八頭町議会 2011-03-15
平成23年第 4回定例会（第4日目 3月15日）
平成23年第 4回定例会（第4日目 3月15日） 平成２３年第４回
八頭町議会定例会 会議録 （第４号）
招集年月日 平成２３年３月１５日
招集の場所
八頭町議会議場
開 会 平成２３年３月１５日午前９時３０分宣告
（第４日）
応招議員
１番 小倉 一博 ２番 谷本 正敏 ３番 桑村 和夫
４番 小林 久幸 ５番 下田 敏夫 ６番 川西 末男
７番 矢部 博祥 ８番 栄田 秀之 ９番 池本 強
１１番 岡嶋 正広 １２番 川西 聡 １３番 河村 久雄
１４番 前土居一泰 １５番 谷口美佐子 １６番 西尾 節子
１７番 山本 弘敏 １８番 森山大四郎
不応招議員
な し
出席議員 応招議員に同じ
欠席議員 不応招議員に同じ
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 平木 誠 副 町 長 井山愛治 教 育 長 西山淳夫
総務課長 吉田英人 船岡支所長 山根貴和 八東支所長 西川孝行
税務課長 岸本博伸 企画課長 薮田邦彦
福祉環境課長 勝原宣則
保健課長 小林 孝
産業観光課長 小林孝規 建設課長 野崎正実
上下水道課長 保木本妻枝
地籍調査課長 平木章治
会計管理者 土橋芳子
人権推進課長 植木俊明
教育委員会事務局次長
前田 健
農業委員会事務局長
前田康博
男女共同参画センター所長
林 仁美
選挙管理委員会委員長
石谷正紀
教育委員会委員長
谷本 昭
本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 山本政明 主任 寺坂武文
議事日程
別紙のとおり
会議録署名議員
６番
川西末男議員 ７番
矢部博祥議員
議 事 日 程 （第 ４ 号）
平成２３年３月１５日（火）午前９時３０分開議
日程 第 １ 一 般 質 問
議事の経過
◎開議宣告 （午前９時３０分）
○議 長（森山大四郎君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１７名でございます。
定足数に達しておりますので、これから３月１４日に引き続き本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告
○議 長（森山大四郎君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
◎一般質問
○議 長（森山大四郎君） 日程第１、一般質問を行います。
それでは、５番、
下田敏夫議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎
下田敏夫議員質問
○５ 番（下田敏夫君） 皆様、おはようございます。５番議員の下田敏夫でございます。
３月１１日未曾有の
東北関東大震災が発生いたしました。時間の経過とともに報道される被害の大きさに大変心が痛んでおります。福島原発１号、２号、３号の事故につきましても、東京電力、政府の自信のなさそうな対応を見るにつけ、心配で心配でたまりません。テレビに映し出されますこの世のものとも思えぬ現実、人も民家も車も、そして何より何十年、何百年かかって築き上げたであろうその町の歴史・文化・伝統、そしてそこに住む人々の誇りさえも一瞬にしてのみ込む津波の恐ろしさ、自然の力の前では、余りにも人間の力は無力です。自然に対する畏怖・畏敬の念を忘れてはならないことを今さらながら思い知らされました。
本町は、町長の英断により、
簡易トイレ等の救援物資のほか、昨日は給水車１台、職員４名を被災地へ派遣されました。町長の即断・英断と、困難が予想される任務にもかかわりませず、率先して任務に応じていただいた
森脇課長補佐、
中林現業主任、小早川主任、冨山主任に対しまして、心から敬意を表し、感謝を申し上げるとともに、町民の一人として大変誇りに思うものであります。
地震発生後の政府、国の後手後手に回る対応を見るにつけ、人間としてどう生きるべきか、政治とは何なのか、政治はどうあるべきか、政治家はどうするべきかと、深く真剣に考えざるを得ません。被災地の方々の一日も早い復興、そして何より大きく受けられたでありましょう心の傷からの立ち直りを切に切に願うものであります。
さて、本日の質問でございます。他の同僚議員と重複する部分がかなりあるかと思うんですが、総括的な面ということで質問をさせていただきたいと思っております。
最近、想定外という言葉をよく使われます。人口減少、
高齢化社会は、確実にやって来る現実であります。１５年、２０年後の八頭町はどうなるのでしょうか。そのために我々は今、何をしておかなければならないのでしょうか。迫りくる人口減少、高齢社会への対応について、平木町長の教説ともいうべき「
平木ドクトリン」をお尋ねしたいと思います。
変わらず生き残るとするならば、変わらなければならない。これは、有名な
イタリア映画「山猫」の中で、貴族制度の崩壊を前にアラン・ドロン扮する老貴族が放つ言葉でございます。かつての
民主党代表選挙で小沢一郎氏が引用したことで有名になった言葉でもございます。変わらず生き残るとするならば、変わらなければならないであります。
さて、現在、日本国では世界に類を見ない超人口減少、高齢社会が進行しております。「ジャパン・シンドローム」、人口減少、経済の単位の縮小、賃金・収入の低下、それによって子供をつくることができなくなる。それによって人口減少、経済の縮小という負のスパイラルをどう乗り切っていくのか、先進国の豊かさの結末がどうなるのか、世界じゅうがかたずをのんで見守っております。
本町におきましては、さきの
国勢調査速報によりますと、１万８，４００人余り、前回の調査よりマイナス５．２％と出ておりました。高齢化につきましては、皆様よく御存じのとおりでございます。あえて申し述べる必要はないかというほどの高齢化でございます。想像以上に少子・高齢社会が進んでおります。
国立社会保障人口問題研究所によりますと、本町の人口は、私たち、町長も初め、団塊の世代が後期高齢者になります２０２５年には１万５,０００人台、２０３５年には１万３，０００人台、２０４０年は１万２,０００人台になると推計されております。
このように、迫りくる超人口減少、高齢社会に起こり得るであろう課題・問題点につきまして、町としてどのように対応していかれるのか、次の点についてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、１番目でございますが、国土の保持・保全でございます。本町の基幹産業は農業でございます。現在、農地・水対策でいろいろと対策をとっていただいております。本町には水田が１，５００ヘクタール、その他、山林・里山、たくさんございます。これが、担い手不足、
後継者不足によって、果たして維持ができるのでありましょうか。昨年、鳥獣被害、例年に比べ大変な数が出没いたしました。昨年１１月、ある方から電話をいただきまして、果樹園やめるけ、木を取りに来んだかという話で行きました。八東町北山でございます。民家のすぐ横にクマが出て、危なあてかなわんと。これは、果樹園やめないけんと。
行きましたところが、隣の方も、わしもやめるけ、果樹園なんかもうやっていけれんという話をしておられました。このように、本町における国土の保持・保全、これについて人口減少、高齢化の中でどのような対応をしていかれるのかお尋ねをしたいと思います。
安心・安全社会でございます。
東北関東大震災もありましたように、最終的に初動の場合は地元の人間が先にやらないけんだろうということがあると思います。私の住む郡家地域におきましても、現在、自警団、正直申しまして、高齢者の集団でございます。出られる方は決まっております。火事があったときに、実際に役に立つだろうか、日々不安に思っております。老人会、婦人会にいたしましても、世話をされる方がいなくなって、その組織の維持ができなくなっているという現状の話をよく耳にいたします。若い人が入らない団体は、維持が難しくなるのではないでしょうか。
県も見直しに入りました
自主防災システム、これにつきましても再構築が求められるというふうに思いますが、どのように町長は取り組んでいかれるお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、３番目でございますが、
地域コミュニティの崩壊でございます。少子化、核家族等、
生活スタイルの変化、近隣の方との
コミュニケーションの交流が減っている社会構造となりました。町内空き家がふえ、独居老人がふえ、独居老人宅がふえ、また、無縁社会と化したと言われる現状にどのように対応していかれるお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。２１世紀は、交流の世代と言われております。
コミュニケーションの大切さ、これが求められる時代だろうというふうに思っております。
４番目でございます。公共交通でございます。
本町も人口は減りますが、若桜町も減ってまいります。現在ある若桜鉄道、日交、鳥タク、
丹比タクシーは廃止されたそうでございますが、今後将来の不安を考えますと、町民の皆さんも不安を多く抱えられていらっしゃると思います。
そして、高齢者による免許証の自主返納、町のほうとしても
タクシー割引の制度も導入されておりますが、今後高齢者の方が高年になって事故を起こされて、非常に惨めな思いというんですか、寂しい思いをされるケースもふえているようでございます。交通弱者、特に八頭町の場合、中山間地でございます。面積が広うございます。拠点になるところまで出かけるにつきましても、交通手段がないということがあります。それから、買い物に行くにしても、行くに行けない、店もなくなる。このような買い物弱者と言われる方もございます。お医者さんに行きたくても行くことができないという方もたくさんいらっしゃるというふうにお聞きしております。このような方々の交通手段を将来にわたってどのように保持していかれるのかお尋ねをいたします。
それから、５番目の医療体制でございます。本町には、外科、内科、小児科、歯科と、近隣町村に比べまして、総合病院のある鳥取市にしましても１５分程度で出れますので、近隣町村に比べまして恵まれているということも言えると思います。
しかし、病院経営も商売でございます。先生も高齢化してきている状況の中で、果たして現状の医療機関の数が維持できるのでありましょうか。また、介護対策でございますが、現在、町内にある介護施設でも待機者が多数待っておられる現状でございます。今後、ますます入所希望者がふえ、当然入られない人もたくさん出てくるわけでございます。在宅介護をどうやってやっていくのか。
そこらあたりの指針も明確に出していく必要があるというふうに考えております。
町として、空き家を借り上げ、地域での老老介護、宅幼老所のような方法もあると思いますが、介護体制へのお考えをお尋ねいたします。
６番目でございます。教育・文化・子育て、世相では最近、親が子を殺し、子が親を殺すという事件が発生しております。２０世紀、教育の最大の反省点は、画一化が促進されたことが原因だとも言われております。２１世紀は、交流の価値が問われる時代だとも言われております。人と人が重要視される時代とも言われております。高齢者と子供がかかわりのない社会、今後、子供たちが老後を迎えることに対して、想像がつかなくなってしまうわけでございます。高齢者と子供たちがつながる社会、これが大切ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
また、学校につきましても保育所につきましても、現在、統廃合は進行しつつあります。郡家西・東小学校が先日３０周年を迎えました。あと２０年もすれば建てかえの話が出てくるでありましょう。人口減少とあわせて、老朽化、町全体の学校の整備につきましてどのようなお考えをお持ちかお尋ねをしたいと思います。
７番目の町有財産でございます。町内には旧町時代に建てられました同じような目的のために建てられました施設がたくさんございます。それぞれの施設が老朽化を迎え、維持管理も大変となっている現状だというふうに思います。今後の維持管理に対するお考えはいかがされるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。
また、その施設の再活用、これはいろんな使い方があろうかと思うんですが、再活用、売却についてのお考えについてお尋ねをいたします。
８番目の
インフラ社会資本でございます。本町にはこれまで整備されてきました社会資本が多数あります。その中でもライフラインと呼ばれる上下水道、道路。
農業集落排水につきましては、昭和５９年ですか、早いところは。そのころから始められたということでございまして、もうすぐ３０年になろうかというような集落もあるようでございます。当然に傷むものでございますからつけかえの心配もされてまいります。
そして、全町的に行われた事業でございますので、つけかえという時期になりますと、多分一斉になってくるおそれがあるのではないかというふうに考えております。また、道路にいたしましても人口が減ってくれば当然に維持管理する人間も減ってまいります。そして、予算も減ってくれば当然に維持管理がしにくくなってくるという現実はあろうかというふうに思います。
これらについて、今後どのような対応をとっていかれるのか、お考えをお尋ねいたします。
それから９番目、財政運営でございます。同じことでございますが、人口が減ることによりまして、歳入が減る社会となってまいります。行政におかれましても、歳入減で身の丈でやっていかなければならない行政運営を強いられるという状況でございます。本町の基幹産業は農業でございますが、その農業の担い手不足によりまして、経済が縮小してまいります。税収をどのようにしてふやしていかれるのか。財政規模およそ２０３５年には６０億円程度になるのかなというような予測もされるわけでございますが、その中でどのような財政運営をしていかれるのかお尋ねをしたいと思います。
それから、現在、上水道、公共下水道、
農業集落排水特別会計、これがおよそ１１０億円、一般会計１２０億円の地方債の償還があります。現在は、毎年２億円、３億円、率について１.何％か２％の償還で来ております。これを促進することが、これからの人口減、税収減の行政にとって必要ではなかろうかと考えます。その点についてお伺いをいたします。
それから、長くなりましたが最後でございます。行政運営。当然に人数が減って地域が広いわけでございますから、係る行政コストというのは上がるわけでございます。現在の
行政システムは、これまで右肩上がりと考える中で構成された行政組織、
行政サービス、これの見直しをどうしていくのか、これが問題であろうというふうに考えております。
公共改革ともいうべき
行政機能システム、これは自助・共助・公助の線引き、また協働の役割、これを明確化するなど等々、これらのシステムの変換をどのように図っていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
持続可能な地方自治体として、将来も生き残るために、今、私たちが知っておかなければならないこと、今、私たちがやらなければならないこと、継続すべきは何、改革すべきは何などなど、人口減少、高齢社会の中で本町の将来像、あるべき姿、社会の構築等、「人が輝き 集い 夢広がるまち」八頭町をどう築くのか、初代町長として指針となるべき教説、「
平木ドクトリン」をお伺いをいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長、答弁。
○町 長（平木 誠君） 皆さん、おはようございます。
それでは、５番、下田議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。
内容が広く深くて、細かいところまでの答弁にはならないとは思いますけども、御容赦願いたいと思います。
先ほどありましたように、東北地方の地震におきましては、それぞれ今、原発の問題とか東京電力、東北電力を初め、東日本では皆さんがそれぞれ節電しようということで計画されて、４回目が来るようですが、それまでは何とかもたれた。中国電力のほうに電話しましたら、そちらのほうにも送っていると、一定量。だから、こちらのほうの節電というのは、今のところ考えてないと。きょうの新聞にも出ておりました。
そういうことでありまして、こちらのほうからも電力は出るということだそうであります。また、都市の東京の方もそれぞれ
生活スタイルをこれから変えられるかもわかりませんね。特に、自転車なんかがすごく売れだしたというお話も聞いております。そういう部分で、嘆いていても仕方がないんですが、下田議員の質問については、人口減少による何か寂しいような一般質問で、私もちょっと答弁に困るんですけども、現実問題と少子・高齢化というのは、議会の皆様とともに、八頭町としての今日までの対応はさせていただいているというふうに思っております。
また、都市におかれましても、団塊の世代がふえられるわけでして、同じような問題は、若い方が集中しておられますから隠れていますけども、同じ問題があるわけですね。
それから、ありましたように、今回新政権で法人税率を５％下げられるというふうな話ですが、私たちは地方にそういう部分を充ててもらって、地方に出れば法人税が２０％下がりますよ、そういうことをやっていただかないと、企業の皆さん方は動かれないんではないかな。海外、海外、海外、ＴＰＰで海外から輸入される、そういうことになるんではないかなというふうに思っておるところであります。
八頭町は、５年前と比較しまして、１万９，４３４人から１万８,４２８人、１，００６人減っております。特に、八東地域は９．８％、４９８名、船岡地域が６．５％、２７３名、郡家地域がマイナス２．３％、２３５名、全体で５．１８％の減であります。そういう部分で、これから交付税がこの数値を対象にされて交付されだします。５％交付税は下がってくると。
標準財政規模が下がってくるということになります。
そういう意味で、それぞれいただきましたのでお答えしていきたいと思います。
国土の保全・保持といいますか、農地、山林、里山をだれが維持するのかということでありますが、個人の財産でありますから、所有者管理が原則ではあると思いますが、今ありますように、農業従事者の高齢化、
後継者不足ということで梨の例を出されました。技術というのは、一朝一夕にいきませんし、これを継承していくには組織的なものが要るんではないかなと思っております。
農地につきましては、集落営農、担い手農家による農地の流動化の促進、山林・里山につきましては、森林組合さんをもう少し大きくして、山を守るような体制が必要だろうというふうに思っております。
２点目の安心・安全社会の自警団とか
自主防災組織の構築ですね。これらにつきましては、御案内のように自主防災、自警団とは違いまして、集落全体で区長さんを筆頭にそれぞれの役割分担を担っていただいてやっていくべきだろうというふうに思っておりまして、防災の日を９月１日として設けさせていただいておりますが、この訓練のあり方も従来のものと変えていく必要があるのかなというふうには思っております。
現在、自警団組織というのは、ほとんどの集落でできておるところであります。新興住宅地とかそういうところにつきましては、まだ結成されていないところがあるんですが、そういう部分では自警団とはまた一つ上の
自主防災組織というのが必要だと思っております。
そういう意味で、災害時の要援護者の対策としましては、社協さんとのタイアップというふうなことで、
こだまネット、また町として、登録されない方につきましても支援を必要といたします。登録されない人というのは、みずから、私は登録は辞退しますよという方です。そういう皆さんでも町としては把握していってフォローをしていく、行政としての責任があるわけです。民生委員さん、また、社協の皆さん、推進委員さん等々、協力をいただいて、そういう平時はもとより、災害に備えた支援体制というのも再構築をしたいと思っております。
また、そういう意味できょうも東京のほうからもありましたが、電気がとまりましたら、本当にいろんな面で弊害が出ます。遮断機が上がらないとか上がるとか、
緊急通報システムもそういうことで使えなくなると、そういうことがございまして、大変な問題だというふうに思っております。
それから、それぞれの各種団体の弱体化でございます。ありましたように、
組織そのものが高齢化されて、維持できなくなっているというのは現実だというふうに思っておりまして、婦人会等は各集落にはほとんどあるんではないかなと思いますが、連合体には参加されないところが多くなっているのは事実であります。このあたりも改めまして、区長会等でもお願いしていくべきだろうと思いますし、
老人クラブの皆さんにおかれましても、人数が少なくなってくるとかという問題がありまして、連合会から脱退される集落、また、集落自体の老人会も解散されるというふうなこともお聞きしておりまして、
老人クラブ連合会の会合等に出させていただきますと、ここが今大きな問題になっているというふうに思っております。
それには、役員の引き受け手がないというふうなことで、なかなか組織運営ができないというふうなことがネックだというふうに思います。
老人クラブ、また社協の皆さんとも協議を行いまして、
老人クラブ連合体といいますか、隣の集落と一緒になってやっていくとかということも必要ではないかなというふうに思います。
次に、
空き家対策ですが、Ｕ・Ⅰ・Ｊターンということで、今までにおきましても調査をさせていただきました。けれども、深く入れないのは事実であります。仏壇があるとか、墓参りに帰るとか、荷物を置いているとかということで、貸していただけないということですね。そういうことがございまして、実際に、「ＣＡＴＶの申し込みもしたいんだ、空き家なんだけど。こちらに帰ってきたときにテレビのひとつも見えんのはいけん。じゃ、寂しいな」と言う方もいらっしゃいます、現実に。そういうことでありまして、今回ですね、
緊急雇用創出事業で空き家調査を実施させてもらって、もう少し深く入っていただいて、実際の調査ができたらなというふうに考えているところであります。
ただ、
空き家対策というのは、その場が、家屋自体が元気なうちはいいんですが、年数がたちますと老朽化しまして、また倒壊とか、また近所に迷惑がかかるとか、いろんな問題が出てくるんではないかなと思っております。
それから、
地域コミュニティの崩壊、独居老人等の増ということでございますが、確かに、高齢化は避けては通れないというふうに思っております。ここをいかにしていくかというのが、行政の務めだろうというふうに思います。先ほど申しましたように、皆さんが集まっていただいて、近所話もしてもらうというのも確かに有効だと思っておりまして、社協さんもいきいき
サロンクラブ、これを倍にふやしたいと。今、６０ぐらいですが、１２９あるのを少し補助金を減らしてふやしたいということでありますので、町としてもここに補助金が少し出ていますので、町としても追加をさせていただくというふうな考え方を持っております。
また、そういう中で無縁社会の対応ということで、八頭町でも孤独死の方がいらっしゃいましたし、それから、親戚でも遠い親戚で、私はかかわらんでということで、私も葬儀を２回出させていただいた記憶がございます。
そういう部分で、隣近所の皆さんに町と一緒になって助けてもらったことは確かでありますし、町としても最終的には行政でこれは責任を持っていかなければいけない問題だと思っております。
その次に公共交通であります。若桜鉄道の件、町営バスの運行の件のこともございました。そういう部分でいろんな手を尽くさせていただいておるところですが、なかなか財政的にも厳しいものでして、町民の皆さんにもろ手を挙げて喜んでいただけるような施策になっているかどうかというのは心配しております。国の補助制度もまだあるようなんですけれども、そういう部分ではタクシー補助も今回４月から全域に広げさせていただいて、拡充も図りたいというふうに思っておりますし、特に１０人乗りのバスの運行時間も、関係される集落の皆さんの御意見を聞きながら増便をしたいというふうに考えております。
先ほどありましたように、これから始めるもの、また、この先どういう格好になるかわからないんですが、公共交通体系がどういう格好で維持できるかということでございますけども、不断に努力してまいりたいと考えております。
