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平成22年第 9回定例会(第3日目 9月 9日)

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  1. 八頭町議会 2010-09-09
    平成22年第 9回定例会(第3日目 9月 9日)


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    平成22年第 9回定例会(第3日目 9月 9日)         平成22年第9回八頭町議会定例会 会議録 (第3号)   招集年月日  平成22年9月9日 招集の場所  八頭町議会議場 開   会  平成22年9月9日午前9時30分宣告        (第3日) 応招議員    1番 小倉 一博   2番 谷本 正敏   3番 桑村 和夫    4番 小林 久幸   5番 下田 敏夫   6番 川西 末男    7番 矢部 博祥   8番 栄田 秀之   9番 池本  強   10番 髙橋信一郎  11番 岡嶋 正広  12番 川西  聡   13番 河村 久雄  14番 前土居一泰  15番 谷口美佐子   16番 西尾 節子  17番 山本 弘敏  18番 森山大四郎 不応招議員    なし 出席議員  応招議員に同じ 欠席議員  不応招議員に同じ
    地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名  町  長   平木 誠  副 町 長   井山愛治  教 育 長   西山淳夫  総務課長   吉田英人  船岡支所長   山根貴和  八東支所長   西川孝行  税務課長   岸本博伸  企画課長    薮田邦彦  福祉環境課長  勝原宣則  保健課長   小林 孝  産業観光課長  小林孝規  建設課長    野崎正実  上下水道課長 保木本妻枝 地籍調査課長  平木章治  会計管理者  土橋芳子  人権推進課長  植木俊明  教育委員会事務局次長         前田 健  農業委員会事務局長         前田康博  男女共同参画センター所長         林 仁美 本会議に職務のため出席した者の職氏名   議会事務局長 山本政明   主任   寺坂武文 議事日程   別紙のとおり 会議録署名議員   7番 矢部博祥議員  9番 池本 強議員               議 事 日 程 (第 3 号)                 平成22年9月9日(木)午前9時30分開議 日程 第 1 一 般 質 問 議事の経過 ◎開会宣告                    (午前9時30分) ○議 長(森山大四郎君) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員は18名でございます。  定足数に達しておりますので、これから9月8日に引き続き本日の会議を開きます。  薮田企画課長から発言があります。  どうぞ。 ○企画課長(薮田邦彦君) 皆さん、おはようございます。  昨日の質疑の中で池本議員のほうから指摘のございました過疎計画の6年度間の契約につきまして、お手元のほうに配付をさせていただきましたので、御確認をお願いいたします。  なお、現在の事業計画(案)ということでございまして、変更があり得るという前提ということで御理解をいただきたいと思います。  よろしくお願いをいたします。 ◎議事日程の報告 ○議 長(森山大四郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ◎一般質問  日程第1 一般質問を行います。  今期定例会に7番、矢部博祥議員、9番、池本 強議員、10番、髙橋信一郎議員、11番、岡嶋正広議員、16番、西尾節子議員、17番、山本弘敏議員、1番、小倉一博議員、12番、川西 聡議員、8番、栄田秀之議員、2番、谷本正敏議員、5番、下田敏夫議員、15番、谷口美佐子議員から通告がなされておりますので、通告順に質問を許します。  なお、本日は7番、9番、10番、11番、16番の5名に行っていただきます。  それでは、7番、矢部博祥議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎矢部博祥議員質問 ○7 番(矢部博祥君) 7番議員の矢部博祥でございます。改めまして、おはようございます。  ことしの猛暑は、全国の拠点都市の平均気温が、明治31年の統計開始以来、113年で最高だったということでございます。こういう暑さの中での今議会の最初の登壇でございます。朝から、いつものように余りヒートアップしないよう、まじめな質問をしてまいりたいと思います。  さて、本日私は、総合計画及び幼保一元化、認定こども園についての二つのテーマについて御質問をさせていただきます。  まず、第1番目のより住民サイドに立った総合計画のあり方に見直しをとのテーマについての質問でございます。  国では、地域主権改革の一環として、いわゆる地域主権3法の一つである地方自治法の改正によりまして、市町村の総合計画策定の義務づけを廃止する方向で検討しています。この法案は、参議院で既に可決されまして、衆議院で現在、継続審議中でございますが、どの党も反対していなかったという、これまでの経過からしまして、近く成立することは間違いないと私は思っております。  一方、八頭町におきましては、この春、総合計画の後期基本計画が策定されたところでございます。このようなときに当たりまして、八頭町における総合計画のあり方を考えるいい機会だと思いますので、次の点について町長の所見をお伺をいたします。  まず一つは、町政における総合計画の位置づけについての御認識でございます。二つ目に、これまでの計画の策定過程の問題点と対策。三つ目に、計画に対する進行管理と評価の問題点と対策。四つ目に、法案改正後の総合計画に対するあり方についてであります。  以上、ひとまず第1回目の質問を終わります。 ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) おはようございます。  きのう、きょうテレビで放映しておりましたが、今日は郡家の梨の選果場のほうで天皇陛下の献上梨ということで選果が行われております。おめでたい日だなというふうに思っております。  それでは、早速ですが、7番、矢部議員からございました1点目の、より住民サイドに立った総合計画のあり方についてということで、答弁をさせていただきます。  初めに、町政における総合計画の位置づけについての認識であります。御案内のとおり、地方自治法第2条第4項では、市町村は議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定め、これに則して事務の処理を行うようにしなければならないということがございまして、それによって基本計画があり、実施計画があるというふうに考えております。  町が地域社会の経営の任務を適切に果たすためには、将来を見通した長期にわたる経営の基本を踏まえ、適時・適切に事務執行をしていく必要がございます。この指針となるものが総合計画であるというふうにとらえております。  2点目の次に、これまでの計画の策定経過の問題点と対策であります。計画策定に対しましては、さまざまな手法があると思いますけども、一定の素案を示しつつ御意見をいただくという現在のやり方のほうが効果的ではあると考えております。  また、振興審議会でもパブリックコメントをされましたけれども、意見が少数にとどまったということで、このあたり問題点があるのかなというふうには考えております。住民参加、あるいは参画といった観点から、特別な審議機関、また、プロジェクトチームを準備して計画をつくり上げていくといったことも考えられますけれども、我田引水でなく、八頭町の将来を見据えた議論を展開していただく必要がありますので、慎重に検討したいと思います。  次に、計画に対する進行管理と評価の問題点と対策であります。計画の執行には、財源の財政の裏づけが必要なことは言うまでもありません。事実、実施に当たりましては、年々刻々と変化する経済情勢の影響を受けますし、関係者の事業執行への協力がいただけることも必要であります。  また、今回の情報通信基盤整備のように、緊急経済対策によりまして取り組めたといった事例や、新たな補助制度、あるいは起債制度の創設によりまして、実現ができたということもございますので、突然にといいますか、進捗率が上がるということもございます。  進行管理といたしまして、年間の執行状況を取りまとめ、振興審議会へ報告し、御意見等をいただくような手順を踏んでおりますけれども、厳格な意味での進行管理とは言えないかもしれません。  その中で、法案改正後の総合計画に対するあり方でございます。地方分権一括法以来、自主・自立、分権の推進ということで、これは法律がなくても各地方公共団体で考えなさいと。法律の縛りはありませんよ。上からの押しつけではありませんよということだろうというふうには思っております。  今回の一部改正、質問のほうにもございましたが、改正されるということになりましてもですね、この町の総合計画を本当に不要なのか、必要なのかという議論があるというふうに思っております。もし、必要だということになれば、議会の条例のほうでも議決の案件に加えていただいて、議会としても議決をしていただくということだろうというふうに思っております。  鳥取県のほうでも、県は策定義務はなかったんですが、ずっとしておられました。片山県政のときに、そういうものがあってはなかなか県の県政の行政の推進に邪魔になると言ったら語弊があるかもしれませんが、余り必要ではないんではないかということであります。  そういう中で鳥取県政、鳥取県民、県の方向性が見えないといけないんじゃないかということで、今回、鳥取県の将来ビジョンというのを21年2月に出されました。以前は、県のほうに協議をして、各課の審議を経る中で、町村の総合計画が決まっていたというふうに思っております。今は、そこまでの協議はございません。各町でそれぞれ考えてやっていくという方向性だろうというふうに思っております。  以上でとりあえずの答弁とさせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 町長から、総合計画の位置づけ等につきましての御答弁をいただきました。  私は、総合計画に関して、先ほどございましたが、将来を見据えた指針であろうというお話でございまして、この点全く同感でございますが、私なりの言葉で言いますと、市町村におけるまちづくりを総合的・効率的に推進するマスタープラン、総合プランであって、企業でいいますと私は、その存亡をかけて策定される、長期または中期の経営計画であろうと認識をいたしております。  私は、このことから、町の行政施策推進の最も重要な位置づけであると思っていますが、先ほどの町長の御答弁の中では、そういった気配が少し必要なのかどうなのかというような疑問符でお答えになったように思いますが、この点については、私の考えとしていかがお考えになりますでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 策定の方向は別にしましても、私は総合計画というのは必要だというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) わかりました。  私も地方自治法の改正によりまして、総合計画策定の義務づけが解除されたといたしましても、経営計画というのは長・中期の絶対必要であると、このように考えておるわけで、不可欠なものだというぐあいに思っております。  そういう意味では、町長と早くも共通認識ができたという土台のもとに、次の質問に移らせていただきたいと思います。  申し上げるまでもなく、我が八頭町におきましては、現在の総合計画の構成は、基本構想と、それからまた基本計画、実施計画と大別されておりまして、総合計画の決定については、基本構想は議会議決により、また、基本計画と実施計画は議会議決ではなくて、町長の決裁行為で決定されている現状にあります。  八頭町総合計画の構成内容を見てみますと、基本構想はそのままの内容を、何も八頭町だけのことではなくて、どこの町村でも適用できるごく抽象的な内容でございまして、私に言わせれば、文学、散文の世界のような内容になっているものでございます。もちろん、その中にはちりばめられた基本的なものはあるわけでございますけども、しかも割かれたスペースは、ほんの13ページ。  一方、基本計画の後期分の内容を見てみますと、今後5年間の具体的な施策を盛り込んでいる重要な内容で、しかも61ページと質的にも量的にも圧倒的に重要な分は基本計画となっています。  先ほどは、総合計画の重要性、並びに今後必要であるということの御認識をいただきましたが、まちづくりの根幹となる総合計画の最も重要な部分である基本計画について、議会議決によらず、町長の決裁とすることには矛盾は感じられませんか、いかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 基本構想というのは、どの自治体も同じことを掲げているというふうにお話がありましたけども、私は違うというふうに思っております。  だから、その自治体が、町が自分たちの町はどうやって活性化・進展・反映していくかというのが構想の大きなものだというふうに思っております。だから、構想というのは、夢は大きくではないんですが、夢はでっかく、理想は高く、そういうものの方向性で構想ができていくということだというふうに思っております。それを達成するには、実施計画がどういうものがあるかということであります。実施計画に関しましては、計画に載ったから、すべてこれを、この計画の中でできる、できないというのは財政的な裏づけがございます。だから、その部分というのは、なかなか難しいではないかな。  だから、県のほうも、そういう部分であって、なかなかこれをぬぐい切れない部分があるだろうというふうに私は思っております。  だから、私は今までどおり、今の法律にありますように、方向性としては同じ方向で、もし条例をこれから議会といろいろ議論させていただくということになるかもしれませんけれども、私の考えとしては、今の自治法の中の議決要件を踏襲したいと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 早くも結論、一端の部分に触れられてきておるわけでございますけれども、私は先ほどおっしゃった、私は似たようなものだと申し上げました。確かに、たくさんの基本構想を見ましたけども、地理的条件だ歴史的条件、お題目のように書いてあります。しかし、書かれた中身は、要するに町民の幸福の実現のためにすると、福祉の充実のためにやるんだという基本的な考え方にのっとってますから、大きく変わるものではございません。そのまま、何とか町を何とか町に置きかえたり、面積を置きかえたりすれば、基本構想の中には面積まで触れてないのが一般的ですけども、大きく変わるものではないと思っております。  そこで私は、町長の今のお話をお聞きしますと、いわゆる私の考えているポイントは、要するに基本構想となるものは、極めてあいまいな、スローガンとかそういうことが中心になっているわけでございまして、重要な部分は中身だ。中身は基本計画に決まっておるということでございまして、端的に言いますと、議会は重要でない部分、そのイントロ部分を決定し、大事なところは町長、私が決めますからという考え方のように思えるんですが、議会の役割としてはどうお考えなんでしょうか。
     私は、これまでも基本計画を議会議決事項とすべきだと主張してきていますが、本日もそうなんですが、町長には御理解をいただいてないようであります。なぜなのでしょうか。そうすることによって、議会議決にすることによって、何か困ることがあるんですか。また、その根拠や考え方を改めてお伺いいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 今回、合併しましてから基本構想、基本計画を策定させていただき、計画のほうも議会にお示しさせていただいて、いろいろ議論いただいたと思っております。  だから、内容が全然、町長執行部だけで進んで、議会のほうは一切知りませんよという形ではなかったというふうに思っております。だから、計画の中にも踏み込んでいただきましたし、その中での議決だというふうに私は考えておるところであります。  だから、筋だって言われれば、私は構想の段階で議決だというふうな話であります。だから、基本計画、実施計画につきましてもお示しさせていただいておりますので、そのあたりは議会とされてのチェックもできるんではないかなと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 確かに、御説明いただきました、全員協議会で。その中で私も20数項目を、小さいこともございますが御提起し、その半分ぐらいは取り入れていただいたかと思っております。ほかの議員さんの関係については、私わかりませんけども、その点ではお話はいただいた。  ただ、議会議決のお話をいただいて、説明いただいたということとは、圧倒的に全然違うわけでございまして、それはいろんな何が、本議会で決議されて初めて町の施策になるわけでございまして、そこを混同されたら、これは議会制民主主義というのはあり得ないわけでございます。そういう意味で、私はにわかに町長のお考えになるほどと納得するわけにはいかないわけでございますけれども。  地方自治法のお話が出ました。2条第4項に定められている内容は、町長もお読みになりましたけども、総合的・計画的な行政の運用を図るため、基本構想を議会の議決において定めるんだということを期待いたしております。  もう一度お尋ねしますが、私なりの表現でちょっとセンセーショナルな話になるかも。文学の世界のような基本構想の中身で、現在のですね。総合的・計画的な行政執行が進められるとお思いなんでしょうか。その中には、ある程度具体的な計画が入っていることが必須条件と思われませんか。  確かに、各市町村、そのような経過があるのは、私も承知いたしております。町長が今の御主張をなさるならば、それを裏づける基本構想の概要を具体的に示したものはございますか。条例の中では、確かに基本構想という言葉を使っているのは熟知しておりますけれども、その中身は、こういうことであるよということをうたっておりますか、どうでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) これから、過疎計画も議決いただくわけですが、きょうは資料としてもお配りさせていただきました。そこの部分までということになるわけです。  だから、定められたものは、その部分できちっとしていただく。だから、計画に対しましても、議会のほうに提案させていただいて、いろいろ御意見いただいているわけです。総合計画を含めまして、振興審議会でいろいろ議論していただいております。これは、町執行部だけで決めた問題ではないわけであります。  だから、そういうことになれば、審議会のほうに議会が入っていただくとかいうふうな格好をやっていただくべきだろうというふうに私は思います。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 私は、そのようなことまで申し上げておりません。審議会に入るとか入らないとかという問題でない。議会議決で大事なことは、やっぱり決していくべき。これは、議会にも責任がございます、確かにね。これは、はっきり言って、議会の中で議決するのだ議決してしまえば、直ちにこれはなるわけでございまして、本日には町長に対する御質問の時間でございますから、町長にお尋ねしているわけでございます。  今のお話でもございましたように、町長の主張というのは、いわゆる定めたものはないというぐあいに理解をさせてよろしいかと思うんですが、あるはずもございませんし、町長の主張される基本構想の概念は、私が考えますのに、行政サイドの都合で、その概念をつくってしまっている。それが、単に慣例化してきているのが実態ではないかと考えるわけでございます。  地方自治法改正が予定され、本町における住民自治基本条例議会基本条例の制定も検討されているこの時期に、これまでの慣習を改めてはいかがでしょうか。地域主権の時代を迎えて、ちなみに最近の状況としまして、かの栗山町を初めとしまして、非常に多くの市町村が、議会議決事項に含めているのが現状であります。この波は、ますます広がっております。議会も議会議決により、正式に基本計画を認知して、執行機関と共同して、町民に責任を負うという姿勢が、あるべき姿ではないのでしょうか。そのことは、決して町長のおっしゃったようなことを否定するものではございません。柔軟な対応ももちろん必要でございます。  改めて、町長にこの点についての所見をお尋ねいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 振興審議会の皆さん方に、私は失礼な部分があったんではないかと思いますよ。これは、執行部だけで計画・構想を練ってしたものではないんです。資料提供をどんどんさせていただいております。その中で、振興審議会で議論をいただいて、答申をいただいているものであります。  鳥取県は、自治法上策定義務がなくてもつくっておられます。今回、つくられましたけど、これは議決要件でしょうか。今度、法律がなくなって、そこの部分はなくなってしまうんですね。構想はできました。議決はいりませんという話なんですよ。  先ほど、質問の中で、私が答弁させてもらった中で、なくなっても条例のほうで、そこの部分を議決するとかという方法があるのではという話もさせていただいております。  だから、なくなったら議決要件、全部なくなります。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) だから先行して、今、町長にこれからのあり方を議論しているわけではございませんか。  要は、過去は確かにそういうことで質問はいたしましたが、これからの総合計画のあり方ということを今、町長にお尋ねしているわけでございまして、その点は何ら問題ないと思いますし、それから、振興審議会のメンバーの方に失礼を申し上げているわけではございません。そのことと議会議決ということをどう考えるかということでございまして、そのこととは問題外でございまして、確かに内容はそのとおりよければ、そのとおりに議決されるかもしれません。内容が少しおかしければ、議会としてもそれなりの対応に出るかもしれません。それは、その内容次第だと思っております。手続の問題を私は申し上げておりますので。  先ほども多くの議会で議決要件になっているということ。県レベルではほとんどなっていますね、多分。それは多分と申し上げておきましょう。あと全部調べておりませんので。  そこで、私はあるべき姿というのはそういうことで、町長もおっしゃっている、これからの新しい時代を築くために、住民自治基本条例、それから議会基本条例の中に、私はこれらの状況を議会議決、またはこれらの条項を設けるか、もしくは議会議決を要する条例というのはあるわけですが、それの中に含めるかという形で、今後条例制定をしていくべきではないか。  要は、中央でなくなっても必要ですよということが1点。2点目は、ちゃんと議会に基本計画的な内容、基本計画とは申しません。それを含めて基本構想ということも概念としてあるわけですから、これは定義づけたものがないわけでして、慣例的にやっていると考えていますので、そういうことを設けるべきではないかと考えておるわけでございます。  どうもこの話しは、町長もそこでうんとは言われないようなのですので、今後とも私は努力してまいりたいと考えておりますし、ひとまずこれについては町長のお考えは余り積極的でないというぐあいに理解いたしまして、次の質問に移ります。  次に、総合計画では、町民にも進捗状況を報告するように決められています。5年を経過して、議会にも町民にも、先ほどもちょっとありましたが、総合的な進捗状況の報告を受けていないという認識をしております、私は。前期実施計画に対する基本計画に対する進捗状況や5年間のまとめはどうなっていますか、お尋ねをいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 町報等では広くはさせていただいておりませんけども、議会におきましては、それぞれの進捗状況を報告させていただいているというふうには思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 私の記憶が悪いんでしょうか。年次報告は、監査報告そのほか成果という形、きのうも議論が出ましたけども、そういうことでなされておると思うんですが、5年間の前期基本計画の実施状況、まとめというのは見たことはございません。私だけいただいてないんでしょうか、どうでしょうか。  