八頭町議会 2015-03-04
平成27年第 3回定例会（第1日目 3月 4日）
平成27年第 3回定例会（第1日目 3月 4日） 平成２７年第３回
八頭町議会定例会 会議録 （第１号）
招集年月日 平成２７年３月４日
招集の場所
八頭町議会議場
開 会 平成２７年３月４日 午前９時３０分宣告
（第１日）
応招議員
１番 山本 弘敏 ２番 小林 久幸 ３番 坂根 實
豊
４番 下田 敏夫 ５番 奥田のぶよ ７番 西尾 節子
８番 小倉 一博 ９番 栄田 秀之 １０番 川西 聡
１１番 桑村 和夫 １２番 尾島 勲 １３番 髙橋信一郎
１４番 池本 強 １５番 谷本 正敏 １６番 河村 久雄
不応招議員
なし
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 不応招議員に同じ
〃 第６８ 議案第 ６７号 平成２７年度八頭町篠波財産区
特別会計予算
〃 第６９ 議案第 ６８号 平成２７年度八頭町大江財産区
特別会計予算
議事の経過
◎黙 祷
○議 長（河村久雄君） おはようございます。
本日の会議に先立ちまして、去る３月２日に逝去されました
川西末男議員の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいというふうに思います。
皆さんの御起立をお願いいたします。
黙祷。
（黙 祷）
○議 長（河村久雄君） ありがとうございました。お直りください。
◎開議宣告 （午前９時３１分）
○議 長（河村久雄君） ただいまの出席議員は１５名で、定足数に達しております。
よって、平成２７年第３回
八頭町議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
ただいまから本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告
○議 長（河村久雄君） 本定例会の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎
会議録署名議員の指名
○議 長（河村久雄君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により
１番
山本弘敏議員
３番 坂根實
豊議員を指名いたします。
◎会期の決定
○議 長（河村久雄君） 日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から平成２７年３月２４日までの２１日間といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（河村久雄君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から平成２７年３月２４日までの２１日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告
○議 長（河村久雄君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
事務局長をしていたさせます。
事務局長。
○事務局長（坂本美幸さん） 御報告いたします。
去る３月２日に、６番、
川西末男議員が逝去されました。謹んで御冥福をお祈りしたいと思います。
次に、請願、陳情等につきましては、本日までに受理いたしましたものは、お手元に配付の文書表のとおりでありまして、会議規則第９２条の規定により、平成２７年陳情第１号から第４号までを
総務教育常任委員会へ付託されました。
次に、１２月定例会以降の主な事項につきましては、お手元に配付のとおりであります。
なお、監査報告につきましては、報告書の写しの配付をもって報告にかえさせていただきます。
○議 長（河村久雄君） 以上で諸般の報告を終わります。
◎
議会運営委員の欠員補充
○議 長（河村久雄君） 日程第４
議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
お諮りいたします。
去る３月２日に
議会運営委員会委員長、
川西末男議員の逝去により、
議会運営委員会委員に１名、欠員が生じたことに伴い、欠員補充を行いたいと思います。
議会運営委員会委員の選任については、
委員会条例第７条第１項の規定により、１０番、
川西聡議員を指名いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（河村久雄君） 御異議なしと認めます。
よって、
議会運営委員会委員に、１０番、
川西聡議員を選任することに決定しました。
◎
議会運営委員会委員長の選任
○議 長（河村久雄君）
議会運営委員会委員長の選任については、
委員会条例第８条第２項の規定により、委員会で互選することになっております。
互選をしてください。
◎休 憩
○議 長（河村久雄君） 暫時休憩をいたします。 （午前９時３６分）
◎再 開
○議 長（河村久雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午前９時３６分）
○議 長（河村久雄君） 日程第５
議会運営委員会委員長の互選の結果の報告についてを議題といたします。
事務局長に報告いたさせます。
事務局長。
○事務局長（坂本美幸さん）
議会運営委員会委員長の報告をいたします。
議会運営委員会委員長に、１１番、
桑村和夫議員が選任されました。
○議 長（河村久雄君） ただいま事務局長が報告いたしましたとおり、
議会運営委員会の委員長が選任されました。
◎施政方針
○議 長（河村久雄君） 日程第６ ここで町長からの施政方針があります。
町長、吉田英人君。
○町 長（吉田英人君） 皆さん、おはようございます。
まず、最初に高いところからではございますが、３月２日に御逝去されました
川西末男議員の御冥福を心からお祈りいたしたいと思います。
私が今さら申し上げるまでもございませんが、一言で申し上げるならば、
川西末男議員の存在は大いなる安心感を与えていただいたということでございます。本当に御生前の御功績に対しまして、衷心より感謝と敬意を表し、心より御冥福をお祈りいたしたいと思います。
それでは、平成２７年度の施政方針を申し上げます。
本日、ここに平成２７年第３回
八頭町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中、御参集いただき御審議いただきますことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。
新年度の予算並びに諸議案を審議いただくに当たり、私の町政に対します所信の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
平成１７年３月３１日、旧の郡家町、船岡町、八東町が合併し、八頭町が誕生してからことしの３月３１日で早１１年目を迎えることとなります。合併後の八頭町の総合的な
まちづくりの指針となる八頭町総合計画を策定し、これまで合併のメリットを有効に活用しながら、総合計画の描くまちの将来像、「人が輝き・集い・夢広がるまち」の創造に向け、町民の皆様とともに取り組んでまいりました。
また、合併後、検討を重ねてまいりました保育所、小学校、中学校の適正配置につきましても、平成２４年にその方向性が決定され、現在、施設の計画的な再編を行っております。平成２７年４月には、町内３中学校を統合した新八頭中学校の開校と、郡家地域の３保育所を統合した新
郡家東保育所を開所いたしますし、３月２２日には、八頭町の玄関口であります郡家駅に、
コミュニティ施設「ぷらっとぴあ・やず」がオープンします。八頭町の情報発信の拠点として、また町民の憩いの場として活用していただけたらと考えているところであります。
八頭町は、合併１０年を機に第２ステージへと舞台を移し、新たな
まちづくりの展開が求められております。少子高齢化による人口減少、地方創生など、時代とともに多くの課題や難題が山積していますが、
八頭町民一丸となって課題に取り組めば、必ずや道は開けるものと信じております。
本定例会に上程しております第２次八頭町総合計画（案）、さらには八頭町
人口減少対策ビジョンに掲げた諸施策の着実な推進とともに、私が皆様にお約束しました五つの
まちづくり公約、そして第２次八頭町総合計画（案）の将来像である、「人が輝き未来が輝くまち八頭町」の実現に向け、歩みを進めてまいりたいと考えております。
国は昨年１２月に、日本の人口の現状と将来の姿を示し、目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン」と、これを実現するために、今後５カ年の目標や施策の基本的な方向を示した総合戦略を取りまとめました。
この中では、世界に類を見ないスピードで進行している人口減少、超高齢社会の原因を、少子化と東京への一極集中としており、結婚から出産、子育てまでの切れ目のない支援や、都市部から地方へ移転しやすい環境づくりを掲げています。あわせて、地方創生を国と地方が一体となり、
中長期的視野に立って取り組むため、全国の自治体にも将来の
人口ビジョンと具体的な施策をまとめた
地方版総合戦略の策定を要請しているところであります。
本来、人口減少の問題は、国が主体となって対応していくものと捉えていますが、この極めて深刻な状況にあっては、今を生きる私たちに与えられた試練と受けとめ、英知を結集して、未来を切り拓いていく必要があります。この問題を正面から受けとめ、町政のかじ取りを任された者として全力で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さて、経済情勢に目を向けますと、国内景気については、景気に大きく影響を与える消費税の税率が平成２６年４月に８％に引き上げられた一方で、平成２７年１０月に予定されていた１０％への引き上げが延期となったことなどにより、景気は個人消費などに弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善傾向が続く中において、緩やかな回復基調が続いているとの見方が示されています。景気情勢において、全国的に回復という表現が盛り込まれていますが、景気回復の実感は本町を含め、地方にまで行き届いているとはまだまだ言えない状況にあると思っております。
安倍内閣では、これまで大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間活力を喚起する成長戦略の３本の矢からなる経済政策を一体的に推進し、経済の好循環が生まれ始めていると言われていますが、地域ごとに景気回復にばらつきがみられ、特に人口減、高齢化への対応のおくれなどの中長期的な課題を抱える地方においては、経済政策の効果がなかなか行き渡らず、経済の好循環の実現が十分には進展していないのが現状です。
このような状況を踏まえ、国は地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として、平成２６年度補正予算を編成し、地域住民生活等緊急支援のための交付金が措置されました。本町においても、この交付金を活用した事業の予算化、平成２６年度補正予算を行ったところであります。