医療体制ですが、特に八頭町は民間のお医者さんがいらっしゃいまして、個人医ですね、大変助かっておりますが、現実的には四大病院があるわけですから、八頭町は総合病院がないですし、近くにそういう病院があるので必要なかったといいますか、そこまで投資的なものをしなかったということでありますが、この四大病院も一つにやっていかないといけない時代が来るというふうなお話も聞いているわけであります。そういう部分で身近に行っていただいて、医療関係、特に安心はしておりますが、また、後継者の皆さん、少子化で病院の営業が成り立つのか立たないのかという問題もあるというふうに思っております。
また、介護、介護予防サービスの提供につきましては、先般も新聞に出ておりましたが、県内で８００名以上の方が待機しておられると。地域密着型という方向性を出されたわけですけども、その中で計画を見直しされて、県では大規模な建物を建てられました。地域密着型も八頭町内にもできたわけですが、まだまだ解消はできないというふうに思っておりますし、東部圏域全体として、まだまだ施設が足りないのではないかな、また、ふえる要素もあるのではないかなということを改めて認識したところであります。
そういう部分で、今後、地域包括センターを強化しようと思っております。包括を少し強くして、八頭町全体を見渡せる地域包括ですから、ここを拠点にいろんな施設の方々との連絡体制はもちろんですが、密にしてやっていきたいなというふうに思っております。
そういう方々がいらっしゃいますし、また、介護予防ですね。介護予防、また要支援、そういう方々につきましても町として介護度になられないような格好でのシステムというのも、先ほどありました地域包括センターのほうでやっぱりきちっとしたものを町としてやっていくべきだろうと思います。
それから、現在進行中の学校、保育所統合、その先はですが、今、適切配置の問題でそれぞれ議論もしていただいておるところでありますけれども、明治の合併、昭和の合併というのは、明治の合併というのは小学校をどうしたらつくっていって、地域のみんなに勉強ができるのか、そういう基本のスタンスで合併が始まったと思っておりますし、中学校については、中学校教育をどうしていくのか。戦前は、ほとんど鳥取の一中とか二中、ほとんどわずかの方しか中学校の教育は受けておられません。そういう中で昭和の合併があったというふうに思っております。
今回の平成の合併は、そういうことでなくして、財政的な問題で合併が始まったと。一つ、ここが違うわけですね。そういう部分があるわけですが、今、適正配置の関係を議論していただいております。その先はという話がありますけども、その先はまたその立場立場の人で考えていただきたいと思います。
それから、７点目の町有財産、各施設の維持管理は。売却、再活用に対する考えということで、公有財産にはいろいろございまして、みずから使用することをする公有財産、庁舎とかですね。それからまた、住民の一般的利用、共同利用に供することを本来の所有目的といたします公共用財産、公園、保育所、学校、公民館等に分かれるわけでございますけれども、多くの公共施設を今後どうやっていくかというのが一つの大きな課題だと思っております。維持管理経費も多額になっておるところでありまして、指定管理者制度も導入しておりますけれども、今後、人口減少を見たときには、逆にそういう施設というのをある程度集合する必要があるのかなというふうには考えております。
合併しまして、その施設をすべて八頭町で、新しい町で引き継いでおるわけですから、合併は合併なんですけども、施設というのは統合されておりません。そういうあたり、今後の課題だというふうに思っております。
それから、８点目のインフラ整備です。上下水道、早いところもあるんですが、２０年から３０年ということでございまして、あと二、三十年で管等々の耐用年数が来ますし、また、施設整備につきましても修繕料とか金額がふえてきております。そういう部分の修繕料はこれからふえてくるというのは確かでありまして、早い時期から見据えたものをやっていかないといけないというふうに思います。
また、耐震に備えたものを今後、上下水道を含めましてのインフラ整備。起債償還が大変なピークを迎えております。半分は交付税で返ってくるということなんですが、利用料だけではまだまだ後の半分が賄えていないというのが現実でありまして、このあたりも町として一般会計からどうなのかというのは、今現在もそうですが、今後のまた大きな課題になると思います。
それから、道路につきましては、特に橋梁ですね。長大橋につきましては、今回も予算計上させていただきましたが、長寿命化計画を立てまして、国の補助をいただきながら耐震補強もそうなんですけども、修繕をやって延命化を図っていかないと、一挙に橋をかけるということにはならないというふうに考えておるところであります。
税収の話でございます。９番目ですね。先ほど申し上げましたように、交付税が減ってまいります、単純に５％と、今、八頭町では標準税率を適用させていただいております。法人税は１２．３％、これは、県内で八つの市町で制限税率ですが、最高１４．７までしか上げれないですが、１４．７％のところが８市町あります。
それから、固定資産税、標準税率は１．４％であります。これにつきまして、近隣の市町を含めまして、１．５％のところが６市町。固定資産税は制限なしでありますが、１．６％のところが３町村あります。そういうことがあるんですけども、私としてはここは標準税率で頑張るしかないなというふうに思っております。
そういう部分であるんですけども、税収をふやすには、人口が減りましたら税収も減ってまいります。そういう部分で、商工関係ではやっぱり町内でそういう品物を買っていただく。商工会の皆さんがこの前おっしゃってましたのは、農林業が元気にならないと、やっぱり商工業の発展もないという話もしておられました。そういう部分では、農・工・商連携ということでございますけども、何とかこのあたりの一つの連動するようなものをみんなで考えてもらいたいと思いますし、また、企業誘致、先ほどありましたように、やっぱり地方に対しての何か恩典がないと、なかなか企業は動かれないというふうに思っております。
また、そういう中で、若い方と言ったらおしかりを受けるかわかりませんが、定住化の促進、これに力を入れていきたいというふうには思います。どうしても企業が来ていただかないと就職口がないということで、ほとんど県外に出ていかれるという現実があるわけでして、このあたりは八頭町のみならず、東部圏域にそういう企業が来ていただけるような考えをやっぱり、隣の市もそうですし、県にも働きかけを強めていきたいなというふうには思っております。今現在でもそういう話はずっとしてきているわけであります。
それから、９番目の財政運営、地方債の償還をどうするかであります。国のほうも２２年度末、６３７兆円に達する見込みだということで、また、国民１人当たりが５００万円の借金ということでありますし、地方におきましても２２５兆円の地方債残高ということであります。
八頭町におきます残高ですが、先ほどもありましたように、２２年度末の全会計を通じました町債の残高は、２３２億３，０００万円の見込みであります。合併当時と比較しますと、約３６億円減っております。これは、平成１９年度から２１年度にかけまして、公的資金の補償金免除の繰り上げ償還が認められたということでありますし、町としましてもこの３年間で約４億６，０００万円ばかり繰り上げ償還もさせていただいております。将来的な財政負担の軽減を図ったということであります。
また、２２年度から２４年度におきましても、住宅資金特別会計の補償金免除の繰り上げ償還を３年間ですが１，４００万円ぐらいしたいなというふうに思っております。
また、地方債の償還につきましては、元利償還金に地方交付税の措置が予定されているものがあります。本町の場合、償還金の約６５％は地方交付税で措置されておりますけれども、残り３５％部分というのが税収等の自主財源で償還するようになっておるところであります。
将来の財政負担を軽減するために、もちろんむだなことはいけませんし、地方債の発行額を抑制するというふうに思っておりますし、また、地方交付税等の措置がない銀行等の縁故債につきましても、何とか繰り上げ償還ができるものについてはお願いしていきたいなというふうに思っております。
１０番目の行政運営、行政組織、
行政サービスの見直しはということであります。行政改革大綱、集中改革プランを策定して、それぞれ簡素・効率化、組織とかの見直しもさせていただき、もちろん定員の適正化、また、指定管理者等民間委託の推進もさせていただいておるところでございますけれども、町民サービス、どこまで高めていくか、どこまでやらせていただくかということがありますけども、このあたりを議会の皆さんとともに、また、町民の皆さんの御意見等もいただきながら、行政運営を展開することが課題であるというふうに思っております。
今後、ケーブルテレビなどを通じまして、いろんな情報が今まで以上に各家庭に入るというふうに考えておりますし、ケーブルテレビの今後の運用ということも協議会を立ち上げまして、財政的な制約もあるかもわからないんですが、町としての町民サービスの向上につなげていきたい、高めていきたいというふうに思っております。
また、本庁舎の話がございます。建てる建てない、また、本当に今現在の組織体制を今後、職員２割補充でやっていけるかどうかということがございます。また、議会の皆さんにもお話をさせていただきたいなというふうに考えております。
それから、最後になりました。私たちの町、１５年から２５年後はどうなっているのか。持続可能な地方自治体として将来も生き残るために、今、私たちが知っておかなければならないこと、今、私たちがやらなければならないこと。
先ほどありましたように、八頭町だけが生き残れないと思います。やっぱり、これは鳥取県全体５８万８,０００人ですか、人口が６０万人切りました。鳥取県もそうなんですけども、地方に分散していただくような格好をしていただかないと。私は、今回の、大変申しわけないんですが、地震でもありましたように、皆さんが感じられたんではないかなというふうに考えております。
だから、今考えられますことは、十分精査・検討して、将来に禍根を残さないような執行部、また議会とともに誠実に取り組んでいくと。何もしなければ何も生まれないというふうに思っておりますし、継続すべきは何、改革すべきは何ということがありますが、私は前からもお話ししておりますが、やっぱり継続は力という言葉があります。継続すべきものは継続し、改革は現状に甘んじることなく、何事に対しましても絶えず改革という意識を持ち続け、よりよい方向に進むことであると認識しております。
平木ドクトリン、平木プランでございますが、総合計画にあります事業推進、また、私の２期目の取り組みとして、池本議員にも答弁させていただきました。最重点課題と位置づけておりますことを議会の御理解をいただきながら、町民の皆さんの御協力をいただきながら進めることだろうというふうに思っております。
いろいろ申し上げましたけれども、答弁とさせていただきます。
○議 長（森山大四郎君） 下田議員。
○５ 番（下田敏夫君） 大変丁寧に時間をかけて説明いただきました。ありがとうございました。
二度目の質問はいたしませんということをうたっておりましたが、１点だけ町長に確認をさせていただきたいことがございますので、お許しいただきたいというふうに思います。
去る３月１１日のこの会場におきまして、平成２３年度一般会計当初予算での質疑でございました。財政計画集中改革プランでの２２年度の実績につきまして経常比率８０％、各種団体の補助金、全体枠２０％についてお伺いしたわけでございますが、町長はそのときに８０％は大変厳しい数字だと。実現しようとするならば、職員をやめさせるか、事業を行わないかだという発言をなさいました。
そして、それでいいのですかと逆に聞かれたわけでございます。計画をつくり、実行されたのは行政側でございまして、できなかったからといって私にどうですかと聞かれても、私も困る話でございまして、ジェントルマンとして尊敬しております町長の言葉とは思えない言葉だというふうに思っておるんですが、一般的に行財政改革というのは、町長が言われるまさにそこの部分に手を突っ込まないとできないことではないかというふうに私は思っております。相手も切るが、自分も返り血を浴びてでもやるという強い首長としての姿勢、これを町民の皆様、職員の皆様に見せることによって、それぞれ納得していただき、協力が得られることではないかというふうに思うわけでございます。
再度、町長の行財政改革に対する基本的な考え方を教えていただけますでしょうか。確認させてやってください。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 行財政改革というのは、行政刷新会議の話もあるんですが、地方の市町村というのは、そういうものを早くから取り入れてずっと来ておりました。なおかつ、それでも財政がもたないということで、国の指導もあったかもしれません、あめとむちがあったかもしれません。そういう部分で全国的に合併に走ったわけですね。合併してから改革に取り組まれたという町はないと思いますよ。以前から取り組んできてあって、なおかつ合併してからも、合併しての中身的なものをスリムしていくという格好なんですね。
今現在、では大きな体育館が三つありますと。一つでいいけ、では二つは取り壊しましょう、例えばですよ。そういうことが、野球場も三つありますね。三つは要らんと、一つでいいと、そういうことを断行しないと、これ以上の改革は難しい。というのは、経常経費というのは人件費もあるんですが、絶対町が持たなければいけない義務負担というのが入っているんです。今まで町村でいいますと７５％が健全化ラインであったのは、右肩上がりで経済が上がっているときは、投資的経費がどんどんあって。ここの部分が隠れたわけですね。今は逆なんです。
だから、その部分で今これを８０にしようということになりますと、なかなか難しいと。そういうものは一切やめさせてもらわないとできないと。経常経費をどこで切るかです。だから、そういう発言をさせていただいたということであります。
だから、今後とも議会を初め、町民の皆さんの御理解をいただきながら、本当に無駄だという部分につきましては、断行していくべきだろうというふうに考えておりまして、改革というのは、今時点の改革もありますが、将来に向けての改革もあると思います。だから、これは改革は済んだということでなくて、新たな改革の中で進むべきだろうというふうに考えております。
だから、こういう話をすると暗い話になりますのであれなんですが、本当は明るい話をしたいんですけども、現実はそうだという中で、前向きに夢を持って進んでいきたいと思います。
○５ 番（下田敏夫君） 質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長（森山大四郎君） これにて、５番、
下田敏夫議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（森山大四郎君） 暫時休憩いたします。 （午前１０時２３分）
◎再 開
○議 長（森山大四郎君） 再開いたします。 （午前１０時３１分）
○議 長（森山大四郎君） 次に、１５番、谷口美佐子議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎谷口美佐子議員質問
○１５番（谷口美佐子さん） １５番議員、日本共産党の谷口美佐子でございます。議長から登壇のお許しを得ましたので、私は前もって報告しております３項目についてお尋ねをいたします。
その前に、前段でございますが、皆さんもおっしゃっていますように、未曾有の東日本大震災の惨事は、本当に気の毒でございます。日本共産党は、この痛ましい犠牲となった方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
今、何におきましても、緊急に求められておりますのは命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の救助と捜索を行うこと。火災災害や原子力災害などの危険を除去するために全力を挙げることです。日本共産党は、そのために政府があらゆる手を尽くすことを強く求めるものでございます。
それで、今回の日本共産党は、早速に救援金の受け付けをいたしておりまして、口座なんかもありますので、そのことを皆さんに宣伝させていただきます。同時に、この会、一斉地方選挙が間もなく行われるわけですが、日本共産党は当地の選挙はもとより、もちろんしないようになっているんですけれども、全国的にもうしばらく環境整備のためにも延期して、６カ月後ぐらいにしてはどんなでしょうかと、政府のほうにも申し込んでいるところです。みんなの党とか、たちあがれ日本は、そうだそうだと言って賛成はしておられるようです。そのことを初めに申し上げまして、本題に入ります。
第１項目ですけども、国民健康保険税についてでございます。前もって書いておりますので、それをちょっと読み上げます。
鳥取県の２０１０年度の国民健康保険モデルケース、これは基準総所得１２５万円、課税対象資産税額５万３，０００円、平等割１世帯当たり、また、４０歳以上の夫婦で調べておりまして、それで計算されましたら、医療分を見ますと、八頭町が県下第１番目に高い国民健康保険税です。町民にいろんな負担を強いているんではないかと思いますが、町長の御見解を聞くところでございます。
２番目に国民健康保険税の滞納者が年ごとに増加しております。長期にわたる滞納者の方がふえ続けているわけですが、これは事前調査で調べていただきました。滞納者へは再三に催促するが無視されていると聞いておりますが、そのような人の町としての対策をお尋ねします。これは、次に申し上げます国保の広域連合への加入にも関係することだと思います。
３番目に八頭町の国保運営協議会の広域連合へ加入することに賛成であるのは、さらに国保税が上がるということが考えられますが、いかがでしょうか。
以上、１項目についてお尋ねいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長、答弁。
○町 長（平木 誠君） それでは、１５番、谷口議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。
初めの項目の国民健康保険税についてであります。
これにつきましては、先ほど鳥取市の例を出されまして話をされましたが、八頭町では県下で一番ということでございますが、国民健康保険税は３種類の税で設定してあるのは、御案内だと思います。１人当たりの医療分、介護分、後期高齢者支援分の内訳を見ますと、医療分で県下で９番目、介護分で２番目、後期高齢者支援分で１番目となっていまして、合計点数で１番ということでございます。こういうことで、余り１番にはなりたくないところなんですが、現実としてはそうであります。
医療分は、保険者、町が負担します医療費をもとに、医療費です。医療をもとに税率を設定させていただき、賦課をさせていただいております。その中には、ほかの経費までもいただいているということではございません。実際には、医療費と保険事業等の負担もありまして、その部分も税に含ませていただいております。国保被保険者には、一般と退職者の方に分けることはできますが、一般被保険者の方では医療費が県下で１１番目となっております。介護納付金分と後期高齢者支援分につきましては、拠出金の額の２分の１を税で徴収させていただき、残り２分の１を国・県の負担となっているところであります。御理解を賜りたいと思います。
２点目の国保税の滞納者に対する町としての対策はでございます。
先ほど話もございましたが、国民保険税に限らず、すべての公共料金につきまして、鋭意努力はさせていただいております。先ほどありましたように、督促状を発送し、さらに催告書などを送付させていただいても納付がなく、納付相談にも来ていただけない方もございます。これらの方々に対しましては、保険証の更新時に納付のお願いを行うなどの対応をしておりますが、中にはただ収入が少なく、納付が困難な方もあるため、就労の状況等の詳細を聞かせていただき、その結果、分割による納付をお願いする。また、国民健康保険税では、４，２００万円余り、町税全体では８，１００万円余りの執行停止をするなどの納税緩和措置をとらせていただいております。
また、条例によります国民健康保険税の町減免の減免申請の状況としましては、先月末現在、件数で５５世帯、税額で６７０万円余りとなっております。ほかに、経済的に納付可能と思われる方には、夜間等の訪問徴収や役場への来庁通知により、納付勧奨も行っております。
また、安定した給与や預貯金があるにもかかわらず滞納され、再三の催告通知や訪問徴収を無視されている方につきましては、税負担公平のためにも法律に基づき預貯金等債権の差し押さえを県と連携している滞納整理機構に移管して行っております。
なお、これらの差し押さえにつきましては、いろいろな形があるんですが、これは所得税等の還付金の充当で、御本人の了解を得て行っているものがほとんどでございます。
３点目の広域連合へ加入することは、さらに国保税が上がることが考えられるが、いかがなものでしょうかということです。
市町村が運営する国保は、被用者保険に加入する方を除くすべての方を被保険者とする公的医療保険制度でありまして、国民皆保険の最後のとりでと言える制度であります。
しかし、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに異なっております。これは、市町村によって保険税の算定方式が異なること。健康づくりなどの保険事業の取り組みに違いがあるためであります。このような現状と課題を改善し、今後の医療保険制度について、将来地域保険として一元的運用を図るという観点から、市町村国保の運営に関し、都道府県単位による広域化を推進することが必要とされております。
厚生労働省は、ことし５月に広域化等支援方針の策定について、各都道府県を通して各市町村に通知をしました。これを受けて鳥取県では、市町村国保広域化等連携会議を設立し、検討を重ねた結果、平成２２年１２月に広域化等支援方針を策定されました。構成メンバーは、県担当課、国保連合会、各市町村担当課代表であります。
この広域化等支援方針は、今後の一元的運用を図るための環境整備を行うものであります。厚生労働省で検討されている新たな高齢者医療制度、次期の後期高齢者医療制度を含むにつきましては、当初２５年３月に新制度をスタートさせる青写真を描いておられましたが、諸情勢により平成２６年３月に１年先送りとなりました。このため、県で策定の広域化等支援方針に盛り込まれる内容は、将来目指すべきものを中心に定めることが望ましいとされております。今、策定を目指している広域化等支援方針については、新たな高齢者医療制度の内容によって、今後大きな影響を受ける可能性がある項目については盛り込まず、後に明らかになった時点で、必要に応じて内容変更し、追加することとなっております。
このような情勢でありますので、現時点では国保税が上がるかどうかというのは不明であります。また、鳥取県とされても、町村との話の中でも県が事業主体になって、保険者になってというところまでは考えておられませんし、従前のシステム、支援の拡充といいますか、要望といいますか、そういう部分、基盤安定の県の支援、そういうところまででございまして、私たち町村国保とは少し考え方が違っております。
これは最近、鳥取県の保険医協会、理事長さんのほうから来ました。国保資格証明書を交付せず、引き続き生命尊重行政を進めることを求める要望書ということであります。これにつきましては、引き続き資格証明書を交付せず、正規保険証、あるいは短期証で対応していただくこと。貴町が町民の健康を守るため、資格証を発行していないことに敬意を表するものです。引き続き、生命尊重の行政を推し進めていただきますよう、改めて以下の要望を提出させていただきましたということでございます。
○議 長（森山大四郎君） 谷口議員。