それでは、私はそのように考えていますが、それをさらにそういうことであれば、まとめというのは事業である限り、これは振興審議会の皆さんも、その進捗状況というのは、さっきおっしゃいました、せっかくやっていただいたわけでございまして、そういったところにも披瀝され、また、議会や町民にも情報公開されて、後期基本計画策定、既に終わりましたけども、どのように生かされてきたのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 後期分につきましては、町報とかではお知らせはしてないようですが、計画の中身ですから、構想自体は変わっておりません。  だから、振興審議会、または議会等に報告させていただいているという状況下であります。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 申し上げてるのは、前期の反省というか、実施状況ということをお聞きしているわけでございまして、ちょっと内容的に違うと思います。御答弁が。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 町民の皆さんに報告の仕方ですね。5年間の計画があって、どういう進展をして5年間が終わったというふうな部分につきましては、余り難しい内容でなくして、わかりやすい方法で、何らかの方法をとりたいと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) それでは、期待いたしております。  次に、総務省の調査によりますと、平成21年10月現在における全国の町村の行政評価、要するに昨日も出ました、計画と評価ということは大事な要件でございます。行政評価の導入状況というのを見てみますと、導入済み及び試行中が38.2%、検討中は50.4%で、約9割が行政評価について取り組んでおられるということでございます。  あれから1年たちましたので、さらにふえていることであろうと思いますけれども、このデータについて町長はどうお感じになりますか、御感想をお願いします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) この行政評価につきましては、具体性があるというふうに思っておりますので、町としても今のシステムではなかなか難しい部分があるんですけれども、取り組むべき問題だというふうに考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 結論の御答弁をいただきましたが、町政の根幹となる総合計画に関しまして、行政評価の実施及び町民への情報公開をもっとしっかりすべきではないかと考えています。PDCA、いわゆるプラン、ドウ、チェック、アクションきっちりと行うことが事業推進の基本であります。  これに関連したことが、まさに21年度監査報告の審査意見の中でもやわらかい表現ではございましたが、指摘されているような感じを受けております。  八頭町においても、今検討されている住民自治基本条例の中で、行政評価の導入を制度化されようとしていますが、これについての現在の検討状況及び今後の取り組み方針やスケジュールについてお伺いできればと思いますが、進んでいなかったらそのような御答弁で結構でございます。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 自治基本条例につきましては、そこまで内容をほり込んでおりませんし、私はこれは基本的な部分の条例だと思っております。  だから、自治基本条例があって、それから次の条例が出てくると、要綱とかが出てくるというふうに考えております。自治基本条例本体の中で、行政評価の問題とかということにつきましては、出ないというふうに思っています。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) おっしゃることは当然だと思っております。別のそういう手続条例といいますか、条例ではない、規則になりますか、方式を、システムを考えていかなければならないのは当然でございます。  そういうことで、御検討を今後していただくということでお願いしまして、私は幾つかの総合計画に対する御提案を含めた御質問をしているわけでございますが、もう一つ、事業計画には、私の感覚では目標値の設定というのは当然のことであって、設定というのは欠かせないというぐあいに思っているところでございます。  ところが、総合計画には、目標年度はあっても、目標値はありません。行政では、施設や制度をつくること自体が目標値であるかのように考えられていますが、これは手段であります。そこが企業と違うところだろうかと思うんですが、私は5年間を拘束することになる後期基本計画についても、これからでも結構です、目標値を追加設定すべきと提案いたします。  町長は、昨日の質疑の答弁の中で、行政評価の項目をどう絞るかは難しい旨の話もされました。もっともだと思います。私は、これに対してずばり、総合計画ベースに対する行政評価を考えればよいと御提案したいと思います。  ただし、建物や制度をつくることが、先ほど申しました目標値ではございません。それは、手段としてつくるという一つの目標値的なものではあるかもしれませんけれども、目標値とは言いません。目標値の内容は、事業の実施によって住民の利便性や満足度の向上、生活観の向上、または利用数の向上といった指数が望ましいと考えるわけでございます。  町長は、ちょっと踏み込んできましたんで何ですが、御所見をお持ちでしたら、お尋ねをしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 私、矢部議員におかれましては、指数とか目標値、確かに必要だと思っております。そういう部分というのは、数字も大切なんですけども、町民の皆さんがどう思っておられるか、これが大きなポイントだと思っております。  だから、目標値、年次がありますし、ある程度のパーセンテージというお話もございました。町の行政というのは、やりたいことはたくさんある、いっぱいあるんですが、その中にありましたように、財政問題が絡んでくるわけです、どうしても。  だから、何でこれができないのと言われても、財政の裏づけがなくて、将来八頭町が破綻するような計画はなかなかできない。先ほどありましたように、計画は計画として持っていますよ。持ってますんですけども、本当に完全に、完璧にできるかといったら、そうでもない。  だから、ここが難しいところがありまして、議会の議決要件で議決しました。これは絶対にやらなくてはなりませんという縛りがきたときに、町としての対応というはなかなか難しいと思いますよ。  だから、矢部議員の個人的に今見解を、行政評価の話もされました。きのう、私が議長のほうにお願いしてというふうな話をしております。だから、矢部議員はそう思っておられるわけですし、それと議会とされて行政評価、一度に全部がだめだったら、委員会ごとでも決めてもらって、これとこれとは出しなさいというふうな話で進ませていただきたいなというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) もっともでございます。私もきのうは、一部賛同しておりまして、議会が提案されなきゃならないという姿勢ではないと思っておりますので、その点は基本的な考え方については同感でございます。  ただ私は、細かく細かく、建物が何ぼだから、これができたかできない、当たり前のことなんですよ。金つけたらできる形に、行政というのはやらなきゃいけないわけでして、そういうことが何じゃない。さっきも申しましたが、いみじくも町長もおっしゃった。どの程度、このことによって満足度が上がったりどうなったかということを、小さい村でもやっていますよ。それは試行です。試行であったり、それからいろんな問題点が出てくると思います。そういうことにトライしていかなかったら、町政は変わらないと思うんです、従来どおりやっとったんじゃね。そういうことで申し上げておりますので、ひとつその点はお含みをいただきたいと思います。  次に、もう一つだけちょっと、総合計画に関しまして時間が大分たってきましたけれども。  私は、いわゆるもう一つの大きな柱にある総合計画ではなくて、行財政改革がございますね、八頭町の。それで、どこもお上の。お上と言ったらいけませんかな。国の何で行財政改革として小さい事務事業のことまで行政改革にぶち込んでやっていますが、私は本来、経営改革理念の問題、統廃合とかそういう問題は、きっちりと経営計画である総合計画に入れ、事務事業的なことは、事業改革としてやっぱり区分して、総合計画の中にきっちりと入れていくべきだと。スクラップ・アンド・ビルドという言葉がございますが、壊すことはつくることなんだという物の考え方が徹底しない。つくりことはつくること、壊す物は壊す物というような概念では、これからのいい町政はできないと、私はそのように思うわけでございまして、そういうことで、つくり方、中身の考え方についても町長の御所見を伺いたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 八頭町、残念ながら財政力指数は低いわけです、県下でも下から6番目ぐらいでしょうか。3町ともそれぞれ3割を超えたことはありません。税源移譲がありまして、今やっと2割6分、2割7分の財政力指数になりました。5割以上ないと、なかなか町としての豊かさといいますか、財政力の豊かさというのは出てこないと思います。25%というのは、余裕ができる部分があるわけです、自主財源がふえることによって。  そういう部分があるんですけども、財政問題というのは、どうしても国の動向に左右されるわけです。21年度決算、22年度の交付税の配分を見ていただいてもわかりますように、この3年、4年、5年、本当にどういう状態だったかということがわかるわけですけども、それはどうしようもない部分があります。  だから、一括交付金、ある程度町のほうに、地方公共団体に任せますよと、国は要りませんよと言ってくださればいいんですけども、財政問題を考えずに、総合計画は立てれないというふうに考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 町長、はぐらかされてはいけませんよ。私は、何も八頭町の財政問題を破綻させるようなことをしなさいということを一言も言ってないわけでございまして、ちょっとそれは思い違いだと思います。  そうではなくて、身の丈にあった財政計画の中できっちりやっていくのが、この総合計画なんでしょう。そうじゃないんですか。そのことを思い違いされたら、勝手に解釈されたらいけません。そういうことは一つも申し上げてない。そのことについてもう一度、ちょっと御答弁をお願いします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) スクラップ・アンド・ビルドは当たり前のことだというふうに思っておりますし、無駄な部分というのは当然であります。けれども、費用対効果を考えずに町民福祉のために必要な施策というのはあるわけです。だから、指数、指数と言われましても、指数が低いから、ではこの事業はやめましょう、やめれない事業もあるわけです。だから、補助金制度をとりましてもそうであります。  だから、そういう部分では柔軟に対応できるというのは、私も一番いいというふうに考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) どうも平行線ばかりのようですね。  要するに、そんな破綻させるようなことを私は総合計画に盛り込むつもりもないし、そういうことを考えてやっておられるんだったら、大間違いと思うので、この点について平行線で終わりますが、次のもう一つの課題に移ります。また今後、私は何らかの形で、矢部が言っておったなということを思い出していただければ、参考にしていただければと思っておりますし、私はこの議論はまたやっていきたいと思います。  2番目の問題は、幼保一元化、認定こども園の導入の促進をというテーマでございます。  本町の次世代育成支援計画において、幼稚園、保育所一体事業として、平成21年度までに検討することが定められております。また、これまで保育所適正配置について論議されてきました。  しかしながら、これらの場での本件に対する論議の中身は、ほとんど形として見えてきていない現状であります。これらの問題は、これからの幼児教育、幼児保育、子育て支援などにとって極めて重要な問題であり、保育所の適正配置という最も身近な問題を抱えながら、本町においては幼保一元化、認定こども園の検討が遅きに失している感をぬぐえません。  そこで、次の点に町長に所見を求めます。なお、本件に関する業務主観が不透明なので、質問通告書の中では、質問相手を教育長も併記させていただいておりますけれども、必要に応じて教育長も御答弁いただければ結構と考えております。  まず一つは、幼保一元化、認定こども園に対する認識。二つに、次世代育成計画や保育所適正配置で論議された内容と、議論が進んでない理由。三つに、この件は保育所適正配置と一体として方向を出すべきと考えますが、今後の検討の進め方。四つに、幼保一元化は、たとえ時期がおくれても、全町、全箇所で行うべきと考えますが、これに対する御所見を。  以上、4点についてお尋ねを申し上げます。第1回目の質問を終わります。 ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の幼保一元化、認定こども園の導入検討の促進をということであります。  認識でありますけども、幼稚園と保育所は異なる歴史的経緯によりまして設立されております。運営基準、職員の資格、それから所管庁、異なっております。これを一元化し、教育水準の均等化とサービスの効率化を目指す施策を幼保一元化と言われております。  認定こども園とは、幼稚園または保育所が次の機能を備えた上で、県が定める基準を満たすとして認定を受けた施設のことを言っております。基準は、一つには、就学前の子供さんを幼児教育、保育を提供する機能。二つには、地域における子育て支援を行う機能であります。  2点目の問題につきましては、八頭町次世代育成支援行動計画につきまして、後期分、22年度から26年度まで計画策定をしております。この計画につきましては、12名の協議会委員の皆様方にも協議していただいており、幼稚園、保育所一体事業は、認定こども園を含めた事業として、平成26年度を目標として検討する方向で策定をしていただいております。
     議論はいただきましたけれども、具体的な方向性は見出しておりません。矢部議員がおっしゃったとおりであります。保育所適正配置審議会、並びに検討委員会でも、制度については話し合いがあっておりますけども、町内設置については検討がなかったということであります。  3点目でございます。八頭町としましては、現在のところ、待機児童は発生しておりません。定員等の関係で、希望の保育所へ入所ができなくても、いずれかの保育所に入所できておりまして、また、入所対象児童数が年々減少傾向にあるため、今後は希望する保育所への入所が比較的可能になるというふうにも予想しております。  将来、認定こども園をどうするかということですが、今の保護者の保育ニーズでは、適正配置と一体的に検討する必要を感じておりません。この保育所の適正配置の審議会の答申でも、幼稚園は当町では地域のニーズはないではないかというふうな言葉も、文言にはありませんでしたが、聞いております。  また、幼保一元化は、時期がずれても全町、全箇所で行うべきと考えるが、見解はということでありますが、もし将来的にそういう幼保一元化に取り組む部分があったとしても、全箇所ということには大変非常に困難と考えております。  認定こども園につきましては、先ほど申し上げましたけれども、親の就労の有無にかかわらず、施設利用が可能に。適切な規模の子供を集団を保ち、子供の育ちの場を確保。既存の幼稚園の活用により、待機児童が解消。育児不安の大きい専業主婦、家庭への支援を含む地域子育て支援が充実できるということであります。  こども認定園の種類につきましては、幼保連携型、幼稚園型、それから保育所型、地方裁量型、いろいろパターンがありまして、公立でも民営でも両方できるということであります。  また、そういう中で八頭町では、これから保育所の指針も変わっておりまして、今までは幼稚園のほうは教育というのが前面に出ておりましたけども、今度は擁護が入ってきますし、また、保育園では擁護の関係があったんですが、今度は教育の面も同じように近づいてきて、双方が内容的に近づいております。  だから、幼稚園だったら何かすごく勉強する、保育園だったらそうでないということでなくして、お互いがちゃんとカリキュラムも似ておりますし、そういう中では今の保育所、幼稚園という区分けも余りシビアにはなってきてないというふうに思っております。県内でも認定こども園に取り組まれる町村があります。  たまたま、我が八頭町には幼稚園がなかったわけでございまして、今後、幼稚園をつくって幼保一元化というのが矢部議員の質問だというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 西山教育長、答弁。 ○教育長(西山淳夫君) おはようございます。  特に答弁が必要でなかったかもしれませんけど、認識の部分で少し私の思いというか、それをお答えさせていただきたいというふうに思います。  先ほど、町長のほうからも答弁がありましたけれども、もともと八頭町には幼稚園というのがありませんで、幼保一元化の取り組みというのは、全国的には幼稚園もあり、保育所もあり、また、待機児童がおるというところが積極的に考えられたことであります。といいますのは、制度上、どちらにも入れない子供、例えば保育所に行くと0歳から就学前までは入れますが、保育に欠けるということが条件であります。  それから、幼稚園では3歳から就学前まで行けますが、0歳から2歳までが入れないというような状態があるということで、全国的には幼稚園の人気が少し下がってきて、これは夫婦共稼ぎとかいうような家庭がふえてきて、幼稚園に入る子供が少し減ってきた。逆に、保育所のほうは、待機児童がたくさん出てきたというようなことで、これらを両方の機能を持たせることによって救っていこうというのが、もともとの発想だったというふうに思います。  我が八頭町では、先ほど言いましたように、幼稚園というのがございませんで、そもそも幼保一体化ということが、八頭町ではそぐわない考え方かなというふうに思っております。  それから、認定こども園につきましては、そうはいいましても今の保育所に幼稚園的な機能を持たせるという意味では、ありかなとは思いますけれども、それにしても待機児童が今いないということでありますので、認定こども園にするメリットがどれほどあるのかなということを私はちょっと疑問に思っているところでございます。  以上です。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 私は、教育長もいただきまして、あちこち何してはいけませんので、町長の御発言も含めて。認定こども園は、逆に我が町において、幼稚園というのがないからこそ、保育所機能のほかに幼稚園機能も持たせて、それぞれのいい長所というのを。いろいろ御説明ございまして、大体私も承知しているつもりなんですけど、極めて魅力的な検討する価値のある方向性だというぐあいに認識しているわけでございます。  この制度のメリットについても、町長からも御説明は若干ございました。私は、私なりに認識しておりますが、逆にデメリットといいますか、このことによって何が問題になるのかという点、町長の御所見を承りたいと思います。要するに、認定こども園を敷設することによる。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) このたび、議会も住民の意見聞かれたんですが、私どもも12の保育所の保護者の皆さんのところに出かけさせていただいて、町の方向性を案として示させていただき、御意見等もいただきました。幼保一元化の話もさせてもらった会場もありますが、皆さん余り関心持っておられません。  それから、やっぱり民営化は考えておられないでしょうという話もございました。今、矢部議員がおっしゃってますのは、公立の認定こども園なんでしょうか。また、民営の認定こども園なんでしょうか。この辺がよくわからないんですけども。  だから、今回、適正配置でそれぞれもし合意されていただくにしても、通園の問題とかいろんな問題が出てきております。一挙に畳みかけるような格好で、ここの部分と認定こども園をすぐでもできるような格好というのは、今現在の保護者の皆さんは大変戸惑われると思います。将来的には、そういうことを考えていく時間があって進んでいくにしても、今現在では私は考えておりません。  一定の幼稚園ですと、定額料金といいますか、定額料金になるわけですね。保育所は、夫婦の所得によって段階的に決まっております。だから、今ここは6割にさせていただいていますが、このあたりがどうなるのかなということであります。八頭町でも何名かは鳥取市の幼稚園に出ておられます。けれども、私どもが保育を必要とされていませんよということで出ていかれたものではないわけです。  だから、デメリットというのは余りないかもしれませんが、幼稚園の免許、教諭の免許が要りますし、保育士の免許が要ります。両方の今度は免許が要りますね、現場も。  それから、一番の最年長になったら、みんな幼稚園に行くのだというふうな格好になるのか、具体性がまだないわけです。だから、そんなにスムーズにいきだしたら、混乱はないとは思いますけども、町民の皆さんがどのあたりの選択肢を持っておられるのかなというところです。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 確かに、町民の皆さんからの認定こども園に対する認識というのはまだまだだと思います。それは、新聞紙上で見られる、またはテレビや何かほとんど出ませんから、たまにしか、そういった程度ではないかと思います。  要は、町長として今の保育のあり方、幼児教育のあり方を考えるときに、情報発信をやっぱりしっかりと我々がやっていかなきゃいけないと。その部分が、ある意味では欠けている部分があるというぐあいに私は認識をしておるわけでございまして、そういう意味で私は、認定こども園の話は、国では平成18年に法案も通過しましたけれども、それで各いろんなところでこれの検討が進められてきておるところであります。まだまだ移行数は少ないわけでございますが、私は繰り返しますが、保育園、幼稚園がない我が町だからこそ、両方の利点をうまく考えながら、それは早急にあす時にしなさいということはできないと思います。カリキュラムの問題もございましょう、先生の問題もございましょう。先生も当面は資格が要らないということにもなっておるわけでございまして、保育園の教員免許は要らないということになっているようでございますので、私は検討していけば十分その理解、それから、それに向けての方針さえあれば、可能なんではないか。それは、長い長期にわたる幼児期から青年に至るまでの教育というのをどう考えるかと。その信念がないと、私はこれに立ち入っていかないんではないかと、私は考えているところでございます。  今、そのようなお話がございましたが、町長は一時、ちょっと出しますが、全員協議会だったでしょうか何かの会で、保育所の民営化を幼保一元化の施設として考えているようなお話がございました。これは、口外してくれるなということでございましたので、きょうまで私も封印しておりましたが、今のようなお話ですと、公にしてお尋ねを改めてしたいと思います。その考え方は、今でもお考えをお持ちなんでしょうか、どうでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 矢部議員お答えなかったんですが、民営化か公立化どちらでしょう。矢部議員の考え方ですね。  ありましたように、幼保連携型と幼稚園型と、それから保育所型、地方裁量型という4タイプがあるんです、幼保一元化でも。それから、先ほどありましたように、今までの幼稚園の教育要領、または保育所の関係につきましても、中身的に変わってきているんですね、今、昔と違うんです。ほとんど一緒なんです、カリキュラム。  だから、どこに幼稚園を必要にするかということが出てくると思いますよ、最終的には。だから、最年長につきましては、みんな幼稚園になって、幼稚園に行くんだという格好になるのかね。  私が先ほど民営化の話がありましたが、今回まわらせていただきまして、議会のほうがどうかしれませんが、いきなり民営化も含めた適性配置というのは無理だというふうに感じました。改めて、私は直営をここで、この場で公言したいというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 御質問があったようですが、私は民営化は一切考えておりません。なぜならば、競争状態が発生するような地域においては、そういうことはいい効果をもたらす。