また、国の平成２７年度予算案は、一般会計の総額で過去最大規模の９６兆３，４２０億円となっております。この予算案は、経済再生と財政再建の両立を実現する予算とし、地方創生の観点から魅力あふれる
まちづくり・ひとづくり・しごとづくりの推進、女性が輝く社会の実現に向けた子育て支援の充実、暮らしの安全を確保するための医療、介護分野の充実などに取り組むとされております。国では、この平成２７年度当初予算案について一日も早い成立を目指し、先に成立した平成２６年度補正予算と合わせて、全国に景気回復の成果を広げていきたいとしていることから、今後とも国の予算について注視していく必要があると考えております。
八頭町では、平成２３年に効率的な行財政運営と町民の参加と協働による、行財政運営の二つの大綱を柱とする第２次行政改革大綱、行財政改革を具体的に取り組む行政改革推進プラン、また第２次定員適正化計画を策定し、これらの計画をもとに行財政改革を推進してまいりました。計画期間が平成２７年度末をもって終了することから、今後も中長期的な展望のもとに行財政改革を推進するため、平成２７年度中に見直しを行い、確かな行財政基盤の構築を目指す新たな計画を策定したいと考えております。今後も限られた財源の中で、最少の経費で最大の効果をあげるべく、行財政運営の効率化を推進してまいります。
さらには、職員の実務能力や幅広い視野、創造性などを高め、町民ニーズに対応した行政サービスの向上を図るため、行政情報を広く提供し、透明性を確保しながら、町民の皆様方の御意見や、提案を取り入れ、開かれ信頼される行政運営を展開してまいります。
本格的な地方分権型社会の到来は、地方の真の実力が試される時代の到来といえます。地方自治体の自己決定、裁量権が拡大する中で、国が打ち出した地方創生は、地方がみずから考え、みずから行うことを基本としています。しかしながら、財政基盤の脆弱な地方自治体においては、地方創生のために必要な財源の措置が不可欠となります。
平成２７年度の地方財政対策においては、地方が地方創成に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、平成２６年度の水準を相当程度上回る額の一般財源総額が確保されています。地方自治体に大きく影響します地方交付税は、自治体の配分ベースで、平成２６年度の当初予算より１，３０７億円少ない１６兆７，５４８億円の見込みで、前年対比０．８％の減となっております。
本町では、平成２７年度から地方交付税の段階的な縮減が始まることや、町税収入の増加が見込めない状況下にあって、行財政改革の着実な実行、財源確保を行い、効率的な行財政運営を行ってまいります。
予算編成につきましては、平成２７年度予算編成方針を踏まえ、中長期的な財政運営に配慮しつつ、財源の確保に最大限努力し、主要事業の評価を行い、必要性や効果を検証して、必要な分野に限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本といたしました。
本町の平成２５年度の経常収支比率は、８３．６％と前年度より１．３ポイント改善してはおりますが、依然として高い水準にあり、硬直した財政状況が続いております。
平成２７年度の一般会計につきましては、総額で９８億９，５００万円、対前年度２億１，３００万円、率にして２．１％の減となっております。
歳入の町税では、地方において経済・雇用情勢ともに依然として厳しいものがあり、町民税の増加は見込めない状況にあります。また、
固定資産税の評価替え等により、町税全体としましては２，３００万円余の減額となっております。
依存財源の大半を占める地方交付税につきましては、平成２７年度の地方財政計画において、前年比０．８％の減となっていることや、合併算定替による普通交付税の特例措置の段階的縮減が、平成２７年度から始まることから、対前年２％減の５２億７，２００万円を見込んでおります。
一方、歳出面におきましては、子育て支援施策や高齢者施策の推進に係る社会保障費が増大し、統合の小学校整備事業や保育所整備事業が計画されており、相当の一般財源が必要となり、あわせて経常的な経費も増加傾向にあります。
投資的経費では町道等の改良事業を継続して実施し、町民の皆様方の安全確保を主眼に生活基盤の整備を行ってまいります。
また、介護保険事業費の伸びや公営企業会計の起債の償還が本格化していることから、特別会計への繰出金が依然、高水準で推移し、一般会計におきましても、合併特例債の償還が本格化しており、経常的な経費が増加傾向にあります。
歳出面においては、事業内容全般にわたって精査を行い、物件費等、経常経費の抑制と、福祉・保健の充実、公共交通、基盤整備、産業観光振興、教育環境の充実などについて、事業の優先順位を検討し、諸施策の予算計上を行いました。
当初予算は基本的な年間予算としておりますが、制度改正、災害、その他緊急事態等やむを得ないものにつきましては、その都度、議会に御相談させていただきながら実施してまいりたいと思います。
主要な新規事業を申し上げます。
総務費では、一般財団法人地域活性化センターの助成を受け、移住・定住促進事業を実施します。また、平成２７年１０月１日を基準に実施される国勢調査に係る経費を計上しておりますし、韓国横城郡との交流１０周年記念事業を計画しております
民生費では、生活困窮者の自立を支援する相談事業を社会福祉協議会に委託して実施します。また、船岡地域の保育所統合事業として測量設計の実施、現在、３地域で実施しております子育て支援センターを大御門保育所の跡地に整備し、町内１カ所で実施いたします。また、ひとり親家庭の児童に対しての学習支援事業に取り組みます。
農林水産業費では、鳥取いなば農協が整備を計画している選果場への補助（間接補助）、集落営農組織の法人化等を支援する人・農地問題解決加速化事業、ネットワークを構築して農林水産物の加工・販売施設等を整備する事業者の支援を行う６次産業化ネットワーク活動事業補助金、小規模高齢化集落に将来の集落を担う移住者を確保する若者定住集落活性化事業を予定しております。
商工費では、郡家駅
コミュニティ施設「ぷらっとぴあ・やず」を、町観光協会の指定管理で運営を始めます。
土木費では、町道の東鍛冶屋線、横田１号線の改良事業の測量設計を実施する予定としております。また、橋梁の長寿命化事業で、池田中橋及び東橋の改修事業に着手をいたします。
消防費では、購入後２０年経過しました、郡家地区第３分団の消防ポンプ車の更新を予定いたしておりますし、防災マップ・ハザードマップの更新を行います。
教育費では、空き施設となります船岡中学校の体育館を、スクールバス１２台の車庫に改修するように計画しております。
簡易水道特別会計では、横田日下部連絡管接続事業、用呂簡易水道水源工事を予定しております。
公共下水道特別会計では、下水道長寿命化事業による郡家浄化センターの機械類の改修工事に着手をします。
農業集落排水特別会計では、１１処理区において機能診断を実施します。
主要事業につきましては、お手元に配付しております当初予算概要説明書のとおりでありますので、後で御確認をいただきたいと思います。
次に、第２次八頭町総合計画（案）に沿って、私の
まちづくり公約とリンクさせながら、平成２７年度の政策の一端を御説明させていただきます。
平成２７年度は、地方創生元年と言われております。安倍内閣が重点施策に掲げる地方創生への取り組みが、全国１，７００余りの自治体において一斉に動き出すこととなります。本町といたしましても、ふるさと八頭町の発展のため、また全ての町民の皆様方が日々の生活を明るく豊かに送れるよう、八頭町の地域特性や可能性をしっかりと生かした地方創生に取り組んでまいります。
今後は、この地方創生の道標となる第２次八頭町総合計画（案）の描くまちの将来像、「ひとが輝き未来が輝くまち八頭町」の実現に向け、七つの柱を基本目標として、それぞれの目標実現のための諸施策を講じてまいります。
まず、１つ目の柱であります「住民が主役のまちづくり」（協働）についてであります。
１点目は、住民参画社会の推進であります。まちづくりの主役は住民一人ひとりです。地域の実情や課題を的確に把握するとともに、共通の課題として共有し、施策決定の過程から住民参加が不可欠となってまいります。集落に出向いての村づくり座談会、町内１４地区での行政懇談会の開催、パブリックコメント等による住民ニーズの把握と地域課題の共有を図り、行政と住民との協働による住民参加のまちづくりを推進します。
これまで、光ファイバー網などの情報通信基盤の整備により地域内の情報格差の解消を図ってまいりました。今後は、整備した情報伝達媒体を有効に活用した八頭町内の地域情報の発信、積極的な情報公開が求められています。ホームページの充実、ＣＡＴＶの加入促進など情報提供の拡大と新しい情報を幅広く提供し、積極的な情報公開に努めます。また、身近な行政情報紙である「広報やず」を新鮮で魅力的なものとなるよう、内容の充実を図ってまいります。
２点目は、人権尊重の
まちづくりであります。同和問題の解決は行政の責務です。これまで積み上げてきた人権施策を生かし、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消に向け、人権啓発活動や人権教育はもとより、住民一人ひとりの人権尊重の立場に立った施策を積極的に推進してまいります。今後も、八頭町部落差別撤廃・人権擁護総合計画の実施計画をもとに、平成２７年度末を目標といたしました、差別のない八頭町の実現に向け、部落学習会の充実、人権教育リーダーとしての同和教育指導員の養成、同和問題講演会等への参加奨励等、町全体であらゆる差別の解消に向けた取り組みを推進していきます。平成２７年度には町民意識調査を実施し、町民の人権意識の進展、啓発活動、人権教育の成果等を検証したいと考えております。
３点目は、男女共同参画の推進であります。男女共同参画社会の早期実現のため、八頭町男女がともに輝く
まちづくり条例を制定し、さまざまな施策を実現してきました。平成２７年度は、平成２８年度から平成３２年度までの基本となるプランを作成し、さらなる内容の充実を図ってまいります。本年度も第２次八頭町男女共同参画プランに盛り込まれている施策を確実に実践し、啓発活動や男女共同参画フェスティバルの開催、男女共同参画リーダーの養成など、男女共同参画社会に向けた意識の高揚を図ります。中でも政策、方針決定過程への女性の参画拡大と各種審議会委員等への女性登用率５０％達成を目指していきます。
４点目は、コミュニティ活動の推進であります。地域の連帯感やふれあいが薄れつつあると言われる中、福祉・環境・教育など多様化する地域課題をみずからの課題として捉え、課題解決に向けた積極的な取り組みが求められています。住民が主体となって取り組む活動や地域固有の伝統・文化を継承する活動を支援し、コミュニティ活動の推進を図ります。
５点目は、広域行政の推進であります。住民ニーズの多様化・高度化に伴い、町域にとどまらない広域的な課題や町単独では対応が困難な課題に対しましては、広域行政で対応しております。東部広域行政管理組合によるごみ処理、消防、火葬場等の事業のほか、多くの分野で行政区域を越えた行政サービスを効果的に提供できるよう、県、市町との連携・共同事務について検討してまいります。