○１５番（谷口美佐子さん） 国民健康保険税というのは、最後のセーフティネット健康保険でございます。ここ二、三年の間、未収入の健康保険額がどう変わっているかということも調査依頼表でお願いしましたら、年々に上がるばっかりになっておりますが、それにつきましては、町長の今の答弁の中で財産調査のことなんかも実施したりして、なるべく納めていただくようにするとおっしゃいましたけれども、実はなかなかそれもできなくて、派遣労働者の方なんかは本当に困られるみたいでして、それにはいろんな減額制度もあるから利用すればいいんですけれども、素直におっしゃってる方もあるんですけども、収入がなければ本当に病院にもなかなか行けないし、かといって生活保護も受けられないというような人があります。死ぬのを待つしかないでしょうか、自殺する勇気もありませんというような意見を聞くわけです。自分の持病である糖尿とか血圧もほっておいては困るんだけど、なかなか病院の予約をとっていてもキャンセルしてしまったりして、診療も受けられないというような方があるわけなんです。
それで、これは八頭町であったとかなかったとかということではありませんが、国民健康保険税が上がってきてますし、予算もそのようにずっと取られているわけですけれども、国保料の引き上げになったということは、旧郡家町、八東町、船岡町の場合の率を見ますと、ずっと上がっております。
例えば、医療分だけでも旧郡家町では５．５％、所得割はね。それから、八東町では５．８％、旧船岡町では５．４％でしたが、八頭町になりましてからは７．２％、所得割のところです。そのようにみんな見ましたら、全部、旧町のときに比べて上がっているわけです。それは、医療費を使っている人が多いということかもわかりませんけれど、上がったという根拠というのはどのように分析されるでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） ありましたように、例を例えて言われましたが、もし八頭町内の方でしたら、教えていただいたらこちらのほうからも示させていただきたいというふうに思います。
税は、先ほど申し上げましたように、医療分、介護分、後期高齢者支援分があるわけです。それが一つの税となっておるわけですが、医療分につきましては、町内の方の医療ということですから、それに対しましての公的機関が持つ部分と保険で賄う部分があるわけですね。町の条例減免を八頭町はさせていただいております。３年目になるでしょうかね。今回、湯梨浜もされるということです。なかったんですね。ここの部分の金、６７０万円ですが、毎年このくらい一般会計に、これは想定外ですから入れさせていただいておる現状があるわけですけども、どうしても施設が来ますと、そこに、上がるんですよ、施設。
だから、そういう施設がなかったら、例えば病院以外。だから、船岡でもどんどんどんどん上がってきましたね。だから、これは地域でなしに八頭町全体としてとらえてもお話をしてもらわないと、どこが安いから、低いから、内側のけんかになりますよ、本当で。
だから、そういう部分が出てくるということになると、そこの地域というのはどうしても上がりますから、このことは承知していただきたいというふうに思っております。
だから、何で上がったと言われてもちょっと困るんですが、伸び率の見方もあるかもしれません。この２３年は、２２年と同じような税率で考えております。だから、中部の町村も今回５，０００万円一般会計に初めて繰り入れされた町もあります。若桜も１人２万円入れておられます。日吉津も入れておられます。鳥取市は今回、去年から入れ出しましたけど、そういう部分では最後のセーフティネットということでございますので、町としても今後ともここに何とかしたいなということはございますが、今現在では町条例減免の部分を入れさせていただいているということであります。
○議 長（森山大四郎君） 谷口議員。
○１５番（谷口美佐子さん） 減免制度のあることはあるので、八頭町としても結構減免しておられて、その額を皆さんの税金から埋めているということも調べておりましていいんですが、私は旧町のことを申し上げましたけれども、これは例えばの例でして、大体合併のときから私たちが聞いておりましたのは、押しなべて３町が合併してみると、どこも上がっているような率になっております。それで、一般会計のほうの繰り入れというのはなかなかできにくいようにおっしゃるんですけれども、それは努めてできるような方法はございませんでしょうか。その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。一般会計に入れるというような金額。今は、６７０万円ですか、さっき言われた中で、一般会計から６７０万円をということなんですか、ちょっとその辺。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 昨年、全県下を調べさせていただきました。町によって違っておりまして、基金も多くあるところ、少ないところ、ゼロに近いところ。あなたのところはどうされますかという話をさせていただいたら、日吉津、若桜を除いて繰り入れしておられましたから、江府もですかね。後のところは、状況に応じてやっていきたいと。鳥取市の場合は、基金がなくなっている。基金がないということは、どこかから補てんしないと、その会計は赤字です。鳥取市は、そこに一般会計から繰り入れをされたということであります。
我が八頭町は、今回６，５００万円基金から崩しまして、補正を６，０００万円させてもらったんですけども、６，５００万円基金から崩します。そしたら、あと残りが５００万円ぐらいですね。ということでありまして、今現在では医療費に対する部分の計算でいくと、赤字ではないと、今現在ですよ。医療の伸びがこれからどうなるかわかりません。今現在ではそういう状況であります。また、議会にもこれからお願いさせていただいて、２２年度に町減免、７割、５割、２割以外の町の減免に対します金額については、何とか国民健康保険税の特別会計のほうに繰り入れをしたいなというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 谷口議員。
○１５番（谷口美佐子さん） いろいろと国民健康保険への繰り入れなんかも考えていただいておるということはといいますのは、国民健康保険料をなかなか払えない人が多くなればなるほど、医療にもかかれなくなるという人が多いわけです。
それで、八頭町の皆さんが病気したときなんかに一番国民健康保険を持って医療にかかるという当たり前のことが、スムーズにできれば一番いいんですけども、本当に何も現金収入というのがなくて困る人は、減免制度を使えばいいんですけれども、自分の健康維持、それから病気に対したときには治癒させるという、そういうサイクルを国民健康保険内で八頭町の方はみんなができていったらいいと思いまして、私はこのたび国民健康保険の高くなったことに気がついたものでお尋ねしたところです。
それからもう一つは、国民健康保険運営協議会のほうでは、広域連合のほうに、先ほども御説明がありましたが、入るようになっております。それで、医療の分野では、なるべく医療費を伸びさせないために、保険事業をもっと力を入れるようにしていくようにおっしゃった。このたびでないですけど、以前に聞いたことがありますが、保険事業の部分というのは、広域化されると鳥取県中全部同じやり方で保険事業をするというんだと思いますが、その部分はどういうところでしょうか。いろんな保健センターのほうで計画立てておられると思いますが、ちょっと広域連合に関してお尋ねしたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 先ほど、滞納の方の部分、徴収率が下がることによって、ここの部分の負担があるというふうなお話がありました。料率を決めさせていただくときには、ここの徴収率も勘案させていただいて計画はするわけです。
そういう部分で、先ほど町条例の減免の方、また、不納欠損をさせてもらう場合、ここにおいても先ほどありましたような観点から、２１年もここを一般会計から繰り入れさせていただいているようにも思っております。要は、国保の加入者の皆さんの負担がふえないような格好がいいではないかいうところですね。
それから、今ございましたのは、将来、連合国民健康保険税料として、例えば県が一つになったときの話でしょうか。
○１５番（谷口美佐子さん） そうです。
○町 長（平木 誠君） だから、これはまだ先の話ですし、県は余り直接の経営者にはなられないような報告は来ております。
それから、そういう部分で、ありましたように全県下例えば一本になったときに、料率も一本化されるわけですし、それから、そこに保健活動といいますか、予防活動といいますか、ここに温度差があったときには、そこに元気を出しておられて保険料が安かったと、例えば、ということにつきましては、均一性がなくなりますので、このあたりは一つ問題がありますし、それから、逆にいいほうは、全県下で同じような取り組みを一斉にやるというふうなことができると、そういうメリットもあるというふうには思っておりますが、小回りもきかないということも、また逆にデメリットとしてあるとは思います。そう承知しております。
○議 長（森山大四郎君） 谷口議員。
○１５番（谷口美佐子さん） 国民健康保険の広域連合化ということに対しては、私はいろいろと問題があると思いますので、どっちかといいますと余り賛成できないところでございます。これで国民健康保険税についての質問は終わらせていただきます。
それで、次の地上デジタル放送についてということで、これは皆さんもご承知のようにことしの７月から、これは国のやり方なんですけれども、完全にアナログはなくなるということになっていきますが、私はこのデジタル放送が全部の世帯で見られるというような方向づけをしたいと思ったものですからお尋ねするところです。
前回の第１２号議案のところで御説明がありました。６，５００世帯をめどに、今は約５，７００世帯、工事をしているというところなんですが、後の自分の宅内で取りつける工事などについては、自分で払わなければならなくなりますが、私はいろいろと聞く中で、独居老人の方とか、それから２人だけの老人家庭というのがあるんですけども、そういう方から聞くのには、アナログで今までのテレビが見えなくなるんだったらそれでいいと。新しいテレビを買うというようなこともできんし、町のほうが少しでも援助してくれたらいいんだけどというようなことをよく聞くんです。１人とか２人というのでなくて。
私は、今後も実施がまだ８００世帯ぐらい残っているようですので、それは工事でして、３月いっぱいで終わるんでしょうけれども、すべての家にそれができたとしたら、後は家で見るデジタル放送というか、新しいテレビにしないいけないとか、チューナーをつけたらいいとかというところで、皆さんに見ていただけるような方法を八頭町として対策なんかはないでしょうか、お尋ねいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長、答弁。
○町 長（平木 誠君） それでは、２点目の地上デジタル放送についてでございます。
地上デジタル放送の受信につきましては、一部の廃止困難な地域を除きまして、共聴組合の機器改修も終了しております。また、アナログ放送は受信できてもデジタル放送が受信できないといった場所もありますが、箇所を特定して対策を実施しております。
したがいまして、現在施工しております情報通信基盤整備事業のＣＡＴＶへの接続環境が整いますと、八頭町内での地上デジタル放送を受信できない御家庭はないものと承知しております。
そういう中で、今まではＮＨＫの受信料を免除になっておられる家庭については、ＮＨＫのほうでチューナーとそこの接続費用を見ておられました。今回、広報の２月号にもちょっと文字がこまいので見づらいんですけども、地上デジタル放送視聴のため、低所得者世帯支援の拡大についてということで、総務省のほうからですが、これは新たに先ほどありましたような世帯員全員が市町村民非課税の措置を受けている世帯というふうな方でチューナーを配布すると。接続費用はしませんが、チューナーを配布するということであります。これは、申込期限は、ことしの７月２４日消印有効になっておりますが、国のほうの予算が成立するかしないかがあるそうであります。
そういう部分で、国とされてもデジタルチューナーの無償配布ということをされておりますし、停波は来るわけであります。書いてありましたように、停波についての要望というのは、町としては考えてはおりません。今現在、これを受けられて地デジチューナー支援実施センターというのが鳥取にあります。調査もしておられますが、八頭町ではまだまだ申請数が少ないように思っております。
そこで、町としてきのうもありましたが、火災報知機のまだの方というのは再調査をさせていただいて、町としてそこにまだの方があるようでしたら、期間がずれておりましたので、町として設置をさせていただきたいと思いますし、あわせまして、チューナーに該当されるだろうという家庭についても、町として案内を出そうかなというふうには思っているところであります。
とりあえずの答弁とさせていただきます。
○議 長（森山大四郎君） 谷口議員。
○１５番（谷口美佐子さん） 私は、いいやり方だなと思いまして、必ず八頭町民の方、だれでも年をいった方、また、先ほどの議員の答弁の中にあったんですけども、空き家のことなんかも含めて、地デジ難民をつくらないという八頭町の方向で行っていただきたいと思います。よくわかりました。
次に移ります。
住宅リフォーム助成制度についてであります。
これは、昨年の同僚議員のほうから、昨年だったと思います、質問もあったと思いますが、住宅というのは個人の資産でもあります。そういう中で良質な社会インフラとして整備をとって、本当に個人の人でも将来にわたって活用できるというのは、住宅リフォーム助成制度というのでありまして、これは八頭町では行われておりません。いろんな鳥取県内でも琴浦町が一番初めだったと思いますし、それから北栄町、大山町と取り込まれておるわけですが、それからまた、ほかの県なんかもいろいろととって、町のほうで助成して、そこの地域の人のいろんな大工さんだとか左官屋さん、それからいろんな配管とかというような方の人の仕事がふえるということもあり得まして、経済効果が町内にできるわけです。町内発注で町内の人が仕事をされて、町内で活性化する。経済効果も大変町にとっていいし、これからも今まで取り込んでいらっしゃる町では、まだ１年契約のようでして、それを続けていってほしいとかという要望なんかも出ているようですが、八頭町では全然されていないようですので、ぜひこのたび住宅リフォーム助成制度を取り入れて、町内の活性化につなげていけたらと思いまして、町長の御見解を聞くところです。
○議 長（森山大四郎君） 町長、答弁。
○町 長（平木 誠君） それでは、３点目の住宅リフォーム助成制度についてであります。
要は、経済の活性化ということですね。そういう意味では、先ほどありましたような、町は国の経済危機対策の臨時交付金を使われて、１年限りでやられたものだと思っております。だから、それはその町その町でいろんな考え方があってされたことだというふうには思っているというのは、以前にもお話をさせていただいたと思います。継続はしておられないというふうには思いますし、実績を聞きましたら、余りなかったという話もお聞きしております。
よくわかりますけれども、個人の資産でありますし、従来的に限定的にそういうことに対しましては、取り扱われてきたというふうには思っております。
先ほどありましたように、経済活性化と言われましたもので、これからお話しするのは少し違うと思うんですけども、町では住宅改修に障がい者の方々の助成制度がありまして、八頭町では今日まで３件の利用があっております。補助率も３分の２というふうなことですし、介護保険から要介護認定で住宅改修費の支給も受けられます。これは、支給限度額が２０万円であります。
また、八頭町の高齢者居住環境整備事業制度もありまして、補助率は補助対象経費の３分の２を乗じたものということであります。限度額がございますが、各町でやっておられましたような１０万円、２０万円の額ではないわけですね。これにつきましては、２１年度に４件、２２年度は２件の支払い予定ということであります。また、国の制度もありまして、住宅のエコポイント制度、こういうものもありますし、これは経済対策になるというふうには思います。
それから、耐震につきましても国の制度がありまして、町でも予算を組ませていただきました。耐震改修工事では、国と県と市町村で２３％、上限１５０万円ということですし、また、調査にも費用が出ております。また、鳥取県産材を使用されまして、住まいのリフォーム保障制度が、これは２５万円ですが、そういう制度もあります。
ということでありまして、いろんな制度があります、こういう場合ですね。八頭町は、経済危機にはここの部分に費用を投入させていただかずに、ほかのところ、今回もさせていただきましたが、各集落のほうに防災備品も買ってもらいましたし、それから、今回は
コミュニケーションといいますか、いろんな集落で中心にして使われる物の備品、これも同じような格好でさせていただくいうことで、私はほかの町はそういう取り組みはなかったなと。町内で原則買っていただくということですから、経済対策としては有効かなというふうには思っております。
○議 長（森山大四郎君） 谷口議員。
○１５番（谷口美佐子さん） この住宅リフォーム助成制度というのは、国のやり方でもあるわけですけども、前の助成なんかもあって。ですけれども、本当に個人の家庭というところでは、余り個人の物に公の金を出すというのはどうも八頭町としては、町長の御見解では余り。ほかのほうの制度を使ってしなくていいんではないかとおっしゃるんですけれども、ぜひ私は住宅リフォーム助成制度を皆さんに。八頭町の全員の個人の方にでも宣伝されて、利用するような方向に持っていっていただきたいと思いますが、その辺は絶対されないということでしょうか。その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 先ほど申し上げましたように、ほかの町がされたのは、国の臨時交付金の１０分の１０でされたわけですよね。町費は使っておられません。そういう部分で一時的なものでありますし、これは経済活性化ですね。
それから、先ほど私が答弁させていただきました。私は、生活弱者の方々に対しましての補助というのはあってはいいと思うんですが、全町民を対象にしたというふうなことにはなかなかならないというふうに考えているところであります。
だから、そういう部分では、谷口議員とはすれ違いのいつも議論になっておりますが、今後は何が起こるかわからないんですけども、リフォームといいましても地震が来まして、後の補修とかそういうことは別にしまして、一般的には私は考えられないというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 谷口議員。
○１５番（谷口美佐子さん） あくまでも、町としてはこういう制度はしなくてよろしいようにお伺いいたしましたが、私はどの町民の人にも受けられるような制度を取り入れていただけたらと思って、しぶとく一般質問の一つとして取り上げました。
まだ時間があるようでございますので。どうも堂々めぐりのようですので、以上をもちまして終わらせていただきます。
○議 長（森山大四郎君） これにて、１５番、谷口美佐子議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（森山大四郎君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時２０分）
◎再 開
○議 長（森山大四郎君） それでは再開いたします。 （午前１１時３０分）
○議 長（森山大四郎君） 次に、１２番、川西 聡議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎川西 聡議員質問
○１２番（川西 聡君） 日本共産党の川西 聡でございます。
まず最初に、皆さん異口同音におっしゃっておられます地震の問題であります。３月１１日、１４時４６分に発生いたしました東北地方太平洋沖地震は、日本での観測史上最大の巨大地震とされ、地震と津波による被害は甚大なものとなっております。
先ほど、同僚の議員も申し上げましたけれども、日本共産党は痛ましい犠牲となった方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
日本共産党は、志位和夫委員長を本部長に、東北地方太平洋沖地震対策本部を立ち上げて、今、全力を尽くして救済に努力をしているところであります。今何をおいても緊急に求められているのは、命の危険にさらされている方々、行方不明の方々の激励と捜索を行うこと。かてて加えて、火災災害や、若干申します原子力災害などの危険を除去するために全力を挙げることであります。福島県の原発事故は、安全無視、利益優先の電力会社と安全神話を振りまいてきたこれまでの原子力行政の責任を鋭く問うとともに、原子力発電が技術的に未完成であることを浮き彫りにいたしました。
日本共産党は、火災災害や原子力災害等の危険を除去するために、全力を尽くして奮闘したいと、このことをまず申し上げて、私は質問に入りたいと思います。
まず最初に、介護保険要支援者へのサービス給付についてという質問を起こしました。厚生労働省が今国会に提出予定の介護保険法改定案に盛り込む方向で具体化を進めております。要支援者向け保健サービスと生活支援サービスの総合化の内容は、要介護認定で要支援と認定された人を市町村の判断で保健サービスの対象外にできる仕組みを持ち込み、給付費削減の強力な手段とするもので、問題があります。
当該部分の法案策定を担当する厚生労働省老健局振興課によれば、見守り、配食などの新たな総合サービスは、現在、要介護認定で自立非該当と判定された人向けに、市町村が行っている地域支援事業の中に導入をいたします。総合サービスを導入するかどうかは、市町村の判断にゆだねるということであります。現行の要支援者への保健サービスには全国一律の基準があり、サービス内容、労働者の資格や配置人数、事業者への報酬、原則１割負担の利用料が決まっております。
しかし、この新たな総合サービスは、保健サービスではなくて、市町村の判断で柔軟な対応ができる仕組みとなります。見守りや配食などボランティアに担わせる安上がりな総合サービスを八頭町が導入するということになりましたならば、要支援者が保健サービスを受けたくても受けられず、総合サービスの対象とされる可能性があります。これは、ホームヘルパーによる生活援助など、現行の保健サービスを要支援者から取り上げることにつながり、保険給付の切り下げにほかならないと私は考えるものであります。
そこで、町長に御所見を伺いたいと思います。２点あります。
まず、この考え方ですね。この考え方に対して、厚生労働省が検討している要支援者を除く保険外の保健サービス、あるいは、これは総合サービス事業とも言いますが、この導入をしようとすることに対する考え方の御所見をお述べください。
それから２番目、八頭町は要支援者へのサービス低下につながらないように、総合サービス事業なるものは、要支援者の給付引き下げにつながると、そういうような判断をした場合に導入をしないと、こういうお考えをするべきだというぐあいに思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
まず１点。
○議 長（森山大四郎君） 町長、答弁。
○町 長（平木 誠君） それでは、１２番、川西議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。
まず、１点目の介護保険要支援者へのサービス給付についてでございます。
これにつきまして、考え方、それから町の判断はどうかということでございますが、考え方としては、まだ中身的にきちっと出てきておりません。ありましたように、総合サービスということで、包括してサービスの中に両方が入ってくるということでございます。私が思いますには、介護保険の上昇を抑える。抑えるというのは、基金のほうからお金が入ってまいりますし、ここの２号被保険者の方の費用が内容的に今後要らなくなるのか、ならないのかですね。地域支援サービスのほうは保険外ですから、別枠で国の持ち分、県の持ち分、町の持ち分、保険料の部分があります。この部分を外枠に出して介護保険の部分の費用算定を下げようとするのか。総合サービスにして、サービスを受けられる方のサービスを落として、費用の軽減を図られようとしているのか。
川西議員は、そこを下げて費用を軽減しようと。ここの財政的なものを軽減しようという発想のようですが、私はまだどちらかなというのはよくわかっていません。
