい、さよならでつき合いなくなるんです。そこに、やっぱり響き合う温かさがあってほしいなと思ってますよ。
だから、韓国行って何をするから国際交流だと、私はそういう定義はないと思うんですよ。ただ、見るだけで話は始まってますよ。私は、青年運動当時、県費で世界一周に出さしてもらいましたよ。そのとき、当時の石破知事は、こう言われたんですよ。若い青年たちを世界一周へ行かせるのは、いまいま答えを求めておるんではない。田んぼに施した有機質のようなもんだと。ぼちぼちきいてくる。坂根君、君が５０代、６０代になれば、若いときに行ったことが出てくるから、自信持って頑張れよ。当時の石破知事は、そう言われたんですよ。
それですれば、この八東町も子ども交流、やっぱり小学生や中学生、韓国行こうが中国行こうが、私はいいことだなと思ってますよ。だから、多くのことも全部なくてもいいの。子どもたちは感性がありますから、言葉の違う国、文化の違う国、見るだけで十分成果はぼちぼち出てきますよ。
そういうことを思ってますから、欲張らずに、言いましたようにお互いを思いやる気持ちで取り組んでほしいなと思います。
３番目に入ります。
クレー射撃です。当初予算で８３５万７,０００円計上されておりました。しかるに、今回３４２万８,０００円追加されて、合わせて１,１７８万５，０００円となります。これについて、クレー射撃のつまり必要性、あるいはこの効率性とか、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ３点目に、クレー射撃場建設に伴います負担金について御質問をいただきました。
鳥取市内に建設を予定しております射撃場につきまして、八頭町が負担します１,１７８万５，０００円の必要性と将来展望ということだろうと思います。現在、鳥取県東部地域には射撃場がなく、銃猟者は県内では倉吉市や米子市で、また、県外では岡山県内での射撃場で演習や講習を受けておられ、東部圏域の方にとりましては不便であり、このたび東部に建設するという大きな要因ということになっております。
また、年々、高齢化等によります狩猟免許所持者の減少に伴いまして、有害鳥獣の捕獲低下が懸念されている現状があります。特に、カラスなどの鳥類やクマなどの大型獣類の殺傷処分には欠かせない銃猟者の減少は、今後捕獲作業に大きく影響するものであります。
現在、若手等の銃猟者の育成や捕獲が最重要課題となっている現況の中で、クレー射撃場の建設につきまして、平成２４年度から鳥取県関係市町村、県猟友会、クレー射撃協会等で検討が始まったものであります。最終的には、検討会での意見、現在の有害鳥獣等の状況を踏まえまして、鳥取クレー射撃場の再整備案が出てきたものであります。結果、事業費が少なく整備が可能で、また、環境的にも条件が整っている鳥取市覚寺の旧施設跡地を利用することにより、今後施設利用者の地理的負担等が大幅に解消されるなどの理由もありまして、決定されたというところであります。
また、事業費の支援につきましては、県、それから１市４町での負担整備ということであります。
今後、猟銃を新規に所持される方や継続して所持される方にとりまして、利便性の向上や猟銃技術の向上等が図られることはもちろんですし、これからの町内の有害鳥獣捕獲に大きく期待ができるものと考えているところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 坂根議員。
○３ 番（坂根實豊君） 全体的で２億８,０００円余りかかるんですね、建築費が。これについて、八頭町の負担割というのは１６．０９％だというわけですね。ということは、八頭町で猟銃の資格持ってある人は何人おられるというわけですか、人数的には。ちょっと確認しておきたいんです。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先ほど、１６％という負担割合を坂根議員言われました。八頭町の登録者は、鳥取県東部２３０人中３７名ということであります。
○議 長（谷本正敏君） 坂根議員。
○３ 番（坂根實豊君） わかりました。
今、この八頭町は特に中山間地域。山の中にはシカやイノシシ、たくさんたくさんおります。これも大事なことかなと思います。しっかり技術を磨いて、たくさん猟ができるように頑張ってほしいなと思います。
終わりますが、一つだけ質問にはしてないんですが、申し上げておきたい。つまり、いろんな職員の皆さんも考えるときには、今、確かにふるさと創生でいろいろあります。このふるさと創生、つまり村づくりというのは、一つには哲学が要るんですよ。いいですか、ちょっと覚えてください。よく言われる、大事な総合成長戦略、よく言われます、地方創生の中で。プラス、つまり理論武装なんですよ。どんなことを追求されても、ちゃんと理論的に答えることはできる。
だから、さっき言いました総合成長戦略、プラス理論武装です。しっかり議論を重ねて頭に描いておく。そのことが、イコール民生の平穏。つまり、民生の安定につながっていくことだと思います。だから、職員の方々もしっかり理論武装をふだんから鍛えておくことが大事だということを申し上げて、終わりといたします。
○議 長（谷本正敏君） これにて、３番、坂根實豊議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（谷本正敏君） 暫時休憩いたします。 （午後２時１７分）
◎再 開
○議 長（谷本正敏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午後２時２５分）
○議 長（谷本正敏君） 次に、１５番、栄田秀之議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎栄田秀之議員質問