しかし、競争状態が発生するとはなかなか思えない。一度決まったら、少なくとも5年、10年やってもらわなきゃいけない。そういう中で本当の意味の競争状態が働くかというと、私は考えてないわけでございまして、あくまでも町長は、民営化し、幼保一元化というようなことを同時セットで話をされたんで、私はむしろ町長こそ民営化と幼保一元化をセットでお考えになっているんではないかと勘違いしたわけですが、勘違いでしょうか、どうなんでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 大勘違いです。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) だからお尋ねしているわけでして、そういう表現を、間違えるような表現はしないでいただきたいと思いますし、ここで改めて確認をさせていただいたわけでございます。  そのときに、さらにお尋ねしますと、幼保一元化施設を町内1カ所だけというような御発言もございました。当面1カ所とお考えに。頭の隅にその時点では確かにあったんだと私は思うんですね。なぜ1カ所なんでしょう。その実施の意思を今でもどの程度お持ちになっているのかお尋ねをいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) だから、先ほど公開されたと言われましたけども、私はそれは別にいいですけども、ずっと回らせていただいたりした中で、将来は民営化があるかもわかりません。  だから、将来的に幼保一元化、または保育所の民営化ということは出てくるかもしれませんが、もしそうだとしても、すべてのところにならないと。1カ所ぐらいでないと、民間も参入してこられないというふうに思っております。  だから、そういう部分が過去にあったといたしましても、今回の適正配置の中では、私は直営を堅持する中で適正配置をさせていただき、保護者の皆さん、地域の皆さんにも安心していただくというのが第一だというふうに考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 1カ所というのは、将来どこまでかという話になるわけですけども、一つの方向性を統合ということを考えるときに、数年スパンの中で考えていかないと、1カ所というとどこにお考えになっているのか存じませんが、これは逆に言うと、幼児教育、幼児保育、または保育支援、このトータル的な認定こども園の機能をあるところに設けて、地域の格差が出てくるということでございます。私は、そのように理解しているんです。遠距離で運んでくりゃええがというような発想でもなくて、マイナスがなくてプラスがあるということであれば、考える方向は、その方向に。  ただ、きょうの日にとかいうことを考えているわけじゃないんです。スパンとして夢を描いて、八頭町の将来はこうあるべきだと、幼児教育は、そういう考え方を持ってほしいんでお尋ねしているわけでございますが、いま一度、町長の御所見を承りたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) もともと幼保一元化ということは前から言葉はあったんですが、認定保育園というのは、教育長が先ほど答弁しましたように、都市部の待機児童を解消するために保育資格がなくて当分はいいですよというふうな緩和条件をつくってされていることでありまして、我々地方部には余り関係ない話だと思っております。  だから、今後、保育所、この認定こども園は別にしまして、保育所の適正配置を考えるときに、民営化の問題もあったわけですね、答申の中にも。やはり議論は必要だというところであります。  だから、将来的には議論があるとすれば、それで民営化の問題も出てくるでしょう、将来的に。けれども、民営化というのは、ある程度事業が成立しないといけないわけです。だから、全町すべてそういうことにならないと、民営化はですね。公営でしたら、幼保一元化という部分があるんですが。  矢部議員、ちょっとわからない部分があるんですが、幼稚園の教育でないと、子供さんが適正に心身ともに発達しないという意味なんですかね。保育園だったらだめだという意味なんでしょうか。  だから、今は法律改正の中で中身的にどんどん変わってきているわけです。だから、その辺の見解をちょっと教えていただかないと、私にはちょっと理解できない部分があります。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員。 ○7 番(矢部博祥君) 時間を食うてしまいますね。  それでは、私の考え方を申し上げましょう。そういうことで、では幼稚園は要らないとおっしゃるんです、逆にお尋ねしたい。そういうことではないでしょう。やっぱりそれなりの目的があって、それなりにやっているわけですから、そういうちょっと逆質問は、ちょっと私は細かく答えるわけにはまいりません。  要は、保育園の議論とセットでという方向性を私は出していくべきだとは思いますし、民営化の話は一生懸命出す。町長の頭の中にあるからこそそうなんですね。そういうことは答えてませんので、よろしいですか。  確認をしておきたいと思います。町長は、まだそんなことをおっしゃってるんですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) 自分の考え方を述べてもらって、町長の考えとここが違うと、ここを議論しないと、やっぱりすれ違いだと思います。  ありましたように、民営化というのは、今現在考えてはおりません。直営堅持、何回も言わせていただきます。 ○7 番(矢部博祥君) それでは終わります。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、7番、矢部博祥議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩いたします。                        (午前10時34分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 会議を再開いたします。   (午前10時45分) ○議 長(森山大四郎君) 次に、9番、池本 強議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎池本 強議員質問 ○9 番(池本 強君) 平成22年第9回八頭町議会定例会に当たり、1、公共工事の入札契約の適正化について、2、男女共同参画社会の実現について、3、鳥獣の被害対策について、平木町長へ御質問いたします。  まず初めに、公共工事の入札契約の適正化についてであります。公共工事の入札契約については、透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除、適正な工事施工の確保等が求められるところでありますが、近年の経済不況下にあって、公共工事が縮小され、業者間の競争激化により、請負業者、特に中小零細業者の経営悪化も問題となってきております。  また、公共工事や公共サービスなどを発注する公的機関、国・自治体などと受注した事業者との間で結ばれる契約、公契約に生活できる賃金など、人間らしく働くことができる労働条件を確保する法律、条例の制定を求める世論と運動が、建設労働者の組合等が公契約条例の制定を求めるなど前進してきております。  こうした中、法整備に動こうとしない国に対し、先導的に取り組むとして、千葉県野田市が昨年秋、公契約で働く労働者の最低賃金を定める等の条例制定に踏み切ったとのことであります。  そこで、公共工事の入札契約の適正化に関し、八頭町における入札契約の現状と課題、その改善策について、近年議論が広がってきている公契約の条例制定について御質問いたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) それでは、9番、池本議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。  まず、1点目の公共工事の入札、契約の適正化についてであります。1点目の八頭町における入札契約の現状と課題、改善策についてということでございます。町内での公共工事の発注につきましては、町独自ではできませんから、県の格付基準を準用させていただきまして、町内業者を6社から11社を指名させていただき、指名競争入札を行っております。これには、町の内部で指名審査会を設けております。また、町内業者で施工できない工種の工事につきましては、県東部の業者の方々を指名しております。  予定価格の公表、最低制限価格の公表などを行い、公平で透明性のある入札を心がけているところでございます。現状では、特に問題はないというふうに考えております。  2点目の近年議論が広がってきている公契約条例についてであります。公契約条例の背景には、公共事業のダンピング発注のもとで、賃金単価の切り下げ、建設労働者の生活破壊がつくり出されていることに懸念し、働くルールが守られているシステムを確立させていこうとするのが公契約法、条例の趣旨であると思います。  低入札価格の問題によって、下請の方の業者、事業者や業務に従事する労働者の方々にしわ寄せが来て、労働者の賃金の低下を招く状況になってきているというのが現状であります。  八頭町の入札では、最低制限価格を予定価格の85%を設けておりまして、低価格でのダンピングの入札はございません。公平かつ適正な入札を通じまして、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されるため、必要な措置を講ずることは不可欠であると思っております。  しかしながら、県はもとより県内の市町村では、条例を制定してあるところはないというふうに聞いております。また、公契約条例につきましては、公共工事のみならず、ほかの事務用品から含めまして、ほかの部分の契約につきましても、制定、中身的にはあるというふうに思っておりますし、全国の自治体の中で公契約条例につきまして、議論が活発してくるのではと思っております。動向を注視しながら、当町のあり方を模索してみたいと思います。  そういうことで、1回目の答弁とさせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) この春、4月に行われました校舎耐震補強工事の入札についてですが、町内発信のJVで対応するとのことで、6社の参加のもと、午後1時半から5分間隔で五つの工事の入札が実施されております。工事を第1から第5の工事とし、業者をAからB、C、D、E、Fの6社として入札の状況を見ますと、第1の工事を落札したB社は、第1の工事は94.99で落札し、以下、96、99、98、98の入札です。  第2の工事を落札したC社は、第1の工事は96、第2の工事は93.99で落札し、以下、97、98、96であります。  第3の工事を落札したE社は、98、97。そして第3の工事を94.8で落札し、以下、99、96であります。  第4の工事を落札したD社は、96、98、99、そして第4の工事を94.5で落札し、後は97であります。  第5の工事を落札したA社は、97、95.1、98、99、そして、第5の工事について94.5で落札しております。
     そしてF社は、97、96、98、99.8、99.4でどれもとれずか、とらずか、ダミー的存在と言えるのではないでしょうか。  これらを見ますと、落札率は95%未満で、94.99、94.8、94.5、94.5、93.99と、94%台で横一線に並んでおります。そして、各社とも落札しようと思われる工事以外は、95.1%が1回あるのみで、すべて96から99%台でしか入札していない状況にあります。  一つの工事を落札するまでは、二つ以上とれないとしても、一つの工事を落札するまでは、それなりの入札率での対応をしていかなければとれないのではないでしょうか。  ですから、一つの工事が落札できたら、次からは力を抜くとしても、それまでは一定の率で入れていくということになるのではないかと、私ながらに推測いたします。  しかし、第1の工事から95%を切って入札したのは1社のみで、その業者が落札しているのです。このような状況で、公正な入札が行われていると言えるのでしょうか。当時の臨時議会でもお聞きしましたが、改めて町長の御見解を求めたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 校舎の耐震工事に限っての話ですが、町内の業者の発注ですと1社しかございません。建築の1級ですね。これには当然、技術者が要ります。一つの工事に1人の技術者が張りつくと、二つめはとれないということになります。  今回の場合は、地元の業者さん、これを基本にして、東部の業者さんとJVを組んできてくださいと。東部から来たわけであります。地元から発信して、JVを、共同企業体を組んできてくださいということであります、まずもって。  それと、落札率の話をされましたけども、予定価格を公表しております。ここに競争原理が働いたのか、働かなかったのかというのがわからないんですが、以前から申し上げてあげているとおり、予定価格というのは、八頭町では企業努力の部分をお願いしております。  だから、ここだけ見ていただいてもわからないではないかと、ただ単に予定価格の比率ではというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 私が言っているのは、ちょっと今、早口で申し上げましたんでよくわからなかったと思いますが、今は運動会のシーズンですね。5本の旗を6人がとろうとした場合、一斉にスタートすればそれぞれとれるわけですが、1本ずつとろうとした場合は、第1番目の旗には6人全員がそれなりの力を絞ってとっていくでしょう。  それで、第1の旗をとった方は、2番目からは2本も3本もとってはということで力抜くでしょうが、第1の旗をとれなかった方は、いわゆる5人は、一生懸命第2の旗をとるということ。以下、同じように、とれた方はそれだけの力を出し切れなくても、いつどうとれるかわからないので、全力を出していくというのが一つの競争の原理ではなかろうかと思うわけでありますが、今回の状況を見ますと、それぞれが1、2、3、4、5、旗を決めていてとっているというようなことが、この落札率からして推測できるではないかということを私は申し上げておるところでございます。  少し古い話になりますが、18年6月の一般質問で前年の工事の入札について取り上げたことがあります。最低制限価格を今後公表すると答弁されて、新聞に載ったときのことであります。そのとき、最低制限価格を10万円単位とするか、100万円単位とするかという点で、多くの業者は8割の10万円単位で入札された。しかし、1社のみが100万円単位で入札された。それは実質的には79.7%でその社が落札されたというようなことで、これについてどう思うかという質問に対して町長は、異常だと思う。逆に言ったら、町長が漏らしているのかという話かというふうな答弁がありましたが、いずれにしましてもこのような状況というのは、疑惑を持たざるを得ない、不透明と言わざるを得ないのではないかと私は思います。  昨年と一昨年の落札状況を見るとき、一部、防災無線工事、多額のものがありますが、ほとんど工事関係でございますが、149件のうち落札率が99%台が11%、98が34、97が15、96が11でございまして、合計108件、96以上がですね。それで全体の72.4%ということでありますが、この状況をどう認識されているのか、されるのかお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 公開しておりますので、私はその範囲だったら、いたし方ないと思っています。公開になった経緯というのは、池本議員はご存じかと思いますが、ここの部分にいろんな手法でいけないことが入ってくると。制限価格を引いた場合もここに入ってきます。今は設計というのは、企業の方も県の積算単価を持っておられまして、同じなんです、どんぴしゃなんです。  だから、そういう部分というのは、以前とは違ってきている部分が多々ありますけども、今ありますように、公表しなくて入札しなさいという話なのか、今は公表しておりますから、私は適切だと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 全国市民オンブズマン連絡会が、21年度の入札証書の分析結果として、落札率が90%以上の工事の割合を談合疑惑度として発表されており、高いほど疑惑度が高くなるとしております。  鳥取県は、12%で41位となっておりますが、一番高いのは93%、長崎県だということでございます。八頭町の場合、20年、21年の割合は、82.5であります。このオンブズマンが言っていることが、一つの疑惑度という言い方で言っているわけでありますが、このことについて町長の見解を求めたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) このたび県は、制限価格は今度90%にしました。10%の範囲です。県は、100%の予定価格です。  だから、そういう部分があるんですが、オンブズマンの方も考え方を変えないといけない時代に来ていると。設計単価というのは、余裕があって、そこに利益があって、何ぼでも安くなるという発想ですね。公契約条例の話を答弁させてもらったんですが、私はここに連動すると思うんですよ。もう県は、9割にしました。  だから、何%が談合で、何%以上でないと談合ではないという見解というのは、これから変わってくるんではないかなというふうには思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 先ほど、予定価格の問題が町長お話がありましたが、予定価格の事前公表により、いわゆる一般的には最低制限価格を推測して、そこに張りつくと。それで、抽せんによって落札者が決まるというふうな状況が多々見られるわけでありますが、八頭町の場合は、先ほどお話がありましたように、要するに予定価格が公表されることによって、逆に高どまりになっているんではなかろうかということが考えられると私は思うわけでありますが、予定価格を事前公表しなかったら、こういうことにはならんのではないかということも言えるかと思いますが、その点については町長はどういう御認識でしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 今は、企業の方だけの談合問題の話が出ておりますが、ここを予定価格を公表しなかった場合には、またほかの談合が出てくると、疑惑が出てくると、私はそちらのほうが怖いと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 疑惑が出るというのは、予定価格を事前公表しだした、先ほどの答弁があった点であろうと思いますが、少なくともそういった執行者の対応というのは、時代は変わっておりまして、とてもそういうことには対応できないといいますか、そういうことをやっていると、やるというようなことは論外だというやっぱり空気は、社会的に広がってきておると思うわけでございます。  私は、そういうふうに考えるわけでありますが、そこで、課題というか、そういった点にも、特に町長は御答弁なかったわけでありますが、現在の工事の入札をめぐる課題、課題は特にないと。だから当然、先回の御答弁にもありましたが、課題がないから改善点もないというお話でしたが、やっぱりそういう御認識でしょうか。今、私が何点か申し上げた点を含めて、御答弁を求めたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) これからの問題というのは、指名でなくして一般入札といいますか、これが主流だろうというふうに思っております。  だから、県の工事に対しましても一般入札で東部地域ということで、八頭町内の仕事も県東部からどんどん入ってきておられます。今、私考えますのは、町内の企業の方もどんと少なくなりました。それはなぜかということであります。町内発注を限定しないということになれば、一般入札ですね。一般入札に移行せざるを得ないというふうに思っております。  だから、ここの部分を議会はどう考えられるかわかりませんが、池本議員はどうなるかわかりませんけども、ここを堅持する。そのことによって、一般入札になるというふうに思っております。私は、今の段階では、町内企業の方の育成をしたいという思いの中で指名競争入札をさせていただいております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 先ほど、予定価格の事前公表の問題がありまして、かえって逆にいろいろ疑惑が出るというふうな話がございましたが、最近の動きとしまして、私も特に専門家ではございませんので、私の判断がどうかは別といたしまして、最近、入札参加者の要求として、また、自治体でも事後公表に再切りかえを行っているというふうなことが言われてきております。  ですから、高どまりしているという点から見ますと、そういったことも一つの方法として検討していくと。それ以上の疑惑は、また出てくるという、先ほどの町長の答弁でございましたが、再度その点のいわゆる事後公表に切りかえるということについて、改めて御意見を求めたいと思いますが。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それぞれ企業の方が見積もりされて入札されるわけであります。ありましたように、公共工事につきましては、積算基準は一緒であります。だから、みんなわかっておるわけです。その部分を、うちが予定価格を企業努力も含めまして公開しております。もとに返すというふうなことは考えておりませんし、もし仮に我が社だったら制限価格いっぱいで受けるでなということになれば、そこの制限価格というのも出てくるわけであります。  だから、制限のほうもきちっと公表したいというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 先ほどお話がありましたが、県は、設計価格の99.9ですか、これを予定価格に設定していると。八頭町は、企業努力という点で、予定価格を設定しているということでございましたが、今、町長の答弁があったような点を加味すると、予定価格というものを県と同じような形にするということも一つの方策として考えていかなければならない、いけるではないか、その点についてはいかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 町内の企業の方からも100%にしてくれという話がありますけども、私はとにもかくにも企業努力をお願いしたいというお願いをしております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 町内企業云々という話があって、そういう要望があるならばなおさらのこと、予定価格を設計価格にする、やっぱりそういったことは一つの手だてとして考えられるのではありませんかな。その辺は、若干ちょっと内容的には矛盾してきはしませんかな。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それは、ただ単にパーセンテージが落ちるだけだというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) その辺は、そういうことに私はならんと思いますが。  それともう一点は、設計価格はほとんど一つのソフトですか、そういった形で出るということでありますが、必ずしも100%同じものが出るのかどうか、私は認識しておりませんが、設計価格に対して大体八頭町の場合は、5%ということが言われておりますが、そういった形で画一的に決めて前公表するというような形でなしに、予定価格はこの工事については企業努力を求めたい、これは工事が難しいから、その辺は大変だろうなと。  あるいは、町内の企業がほとんどそろわれるならば、他の町外から入るということでないような入札の場合には、その辺の判断もあって。私が言わんとするのは、要するに設計価格を何%で、予定価格ということを画一的に決めるというのはいかがか。その点はどうでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 建築関係につきましては、設計監理をお願いしているところと協議もさせていただきます。  それから、土木工事につきましては、工種といいますか事業によりまして、100万円の工事も1,000万円の工事も同じということになりませんし、それから地域性も考えておるところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) ということは、画一的に決めてはいないんだというふうに理解してもよろしいでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 幅はわずかなんですけども、画一的ではありません。