思いますのは、いずれになりましても、サービスを受けておられる方、このサービスが低下するということはならないと思います、同じ枠に入ってきても。そこに町の判断が入ってきて、財政が大変だから、ここの部分はやめようやというのを危惧しておられますけども、私は当然そういう方というのは、一つ総合サービスの中に入ってきてもランクがきちっとしたものがあるわけですから、これは落としてはならないというふうに思っているところであります。
現況ですが、八頭町の平成２３年１月現在末ですが、要支援の方の認定の方、要支援１は６５名、要支援２の認定の方は１２６名、１９１名の方が認定を受けておられます。そのうち、介護予防サービス受給者、利用者の方ですが、１１０名でありまして、サービス費用の１割負担を個人でしていただいております。
今後、ありましたように、補助事業の内容が中身的にどうなのかということですが、実際に外出ししてくると、町の費用はたくさん要るようになります、１２．５％以上、２０％要るわけですね。だから、町の費用も要るようになるんですけども、このあたりは町として責任を持ってやるべきだろうと。
先ほど、見守り地域支援事業の中で、今、配食サービスをさせていただいております。これは、社会福祉協議会に委託をさせていただいておりまして、週２回、３０世帯へ個人負担４００円。実際は、１，０５０円かかるんですが、６５０円、町が見させていただいて、やらせていただいております。また、社協独自で別に２５世帯やっておられるところがあります。
今後、今月７日に説明会が開催されておりますけれども、ありましたように、町としてはサービス低下は防ぎたいというふうに考えているところでございます。
○議 長（森山大四郎君） 川西 聡議員。
○１２番（川西 聡君） サービス低下はいたしませんと。それを聞いたら十分なんですが、しかし、若干私、町長の御認識をお伺いしたいと思うんですよ。過去にさかのぼることになりますけど、申しわけないですが。実は、その前に私が今申し上げた法案を閣議決定しようとしたんですね。閣議決定しようとした日にちが３月１１日、地震が起きちゃったんです。だから、閣議決定にならなかったみたいですね。それはちょっと余談ですが。
それで、町長にちょっとお伺いします。今まで介護給付費削減のために、軽度者を介護保険給付から締め出そう。言葉が悪いですね。こういう言葉は余り使いたくはないんですけども、実際にでもちょっとなどってみますけど、実際にそうとしか言いようがないんですよ。というのは、これ町長にちょっとお伺いしたいんですけど、２００６年、介護保険が改正になりました。このときに、要支援者を対象に、例の新予防給付というのを創設しましたね、新予防給付というのを。この新予防給付というのは、サービスを利用する前に家族がやることなどを検討させたんです。
それから、それをケアプランに反映させたんですね。できるだけ保険給付を利用させないようにできる、そういう仕組みをつくったんだと私は理解していますが、その認識はどうかということと、それからもう一点伺います。
例の月決め報酬です、包括払い。私も余り精通していないんですけども、介護報酬を実際のサービス量実績にかかわらない月単位の定額制、包括払いにした上で、これを実質的に引き下げた。要支援者のサービス料は、大幅に低下した、削減した。
それに加えて、今回私が言ったようなことをやろうとしているんだと、私はそういうぐあいに認識をしているんですが、町長、そのあたりのところはいかがですか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 当時１８年ですか、変わったわけですが、今まで介護度があった方も要支援１・２に分けられたわけですね。要介護の方も残っていらっしゃるわけですが、これは現実は実際どうなのかということだろうと思います。というのは、１の方でも幅が広い部分があったんではないかなというふうに思っておりまして、そのうち本当に介護の要る方は、要介護１ですよというふうなことだろうというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、要支援の方でも給付を受けていらっしゃらない方もいらっしゃいます、八頭町にはですね。そういう部分でどうかと言われましても、実態的には私はすべての新予防給付といいますか、これがどうだろうか。回数の問題もあるんですけれども、その人に合ったものをさせていただくということになるならば、よかったかなというふうには思っております。
包括払いはちょっと勉強させてください。
○議 長（森山大四郎君） 川西 聡議員。
○１２番（川西 聡君） 議論して参ったというような、そういう質問をするつもりはないんですから、ちょっと聞いてみたかっただけです。
それで、でもちょっと町長、耳を傾けていただきたいんですけど、厚生労働省振興課、私が先ほど申し上げた最初の質問ですね。国が示す基準、これを最低限にするというんです。最低限にして、委託する市町村任せになる。次が問題なんですね。さっき言った総合サービス事業ですね。これを実施した市町村では、要支援者全員がこれを利用し、ここが問題です。要支援者全員がこれを利用し、保険給付の利用者がゼロになる可能性も理論的にはあり得るんだと、こういうぐあいに同省の振興課の見解です。
ですから、私は平木町長は、私が心配するような選択をとられる町長ではないというぐあいに私は願いたいし、また思いますけど、本家本元が実際に給付の切り下げをしようと、こういうぐあいに考えたやり方をやろうとしているということに対して、地方自治体の長として、要支援者の権利を守るんだと、そういった立場での御認識を再度お伺いしたい。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 今月７日に説明会があったばかりでして、内容を詳しくまだ国から県を通してお聞きしておりません。補助率は幾らになったかと今聞きますけど、まだそれもわからないというふうなことであります。
中身的に介護予防サービスと、それから新予防給付、それと介護予防プログラム、地域支援事業が一つの升に入ってきて、この方々を分けていくということになれば問題はないんですけども、新予防給付を今現在受けておられる方が、地域支援事業のほうに回られたときには、今受けておられる訪問サービスとか通所デイサービスとかあるんですが、受けられないということになったときには、おっしゃいますようにサービスの低下になるというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 川西 聡議員。
○１２番（川西 聡君） 若干ちょっと述べさせてください。
介護保険の要支援者いうのは、現行の介護保険制度のもとでは、これは専門家によって要介護認定という、いわゆる保険給付の対象とされているわけですね。これは、全国一律の基準でもって、保険給付を受ける権利を持つ人なんですね。しつこいようですが、こういう方々を市町村の判断で保険給付の対象外にするんだというような基本がありますので、そのような仕組みをつくることは絶対に避けていただきたいということを申し上げて、私はこの質問を終わります。
次の質問であります。
集落移管の防犯灯電気料金の負担についてという質問であります。これは、当たって砕けろ式の質問になるのかな。町は、町から集落へ管理を移す防犯灯の電気料金を１００％集落負担とすると、そういう方針で来年度から実施する予定であります。
ただし、激変緩和の措置といたしまして、合併以前からの旧町の負担の方法に配慮し、主に郡家・船岡地域の集落負担の方法は、今後も従来どおり、八東地域の集落負担は来年度から１００％負担にするのではなくて、来年度は町が１００％補助、平成２４年度は町が７５％補助、平成２５年度は町が５０％補助、平成２６年度は町が２５％をそれぞれ行いまして、平成２７年度から補助をなくして、全町の全集落が１００％負担で足並みをそろえる。つまり、集落が全部、集落移管の防犯灯の電気代を払っちゃう。町は助成をしない、平成２７年度から。
こうなんですね。何回も議論されてまいりました。議会の全協でも議論しました。この問題で、この方針を実施すれば、１２月定例議会で同僚の桑村議員から質問がありましたが、私も全くそのとおりだと思います。現在全額負担の集落は、従来どおりで変わらないんです。町が全額負担をしている現在の八東地域の集落、町の補助が今後４年間続くことになります。
ですから、集落が１００％負担をしているところにとってみれば、これは何じゃろうなと、おかしいわいなということにならざるを得ないんですね。不公平感は否めないと思うんです。
そこで、３点質問いたします。
まず、この考え方ですね。将来的に、今年度からではないですよ。将来的に、電気料金を１００％集落負担とするということが妥当だと、この考え方で行くんだというぐあいに判断した理由です。私は、町長の、後でもいいですけどあえて言いますが、集落移管にするんですよと。集落移管にするんだから、だから集落が払うのが当たり前だと、こういう考え方でいこうとされるのかということですね。それが妥当だというぐあいに判断した理由かということですね、これが１番。
２番目です。先ほど私が申し上げましたが、来年度からの激変緩和措置の方法ですね。これは、集落が全部電気料金を払っているところからみれば、どうですか、不公平ではないかと、こういう意見が町々にございますが、これに対する所見を述べてください。
それから、これは私の持論ですが、旧町で行われてきた八東地域、船岡地域、郡家地域のそれぞれのやり方ですね。負担の考え方を生かして、電気料金の負担は集落と町とで５０％ずつの負担。つまり、町が毎年毎年、集落移管にかかった電気料金の５０％を補助する。これをずっと続ける、こういう考え方をとって、これを統一方針とするべきだというぐあいに考えます。これは、いわゆる集落負担の割合といいますか、あるいは、逆に言えば町の補助割合の負担、これは５０％にこだわるものではありません。これは強調しますが、町がいくら集落管理の電灯代とはいいながら、町が何らかの形で補助をずっとやっていくと、こういうほうが私はよろしいのではないのかということを考えますが、いかがでしょうか。
それから、最後は、来年度から方針どおり実施するということなんですが、何かの要因があった場合、これは桑村議員の質問の焼き直しかもわかりませんが、おっしゃってください。将来の見直しはあり得るのかということですね。
以上４点。
○議 長（森山大四郎君） 町長、答弁。
○町 長（平木 誠君） それでは、２点目の集落移管の防犯灯電気料金の負担についてということでございます。
合併前の地域ごとの設置管理状況は、以前にもお話させていただいたように、郡家地域は集落設置、補助金はありますが、集落設置、集落管理。船岡地域は、おおむね集落設置、集落管理。八東地域は、おおむね町設置、集落管理。ただし、町が設置した防犯灯の電気代については町で支払うということであります。
合併協議会でも議論されておりましたし、また、八頭町になりましたから新たに集落内に設置された防犯灯につきましては、町の補助金を活用していただき、集落で設置と管理をお願いしております。
先ほどありましたように、この問題につきましては、少し時期的におくれたということも確かにございます。私どもがお聞きしておりましたのは、大体５件に１件ぐらいは町が見ておろうやと。台帳がなかったわけですね。だから、これに思わぬ時間がかかりましたし、そういうこともありました。合併後も、それは別として、八東地域の区長会等でも移管の方法の話もさせていただいた経過があります。
合併協議会でも議論されましたし、私自身、集落内は集落管理という郡家・船岡方式といいますか、地域の考え方は私の考えと一致しておりますし、議会も大体同じような見解を出していただいたと思っております。
それから、来年度から激変緩和措置の方法が不公平ではないかとの意見があるということですが、郡家・船岡地域の方から見ますと、不公平な激変緩和措置というとらえ方もあると思います。即、払っていただきなさいという意見もあります。また、八東地域の方のことを考えると、急激な負担ということでございます。御理解をいただけると思います。
それから、３点目の集落と町で５０％ずつの、率は問わないけども負担で払うべきではないかということですが、先ほど申し上げましたが、合併後の八頭町としましては、集落内はぜひ集落のほうで管理をしていただき、それから集落間をつなぐものについては、町が設置し、町がすべて管理、見させていただくということであります。
今現在、電気代の２分の１を負担とするというふうな考え方は持っておりません。一つ例がありまして、この前、北栄町のほうから自治基本条例を策定された林委員長さん来られまして、そのときにいろいろお話があって、一括交付金をしておられます。その中に集落管理、ＬＥＤとかそういう物の電気代は、半分見ましょうとかありました、それは確かにね。だから、そういう部分で今後出てくる可能性があるかもしれませんけども、今現在では今の考えをお願いしたいと思っております。
それで、船岡・郡家地域は、すべてのところで了解をいただきました。八東地域は拒否が１、それから総会に諮ってないが１、それから公共的施設が多いので、町の部分で見てもらえる部分があるではないかというのが１ということであります。
○議 長（森山大四郎君） 川西 聡議員。
○１２番（川西 聡君） 町長の原案が多数を占めているという現実は私は否定はいたしません。しかし、こういう言い方はどうかなというぐあいに思うんですが、あえて思いきってお聞きしますが。いいですか、町長、今の町の方針のやり方ではなくて、考え方の問題です。町が何らかの形で全集落に対して、防犯灯の電気料金の補助をするということであるならば、それが２割だ５割だということはまた置いておいて、これは長い目で見ればやっぱりそうだわな。集落の方々にとっては、町民の目線からとってみれば、これは集落の方にとっては負担が軽減になるんです。これは理解をされるのは決まっているんですよ、こういう考え方を打ち出せば。そう思われませんか。仮に、私の言ってるとおりのことを仮に打ち出した場合、今以上の理解を得られると、私は確信をしているんですが、町長いかがですか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 将来的には、私がずっとおるとは限りませんから、考えられる部分があってもよろしいかとは思いますが、今二つの案の提示の中では、混乱を招くだけだというふうに考えております。
○議 長（森山大四郎君） 川西 聡議員。
○１２番（川西 聡君） 町長は、お認めになりました。私の案だと、これは集落負担という考え方からみれば、これは軽減になる。これはお認めになったというぐあいに私は理解します。
それで、私はちょっと語弊があったらお許し願いたいんですけど、それは確かに議会の中でも全協でいろいろ議論しまして、これは決までとりましたわな。しかし、後で同僚の議員に何か聞きましたけど、勘違いをされている方もいるんですよ、勘違いを。どういう勘違いかといったら、端的な例が、私が５０％、５０％の考え方を言いました。これを何と郡家地域の方々にとってはこれが負担になる。だから、町長の原案に賛成だと、こういうことを言われた方がいらっしゃいました。これは完全に誤解ですね。勘違いですよ。
何人かいらっしゃるんですよ、いろんなとらえ方で。あのときの採決で、本当にいわゆる町長原案を理解して、あれが多数決になったかというと、私は非常に疑問。
それから、それも含めて、確かに区長会の中では町長の原案は仕方がないだろうなと。そうするんだったらやむを得んだろうなと。これが多数、これはわかるんですよ、これはわかるんです。しかし、私は今提示しろというんではないんですよ。しかし、町長の原案が理解できるということになれば、将来的に町が何割かずつずっと補助をしましょういう考え方は理解されるに決まっているんですよ。私は、これは当然だというぐあいに思います。
それで、ではおうぎょうなことを言うようですけど、僕は算数、数学というのは余り得意でなかったものですけども、今回でもちょっとしたんですよ、計算をね。レクチャーで総務課の方に聞きまして、大体電灯代が単価が幾らぐらいかと。大体これが２５０円ぐらいだということでちょっと計算しましたら、桑村議員の質問のときの数字をちょっと引用させてもらいますと、１，７９３本、全体がね、全集落の防犯灯が、集落管理の対象になっているのが。これを１，８００本としましょう、わかりやすく。１，８００本が、いわゆる単価２５０円ですからこれを掛けて、これを１２を掛けたら５４０万円ですよ、年間、５４０万円。年間全部これを、行政がこれを全部負担する。
先ほどとちょっと前後しますが、議会の中にはリストラの一環で、全部町が負担をするべきだという意見もあったんですよ。私はちょっとその考え方は、ちょっと違いますが。全地域で町が補助するとして、年間５４０万円。年間５４０万円ですよ。ことしの一般会計の予算が９８億８，０００万円。これを９９億円として計算したら、０．０５％です。仮に、私が言った、これに半額助成をする。半額助成をするということになれば、ちょっと数字が膨らみますけども、半額助成ですから割る２ですね。０．０２７５％ですか、これぐらいの数字で済むんです。
やっぱり、今ちょっと大げさなことを言うようですけども、やっぱり集落のいわゆる維持経費というのも大変なんですよ。先ほど、同僚の議員が個々のことも言われましたけど、命までの心配もしなければならないというような世の中です。だから、とにかく町民には負担の軽減をいかに図るかということが、いかに求められているかというのが、今のやっぱり行政の仕事ではないのかなと、こういうぐあいに私は思います。
これもおうぎょうですが、今、地方自治法、今は改正になって、どっか吹っ飛んじゃって、なくなっちゃってるんですけど、地方自治体の仕事というのは、住民の安全と滞在者の安全を守ると。この精神は、私は失われていないというぐあいに思うんです。
だから、身びいきするわけではありませんが、旧町の地域では、そういう集落負担にするんではなくて、電灯代を町がみんなやってたと、いろんな財政事情もあったけど。そういうことを考えてみた場合には、私は町長の今のやり方をやるんだと、どうしてもやるんだということは、ちょっと肯定しづらいなということを思うわけですが、もう一回ちょっと御答弁願います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 確かに、集落負担も大変だと思います。私のところでも防犯灯１基増設する、しない、うちも八頭高前がありまして、本当は八頭高に見てほしいという部分もたくさんありますよ。年間１４万円ぐらい払っております。２７７円ぐらいから３３３円、いろいろな電灯代の基準がありますので、平均の部分ですが、大変だと思います。だから、それはそれで今回も、そうならちょっとあそこのところをなくせないけんなというふうな集落もあるやにお聞きしております。
先ほど話されましたように、０．０２７５％という話をされました。これだけでしたら、ほかは全部やめてでもやりますけど、そうはいかないというのはよく御存じだと思いますけども、いろんなところにサービス提供させていただく。本来、安全・安心サービス提供というのが役場の務めですからよくわかりますけども、これの積み重ねが何千件あって、先ほどありました、これは経常経費なんですね。ほかの仕事をやらなくてもいいということになれば別ですけども、そうはいかないんではないかなというふうに思っております。
それから、八東地域の考え方はよかったんではないかなということですが、これは書物がありません。確かに、よかったかもしれません。以前にも申し上げましたように、台帳もなかったわけですけど、集落でもばらつきがあります、中身的に５件に１件ではないんですね。１０件に１件ないんです。アンバランスです、中身は。
それからもう一点は、当時、発電所を八東はやっておられましたので、八東地域全体で組合がありましたが、その影響かどうかわかりませんよ。わかりませんが、電気税があったときに、その見返りに各集落にそういうものをやられだしたということで、根拠があったわけですね。今はその根拠がなくなっているんですよ、それが本当ならばですね。これは、八東地域の皆さんには大変申しわけないんですが、町の今まで議会に相談させていただいた方針のもとでお願いしたいと思います。
将来的に、そこの部分が今後限界集落みたいなことになるし、人数も少なくなってもう大変だと、何とか町のほうで一部を見てもらえないだろうかという話になるのは、また別の問題だというふうには思っております。
○議 長（森山大四郎君） 川西 聡議員。
○１２番（川西 聡君） 揚げ足を取るようで申しわけありませんが、今さっきの町長の発言は非常に重大なんですよ。では、僕は思うんだけど、町長が最後に言われたような問題を防ぐために、何らかの対応をしなきゃいけないんじゃないですか。今現在、疲弊して困ってて、どうだのこうだといって言ってくるところがないから、だから原案のとおりやらせてくれというぐあいに聞こえました。当然、そういうぐあいに受け取ります。ところがそうではないですよ。そういったところを防ぐために、町が何らかの形で補助を与えるというのは、これは当たり前ではないですか。
それから、私、これはこだわるわけではないんだけども、根拠がなくなってるっておかしなことを言われる。失礼、語弊があります。確かに、八東地域の根拠はないでしょうね。だけども、地方自治という根拠があるでしょう。町民の安全を守る、防犯ですよ。町が何らかの形でこれに補助を与えて、そして集落の皆さん方の安全な生活を図るというのが、これが大きな根拠でしょう。
私は、そういうことをちょっと思いますが、いかがですか。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 繰り返しの答弁となると思います。確かに、八東地域の方の負担というのは、大変だろうというふうに思っております。では、郡家・船岡の地域の方は大変ではなかったのかということになるわけですね。
そういう部分では、今回、全町で統一させていただいたと。その後の問題は、その後でやっぱり議論をしなくてはいけないというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 川西 聡議員。
○１２番（川西 聡君） 郡家地域、船岡地域の方々のことを言われたけど、ですから、郡家地域、船岡地域の方々にとってみれば、自分たちが全部払ってたではないかと。だから、八東地域の方だって払うのが当たり前だという考え方も確かにあるでしょう。しかし、それ以上の考えを言ってるんですよ、それ以上の。今まで全然町が補助をしてこなかったと。だから、補助をしましょうと言ってるんですよ。私はこの話を聞いて、郡家地域や船岡地域の人が、それは町長、考え方が間違っているよと。そんなものは、おれたちの部落で幾らでも負担するから、だから町の補助なんか要らないよと、こういう考え方に私はならないと思う、今までの経過からみて。
これ以上はやりません。
では、最後に一言ね。最後に一言申し上げますが、私は、町長は全然耳を傾けないという姿勢ではないというぐあいに私判断しています。だから、可能性としては、私は将来の見直しはあり得るんだと。ちょっと具体的なことを言われましたけどね。そういうぐあいに、私は勝手に解釈しますが、町長何かおっしゃりたいことがあったみたいですから言ってください。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 今決めさせていただいて、方向性を出しました。では、あしたからまた、では補助金をしますということにはならないというふうには思っておりますし、町が補助するということで喜ばれない集落はないと思っております。
だから、今までも、先ほど申し上げましたように、外灯一本するにしても将来負担を考えて、あそこはちょっと明るい、ここは暗い、みんなが協議して、立てる、立てないも含めて、どの集落も協議しておられると思います。
だから、この部分は絶対集落だから、町は一切関与しませんよという論法でなくして、あるべき姿というのは、集落にも自己責任といいますか、自分の村は自分たちで守るという精神は考えていただきたいなというふうに思います。
○議 長（森山大四郎君） 川西 聡議員。
○１２番（川西 聡君） 私は、それを否定しておりません。だから、村自体が村自体を守るんだと、こういう考え方に立って負担すると、それはわかるんですよ、それは否定しません。
しかし、それと同時に、地方自治の本来のあり方として、町民の安全と健康を守るという地方自治のあり方として、町が補助をするという考え方は、私はこれも正しい真理だと、こういうことを私は思いますので、これにこだわり続けたいというぐあいに思います。これは、これで終わります。