次に、２つ目の柱であります「やすらぎと生きがいのある
まちづくり」（健康・福祉・子育て）についてであります。
１点目は、健康づくりの推進であります。笑顔は、人を元気に健康にします。町民皆様方の日々の生活の基本である健康づくりのため、保健、福祉、医療の連携による健康づくりを推進してまいります。
疾病予防、がん等の早期発見、早期治療につなげる各種検診事業を充実し、受診勧奨を積極的に進め、受診率の向上を図るとともに、健康講座等の開催による啓発活動を推進します。
２点目は、高齢者福祉・障がい者福祉の充実であります。高齢化や核家族化の進展等を背景に福祉に対するニーズは増大し、ますます多様化していく傾向にあります。みんなで支え合い、安心して暮らせる福祉の
まちづくりを進めるため、地域福祉計画に位置づけられた施策を推進します。地域コミュニティの強化と高齢者の地域生活の充実を図るため、地域福祉推進組織の
まちづくり委員会の立ち上げを支援し、地域福祉の拠点となる施設を計画的に整備します。
また、生活困窮者の自立支援のため、総合相談窓口を設置し、セーフティネット機能の充実を図ります。障がいのある方が安心して生活できるよう、あいサポーターの養成を推進するとともに、障がい者の自立支援を図るため、八東地域に未整備の福祉作業所の検討を行いたいと考えております。
さらに、近年高齢者を狙った特殊詐欺被害などが増加していることから、消費生活相談窓口の設置や弁護士相談、出前講座等を開催し、今後も消費者行政を一層推進してまいります。
３点目は、生きがいづくりの推進であります。高齢社会が急速に進展している中にあって、高齢者の健康増進、生きがいづくりが課題となっています。シルバー人材センターの会員数をふやし、高齢者の経験、技術、知識を生かした就業の場を確保するとともに、老人クラブの活動を積極的に支援し、高齢者の地域生活の充実を図っていきたいと考えております。あわせて高齢者の身近な交流の場として、ふれあいサロンの充実を図り、地域の連携を深めていきます。
４点目は、子育て支援の充実であります。近年の急激な出生率の低下に見られますように、八頭町でも少子化が進行しています。未来を支える子どもたちは、八頭町のかけがえのない宝物であります。保育施設の適正配置による効率的な保育所運営と保育ニーズに対応した延長保育、土曜日午後保育、病後児保育、一時保育等の特別保育を全ての保育所で実施し、多様な保育サービスを提供します。
また、拠点となる子育て支援センターの整備を促進するとともに、保育料の軽減を行い、子どもを産み、育てやすい環境づくりを推進します。
次に、３つ目の柱であります「安心・安全な暮らしづくり」（交通、防災）についてであります。
１点目は、地域情報化の促進であります。町内全域への光ケーブル網の整備によりまして、町内全域で光インターネットが利用できるようになるなど、ブロードバンド環境が整備されました。このことから、行政情報や観光・イベント情報等を積極的に情報発信するとともに、今までの情報発信方法以外に住民と交流が容易にできるソーシャルメディアも取り入れた地域情報化の促進を図ります。
２点目は、道路・交通環境の充実であります。道路整備につきましては、安心で安全な
まちづくりを進めていく上で、重要な基盤整備であり、効果的、効率的な道路整備の推進に努めてまいります。
主な幹線町道では、新道線の改良を引き続き実施し、横田１号線、東鍛冶屋線の改良及び橋梁の長寿命化に向けました東橋、石田橋の改良を計画しております。
公共交通機関の利用は、自家用車の普及や過疎化、少子化などにより減少傾向が続いています。しかし、学生の通学や、高齢者の通院、買い物等、公共交通機関は生活に欠かすことのできない重要な交通手段です。
現在、町営で運行しておりますさんさんバスは、運行形態等について評価・検証を行い、利便性の向上に努めてまいります。
若桜鉄道は、平成２１年４月から上下分離方式で運営し、平成２３年度までは黒字経営となっておりましたが、平成２４年度、２５年度は赤字決算となり厳しい経営状態が続いております。若桜鉄道は、地域振興にはなくてはならない公共交通機関であることから、今後も引き続き乗車運動を展開するとともに、新体制のもとで観光列車の運行、若桜鉄道グッズの販売、鉄道沿線の住民団体と連携したイベント開催、ＳＬの試験走行など、新しい事業に取り組み、観光客の誘致を図ってまいります。
３点目は、住環境の充実であります。本町は、民間による宅地開発、住宅供給の促進を図るため、民間事業者による
宅地造成事業に対する助成制度を創設し、民間による
宅地造成事業の支援を行ってまいりました。この制度が平成２６年度末までとなっておりますので、さらに３年間延長し、住宅地の供給を促進したいと考えております。
また、移住・定住を促進するため、空き家の利活用を推進するとともに、リフォームの助成制度や
固定資産税の減免制度を検討したいと考えております。
簡易水道につきましては、老朽化した施設の計画的な更新を行うとともに、下水道においては長寿命化計画に基づく効率的な維持管理に努めます。また、汚泥の減容化につきましても、引き続き維持管理経費の軽減につながるよう検証、検討を行いたいと考えております。
４点目は、地域防災・防犯体制の推進であります。住みなれた地域で安全に安心して暮らせる
まちづくりを推進するためには、防災対策は重要な課題です。昨年、広島市北部で起きた土砂災害は、日本が災害大国であることを改めて見せつけました。局地的な集中豪雨を含め、防災対策の再検討が必要となっています。防災マップ、地震ハザードマップを見直すとともに、土石流を未然に防止する砂防・治山・治水事業を推進し、災害に強い
まちづくりを進めます。
また、災害時における迅速な初動体制の確立と、住民の防災・危機管理意識の高揚を図るため、防災訓練の全集落での実施と自主防災組織の育成に努めるとともに、安全・安心な生活環境の確保を図るため、生活道整備、橋梁の整備（長寿命化）を推進します。
防犯対策は、青色パトロール車による見守り活動を継続するとともに、集落が実施する防犯灯の設置・修繕に対する助成を行い、安全な
まちづくりに努めます。
交通安全の推進では、事故防止の観点から、警察や交通安全協会と連携を図り啓発活動を実施し、交通安全意識の高揚を図ります。
５点目は、消費者保護行政の充実であります。近年、消費者を取り巻く環境は複雑化・多様化しており、消費者保護対策が重要となっております。鳥取県消費生活相談センターと連携し、消費生活相談窓口を開設し、啓発を行います。また、弁護士相談の実施、消費者保護出前講座の開催など、消費者保護行政の充実を図ってまいります。
次に、４つ目の柱であります「環境共生の
まちづくり」（自然と環境保全）についてであります。
１点目は、自然環境・景観の保全と活用であります。八頭町のすばらしい自然環境、景観は、未来に残していくべき貴重な地域資源であり、財産です。この恵まれた豊かな自然を次の世代に伝えていくため、住民の皆様やＮＰＯ法人等と協力して、道路、河川の美化活動を展開するとともに、不法投棄の防止対策として環境パトロールを実施してまいります。
また、ごみの減量化や生ごみのリサイクル運動を推進し、資源循環型の
まちづくりを進めます。
２点目は、資源・エネルギー対策の推進であります。自然エネルギーの普及拡大は、環境への負荷が少ない社会形成に不可欠となっております。循環型社会への転換に向けて、住宅・集落集会所などへの太陽光発電設備の設置の促進や、小水力発電施設の整備・充実を県の助成制度も活用しながら推進してまいります。
次に、５つ目の柱であります「活力ある産業づくり」（産業・観光・雇用）についであります。
１点目は、農林水産業の振興であります。本町の基幹産業であります農業を取り巻く状況は、農家の方の多くが高齢化しており、耕作放棄地等が増加の傾向にあります。八頭町の農業を守るため、集落営農の組織化、遊休農地の解消、農地の利用集積を促進し、農業経営の安定、農地の適正管理を図ります。
また、近年深刻な問題となっております有害鳥獣対策を鳥取県と連携し、効果的な防止対策に取り組んでまいります。
山林がこれまで果たしてきた治山、治水等の環境保全機能の維持、山の手入れを促進するため、作業道の整備を行い、間伐材の有効利用、山林施業の効率化を図り、林業生産基盤の整備に努めます。
２点目は、商工業の振興であります。町内の商店は、経営者の高齢化、後継者不足等の問題に直面しており、経営も非常に厳しい現状にありますし、企業も中小企業が多く、景気の波を受けやすい環境にあります。商工会等関係機関と連携し、経営基盤の強化を図りつつ、新たな雇用が創出されるよう、地元の起業活動を支援するとともに、企業誘致の推進に取り組みます。
また、特産品の販路拡大、６次産業化を推進し、付加価値の高い商品の開拓、所得の向上を目指します。
３点目は、観光の振興であります。八頭町の伝統文化も含めた観光資源を生かした各種イベントを、地域や団体と連携して実施するとともに、農家と消費者との交流など地場産業と結びつけた観光振興や体験・滞在型メニューの開発に取り組みたいと考えております。
現在、整備を進めております郡家駅
コミュニティ施設等を活用し、観光情報の発信、提供、イベントの開催などによる八頭町のＰＲを行い、誘客を図るとともに、民間活力の導入による地域活力の再生を目指し、観光協会の法人化を進めます。
４点目は、連携・交流の推進であります。八頭町の豊かな自然、歴史、伝統、文化などの資源を生かし、国内外の地域との交流人口拡大を目指します。移住定住相談会や交流イベントを通し、八頭町をＰＲすることにより、交流の促進を図ります。
５点目は、雇用の促進であります。雇用の場の確保は、本町の重要な課題であります。企業誘致においては、鳥取県東部圏域の中で広域的な連携・協力のもとに進めるとともに、地場産業の振興と支援に合わせ、
企業立地促進条例を活用した雇用の確保や、地元での起業活動を支援することにより、雇用機会の拡大を目指してまいります。
次に、６つ目の柱であります「心豊かな人づくり」（教育・文化）についてであります。
１点目は、学校教育の充実であります。現在、町内の８小学校、３中学校で心豊かで健全な児童・生徒の育成に取り組んでいますが、少子化により年々児童数や生徒数が減少しており、学校での集団活動や学習など、学校運営面でもさまざまな問題も生じております。
義務教育の充実を図るため、平成２７年４月の統合中学校の開校に続き、平成２９年４月の統合小学校の開校に向けた準備を行います。小・中学校の再編成による、学校教育環境の充実を図り、豊かな人間性を育む教育を推進し、情報化、国際化に適応できる児童・生徒の育成を図ります。
２点目は、社会教育の充実であります。公民館などの社会教育施設は、地域の皆様方にとって最も身近で、利用しやすい生涯学習活動、コミュニティ活動の拠点として大きな役割を果たしています。多様な学習機会や事業を提供することにより、心豊かな人づくり、仲間づくりを推進します。子どもから高齢者まで幅広い年代層を対象とした講座等の開催、またすぐれた芸術を鑑賞する機会の提供など、自主的な学習を支援していく公民館活動の充実を図ります。