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 先ほど町長のお話に出ましたが、今現在は指名競争入札ですね。しかし、一般競争入札というのが原則だというふうに理解しているわけでありますが、先ほど、町長の答弁にもありましたように、一般競争入札にすると他の地域が入ってくるとかいろいろあったかと思います。  しかし、私はこれがどうなのかということはよくわかりませんが、考えまして、いわゆる一般競争入札にする。ただし、業者の事業の規模、力といいますか、そういった点なり、あるいは地域限定ですね。要するに、条件つき一般競争入札というような方式はとれないものでしょうかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 地域限定つきの一般競争入札につきましても、東部から町内にたくさん業者が入っておられます。  それから、制限価格いっぱいでほとんど落札されまして、あとはくじ引き抽せんだそうです。町内の方はほとんど負けるというふうなこともお聞きしておりますし。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 私が言っているのは、条件がどの程度つけれるかということでありますが、条件つきということで一般競争入札という制度も対応できるということになるならば、この工事は十分町内の業者で対応できるしということになれば、八頭町の業者ということで一般競争入札ができないかということをお聞きしておるですが、どうですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 先ほど申し忘れましたのは、県の格つけ基準を参考にしてさせていただいております。Aクラス、Bクラス、Cクラス、Dクラスあるわけです。  だから、どのクラスの方も一般競争入札で町内の方は来てくださいというわけにはいかないと思います。能力にあわせた部分を規制する。規制したときに、先ほどありましたAクラスしか来れないということになれば、同じことなんです。東部の方は、八頭町には入札できませんよ、これも同じことなんですね。  では、どこで何をするかということになります。指名競争入札とかわらないと。やっぱり、東部のほうから企業の方が入札に参加するというのが一般競争入札になるという考え方です。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) ですから、私が言っているのは、条件つきということで一般競争入札ができないか。それで、先ほども規模の話が、Aクラス、Bクラスがありましたが、Aクラスでないとできない事業ということになれば、町内に何社あるかわかりませんが、数が少ないということになれば、町内限定ということは、条件つきということは難しいかもわかりませんが、例えばBクラスの工事だということになれば、その辺は事業規模を設定し、あるいは地域を八頭町というような形で設定していけば、それなりに町内業者の育成ということにもつながるのではないか。その中で、一般競争入札としての一定な競争が促進されるんではないか、そういうことを聞いておるんですが、その辺は何か法的に無理なことがあるでしょうか、どうでしょう。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) ちょっとすれ違いなんですけども、Bクラスの方を入るような格好で条件をつくっていくとすれば、Bクラスの方というのは限定されるわけですね、八頭町内。指名するのと同じなんです、中身的には。だから、一般になりますと、外から来てもらうという考え方に立たないと通じないというふうに私は思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) それは、指名と同じということでもあっても、それは数が限られてるから、2社であるか3社であるかわかりませんが、指名と同じような形だということであっても、前提としてそういう物の考えで対応するということは、私は内容は同じとなっても形としては、実際の業者は同じであっても、形としては大きな違いがあるではないかと思います。  もう一点お聞きしますが、いわゆる工事でなしに測量設計ですね。測量設計工事については、町内におられるかどんなかよくわかりませんが、東部圏域なら東部圏域ということで、一般競争入札というようなことはできんもんでしょうか。業者の中には、八頭町からさっぱり指名されんなというような声も聞こえんわけでもないんで、そうすればかなり測量設計については一般競争入札、東部地域限定の業者というような形でされれば、それなりのまた公正な競争の促進につながるではないかと思いますが、この点についてはいかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 測量設計につきましては、町内にはいらっしゃらないと思ってますけども、ほとんど鳥取市が多いと思います。町内からそれぞれ勤めに出ていらっしゃる方は、いろんな会社がありますね。営業に来られますし、それから指名参加の願いを出しておられます。そういうところに対しましては、実績があるなしは関係なくして、指名はさせていただいているというふうには思っておりますけども。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) だから、その工事とは違って、私は東部地域という限定の中で、条件つきの中で測量設計についての一般競争入札はできないかということをお聞きしているわけですが、どうですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 地域限定というのは、東部地区なら東部地区という地域限定なんでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) そうです。その中でそういう条件つきでできないかということをお聞きしております。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 検討はしてみたいと思いますが、ここもちゃんと制限と予定価格を設けないといけないと思っておりますけども、設けておりますし。検討しましょう。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 先ほど、最低制限価格の問題が出ておりましたが、私はやっぱりそういった国交省も、そういった改定してきておるということになれば、当然、最低制限価格の見直しと、いわゆる7.5から10分の9ですか、それには引き上げるというか、そういった改定をやるべきではないかと思いますが、最近の情勢を受けての話ですが、その点についてはいかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 見直し9割、鳥取県もされたんですけども、85%というのは、八頭町は初めにさせていただいたほうなんです。それは、検討する時期が新たに来ているのかなという感じはしておりますが、では今からということにはならないと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) それで、私いろいろ申し上げたわけでありますが、町長の前提条件が、要するに公正な競争は促進されているという点なり、あるいは町内業者等々、中小零細業者の経営安定というような点での対応だということで御答弁いただいておるわけですが、私はやっぱり疑問が残ると、疑惑があると。オンブズマンの数字だけで言うわけではないわけでありますが、かなり高い落札率もあるし、町民の目から見ると疑惑はあるというふうな目で見る町民は、私は少なくないと思います。  そういった点で、私はやっぱり入札の適正化調査委員会といいますか、特に99.何がしというようなもの、あるいは先ほど私は例として挙げましたが、町長の判断は違いますが、そういったものについての調査をする、入札適正化調査委員会というか、そういったものを設置して、立ち上げて、透明度を図る、町民が納得するように説明していく、そういう必要が今の時代あるのではないかというふうに考えますが、この点いかがですか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) お考えはよくわかりますけども、検討課題ということにさせていただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。
    ○9 番(池本 強君) 公契約の問題について、まだほかにも町村は少ないし、ちょっとそういう状況ではない。あるいは、工事の契約だけでなしに、すべての契約にというふうなお話がありましたが、いずれにしましても、そういった時代に向かいつつあるという認識はお持ちでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 議会のほうにも陳情書が出ております。だから、私も新聞ではなかったんですがある本で、公契約の話をお聞きしました。1円入札とかそういう時代があって、それは何がメリットがあったかといったら、将来的な維持管理で何とか企業としてのあれができるんではないかというふうなことがあったと思いますが、今はそういう時代ではなくなったというふうに考えておるところであります。  だから、公契約にも公共工事の工事請負ばかりでなくして、先進の例を見させていただきますと、普通の備品の入札とか、そういうものにつきましてもいろいろ細かく書いてあるようでございます。勉強を十分していかないといけない問題だととらえております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 当然、そういった点もあるでありましょうし、まだ全体的な実施と条例制定ということにはなってないし、国もそこまで踏み込んでない、先ほど申し上げたとおりでありますが。  これからの時代の一つのありようとして、今おっしゃるようなすべてのものがこの条例の対象になるかならんかは、条例の制定の仕方であって、現在のこういった業者の状況から判断して、あるいは業者といいますか労働者の賃金、そういったものを検討していくと。それは、あしたやあさっての話ではないかもわかりませんが、やっぱりそういう基本的な考えはお持ちでしょうか、再度、御確認しておきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 関心を持っておるところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) そうしますと、次に移りたいと思います。  男女共同参画社会の実現についてでございます。女性も男性も自分の意思で社会に参画し、支え合い、喜びも責任も分かち合い、男女がともに輝くまちづくりを目指して、男女共同参画プランが平成18年3月に策定されてから4年が経過し、本年度、計画の最終年度を迎えております。  そして、本年7月には活動の拠点となる男女共同参画センター「かがやき」が、県下町村最初のセンターとして開所されたところであります。  政府の男女共同参画会議はこの夏、第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方を取りまとめ、これをもとに基本法に沿った平成23年度から5カ年間の基本計画を定めるとのことでございます。  基本的考えは、男女共同参画社会の構成は、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をつくることだとしております。ついては、男女共同参画社会の実現について、男女共同参画プランの進捗状況について、今後の課題とその対応についてお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の男女共同参画社会の実現についてお答えいたします。  本町では、男女があらゆる分野に対等に参画し、心豊かで活力あるまちづくりを目指した八頭町男女がともに輝くまちづくり条例を、八頭町発足と同時に平成17年3月に制定させていただいております。  この条例に基づきまして、ありましたように、平成18年3月に八頭町男女共同参画プランを策定し、さまざまな事業を推進をしているところであります。  鳥取県が取りまとめをしております鳥取県の男女共同参画マップでも、多くの項目で県内の上位に位置づけられており、鳥取県内でも男女平等度は上位にあるのではないかなという思いはありますけども、町民の皆さんがどう思ってらっしゃるかというのはわかりません。  さて、質問をいただいております進捗状況でありますが、11項目の基本的目標の達成に向けまして、83の具体的施策を実施するように計画しておりました。このプランを策定しまして4年が経過したわけでありますけども、計画に盛り込んでおりました事業は、おおむね実施といいますか、実施中も含めまして、できているのではないかと考えているところであります。  なお、この7月1日に県内町村に先駆けまして設置しました男女共同参画センターにつきましても、このプランで計画されていた事業であります。7月にオープンいたしましてから、女性のための法律相談の実施やリーダー養成、また、現在支援団体の登録も10団体ほどしていただいております。近々、父親育児講座を開設するなど、各団体の皆さんの御支援を得ながら、男女共同参画推進の拠点になるようにという、職員一同努めているところであります。  なお、11月13日には男女共同参画のフェスティバルを開催する予定であります。皆様の参加をよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、今後の課題とその対応でありますが、プランに掲げられておりました施策の中で目標を達成できなかったものとしまして、各区長会等でもお願いはするんですが、集落の役員さんへの女性の登用というのがなかなか進まないということがありますし、男性の育児・家事への参画促進ということが目に見えて進まなかったということがあります。  いろいろなことがあるんですけども、今後、男性も女性もともに、個性と能力を十分発揮し切れてない状況を打破しないといけないというふうに考えております。このような状況を対応するために、改めて八頭町のさまざまな課題を洗い出しまして、課題解決に向けまして、本年度中には第2次の男女共同参画プランを策定したいと考えているところであります。共同参画の審議会の委員さんや町民の皆さんからも意見をいただきまして、また、議会の皆さんからも意見もちょうだいしたいと思っております。  なお、この計画の推進に当たりましては、私を本部長としまして、各課の課長が部員ということで推進本部体制もつくらせていただいております。  そういう中で、国家公務員も含めまして、仕事先の対応、育児休暇とかいろいろな部分が先行しておりますが、今後、国の施策として企業の皆さん、企業を回っておられますけども、企業の皆さんにもここの部分に何らかのことを考えていかないと、企業の皆さん自体だけではなかなか難しいのかな、進まないのかなという感じを私としては持っているところであります。  とりあえずの答弁とさせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 国連は、1979年ですが、昭和54年、女性差別撤廃条約を採択しておりまして、日本も採択してから25年経過しているということでございますが、なかなか実行が伴わないと。せんだっても国連の委員会の日本担当が来まして、日本の民法に書かれているような差別的条項は余り他の国では見られない。再婚待機、結婚年齢、別姓の問題など、なぜこんなことが長く放置されているのかという発言が載っておりましたが、この点について町長、どういう御見解でしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) そのとおりだと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) ちょっと再質問を何だか戸惑いますが。  そういった考え方にあるならば、町の姿勢としてさらなる取り組みが進むでありましょうが、進捗率の問題につきまして、進捗状況、概要が報告されたわけでございますが、例えば1番にあります各種審議会委員等への女性登用促進。22年度、ことしの最終目標が40であります。17年が26でありますね。  それから、職場における、先ほど企業の話もありましたが、男女共同参画の推進、女性の管理職への積極的登用(役場内36が50)とありますね。今現在、この40、50はどの程度の進捗になっているんでしょう。  わからなかったら結構です。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩します。      (午前11時28分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午前11時29分) ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) すいません。数字のことは事前に教えていただいたらよかったんですけども、21年とかわらないといいますか、43%ということであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 何が43でしょう。審議会ですか。 ○町 長(平木 誠君) 職員。 ○9 番(池本 強君) 職員が43。審議会はわかりませんか。いや、結構ですけど。  私は、言わんとするのは、要するに数値目標を出した。やっぱり現状を踏まえて数値目標を出されたでしょうが、それはある程度実効性の確保といいますか、可能性も含め、あるいは努力事項も含めての数字だろうと思いますので、この1番と3番、これらは22年度じゅうには達成して、意気込みを示されないけんというふうに考えますので、その点は発言にとどめておきます。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員、ちょっとすいません。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩。         (午前11時30分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午前11時31分) ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) わかると思って、時間が限られとるんで略しておるわけですが、1番は政策・方針決定過程への女性の参画拡大。3番は、職場における男女共同参画推進という項目でありまして、審議会はほとんど行政がかかわるものだろうと思いますので、それから女性の管理職の登用、それだけの人材がないというような話はないでしょうから、当然22年度目標は達成されるものということで取り組んでいただきたいというような意見でございます。  それで、先ほど家庭の問題が出されたわけでありますが、家庭でのいわゆる男性の、特に家庭生活での参画促進、これは行政はいわゆる広報啓発ということでありましたが、これらの検証というのはどういう形でやっておられるんか、その辺の家庭における男女共同参画の進捗状況、その検証はどういった形でやっておられるのか、やるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思いますけど。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) これは、自分の思いだけではいけませんし、風潮とかそういうものではなくして、アンケート、こういうものを実施して、ある程度把握しなくてはならないのかなという感じは持っているところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 私が提案しようと思ったことを言われたわけでありますが、次期プランの策定につきましては、今、御答弁がありましたので何でありますが、家庭の状況も、あるいは全体の町内の進捗状況も、私は一番はアンケートをとって、動向を調査するということが必要だと私も考えておりまして、ぜひこの際、そういった取り組みをしながら、次期計画に盛り込んでいただきたいということを申し上げておきたいと思いますし、もう一点は、第2期次期プランが来年度から始まるわけでございますが、町として男女共同参画の町宣言、そういったものをこの際やってはどうかと。次期プランの策定時に、その実効性の決意を含めて、そういった男女共同参画の町宣言をやってはいかがかと考えますが、この点について町長どうでしょう。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 宣言ですので、議会のほうでやってくださるということでございましょうか。私、いいと思いますし、また、審議会のほうにもこの考え方をお伝えしたいなというふうには思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 次に、3番目の質問でございますが、鳥獣の被害対策についてであります。  近年の鳥獣による農林業等の被害の拡大は、町内中山間部の農家にとって極めて深刻な事態に立ち入ってきております。ただでさえ困難な中山間地域、特に高齢化が進む山間部の衰退に拍車をかけ、集落の維持と農業の継続を危機に陥れると言えると私は思います。  秋の収穫期を迎えておりますが、せっかく丹精を込めて育てた農作物を一晩で台なしにされ、甚大な被害をこうむるだけでなく、生産意欲は奪われる。また、電気さくや防護さくの設置と管理に係る負担と労力、まさに農家の悲鳴の声が聞こえてくる状況にあります。  また、ここ数年来、農業に加えて山林の被害もひどく、もう植林などできない、植えた木の皮ははがされ、さんざんだとの声も上がってきております。  ついては、これらに関し、町内の被害状況とその対応策、今後の課題とその対策、計画について御質問いたします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の鳥獣被害の対策についてでございます。  中でも1点目の被害状況のその対応策でありますが、初めに被害状況につきまして申し上げますと、町のほうで受けております被害報告では、イノシシ、シカ、猿、クマ、ヌートリア、穴グマ、カラスなど、さまざまな野生鳥獣の被害報告を受けております。報告される方は、皆さん全員ではなく、少数の方ではないかなという判断をしておりますが、そういう中でも大変な被害であります。  被害作物では、イノシシによる水稲被害の報告は減少しておりますけども、あぜの掘り起こし、それからタケノコの被害、また、シカによりますワサビ、ありましたように杉、ヒノキの被害がふえております。  また、猿、ヌートリア、穴クマによるタマネギ、ニンジン、スイカ、イチゴ、シイタケなどの食害も依然として発生しております。  クマにつきましては、旧の用瀬町の方がお亡くなりになられたんですが、当町でもことしは特に多くクマの出没が見えております。  被害額としましては、平成20年が346万円、平成21年、これはワサビが自己申告で3,000万円と言っておられます。だから、これをはねましたら111万円ということであります。平成22年は、現在で300万円ありまして、対応策でありますけども、とにかく捕獲に努め、個体数を減らさなくてはならないということと、野生鳥獣の侵入を防ぐということが必要であると思います、そのためにも、希望される集落には順次、捕獲おりの設置を進めておりまして、現在、町で設置しておりますおりは、旧町時代を含めまして111基であります。中には、クマのおりの9基も入っております。  また、シカにつきましては、本年3月に八頭総合事務所の指導によりまして、猟友会に御協力いただき、一斉駆除をしましたけれども、捕獲頭数はゼロでした。今年度からは、日本ジカの保護管理計画が改定されまして、狩猟期間中の捕獲頭数制限が廃止されました。イノシシ同様、狩猟期間も11月1日から2月末までと延期されましたので、今後とも捕獲に全力を挙げてまいりたいと考えております、猟友会含めまして。  また、侵入防止さくにつきましても、国・県の事業を積極的に活用しながら、普及に努めておるところであります。  2点目でございますが、今後、課題とその対応策でありますけども、平成20年度に町の鳥獣被害防止計画を策定しております。これをしないと国の補助が受けれないということでありまして、そのこともあったり、町としての防止計画であります。  ありましたように、シカの被害がふえておりまして、智頭・若桜は大変だそうです。八頭町よりもより一層深刻に考えておられますが、シカにつきましては、おりの捕獲が困難ということでありますし、電気さく、相当高いものでないと飛び越えてしまうということであります。  そういう部分で今後、シカの肉を使ったものを料理の開発であるとか解体施設、なかなか捕獲をしていただけない、後の処分があります。そういう中で、県が主催します東部地区の中山間地域の振興協議会の中で、ここの部分を共同体で、共同で何とかしていこうではないかというふうに議論がされておりますので、そのときには町も応分の支援が必要かというふうに思っております。  21年のイノシシの捕獲頭数ですが、315頭、クマが6、カラスが23、シカが303、猿はありません。それから、22年、今現在ですが、イノシシが250、クマが13、カラスが21、シカが85、猿が2、ヌートリアが87、穴グマが9ということであります。  それと、先ほどありましたように、秋になりましてから収穫前になってから荒らされるというのがあるわけですが、従前出てなかったところにも出てくる。ほかのところにさくをすれば、また次のところをねらってくるということで、計画的に本当はさくをして、共同で、6分の1、3分の1の負担も要るところがあるんですが、町としてはなるべく6分の1の負担でできるような格好を考えております。  また、今回大変な要望が出ておりまして、途中から、単独ででもやっぱりここを持ってきてあげないと、今困っておられる方は大変だろうという思いで、受け付けは常時しておるところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 先ほども申し上げましたが、やっぱり私は中山間地に限らず、八頭町の農業のとっても大きな打撃になっているということで、いろいろ課題は、町内の農業で課題はあるわけでありますが、この鳥獣被害に対する対応としても、緊急かつ重要な問題だという認識で、町長の答弁にもありましたんで、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、1点は被害調査ですね。被害調査というものが、被害面積、特に減収量、そういったものをどういった形で把握していくのか。報告があったということでなしに、やっぱりその辺の実態調査の体制をきちっととって、やっぱりいくべきではないかということで、いわゆる農家の実態としては、今答弁がありましたような金額ではないではないかというふうに感じるわけであって、その辺の正しいといいますか実態に沿った被害状況の把握ということをやるべきではないかということを申し上げたいと思いますし、特に、今も町長の答弁がありましたが、シカですね。シカについては、これは生息数の実態調査というのは、町村ではできん。県でやるように、やっているのかどうかよくわかりませんが。そして、生息数にあった捕獲頭数というのを、現在町の計画もシカが50頭ぐらいの計画になっとるわけでありますが、実際それ以上の、今も話がありましたように300頭からとっている。とてもやっぱり私は、けた違いではないかと。けた違いで捕獲していかなきゃ、現在の被害はとめられないのではないかと考えるわけでありまして、その辺の取り組みを強く求めておきたいと思いますが、県が講習会を開き養成している鳥獣技術士ですか、いわゆるイノシッ士ですね。これは、町内何人おるかということでありますが、何か登録者なしということでありますが、講習を受けとるけど登録者がないのか、講習を受けた人も町が把握できているのかどんなかわかりませんが、その辺はどうでしょう。登録者はないわけですが、講習を受けられた方も町としては把握されていないのでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) イノシッ士団の登録につきましては、講習もあるんですが、登録としてはないということであります。研修もないそうです。 ◎休  憩
    ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩します。      (午前11時43分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午前11時44分) ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) すいません。一応、県のほうからの資料にはないということですけども、再度調査をしてみたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 池本議員。 ○9 番(池本 強君) 時間が来ましたので何でありますが、やっぱり積極的にそういった個人が手を挙げて出るということでなしに、町としてもその辺の取り組みをやっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますし、今後の対策・計画ということで何点かおっしゃったわけでありますが、シカ肉の開発の問題もありますが、対策本部が協議会があるようでありますが、きちっと立ち上げて、相談窓口もJAがやるんか役場がやるんか、窓口を設置して、農家の相談に応じる。  さらに、集落に対して、集落的な防護策をやっていかなきゃいけんという状況だろうと思いますので、その辺の相談・指導体制をきちっと確立してやっていただきたいということを強く申し上げ、再度その辺の見解を求めて終わりたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 今回、町の補助規定もあるんですが、皆原のほうでは集落全体で囲ってもらうような格好で、1年待ってもらいましたけど、やってもらいました。できれば、やっぱり投資も二重投資みたいなことでなくして、大くくりで囲っていったほうが、みんなで守っていったほうが一番いいんではないかなというふうに考えておるところでありますし、国の補助制度ができまして、県が今までやっておりました補助金をやめて、国に乗りかえるという話がありました。そこまではよかったんですが、国の枠が余り多く来ませんでして、改めてまた県のほうの予算を復活したという経緯もあります。  私は、国の予算があったら、これはずっと県にも申し上げておりましたが、国・県・町でシカ対策の大きなフェンス、そういうものをやっていかなくちゃいけないんではないか、シカに対しては。杉苗も食べますし、ワサビも食べますし、大変なところでありまして、個人で高いのをやっておられるところもあります。高いのは、シカの中の電さくが上のほうに走っているとか、いろんなことがあるわけですが、単町だけではそういう大きな物は難しいなと思っておりますけども、町としてもできる支援というのは、予算がないからということでなくして、即対応したいというふうには考えております。 ○9 番(池本 強君) 終わります。ありがとうございました。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、9番、池本 強議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩いたします。    (午前11時47分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午後 0時57分) ○議 長(森山大四郎君) その前に町長から発言がございます。  町長。 ○町 長(平木 誠君) 先ほどの9番、池本議員の一般質問の中で鳥取県の鳥獣技術士のことがございましたが、私どもの調査の中では、八頭の農林局の資料だったんですけども、本課のほうに問い合わせをさせていただきました。  八頭町では、平成20年に2名の方が技術士、通称イノシッ士を取っておられます。ことし、5名の方が研修中ということであります。これは、3年更新ということであります。  以上です。 ○議 長(森山大四郎君) 次に、10番、髙橋信一郎議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎髙橋信一郎議員質問 ○10番(髙橋信一郎君) 皆さん既にご存じのとおり、私は本定例会をもって議員辞職することとしております。その意図するところは、来年春の統一地方選に目が向いておるわけですが、何はともあれ、この鳥取県の未来を八頭町から作っていきたいと、そういうことでございます。  ということで、今回の一般質問が最後になるわけですけど、ちょっと欲張り過ぎまして、聞くだけになると思いますが、町長なり教育長の所見をしっかり明確に聞いておきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  さて、将来、八頭町は一体どのような姿になっていくのか。町単独の力では解決されないものが多く、先行きが不透明で不安でございます。そこでまず、私が一番思っておりますところの農業の振興策について問うてみたいと思います。  今、農業後継者の育成は、喫緊の課題となっております。そんな中、役場職員は農業問題について、いかにも理解が足りないなと痛感する場面が多々見受けられます。それを克服するために、例えば期間限定で役場職員をJAに出向させるとか、いろいろな機会をもって研修させるとか、そういったような考えは町長のほうに持てないのかどうかということでございます。これに対する町長の考えをまずお聞かせ願いたいと思います。  以上です。 ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) それでは、10番、髙橋議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。  初めの問題、農業の振興策であります。これにつきましては、以前にも町職員として専門職員を採用すべきではないかというお話があったと思っておりますが、そのときにもお答えさせていただいたんですけども、県の技師の方、または普及センターの方等々に指導を仰ぐべきだろうというふうなお話もさせていただきました。  今回は、期間限定でJAいなばさんに職員を出向させ、研修の機会を設ける考えはないかということでございます。八頭町は、農業が基幹産業だというとらえ方をしております。農業問題につきましては、町といたしましても、常に農業後継者の問題を含めまして、県・JAさん、生産部等、それぞれ関係機関と連携しまして、情報交換を行いながら検討しているところであります。  研修等の機会が不足しているという認識は持っておりません。また、JAさんの職員と町の職員とでは、それぞれ受け持つ事務といいますか、持つ分担の内容が異なっております。そういう中で、現段階で町の職員をJAさんのほうに出向させるというふうな考え方は持っておりません。  8日の新聞ですが、農林業センサスの発表が出ておりまして、全国的にも農業者の就業者が22%、5年前と減ったというふうなことでございます。全国的に担い手の不足というふうなことでございます。ありましたように、県の専門職等々に、JAさんも含めまして、あわせて連携を持ちながらやっていくべきだというふうに思っております。現在、八頭町では家業を継がれる方というのが、若い方でありますが、今30名ばかりいらっしゃると。これは、畜産とかも含めましてであります。  それから、入植者の方につきましては、町外の方4名、就農されている方が1名、研修中の方が今3名いらっしゃるということでございます。今後とも、町としましてもいろいろ今まで努力もしてきておりますが、実ってないというのが現実でございます。髙橋議員のほうからもお知恵がございましたら、JAさん以外のことでよろしくお願いしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 髙橋議員。 ○10番(髙橋信一郎君) 今、この八頭町は産業課が観光とくっつきまして、産業観光課とこの間からなっております。正直、見ばえはええですけど、やっぱり中身はますます担当職員の能力がついていけてない、希薄化しているんではないだろうかなという心配をしておるわけです。  それで、ちょっと例題を挙げますと、いつの会議でしたか、販売努力のことにつきまして役場職員がいかにも決まり切った文句のように説明しておられました。そのときの話は、今は生産履歴がないと、農産物は売れないと。だから、農家は、そこらあたりのことをしっかり認識してほしい、云々かんぬんと。当たり前といえば当たり前の話をしておられました。  私は、ただそれを聞いておって、そんな表面上だけのことで話しとるんか。それでは、単なるネクタイ族の話で、だめなんだろうなという、そういうふうに思ったもんです。この話を、私、思い入れがあるもんですから言いますと、そもそも生産履歴というのは、いわゆるトレーサビリティのことを盛んに言い出したのは、十二、三年前だと思います。このころ、全国的に農協合併が盛んに進んでおりました。それを機に、体制が気に入らないのかどうかわかりませんけど、多くの生え抜きの職員が退職されていきました。  それで、それでだというわけではないんですが、それで農協の指導力が落ちたとは言いませんが、出荷した物に、そのころ不良品がやたら多く実は発生するように、合併した当時なりました。ちょうどそのころ輸入品も実はふえてきておったわけです。いわゆる国産と偽る不届きなやからといいますか、偽造品ですね、そういうものが横行するようになったと。  だから、そのたびに実は農協、私がおった組織でいいますと農協連合会のほうにクレームが来ると。だから、担当者もそのクレームに追われて、売るどころの話じゃない。てんやわんやという状況がしばらく続いておったわけです。  だから、頭のええ担当者がおったんですね、そのときに。その言いわけ材料として、クレーム対応の。すぐ対応できるよう、生産履歴を準備しておこうじゃないかということになったわけです。それで、全メディアを通じて日本じゅう、安心・安全を隠れみのにして、一大キャンペーンを張ったというのが、実はそのとおりなんですが、それが功を奏したのかどうか、今ではそれが何でだ、知らぬ間に消費者の要望にすりかわって、実はきております。  要するに、生産者負担の構造がそこででき上がってしまったというわけなんです。けど、本当は、もともとはクレームを受ける担当者が、ずる賢いとはいいませんけど、考えた言いわけ材料。悪いのは、窓口の自分らのせいじゃない。生産者に責任転嫁してしまったと。そこから、いわゆる生産履歴、トレースが始まったというのが、実は事実なんです。私が当時そのころおりましたから、当事者でしたからよく覚えているわけですが、だから生産者としては、売れないからどうだこうだというようなことを、いわゆる説明されても、当たり前のようにですね。やっぱり本当は、面倒くさくて嫌なんです。何でこういう時代になってしまったのか、本当にしわ寄せが来たといいますか、ということでして、そういう経過を踏まえて、知った上で役場職員もやっぱり生産者に、これはJA職員にも言えることですが、接してほしいと私は思うわけです。それでこそ、農家の目線、農家の気持ちを酌んだということになるんではなかろうかと。  要するに、気持ちがそういった経過を知って、気持ちを酌めるような話をすれば、そういったありきたりの説明はできんと思いますし、制度ができてもちょっと余りうまくいかんのじゃないかなと私は思うわけです。  それで、つまり何が言いたいのかといいますと、役場の職員も、先ほども言いましたけど、この程度のいきさつくらいは、せめてしっかりつけておった上で農家に接してほしいなと思っています。  もしこれが、今は生産履歴のことを言いましたが、法律やら制度の話になると、恐らく私、この農協や役場職員の中でどれだけ話ができる人がおられるんだろうか。さっぱりちんぶんかんぷん、そういう人ばっかりなんだろうかと、私は危惧しているわけです。  だから、町長に、もっと職員に対してそういったこともあるんだよということで勉強してほしいなと思うわけです。だから、こういう提案をさせてもらったわけです。  それで続けますと、実はこの前、とある農協連合会の組織のトップの方に聞いてみました。役場職員を期間限定でもええから受け入れるかどうかということを尋ねてみたんです。そしたら、役場職員となると法的なこと、身柄のこと、いろいろあるから、ちょっと検討してみなわからんけど、今までそういう提案を受けたこともないし、やったこともない。  ただ、そこのトップの方も、そういった行政と連携して仕事ができるんならええことだな、検討してみたいなというふうに言っていただきましたので、ぜひ町長、もう一度そこらあたり、今考えとらんというようなことでなしに、考えてもらいたいなという返事をちょっといただきたいんです、どうでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 結論だけではないんですけども、ありましたように職員の対応ということで、そういう専門用語、出たということはよかったかもしれませんが、もっと丁寧にわかるようにお話しすべきだろうと思います。  系統外出荷、系統外の方、また系統の方等々あるわけでして、系統の方につきましては、それぞれ勉強会があったりされておりまして、できると思います。  トレーサビリティーの問題につきましても、外国産の問題から農薬の問題から、安全・安心な食べ物はどうか、証明書をくださいというふうなことから始まって、それのほうが売りやすいと、初め売り手市場だったと思っておりますが、今度は消費者の皆さんもそこの証明部分、これは加工品もですが、加工品につきましてもそこの証明、トレーサビリティーみたいなものがちゃんと欲しいなというのが事実であります。  だから、関西本部で今、品物を売っていますけども、ここはどういうところで、どういう手間をかけて、どうルートをやったと、これを証明しなさいということであります。だから、これはぜひやりたい、しなけりゃならない問題であります。  だから、トレーサビリティーなきには、ドリフトな問題とかいろんな問題が入ってくるわけでして、よほど注意をしていかないと、これからは難しいのかなと思っております。  農協のトップの方の名前を教えていただいたら、また私のほうからもお話はさせていただいて、組合長さんでしょうか、話はしますけども、どういう分野で、農工商連携の中で、では役場の部分がどうなんで、JAさんがどうなんでということですね。皆、役場の費用ですから、JAさんが費用を払ってもらえんと思いますよ、これ。  だから、そういう部分では、先ほどだめだと言いましたけども、できる部分があるならば、トップ会談でもしてやりたいな、やってもいいなと思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 髙橋議員。 ○10番(髙橋信一郎君) ええ返事をいただきまして、ありがとうございます。  それでは、2問目に移ります。八頭町の活性化について、大きな将来見通しを通告しておりますが、これについて質問させていただきます。  八頭町は、姫鳥線が開通したといっても、しょせんわき道にすぎんと思っております。また、観光資源にも乏しいことから、観光客と県外から多くの人を呼べる条件にございません。また、八頭町地域内での雇用促進も今までご存じのように、企業誘致がままならないというようなことになっております。  また、農業のことにつきましても、戸別所得補償のような今の政府のやっておることですが、全国一律の販売損の穴埋め政策みたいなことですね、これは恐らく。私に言わせるとそうなんですが、これでは将来の見通しは立たないと思っておるところです。  したがって、農工商、観光もあれこれ、どうも八頭町は地盤沈下しとるだということで、結局は全体的に鳥取市のベッドタウンとして生きていくしかないのかなというふうに、私は考えておるのですが、何とかそれにも当然抵抗はしたいわけですが、そうならざるを得んのかなという、町長もどういう思いなのか、そこらあたりをまず聞いておきたいと思います。  それから、2番目として、八頭町の動脈をなす国道29号線、これの交通量はだれの目にも、特に姫鳥線が通ってからですが、激減しております。  そこで、八頭町全体、若桜鉄道の発展を考えると、私は口にするのも本当は恥ずかしいんですけど、復興手段はただ一つだと思っております。当然、大きな話ですから、皆さんも同じように口に出すのもはばかられるようなことだと思っておるんですが、やっぱりほとんどの人が、戸倉峠のふもとにトンネルを掘ったらどうかと感じておるのは、もう間違いないことです。潜在的な期待感も多くあるなと感じておるところです。  それで、ありきたりな言葉ですが、よく公共工事は悪とされる、見る向きが多いですが、やっぱり地方にとっては要る物は要るんだということで、その他の懸案事項とあわせまして、5点ほど、町長のトップとしての所見を伺っていきたいと思います。  1番目ですが、若桜谷を通って京阪神への最短道路、それから最短鉄道の建設、この話題は、荒唐無稽なことだと思うかどうかということでございます。  それから2番目、将来、たとえ何年かかろうと、これの実現に向けて可能性を探る意思、または取り組む考えはあるのかないのか。また、あるとすれば、これを実現させるためには、どうしたらよいと考えるのか。私、わかりませんので、町長の考えがあれば教えてほしいということでございます。  それから3番として、八東小学校区の発展を考えたときに、国道29号線の一部、例の竹市付近、徳丸とも言うんですか、正式には。竹市付近ですが、川を渡って才代方面に迂回させることがええんじゃないかなと。あの部分を、いわゆる川を渡って才代側、いわゆる今の農協があるほうですね、あっちに迂回させたらどうかということなんでございます。  それで、竹市付近は、山が崩壊する危険が大きくて、過去に集落移転の話さえ出ておった場所だと、私は認識しております、承知しております。それで、過去の経緯も踏まえまして、そういった話の、迂回の実現性をどう見るのかどうか、町長の考えを聞いてみたいと思っております。  それから4番目として、今度は私都谷のほうですね。そっちのほうの活性化を考えたときに、姫鳥線の最終接続地点というですか、西御門のところですね、今工事しておりますが。あそこと花原を結ぶ峠道にトンネルを貫通させたら、より私都の人が恩恵を受けられるんではないかな、便利になるんではないかなと思って、4番目の質問をしております。将来、これの実現に向けて、トップである町長さんが取り組む考えがあるのかどうか、そのことについてもお尋ねします。  それから5番目ですが、町内を巡回してみますと、たまたま私は今、智頭町や若桜町にもうろうろさせてもらっておるんですが、そうしてみますと、八頭町どころか八頭郡で一番おくれておる谷があります。それが、ここに書いております小畑谷だということでございます。中でも、交差点に接している岩淵橋、村の上手の橋、あそこはいつできた橋か覚えがないですけれど、非常に古くて、だれが見ても老朽化しておるなというふうに感じる橋だと思います。いわゆる、生活道としても道が狭くて、橋が狭くて、ほんに通行に難を来している。事故でも、あそこは四つの交差点になっているんですわ。だから、事故の危険性も、非常にふだん走っておって感じるわけです。  それで、今後、岩淵の橋からあわせて清徳まで最優先で整備することはできないかということです。といいますのも、その奥には鍛冶屋温泉なり有名かどうか知りませんけど、由緒ある清徳寺もあるということで、ぜひとも人をそういうところにひきつけれる道路にしていただけたらなと。これは要望ではございませんけれど、町長にそういう思いがあるのかないのかということで聞いてみたいということでございます。  以上です。 ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の八頭町の活性化ということで何点かいただきました。私は、八頭町を鳥取市のベッドタウンとはとらえておりませんし、考えておりません。今後も鳥取市のベッドタウンとしてのまちづくりを意識するつもりはありません。  だから、今回、桜ヶ丘団地を造成させていただきましたが、これは人口定着もありますし、また、地域に何とか残ってもらいたい、両方の考え方があります。また、旧の郡家地域では、民間の方がそれぞれ宅地開発をされました。町主導ではなかったわけです。東西の小学校の均衡ある生徒数にするには、同じように発展しなくてはならないという思いの中で、林工業の跡地を町で宅地造成した経過もありますけども、鳥取市を意識したということはございません。  髙橋議員御指摘のとおり、知名度の高い観光資源は乏しいかもしれませんが、二十世紀梨もそうですし、いろんなフルーツがある中で西条柿、花御所柿、また、他に地域の誇れる個性的な資源もあると思っておりますと同時に、新しい特産品を育てていく、いかねばならないということでありまして、今、はと麦の生産とか、これからまたタケノコの復活を何とか試みております。地域の活性化は言われ続けておりますテーマでありまして、さまざまな施策を実施しながら、不断に模索してきた課題でもあります。  八頭町の置かれている環境を生かして、地域の皆さんとともに活力ある地域づくりを目指してまいりたいと思います。産業観光課の話が出ましたが、観光係を頭に持ってきました関係で職員もふやしておりまして、農業政策をおろそかにしたということではありません。  そういう中で、いろいろいただいております。1番、2番という感じでいいですか。 ○10番(髙橋信一郎君) はい。 ○町 長(平木 誠君) 1番目の問題ですが、国交省に確認させていただきました。国道29号の新戸倉トンネルの開通につきましては、平成7年12月となっております。私も開通式には行かせていただきました。その中で案外低い、余り下がってないなという感じを受けまして、これでは私もだめだなというふうに思ったことを思い出しております。当時は、大型車両のすれ違いがなかなか旧のトンネルではできないというふうなこと。また、この位置になったのには、兵庫県側、鳥取県側、それぞれトンネルが低い位置に来ると、それから奥の集落について、周辺沿道が寂れるということであったようです。そういう中で全体が寂れたらもともこもないということでありますけども、そういう事情があったというふうに私は、当時お聞きしております。  そういう中で、トンネル、それから若桜鉄道があるわけですし、それから29号の問題ですね、そういう部分で当時、このトンネルを掘られたときに、方向性が出ておったと。373の改良、姫鳥線の開通を目指して、これは鳥取、岡山、兵庫がスクラムを組んでできたわけですし、それから智頭急行もそうですね。再開をされて、鉄道復興されたというところであります。  だから、そういう部分で鳥取県の方針、それから近県の皆さん方の考えの中で進まれたというふうに思っております。この道路が、若桜鉄道が抜ければ、本当に若桜谷としては大変すばらしいものができるというふうに、私自身考えておりますけども、道路事業の見直しとかそういうことでなくして、なかなか難しい問題だと思っております。  それから、これにつきましては先ほどありましたように、2番の問題ですが、同じような関係の答弁であります。  3点目の八東小学校区の発展を考えたとき、国道29号の一部をということであります。もともと国道29号ができるときに、当時あそこの竹市のあたりから下の反対側のほうに、南岸線のほうに出るような話があったとお聞きしております。  今現在、通称岩頭のところの歩道を一部改良をさせていただきました。その後、山の崩落等々、また歩道が途中までしかできておりません。国交省・県等々と話をさせていただく中で山の崩落対策、それから歩道の拡幅ということを今、竹市の皆さんとお話をさせていただいておるところであります。  だから、いい話になれば、そういうことが前向きになっていって、崩落、落石等もない歩道も完成するというふうなことになりますけども、皆さん方の御理解・御協力がいただけるかどうかにかかってくるというふうに思っております。ということで、新しい道路というのは、なかなか難しいだろうと思います。