○１５番（栄田秀之君） 皆さん、こんにちは。１５番の栄田です。
本日、私は２点の質問を行います。本日、最後の質問者となりますが、どうかよろしくお願いします。
それでは、平成２６年度決算について。決算は、地方公共団体の一会計年度における歳入歳出を当初の予算と対比して作成される確定的な係数です。税金の使い方を決める予算の執行された結果を検討し財政運営の改善に役立てる重要な意義があります。２６年度決算における住民１人当たりの行政コストの前年対比について、町税の収入未済、不納欠損額、徴収率の前年対比について、経常収支比率、財政力指数の前年との対比について、主な事業の不用額を生じた理由について、人件費の前年度との比較及び対応について、公債費比率、地方債の残高の前年との対比について、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それでは、１５番、栄田秀之議員の一般質問についてお答えをいたします。
最初に、平成２６年度決算についてということでいただきました。
１として、住民１人当たりの行政コストの前年対比についてということであります。平成２６年度決算におきます住民１人当たりの人件費、物件費等を比較しますと、平成２６年度は１８万６，３６５円で、前年の１８万５,３０２円と比べまして、率にして０．６％、額にして１,０６３円増加いたしております。これは、平成２５年度に県道大坪隼停車場線等の埋蔵文化財発掘調査委託業務が完了したことにより５,６５５万円余り減少し、前年より３万６，９１５円減少したものの、住基人口が３０３人減少したことが、増加した要因となっております。このことから、例年どおりの行政サービスが維持されていると言えますが、今後は人口減少対策が重要になると考えているところであります。
２点目の町税の収入未済、不納欠損、徴収率の前年対比はということであります。一般会計におきます町税の収入未済額は、１億１,７５２万円余りとなっており、前年度と比べまして２．９％、額にして３３６万円余り増加いたしております。不納欠損額につきましては、債務者の死亡、所在不明、破産や時効の成立など、今後も徴収の見込みが立たないため、３２６万円余りを不納欠損処理させていただいており、前年度と比べまして１２９万円余り減少いたしております。徴収率につきましては、９１．４７％で前年に比べまして０．１９％低下しております。景気回復による雇用の改善が依然として進んでいないことが影響しているものと考えておりますが、今後は口座振替等によります納税の利便性を図るとともに、納税の公平・公正を期すためにも、平成２７年度からは徴収専門員を１名増員して、計４名体制によりさらに滞納者との交渉を密にした徴収業務を行うことで、徴収率の向上に努めているところであります。
３点目の経常収支比率、財政力指数の前年度との対比ということであります。平成２６年度の経常収支比率は８２．９％で、前年対比０．７％改善しております。これは、公債費が前年より４,００７万８,０００円余り減少したことが要因になっておりますが、２６年度の起債額の増加により、今後は公債費の減少が見込めないことから、人件費や物件費などの経常経費の圧縮を図っていく必要があります。
次に、平成２６年度の財政力指数の関係でございますが、０．２３３で前年対比０．００１ポイント改善いたしております。これは、地方消費税交付金が増加したことなどが要因しております。企業誘致などによる徴税の収入額増加を図ることで、財政力指数の改善につなげていきたいと考えております。
４点目の不用額を生じた理由ということであります。平成２６年度は繰越明許費によります保育所新築事業や郡家駅コミュニティ施設整備事業を初め、建設事業が多かったことから、入札による事業費の減額、また、事業量の減少が不用額を生じた大きな要因となりました。
また、扶助費など月ごとの支払額の多いものは見込みが難しいため、不用額が多く発生いたしております。
５点目の人件費の前年度との比較及び対応ということであります。普通会計の決算統計の人件費で比較しますと、平成２６年度は１９億５,３７８万円余りで、前年度と比べまして０．５％、額にして９９６万円余り増額となっております。これは、職員数が減ったものの２５年度の給与カットが終了したこと。人勧実施によります勤勉手当と通勤手当の引き上げが影響いたしております。今後も、定員適正化計画に沿って人件費の抑制に努めたいと考えております。
６点目の公債費比率、地方債の残高の関係であります。健全化判断比率で示しております平成２６年度の実質公債費比率は９．３％で、前年度と比べまして１．３ポイント改善しております。一方で、２６年度末の地方債残高は２１１億６，１２６万円余りで、前年度と比べまして５,５７４万円余り増加しております。実質公債費比率の改善は、元利償還金の減少と公営企業公債費繰出金の減少が要因の一つとなっております。
また、地方債残高の増加は、平成２６年度の中学校統合事業や保育所新築事業などによる合併特例債の発行額が増加したことが要因となっております。
以上のことから、今後は実質公債費比率の上昇が見込まれますので、総合計画などによります事業年次ごとの計画的な建設事業の実施によりまして、地方債発行額の抑制を行うことが必要であると考えております。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 先ほど、町長に答弁いただきました。