また、多くの方が利用しやすい図書館となるよう、環境整備を進め「いつでも・どこでも・だれでも」利用していただける身近な図書館にしてまいります。
３点目は、生涯スポーツの推進であります。スポーツやレクリエーション活動は、健康づくりや心のリフレッシュに大変有効であり、そのニーズはますます増大し、多様化しております。町体育協会による各種スポーツ大会やスポーツ教室の開催、またスポーツ推進員による普及・啓発による生涯スポーツの推進を図ってまいります。
また、平成３２年の東京オリンピックの開催に向け、ホッケーの町・八頭町として、ホッケー競技のキャンプ地の誘致に努めたいと考えております。
４点目は、芸術・文化活動の推進であります。ゆとりと潤い、また生きがいのある文化的な生活の実現のため、さまざまな文化活動が活発に展開されております。
町内の芸術・文化活動に取り組む個人・団体を支援することにより、芸術・文化の発展を目指すとともに、八頭町文化協会と各地区公民館グループとの連携による「町民文化祭」の開催や「青少年劇場」などのすぐれた文化芸術に触れる機会を提供します。
５点目は、文化財の保護・保存であります。本町は、恵まれた自然環境のもと、長い歴史と伝統文化に支えられた貴重な伝統芸能、祭りなどの無形民俗文化財や史跡、天然記念物、建造物など、文化財が数多く残されています。町民一人ひとりが先人から継承した多くの貴重な文化財の重要性を認識し、地域が一体となって積極的な保護と活用により郷士の誇りである文化財を次代へ継承していきます。
また、地域文化の再発見と文化の振興を図るため、地域に伝わる伝統芸能や、郷土芸能などを掘り起こし、復活・維持のための支援を行います。
最後に、７つ目の柱、「効率的で効果的な行財政運営」であります。合併後、行政機構の見直しと行財政改革プラン、定員適正化計画による効率的な行財政運営に努めてまいりました。
しかしながら、国、地方とも財政状況は極めて厳しい状況となっており、現行の行政サービスを維持・安定させていくためには、なお一層の行財政の効率化が求められております。
こうした状況の中、効率的な行政サービスの提供、財政運営を推進するため、事務事業の見直しや組織改革を行い、定員の適正化を図るとともに、平成２７年度から段階的に削減される地方交付税減少に対する対策と持続可能な財政基盤の確立に取り組んでまいります。
また、統合により空き施設となります小・中学校、保育所等の有効活用と合わせ、八頭町内の公共施設全体を調査し、八頭町公共施設白書の作成を行うことにより、今後の公共施設のあり方について検討を進めてまいります。
以上、第２次総合計画（案）に沿いまして、施策の概略を申し上げました。具体的な施策の推進につきましては、総合計画との整合性を図りながら、できることから取り組みを行い、町民福祉の向上に努めたいと考えているところでございます。
平成２７年度の八頭町の各会計の予算総額は、次のとおりであります。
以上で、平成２７年度の予算案を提出するに当たり、私の町政に対します所信の一端と主要施策について説明申し上げました。
町民の皆様が、「人が輝き、未来が輝くまち、八頭町」を目指し、町民の皆様はもとより、議員各位の御理解をいただきながら、町政を預かる者として八頭町の将来のために鋭意努力してまいる所存であります。
終わりに、議員各位を初め、町民の皆様方の御健勝と御多幸を御祈念申し上げ、平成２７年度の施政方針といたします。
長い間、ありがとうございました。
○議 長（河村久雄君） 以上で、町長の施政方針を終わります。
◎休 憩
○議 長（河村久雄君） ここで暫時休憩をいたします。 （午前１０時２２分）
◎再 開
○議 長（河村久雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
（午前１０時３０分）
◎一括議題の宣告
○議 長（河村久雄君） この際、日程第７ 議案第６号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（その１）から、日程第１１ 議案第１０号
中央公民館空調設備改修工事請負変更契約の締結についてまで５議案について一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。
○町 長（吉田英人君） それでは、ただいま一括議題となりました議案第６号から議案第１０号までの５議案につきまして、提案理由を申し上げます。
議案第６号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（その１）。
人権擁護委員は、法務大臣が委嘱し、任期は３年間となっており、現在、本町では１０名の
人権擁護委員の皆様に御活躍をいただいておりますが、今回３名の方が平成２７年６月３０日をもって任期満了となりますので、候補者の推薦をいたそうとするものであります。
今回、平成２１年より２期、６年間にわたり、
人権擁護委員として御尽力をいただいております、石破孝行さんが今期の任期をもって退任されることになりました。石破さんは、現在、
人権擁護委員の八頭町代表及び郡家地域代表として活躍されており、日ごろから幅広く人権問題の相談を受けるなど人望が厚く、熱心に人権擁護活動に取り組んでいただきました。
本議案は、石破さんの退任に伴いまして、このたび八頭町石田百井５５番地の宮田玲子さんを
人権擁護委員に推薦いたそうとするものであります。宮田さんは平成２３年４月から４年間にわたり郡家人権啓発センター所長として勤務され、その知識や経験を生かし、地域の人権擁護活動に取り組んでいただけるものと考えております。また、日ごろから各種研修会等にも積極的に参加され、人権意識が高く、人望も厚い方であり、適任者であると考えております。
議案第７号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（その２）。議案第７号は、八頭町船岡殿４１３番地湯浅宗生さんです。湯浅さんは、平成２１年７月より
人権擁護委員として御尽力をいただいており、現在、２期目でございます。人権意識が高く、地域の信望も厚く、適任者と考えますので、引き続き
人権擁護委員に推薦いたそうとするものであります。
議案第８号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（その３）。議案第８号は、八頭町中１８０番地、小林英樹さんです。小林さんは、平成２１年７月より、
人権擁護委員として御尽力をいただいており、現在、２期目でございます。長年にわたり法務局に勤務された経験、知識を生かし、人権擁護活動に取り組んでいただいており、適任者と考えますので、引き続き
人権擁護委員に推薦いたそうとするものであります。
３名の方とも日ごろの各種研修会等にも積極的に参加され、人権意識も高く、非常に人望もあり、適任者であると考えております。
以上、３議案、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、本議会の意見を求めるものであります。
議案第９号 郡家駅
コミュニティ施設整備事業（工事）変更協定の締結についてであります。郡家駅
コミュニティ施設整備事業につきましては、現在、米子市弥生町２番地、西日本旅客鉄道株式会社、執行役員米子支社長、横山佳史氏と２億８，４６６万５，０００円で、平成２６年３月２７日に議会の議決を経て変更協定を締結いたしているところであります。
このたび平成２６年６月２４日から西日本旅客鉄道株式会社執行役員米子支社長に松岡俊宏氏が就任されており、変更届がございましたので、代表者名と協定金額の変更仮協定を平成２７年３月２日に締結いたしました。
変更協定額は２，５８３万４５９円の減額で、最終の協定金額は２億５，８８３万４，５４１円となります。変更協定の減額の理由は、電気工事を町が直接発注したことによる減額１，６００万円と、これに伴います管理費等が減額となったことが主な理由であります。
議案第１０号
中央公民館空調設備改修工事請負変更契約の締結についてであります。中央公民館空調設備改修工事につきましては、平成２６年１０月２４日の契約議決を得て、鳥取市千代水１丁目１１９番地、西日本環境設備株式会社、代表取締役、荒川恵氏が工事を行っております。
工事は、平成２６年１０月２５日から着手し、このたび工事金額に変更が生じましたので、平成２７年２月２３日付で変更仮契約を締結いたしました。
主な変更内容は、天井点検口の追加及び室外機の設置位置の変更等であります。工事費は、請負額で１１８万６，９２０円の増となり、４，６６２万７，９２０円となります。
以上、議案第９号及び議案第１０号の２議案につきましては、地方自治法第９６条第１項第５号及び、
八頭町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
よろしく御審議をお願いいたします。
○議 長（河村久雄君） 以上で提案理由の説明を終わります。
◎一括議題の宣告
○議 長（河村久雄君） 次に、日程第１２ 議案第１１号 竹林公園及び
西谷食材供給施設の
指定管理者の指定についてから、日程第６９ 議案第６８号 平成２７年度八頭町大江財産区
特別会計予算まで５８議案について一括議題といたします。
町長から提案理由の説明を求めます。
○町 長（吉田英人君） それでは、ただいま一括議題となりました議案第１１号から議案第６８号までの５８議案につきまして、提案理由を申し上げます。
議案第１１号 竹林公園及び
西谷食材供給施設の
指定管理者の指定についてであります。竹林公園及び
西谷食材供給施設の
指定管理者の指定につきましては、平成２７年１月９日から募集要項を公開し、１月１６日に説明会を開催しております。応募書類の受付を１月２６日から２月２日までとし、結果としまして、２団体から応募がございました。２月４日に
指定管理者選定委員会、２月９日にプレゼンテーションを行い、５名の委員の方で審査をしていただきました。
平成２６年１２月定例会において御指摘のありました選定委員会の構成メンバー、審査基準表等の事項を検討し、選定委員会の委員５名の内３名は民間の方を委員として委嘱し、民間の視点を審査に取り入れるとともに、審査基準表の配点を細分化し、項目ごとの評価が明確となるように改善した審査基準表を用いて審査をいただきました。
選定基準の主な項目といたしましては、第１に住民の平等利用が確保されること、第２に事業計画の内容が施設の効用を最大限発揮させるものであること、第３に収支計画、見積内容など、管理経費の効率化が図られるものであること、第４に管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることであります。
審査の結果、選定基準をクリアされましたので、適格であると判断し、
指定管理者の指定を行おうとするものであります。施設の名称は、竹林公園及び
西谷食材供給施設です。
指定管理者となる団体の所在地及び名称は、八頭郡八頭町安井宿１０９３番地、株式会社遠藤農園、代表取締役、遠藤禮子氏であります。指定の期間は、平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの３年間です。指定管理料は、平成２７年度６２８万４，０００円、平成２８年度６００万円、平成２９年度５９０万円、３年間の合計で１，８１８万４，０００円であります。