     それから、私都谷の活性化を考えたときということで④番ですが、これにつきましては、平成8年12月に開通しております。河原インター線、22、23、24、3年かけて県のほうが何とか開通努力をしていこうということであります。これが開通しますと、若桜の町長とも話すんですけども、姫鳥から河原インター通って29号、いえば氷ノ山向きですね、これの活性化を何とかしたいというのがありまして、この3年間が勝負だというふうには思っております。  振りかえということでありますけども、この停車場線は、改良済みでありまして、一部県道。今、町道のところを県道にしていただいて、県工事でやっていただく、約1キロありますが、今、県のほうで調査に入っていただきました。だから、改良計画はこれで完了しますが、トンネルということになりますと、財政的な面から、とても県では向かってもらえないだろうと思っております。  それから、5番目の小畑谷の活性化であります。これにつきましては、町内の谷、ありましたように私都、大江、志子部、細見、小畑は、県道が通っておりますけども、それぞれありましたように、鍛冶屋、三山口、清徳の谷、奥野を結ぶ道路につきましては、今のありました岩淵橋も含めまして、幅員は4メートルであります。  これまで林道として管理してきましたけれども、生活道であり、重要な路線であることから、昨年の12月議会で町道として認定していただくよう提案し、議決をいただきました。将来的には改良が必要なことはあるとは思いますが、清徳川と並行しております、片側は絶壁であります。そういう中で、全面的な拡幅は、財政面もありますし、なかなか難しいんではないかと思っておりますけれども、部分的に明辺線もそうなんですけども、待避場をつくるような格好の中での改良になるというふうに考えているところであります。  とりあえずの答弁とさせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 髙橋議員。 ○10番(髙橋信一郎君) 若桜谷をどうしてにぎやかにしていこうかという話なんですが、今はそこの西御門に姫鳥線の枝がまだ道路完成しておりませんけれど、もしそれが完成するとなりますと、多分、人の流れは全く変わります。そうなると、今、郡家駅前がどうだこうだと言っておられるかもわかりませんけど、あの辺、役場の前、通る車はほとんどなくなってくる、車の流れが変わってくるんではないかなと。  私は、要するに役場の位置がそういうふうに過疎化してくると、全体的に八頭町に響いてくるという思いがあって、大きな話ですけど、トンネルをどんと下のほうから掘って、高規格化の道路でもええじゃないですか、そういう運動を、難しいかもしらんけど、そういう気づもりで町長は、自分としては考えておるというふうに、実は言ってほしかったんです。だれも、すぐすぐできるはずないと思っておりますけれど、それがやっぱりトップとしての私は使命ではないだろうかなと、町全体のことを考えたら思うわけです。  それから、時間がどんどん来ますので、次にいきます。大体のおおよその考えは、承りました。  それから3問目ですが、学校の統廃合問題についてです。教育長にも最後に聞いて議場を去ろうかと思っておるわけですが、郡家地域では、一極集中型の合理化政策によって、周辺部でも不満が募っておるということでございます。それが顕著にあらわれたのが学校の統廃合だったというふうに、私は見ております。このことは、地域の連帯感を失わさせ、ところによっては集落崩壊の兆しとも重なってきておるなと、私は感じております。  そこで、今、大きな八頭町の課題となっております統廃合問題ですが、小・中学校の、これのメリットは、現時点デメリットを上回るほどの理由となりそうかどうか。今、把握しておられるところがあれば披露願いたいと思うということであります。  また、仮に統合するとして、一番難儀な問題だと思いますが、位置を決める際の決定打、これは何が理由となるのか。あるとすれば、それはやっぱり経済効率の話か、教育的見地の話か、どちら側にスタンスを置いたものですかということをお聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長、答弁。 ○教育長(西山淳夫君) それでは、髙橋議員の御質問にお答えします。  初めに、統廃合によるメリット・デメリットということですけれども、このことにつきましては、審議会の答申の中でも大規模校、小規模校のメリット・デメリットということで詳しく述べてあります。統廃合におきましても、およそメリット・デメリットは同じようなことなのかなというふうに考えております。  メリットがデメリットを上回るかということでございますが、このメリット・デメリットの考え方につきましては、それぞれ置かれている立場や、あるいは地域性により、考え方が異なってくるというふうに思います。片方ではメリットと考えていることが、片方ではデメリットという場合もあると思います。  したがって、そのことがメリットが上回るので統廃合するということだけでは、統廃合にはならないというふうに考えております。  現在、教育委員会では、小規模校と大規模校にそれぞれのメリット・デメリットがあるということは十分念頭に置きながら、子供たちにとってどうするのが一番よいのかということを議論しておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、位置を決めるに当たっての決め手ということでございますが、実際に通学するのは子供たちでありますので、一番子供たちにとって交通の便、あるいは安全性というのが重視されるべきだろうというふうに思いますが、これも教育的な関知というものを無視してはできませんので、そういったことも十分考えて決めるべきだろうというふうに思っております。  以上です。 ○議 長(森山大四郎君) 髙橋議員。 ○10番(髙橋信一郎君) メリット・デメリット、それぞれだと言われまして、どうも私の思いとは違う返事をいただいたわけですが、教育長は、今の説明で、ではいろいろ理由はあるけれど、仕方ないがな。合併に向かうわいやみたいなことで、今のような説明で、果たしてそのときに皆さんが納得されるかどうか、今のような説明でですな。やっぱり、決めひきというか、決め手がないとみんな納得されんと思うんです。そこら辺をどうなのかということで、途中経過ですが、その辺の住民の思いをアンケートとられたということですし、把握しておられるところがあれば、今の時点の話を聞かせてもらいたいということでお願いしたんですけど、そんなメリット・デメリットそれぞれだなんていうのは、私もわかるわけですけど、言われんでも。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 失礼しました。  やっぱり一番は、子供たちにとっての教育環境というのが、一番最優先されるべきだろうというふうに思っております。  したがって、先ほどそれぞれの立場によってというふうなことも申し上げましたけれども、教育委員会としましては、一番子供たちにとってどういう教育環境をつくっていくのがベストなのかということが最優先されていると、そういう考え方でおるということで御理解をいただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 髙橋議員。 ○10番(髙橋信一郎君) 何かもうひとつようわからんですが、結局は、つまるところ、日程が初めにありきで来ちゃいまして、私、一番恐れるのは、いろんなメリット・デメリットあっても、行政側の思いで強引に突っ走られらへんだろうかと、まずそれを心配しとるんです。その辺、強引と言いましたけど、そういうことにかつて郡家がその傾向があったという話を聞いておりますけれど、今回もそういうふうになるのかどうかということを、結果的に。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 行政の方が強引に進めるということは、あってはいけないことだろうというふうに思っております。あくまでもやっぱり住民の合意があってやっていくことだろうというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 髙橋議員。 ○10番(髙橋信一郎君) そうしますと、今の目標が平成30年というのが出ております。これは、あってないものと考えてええわけですか。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) 平成30年というのは、審議会の答申ですけれども、審議会の答申が出たときにも申し上げましたが、審議会の答申をそのまま実行していくということにはなりませんよということを申し上げておりますので、実際にどうなるかというのは、これからの議論だというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 髙橋議員。 ○10番(髙橋信一郎君) では、平成30年の審議会の目標が、5年なり10年延びても、まだ住民の納得が得られんということになれば、これはいたし方ないということで、今、理解してもええですか、そういうことで。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長。 ○教育長(西山淳夫君) なぜ統廃合するかということも、原点に立ち返って考えてみる必要があると思いますけれども、30年ということにこだわらないと。早くなる場合もあるかもしれませんし、多少延びる場合もあるかもしれません。今ここではお答えをすることができません。 ○議 長(森山大四郎君) 髙橋議員。 ○10番(髙橋信一郎君) 早くなるなんていうようなことは、まずないと思いますけれど、教育長がおられる間に、むしろばたが立たんように、ぜひ十分地域の方と話し合っていただいて、それが30年が10年先になってもええですから、ぜひじっくり検討していただけたらなと。教育長、そこまでおられるかどうかわかりませんけど、その辺も踏まえて、しっかり引き継ぎを行われて、もしかわられるんなら、お願いしたいと思います。  それから、最後の質問で4問目にいきます。三世代同居型家族の奨励について。これについては、私の希望でございますが、これをスローガンとしてとらえてもらえたらなということでお聞きします。  今、極端な高齢化社会を迎えつつある中、いろんなところで胸が痛む事件や社会不安が増大しております。このことは、個人の権利を過度にたっとぶ風潮や、核家族化が進んだことが、皆さんそうおっしゃいますけど、私もそう思っております、主な要因だろうと考えております。  それで、八頭町においても、過去に人口流出の歯どめ策や増加対策の一環として、多分そうだったんだと思いますが、新たに団地を造成するなどの政策を進められて、ここまで来ておられます。  しかし、必ずしも当初の目的が達成されてるとは思えない状況が続いておると。要するに、人口はひとつもふえておらんということでございます。また、学童保育にしましても、ある意味、新たな居住区を設けたために、昔、学童保育なんていう言葉も私聞いたことがなかったんですが、今はやっぱり世情ですか、そういったことで、こういう言葉が生まれておるんですが、新たに住宅団地をつくったがために、核家族をこしらえたがために発生した余計な問題なんではないかと、私は思っておるわけです。  そこで、社会不安の解消や子供の教育、民生費の削減等にかんがみ、昔ながらの三世代同居は、あるべき家庭の姿として考えるのかどうか。これについては、教育長にもあわせて見解をお伺いしたいと思います。  そして、三世代同居を、これをよしとするなら、今後町を挙げて、三世代同居の町としてスローガンを掲げて、これを推奨していくことはできないのかどうかということでお尋ねしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) それでは、3点目の三世代同居型家族の奨励についてということであります。一つお尋ねしたいんですが、三世代とは、だれとだれとだれなんでしょうか。といいますのは、うちも3夫婦そろっておるんです。息子は町内に出ておりますけど。だから、三世代というのは、親があって子供さんがあって、その親と同居しているのが三世代というのか、そういう意味。だから、これはちょっとわかりませんけども、そういう意味では、隣の兵庫県のほうで、ひょうご家庭応援県民運動というのがあるそうです。これは、地域三世代同居を目指した運動を展開されているということであります。  八頭町におきましては、都市部に比べればまだまだ三世代同居世帯は多いかとは思いますが、人口は年々減少しておりますし、世帯は増加しているという状況にあります。視察にみえられます町村の方でも、人口が減ってるのにどうして世帯数がふえるんですかというふうなお尋ねもありました。  現実問題、平成17年が5,665世帯で、2万322名でありました、住基人口です。今現在、5,922、人口は1万9,337、257世帯ふえて、約1,000人、5年間で人口減少があっております。見ますと、核家族世帯というのが、この10月1日に国勢調査がございますが、約47%あります。その中で、核家族といえども親子で住んでおられるというふうな家庭が4,727あるようです。だから、86%ぐらいは同居だと私は見ております。核家族の方、独居の方というのは、そんなに多くないのではないかな、八頭町では、思っております。  地域とのつながりの強化、及び世代間相互の支え合いという面では、同居もそうですけども、それぞれの家庭で面倒見はそれぞれやっておられるというふうに思っておりますし、今ありますのが、同一敷地内に住居を構えられる二世帯住宅、そういうのがあるというふうに思っております。  町としましては、三世代、それ以外の世代でありましても、住みやすい町を目指して、総合的に施策に取り組みたいと思っております。  それから、先ほどありましたように、どうしても若い方は独立心があるというか、そういう考え方もあるんではないかなというふうに思っております。隣の兵庫県は、そういう県全体でやっておられますけれども、今後、家の建てかえで補助が要るとか、多分要ると思いますよ。だから、三世代というのは何人、10人ぐらい想定しとんさるのか、今の家の建て方ではなかなか難しいのかなと思っておりますし、もう一点、国の施策を変えてもらわなければ、私は無理だと思っております。後期高齢者医療制度が始まったときに、国会議員の方にも、私、知事にも申し上げましたが、この法律で世帯の中でだれかが課税、町民税課税世帯でしたら、年金が70万円、80万円の方でも5万円払わないけませんよと。そういうことだったら、家族崩壊なんじゃないですかと。国も大きな100年住宅とか言っておられますけども、なかなか難しい。施設に入るにも、家族の方の所得によって個人の負担がぐるっとかわる。そこの部分で、世帯分離というのが起きております、これは事実です。  だから、国の施策としてもこのあたりを、これは介護保険もそうなんですが、考えてもらわないと、声かけだけではだめだろうと、私は思います。  とりあえずの答弁とさせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長、答弁。 ○教育長(西山淳夫君) 三世代同居ということでございますけれども、私たちの感覚としては、とても今考えられないということで、都市部で今問題となっております所在不明の高齢者問題というのがありますが、まさに現在の社会風潮を露呈している事件だというふうに思っております。人間関係が希薄化していると言われて久しいところでございますけれども、このことは近隣住民のつながりだけでなく、家族、親子関係までもが希薄化してきているのではないでしょうか。  また、新聞等で報道されている数々の子供への虐待、育児放棄など、子育てにおける問題を考えるとき、相談者がいない孤立した子育ては、相当の危険をはらんでいるというふうに思います。  核家族の増加や親の就労形態など、さまざまな要因があろうかと思いますが、子育てに経験豊富な世代と一緒になって子育てをされている家庭というのは、子供の成長の上からも大変好ましいことではないかなというふうに、私は思っております。  以上です。 ○議 長(森山大四郎君) 髙橋議員。 ○10番(髙橋信一郎君) 教育長のほうは、望ましいことだとおっしゃいました。それから、町長のほうは何かいろいろ理由を言われましたけど、ちょっとよくわからなんだんで、いわゆる三世代同居の定義まで持って出してこられるとは思いませなんだけど、いわゆる親子、孫、いわゆるそれが三世代、普通に考えたら三世代です。理屈なんか要りゃあしません。  それで、町長はいろいろ何か国のどうのこうの言われましたけど、そういった家庭ですね、昔ながらの、これは本当に望ましいのか、今の世だから仕方がないのか、どう思われる。そこだけをはっきり、ちょっとさせてください。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 三世代同居というのは、好むと好まざるとにかかわらず、だれでもできないわけです、跡を取られた方は。だから、絶対無理だと思います。  そういう中でありましたのが、高齢になられて子供さんが県外、町内であるかもしれませんし、県内。私は、帰ってほしいです。これは事実でありますね、やっぱり。帰ってきてほしいんですけども、ここには何があって帰れないのかというのがわからないわけです。携帯の問題とか、CATVの問題とか、インターネットの問題がある方もあるかもしれませんし、いろんなことが重なっているんではないかなというふうに思います。  だから、ただ単に世帯分離、出られる方につきましては、先ほどの理由がありますし、それから、私は細見の部落、集落で八東は成功されたと思っております。明辺、姫路が鳥取に出られたときに、当時、郡家は手を打ちませんでした。みんな鳥取に出られたわけですね。だから、定住していただくためにも、先ほど批判がありましたけども、私は施策として、町としてやるべきだろうというふうに考えております。住むところというのは、自由に選べるわけですし、強制はできないわけであります。  だから、いろんな施策の中で定住を図り、人口増加も図っていくべきだろうと。企業誘致があるわけですけども、そういう思いであります。私は、同居に賛成です。 ○議 長(森山大四郎君) 髙橋議員。 ○10番(髙橋信一郎君) 同居に賛成ということですね。そういった姿が、教育長も同じように言われたように、望ましいと。  でしたら、そういった今言われました家庭の事情、個人の事情なんていうのは、しょせん後から出てくる個人的な問題だと思います。それらをやっぱり解決していくのが、町としての役目なんではなかろうか。よいと思うなら、何があってもよいほうにやっぱり向かわせていくのが、行政の私は姿勢だと思っておるわけです。  それで、予算のことをいろいろ、つけるつけんは別にしておきまして、やっぱり町が率先して、こういうことを外に発信していく。今は、八頭町のスローガン、人が輝き、何やらありますが、あれよりはよっぽど具体的で、町が掲げる一つのスローガンとしては、やっぱりインパクトがあるし、いい標語だなと私は思うわけです。せめて、よいと本当に思われるなら、よいほうに向かわせていってやってほしいなと思うとこです。  それで、最後に時間が足らんと思ってはしょりましたら3分ほど残っているわけですが、実はここにとってもいいパンフレットを見つけたんで、ちょっと読ませてもらいます。  八頭町内のある2人の方の会話です、Aさん、Bさんの。本当にええパンフレットだな、これは。Aさん、「ちょっと言わせてもらえませんか。」「そんなことを言ったってどうせ無理だし、できんわいな。」「何でですいな。いろいろあるけだが。」「そんなこと、いろいろあるって、私の言ってることは正しいと思うで。」「そう正しい、正しい言われても、何言ってもしょうがないだが。」2人の会話は、実はここで終わってしまいました。  といいますのは、実は私が最後に一番何が言いたいかといいますと、いわゆる何でもかんでも二言目にはしょうがない。いろんな問題をいろんなところから突きつけられても、いろんなことがあってしょうがない。そうやって片づけてこられた面が多々見受けられます、よく聞きます。  したがって、これがいわゆる八頭町の、八頭町だけに限らんですが、閉塞感、倦怠感の実は始まりになってきておると。執行部におられる方は気づいておられませんけど、世間は大概そういうふうになってきておるということをお伝えして、私の質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、10番、髙橋信一郎議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩いたします。    (午後 1時54分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午後 2時04分) ○議 長(森山大四郎君) 次に、11番、岡嶋正広議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎岡嶋正広議員質問 ○11番(岡嶋正広君) 皆さん、こんにちは。お疲れのことと思います。議席番号11番、岡嶋正広でございます。  私は、平成22年9月定例会において、大項目2点、町政執行における諸課題と位置づけ、町長にその所信を問うてみたいと思います。  それでは、通告書に従い、質問をしたいと思います。  まず1点目として、八頭町役場本庁舎の整備についての質問をしたいと思います。平成17年3月31日、郡家町、船岡町、八東町は、町政を廃止、その地域をもって新しい町を設置する新設合併により、八頭町が誕生しました。新町の事務所の位置は、旧郡家町役場の位置で、新町の事務所は本庁舎として旧郡家町役場庁舎、支所として旧船岡町役場庁舎と旧八東町役場庁舎を利用する。本庁舎プラス2カ所の総合支所方式で一部分庁方式も取り入れている状況で、現在に至っているところであると理解するものでございます。  現在の本庁舎は、建築後、年数もかなり経過しているように思えますし、耐震強度試験結果は、補強しなければならないということであります。八東支所は、その工事に向け準備を進めているところでありますけども、本庁舎の計画はどうなのか。本庁舎は、八頭町の最重要施設であり、この施設が万が一機能を果たせなくなった場合どうなるのかなどと考えることもあります。  まず1点目の質問として、役場本庁舎の抱える問題点についてということで、町長に見解を求めてみたいと思います。  私は、この本庁舎を今後も使用するということであれば、いろいろな問題があるのではないかと思います。町民サービスの低下を招いていると思われる項目も含めて、私が思う問題点を上げてみます。それぞれについて、町長の所見をお伺いします。  1、耐震強度不足について、今後の対応は。2、駐車場の広さはどうなのか。3、本庁機能が分散されていることについて。4、窓口でお客様の立つ位置の高さと対応する職員の立つ位置の高さ、要するに床の高さが違うため、同じ目線で話ができない等、構造的な問題について。5、職員の業務スペースの確保はどうなのか。6、職員の休憩室等の設置状況は。7、職員の人数と来庁される方の人数を考えると、トイレの数が少ないと思うが、このことについてはどうか。  私が気がつくものを7点を上げてみました。まだほかにあると思いますけども、とりあえずこの7点について、それぞれ町長の見解を求めてみたいと思います。