それでは、最後の質問であります。石谷委員長、御苦労さまでございます。よろしくお願いします。
総務省は、２月１日に視覚障がい者に対する投票環境の向上の目的で、全国の都道府県選挙管理委員会に対し、点字や音声による選挙情報の提供促進を求める通知を出しました。この通知では、選挙のお知らせということで、選挙公報の全文を点字版だけではなく、コンパクトディスク、ＣＤ版や文字情報をデジタル化して書類に印字する音声コード版を必要数準備することを要請をいたしました。
また、配布に当たっては、障がい者団体や点字図書館などに依頼するとしております。知的障がい者の方にとりましても、音声による選挙のお知らせが有用になる場合があるとして、配布を考慮するように促しております。さらに、この通知では、これらの対応をこの４月の統一地方選挙から実施できるように、総務省は全国の都道府県の選挙管理委員会に対して求めております。
こういうことは、情報バリアフリー化の早期実現でありまして、私は八頭町にとっても避けることのできない課題だと考えます。
そこで、具体的には、善は急げでありまして、統一地方選挙というのは、これは主体が違いますから、町の選挙、つまり来期の町長、町議会議員選挙から、この選挙のお知らせ、選挙公報の点字化などのコンパクトディスクも含めて、こういったものを実現できるように検討して、視覚障がい者の方々の権利を擁護すると、こういう姿勢に立っていただきたいなということを私は切に思いますが、選挙管理委員会の委員長、御答弁をよろしく。
○議 長（森山大四郎君） 石谷
選挙管理委員会委員長、答弁。
○
選挙管理委員会委員長（石谷正紀君） 選挙管理委員長の石谷でございます。よろしくお願いします。
１２番、川西議員の質問にお答えいたします。
２月１日付の総務省自治行政局選挙部長の通知。地方選挙における選挙のお知らせ版等についての質問と思いますが、通知内容は、点字化につきまして４月の統一選挙には積極的な対応ということでありましたし、市町村長、市町村議会議員選挙では準じた措置が望ましいということでありました。
平成２３年４月１０日執行予定の知事、県議選挙におきまして、鳥取県選挙管理委員会では、点字によります選挙公報を発行する予定はないように伺っております。理由といたしましては、現在、県内での点字作成は、唯一米子市にあります社会福祉法人ライトハウスで行っているようですが、選挙公報は文字数が大変多く、作成するのに相当の期間を要するためと伺っております。記載台に提示する氏名表については、作成されるようでございます。音声テープにつきましても、同法人に作成依頼されるそうで、視覚障がい者の方は同法人から情報を得て、直接テープ等を取り寄せできるようにされるようです。また、障がい者の方は、専用の再生機をお持ちのようです。
町長、町議選挙につきましては、期日前期間が４日間と大変短く、点字広報及び音声テープの作成は、期間的に困難と考えております。氏名表につきましては、次回、町長、町議選では検討してみたいと考えております。
以上でございます。
○議 長（森山大四郎君） 川西 聡議員。
○１２番（川西 聡君） 石谷委員長、ちょっと確認とりますけど、先ほどの答弁、ちょっとあれと思ったんだけど、点字の広報、いわゆる公職選挙法で言ってる、我々がふだん受け取る公報というのは、これは点字化はできないということですね。
それで、ちょっと答弁が欲しかっんだけど、県は、私ちょっと聞きましたら、点字の公報はしないけども、選挙のお知らせということで、いわゆる公報を丸々点字したものではないんだけども、要するにポイントポイントをちゃんとやった選挙のお知らせという形で、視覚障がい者の方々にはお知らせしますよと、こういうことを私は答えいただいているんですが、それは間違いありませんね。どうですか。
○議 長（森山大四郎君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（石谷正紀君） 選挙管理委員会事務局長。
○議 長（森山大四郎君） 選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（吉田英人君） うちのほうも選挙管理委員会のほうに確認をいたしました、鳥取県の。県選管におきましては、選挙公報につきましては点字はしないというふうに伺ったところであります。
○議 長（森山大四郎君） 川西 聡議員。
○１２番（川西 聡君） だから吉田課長、わかるんですよ。物すごい膨大な量だし、時間がかかるし、選挙公報という形で我々がちょっと目にしているやつに点字を打つということは、これはできないと。できないんだけども、別の形で選挙のお知らせという、ちょっと通告しておりますけども、こういう形で視覚障がい者の方々の便宜を図ると、こういったことはやりますよということを聞いているですが、間違いないかということです。聞いてないですか。
○議 長（森山大四郎君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（石谷正紀君） 選挙管理委員会事務局長。
○議 長（森山大四郎君） 吉田選挙管理委員会事務局長、答弁。
○選挙管理委員会事務局長（吉田英人君） 改めまして、選挙のお知らせにつきましては、確認をさせていただきます。
○議 長（森山大四郎君） 川西 聡議員。
○１２番（川西 聡君） それは県がやるやつですから、町がやるやつではないですけど。
将来的になかなか難しいんだけども、町も何らかの形でやってみたいという答弁で、私はそれでいいんです。
それで、でもいい機会ですので、石谷委員長にちょっとお渡ししましたけど、これは時代はここまで来ているのかなということをちょっと思った事柄があったんで、私は質問項目を起こしたんですよ。
それはどういうことかといったら、これはちいちゃいからわかりにくいでしょうけども、私の名刺です。写真入りの名刺です。それで、これは委員長、さっきお渡ししましたけど、点字が打ってあるんですね、点字が。これは大変恐縮でございますけども、町長も議長も御存じの例の件であります。何とか障がい者の雇用に貢献してくれないかということで、私はかつて勤めておりました障がい者の施設の同僚の元職場の仲間から頼まれまして、つくったものなんですね。
何人かの視覚障がい者の方を知っていますけども、やっぱりすべての何事においてもやっぱりバリアフリー化というんですか、こういう時代だなということをちょっと感じました。やっぱり、選挙公報が難しいというのはわかります。しかし、私が選管の委員長に言うのも何ですが、公職選挙法の第何条かによって、啓蒙・啓発という項目がありますね。啓蒙・啓発の一環として、いわゆる正規の選挙公報に点字は打てないけど、啓蒙・啓発の一環として視覚障がい者の方々に対して音声のＣＤだとか、それからこういう点字、こういったものをお知らせするということでありますので、そういった点に深い思いをいたされまして、何とか来期の町議会議員選挙、町長選挙から、情報のバリアフリー化ということに努めていただきたいということでありますが、もう一回、御決意のほどをお願いします。
○議 長（森山大四郎君） 石谷
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（石谷正紀君） 十分検討させていただきます。
○１２番（川西 聡君） 一般質問を終わらせていただきます。
○議 長（森山大四郎君） これにて、１２番、川西 聡議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（森山大四郎君） 暫時休憩いたします。 （午後 ０時２１分）
◎再 開
○議 長（森山大四郎君） 再開いたします。 （午後 １時３０分）
○議 長（森山大四郎君） 次に、１番、小倉一博議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎小倉一博議員質問
○１ 番（小倉一博君） １番議員の小倉でございます。
初めに、去る１１日に発生いたしました
東北関東大震災により被災された多くの方々にお見舞いを申し上げます。テレビから流れる映像に言葉もありませんが、一日も早い安穏な日々が訪れますようにお祈りいたす次第でございます。
災害に当たり、自治体の果たす役割の大きさを痛感するとともに、その責任大きさに思い至っております。八頭町でもきのう、給水車と４名の職員の方が応援に出発されました。無事にお役目を果たされることを願っております。
本日は、私の質問に当たり、谷本教育委員長さんにお越しをいただいております。ありがとうございました。
そうしましたら、質問を始めたいと思います。最初に、町政への住民参加の具体策を問うということで、平木町長にお尋ねをいたします。
合併以来、行政と住民との協働が大きな課題として言われてきました。具体的に何を求めているのか町民にはわかりにくいのではないでしょうか。検討中の八頭町自治基本条例にも前文から目的、理念とわたりまして、町民主体の行政、参画と教育の仕組みづくりがうたってあります。行政が住民福祉のために存在しているのはだれにも明らかでありますから、町民主体の行政運営は当たり前のことで、町民の意向は尊重してしかるべきだと理解しております。そのためにも、行政課題を町民と行政が一緒になって推進していけたら、地方自治の理想かなと思っております。
しかし、その方法や手段はいろいろあると思いますが、行政側が具体的に示していかないと、町民との協働といっても町民にはなかなか具体的にわからないのでは、伝わっていかないのではないかと思っております。
町長は、町民との協働を具体的にどのように進めていかれるお考えでしょうか。
このたび、地域活性化資金等経済対策や地方活性化の名目で、八頭町にも国から多額の補助金が交付されております。これらのいわば臨時収入を行政への住民参加や町民との協働の足がかりに利用されるつもりはございませんでしょうか。例えば、予算の立案、執行段階で町民が参加できる仕組みはできないでしょうか。
１番目に、特定な事業を選定し、予算も含め、計画段階から町民が参加・協働していく。あるいは、町民に事業の一部を委託される気持ちはありませんでしょうか。町民から事業募集をして、予算化につなげるような仕組みをつくるお気持ちはないでしょうか。
個人的には、ごみ問題、あるいは健康づくり、産業・観光事業など、町民に近いところでの行政施策の一部町民代行を期待しております。
最初の質問といたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長、答弁。
○町 長（平木 誠君） それでは、１番、小倉議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。
町政への住民参加の具体策を問うということでございます。
ありましたように、自治基本条例案といいますか、これがあるなしにかかわらず、町民との協働というのは、従来から私のほうからもお願いしてまいっております。取り違えてもらっては困るなと思うのは、従前から町民の皆さんとの協働の仕事というのはたくさんあるわけですね。区長会等でやっぱり区長さんは部落の一番のトップリーダーとして、町とのかけ橋をしていただいておりますし、それから、敬老会とかそういう面につきましても、既に始まっているわけです。
だから、条例ができてこれからするということでなくして、今まで以上のことをやるためにもあったほうがいいと思うし、それから、このものをずっと将来も生かして持続していくべきだろうという思いであります。
そういうことで、先ほどありましたように、見えない部分があるかもしれませんが、町は二元代表制の中で議会制民主主義であります。総合計画というのも町民の皆さんに入っていただいて、計画を練っていただいておりまして、これは自治法で定められたものでございます。
そういう中で、正式なマニフェストではないんですが、今回、自治基本条例が制定されれば、町長は例えばマニフェストを掲げなければならない。これは、今までみたいに自分で出されても、出さなくてもいいことでなくして、今度は出さなくてはならないということなんですね。
だから、そういうものを条例化したいなというふうに思っておりますし、先ほどありましたように、経済危機対策で国から臨時交付金が参りました。ほかの町は、ほとんど町の施設とか町の関係のものをやっておられると思っております。そういう部分で、従来から民生委員さんや各区長さんやら、町は防災問題について旗を振るけども、何も中身がないではないかというふうな中から、防災備品を考えさせていただきましたし、今回も公民館を中心とした部分でのいろんな物を取りそろえていただいて、一番のもとである部落を元気にしたいというふうな思いでありました。
国の予算というのは、方向性が示されておりまして、備品はだめですよとか、補助金はだめですよとか、いろんな制約がありますし、今回の場合は特に補正予算でありまして、国が示されましても、その内容というのはわかりません、直前まで。だから、想定で申請を準備するしかないという部分で、県を通じて国に持っていくわけであります。国から、これはだめですよと言われたのが今回もございました。だから、そういう部分では、今回の場合は特例だというふうに思っていただきたいと思います。
そこで、将来、八頭町がではどうあるべきかというのは、ほかの自治体でも一括交付金のような総合交付金とか、例えば区長さんの手当てをやめて部落のほうにある程度のそういう部分の相当するような部分を出していって、みんなで考えていただく。それには、消防ポンプの維持管理で今でもあります定額補助も含まれておるとか、そういうことが考えられるんではないかなというふうに思っておりますし、例えば敬老会でも出られた方は１，０００円出しますと。あと、集落で好きなように使ってくださいというふうな方法をとられて、行政からすべて手を離されたところもあります。では、それで本当にいいんですかということですね。町は、敬老の皆さんに、今までの御苦労に対して何も尊敬の念を持って何もしないのか。では、１，０００円なのかという話があろうと思います。
それから、先回も自治フォーラムのほうに北栄町から来られましたね。移動図書館を廃止されたと、議論で。北栄町は八頭町の面積の３分の１です。だから、例えば、ではうちの場合、移動図書館は要りませんよと、要りますよ、判断が、その自治体の環境によって全然違うというふうに思っております。
だから、今後、先進例のいいところを見習いまして、議会の理解も得なくてはなりません。先ほど申し上げましたように、議会制民主主義の中で動いております。そういう部分で、許されるならば町としてもそういう計画も進めてみたいなと思っております。
一つ、ウオーキングを例にとらせていただきますと、栄田議員からもございましたし、岡嶋議員からもウオーキングの件がございました、だったですね。その中で、町としてはなかなか組織的にはできません。町民の皆さんでお願いしたいという話をさせていただきました。その中で、では立ち上げを一緒になってやりましょうというふうな考え方の中で今進ませていただいて、栄田議員に会長さんになっていただいてる思うんですが、これから本格的に入ってまいります。ウオーキングもなかなか研修を受けないと、実技指導なんかがあるようでして、そういう部分でも町として一緒になって考えていただき、後の運営については、その組織の中でやっていただくというふうなことでございます。
ごみの問題もございましたし、いろんな問題があるわけですけれども、町と町民の皆さんで一緒になってやらなければならない問題、また、これは町民の皆さんで考えていただきたいというふうな問題があるわけでして、議会のほうとも相談させていただきながら、前向きに進んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
とりあえずの答弁とさせていただきます。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 町長がおっしゃるように、住民との協働という部分で、確かに各種役員さんだとか、いろんな集落の代表の方だとか、当然そういう部分では協働しているということを私も了解しておりますし、それはそれでいいんですけども、このたびも３月で１００億円近い当初予算が組まれております。その中には膨大な事業が含まれております。当然、町民に向けて計画された事業なわけですけども、その事業のどれだけの事業を町民が御存じかということが、一つは私の思いの中にございます。
町民と協働していく中で、町はこれだけのことをやっています、これだけのお金を使っていますということが、やっぱり了解してもらいながら、予算の使い道というのを考えていく必要があるのではないかというぐあいに基本的に思っているわけです。具体策がありませんので、私がどうのこうのと言えないんですけども、例えば、町民から事業募集を行って、その事業を行政の中に上げていく。例えばですけど、やっぱり集落にもいろんな問題があって、これは片づけたいなという問題がございます。そういう問題を集落だけではとても間に合わんと。そういう部分に町が協働してやっていける、そういうことがあれば、幾ばくかの予算をいただいて、そういう事業が構築していければ、そういう中で行政と町民とが信頼関係を築いていけるのではないかと、そういうことを考えております。
そういう面で、もしそういう可能性があるとしたら、ぜひ取り組んでいただきたいな。例えば、智頭が１００人委員会だか何だかといって、名称でやっておりますが、あれをまねようというのでもないですけども、ああいう形で町民の中にも意見があるんですよということを拾い上げていただけんかなという思いがあります、いかがでしょう。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 具体策がないということでございましたけれども、事業の関係では事業募集というふうな話もございました。各集落の区長さん方にお聞きしますと、それぞれ集落の中での問題点というのは、共通する部分もありますけども、全然違うわけですね。その校区で組まれても、連合体で話される部分というのは、公共性が高い部分であります。
その中で、区長会等でも全部ペーパーで町の補助制度、部落向けの、全部出しております。だから、そういう部分では情報提供もさせていただいておるところでございます。なおかつ、区長さん方の御意見等も賜りまして、補助制度も新しいものに変えさせていただいております。
先ほど申し上げましたのは、議会の皆さんにも議会制民主主義の中でよろしいですかというのがありましたのは、例えば１００人委員会をつくっていただきまして、いろんな議論を闘わせていただく。予算の制限はありますよ。経常経費が８５ですからね。これは絶対要るもんなんです。その中に後の部分が、では何があるか。今回、給食センター６億円で建てまして、本当に中身はありませんよ、見てもらったらわかりますけど。その中で四苦八苦しておるんですが、そういう部分で議論をしていただくということは、私はいいことだと思っております。
だから、智頭の場合は、議会もよしとされて向かわれたと思います。だから、議会でも議論をしていただいて、このあたりを考えていただきたいし、それから、いろんな考え方がある中で、町民の皆さんが一緒になって同じような議論もするというのも、私はいいというふうに思っております。
今後の検討課題だというふうに思います。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 具体策がないだけに、お答えはなかなか難しいのではないかと思います。ただ、私の思いとして、町の予算、町の使用しているお金の使い道がどうなのかということを住民にわかっていただきたい。これは、議員の責任でもあるわけですけども、そういう面で今後とも町の中にそういう情報を入れていきたいなというぐあいに思っております。
続きまして、２番目の学校統廃合案と町教育の課題についてということで、谷本教育委員長さんと西山教育長にお尋ねをいたします。
昨年末、教育委員会の学校適正配置案が示され、校区や保護者に順次説明されました。大江校区だけでなく、安部校区でも統合に反対の声が出ておりますが、学校の統廃合は町にとっても地域にとっても、将来にわたって重大問題であり、結論を急がず時間をかけて、多方面からの十分な議論をしていただきたいというぐあいに思っております。
統廃合は、学校がなくなる地域と、残して子供たちを受け入れる地域とでは状況が全く違うわけです。学校が残るからよかったということだけでなく、学校が残る地域はなおさら、町の教育がどうあるべきなのか、地域は子供たちに何を伝えられるのか考えていただきたいと思っております。
八頭町も経済的に非常に厳しいわけです。そういう中にあって、教育は最重要課題ではないかと。金がないだけに教育にかける期待が大きいのではないかと、そういうぐあいに思っております。議論が盛り上がることを期待しているわけです。
学校適正配置案と八頭町教育の課題についてお尋ねをいたします。
まず、１番目に教育委員会は学校適正配置に町民意見や町民感情をどの程度考慮されたのでしょうか。
２番目に、少子・高齢化が進行する八頭町にあって、近い将来再統合の心配はないでしょうか。
３番目に、統合前と統合後の教職員の推定数は何人でしょうか。統廃合のメリット・デメリットについてお伺いしたいと思っております。
４番目に、廃校となる校区の学校を中心としたコミュニティや文化の継承はどのようにお考えでしょうか。
それから、５番目に八頭町の教育課題はどのように御認識でしょうか。また、総合計画の地域を担う人材育成について、具体的に何かお考えでしょうか。
５点についてお伺いします。最初の１番と２番については、谷本教育委員長さんに、３、４、５については教育長さんにお尋ねをしたいと思います。２回目以降については、こちらで指定させていただきたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 谷本教育委員長、答弁。
○
教育委員会委員長（谷本 昭君） 皆さん、失礼します。教育委員長の谷本でございます。どうぞひとつよろしくお願いします。
先ほどの小倉議員の御質問に答える前に、先般、１１日より東北関東大地震が起こりまして、非常に多くの犠牲者を出しております。亡くなられた方には哀悼の気持ちを、高いところですがお伝えしたいと思います。
また、被災の皆さん方、大変日々の生活御苦労されておることと存じます。遠くながら、ひとつ早い時期に安定した生活に戻れるよう願っております。我々もひとつ微力ながら、何らかの支援はしていきたいと思っております。どうも失礼します。
では、先ほどの小倉議員の町民の意見や町民感情をどの程度教育委員の案の中に配慮したかという御質問にお答えさせていただきます。
実は、昨年度、平成２１年３月に学校適正配置審議会の答申を受けました。それに沿って教育委員会としましては、その案を示すに当たり、同年８月より教育委員全員で学校適正配置検討会を重ねてまいっております。会議の中身といたしましては、学校適正審議会の答申を十分に検証しながら、内容が適当であるかどうか、いろんな方面から多角的に検討・分析をしてまいって、なお議論を重ねてまいっております。
特に、御存じのように町内の学校の現状としましては、少子・高齢化と同様、だんだんと各学年、学級の児童・生徒の数が極端に減少しておるのが現実でございます。小規模校として学校経営を余儀なくされておるというのが現実でございます。
とりわけ、子供たちは多様な人間関係の中でいろいろなことを経験しながら育っていくべき。特に、社会性、あるいは人間力、特にたくましく生きる力、こういうものを本当に十分に身につけてきておるかどうか。また、子供たちの心身ともに健全で健やかな発達がなされて十分きておるのかどうか心配しておるところでございます。
さて、お尋ねの町民の御意見等をどのように把握して、教育委員会の案に取り入れたかということでございますが、審議会では区長さん、あるいは各種団体長さんへのアンケートがたしか実施されておりました。
しかしながら、教育委員会のほうもさらにいろんなもっと意見を聞きたいというので、特に子供たちを持つ保護者の意識を知りたいと。できれば全員の保護者の皆さん方の意識を把握していきたいという思いから、改めまして保育所、それから小学校・中学校の保護者の皆様、１，２８４名です。それに加えまして、選挙人名簿から無作為に抽出してまいりました町民５００名、合計１，７８４名を対象にしたアンケート実施をいたしました。回答のほうは、１，２３５名の回答があります。パーセンテージにすれば約７０％ぐらいの回答をいただいております。