議案第１２号 下私都
改善センター（
農産物食品加工室、洗濯室及び
農産加工品貯蔵庫）の
指定管理者の指定についてであります。下私都
改善センター（
農産物食品加工室、洗濯室及び
農産加工品貯蔵庫）の
指定管理者の指定につきましては、公募の締め切りを平成２６年１２月２６日といたし、結果としまして、１団体から応募がありました。
議案第１１号と同様、２月４日に
指定管理者選定委員会、２月９日にプレゼンテーションを行い、選定基準表に基づき、５名の委員に審査を行っていただきました。審査の結果、選定基準をクリアされましたので、
指定管理者の指定を行おうとするものであります。
施設の名称は、下私都
改善センター（
農産物食品加工室、洗濯室及び
農産加工品貯蔵庫）であります。
指定管理者となる団体の所在地及び名称は、八頭郡八頭町大坪７３番地２、有限会社こおげ農業開発センター、代表取締役、滝田常生氏で、指定の期間は平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの３年間であります。指定管理料は無料であります。
以上、議案第１１号、議案第１２号の２議案につきましては、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第１３号 八頭町
過疎地域自立促進計画の変更についてであります。現在の八頭町
過疎地域自立促進計画につきましては、平成２２年度から平成２７年度までの計画となっております。このたび平成２７年度に横田日下部簡易水道連絡管接続事業、可燃物処理施設建設事業、丹比小学校運動場・プールの改修事業、スクールバス保管庫改修事業、丹比地区公民館屋上防水改修事業、小学校複式学級解消事業などに着手する必要が生じたため、過疎計画に追加しようとするものであります。過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において、準用する同条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第１４号 第２次八頭町総合計画（基本構想）の策定についてであります。平成１７年１２月に策定いたしました八頭町総合計画が、平成２６年度末をもって１０年間の計画期間が終了することから、新たに、平成２７年度から平成３６年度までの１０年間の八頭町の将来像を示す第２次八頭町総合計画を策定しようとするものであります。この計画では、町の将来像を「人が輝き・未来が輝くまち・八頭町」として、豊かな自然とともにみんなでつくるふれあいの町をキャッチフレーズとして将来像を実現するために、次の７項目を基本目標として設定し、さまざまな施策を実施することといたしております。住民が主役の
まちづくり、やすらぎと生きがいのある
まちづくり、安心・安全な暮らしづくり、環境共生の
まちづくり、活力ある産業づくり、心豊かな人づくり、効率的で効果的な行財政運営の７項目を基本目標としているところであります。この計画の策定に当たりましては、町民アンケート調査やパブリックコメントの実施、また行政懇談会や中学生・大学生との意見交換、さらには役場若手職員プロジェクトチームの提案などを受けまして、計画案として取りまとめ、八頭町振興審議会で御審議いただいております。
八頭町議会の議決すべき事件に関する条例第２条の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
議案第１５号 八頭町
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてであります。
地域包括支援センターでは、高齢者の方が住みなれた自宅や地域で生活できるよう、介護サービス等の総合相談支援業務を実施しております。平成２５年６月、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第３次地方分権一括法）が成立・公布され、基準省令が改正されたことに伴いまして、
地域包括支援センターなどの総合相談支援業務を実施している事業所の運営基準等を定める必要が生じましたので、このたび本条例を制定しようとするものであります。内容的には、指定介護予防支援事業者の指定に必要な申請者の要件を定めるとともに、事業の基本方針、人員の基準、運営や効果的な支援の方法に対しまして、具体的な方針等を定めております。
議案第１６号 八頭町
地域包括支援センターにおける
包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例の制定についてであります。議案第１５号と同様に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第３次地方分権一括法）の成立・公布による基準省令の改正に伴いまして、八頭町
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に必要な人員等の基準を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。今後、介護保険の第１号被保険者数に応じ配置すべき人員を定め、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等が協働して
包括的支援事業を実施することにより、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう支援しようとするものであります。
議案第１７号 八頭町
行政区長設置条例の一部改正についてであります。八頭町の行政事務の円滑な遂行を図るため、現在、１２９名の行政区長を委嘱しております。平成２４年度に、宮谷地内に民間による９区画の宅地造成が行われ、現在９世帯が居住されております。このたびこの地区の住民代表から、独立した行政区として自治活動を行いたいとの申し出があり、検討した結果、これを認め、名称を「つつみヶ丘」、担当区域を「つつみケ丘集落」とし、本条例に新しい行政区として追加しようとするものであります。これにより行政区長は１３０人ということになります。
議案第１８号 八頭町
行政手続条例の一部改正についてであります。平成２７年４月からの行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、このたび八頭町
行政手続条例の所要の改正を行おうとするものであります。主な改正内容は、行政指導の根拠等の提示の義務化、行政指導の中止や処分を求めることを追加しようとするものであります。
議案第１９号
八頭町営バスの管理及び運行に関する条例の一部改正についてであります。
八頭町営バスは、現在、大江線、私都線など、７路線を運行しております。平成２７年３月末をもって、大御門保育所が閉所されることに伴いまして、大御門地区の児童が国中保育所と郡家保育所に通所する路線として、新たに大御門・国中線を新設しようとするものであります。
また、大御門・国中線の新設により同じ経路を走行しております国中線を廃止しようとするものでございます。このたび八頭町地域公共交通会議の協議が整いましたので、路線の新設及び廃止をするものであります。
議案第２０号
早期退職希望者の募集及び認定に関する条例の一部改正についてであります。平成２６年１１月に国家公務員退職手当法の一部が改正されたことに伴いまして、このたび
早期退職希望者の募集及び認定に関する条例の所要の改正を行うものです。主な改正内容は、町条例において引用しております同法第８条の２、定年前に退職する意思を有する職員の募集等の改正に合わせました条文の整備をするものであります。
議案第２１号
八頭町議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正についてであります。現在、
八頭町議会の議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費が支給されており、国内の旅行については、片道５０キロメートル以上の出張等において、日額２，２００円の日当が支給されております。今後、日当は県外における旅行で、公務上宿泊した場合に支給し、他の旅行については支給しない取り扱いとするため、
八頭町議会の議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の所要の改正を行うものであります。
議案第２２号 八頭町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。平成２７年２月１６日付、八頭町特別職報酬審議会の答申に基づきまして、これまで定めのなかった農業委員会会長職務代理の報酬の月額を２万４，８００円に定めようとするものです。また、先ほど提案いたしました議案第２１号と同様に、旅費に伴います日当を廃止しようとするものであります。
議案第２３号 八頭町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。先ほど提案いたしました議案第２１号と同様の内容で、旅費に伴います日当を廃止しようとするものであります。
議案第２４号 八頭町職員等の旅費に関する条例の一部改正についてであります。こちらにつきましても、先ほど提案いたしました議案第２１号と同様の内容で、旅費に伴います日当を廃止しようとするものであります。
議案第２５号 八頭町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてであります。現在、消防団員が火災、風水害等による出動、あるいは警戒等の職務に従事する場合に費用弁償額を支給しております。業務的に危険を伴うことから、このたび現行の１回当たりの費用弁償額２，０００円を２，８００円に改正しようとするものであります。また、旅費に伴います日当の廃止につきましては、議案第２１号と同様の内容でございます。
議案第２６号 八頭町職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。人事院は、昨年、８月７日、地域の民間給与水準を踏まえて、俸給表の改定、地域手当の見直し、職務や勤務実績に応じた給与配分という勧告を国会及び内閣に行いました。１１月１２日には、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、俸給表の改定、地域手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当が改正されましたので、このたび八頭町職員の給与に関する条例の所要の改正を行おうとするものであります。俸給表の改定では、水準を平均２％引き下げ、世代間の給与配分の見直しの観点から若年層に重点をおいての改定となります。
なお、俸給表水準の引き下げに伴う経過措置としまして、平成３０年３月３１日までの３年間に限り、現在の俸給表との差額分について現給保障をすることといたしております。また、地域手当につきましては、級地に応じて１から４％引き上げ、単身赴任手当の基礎額を現行の２万３，０００円を３万円に、管理職員特別勤務手当として災害等で平日の深夜、午前０時から５時に勤務した場合、勤務１回につき６，０００円を支給することなどの改正を行おうとするものであります。