それでは、決算についてお尋ねいたします。２６年度の人口１人当たりの地方債残高は、２５年度より増加しています。２５年度は６４万２，０００円、２６年度は６９万２,０００円で、前年より１人当たりの残高は５万円増加しております。地方債は借金です。借金は少ないほうがよいのですが、大型事業を実施すると残高が増加します。地方債残高が年々増加していることの、先ほどありましたが対策について、もう一度町長にお伺いいたします。
人口１人当たりの残高ですよ。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 平成２６年度末の１人当たりの地方債残高。ありましたように、６９万２，０００円ということであります。こちらにつきましては、人口減ということも大きな要因となっているというところでありますが、先ほど申し上げましたように、大型の建設事業があったということが主因でございます。そういった中で、今後につきましては適切な財政計画、総合計画に沿った財政計画ということで、地方債の発行額の抑制を行う必要があるだろうというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） それでは、続きまして人件費、物件費につきましては、先ほど住基人口の減少によるという要因の説明がありましたので、人口１人当たりの職員数についてお伺いいたします。
先ほど、人件費の減少ということがありましたが、１人当たりの数字につきましては小さくなりますので、資料にありますように、人口１,０００人当たりの職員数についてお伺いいたします。２５年度は１２．５１人、それから２６年度は１２．３９人となっています。
しかし、よく見てみますと、２２年度は職員数が多かった割に１２．３９人という同じような数字になっております。２６年度と２２年度は１２．３９人、職員数はかなり違っております。こういうことがあります、職員適正化計画に基づき職員数は実施されておると思いますが、人口１人当たりの職員数で見ますと、その割合は少し増加傾向になっています。適正化計画に既に出されております適正化計画に人口減少、町民のこの人口減少に伴う現状は考慮されていたのかどうか、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 平成２２年と数字が一緒ということであります、１,０００人当たりでございますが。平成２６年度末の正職員の数というのは２４３名でございました。総体的に適正化計画よりは進んでいるというふうに思っておりますが、そういった中で職員数も減り、なおかつ、先ほど申し上げましたが住基人口の減というのが大きな要因でございます。
したがいまして、２５年度よりも１,０００人当たりの職員数の数が減ったということでございます。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） もう一点。人員の適正化計画が既に出されておりますが、この計画の中にはこのような急激な人口減少、町民の人口減少が考慮された職員計画であったのかどうか、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 町民の皆様方の人口を加味したという定員適正化計画ではございません。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） それでは、次期の計画には町民の人口減少も加味した計画をやっていただくようにお願いします。
それでは、町税についてお伺いしたいと思います。先ほど町長は、町税については１２億９,５８１万円で前年より８５９万円、率にして０．７％減少しているとありました。主因としては、町長の提案説明の中にありました所得等の減によります町民税の所得割の減ですとあります。この中におきまして、町税収入未済額は合計で４億９,９１３万円になっております、約５億円です。非常な金額になっておるところです。
さらに、前年度より未済額が１,８００万円増加しております。一般会計の不納欠損処分は３２８万５,０００円で高額となっておるところであります。
また、徴収率を見ますと、一般会計では２６年度は９１．４７％で前年よりも０．１９％下がっております。国保ではぐっと低く、７３．４５％、前年より１．５３％徴収率は下がっております。介護保険につきましても、これは年金から落とすようになっておりますが、９７．２８％、前年より０．１８％、いずれも徴収率が下がっておるところであります。これにつきましては、町長、先ほどの答弁では、景気が回復していない。それから、徴収体制は４人の徴収員をもって対策に当たるという説明がありました。
そこで、監査意見にありましたように、滞納整理の促進は各課が連携して、積極的な取り組みを求めたいとあります。私は、そこで司令塔に副町長をリーダーとした特別対策チームをつくって、監査意見書にもありましたように各課の連絡をとり、優先順位、手順を定めて町税未済額を減らす対策をとるべきではないかと思っております。
まず、未済額をふやさないことが、まず第一に大切だと思っております。本腰を入れた滞納解消、取り組みをやっていただきたいと思っております。これ以上、町税の未済額をふやさない取り組み、この取り組みの実践について町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 先般のちょっと質疑でもお答えしましたが、所得税のお話をさせていただきました。そういった中で、先ほどたばこの話が出ておりましたが、たばこのほうの関係では２００万円減というお話をしましたし、それから、固定資産税については１,０００万円増というお話もさせていただきました。
基本的に、収納の徴収専門員ということでお願いしとるんですが、現年分を対象に集中的に徴収を行っていただいとるというのが今の姿でして、なかなか滞納分のほうの徴収の数値が上がらないというのが現状でございます。