結果につきましては、理想とする小・中学校の児童・生徒数や学校の統廃合に関する率直な御意見等が把握できたと思っております。検討会の中での多くの教育委員の認識とともに、一致しておったと、こういう意を強くして、適正配置案に反映できたと思っております。
特に、再編によって学校がなくなり、校区の衰退を危惧されます住民感情におきましては、非常に心情は十分理解しております。しかしながら、次代を生き抜く、心身ともにたくましい子供たちの育成をするためには、子供たちが多くの人間関係の中でもまれて、その中でお互いに学びながら、かつまた切磋琢磨し、そういう教育環境が何よりも大切ではないかと、こういうぐあいに委員全員の共通認識で判断いたしました。
学校適正配置には、住民の皆様にとっても行政にとっても苦渋の選択であります。少子化が進み、地域に子供たちの姿を見られなくなった現在、子供たちにとってよりよい教育環境はどうあるべだろうか、熟慮の末、この案を出したわけであります。住民の皆様の御理解を切に切にいただきたいと願っておるところでございます。
次に、２点目でございますが、近い将来、再統合の心配はないかという御質問ですが、お答えします。
去年の１１月から各地で住民説明会を行いました。その資料にも掲載しております。また、各会場で説明もいたしておりますが、少子・高齢化の進展に伴いまして、本町の児童、あるいは生徒数は、今後ますます減少していくことが想定されております。
現在、すなわち平成２２年、町内の小学校の児童数は、合計１，００６名でございます。これが２０年後の平成４２年に推計では６７１名に減少いたします。これを平均しますと、大体一学年が１１２名、クラス数にすると３．２クラス程度、こういう状況になります。各学年で複数のクラスを有する学校を想定すれば、将来は１校か２校というような想像ができるわけでございます。
また、現在の丹比小学校、それから郡家東小学校、郡家西の各小学校がおおむね建築後３０年経過しております。これが２０年後には、平成４２年になりますか、経過しますと、鉄筋コンクリート構造物の耐用年数の目安となる５０年が築たつわけでございます。そうしてくると、建てかえのまた必要性が生じてきます。
したがいまして、近い将来、児童数の減少並びに多くの学校で校舎の建てかえの時期を迎えますので、再々編の論議がまた必要になってくるではないかと考えております。中学校におきましては、一応平成２２年現在、町内の中学校の生徒数は、合計５７７名でございます。２０年後の平成４２年の推計では３３２名、これも減少いたします。しかし、今回の案では、中学校は１校としておりますので、再々編は考えなくてもよいと思っておるところでございます。
これに一言申し添えれば、学校の教育上の問題があると認識している現状の状態を、これから２０年間手つかずに放置しておくと、問題を先送りすることは、教育行政の責任機関として、到底許されることではないと思っております。
ちなみに、２０年先といいますと、今の小学校の１年生が２７歳、８歳になります。中学校を１５歳とすると、３５歳。いずれも１児、２児の父親であり、母親であると、こういう状況が２０年先には起こる、来ております。
そういうことを考えますと、先送りするよりできれば、皆さん方のいろんな御協力のもとに、ひとつ学校統廃合を十分に考えていきたいと、こう思っておるところでございます。
以上を答弁とさせていただきます。
○議 長（森山大四郎君） 教育長、答弁。
○教育長（西山淳夫君） それでは、小倉議員の３番目の点から答弁をさせていただきます。
初めに、教職員の推定数ということの御質問でございます。ちょっと先のことでは想定がつきにくいので、仮に平成２２年度での小・中学校で計算をしてみるということをやってみました。小学校では、現在の８校で県費負担の教職員が１３０名、それと、町費の職員が２０名在職しております。それを仮に平成２２年度統合ということで、４校ということで計算してみますと、県費負担教職員が約９０名と、町費職員が約１４名ということで、県費負担教職員が４０名の減、町費の職員が６名の減ということでございます。
また、中学校では３校で県費負担教職員が６９名、町費の職員が５名でございます。１校にすると県費負担教職員が約４０名、町費職員が２名ということで、県費負担教職員が２９名の減、町費職員が４名の減となります。小・中合わせて計算しますと、県費負担の先生方が約７０名の減、町費の職員が約１０名の減ということに計算上なります。
それから、財政面についてのメリットということでお尋ねでございますが、昨日、矢部議員への答弁でも申し上げておりますが、きちっとした数字を現在作成中ということでございますので、今回の答弁は控えさせていただきたいというふうに思っております。
次に、④番ですが、コミュニティや文化の継承をどう考えるかということでございます。
本町では、各学校においてそれぞれ特色はあるものの、地域との結びつきが強く、協力関係が確立されております。伝統や文化、産業など、さまざまな学習の場で地域教材を取り入れながら、地域の方の指導を受け、体験や交流を通して学びを深めております。
また、学校と地域で運動会を共同開催したり、敬老会や発表会に子供たちが出演したりするなど、相互に協力し合うことでコミュニティの活性化や地域の伝統や文化の継承に役立っている事例も多くございます。
したがって、学校がなくなる校区におきましては、これまでのようなやり方が一時的には困難になる場合もあるかもしれませんが、コミュニティ活動や地域の伝承文化の継承は、人間社会に必要不可欠なものであり、必要性がある限り、地域の中で残っていくであろうし、残していかなければならないというふうに考えております。
統合後におきましても、地域住民の主体的な取り組みが重要であると思いますが、行政といたしましても、新しい学校への働きかけや、公民館や子供会などの取り組みに対する支援も必要というふうに考えております。
次に、⑤番でございます。八頭町の教育課題と地域を担う人材育成についてお答えをしたいと思います。
本町の教育課題をどう認識しているかということでございますが、これにつきましては、人それぞれ受けとめ方、考え方が違うと思います。私は、学校教育におきましては、不登校の問題、あるいは学習障害を持つ児童・生徒の問題等、課題といえば課題ですが、一番は小規模校の解消であるというふうに思っております。
また、社会教育では、社会の多様性の中で個人の志向や活動も多様化・複雑化してきております。これまでのように、型にはめた団体的な取り組みが支持を失いつつあります。高度な情報社会の到来は、個人で学ぶ機会をふやしてきましたが、一面では情報や知識に格差を生じてきております。多様なニーズが存在する中ですべてに対応することは困難でございますが、必要なものを厳選し、特化しながら学びの機会を設定していくことが大切だというふうに考えております。本町における社会教育面での課題ともいえると考えますが、平成１７、１８年度に設置しました、八頭町の教育を考える会でも御提案をいただきました。八頭町全体の社会教育体制の見直し、関連して、拠点となる施設の整備等を早急に検討・具現化していかなければならないというふうに考えております。
また、地域を担う人材育成につきましては、将来の八頭町の中でそれぞれに課せられた役割を果たしながら、生活を送っている人間像をイメージしたものでございます。それぞれの家庭や地域、町を愛し、それらに誇りを持ち、地域や町のために何らかの役に立つ、あるいは貢献できるような人材を育てたいとの思いが込められているというふうに思います。
そのためには、家庭教育、学校教育、社会教育がそれぞれ連携・協力し、子供のときからふるさとのよさを体験させていくことが、最も大切であるというふうに考えております。
以上です。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） そうしましたら、少しずつちょっと聞いていきたいと思います。
まず、谷本教育委員長さんにお尋ねをしたいと思います。２３年度から、小学校の新学習指導要領が入ります。完全実施ということですね。それから、中学校においては２４年度からということですが、文科省は子供たちに生きる力を身につけることを求めております。その一つの指導方針として、学校は地域に開かれ、地域と連携した運営が必要ではないかというような方向性を出していると思います。御認識として、これに間違いないでしょうか。
文科省が目指している方向は、子供たちに地域の生活や文化を伝えることを目指して、こういう方向性を出しているというぐあいに私は理解しているわけですが、教育委員長の認識とは違うかもわかりませんが、確認いただきたいと思います。
それから、教育委員会は、谷本委員長さんを初め、３人の元校長先生が就任していらっしゃいます。八頭町内の学校を歴任されたわけで、校区住民の希望や、それから小学校に寄せる地元校区の思い。それから、地域性などについて、よく御存じだったと理解しております。教育者としてのお立場で、このあたりを学校再編の中に生かしていただきたいなという思いがあるのですが、いかがでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 教育委員長。
○
教育委員会委員長（谷本 昭君） ただいま２点ほど御質問がありましたが、まず、１点目でございます。確かに、平成２３年度、今年度４月からになりますが、新指導要領、これが改訂されました。早速、小学校は２３年４月から、中学校のほうは２４年、高校は２５年、順次なります。
これにつきまして内容は、そうそのごろっと変わっているわけではない。先ほど、小倉議員がおっしゃったとおりのことです。特に、地域との関連性の問題ということで、特に変わったところといえば、ちょっと余分になりますが、ごく一部は、これは小学校ではっきり言って、英語が出てきたと、英語活動が。これは、教科ではありません、必修になってきておるということ。それから、時間数がいろんな面で多くなったということで、変わらないのは、先ほどあったように、生きる力、これは１０年、２０年前から変わりません。学習指導要領は、大体１０年に一度改訂されてきておりますので、一番の問題は、小倉議員のおっしゃるとおり間違いないと思います。
それから、２点目ですが、いろいろと現在、各学校それぞれ大小。大小と言ったらちょっと言葉はあれですが、規模がそれぞれ違った学校が町内には八つございます。その八つとも、それぞれ特色のある学校教育を、少人数なら少人数の学校でやっておられます。どこともまたすばらしい教育をしていると私は思って見ております。
もちろん、先ほどのあれにもありましたけど、学校教育の中にどうやって地域のそういうあれを取り入れていくかという、たしか御質問だったと思います。
一々八つの学校を説明できませんが、今はどの学校も学校開放ということで、学校だけでは子供を育てていくことはできません。したがって、各地域の皆さん方、その他、とにかく地域全体で子供を育ててやろうという中になって、それぞれ学校で工夫しておるところです。
特に、だから子供たちは、どんどんと地域の方と一緒になって、校外でいろんな行事に参加する。あるいは、地域の方が学校においでになって、いろいろと子供と学んだり話したりと、こういうことはどこの学校ともやっております。もちろん、これをどんどんと今以上にやっぱり推し進めていかなければならないし、いくのがまた当然だと私は思っております。
したがって、統合した場合には。ちょっと間違っておったら失礼します。どうなるかということだったですかね。そこまではいいですか。
そういうぐあいに各学校とも取り入れてやっています。
以上です。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 私もそこのところを御確認していただきたかったわけで、私自身も学校によくお邪魔しますけれども、やっぱり学校と地域が一体になって、これからは子供を育てていかんといけんという、そういう方向性を文科省はねらっているというぐあいに思っております。
谷本委員長さんともそういうお話をさせていただくのが本来だと思うんですけども、きょうは学校統廃合ということで、少し厳しい質問をさせてもらいますけど、よろしくお願いしたいと思います。
そういうことで、学校と地域の連帯ということが非常に大事になってきているわけですけど、その中にあって、学校統廃合の中にいわゆる町民意見とか、それから地域の要望とか、それをどの程度酌んでいただいて、どの程度生かしていただけるかなというのが、私のまず一つの思いでございます。
お答えの中で、審議会のアンケートと教育委員会のアンケートを言われました。しかし、アンケートが適正配置にどういうぐあいに生かされたかということはちょっとわかりません。先ほどのあれで、教育委員会さんのアンケートが１，７８４名からということで言われました。
しかし、このアンケートの内容は、学校を統廃合して、可か不可かというような質問だけなんですね。これが統廃合のあれにどういう形で生かされるんかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 教育委員長。
○
教育委員会委員長（谷本 昭君） アンケートの結果をどの程度統廃合に生かされてくるかという。確かに、アンケートについては大まかなことです。私が先ほど言いましたのは、認識化してあるのは、とにかく複数の学級でありたいということです。
それから、人数も何人と限定はありませんが、一けたあたりではちょっと寂しいではないかと。だから、学級としては複数学級ということが、このあれの中には入っております。
それで、その中身につきましては、ここではちょっといろいろありましたけど、そういうような、とにかく統合にはある程度賛成であるというようなあれが出てきておりました。これは半分以上、パーセントはちょっと今記憶にありませんが、御意見が結構。もちろん、反対の方も十分ございました。
だから、そういうことからして、教育委員会のほうは、よし、そういうあれもあるというので、この案を出したということでございます。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 反対の人も４６％、全体であるわけですね。結局、賛成か反対かだけをとられたんだろうと思うんですが、教育委員会さんの議事録を見せていただくと、８月から検討委員会を始められて、１８回しておられます。この中で４回目の１１月２７日に、統廃合は大変な問題ですから、住民の意見を聞かんといけん、そういう発案があって、ではアンケートをやろうということで、アンケートの発案になっております。
それから、８回まで都合４回ですか、アンケートの検討がされております。それから、１６回目で統廃合のほぼ今の案が出されております。しかし、アンケートが委員の皆さんに出てきたのは１７回目の８月２５日なんですね、これを見るとね。
私は、町民意見が入ったというぐあいには受けとめなんだんですけども、その辺は問題ないでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 教育委員長。
○
教育委員会委員長（谷本 昭君） 教育長。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） 今、議事録のことをおっしゃっておりますけれども、議事の仕方というのは、教育委員会がやっておるわけでして、それが何回目に出たからどうだとかというのは、何か質問としてはふさわしくないというふうに私は思っていますけども、何か問題があるでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 時間がないんであれですけども、私は、教育委員会の進め方をとやかく言っておるんではなくて、先ほどから町民の意見をどのように酌んでいただいたかという中で、アンケートを参考にしたと言われますけども、アンケートが出たのは、案が決まった後だということを御指摘したわけで、それがどう思われるかということですよ。いいですというなら、それでどうですか。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） アンケートの結果につきましては、以前から報告をさせていただいておるとおりでありますし、教育委員会は、アンケートの結果が出るまで案を考えずにおるということはできなかったということで、先行して案は考えていたということでございます。アンケートの結果は、その案を裏づける一つの方法であったというふうに思っていただければいいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 町民の意見を聞いたというぐあいに言われるわけですから、そうだろうと思うんですけども、もう一回、教育委員長さんにお答えをいただきたいと思います。
教育委員会の議事録を見ると、審議会答申について検討されたという経緯がありません。審議会の委員さんには、公募の町民代表がたしか８名入っておられたと思うんですが、町民の意向という点も含めて、審議会の答申案についてどのような評価をされたのでしょうか。
また、教育委員会として、審議会答申についての共通認識はお持ちだったでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 教育委員長。
○
教育委員会委員長（谷本 昭君） 審議会の答申を検討したかどうかということでありますが、これは確かにいただいて、それぞれ本当に検討してまいりました。先ほど、教育長が言ったように、以前からもう既にある程度これは考えておりましたが、決してそれとはかけ離れたものではないと思っております。
それで、審議会の答申をどのように検討したかということでございますが、我々の中では、一番肝心なのはやっぱり、いろいろ細かいことはございますけど、やっぱり問題点を取り上げました。その中のあれが二、三言いますと、やっぱり複数のいわゆるクラス、これが適当ではないかということでございます。単クラスではなくて複数のクラス。
それから、いろいろこれも問題になりました。では一体統廃合するにはどうしたらいいのかということで、いろいろ結論の結果、審議会のほうでは、各校区の分断ということでいろいろこれは理由があります。登下校の問題、距離の問題で分断すると。これもなかなか問題ではないかと。これもいろいろ討議しました。その結果、一番いいのは旧校区に１校残してはどうかというような結論に達しております。
こういうようなことで、決して審議会の答申を黙認して、我々だけの案でしたというわけではございません。
以上です。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 委員長はそのようにおっしゃいますけども、いただいた議事録には、審議会の答申の検討された部分は入っておりません。教育委員会は定例会がありますので、そちらでされたのかなというぐあいに思っております。
教育長にお尋ねしたいと思います。
学校の適正配置審議会については、教育長は設置条例をつくり、議会もそれを可決いたしました。この重みと責任は大変大きいものだと受けとめております。行政が町民と協働を言われる以上、町民意見の取り扱いについて慎重であるべきと思いますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） おっしゃるとおりだというふうに思います。重みもあるものだというふうに思いますし、ただ、以前から申し上げておりますように、審議会の答申と全くかけ離れた結論が出たというふうに思っておられる方もあるかと思いますけれども、私たち教育委員会が話をしたのは、審議会の答申の精神はきちっと取り入れてあるというふうに思っております。審議会の答申の中を読んでみますと、何回も一定規模の学校がやっぱり、そこで学ばせるのがいいということがきちっとうたってあります。
それから、そこの部分については、尊重させていただいておりますし、無視しておるわけではございません。ただ、審議会の答申の中身をきちっと見てみると、きのうも別の議員の一般質問にもお答えしましたけども、小規模校の解消がされていないという問題が１点ありましたし、それから、中学校については、新しい学校をつくるということに少し問題があるんだろうなということも委員会の中では話をしました。
それからもう一つは、先ほど委員長が言いましたように、現在の校区を分断するということが盛り込まれておりました。これについてもいろいろ議論した中で、これはよくないということも議論としてしております。
それからもう一つは、中学校の位置の問題で、八頭町の中央部のような隼のプールの近所ということで答申が出ておりましたけれども、そこにすれば通学方法についていろいろな問題があるなということで、４点ばかり課題を出して、慎重にそこの部分を審議した結果だというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 何となく言われることはわかりますけども、教育長は審議会に対しては、教育委員会の案を説明はされたでしょうか。教育委員会としての適正配置案、それを審議会に説明されたでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） しておりません。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 言いましたように、審議会はそれなりの筋道を立ててお願いしたわけですから、その案と違うということであれば、事前に相談するのが、例えば、結果はこうなりましたけどと報告するのが、教育長、筋ではないでしょうかな。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） それは考え方の違いだというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 次にいきます。
委員長のほうから、再統合についての心配がないかという質問に、郡家が建てかえの時期になったときにというようなお話がございました。残りが十七、八年、統合までの予定を入れたら１０何年したら、またこういうお話をせんといけんということでしょうか。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） 先ほど、委員長の答弁の中で、郡家の東西、あるいは丹比が建てかえの時期を迎える、約２０年後ということで申し上げております。ただ、これは校舎の古さばかりではなくて、子供の数も相当数減ってくるということも、これからまた再々編を考える一つの事由だというふうに考えております。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 非常に今のお話でもしんどいのに、またしんどい思いをせんといけんのではないかという感想です。
次にいきます。
教職員、すべて小・中合わせて８０人ですか。私は、もうちょっと少ないと思ったんですけど、８０人ぐらい減るかもわからないということだそうです。確かに、きょうも町長のほうの答弁で、保育所、学校は財政的な部分で話が出てきたというようなお話がありました。
もう一つ、教育長のほうは、統合前から合併の話はあったというような言われ方をしました。しかし、旧の船岡町に限って言えば、昭和５５年ごろだったと思いますけど、学校を残すということで三つ学校を建てようと、そういうお話をしました。
それはさておきまして、私は、学校の統合については、財政的なメリットはないと。むしろ、八頭町の経済にとってはマイナスだというぐあいに思っております。これは、教育長のほうで後日計算したものを出されるということですので、これ以上は言いませんけども、義務教育に限っていえば、県費・国費が入っております。そういう中ですけども、先生が７０人も減ったら、八頭町の職場が７０人なくなるわけですね。そうすると、八頭町の経済力は７０家庭分ごっそりなくなるというぐあいに、私は思っております。違うかもしれません。