     2点目の質問でございます。庁舎整備等の検討についてでございます。平木町長2期目、改選時の町民との約束事の書かれたしおり、この中に最重点課題として取り組みますとある11項目の課題が掲げられております。この項目の中に、庁舎整備等の検討とあります。2期目の課題として取り組まれるということでありますが、この検討ということは、どの程度までの検討なのか。いつ、どのようにアクションを起こし、検討作業に着手するのか、具体的にお示しいただければと思います。  3点目の質問。支所機能の縮小についてでございます。平成18年9月に示された行財政改革推進計画集中改革プランによれば、平成26年度を目標に支所機能を縮小するとあるが、具体的にどのように支所機能を縮小するのか。このことは、平成26年度には、支所は置かず、廃止して本庁だけにするということにつながるのか。そういうこともあり得るのか、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上3点、町長の所見をお伺いします。  まずは1回目の質問でございます。 ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) それでは、11番、岡嶋議員の一般質問に対しましてお答えしたいと思います。  八頭町役場本庁舎の整備についてということで、多項目にわたっていただきました。1点目の老朽化による耐震度不足について、今後の対応はということであります。本庁舎につきましては、昭和43年3月に竣工して以来、40年余り経過しております。昨年、7月から3月にかけて新耐震の調査を行いました結果、構造耐震指標、Ⅰs値は0.35で、耐震補強の必要な建物であると診断されております。0.6以下です。  それから、揺れ、CT×SD値は0.45で、これはクリアしておりまして、オーケーであります。  八東庁舎は、Ⅰsが同じように、これは新しく建てたほうですね、建て増しのほうですね。Ⅰsが0.35、CT×SD値が0.35です。少し本庁舎のほうがいいということであります。八東庁舎につきましては、まだ質問の中にも出てきますけども、耐震計画が終わり、今月中旬には耐震補強工事を発注したいということであります。  本庁舎の耐震補強につきましては、概算ではありますが、1億5,000万円から2億5,000万円、約2億円ぐらいかかるんではないかと思われます。  今後につきましては、庁舎を建築する、しないが出てまいりますが、検討する必要があるわけですけども、財政的に許されるなら、早目に補強したいなという個人的見解を持っております。  それと、2点目の駐車場の広さはどうなのかですが、おっしゃいますように、通常分につきましては、狭苦しいんですが、何とか。入札とか会合があるときは、駐車場がいっぱいになるということでありまして、御迷惑をおかけしております。来客者のスペースが20台あります。ハートフルの駐車場が2台、障がい者の方の駐車場が2台、公用車の駐車スペースが11台であります。職員は、それぞれほかのところに分散して、駐車をしておりますが、現状での御理解を賜りたいと思います。  3点目の本庁機能が分散されることについてであります。合併によりまして、町民の方へのサービスが低下しないようにと、分庁方式の総合支所方式を基本に本日に至っております。本庁舎にもすべての本課が入りませんし、そういうことであります。これまで、そういう中でも、また機構改革をさせていただきまして、19年には収納対策室の設置、支所の地域振興課の廃止、産業振興課と建設水道課の統合、また、ことし4月からは、収納対策室を廃止しまして、人権推進課、男女共同参画センターを新設したところであります。  本来は、総合庁舎方式が望ましい。これになりましては、支所は必要だと思いますが町民の方の利便性からみて、窓口業務など、課の設置が、近くに必ず必要であるというふうに考えております。また、災害等の初期的な対応ということで、各支所にある程度の職員配置は必要ではないかというふうには思っておりますし、現在、一部分庁の総合支所方式から分庁方式へ移行を検討しております。大山町にも視察に行かせていただきました。  4点目の窓口で町民のお客様の立つ位置等の高さで、対応する職員の高さが違うため、同じ目線で話ができないというふうな構造的な問題であります。本庁舎は、合併にあわせまして庁舎改修を行いまして、一階についてはOAフロアを採用して改修しております。そのため、改修前と比較しまして、事務室が通路より7センチぐらい高くなっております。住民窓口の入って正面は、カウンターは少し高くしてありますので、さほど気にはなりませんが、低いカウンターのところにつきましては、いすに座っていただいての対応を基本としておりまして、同じ目線となるよう、いすに座られても職員がしゃがんでといいますか、ひざをついて対応しております。構造を変えることは、現時点では難しい判断だろうというふうに思います。  5点目の職員の業務スペースはどうかであります。労働安全衛生法でいわれる事務所衛生基準規則では、気積9立米ですね。1人当たり10立方メートル、2.2メートル15センチ角ですね、ますですね。それで大体10立方の立米になるんですけども、そのくらい要るということであります。計算してみたんですが、備品等を除かなければなりません。机を含めましたところでしたら大体、自分が座っている机を含めましたところは大体あると。自分の机を控除すると、少し足り苦しいという状態であります。本庁職員は73名です。これは、緊急雇用の臨時の方も含めてであります。  職員の休憩室の設置はですが、女子職員の休憩室につきましては、3階の2室、約30平方メートル、畳もあります。更衣室と併用。男子職員の休憩室にも3階に設けてありまして、更衣室と併用しております。約60平方メートル。建物は詰め合うわけですが、設置はしております。  それから、トイレの数ですが、7点目の、各階に設けておりますが、2階は男性用、3階は女性用としております。そういう中で不便さがあるかもしれませんが、法律事を言って申しわけないんですが、この部分ではクリアしておりますし、今現在、余り混雑して大変だという状況下ではありません。  それから、2点目の重点課題として庁舎整備の検討に取り組むとあるがということであります。これにつきまして、今後の課題として掲げさせていただきました。鳥取市では、有識者の検討委員会で出された報告同様、議会の調査特別委員会でも耐震改修ではなく、新庁舎建設の方向が出されております。  八頭町では、行政改革委員会で庁舎問題を議論していただいたらと考えております。また、議長にも相談しなくてはなりませんが、議会においても調査特別委員会を設置していただいて、検討をお願いしたいというふうに思います。  それと、次の集中改革プランによる、26年度を目標に支所機能を縮小するとある。どのように縮小するかということであります。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、支所は絶対必要で、本庁舎になりましても、方式になりましても、絶対必要だというふうに思っております。  その中で、分庁方式をするとすれば、窓口業務というのは、七、八名体制で要るというふうに思っておりますし、また、課が分かれることによって、それぞれ町民の皆さんの受付事務とかが出てまいります。大山町にも行かせていただいて、中山庁舎に行かせていただきましたけども、とってもにぎやかくやっておられました。それぞれ本庁舎、本課が対応していくわけでありまして、利便性が少しどうかなということがありますけども、内部的には本庁舎の分庁方式の流れのほうが、町民の方の考え方もさっと上に上がってきますし、いいんじゃないかなと思います。  だから、ありましたように、支所はなくなりません、いずれになりましても。今後、議会にも相談させていただこうと思うんですけども、役場のプロジェクトチームでもいろいろ考えました。その結果をもとに、分庁の総合支所方式、当面の問題かもしれませんが、やっていきたいというふうに思っておるところであります。  とりあえずの答弁とさせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 耐震強度不足についての今後の対応ですけども、財政上の問題もあろうと思いますけども、役場本庁舎は八頭町の最重要施設であり、有事の際、対策本部を設置する拠点基地であります。約2億円かかるということで、財政的に許されるようならば、早目に補強したいということでありますけども、そういう重要拠点施設でありますので、そういうことも考えていくのが本来の形ではないかなというふうに思います。  緊急の際ですけども、本部がなくなれば、機能が果たせなくなれば、指揮・伝令できなくなり、現場が混乱して被害が大きくなるということも考えられます。そういうことを考えると、今後も本庁舎を今のまま使用するのであれば、早急に耐震補強工事に取り組むべきであるというふうに思います。2億円かかるということであります。2億円が高いものか安いものか、八頭町の行政の中心機能であります。私は、考えるべきではないかなというふうに思います。  駐車場の広さについてでございますけども、今の状況では町民に不便をかけることがあるかと思いますけども、現本庁舎を今後も使用するということであれば、今までのままでいたし方ないのかなというふうに、町長もそのように現状での御理解をいただきたいということでありますので、私はそのように思います。  本庁機能が分散していることについてということですけども、このことについては、直接町民の方で不満を聞いたことはありませんけども、移動に要する時間とか、目に見えないロスが生じていることは確かであるというふうに思います。この問題も、今の本庁舎をそのまま使用するのであれば、いたし方ないのかなというふうに思います。  次の窓口でお客様の立つ位置のことですね。低いカウンターのところは、確かにそうでもないのかなというふうに思いますけども、正面玄関入ってどっと前にカウンターがあるわけです。カウンターがどうなのかということはないんですけども、何となく圧迫感を感じる。通路なのか、待合室なのかというふうな感じがせんでもない。  町長、今まであそこを見て圧迫感を感じるというか、そういうことを感じたことはありませんか。役場庁舎の玄関のところのカウンターの高さです。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) カウンターの位置は、先ほどありましたように、昭和43年に建てたときの位置そのままであります。だから、玄関口のフロアが当時、ああいう状態で狭かったということでありますし、カウンターの高さも今のままだと思っております。新しくしましたけども、同じ物であります。あそこは玄関口でありますので、低い位置にしますと風がどんと流れますので、あそこだけは少し高いのにさせていただいたという経過がございます。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 7センチぐらい高さが違うというふうに聞いたんですけども、何となく7センチどころじゃない、もっとようけあるような感じがするんですけども、私はそういうふうに感じました。  それと、もう少し町民の立場に立って、いろいろ役場庁舎内部のこと、いろいろ敏感になっていただきたいなというふうに思います。気がついてる職員もおられると思いますけども、そういうふうに思っておられる町民もおられるということでございます。  職員の業務スペースの質問でございます。先ほど、町長の答弁にもありましたけども、何とかクリアできているということであると思いますし、このことについても本庁舎を今後も使用するということであれば、職員の方に理解していただくということが大切、大事なんではないかなというふうに思います。  次の質問のトイレの数でございます。今のところ、混雑していないということでありますけども、本庁舎では業務を行っている職員の数は、機構図から考えてみれば、約80人いると思います。本庁舎に、すべてそこに詰めている職員ばかりというわけではないと思いますけども、80人近い人が出られておったり、お客さんとして来ておったりするわけですから、80人近い人がおられるのかなというふうに思いますけども、公共施設における建築基準とか規則、あるいは労働基準法、安全衛生法などにトイレの数まではうたわれていないのか、いるのかどうかわかりません。そういう基準値があるのかないのかもわかりませんけども、根拠があって申し上げているわけではありませんけども、職員からの要望とかそういうのがなければよいのかなと思ったり、トイレの数が少ないのでふやしてほしいというか、そういう要望とか意見はないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) トイレの数につきましても、労働安全衛生法で言われております。事務所衛生基準規則は、クリアしているというふうに考えております。鳥取市でも階層が違いまして、何階が男子、何階が女子、分かれています。やっぱりいろいろ苦労しておられますけども、前は全階に男女があったんですが、それぞれ洋式トイレにさせてもらったとかそういうことで、階を変えさせていただいたというふうに思っています。  それから、町の中の労働安全衛生委員会の中での町側に対しまして、トイレの件に関しましては出ておりません。トイレにつきましては、きちっと20人に女性の場合でしたら、1個以上設けなさいとかありまして、これは基準をクリアしております。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 役場で会議とかそういうことが開かれると、休憩時間になるとどっと行かれることがあると思いますけども、そういうときには順番待ちとかそういうのが起こるというふうに思います。役場の業務時間、午前8時半から正午までです。それと、午後1時から5時15分であるというふうに私は思っておるわけですけども、この間に役場職員の休憩時間は定めてあるのかどうなのか。お客様との対応中とかの場合は別として、職員が一斉に休憩時間をとる。例えば、午前10時から10分間とか、午後3時から10分間とか、いわゆるそういうトイレ休憩というのは設定されているのかどうなのかお伺いしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 勤務時間に関する法律が変わりまして、前は昼休憩は45分だったんですが、1時間になりまして、午前中の休憩時間はないということで、ありません。午後は、3時から15分間です。  だから、トイレ休憩というのは、その時間には入っておりません。その生理現象は仕方がない。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 今の現状のままで間に合っているということでありますので、今の体制でいたし方ないのかなというふうに思っております。  いろいろ私の思っている現在の本庁舎の問題点と思われること、いろいろ取り上げてみました。まだまだ気がついている人もおられることと思いますけども、とりあえず私がふだんどうなんだろうなと思うことをお聞きしました。  耐震補強は、やればできますけれども、工事をやれば解決したということにはなりませんし、老朽化という問題は避けて通れない問題でございます。どの項目も解決するには、今の庁舎を使用する場合、具体的な、抜本的な解決は無理かもしれませんけども、早い段階でアクションを起こし、問題解決に向けて取り組むべきだというふうに考えます。  2番目の質問でございます。どの程度までの検討なのかということでございますけども、本庁舎を新たに別の場所に建てるのか、それとも既設の建物を利用しての本庁舎を考えているのか。まず、その辺から検討が始まるのではないかと思いますけども、どうでしょう、町長の思いをお聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) そうだと思います。私が、建てる建てないで済む問題ではありませんし、第三者機関にも検討してもらいたいというふうに思っております。  また、議会におかれましても、ありましたように、お願いしましたように、特別委員会を立ち上げていただいて、議論をしていくべきだろうというふうに考えます。庁舎を建てるということになりますと、庁舎移転があるわけですから、議会とされても3分の2の議決要件が入ってきますし、だから、それは先ほどありましたように、八東の場合は支所機能ということで、絶対これは要ります。  それから、本庁の場合は、本当に2億円かけて耐震補強して、では新しいところに行くというふうなことなのかね。鳥取市の場合は、0.3以下で、もうすぐ倒壊なんですよ。八東庁舎も郡家の本庁舎の場合も倒壊とは言ってないんです。Ⅰs値が、鳥取市の場合は0.25。0.3以下なんです。それから、揺れのほうも0.3以下なんです。  だから、あそこも耐震しようと思ったら20億円かかるそうです。新しい庁舎は何億円かかるかわかりませんが、八頭町が庁舎を建てようとすれば、30億円は下らないでしょう。  だから、そういうところを皆さんと一緒になって議論をしていきたいなというふうに思っておるところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) いろいろなことを考えますと、現在の本庁舎を利用し続けるということは、困難ではなかろうかなというふうに考えます。新たに別のところに建てるのであれば、財源をどうするのか。今、町長は30億円用意せないけんのかなというふうなお話もありましたけども、合併特例債でもそれ相応の持ち出す財源が必要でございます。  しかしながら、私は特例債以外での財源確保は困難だというふうに考えます。特例債も合併後10年間という期間限定がございます。もう既に合併後5年と半年が経過しようとしています。何らかの形でアクションを起こしてもよいのではないかというふうに思います。  町長も、なかなか先頭を切って口に出しにくいかもしれませんので、私も案を一つ考えてきたんですけども、先ほど、町長が言われるように、八頭町役場整備検討委員会とでもいいますか、そういうものを立ち上げて、検討してみたいということをおっしゃられておりますけども、もう少しその内容、いつ、どのような形で、どのような体制で考えておられるのか。  特例債、あと4年半でございます。頭の中には一応計画的なものが町長の頭の中にはでき上がっておると思いますけども、その辺の内容を少しでもお聞かせいただければと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 内容は、全然空っぽです。内容がない。  だから、私の考え方を皆さんどうこうということを考えておりませんし、まずもって白紙の状態で議論をしていただきたい。合併協でも、この問題につきましては効率のよい本庁舎を建てて、早急に合併特例債を使ってやるべきだろうという話がございます。  ありましたように、大山町も同じ3町合併なんですけど、当面のことかもしれませんけども、分庁方式の総合支所方式を採用されて、今2年目に入っております。それを視察されて、いろんな問題点も聞かせてもらいました。  今後、隠岐の島町のほうが4町合併で来られまして、本庁方式やられて、支所があって寂れたと、すごく寂れた。その問題を指摘されました。もとに返そうかと。そういう部分で、議論が要ると思います。そういう災害対応の部分というのがありますし、そうはいってもやっぱり本庁舎できちっとやるべきだという考え方が優位なのか、多いのかね。耐震補強しても、いずれはその時期が来るわけです。30億円にこだわってもらったらいけませんが、30億円というのは、私の当てずっぽの話ですので、30億円いっても、合併特例債使っても10億円持ち出しなんですね、3分の1は。  だから、そういう部分で、昔の方は、そういうものがなくても建ってこられましたので、ある時期になったら建てれるのか。だから、余り合併特例債も考えなくてはいけませんが、余り事を急いだら、八頭町全体の和が乱れてもいけませんしね。だから、庁舎が今すぐ鳥取市のように0.3以下でありませんから、倒壊の危険はないんですけども、おそれがあるということなんです。  だから、そういうことで今後、この議会が済みましたら行革のほうにもお願いしたいというふうに思っておりますし、議会のほうにもお願いして立ち上げてもらいたいと思いますし、町の内部のほうにも職員の検討委員会も立ち上げたいと、早速思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 今、町長の答弁をいただきましたけども、議会が終わったら検討委員会でも立ち上げて話を進めたいということでございます。  この船岡庁舎みたいな立派なものもありますし、建つのか建たないのかは別にして、今ある物を使うのか使わないのかも含めて、いろいろな考えでいい案を出していただければなというふうに思います。議会も含めて、いろいろ議論を深めるということ、そういう方法で向かっていくということでございますので、その気持ちはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。  次の質問でございます。集中改革プランの内容でございますけども、26年度を目標に支所機能を縮小する。先ほど、町長は、支所機能はずっと残すんだというふうにありましたけども、支所機能を減少するとうたう前に、本当は本庁舎をどうするのかということを集中改革プランのほうにうたってほしかったなというふうな思いがしております。庁舎の整備等について、現時点ですけども、行財政改革推進本部検討委員会とか推進委員会の取り組み状況は少しでもあるのでしょうか。その辺も含めてちょっとお話を聞かせていただけたらと思いますけども、どうでしょう。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 本庁方式になりましても、支所は要ると思いますし、それから支所機能の縮小というのは、先ほどありましたように、分庁方式にさせていただいて、今あります事業課、住民課とか、そこの部分というのが一つになって、大山町でやっておられるのは、総合窓口課、7人、8人体制。だから、ここだけとらえたら縮小なんですね。  けれども、分庁方式で例えば船岡のほうにほかの課が来るということになれば、ここの人数というのは同じような格好になるんです、今のままの。そういう形態を今、八東につきましてもそうですし、同じように考えておるところなんです。  やっぱり、本庁方式の流れでないと、事業をしても何かすっと執行側としてはトラブルといいますか、意思疎通がきちっとできない部分が、これは内輪の問題ですけども、あるということで、やっぱり本課が全庁をまとめてわかるという体制のほうがいいんではないかなというふうには思っております。  だから、こういう部分で検討をさせてもらって、それぞれ支所からも、大山町のほうにも行きましたし、検討して、行きて、目で見てもらって帰ったということでありまして、これから庁舎内としては、分庁のほうに向かっていきたいな、当面ですね、思っております。  だから、議会のほうとされても、これからお話しさせていただきますけども、御理解賜りたいなというふうには思います。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 鳥取市の庁舎もたしか耐震補強を1回されたと思います。何年ぐらい前だったでしょうか、私も記憶がありますので、そんなに昔ではないと思いますし、またこのたび新しい庁舎を建てるということで、耐震補強も含めた計画だと思いますけども、建てるということであります。耐震補強したからといって、その建物が何年もまたもつというんでなくて、骨組みはそれはもつかもわかりませんけども、壁とか屋根とか落ちてきたらどうしようもないわけでありますから、何らかの方法で。今、町長は検討委員会でも立ち上げて、今後どうするかということを検討していくという答弁でございましたので、特例債適用期間もあと4年半しかございません。早いテンポでそういう話も進めていただきたいなというふうに思います。  次の質問に入りたいと思います。建設産業を取り巻く諸課題についてと題し、大きく3点、町長にお伺いします。  