言われましたように、副町長を本部長としてというお話がございました。今現在も収納対策本部ということで、副町長を司令塔として対策をしているところでありまして、ありましたように各課の連携を密にして今後も徴収対策には当たりたいというふうに考えております。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 徴収対策には、本当に本腰を入れていただきたいと思います。
しかし、先ほどの町長の答弁がありましたが、監査意見書には、滞納整理の促進、各課が連携して積極的な取り組みを求めるとあります。ということは、余り、先ほど町長が言われた対策が目に見えてない、実現されていないのではないかと私は思っておりますが、この監査意見書を見ますとそのように書いてありますが、このことについて、町長どうでしょう、お伺いします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 過去から取り組みはいたしておるわけでありますが、監査意見書にも記載してあります、平成２７年度、さらなる連携をとって対応してまいりたいというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） それでは、よろしくお願いします。
先ほど、同僚議員からもありましたが、私は滞納解消の対策としていつも言っとるわけですが、同僚議員はＩＴの関係とかそういうふうにありました。納付方法の検討を本当に進めていただきたい。コンビニ収納の対応については、２４時間対応できる納税の利便性が大きいということであります。同僚議員の答弁に町長は、コンビニ収納の
ランニングコスト、費用対効果を検討中とありましたが、何年検討されるのかどうかお伺いしたいと思いますし、
ランニングコストでどのぐらいかかって、費用の効果はどのくらいかかると推定されているのかお伺いしたいと思います。
また、これにつきまして、いつも私がこの質問をすると、振替納税を推進しとるというふうにありますが、それでは２５年度に比べて２６年度の振替納税は何件ふえたのでしょうか。この２点について町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） コンビニ納付の件でいただきました。
尾島議員であったでしょうか、郵便局との納付の話というようなこともさせていただいたわけでありますが、コンビニ納付につきましては、初期導入費用というのが大体２５０万円余りかかるようでありますし、それから、中継サーバーの調達・構築というようなことで７５万円、それから諸経費ということで６０万円余り、ネットワークの設定費用が２０万円というようなことで、そういったものが初期投資としてかかるということでありますし、それから、年間的に運営する必要がございます。そういった運営の負担金というのも大体１００万円からかかるということでありますし、利用料ということで今度はプラスして３００万円かかるというようなところで、数値的なものは今現在概算でございますが、検討させていただいた経過ということであります。
先ほど、後段にありました振替納税の増加の件数というのは、手持ちにございませんので、また後で報告をさせていただきたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） コンビニ収納の
ランニングコストの説明がありましたが、費用の見積もりだけでありまして、効果の見積もりはないようです。これに対して、またさらに効果の見積もりに加えまして、この滞納に対する費用、例えば徴収員の人件費などを加味した、例えば費用対効果ということを町長は言われますが、費用の説明はありました。効果の見積もりはされているのかどうか、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 費用対効果のお話は、納付の場合のお話ですね。そちらにつきましては、先ほど申し上げましたのは初期投資等の費用でございまして、効果のほうの見積もりというのはこれから行ってまいりたいというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） それでは、効果のほうの見積もりが出ましたら、また報告していただきたいと思います。
それでは、財政指標についてお伺いいたします。先ほど、経常収支比率につきましては、例年より０．７ポイントよくなっているとお伺いしました。確かに、８２．９％で少しずつよくなっております。
しかし、経常収支比率をよく見てみますと、この収支比率の内訳を見ますと、この中の人件費の割合は、２４年度、２５年度とも具体的な数字はちょっと出ておりませんけども、２４年度、２５年度とも県下１４町村で３番目に高い人件費の割合となっております。２６年度は、経常収支比率の内訳で人件費の占める割合はどのようになっているのか、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ２６年度の経常収支比率の人件費の割合につきましては、八頭町では２４．８％ということであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） そうしますと、先ほど人件費の内訳の２４．８％という数字が出ましたが、この数字は県内１４町村の順位でいきますと３番目より高くなっているんでしょうか、低くなっているんでしょうか、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ベストスリーには入っておりません。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） それでは、財政力指数につきましては、２４年は０．２３１、２５年は０．２３２、２６年は０．２３３と年々０．０１、わずかですがよくなってきております。監査意見書にも、経常収支比率は要注意位置、８０％より若干高く推移しているが、財政の弾力性の低下、硬直性なども懸念されるが、今後とも財政の健全化、健全運営を十分配慮しながら、町政の進展を図られたいとあります。指数は、少しずつよくなっておるようであります。