議案第２７号 八頭町税条例の一部改正についてであります。議案第１８号にありましたように、平成２７年４月からの行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、議案第１８号で上程いたしておりますが、八頭町
行政手続条例の一部を改正するようにしております。この改正により、八頭町税条例の条文の中で、八頭町
行政手続条例を引用している部分の条ずれが生じますので、このたび条ずれの解消をしようとするものであります。
また、個人住民税の税額控除対象寄附金を拡充する鳥取県税条例の一部改正に伴いまして、県の税条例との整合性を図るため、あわせて八頭町税条例の所要の改正をいたそうとするものであります。
議案第２８号 八頭町
固定資産税の納期の特例に関する条例の一部改正についてであります。固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて、市町村長がその価格を決定していますが、土地と家屋については、３年ごとに評価の見直し（評価替え）を行うように定められております。平成２７年度は、この評価替えの年にあたることから、平成２７年度分の
固定資産税の第１期分に限り、特例として納期を、通常の年は４月３０日でございますが、５月３１日とするため、八頭町
固定資産税の納期の特例に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第２９号 八頭町
国民健康保険税条例の一部改正についてであります。議案第２９号につきましても議案第１８号と同様に、平成２７年４月からの行政手続法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、八頭町
行政手続条例の一部を改正することによるものであります。この改正により、八頭町
国民健康保険税条例の条文の中で、八頭町
行政手続条例を引用している部分に条ずれが生じますので、このたび条ずれの解消をしようとするものであります。
議案第３０号 八頭町
手数料徴収条例の一部改正についてであります。平成１５年８月から住民基本台帳カード、通称、住基カードの制度がスタートしております。この住基カードは、税の電子申告、また運転免許証等をお持ちでない方が、本人確認用に提示できるカードとして、重要性が増しているところであります。現在、住基カードの交付手数料５００円につきましては、平成２７年３月３１日まで、手数料を徴収しないようにしております。
今回の改正は、住基カードの交付手数料を徴収しない期間を平成２８年３月３１日まで１年間延長し、交付促進の取り組みを行おうとするものであります。
議案第３１号
八頭町立学校施設使用条例の一部改正についてであります。本条例は、学校の施設等を学校教育以外の目的をもって利用する者から徴収する使用料について、定めたものであります。平成２７年４月１日に３中学校を統合し、新たに八頭中学校を開校するに当たり、現在の中央中学校の施設を八頭中学校に改め、船岡中学校の体育館を廃止、同校のグラウンド及び八東中学校のグラウンドを社会体育施設へ移管するため、
八頭町立学校施設使用条例の所要の改正を行うものであります。
議案第３２号 八頭町
交流施設条例の一部改正についてであります。平成２７年４月１日からの八東中学校の閉校に伴い、八頭町交流施設の行う業務の中から、八東中学校の教育活動に関する業務を削除するため、このたび八頭町
交流施設条例の所要の改正を行うものであります。
議案第３３号 八頭町
社会体育施設条例の一部改正についてであります。中学校統合により、これまで学校施設として管理していた船岡中学校グラウンド及び八東中学校のグラウンドを社会体育施設に移管するため、八頭町
社会体育施設条例の所要の改正を行うものであります。
議案第３４号 八頭町
特別医療費助成条例の一部改正についてであります。健康保険法施行令の一部改正に伴い、八頭町
特別医療費助成条例の所要の改正を行うものであります。主な改正内容は、一部負担金の額について定めてあります規定の中で、引用する健康保険法施行令の条項を改めようとするものでございます。
議案第３５号 八頭町
保育所条例の一部改正についてであります。現在、保育所の利用者負担、保育料の徴収根拠については、児童福祉法第５６条に規定されており、各市町村において規則・要綱等で定められているところでありますが、子ども・子育て支援法施行に伴う改正後の児童福祉法におきまして、保育料の徴収根拠が削除されているため、このたび八頭町
保育所条例において徴収根拠を規定しようとするものであります。
議案第３６号 八頭町
災害遺児手当支給条例の一部改正についてであります。鳥取県災害遺児手当助成条例施行規則の一部改正に伴い、八頭町
災害遺児手当支給条例の所要の改正を行うものであります。主な改正内容は、養育者について定めてあります規定の中で、今回、支給対象となる者を拡大しようとするものであります。
議案第３７号 八頭町
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。今回、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行等により、関係省令等が一部改正されたことに伴いまして、本条例の所要の改正を行うものであります。主な改正内容は、指定小規模多機能型居宅介護の登録定員を２５人から２９人に引き上げる等の改正を行うものであります。
議案第３８号 八頭町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてであります。議案第３７号と同様に、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行等により関係省令等が一部改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。主な改正内容は、複合型サービスを看護小規模多機能型居宅介護に名称を変更し、指定小規模多機能型居宅介護の登録定員を２５人から２９人に引き上げる等の改正を行うものであります。
議案第３９号 八頭町
介護保険条例の一部改正についてであります。本年度、第６期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の見直しを行い、あわせて１号被保険者の保険料の見直しも行ってまいりました。２月２６日開催の介護保険事業計画策定委員会において、計画書と保険料率の見直しの報告をいただきましたので、このたび平成２７年度から平成２９年度の保険料率を改正するものであります。
また、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律において、要支援１と要支援２の方の新しい介護予防・日常生活支援総合事業の創設等、地域支援事業に関する改正を受け、本町でも第６期中の移行を目指しておりますが、体制整備の必要があることから、平成２９年４月までの猶予を定めようとするものであります。
議案第４０号 八頭町
改善センター等設置条例の一部改正についてであります。本定例会に上程しております議案第１２号と関連しておりますが、主な改正点といたしましては、１点目として、業務範囲区分を明確化するため、現在、規定しております下私都
改善センターの施設名称の中に、新たに農産物加工施設を追加しようとするものであります。次に、２点目としまして、この農産物加工施設の利用料金体系を現在、規定しています時間単位から、各加工品別の製造に応じた、料金体系に見直そうとするものであります。今後、料金体系を見直すことにより、より一層の利用促進が図られ、施設利用による新たな特産品の開発を初め、農産物加工施設が地域活性化の拠点施設の一つになっていくものと期待をしております。
議案第４１号 八頭町
企業立地促進条例の一部改正についてであります。八頭町にとりまして、雇用の確保は重要課題であります。産業の振興、雇用機会の拡大、地域経済の発展等を目的に、町内に工場または事業所を新設・増設しようとする企業に対して奨励措置を講ずるため、平成１９年に
企業立地促進条例を制定しております。平成２５年度には、町内の５名以上の新規常用雇用者を３名以上に要件を緩和させていただいた経過はありますが、今回、空き公共施設等につきまして、条件等を追加させていただき、町内への企業の立地促進を図ろうとするものであります。
主な改正は、１点目としまして、今後、予想される空き公共施設等へ企業が新たに立地する場合において、要件の一つである町内の新規常用雇用者数３名以上を、町内の２名以上の新規常用雇用者と新規短時間労働者の合計が３名以上に要件を緩和しようとするものであります。これにより、空き公共施設等を利用した、若者の起業、町外の企業によるサテライトオフィスの誘致等が促進されると考えております。
２点目としまして、投下固定資産額が１億円以上となる企業の立地について、これまでの奨励金の額に、投下固定資産額の２％を加算して交付しようとするものであります。このたびの改正は、他市町村の同様な奨励金と比較しまして、八頭町への企業進出の訴求力が上がり、雇用が拡大されるものと期待をしております。
議案第４２号 八頭町
農業集落排水施設条例の一部改正についてであります。平成２４年度から３カ年計画で国庫補助事業をもって取り組んでまりました農業集落排水処理施設統合事業の処理区、施設区域を、今回、整理しようとするものであります。
内容としましては、野町処理区を私都第２処理区へ、また破岩処理区及び新庄処理区を国中処理区の一部とする施設統合が、平成２６年度内に事業完了することによりまして、野町農業集落排水施設、破岩農業集落排水施設、新庄農業集落排水施設を廃止いたします。施設区域では、私都第２農業集落排水施設の区域に野町を、国中農業集落排水施設の区域に破岩、船岡の一部を加えようとするものであります。
議案第４３号
八頭町民間企業の
宅地造成事業に伴う
補助金交付条例の一部改正についてであります。本条例は、八頭町内において民間企業が行う
宅地造成事業に対しまして補助を行うことにより、宅地造成計画を促進し、定住人口の増加を図ることを目的に、平成２４年６月に３年間の時限立法として制定した条例であります。今後も八頭町の人口減少対策として、近隣市町より優良で安価な住宅地を提供することにより、移住・定住対策を促進することは、人口対策の重要な施策の一つと考えております。本年度末となっております本条例の失効期限を当面３年間延長し、定住促進に取り組もうとするものであります。
議案第４４号
八頭町営住宅条例の一部改正についてであります。今回、追加しようとする町営住宅１２戸につきましては、県営住宅の無償移管を受け、町営住宅に追加しようとするものであります。この住宅は、昭和５９年度に建設された県営北山団地と、平成１４年に建築された県営八東第２団地で、平成２７年１月２６日付で鳥取県と財産譲渡の仮契約を締結いたしました。県は、財産の譲渡に係る議案を２月定例県議会に上程し、議決を経た後、４月１日付で八頭町に無償譲渡する予定としており、今後、この１２戸の住宅につきましても町といたしまして、他の町営住宅と同様の管理をしようとするものであります。