そういうことを指摘しまして、次にいきたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） 八頭町の教職員が八頭町出身の方ばかりではございませんで、極端な話、半分もおられませんので、７０人がごっそり八頭町の例えば所得税が入らんようになるとか、そういったことではないというふうに思っております。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） もちろん、町外から来ておられる人もおられますし、いろいろその辺はわかっておりますが、八頭町の総合力として、これは明らかに８０人分は減るわけです。知識的にも経済的にも減ります、間違いないです。そのかわりのプラスがあるんかどうかは、私もちょっと考えてませんけど、そのことを指摘しておきます。
時間がありませんが、コミュニティと文化の継承について、先ほど教育長のほうにお答えをいただきました。
この間、私の地元でも学校統廃合に反対するという決議をしたもので、それを教育委員会にお届いたしました。そのときに、大江の学校を中心にしたコミュニティについては、お届けをいたしました。大江だけでなくて、なくなる学校にしてみれば、隼のプールですね。隼は保護者会を愛育会と言うんですけども、愛育会の方がおっしゃってたんですけども、プールを使った授業ができなくなる。隼の愛育会は、プールを通して子供を育ててきたと、そのようにおっしゃっておりました。
それから、八東小学校は土俵があって、毎年相撲大会をするんだそうです。女の子も一緒にやるんだそうです。それから、安部地区の人に聞いたら、安部は地域活性化のために定住促進を目的に団地造成までしたと、そういうぐあいにおっしゃっておりました。これは、私は学校を中心にしたコミュニティであり、文化であるというぐあいに思っております。これが全部なくなるわけではないですけども、それを失うかわりをやっぱり考えていかないけん。それでないと、なかなか地域としては納得がいかないのではないかというぐあいに思います。
◎休 憩
○議 長（森山大四郎君） 暫時休憩いたします。 （午後 ２時４０分）
◎再 開
○議 長（森山大四郎君） 再開いたします。 （午後 ２時４０分）
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 時間がありませんので、お答えをいただこうとは思いませんが、感想だけ、コミュニティについて。１回お答えいただいていますのであれですけども、コミュニティなり学校とのつながりについて、今後の編成の中でどのように受けとめていかれるか、そのことだけちょっとお答えください。
○議 長（森山大四郎君） 教育長。
○教育長（西山淳夫君） 質問の趣旨というのがちょっとはかりかねておるんですけれども、例えば学校がなくなる地域について、今列挙されました。例えば、プールであったり、あるいは土俵であったりというようなことがいろいろありました。これにつきましては、プールを残せとか、あるいは土俵を残せということでなくて、その学校と地域とがつながっている、そういう種を新しい学校になってもつくっていくべきだというふうに受けとめたんですけども、それでよろしいでしょうか。
そのとおりだというふうに思います。
○議 長（森山大四郎君） 小倉議員。
○１ 番（小倉一博君） 最後の教育課題については、メモをええほどとっておりませんし、次の議会にしたいと思います。
コミュニティについて触れましたけども、小学校と地域のつながりというのは、非常に深いものがあります。特に、地域にとってみたら、八頭町は地域、地域と言いますけど、八頭町はみんな一緒だと思います。親にとってみては、子供をいかに育てるかというのが一番大事なことです。それを行政がどのようにリードしていってくれるか、それも非常に大事なことだと思います。
やっぱり、学校統廃合の中にもうちょっと地元の意見なり、地元の意向なり、そういうことを入れてもらいたい。学校がなくならない、学校がいつまでも残っていくというところには関係ないかもしらんですけど、やっぱりそのことを理解して、学校再編の取り組みに当たっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議 長（森山大四郎君） これにて、１番、小倉一博議員の一般質問を終わります。
◎休 憩
○議 長（森山大四郎君） 暫時休憩いたします。 （午後 ２時４３分）
◎再 開
○議 長（森山大四郎君） 再開いたします。 （午後 ２時５４分）
○議 長（森山大四郎君） 次に、８番、栄田秀之議員の質問を許しますので、登壇願います。
◎栄田秀之議員質問
○８ 番（栄田秀之君） ８番の栄田です。よろしくお願いします。
まず初めに、東日本大震災で被害に遭われた方に哀悼の意を表して質問に入りたいと思います。
質問に入ります。私は、本日２点の質問を用意しております。
第１点目でございますが、予算についてでございます。予算は、町が住民に対して公租公課を義務づけている、その見返りとしてどんな
行政サービスを行って福祉の向上に努めることにするかを約束するものであると思っております。
それにつきまして、平成２３年度予算における町長の施政方針には、行財政運営の効率化を推進するというふうにありました。予算的には、住民税の増加が見込めない中、雇用情勢の低迷、景気の低迷によるものでありますと。交付税については、増額の見込みというふうに説明がありました。これにつきましては、経済情勢、特に大震災が起こり、不安定であるというふうに思っておるところです。さらに、この不安定の度合いが増すんではないかというふうに思っております。
継続した住民サービスを行うための本予算の取り組みについてお伺いしたいと思います。
まず、６点その中で用意しております。予算の重点は何か。その予算の経済的効果は何か。
２点目といたしましては、経済収支比率の前年度との対比はどうか。町税の前年度との対比について、その増減について。
それから、４点目にしては、滞納繰越分の徴収対策について。
５点目には、人件費の抑制策について。
６点目には、職員の資質向上による研修計画について予定をしております。
その前に、２３年度の当初予算概要について少しお尋ねしていきたいと思います。
この予算概要でございますが、まず、第１ページを開いていただきますと、一般会計では９８億８，８００万円の予算が計上されております。その中におきまして、前年対比といたしましては１０億５，１００万円、率といたしましては１１．９％の増加を見ております。
それから、２ページでございますが、一般会計歳入でございますが、その中で町税が１２億５，９００万円、前年対比といたしまして、△の４，３００万円マイナスになっております。それから、１０番目の地方交付税が５０億２，０００万円でございまして、これも前年に対して１億６，７００万円増加であります。それから、２１番の町債でございますが、１４億５００万円、これは前年対比で４億９，４００万円増加をしております。
それから、歳出におきましても、２番の総務費が１３億５，０００万円で、前年に対して１億３，１００万円増加。それから、３番の民生費、２５億８，７００万円でありますが、前年対比１億６００万円の増加を見ております。それから、９番の教育費、これは１６億７，６００万円でございますが、前年対比で７億７，５００万円の増加を見ております。
それらの内訳になりますが、３ページでは、先ほど申しましたように町税が前年対比で△の３．３％の減少。それから、地方交付税は前年に対して３．４％の増加。それから、２１番の町債につきましては、５４．３％の増加を見ております。
それから、次の４ページでございますが、２番目の総務費、１３億５，０００万円、前年対比で１億３，１００万円の増加で、率といたしましては１０．８の増加。それから、３番目の民生費でございますが、２５億８，７００万円で、前年対比で１億６００万円プラス、率といたしましては４．３％の増加を見ております。それから、９番の教育費でございますが、１６億７，６００万円で、前年対比７億７，５００万円、率といたしましては８６．１％の増加を見ております。
それから、５ページでございますが、人件費。人件費につきましては、２１億７，１００万円でございますが、前年対比では１，７００万円減額で、率といたしましては０．８下がっております。
これにつきましては、後でお伺いしたいと思いますが、私は単純にここのところはお伺いしたいと思っておりますが、今までお聞きしているところでは、定年退職者の方が２２年度末では６人、それから中途の退職者の方が３名、それから２３年度の新規採用が３名ということをお聞きしております。そういたしますと、中途退職の方が３であります。新規採用が３で、差し引きゼロといたしまして、定年退職の方の職員１人当たりの必要経費はざっと１，０００万円と見ますと６，０００万円経費が削減になるわけでありますが、ここで△の１，７００万円ということについて、後でお伺いしたいと思います。
それから、扶助費につきましては８億１，７００万円で、前年対比が１億３００万円、率といたしましては１４．５増加であります。公債費につきましても１２億４，９００万円で、金額では９００万円の増加で、率としては０．７増加をしております。
これらのことに踏まえまして、予算について町長にお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長、答弁。
○町 長（平木 誠君） それでは、８番、栄田議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。
初めに、予算についてということで６点ばかりいただきました。ありましたように、徴税につきましては、歳入で、これは昨年の町民税は税源移譲していただいたんですけども、そのものが既に納税義務者の減等で減っておるところでありますし、それから、交付税につきましては、５兆円を削減されたものを２兆円ばかり返していただいて、復活してきたということと、今回は５％人口が減っていますので、この分を加味させていただいております。
そういうことがございますし、歳出でもありますが、これは大体大きく分けましてふえましたのは、給食センター、それから子ども手当てと河原インター線のこれは１０分の１０ですが、発掘調査ですね。こういうことを思っていただいたら、後は大体例年並みだというふうに思っていただいたらと思います。
それで説明させていただきますし、人件費の中身ですが、議会議員の皆様方の共済年金の関係が３，０００万円ふえております。だから、実質は人件費通常で考えますと、５，０００万円ばかり下がってきているという見方をしていただいたらというふうに思います。
ありましたように、予算の重点は何か、経済効果は何かでありますが、経済効果というのは、後からついてきたものでありまして、国の大型補正予算のように、経済危機対策みたいな予算でなくして、うちが必要なものを予算化させていただいて、そこに経済的なものが出てきたという認識でいただきたいというふうに思っております。
先ほどありましたように、一般会計の総額は９８億８，８００万円ということで、１１．６９％の伸びとさせていただきました。これは、先ほど申し上げましたように、２１年度から着工しております学校給食共同調理場の建築工事が大きなものであります。造成、用地買収をさせていただいた中で、約６億円計上をさせていただいております。
そういう部分で、今後、米飯給食は全町一斉にできますし、保護者の方の負担軽減もされるというふうには思っております。同じような温かい物を今度は全町で食べていただけるというふうに思っておりますし、また、地産地消の面におきましても、当然今まで以上に取り組んでいく必要があると思います。
それから、経済効果ですが、２２年度に整備いたしました情報通信基盤整備、これもふえた予算の一つの要因になりますが、そういう通信サービスをさせていただいて、なおかつ２３年度は、これを活用しての方向性、いろんなものを考えていく時期だというふうに思っておりまして、取り組めるものから、今後年次計画を立てて、予算と財政を見合わせながらやっていくべきだろうということで、そういう会も立ち上げたいというふうに思っておりますし、また、デジタルデバイドで区域外から放送の受信アンテナを設置したいというふうに思っております。これが約４，５００万円ばかりかかっているでしょうか。ということで、皆さん方にＣＡＴＶのメリットもここで享受をしていただきたいというふうに思っております。
だから、携帯電話もほとんどの地域で解消されましたし、また、ほかのテレビ局のものを他町から持ってくるということも画期的ではないかなというふうに思っておりまして、最大限の今後努力をしていくという決意であります。
また、緊急雇用対策も３年目になりました。観光協会、商工会、農業公社などに委託をしまして、地域資源の発掘から特産品の開発、販売、観光客の誘致など、こういうものを農・工・商連携の中でやっていただいておりますし、これが最終年になります。２４年にどうつなげていくかという年でもあります。
それから、関西事務所、３年目を迎えますが、ここで交流人口の拡大や人脈づくり、人とのつながりを大切にしながら、八頭町の経済活性化につながればと思いますし、関西八頭町会の設立につきましても、それぞれの立場で大阪の皆さんにもお世話になりました。ここでも一つ八頭町とのつながりを進めたいというふうに思っております。
また、企業、雇用関係では、安井宿のほうの企業に規模拡大ということで町としても支援をさせていただいているところでございますし、また、先ほどありました河原インター線の２期工事の埋蔵文化財の発掘調査ということで２億３，０００万円も計上させていただいておりまして、ここにも雇用が生まれると。地元の方を極力採用してくださいというお願いもしてきております。
それから、２点目の経常収支比率の前年との対比はどうかであります。経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する指標であります。人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に地方税、普通交付税を中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているかをあらわす比率であります。この比率が低いほど、弾力性が高い、大きいということを示しておりまして、町村の場合、健全化ラインは７５％と言われております。
八頭町の平成２１年度の普通会計決算におきます収支比率は、８４．９％になっておりまして、合併以後最も低い数値となりました。また、平成２１年度決算におきましては、公営企業会計への繰出金は増加したんですけれども、普通交付税の増額と人件費や公債費の減によりまして、対前年比２．７ポイントの改善を見ております。ただ、今後も企業会計の償還金がそう大きく減少しないことから、経常収支比率の大きな改善が見られる見込みはないと考えております。
２１年度の県内の町村平均の８６．９％と比較しまして、２ポイントと低い水準となっておりますが、健全化ラインと比較しますと、依然高い水準になっております。
国内の税収入等は減少していますが、地方財政計画の中で地方交付税の増額等の措置をなされたことから、平成２２年度、２３年度におきましても、平成２１年度水準で推移するものと考えております。
経常収支比率ですが、全国の同じような団体を比較したときには８６．６％、全国の市町村の平均が９１．８％、経常収支比率ですね。鳥取県の市町村が８９．０％、鳥取県の町村が８６．９です。八頭町が８４．９ということであります。
３点目の町税の前年度と対比してのその増減であります。景気の問題は、それぞれ国の発表はいろいろ変わってきておりますけれども、そういう中で経済状態の中でも不景気の影響が拡大しつつあるのが現実であります。町民税の納税義務者は、前年に比較しまして３２０人余り、約４％が減少しておりまして、町の税収に大きく影響しております。
これらの現状をもとに、平成２１年度決算と２２年度の決算見込みで比較しますと、町税全体で約４，２００万円の減となっておりまして、町民税が６億６００万円から５億４，６００万円と、給与所得などの減による納税義務者の減少に伴いまして、約６，０００万円減少しております。固定資産税は、住宅の増加などによりまして、約２，２００万円の増額。また、軽自動車税は大体例年並み、５，３００万円から４００万円であります。たばこ税につきましては、値上がりがありまして、いろいろ減額等の予算も考えておりましたが、本年１０月のたばこ税で７，２００万円を何とか堅持できそうだというところであります。従前から比べますと、１，０００万円ぐらい、ここは落ちていますね。
このように、住民税の落ち込みは今後もしばらく続くことが懸念されますので、徴収体制、また点検、整備強化を図り、収納率の向上に努めていきたいと思いますし、また、納税の振替口座、こういうことも強力に推進をしていきたいというふうに思います。
４点目の滞納繰越分の徴収対策についてであります。
不況の中で働きたくても働く場所がないという若い方を中心に、就職活動などに見られますように、収入を得ることが容易ではないという社会状況にあることは、栄田議員を初め、皆様の御承知のとおりだと思います。このような状況の中で、平成２２年度に滞納繰り越しとなった町税は、固定資産税の７，０００万円を主なものとして、１億７００万円と国民健康保険税や介護保険料などの１億１，０００万円の総額ですね。合わせますと、２億１，７００万円余りと、滞納額が急激に増加し、大変な時代になっております。
大変申しわけなく思っておりますが、２億１，７００万円余りの中には、執行停止の方の分が８，１００万円含まれております。これらの町税の徴収につきましては、税務課を中心に支所、住民課と連携をとり、鋭意徴収に努めているところでございますが、先ほど御説明させていただきましたように、不況、リストラや病気などで生活設計が崩れ、ローンの返済など、その日の生活が精いっぱいというような家庭もふえておりますので、訪問徴収の際、個々の実情をよく聞かせていただき、分割納付の相談を行うなど、滞納金の徴収に努めておりますが、誠意のない方につきましては、財産調査などを行うとともに、県と連携している滞納整理機構に移管して、強制執行を見据えた徴収を適切に行っていきたいと考えております。
５点目の人件費の抑制であります。
人件費の抑制につきましては、定員管理の適正化計画によります職員数の削減及び職員給与、特別職給与、議員報酬のカットなどによりまして、抑制を図ってきたところでありますが、定員管理の適正化計画の目標とします職員数は、平成１８年４月１日現在の職員数２８０人を基準といたしまして、５年目の年度末、平成２３年３月末で２５０人、率にして１０．７％の削減を目標としておりました。この数値は、退職者の補充をおおむね２０％として設定したものであります。
本町の平成２３年３月末の職員数は、２５５人の見込みであり、８．９％の削減率となりました。２２年度末では適正化計画をやや下回っておりますが、総務省が公表しております地方公共団体の職員削減目標値であります６．４％ですが、上回る削減率となっております。
職員給与につきましては、平成１８年度から平成２１年度にかけまして、年次的に５％、４％、３％、１．５％の給与カットを行いました。また、平成２２年度から現給保障額の調整を行っております。ことしは２年目に入ります。特別職の給与、議員報酬につきましては、条例の額から１０％から５％、議員報酬につきましては、５％のカットをさせていただいております。
今後も定員管理、給与の適正化によりまして、総人件費の抑制に努めたいと考えております。
次に、職員資質向上による研修計画であります。
職員の能力開発、資質向上におきましては、職員研修が果たす役割は大きいと考えております。八頭町人材育成基本方針に基づきまして、意識改革につながる研修、経営感覚を意識した研修、新しい境地を切り開く研修、人権感覚を磨く研修の四つの柱を基本としまして、町民から信頼され、親切で丁寧な職員の養成、人権意識の高揚、政策形成・推進能力の向上の三つを重点項目として研修計画を策定し、実施をいたしております。
各研修項目につきましては、研修所等が実施する研修と、町独自で実施する研修の大きな二つの項目によっております。２３年度の予算額は、職員研修費として計として８５万円余りを予定しております。政策形成・政策推進能力や事務処理能力の向上では、より専門的な研修を行う外部研修への参加が大きなウエートを占めていると考えますので、鳥取県市町村振興協会が実施します新規採用職員研修や中堅職員研修、新任係長研修、新任課長級研修など、階層ごとに必要な知識や能力の習得を図る階層別研修も参加しております。
また、鳥取県職員人材開発センターが実施します専門的幅広い分野での能力の習得・向上を図る能力開発、向上研修、自己啓発、技術研修などへの職員の積極的な参加を推進しております。
人材開発センターが実施する研修につきましては、他自治体との職員と相互に啓発しながら、意識の高揚、能力の開発・向上を図っております。そのほかにも自治大学校や全国市町村職員研修所などの県外外部研修機関が実施する高度な専門研修や、国・県その他各種団体が実施します実務研修などがあります。
必要に応じまして職員を参加させております。来年度は、徴収業務の強化のため、自治大学校の徴収事務コースと全国市町村国際文化研究所の使用料等の徴収、債権回収コースへの参加を予定しております。
また、町独自で実施する研修につきましては、財政研修や環境管理Ⅰ種規格の研修、県版ＴＥＡＳの研修など、事務的能力を高める職場研修を年次的に実施するとともに、人権同和問題講演会や人権研修担当委員研修会、各部署での人権研修など、人権意識の高揚と職員としての資質向上を図るための研修を行っております。
以上のようなさまざまな研修を行っておりまして、これからも改めまして職員としての能力を高めていきたいと思います。
本年度末、外部研修の参加状況を見ますと、年度末の参加予定数が１４６人で、全職員２６４名のうちの５割以上が何らかの研修に参加しているということでございます。
とりあえずの答弁とさせていただきます。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） それでは、まず一つ先に、先ほどの概要の２ページでありますが、地方交付税が２３年の当初予算では５０億２，０００万円と載っておりますが、これにつきまして同じく４０ページを見ていただきますと、今度これは地方交付税の推移、ここのところに合計で２３年度予算額、５５億３，１００万円と載っておりますので、これの見方について先にお伺いして進みたいと思います。お願いします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 交付税は、普通交付税と特別交付税とありまして、普通交付税の４７億７，０００万円と特別交付税の２億５，０００万円を足していただいたらと思います。臨時財政対策債というのは、これはあくまで借金でありまして、国のほうから後で補てんされると、１００％。本来なら、現金でいただくべきところなんですが、国も財政事情が悪いということで、繰り延べて交付されるということであります。５億１，１４０万円、これは起債の対象の中に入っております。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） もう一度お伺いします。
２ページの当初予算額の地方交付税が５０億２，０００万円と記載してありますことについてでございますが、先ほど町長にお伺いしましたが、４０ページの地方交付税の推移、こうありますが、２３年度では５５億３，１００万円になっておりますが、これについての見方について、もう一度お伺いします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 地方交付税というのは、先ほど申し上げましたが、５０億２，０００万円ですね。普通交付税が一番上の４７億７，０００万円、２３年度のところにありますが、これと特別交付税２億５，０００万円を足していただいたら、先ほどの５０億２，０００万円になるということであります。現金の部分であります。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） わかりました。
それでは、次の質問に入ります。
それでは、平成２１年度決算におきます市町村の歳出決算総額は、鳥取県の市町村別に見ますと、八頭町は６番目の高い予算総額をしております。それにつきまして、その内容でありますが、先ほどお示ししましたが、この概要によります４２ページにもありますように、先ほど町長の説明がありました２１年度の財政力指数、これにつきましてお伺いしたと思いますが、４２ページ、平成２３年度の予定では、０．２２６となっております。少し下がっておるところですが。鳥取県の市町村の中では、一番言いたかったのは、鳥取県の１９市町村の中では八頭町は、平成２１年度では１５番目の０．２６４という数字であります。ちなみに、一番高いのは日吉津であります。