しかし、先ほどありましたように、２４年、２５年、多分２６年も２４．８％ということで、その内訳は県内１４町村の中のベストスリーに入っているということでありますので、引き続いて財政運営をやっていただきたいというふうに思っております。
先ほど、人件費の関係がありましたので、人件費のところでもう少しお伺いしたいと思いますが、今後の健全な財政運営について、この数値の目標があれば、町長にお伺いいたします。２４．８％、内訳の経常収支比率の人件費の内訳の２４．８％の目標数値があれば、町長にお伺いいたします。なければ結構です。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 経常収支比率の人件費の割合、２４．８％と申し上げましたが、県下でベストスリーには入ってないということであります。
○１５番（栄田秀之君） 入ってないほうですか。何番目ですか。
○町 長（吉田英人君） ５番目ではないかと、今。これは速報値ですのであれですけど、そういった中で経常収支比率の人件費の占める割合というのは、大きなウエイトがございます。そういった中で、今後も定員適正化計画に沿って対応をしていきたいというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） それでは、不用額について２点お伺いします。
先ほど、不用額についても町長の答弁がありましたが、答弁のなかった不用額について２点お伺いしたいと思います。
まず１点目は、児童福祉費委託料の中の放課後児童クラブ委託料２１５万２，０００円。理由としては、開所日数、指導員数の減となっていますが、今この地方創生で人口減少対策において、子育て支援と言われているところであります。なぜ、このような指導員不足そのままで推移し、このような不用額が生じたのか、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 児童クラブの不用額のことでいただきました。
総合戦略の中で子育て支援の部分でうたっている箇所がございます。今現在、放課後から夕方は６時までというふうにいたしておりますが、子育ての面からすれば時間を延長する必要があるだろうというふうに考えておりまして、平成２８年度からはそういった対応をしてまいりたいというところでありますし、２００万円余りの不用額につきましては、予定しておりました指導者の方が集まらなかったということと、開所日数もやや少なかったということが要因だというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） もう一度お伺いしますが、指導員の数が減ったままだったということでありますので、なぜ補充されなかったかという点をもう一度お伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 保育士の例もあるんですが、なかなか公募しても応募がなかったというのが現状でございます。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） それでは２点目、農業振興費、賃金ですが、地域おこし隊隊員賃金３９８万４,０００円が不用額となっておりますが、理由として、郡家地区１人分とありますが、予算計上していながらなぜ、いつから不用額が生じたのか町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 記載してありますように、郡家地域１人分ということで予定をしてありました。具体的に言いますと、果樹の関係ということで、平成２６年度予定いたしていたわけでありますが、年間を通して適当な人はいないかということで対応してまいりましたが、結果としていなかったということでありまして、お一人分落とさせていただいたということであります。
２７年度につきましては、果樹の関係でお一人、協力隊ということで今現在頑張っていただいているところであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） それでは、最後になりましたが、人件費についてお伺いしたいと思います。
２６年度の普通会計、人件費は１９億５,３７８万円で、前年より９９６万１,０００円、約１,０００万円増加しています。率にして０．５％です。これは、先ほど町長の答弁にありましたようです。