また、あずま、下南、北山、新興寺、才代二改良、下南改良、東市場団地の構造部分の記載方法につきまして、統一しようとするものであります。
以上、議案第１５号から議案第４０号までの３０議案につきまして、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第４５号から議案第５３号は補正予算の関係であります。
議案第４５号 平成２６年度八頭町
一般会計補正予算（第１１号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億８，１８９万７，０００円を減額しようとするものであります。
歳入の主なものを御説明いたします。
町税では、所得の減により所得割１，０４８万円余りの減額となります。県からの予定額の交付通知によりまして、配当割交付金９０９万円余り、地方消費税交付金２，２５６万円余り、普通交付税５０５万円を追加しております。
国庫支出金では、輸送高度化事業国庫補助金８６３万円余り、臨時福祉給付金事業交付金２，８７５万円、また国の予算枠の関係によりまして、社会資本整備総合交付金３，０２４万円余りを減額いたしました。
県支出金では、若桜鉄道対策費県補助金８９２万円余りを減額し、保育緊急確保事業費県補助金６９８万円余りを追加しております。
また、農地中間管理事業費県補助金６７１万円、緑の産業再生プロジェクト事業県補助金５００万円を減額しております。
諸収入は、中小企業小口融資貸付金元利収入６９８万円余りの減額であります。
町債につきましては、本庁舎耐震改修事業債１，２４０万円、石田橋改良事債１，２９０万円、中学校整備事業債１，２９０万円、スクールバス整備事業債２，０２０万円などを減額いたしました。
次に、歳出であります。
歳出の主なものを申し上げますと、各項に共通でございますが、職員人件費では、育児休業者や病気休暇者分を減額いたしました。
人件費以外のものを申し上げますと、総務費では、庁舎耐震補強事業３，３３０万円、若桜鉄道対策費１，６８６万円余りの減額であります。
また、選挙費関係は実績による減額であります。
民生費では、事業費の確定によりまして、臨時福祉給付金支給事業２，９１５万円を減額し、介護保険特別会計への繰出金９４７万円余りを追加しました。また、後期高齢者医療総務費一部事務負担金１，０６５万円余りを減額しております。
衛生費は、実績見込みによりまして、予防接種事業１，３７９万円余り、ごみ処理費は、東部広域の負担金４０８万円余りを減額しております。
農林水産業費では、柿梨等霜被害対策支援事業５０１万円余り、農地中間管理事業６７１万円、緑の産業再生プロジェクト事業５００万円の減額としております。
土木費では、急傾斜地崩壊対策負担金事業９１２万円余り、町道改良事業関係では、実績及び国の交付金枠の関係によりまして、それぞれ減額しております。
教育費の教育総務費では、統合中学校の通学に伴います、スクールバス整備事業費２，４４９万円余りは、入札残による減額であります。また、小学校少人数学級等実施事業費５００万円の減は、郡家西小学校６年生の少人数学級の必要性がなくなったことによるものであります。中学校建設費１，２２９万円余り、中央公民館空調設備改修工事８８５万円余りの減は、事業の完了と見込みによるものであります。
公債費は借入額の確定に伴いまして、利子分１，５０２万円余りを減額いたしました。
予備費１億９，２６８万円余りを追加しております。
なお、６ページに繰越明許費の内訳を表示しておりますが、地方創生事業など１４事業につきまして年度内に完成することができませんので、地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度へ繰り越しいたそうとするものであります。
また、７ページの第４表は、債務負担行為の追加でございます。内容は、やまめ供給施設の指定管理料で、期間は平成２７年度から平成２９年度までの３年間、限度額は４７万７，０００円。大門体験農園管理棟及び附属便所の指定管理料で、期間は平成２７年度から平成２９年度までの３年間、限度額は１２７万５，０００円。船岡竹林公園、
西谷食材供給施設も含みますが、の指定管理料で、期間は平成２７年度から平成２９年度までの３年間、限度額は１，８１８万４，０００円であります。
８ページの第５表は地方債の変更の一覧であります。
続きまして、議案第４６号 平成２６年度八頭町
国民健康保険特別会計補正予算（第６号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６，５５３万５，０００円を減額しようとするものであります。
歳入の主なものは、国民健康保険税２５０万円を減額し、特別調整交付金７７８万円余りを追加いたしました。また、保険財政共同安定化事業交付金などの共同事業交付金３，３１６万円余り、財政調整基金繰入金３，８２６万円余りの減額をいたしております。
歳出につきましては、額の確定に伴いまして、高額医療費共同事業拠出金２２８万円余りを減額し、保険財政共同安定化事業拠出金は２１１万円余りの追加であります。予備費につきましては６，５４７万円余りを減額いたしました。
議案第４７号 平成２６年度八頭町
簡易水道特別会計補正予算（第４号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額の変更はありません。歳出では、一般管理費の消費税１８４万円余りを減額し、修繕料などの需用費に振りかえております。
議案第４８号 平成２６年度八頭町
住宅資金特別会計補正予算（第３号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３００万円を追加しようとするものであります。歳入では、住宅資金貸付金の償還元利収入２９９万円余りを計上し、歳出では住宅資金健全化基金積立金３００万円を追加いたしました。
議案第４９号 平成２６年度八頭町
公共下水道特別会計補正予算（第５号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額の変更はありません。歳出の施設管理費では、これまで予定しておりました修繕等を平成２７年度以降、国庫補助の下水道長寿命化事業で実施すべく１，２１４万円を減額いたしました。あわせまして、施設管理委託料１００万円を減額し、予備費で調整をいたしております。
議案第５０号 平成２６年度八頭町
農業集落排水特別会計補正予算（第５号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額の変更はありません。歳出では、総務管理費の消費税１００万円、施設管理費のし尿くみ取り料、施設管理運営委託料など７４７万円余りを減額し、予備費で調整をいたしております。
議案第５１号 平成２６年度八頭町
介護保険特別会計補正予算（第５号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ２，６７６万９，０００円を減額しようとするものであります。歳入では、第１号被保険者の介護保険料１，９７０万円、一般会計繰入金９４７万円余りを追加し、鳥取県財政安定化基金借入金５，６００万円を減額するものです。歳出では、東部広域介護認定調査費負担金５２万円余り、予備費２，６３０万円余りを減額いたしました。
議案第５２号 平成２６年度八頭町
宅地造成特別会計補正予算（第１号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１万５，０００円を追加しようとするものであります。歳入では繰越金１万５，０００円を追加し、歳出では積立金１，０００円、予備費１万４，０００円を計上しております。
議案第５３号 平成２６年度八頭町
墓地事業特別会計補正予算（第１号）であります。今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ８万４，０００円を追加しようとするものです。歳入では、永代使用の使用料及び手数料１１０万円余りを追加し、基金繰入金１４０万円余りを減額いたしました。歳出では、予備費７万３，０００円を追加いたしております。
議案第５４号から議案第６８号までは、平成２７年度の当初予算の関係であります。
議案第５４号 平成２７年度八頭町
一般会計予算であります。平成２７年度
一般会計予算は９８億９，５００万円を計上いたしました。前年度と比較し、率で２．１％の減となりましたが、主因は本庁舎の耐震補強工事、八頭中学校の増築工事が完了したことによるものであります。
６ページ、第２表は地方債でございますが、限度額合計は６億３，９００万円、起債の方法等はごらんのとおりでございます。
歳入について、主なものを申し上げます。
町税は１２憶２，５００万円余りで、平成２６年度から１０年間、防災対策分として、個人住民税の均等割が５００円増額となりますので、おおむね８，０００人分を見込み、町民税５億６，１００万円を計上し、
固定資産税は評価替えの年でございますが、５億２，０００万円余りといたしました。
地方消費税交付金は、平成２６年４月１日からの消費税の増により２億５，６００万円余りを見込み、地方交付税は５２億７，２００万円を計上いたしました。
内訳は、普通交付税４８億４，６００万円、３年目を迎えます福祉事務所の費用等を加味しました特別交付税を４億２，６００万円といたしております。分担金及び負担金では１億３００万円余りを計上しました。主なものは、保育料８，７００万円余りであります。
使用料及び手数料では６，８００万円余りを計上しました。
国庫支出金は８億４，８００万円余りでありますが、八頭中学校の増築工事が完了したこと等に伴いまして、前年度と比較し８，０００万円余りの減額であります。
県支出金は１１億５，１００万円余りで、前年度と比較しまして３億７，６００万円余りの増額でありますが、強い農業づくり事業、６次産業ネットワーク活動事業の増によるものであります。
諸収入は１億２，７００万円余り、町債は６億３，９００万円余りで、前年度と比較しまして４億８，８００万円余りの減額でありますが、主な要因は、合併特例債を財源としました、
まちづくり基金事業債の終了、本庁舎耐震改修工事、八頭中学校の増築工事等が完了したことによるものであります。
次に、歳出を説明いたします。
議会費は１億１，９００万円余りであります。
総務費は１２憶７，４００万円余りで、前年度と比較しまして４億７，２００万円余りの減額となりました。主因は、本庁舎耐震補強事業が完了したことによるものですが、主なものでは情報通信基盤整備事業９，６００万円余り、若桜鉄道対策費１億１，８００万円余りを計上しております。
民生費は３１億６，５００万円余りであります。本年度も消費税率の引き上げに伴います低所得者への適切な配慮を行うための臨時福祉給付金支給事業３，２００万円を計上しております。
主なものは、国民健康保険特別会計繰出金１億６，４００万円余り、介護保険特別会計繰出金３億４，４００万円余り、自立支援制度事業費は３億９，０００万円余りであります。また、後期高齢者医療事業費２億６，５００万円余り、児童手当給付事業２億５，２００万円余り、保育所費７億８，５００万円余り、生活保護扶助費には１億８，９００万円余りを計上しました。