それから、これはこの資料には載っておりませんが、２１年度の自主財源割合でございますが、これにつきまして八頭町は１６番目の１８．２であります。それから、平成２１年度の地方税の比率でございますが、これにつきましても八頭町は１９市町村分の１６番目で１２．３でございます。それから、４４ページに載っておりますが、２１年度の地方債の比率では、１９分の１７番でございまして１１．１。借金の率、非常に多いということになっておるところです。
それでございますが、先ほど説明しました資料の４２ページなり４４ページにおきまして、八頭町の予算は県内で６番目の高い金額を誇っておる中で、財政力指数１５番目、自主財源は１６番目、地方税比率は１６番目、地方債比率は１７番目、そういうかなり低い位置にあるわけでございますが、これについて先ほどお伺いしましたが、もう一度２３年度の予算にどのように反映されているかお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 数字的には下のほうにあります。確かにそうです。１９年に税源移譲がありまして、４２ページを見ていただいたらわかると思いますが、２割６分９厘になっております、上がっております。２０年が来ましたけど、上がりましたけど、２１年度から下がったと。景気が悪くなってきていると、税収がないということであります。
私が思っておりますのは、八頭町は下から６番目だと思っておりますが、１６番というのはどういうことかなと思っております。
それで、今ありました数字というのは、その数字をするためにつくったのではなくして、八頭町として必要な事業、必要な歳入、そういうものを見た結果の分析であります。だから、起債の平均、起債の償還でも、ある程度のところを考えて平準化をしていかないと、後で負担が大変になってくると。それを今後目安として見ていく、そういう指標だというふうに思います。
鳥取県の市町村要覧の中を見ていただいたらと思いますが、７８ページ、お持ちでしょうか。７８ページでありますが、八頭町の位置を見ていただいたらと思います。他町と比べてどうでしょうか。ここには、経常収支比率、公債費負担比率があります。八頭町の位置というのはわかりますですね。一番左の下に来るんが一番いいと思っております。日吉津村があります。智頭町は財政力が悪いといいながら、智頭町もいいところです。岩美町が県下で一番裕福な町であります。ここを比較していただいたらと思います。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） 確かに、この表だけで見ますと、そういうふうに見えるということがあります。
しかし、公債費負担比率とありますが、この公債費負担比率は、元金なり利息の償還の金額であります。そのもとであります地方債残高は、非常に高い位置にあります。
そこで、後で地方債残高についてもお伺いいたしたいと思いますが、経常収支比率が載っておりますので、続いて経常収支比率について伺いたいと思います。
４１ページに経常収支比率が載っているわけであります。確かに、県内の近隣の類似団体といいますと北栄、大山、琴浦に比べまして、平成２１年度の比率８４．９は一番低い、いい数字だというふうに思っております。町長の先ほどの説明でもありましたように、県内の市町村の平均８６．９を下回って、非常に低い数字で推移しているというふうに思っております。
しかし、その内訳でございますが、平成２１年度の経常収支比率の内訳の中で人件費の割合が、この北栄、大山、琴浦に比べまして、４町の中で一番高い２８．３でございます。ちなみに、北栄は２５．３、大山は２１．９、琴浦は２６．９でございます。
ただ、経常収支比率を上から見ておりますと、確かに非常にいい数字だと思っておりますが、この人件費の割合が一番高いということがあります。このことにつきまして、経常収支比率の中の内訳であります人件費が２８．３と非常に他町に比べて高いということがあります。このことについて、町長にお伺いしたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） それでは、人件費からいかせていただきます。人件費につきましては、先ほど平成１８年４月１日のことを言いましたが、合併当時はまだ２８９でした。その１年前はですね。だから、５年間の比較はそうだったんですが、合併時はまだ大方１０人近く多いかったんです。一般的には、一般職の職員というのは、ほかの町村とそんなに遜色はありませんが、保育所関係が多いというのは、実態調査といいますか、国の調査の中であらわれております。これは確かです。
だから、そこが高いから統合するいう話ではないんですけどね。そういうことが確かにあります。だから、今後とも２０％補充、前にも申し上げましたけども、専門職はやっぱり補充していかないといけないと思っております。
先ほどありました地方債残高、債務負担行為も含めましてあるわけですが、公債費比率等々見て、負担比率を見ていただいて、それから問題は実質公債費比率ですね、１４．４、いかに同じ起債を、借金をしましても、国からの返りが多いものを借りていく。だから、２００万円借りておりましても、１００万円返ってくるのか、１５０万円返ってくるのかというところで、各町村違ってまいります。きのう申し上げましたが、大体６５％ぐらい、平均ですね。これは特別会計も含めまして、そうであります。
ページの７３ページを見ていただいたらと思いますが、ここに住民１人当たりの財政負担というのがあります。地方債の残高、それから一番右のほうに実質的な財政負担というのがあります。八頭町では、４９万７，０００円、１人当たりですね。このあたりで比較していただいたらいいと思います。岩美がいいというのは、１人当たり３７万４，０００円になるんです。ということで、見方はいろいろあろうとは思いますが、その数字だけとらえても現実の数字には当てはまらない場合がありますけれども、実際は自主財源で地方債、起債を起こさないほうがよりよいというふうに思っておりますし、貯金は多いほうがいいということであります。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） それでは、今説明がありましたので、３点目の町税の増減についてお伺いしたいと思います。
町税におきましては、２１年度町税におきまして、徴収実績でありますが、これにおきまして県内の類似団体、北栄、大山、琴浦に比較いたしまして、滞納繰り越し分が主でございますが、滞納繰り越し分の収入済額についてお伺いしたいと思っております。県内の北栄、大山、琴浦に比較いたしまして、現年度分の現年課税分の回収率につきましては、八頭町は９７．７％であります。北栄は９８．６％、大山町は９８．１％であります。琴浦は、９８．３％です。他の３町村に比べて、現年課税分の収入済額も率としては低いわけであります。
それから、滞納繰り越し分につきましては、八頭町は１２．１８、北栄は１８．２５、大山は１８．２、琴浦は１６．６６でございます。滞納繰り越し分におきましても、他の３町に比べて収入済額の率が非常に低いわけであります。これにつきましても、住宅資金におきましては、徴収計画を策定して取り組まれておるところであります。町税の徴収につきましても、このような策定が必要ではないかと思っておるところです。
先ほど、町長の施政方針の中では、いろいろ取り組まれておるということでございますが、まずその一因としては、納税者が減少したということもあるし、不況の失業によるものとかいろいろありますが、そういうものをきちんと整理をいたして徴収計画を立て、そして例えば徴収月間を決めて取り組みとか、全職員総力を挙げて取り組むとか、いろいろな考え方ができるわけでございますが、その滞納金の収納について、具体的なものがあるのかないのか。２３年度取り組まれるのかどうかについて、お伺いしたいと思います。町長にお伺いしたい。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 固定資産税のほうは、大体目安が、評価しますから立てれます。それで一つ、町民税の関係につきましては、町県民税を徴収しております、町が県にかわって。県に４割払っておりますが、県のほうから２，０００万円ばかり徴収費用をいただいております。
一番町民税が不利というのは、所得税の関係を受けて１年後に、町民税の１年前の所得に対して町民税が賦課されるわけですね、１月１日現在。その部分で、例えば２２年度、これは今申告を受けていますが、２２年度の所得が町の２３年度の収入に入ってきます。税率等は決まっております。その部分で１２月。１月やめておられましても、ここの所得が係るもので、仮に途中、去年退職されましても、年末になってからでも、また、１月になってから退職されて、６月ごろまで来るわけですね。会社は特別徴収ですから、今いらっしゃる方はいいんですけども、普通徴収になられる方等々あります。
極端にそこが所得が減ってくる、現実的にですね。そこに今回は大きな徴収猶予というのが入ってきておりますし、それからもう一点といいますか、収入関係はそういう格好で、ちょっと町県民税の賦課というのがバランスが１年おくれで来る。ここをもとに、町としては当初予算を組ませていただきますから、ギャップが生じているということは確かにあります。そこに徴収率を例年のを掛けていくわけであります。
それからもう一点、滞納額につきましては、議会のほうとも相談させていただきながら進ませておりますが、合併以来といいますか、自己破産された方でもそのまま滞納額で残っておったり、いろんなケースがあります。そういう部分をほかの町はきちっと整理してあるのかないのかわかりませんけども、町としてもそこをきちっと整理させていただいて、滞納の徴収計画に沿っていかせてもらうならば、北栄とか話されましたけども、変わらないんではないかなと思います。
だけども、おっしゃいましたけども、話されましたけども、僕は、ほかは負けとらんつもりだったんだけど、ここで見る限りは全体的には私は中ぐらいの位置におるというふうに認識はしておったところですが、徴収努力、改めてさせていただきます。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） それでは、町長に伺いましたので、次の質問に入りたいと思います。
次は、人件費の抑制についてでありますが、先ほど町長の施政方針の中にありましたように、定数・定員の適正化、これは集中プランにも載っておりまして、職員の退職の補充につきまして２０％の目標をして、２２年度末には２５０人の目標というふうに伺っておるところですが、八頭町の町人口は、このたびの町報によりますと１万９，２１１人というふうに聞いております。ですが、平成２２年３月のデータでございますが、これによりますと県内の市町村の中で町民人口１，０００人当たりの職員数でありますが、八頭町では１，０００人当たりの職員数は７３．４人、北栄では９２．６、大山町では７９、琴浦では８８．４と、八頭町のほうが割が多いということであります。結局、７３．４人に町の職員が１人、北栄では９２．６人に職員が１人、大山町では７９人に対して職員が１人、琴浦では８８．４人に対して職員が１人ということで、町人口１，０００人に対する職員数の率は７３．４人で非常に高いというところであります。
町財政の状況が許せば、職員の数が多く、住民サービスが十分に行えるということが理想でありますが、このように先ほど町税の減収ということもあります。そういうこともあります。財政が非常にきつい状況になっておるということでありますので、職員管理については、非常に適正にやっていただきたいというふうに思っているところであります。
そこで、これも町報に載っておったところでありますが、平成２２年度当初予算におけます町職員１人当たりの平均給与は、５９７万８，０００円というところで、非常に高い金額だというふうに思っておるところであります。
そこで、先ほどありましたように、職員の資質の向上を図って、継続した住民サービスを行うために、これを退職した補充を２０％。この退職者の補充を抑えて、経費の節減を図ってはどうか。そのためには、後の職員の資質の向上、職員研修ということにもつながりますが、ここで退職者の補充を抑えて、そのために職員の研修をして、資質の向上を図って、継続した住民サービスを続けていただきたいというふうに思っておるところであります。
この集中改革プランにも年次別定員適正化計画が策定されております。より財政効果を求めて職員管理を行うべきというふうに思っておりますので、定員管理について再度お伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 定員管理につきましては、隣の鳥取市は５割補充であります。八頭町としては、まだ厳しい２割補充ということで、協議会でも議論をさせていただきました。ただし、専門職はきちっと守っていかないといけないというふうに思います。
そこの町村に私立の保育所、幼稚園があるかないかによっても違ってまいります、状況は。それと、もともと３町が多いかったかもしれませんし、それとほかの町は、合併前に希望退職で多くやめられたかもわかりません。と申し上げますのは、退職手当組合の負担金を、この人件費の中に入っていますが、払っております。退職手当組合の各町の負担額の赤字が、他の町は何億円です。我が町は黒字です、今のところ。これは、６０年定年を想定して、積立金を、退特手当をずっと払ってきております。６０なのに５５でやめたら、５年間分を払わんでもいい。払わない分が赤字の要因になっているわけですね。だから、早くやめられた方があるかも、そういう想定をしております、私は。ということでありますし、同時に、今後定員管理も改めて指標を示させていただきますが、２年後がピーク時であります。多くの方が全員で、専門職も含めて１６名ぐらい定年退職を迎える方があります。
もう一点は、来年の４月以降、もう一度職員に勧奨退職を全職員にお願いしてみたいというふうに考えているところでありますし、確かに多いんです。退職手当組合の負担金も多いということは承知しております。というのは、やっぱりもとの職員数が多いということだと思います。
けれども、先ほど申し上げました単純比較は難しいと思います。北栄町さんの面積は、集中しております。だからどうなのか。琴浦さんもそんなに大きくはないと思うんですが、鳥取県でも東伯町が大きいわけですけども、町によってすべての比較はできないのかなという感じは、私たちは持っておるところであります。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） 確かに、それぞれの町の財政内容によって、それから地形によっても異なると思いますが、ちなみに、平成２２年度当初におきましての職員数でありますが、八頭町は２６４名、北栄は１７５名、大山町は２３１名、琴浦は２１８名であります。このことにつきまして、次の職員研修の質問に入っていきたいというふうに思っております。
先ほど町長は、鳥取市は定年補充は５０％というふうにありましたが、確かにこれも一つの目安だと思っておりますが、八頭町におきましては、集中改革プランに載っておりますように、補充は２０％と非常に厳しい数字を上げておられます。２２年度末には２５０名の目標を掲げております。確かに、定数管理につきましては、足し算、引き算のようにきちんとした、これが確実な定数ということにはならないと思います。その辺は、実務的に考慮していただきたいと思いますが、私たちはそこの内部的な明細はわかりませんので、外因、職員数についておよその見当をつけておるところであります。
そこで、最後の質問に入りたいと思いますが、職員研修でありますが、この職員研修につきましては、先ほど町長の説明がありましたように、職員研修を行って資質の向上を図っていただき、継続した住民サービスを行っていただきたい。そして、これにつきましても全職員を対象としてやっていただきたい。その研修費用のこともありますので、例えば内部研修で町長なり副町長、教育長を講師にして、全職員の内部研修をしていただいたらというふうに思っておるところですが、これについてお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長。
○町 長（平木 誠君） 職員につきましては、サービス産業ですから、町民の皆様のサービス第一であります。そういう中で、やっぱり現場主義。現場を重視する職員、それから、現場だけではいけません。政策能力、これが立案できる職員でなければ、町村職員は務まらないと。これは、民間会社でも同じだと思います。一緒だと思います。
だから、ここを高めるためにどうしていくかということでございますし、先ほどの８０万円規模の予算は、あれは県外研修のための予算でして、県内で受ける階級別とかの部分については、ほかのほうで手当てをしてやっております。
だから、職員研修につきましては、ＰＤＣＡ関係の環境のＥＭＳのことにつきましても全職員やっておりますし、ここの審査もすべて受けております。これは、環境問題のみならず、役場の事業のソフト部分ですね。例えば、メールでいろんなことが出てきたときにはどう対処されますか。苦情メールとかあります。そういうのは全部、各課で持っていることなくして、どこかの課で全部職員が見ます。共有しております。回答も出させていただくということであります。
だから、みんなが情報を共有しながらやっていくということでないと、一つの組織としては動きません。先ほどありましたように、財政研修につきましても、若手職員を初めやっておりますし、特に人権問題の研修、先ほどありましたように、自治基本条例の研修につきましても２班体制で研修もやっているところであります。
すいません。階級別でなくして、階層別ということであります。
ということでありまして、町としましても、そういう部分での予算は惜しまないということで、前向きに進んでいきたいと思います。
○議 長（森山大四郎君） 栄田議員。
○８ 番（栄田秀之君） それでは、２点目の質問に入ります。
２点目は、山間地の農業活性化対策として、繁殖和牛の導入促進を図ってはというふうにしております。
山間地農家の方の高齢化、水田の荒廃が進んでおる中、山間地の農業の活性化対策として、町で山間地に和牛アパートを建てて希望者を募り、繁殖和牛の導入促進を図ってはどうか。複合農業として、飼料米の作付、有機農法として堆肥の活用、休耕田の活用等、環境を守る農業を行って、農業活性化をしてはどうかというふうにしております。
そのことにつきまして、中山間地での事業展開、農業経営は、容易でありません。住民の生活基盤の確保の点から、行政支援を必要とする場合が多いのが実態であります。状況に応じた集落維持のための仕組みづくりが、今求められているところであります。日常生活に支障が出ると、やがで集落を離れていく人が出ます。人が少なくなれば、田畑や手入れする人も少なくなり、土地は耕作放棄となり、獣害に悩まされる状況となっていくことになります。
そこで、鳥取和牛を利用して、荒廃地再生、山間地の農業活性化ができないものかというふうに考えておるところであります。鳥取和牛は、さかのぼりますが、江戸時代、因伯は日本有数の牛の産地でありました。在来の牛の特徴は、体質強健、性質温順で飼育しやすく、しかも肉質がよいという長所がありました。しかし、体格は小さく、晩熟であるという短所もあり、明治から大正にかけて改良が進められて、在来の長所であります、早熟、早肥の特徴を加えた標準の因伯牛がつくり出されております。大正９年には血統の固定をするために、牛の登録事業に着手し、その結果、鳥取の牛は因伯牛として全国に知れ渡り、全国の新しい産地に多くの種牛を供給するようになりました。しかし、その後、他県でも改良が進み、さらに農業の機械化が進んで、鳥取和牛の数は現在とても少なくなっておとるころであります。
鳥取県内で肥育された肉用牛は、主に三つに区分されております。鳥取和牛、鳥取Ｆ１、鳥取牛の三つに区分されておるところであります。その中の私が言っているのは、鳥取和牛であります。和牛の導入によって、農林地の保全管理、獣害防止、豊かな農山村の景観形成など、多くの多面的な機能を活用して地域の農業振興を図ることはできないかというふうに考えておるところであります。
それでは、この和牛の導入促進について、町長にお伺いいたします。
○議 長（森山大四郎君） 町長、答弁。
○町 長（平木 誠君） それでは、２点目の山間地の農業活性化対策として、繁殖和牛の導入促進を図ってはということであります。
因伯牛の里ということで、船岡の商工会館前、八頭町の商工会館前に碑があります。これは、船岡にも大きな市がありましたし、縮小されて国安に出て、次の赤碕、琴浦ですね、そういう流れが一つあります。やっぱり、鳥取県とされて種牛をよう守らんさかい、県外にみんな売って出られたというのがあるそうです。
だから、九州の鹿児島とかあっちの宮崎もそうですが、もともとはこちらが強かったそうです。現在は、先般、２１年度に八頭町和牛改良組合が組織されて、１３名の農家であります。当時、八頭町に優良雌牛を買ってもらえんかと、五、六百万円するけどということでありました。
２１年度に５００万円、臨時の交付金の国の制度をつけさせてもらって、みんなが県外から、岐阜のほうから、岐阜が多いですね。岐阜のほうからそれぞれ買われました。今、それをこれから母体にして、いい物を出していくということでありまして、２２年度、それからことしも組ませていただいておりますが、１３農家のうち１頭５万円、町のほうで補助を出させていただくということと、優良の精液導入補助ということで、４０万円を予算化させていただいております。
普通の部分でしたら安いですが、１本３万円ぐらい、いいのはするそうです。１回でどうかというのがあるようでして、確率は３分の１であるようですが、これに参加させていただいて、ここにいい物を出していただくように。大変、今喜んでおられます、いい物が出たと。先回も高値で買ってもらったという話も聞かせていただきました。
だから、このあたりの再生をやっていきたいというふうに思っております。跡継ぎさんも出ておられるところもあります。また、別枠で八頭町では、この改良組合よりも鳥畜さんがやっておられるの、それから藤田さんがやっておられる牛もあります。ということで、アパートを建ててということですが、でもこれは技術が要りますし、なかなか単純にはいかないと思います。山上の農場のほうでは、牛を１頭導入されて、飼っておられます。これは、牧草地に放されるということであります。
だから、今後、和牛の改良組合、畜産農家、農協等々、主体となっていただく方があるということになれば、検討もしてみたいと思っておるところであります。
現在、子牛農家と畜産農家との連携によりまして、１９年から取り組んでおります耕作放棄地の解消等、郡家地域で４地域、２ヘクタール、環境保全型農業として、耕畜連携による堆肥の利用については、飼料稲、飼料用米等、利用拡大しておりまして、今年度は飼料稲、約４４ヘクタール、資料用米、約１３ヘクタールに対しまして、堆肥等が投入されております。
だから、耕畜連携の中で進むように、鳥取畜産協同組合さんもそうですし、また、先般お話ししましたが、ふなおか共生の里づくりでは、船岡農場を中心にして、耕畜連携も含めたところの船岡の企業の方、それから、鳥取生協さん、消費者の方、一緒になってやっていこうということでありますので、このあたり、直接繁殖和牛の導入促進についての答弁にはならないかとは思いますけれども、今現在そういう組織ができて進ませていただいているということを報告させていただく中で、答弁とさせていただきます。
○８ 番（栄田秀之君） 質問を終わります。
○議 長（森山大四郎君） これにて、８番、栄田秀之議員の一般質問を終わります。
以上で日程第１、一般質問を終わります。
◎散 会
○議 長（森山大四郎君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（異議なし）
○議 長（森山大四郎君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
なお、次の本議会は３月１６日、午前９時３０分から再開いたします。
（平成２３年３月１５日午後４時０６分散会）
会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。
議 長
署名議員
署名議員...