ただ、職員人件費については、職員が２４３名ですか、計画より少なくなっているというふうにありましたが、１２億４,５２０万円で前年より５０万９,０００円増加しております。データでは、２５年度の人件費の中では県下１４町村の中で人件費は一番高い人件費となっております。２番目に高いのは大山町の１６億円です。２６年度はどのようになっているのか、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 県下のちょっと速報値というのは、まだ手持ちにございませんが、２５、２６比較しまして、確かにふえている部分があります。要因といたしましては、給与の３％カットというものを２５年度まで実施していたということがございますし、それから２６年度につきましては人勧がございました。勤勉手当の増でありますとか通勤手当の増ということがございまして、数字が引き上がったというところであります。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 本町の総合計画において、健全な行財政基盤の確立が課題であるとあります。財政の健全化は、自主財源を高めることです。私は、この自主財源の中に、見方によっては職員も入るのではないかというふうに思っております。職員人件費の費用対効果でありますが、先ほど町長からありましたように、人件費が上がっておるということでありますが、職員が今以上の業務の効率を高めることができれば、有効な方法になるのではないか。
例えば、大きく見たときに自主財源、職員は自主財源であって、自主財源を上げると、比率は上がるというふうに私は思っておるところであります。例えば、職員の業務が１時間かかっていたものを、効率よく５分早く終われば、試算ですよ、あくまでも。１人が５分、７時間でやると、一日３５分。これに２４０人掛けると１４０時間。１４０時間を７時間で割ると、一日に２０人分の労働効率が出てくると。例えばの話ではあります。
そこで、町長どうでしょう。私の提案でありますが、職員に十分な研修を行って、この職員の労働効率を上げる。これにつきましては、一番簡単でありますが、一番難しい方法だと思っております。やれそうでやれない方法です。町長、町民のために、ぜひこの職員の効率を上げるということをやってみませんか。このことについて町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 職員の職務効率を上げるということは大事なことだというふうに思っておりますが、それぞれの町があるわけですが、類似団体というのがございます。鳥取県でも３町が合併したのは八頭町とそれから湯梨浜、大山ということであります。そういった中で、いつもその２町の職員数、人件費等を見比べるわけでありますが、町の形態が違います。
具体的に言いますと、保育所の数であったり、それから給食センター、民営化というようなこともあったりして、同じ人口規模であっても職員の構造といいますか、成り立ちが違うというのが今の姿であります。今後の課題だろうというふうに思っておりますが、言われますように効率を上げていくということには努力をしてまいりたいというふうに思いますし、それから、前段で納税の振替件数のことがございました。約、今現在１万４００件ということでありまして、平成２６年度中は８３１件の振替納税がふえたということでございます。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 職員の効率を上げる、職員に十分な研修を行って職員の業務の効率を上げるということを町長にお願いしましたが、なかなか歯切れのよい答弁をいただくことはできませんでしたが、町民のためにはやっていただきたいなというふうに思っております。
それでは、次の質問に入ります。
八頭町の人口対策としての農林業の可能性について。本町の基幹産業は、農林業です。農林業は、従事者の高齢化と後継者不足など多くの課題を抱えています。総合計画には、農林水産業の活性化・振興とあります。農林水産業への活性化・振興戦略について、過疎地域の対策について、どのように考えて取り組んでいくのか、人手不足、後継者不足の農林業に元気な団塊世代の方の労働参加の取り組みを行ってはどうか、３点について町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 職員研修のことがございました。今後もそちらにつきましては推進をしてまいりたいというところであります。
２点目に、八頭町の人口減少対策として、農林業の可能性についてということであります。
最初に、農林水産業への活性化・振興戦略についてということでいただきました。農業施策の最優先課題といたしましては、担い手の育成・確保及び農地の面的集積の推進に取り組み、多様な担い手が活躍できる環境を整えていかなければならないというふうに考えております。
農業は、みずからの力によって挑戦・創造・ゆとりが実現できる職業であり、農業に魅力を感じ、新しい技術や作物に挑戦する元気な農業者も現におられます。真に魅力ある産業となるためには、生産性と収益性向上への支援や制度の充実、また、生産基盤の整備等が重要というふうに考えております。
さらには、親元就農、退職帰農者や新規就農者の確保も重要であり、喫緊の課題としましては、果樹栽培も含めました人材だというふうに思っております。
また、将来を考えますと、農業生産法人等の多様な経営体の育成や確保も急務であります。そして、各集落や各地域で中心となる若いリーダーの養成なども必要不可欠であると考えておりますので、今後は国・県の支援でありますとか普及所、ＪＡとの検討・協議も進め、確保していかなければならないというふうに考えております。
林業につきましては、八頭中央森林組合が頑張っておられるということでございまして、２６年度の実績で搬出間伐面積は３３３ヘクタールということでありますし、作業道の開設につきましては、７万９,０００メートルということであります。搬出量が約４万立米ということでありまして、それぞれ前年と比較しても大幅に伸びているというところであります。雇用の面につきましても、１０年で倍の７０数名ということになっておりまして、雇用の面でも御協力をいただいとるというところであります。
また、県が掲げております平成３２年の搬出量、３８万立米の目標に対しまして、八頭中央森林組合は１０万立米ということで目標を掲げておられます。町といたしましても、可能な支援をしてまいりたいというところであります。