衛生費は６億１，０００万円余りであります。予防接種事業費は前年の実績見込みをもとに５，５００万円余り、また可燃ごみ等のごみ処理費２億２，２００万円余り、集団健診等の長寿健康増進事業費４，２００万円余り、簡易水道特別会計への繰出金は７，０００万円を計上しております。
農林水産業費は１５億８，３００万円余りで、前年度と比較しまして４億２，６００万円余りの増額となりました。主な要因は、ＪＡ鳥取いなば農協が実施主体として取り組む強い農業づくり事業補助金２億１，６００万円、６次産業ネットワーク活動事業補助金１億円の増によるものであります。
他の農業関係では、中山間直接支払交付金事業４，７００万円余り、多面的機能支払交付金事業９，１００万円余りを計上しました。また、農業集落排水特別会計への繰出金５億１，９００万円、平成２４年度から４班体制で行っております地籍調査事業費１億４００万円余り、林業関係では、野生鳥獣被害防止事業費４，５００万円余り、ほかに緑の産業活力創生プロジェクト事業、森づくり作業道整備事業、竹林整備事業などを予定しております。
商工費では４，４００万円余りで、主なものは商工業融資事業９００万円余り、観光費では郡家駅「ぷらっとぴあ・やず」の管理運営費４００万円余りであります。
土木費は５億８，５００万円余りであります。道路新設改良費では２億４００万円余りを計上しておりますが、主なものは、継続事業であります町道新道線、新規事業で町道横田１号線の道路改良、また橋梁長寿命化計画に基づきます石田橋、池田中橋、東橋の改修などの計画をいたしました。また、公共下水道特別会計への繰出金は２億３，９００万円を計上しております。
消防費は３億６，９００万円余りであります。主なものは、消防団運営費５，３００万円余りで、郡家地区第３分団に配置するための消防ポンプ自動車の購入を計上し、東部広域負担金２億８，１００万円であります。
教育費は８億２，２００万円余りで、前年度と比較しまして２億６，６００万円余りの減額となりましたが、主因は八頭中学校の増築工事が完了したことによるものであります。
小学校費は１億９，０００万円余りで、郡家東小学校の３０人学級、隼、大江、安部、八東小の複式学級解消費用などを計上いたしました。
中学校費では６，５００万円余りで、３年生の３３人学級の費用を見込んでおります。
また、社会教育費は２億１，２００万円余りの計上で、公民館及び図書館等の運営費を計上いたしました。
保健体育費は１億６，４００万円余りで、主なものは
森下広一マラソン大会費、体育施設管理費、学校給食運営費などであります。
最後に、公債費でありますが１２憶６，５００万円余りを計上いたしました。前年と比較しまして２，４００万円余りの増額となりました。元金は１１億１，９００万円余り、利子は１億４，６００万円余りであります。
議案第５５号 平成２７年度八頭町
国民健康保険特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ２４億３，５００万円といたしております。
歳入では、国民健康保険税を後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせまして４億１，７００万円余りを計上し、歳入に占める割合は１７．１％となっております。
他に主なものでは、国庫支出金４億４，７００万円余り、退職被保険者を対象としました医療給付費交付金１億５，６９０万円余り、前期高齢者交付金５億２，７７０万円余りであります。また、１件当たりの高額医療費が対象となります共同事業交付金５億１，９７０万円余り、繰入金では国保準備基金繰入金と一般会計繰入金と合わせまして２億１５０万円余りを計上いたしております。
歳出では、療養給付費、高額療養費の負担を行います保険給付費は、前年より１，２６０万円余り少なく、１４億３，４３０万円余りを見込み、歳出に占める割合は５８．９％であります。
なお、昨年度から新たに満７０歳になられた被保険者の方は、医療費の負担が１割から２割へと変更になっております。
ほかには、後期高齢者支援金２億３，３６０万円、介護納付金９，９８０万円余り、高額のレセプト点数が対象となります共同事業拠出金５億５，４７０万円余り、また保険事業費では特定健診の費用等３，５１０万円余りを計上いたしております。
議案第５６号 平成２７年度八頭町
簡易水道特別会計予算でございます。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ３億１，７００万円にいたしております。
歳入につきましては、使用料及び手数料２億５５０万円余り、繰入金は一般会計繰入金として７，０００万円を計上しております。諸収入は県工事に伴います既設水道管撤去補償費など７０４万円余りを見込んでおります。
歳出につきましては、総務費で人件費、簡易水道施設の維持管理費、消費税を合わせまして１億１，４６９万円余り、事業費は下峰寺地内の私都川河川改修事業、門尾地内の県道改良事業の県補償による配水管移設事業費、船岡地内の配水管更新事業費など４，４６３万円余りを計上しております。公債費は、借入金の元利償還金１億５，６７６万円余りであります。
議案第５７号 平成２７年度八頭町
住宅資金特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ６８０万円といたしております。歳入では、県支出金としまして住宅新築資金等貸付事業費県補助金１１１万円余り、諸収入は住宅資金貸付金の償還元利収入を５５８万円としました。歳出では、住宅資金貸付事業費１６０万円余り、公債費は町債償還金４４１万円余りを計上いたしております。
議案第５８号 平成２７年度八頭町
公共下水道特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ４億１，５００万円といたしております。
歳入につきましては、分担金及び負担金６０８万円、使用料及び手数料１億１，６０１万円余り、社会資本総合整備事業国庫補助金２，５３５万円余りを計上いたしております。繰入金は２億３，９００万円、町債は下水道事業債２，５３０万円であります。
歳出につきましては、総務費で人件費、下水道施設の維持管理費、消費税を合わせまして１億１，５０３万円余りを計上いたしました。下水道事業費は、施設老朽化に伴います長寿命化対策として施設・設備の更新５，０７５万円余りを計上しております。公債費は町債元利償還金として２億４，７８９万円であります。
議案第５９号 平成２７年度八頭町
農業集落排水特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ６億９，０００万円といたしております。
歳入につきましては、分担金及び負担金９６万円、使用料及び手数料１億４，２００万円余り、農業集落排水施設統合事業に伴います国庫補助金２，２００万円、県事業補償費４６１万円余りを計上しております。繰入金は５億１，９００万円であります。
歳出につきましては、総務費は、人件費、集落排水施設の維持管理費、消費税を合わせまして２億３，９２８万円余りであります。集落排水施設統合事業費では、処理施設統合を視野に入れました１１施設の機能診断事業２，２２４万円余りを計上しております。公債費は、町債元利償還金として４億２，７４０万円余りといたしております。
議案第６０号 平成２７年度八頭町
介護保険特別会計予算であります。本年度の予算額は、歳入歳出それぞれ２３億６，８００万円といたしております。
まず、歳入ですが、第１号被保険者介護保険料４億４，７７９万円余り、介護給付費等国庫支出金６億２０７万円余り、第２号被保険者介護保険料の支払基金交付金６億３，４８１万円余り、介護給付費等県支出金３億３，０５１万円余り、一般会計繰入金３億４，４６６万円余りであります。
次に、歳出でございますが、総務費として、職員人件費等５，６７７万円余り、保険給付費では、施設サービス利用者、在宅サービス利用者等の介護保険サービス等諸費として２２億４，３０９万円余り、高齢者等を対象にしております介護予防事業等の地域支援事業費３，６６２万円余りであります。
議案第６１号 平成２７年度八頭町
宅地造成特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１，５７０万円といたしております。歳入では、財産収入で基金利子１４万円余り、繰入金は宅地造成基金からの繰入金１，５３０万円余りを計上しております。歳出では、総務費１５万円余り、公債費は町債の償還金１，５３０万円余りであります。
議案第６２号 平成２７年度八頭町
墓地事業特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ５０万円といたしております。歳入では、本年度、船岡墓苑１区画の永代使用を見込み、使用料及び手数料２８万円、前年度繰越金２１万円余りを計上しております。歳出では、一般管理費２８万円余り、予備費２１万円余りを計上いたしております。
議案第６３号 平成２７年度八頭町
後期高齢者医療特別会計予算であります。本年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１億８，４２０万円といたしております。歳入では、後期高齢者医療保険料を１億１，９１０万円余り、一般会計からの繰入金は、保険基盤安定及び事務費の繰入金６，４１０万円余りを見込みました。歳出では、総務費２９０万円余り、広域連合負担金は保険料と保険基盤安定負担金を合わせました１億８，０２０万円余りを計上いたしました。
議案第６４号 平成２７年度八頭町上私都財産区
特別会計予算、議案第６５号 平成２７年度八頭町市場、覚王寺財産区
特別会計予算、議案第６６号 平成２７年度八頭町上津黒、下津黒財産区
特別会計予算、議案第６７号 平成２７年度八頭町篠波財産区
特別会計予算、議案第６８号 平成２７年度八頭町大江財産区
特別会計予算の５議案につきましては、それぞれの管理会から提出されたものを精査し、ここに提案いたしております。
以上、議案第４５号から議案第６８号までの２４議案につきましては、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、本議会の議決を求めるものであります。
事情、御賢察の上、御可決賜わりますようお願い申し上げ、提案理由といたします。ありがとうございました。
○議 長（河村久雄君） 以上で提案理由の説明を終わります。
◎散 会
○議 長（河村久雄君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（河村久雄君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
なお、次の本会議は、３月５日、午後１時３０分から再開いたします。
（平成２７年３月４日 午前１１時４１分散会）
会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。
議 長
署名議員
署名議員...