２点目の過疎地域の対策について、どのように考えているのかということであります。以前にも申し上げたと思いますが、特に中山間地域の農村は、農業者を含めた地域住民の生活の場であり、兼業農家を含めて農業生産の基盤であるというふうに考えております。農村の持ちます多面的な機能を維持するためには、住民の皆様方の創意工夫による村づくり、農村づくりを積極的に行っていただくなど、集落全体が相互にメリットを享受できるような地域農業の確立を図り、集落に明るさと活気が戻ることが望ましいと考えております。
しかしながら、議員お尋ねの過疎限界集落におきましては、農業の継続的な発展と農村の活性化を図るには、人口、農家戸数、耕地面積ともに減少し、また、耕作者も高齢となっている現状でございます。
現在、克服しなければならない課題も多く、集落営農はもとより、大規模農場の参入も難しいという状況にございます。今後、地域での話し合いを促進し、地域の実情に即した対策を講じていかなければならないというふうに考えているところであります。
３点目の人手不足、それから後継者不足の農林業に元気な団塊の世代の方の労働参加の取り組みを行ってはどうかということであります。定年帰農者が後継者として農業を営むことは、環境基盤があり、経費的にも就農しやすい状況にありますので、家族経営の維持・発展が図られるというふうに思っております。定年帰農者の方は、営農組織の一員として、生産活動を通じ農地の保全や水源の涵養など、地域の営農基盤を維持していただいております。
また、耕作地もなく農業と無縁であった方が定年を機に就農してみたいと考えられている方もあろうかと思います。今後も、国・県の支援もお願いしながら、町といたしましても支援策を考えてみたいと思います。
いずれにいたしましても、県、普及所、ＪＡ、また関係機関等とも協議しながら、前向きに取り組みを進めてまいりたいというところであります。
最初の答弁といたします。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 先ほど、町長の答弁をいただきました。過疎地の対策については、地域との話し合いを進めていくというふうにありました。農山村には、自然と折り合って暮らす豊かさがあります。農山村の足元の価値を磨く、仲間をつくる、諦めない、これが大切な一歩だと言われているところであります。
そして、大きな課題としては、表情豊かな日本の国土を守りたいということだそうです。日本の過疎地には６万５,０００の集落があります。中山間地の危機を１９８０年後半に社会学者の大野晃さんが、限界集落の言葉で表現した、６５歳以上が半数を超え、道路の管理など共同作業が困難となる集落を限界集落とみて、手を打たなければ消えると警告したことに発しております。
今、昭和一桁世代から団塊世代が集落を守っていると聞いております。自然と生きる豊かさや幸せがある集落は、どこに向かうのかであります。２０１０年、過疎地域の戦略として鳥大プロジェクトの中に、八頭町には限界集落とされる集落が７カ所存在しており、集落の弱体化の傾向も見られるとあります。この集落は、どこへ向かっていくのでしょうか、どこに向かっていったらいいのでしょうか、町長に改めてお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 私の記憶では、町内は１０集落程度あるんじゃないかなと、限界集落を思っております。総体的には、高齢化が進んでいるというのが現状でございまして、私の集落も限界集落ではございますが、話し合いということが大事だと思います。先ほどの答弁でもさせていただきましたが、町としてもそういった地域というか集落にお邪魔をさせていただいて、農業も含めてですが、本当にこれからの集落のあり方ということを一緒になって、膝を交えてお話をさせてもらえたらというふうに思っております。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 過疎地域の対策として、町長は集落との話し合いを進めていく。町長も地元の足元のところでありますので、きちんとして話し合いを進めていって、過疎対策に取り組んでいただきたいと思います。
次に、高齢者の労働参加についてでありますが、女性はこの６０年で１０歳ほど若くなった。男性は、５歳ほど若くなったと言われております。体力的にでありますが、農林業を通じた高齢者の社会参加を実現することが、健康の保持・増進を可能にするだけではなく、社会の担い手としての高齢者の活躍も期待できるというふうに言われとるところであります。
農林業は、高齢者でも継続して行える。仕事に従事することは、生きがいとしても重要である。過疎地域の廃れゆく産業としての農業ではなく、高齢者社会で奨励すべき産業としての農林業という発想の転換をもって、高齢化社会において高齢者の健康と生きがいになるこの高齢者の仕事として、農林業は見直される必要があるとあります。
男女の元気な団塊世代の方へ農業教室を開いて、先ほど町長の答弁にもありましたが、新規の就農の方につきましては、農業教室を開いて、果樹、畜産、水田、蔬菜、花卉、林業等の科目について、希望によって取り組んでいくことはできないのか。また、目標として週３日、半日ずつ働く。農林業の担い手不足、後継者不足の解消につながるのではないかと思っております。講師には、現業の方に依頼し、施設は公共のあいた建物を利用してはどうか。この農業教室を常時開設して、どんどんと農業者を育成して農林業の活性化を図ることについて、町長にもう一度お伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 女性が１０年でありますとか、それから男性が５年というようなお話もございました。高齢の方に生きがいを持って暮らしていただくということは大切だというふうに思っております。
当然、健康でなければそういった生活もできないだろうというふうに思っておりますが、今言われたのは農業教室の提案ということでしょうか。ちょっと今、初めてお聞きしましたので、また改めてお話を伺えたらというふうに思います。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 県と連携して、よく検討していただきたいなというふうに思っております。
それでは、農林漁業ということでありますので、林業振興についてお伺いします。先ほど、町長の答弁にありましたように、八頭中央森林組合が林道の整備、間伐について強力に取り組んでいただいておるところであります。森林組合は、平成１６年には売り上げが３億円だったものが平成２７年には１５億円、従業員は、１６年には３０人だったものが２７年には７５人になっております。内訳、新採用は８名ということであります。
そして、この八頭中央森林に付随しまして、本年の４月より山上団地に山陰丸和が創業いたしました。この山陰丸和は、八頭中央森林が主力としております間伐材におきまして、バイオマス発電用のチップを製造する会社でありまして、平均月産２，０００トンから３，０００トンのチップを製造する会社であります。この丸和の仕入れの２分の１は八頭中央森林組合であるそうです。後は、主なところは東部森林組合ということで、非常に森林の活性化につながっているというふうに思っておるところであります。
また、近いところでありますが、三洋製紙が近いうちにバイオマス発電の計画を実施するというふうに聞いとるところです。バイオマス発電用としての間伐材の利用の拡大について、本町の取り組み、町長にお伺いしたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） 林業に対していろいろなお話がございまして、山陰丸和さんもございましたし、それから、きのうも申し上げましたが、日本ラミーさんという水口のほうでパレットの関係であります。バイオのほうにいろいろ話が向いていることも承知しております。三洋製紙さんのお話ございましたし、それから境港市のほうでは日新さんだったでしょうか、既にそういった取り組みをしているということでございます。
先般も氷太くんでしたか、若桜町でそういった取り組みということでありまして、町のほうとすれば、具体的に何をということは今現在ございませんが、そういった取り組みにはぜひ協力はさせていただきたいと思いますし、町としてもどういったことができるか研究してまいりたいと思います。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） そこで私の提案でありますが、町内の公共用施設の中にペレットストーブの利用の取り組み、そしてまた、鍛冶屋温泉がありますので、鍛冶屋温泉の温水プールなど、取り組みとしてミニバイオマス発電の公設民営、これはできないものか、この２点について町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） それこそ今言われたお話ですので、はい、やります、できませんとか、そういうことは言えませんので、ちょっと調査させていただけたらと思います。
○議 長（谷本正敏君） 栄田議員。
○１５番（栄田秀之君） 突然の質問でありますので、よく検討していただきたいなというふうに思います。
最後になりましたが、私の夢の提案でありますが、合併特例債が５年延長されております。現在、地方交付税が縮減中でありますが、地方創生、林業の振興・活性化のために県産材、集合材を活用した新庁舎の建築はできないものか。本館は木造２階建て、別館木造３階建ての夢を見ているところでありますが、言葉には出しておりません。
しかし、本年４月、山上にバイオマス発電用のチップ加工の丸和が開業しました。これにつきましては、先ほど言いました三洋製紙がバイオマス発電を開始すると聞いております。
そこで、これも新しく提案でありますからすぐに検討はできないと思いますが、新庁舎にミニバイオマス発電を取り入れ、間伐の促進、林業の活性化に寄与する庁舎の電力を確保し、それから暖房を確保するということであれば、やや現実味を帯びるのではないかと思っております。このことについて、町長にお伺いいたします。
○議 長（谷本正敏君） 吉田町長。
○町 長（吉田英人君） ちょっとお答えしにくいんですが、新庁舎の問題につきましては、まだ庁舎を新たに建設するとかしないとか、そういったことに至っておりませんので、仮にそういった庁舎を建てるということになれば、またその時点でのお話になろうかと思います。
○１５番（栄田秀之君） 以上で終わります。
○議 長（谷本正敏君） これにて、１５番、栄田秀之議員の一般質問を終わります。
以上で、日程第１ 一般質問を終わります。
◎散 会
○議 長（谷本正敏君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（谷本正敏君） 御異議なしと認めます。
よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
なお、次の本会議は、９月１１日、午前９時３０分から再開いたします。
（平成２７年９月１０日 午後３時２８分散会）
会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。
議 長
署名議員
署名議員...