まず1点目として、町内建設業者の減少に伴う町民サービスの低下についてでございます。公共事業の削減、毎年のように言われる前年度比マイナス18%、大幅縮小、箱物行政のストップ、公共投資の凍結、コンクリートから人へ、ハードからソフトへ、ダム建設反対などなど、建設産業に対する向かい風が強いは通り越して、悪の枢軸ぐらいに位置づけられているような気がすると関係者は漏らすくらい、響きのよくない建設業界。  そのような中で、町内業者を初め、県内外の業者は、自社の生き残りをかけて、生きるか死ぬかの低価格入札競争を行っております。県発注建設工事の場合、毎年と言っていいほど複雑化される入札制度、要求される書類、要求される異常なまでの現場管理などなど、業者にとって現場施工以外にも大きな負担がのしかかっています。  町発注建設工事も同じ傾向にあると言えます。当然、業者にとってもそれだけ出費もかさみます。結果、倒産・廃業に追い込まれる社もたくさんいます。町内建設業者の推移は、10年前と比して約3分の2から半分に減っているのではないかと察するところであります。  このような状況の中、災害とか緊急を要すること、また除雪、除草等、対応しづらくなっているのが実情ではなかろうかと思います。ことしの6月から7月中旬までの日本国内の集中豪雨による浸水、土石流による災害、家が流されたり、土砂で埋まる光景が毎年のようにテレビに映し出されます。  昨日の台風も東海地方等に大きな被害を及ぼしております。この地がそうなった場合、どうなるのか。道が寸断されれば、鳥取の業者、あるいは町内の業者でも対応できないかもしれません。これだけ業者の数が減れば、緊急時の対応ができなくなるということが想定されます。また、除雪、除草等、対応できなくなることも想定されます。このことは、住民サービスの低下につながることであると思うが、町長の見解を求めてみたいと思います。  二つ目の質問であります。公共工事発注における地域性の重視についてでございます。県発注の工事の場合、八頭町内へも鳥取県東部の業者が入札に参加してきます。一つの物件に平均的に20から40社が入札に参加します。予定価格が事前に公表されていて、最低制限価格は工事の内容によって多少違いますが、予定価格の約90%に設定されております。  先月、8月上旬までは、約85%でありました。入札金額は、予定価格1,000万円以上の工事の場合、10万円単位でまとめられていますので、同一金額で20社ぐらい並んでしまうことがあります。総合評価方式であれば、入札金額ばかりでなく、会社の持ち点、担当技術者の持ち点、会社から現場までの距離等、いろいろな係数を公式に当てはめ、点数の高い社から順位がつき、落札業者が決まるという方式でありますけども、総合評価方式以外では入札金額により落札者が決まる工事であります。その場合、入札金額が同一金額の業者間で抽せんが行われます。  私から見れば、まことに失礼な言い方かもしれませんけども、根拠がよくわからない抽せんにより、落札業者が決定します。抽せんとは、そういうものなのかもしれませんけども、地域の要望、思いを関係者、あるいは行政の方に理解を得、ところによっては何年もお願いを繰り返し、ようやく公共事業を行っていただくということ。いろいろな方の尽力により、ようやく実現に向かい、地域の願いがかなえられるということであるのに、抽せんにより業者を決定するということは、いかがなものかと思うものであります。  八頭郡内の事業は、八頭郡内の業者で責任を持って対応していただくのが、地域の方の思いであり、本来の姿だと思うが、町長の見解を求めてみたいと思います。  また、地域の公共事業は、地域の業者へ託していただきたいということを国や県へ要望していただきたいと思うが、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  最後の質問でございます。先ほど、午前中、同僚議員の質問もございましたけども、また改めて私もお聞かせいただきたいなというふうに思います。  公契約条例の制定についてでございます。低価格入札の常習化により、下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金低下、そういうことを招く状況になってきている。このような状況は、町長もよく知っているとおりと思います。  こういう形態を改善するために、公契約条例を制定し、労働者の適正な労働条件を確保することは、大切なことであると思うものであります。適正な工事価格で適正に利益を上げていただく。そして、適正な経営を指導していく。このことが、地域の発展につながり、業者の健全育成につながるものだと思うが、公契約条例の制定について、町長の思いをお伺いしたいと思います。  以上、建設産業を取り巻く諸課題についてと題して、3点、町長の御所見をお伺いしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) それでは、2点目の建設産業を取り巻く諸課題についてということで、何点かいただきました。  町内の企業の方の数でございますが、合併当初、17年度には47社ございましたけれども、きょう現在では33社と激減している状況下であります。議員御指摘のとおり、災害など、緊急を要するときに対応していただけるかどうか、町として心配をいたしているところであります。  今現在、八頭町の建設業協会とは災害協定を結んでおりますし、この春には宮崎県で発生しました口蹄疫の処理につきましても、協定も結ばせていただきました。除草の問題もございましたし、除雪の問題もあるわけでございます。
     今後、公共事業が、これは国レベル、県レベル、すべて縮減ということでございます。建設業者の方々も何かと大変でございますが、頑張っていただきたいなというふうに思っております。  それから、2点目の町発注以外の工事の発注機関では、八頭郡内の公共工事は、県内東部の業者が入札に参入可能であるということの中の質問であります。  平成19年8月22日に丹比、八東校区、八東地区、それから上私都、中私都、集中的なゲリラ豪雨がありました。そのときにも皆さん方には大変お世話になって、地元の方もそうだったんですけども、いろいろ御協力をいただいたところです。  ふたをあけて工事発注見ますと、ほとんど町内の企業の方はいらっしゃらない。とても残念な思いがしまして、県のほうにも何でだという話をさせてもらったことがあります。  だから、せめて旧の八頭郡とか東部ということでなしに、何とかお願いしたいなということはずっと言ってきております。県とされては、東・中・西に分けておられるかわかりませんが、県内の業者の育成ということで、県としては余り重く感じておられんわけです。町としては、町内業者の皆さんの育成も兼ねておりますから、八頭町としてはお願いしたい。県は、公平・公正な中で一般競争入札に付して、談合ではないんですけども、そういう疑惑を持たれるようなことを排除していきたいという思いが強いということであります。  今現在、そういうことでございますし、1工事当たりおおむね20社ぐらい参加しておられるようです。結果は、抽せんもあったりいろいろあるんですが、町内工事でも町内の業者の方々が受けておられない実態があるのは事実であります。  町としましても、本来、地元業者の方でしたら、町のほうからも連絡も気軽にできますしいいんですけども、ふだんこちらにいらっしゃらない方ですと、なかなか連絡調整もうまくいかないというふうなことも確かにあります。私もこの前、水がないのに、どんどんどんどん水をかえ出しておられた業者がありまして、クレームをつけたんですけども、例えばそうなんです。いろんな面であるわけです。  だけども、県とされては、そういう部分もあるのは知っておられますけども、初めにありましたような一般競争入札でいくということですから、なかなかよい返事は返ってきてないというのが現状であります。  それから、公契約条例の制定ですが、池本議員からの質問もありましたけれども、以前のように安ければいいとかというふうなことでなくして、適正な価格で受けていただいて、やっぱり皆さんの働くルールが守られていかなければならないというふうに思っておるところであります。  だから、低価格入札というのは、八頭町では制限価格を85%にさせていただいて、鳥取県ではこれから90%にされるということでございますけれども、そのあたりの歯どめはかかっているとは思いますけども、それを通じて適正な入札になるような格好での公契約条例で、町村では我々どうするかということは、余りまだ多くの自治体で条例制定はしておりませんけども、町としても模索もしてまいりたいというふうに考えております。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 1問目の住民サービスの低下を招くのではないかという質問でありますけども、八頭郡の建設業界は、県と災害協定を結び、有事の際にはすぐ出動できる態勢をしいております。先ほど、町長が言われましたけども、口蹄疫の契約ですけども、まだこれは現実には結んでいないというふうに聞いております。いろいろ業者の数も少なく、なかなか口蹄疫が始まったからすぐ来いと言われて、すぐ現場をあければ、またその現場のペナルティーがつくわけです、今の現状からしてね。そうすれば、同じ県で業者の少ない、業者の作業員を奪い合いっこする、言い方はおかしいんですけども、取り合いっこするような格好になってしまって、そういうことが本当にまかり通るのかというふうな議論を今しているところだというふうに聞いております。ですので、口蹄疫に関しての契約は、まだ結んでないというふうに思っております。  県との災害協定は結んでおりますので、有事の際にはすぐ出動できる態勢をしいておるということは聞いておりますけども、災害警戒、そういうときには速やかに行動できるよう、いつも心の準備とその体制はできているというふうに思いますけども、実際今の状況では、我が社1社が動いても大丈夫なのだろうかということもあるということであります。自社だけが動いてもどうなのか。仲間が一緒に動いて、連携をとりながら任務に当たる体制が必要ではなかろうかというふうに思うものであります。  業者の数が減少するということについて、町長にどうしろ、こうしろとか物申す気持ちは毛頭ございません。ただ、今の状況では、住民サービスの低下を招く状況になるということが考えられるということでございます。  2問目の質問でございます。公共工事の発注に関してでございますけども、地元業者を優先していただきたいという質問でございます。事例ですけども、一つの事例を挙げてみたいと思いますけども、一つの工事を行うに当たり、地域の方の思いと設計する側との意思の疎通が図れず、いろいろな面で不都合が発生することがよくあるみたいであります。  例えば、単純な道路改良工事において、それに伴う用水路、排水路等の水利関係構造物の移転、取りつけ等あるわけでございますけども、業者によっては、設計どおりでございますということで、その場を終わらせてしまうことがよくあるということであります。その地域で事業所を営んでいる業者であれば、後々の維持管理のことまで考えて、関係者の意見を聞き対処するであろうし、地域の方、特に隣接する地権者の方とか、工事の内容について聞いたり相談しやすいと思うが、いわゆるよその業者であれば、関係する地域の方は、工事の内容を聞こうとしても、現場のだれに言ってよいのかもわかりません。聞けたとしても、そのときに設計どおりでございますと言われ、そのときの一時しのぎの対応で工事が終わればさようならということになります。こういうことを私は何回も聞いております。地域住民の声が届かない制度になっております。  事業者は、昔から地域に貢献し、地域を愛する業者でありたいと思っている者がたくさんおられます。八頭郡内の事業は、八頭郡内の業者に発注していただくという、こういうシステムに戻していけないかということ。こういう住民の声が大きくなりつつあります。機会あらば、このことを国なり県へ働きかけていただくということはできないかというふうに思っております。いかがでしょうか、町長、再度お伺いしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 災害防止協定につきましては、県もですし、町とも結んであります、災害協定。町。県であります。 ○11番(岡嶋正広君) 災害協定をね、町をね。 ○町 長(平木 誠君) すいません。原案に判こを押したもんで、できておるかなと思いまして、すいませんでした。  それと、ありましたように、町内の業者は、今、町がやっていますけども、町としましても、県には話はずっとしてきております。してきておりますが、やっぱり旧の郡内は郡内で何とか以前のようにしてもらえんでしょうかという話はしてきておりますけども、なかなか難しいんではないかなというふうに思っております。  だから、これからも本課なり、県土整備局にも言いますけども、ありましたように、公平・公正の中での一般競争入札にするには、ある程度の規模がないといけなという観点から、県が方針を出されておるんではないかな。地域性も新たに加味されましたけども、余りすごく関係ないような地域性の加味でありまして、もう少しここをきつくしていただければ、地域の方が入っていただける。連絡調整につきましても、地元の方ですと案外スムーズにいくのではないかなという感じは、私自身持っております。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) 今、いろいろ八頭町内でも大江のほうとかいろいろ砂防工事とか、急傾斜の工事とかそういうのが行われておるわけでございますけども、工事の前に地元説明会とかを設けていただいて、説明を聞くことも可能でありますけども、工期的なこととか工事用道路の場所とか、工事使用車両のこととかの説明であって、構造的な説明はほとんどありません。平面図を示して構造物を説明しても、なかなかわからないのは当然であろうということで、そうなっているのかもわかりませんけども、そうであるからして、関係者としては、構造物ができ上がるに従って、現物を見て初めてわかってくる。でき上がってからは、もう遅い。設計どおりでございますというふうな格好で終わらせようとする、そういうことでございます。  いわゆる、地元業者であれば、後々の維持管理のことを考え、発注者と協議し、みんなに喜んでいただける仕事をするというふうに思います。無責任な答弁はしないというふうに思います。このことを行政の方にわかっていただきたいということであります。  私の言っていることが、町長わかっていただけたでしょうか、どうでしょう。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) わからないという答弁、1回もさせてもらってないと思ってますし、十分理解させていただいておりまして、町としてもできる限り、県のほうにもお話ししていきたいというふうに思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 岡嶋議員。 ○11番(岡嶋正広君) わかりました。  最後の公契約条例の件でございますけども、その前に先ほど町長、県の最低制限価格が90%になると言われたんですけど、もう既になっているんです。8月8日の日から90%になっているというふうに私は思っておりますけども、そういうふうなことでございます。  公契約条例の件でございますけども、午前中の同僚議員の質問に対して、公共工事のみならず、他の産業もあるということを含めて考えてみたいということをおっしゃられたと思います。八頭町でも労働者の賃金低下を招いてはいないか、業者の健全育成につながることではないか等、いろいろ条例を制定するかしないかとは別として、調査、研究を進めていただきたいな。それで、条例を制定すべきだというふうに判断すれば、条例制定すべきではないかなというふうに私も思います。  条例制定についての町長の率直な意見、もう一度お聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 条例読ませていただいたところでは、詳しくそれぞれいろんな分野のがありますし、そうでないところもあります。池本議員もお話ありましたけども、できるところから始める。特に、公共工事から、そこだけとってやっていく。いろんな選択肢があるんではないかなというふうには思っておりますので、それは今後の課題、勉強をさせていただきたいというふうに思っております。 ○11番(岡嶋正広君) 終わります。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、11番、岡嶋正広議員の一般質問を終わります。 ◎休  憩 ○議 長(森山大四郎君) 暫時休憩いたします。    (午後 2時58分) ◎再  開 ○議 長(森山大四郎君) 再開いたします。      (午後 3時09分) ○議 長(森山大四郎君) 次に、16番、西尾節子議員の質問を許しますので、登壇願います。 ◎西尾節子議員質問 ○16番(西尾節子さん) 議長からお許しをいただきましたので、あらかじめ出しておりました3項目につきまして質問いたします。  最初に、集中改革プランの進捗状況について伺います。本町では、持続可能で自立した自治体を目指して、抜本的な改革を進めるため、行政改革大綱が策定されました。改革を進めるために、行財政改革推進計画、通称、集中改革プランが策定され、主要な課題とその実施内容、効果、数値目標など、具体的に示されております。本年度は最終年度なので、今期は行政内部の改革の推進、つまり行政改革に絞ってお尋ねしたいと思います。  大項目の1、組織機構の見直し。2、適正な定数管理と人件費の抑制。3、職員意識改革と公正な人事評価。4、健全な財政運営の創出。5、事務事業の抜本的な見直しと改善です。  私は、実施年度が計画どおりにいっていないように思いますので、うまくいったとか、いかなかったとかいう特色のあるといいますか、そういうものについて町長に伺いたいと思います。本当は、全部でも伺いたいんですが、それをすると時間がなくなりますので、かいつまんでお願いいたします。  まず、第1回目の質問とします。 ○議 長(森山大四郎君) 町長、答弁。 ○町 長(平木 誠君) それでは、16番、西尾議員の一般質問に対しましてお答えいたします。  まず、1点目の集中改革プランの進捗状況はということで、行政内部の改革の推進についての質問をお受けしました。平成16年12月24日に閣議決定されました今後の行政改革の方針を踏まえまして、総務省において地方公共団体における行政改革のための新たな指針が策定されました。これは、地方が取り組む従来の行政改革につきまして、なお一層の努力を求めたいということで、改革の内容を地方自治体間で比較できるように、期間、項目についての取り組みを集中改革プランとして策定、公表することを各自治体に求めたものであります。  本町では、平成18年9月に八頭町行政改革大綱を策定しまして、その大綱に基づきまして、集中的に実施する主要な項目と実施内容、効果、数値目標を示した行財政改革推進計画集中改革プランを作成し、改革に取り組んでまいったところであります。集中改革プランの一つの柱としまして、行政内容の改革の推進があります。  組織・機構の見直しであります。これまで簡素で効率的な行政運営が可能となるよう、行政機構を見直し、課の統廃合、支所の再点検、分庁方式の検討を進め、今現在でも一部分庁方式でございます。支所の人員体制を考慮しまして、ことしの4月から一部、また新たな分庁方式も先行実施しております。  2点目の適正な定数管理と人件費の抑制であります。職員採用につきましては、退職者、これは一般職とは限りませんが、退職者の原則20%補充を基本に、職員数の削減を行ってまいりました。  平成17年4月1日現在では、289名いました。平成22年3月末のプランが始まりますときの正職員数は261人となっておりまして、平成18年4月1日の職員数、280人と比較しますと、人数にして19人、率にして6.8%の減員となっております。  人件費につきましては、これまで職員、議員各位の御理解をいただきまして、職員給与、議員報酬のカットもさせていただいております。これによりまして、人件費の削減目標を超える財政効果を生むことができまして、人件費の抑制が図れたと考えております。  また、職員の意識改革と公正な人事評価であります。各種研修会等への積極的な参加を行いまして、職員の資質や能力の向上、専門的知識の習得によりまして、時代の変化に即応する職員の育成に努めているところであります。  人事評価でございますが、人事評価制度の目的は、公平性・客観性・納得性を持った評価により人材の育成を行い、職員の能力、適正にあわせた適材適所の人事管理による質の高い行政サービスを効率的に提供していくことであると考えております。現在、18年度から試行中でございます。  4点目の健全な財政運営の創出です。無駄をなくすということは当然でありますが、合併以来、経常経費の削減と自主財源の確保に取り組んでおります。19年から21年は、収納対策室でそれぞれ収納体制を強化させていただきましたし、また、19年度から21年度にかけましては、町債の補償金免除の繰り上げ償還を行い、後年度の負担の軽減を図ったところであります。繰り上げ償還等による後年度の支払い利息軽減額は、約1億2,600万円であります。件数にして51件であります。  5点目の事務事業の抜本的見直しと改善であります。事務事業につきましては、廃止も含めました事務の再点検を行っております。新たに指定金融機関の導入、公共施設の指定管理者制度の拡充、指定物品の一括購入、警備保障、消防保守点検等の一括契約、事務機器の集中管理など、経費の削減と事務の効率化を図っております。  これらの5項目をさらに37項目に分類した実施状況は、議会調査依頼に回答しておりますように、実施している、あるいは実施中途のものが34項目中34項目、未実施のものが3項目となっております。  進捗率で申し上げますと、実施している、あるいは実施中途のものが91.9%、未実施のものが8.1%となっております。平成21年度と20年度と比較しますと、未実施のものが5.4ポイント解消されました。未実施のものといたしましては、総合的な行財政システムの再構築、電子申請システムの導入、文書管理システム及び電子決裁システムの導入など、事務事業の見直しに分類される3項目となっております。  なお、この集中改革プランは、先ほどありましたように、平成18年度から平成22年度までの5カ年間を目途に計画したものでございまして、本年度が最終年ということでございます。今後も未実施の項目も含めまして、さらなる職員の努力改革を初めとする人材の育成、確保や行政サービスの向上、財政の健全化など、幅広い改革を継続的に実施する必要があると考えております。  よりまして、平成23年から5年間の今後の集中改革プランを策定いたしたいと思っております。  未実施のものにつきましては、多額な費用がかかるということがありますし、システム構築ですから、ちょっと時間がかかるんではないかなということで、なかなか手が出せれない状態であります、高額であります。  ということで、継続中も含めまして、おおむねのものができているんではないかなと私どもは思っていますけども、西尾議員のほうから見られましたらどうかなということであります。  この5年間の先ほどのありました効果額ですけども、10億2,000万円ぐらいを目標として持っておりまして、これは22年度までですね。21年度まで達成した額が8億5,280万円、83.6%ということで、22年度を含めてパーセンテージが幾らになるかということであります。  それから、定員管理につきましては、以前にも申し上げましたけども、単純な職員の補充は20%ということであります。22年度、250ということでございますが、今現在、来年の3月におやめになる方が6名ございまして、それを見ましても255で、新しく社会福祉士さんとか採用するということになれば、258ぐらいなるのかなという感じで、約8名ばかりふえております。これには、クリーンセンターの職員3名、新たにできましたし、それから管理栄養士1名、保健師がこの福祉行政の中で必要だということで2名増員しております。  また、障がい者の方も1名採用させていただいておりまして、合わせまして7名の当初と変わってきた部分があるというのも事実であります。そういうことで、定員管理未達成になる可能性が強いんですけども、御理解を賜りたいというふうに考えております。  とりあえずの答弁とさせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○16番(西尾節子さん) 大変丁寧に説明していただいたと思いますが、私自身メモもちょっとできませんでしたが、かなり広く説明はいただきました。私がちょっとクエスチョンがついておりますのは、どちらかというとソフト面といいますか、そういうのがありますので、ちょっとそのことについてもうちょっと詳しく聞きたいというふうに思いますので、お願いいたしたいと思います。  1の組織・機構の見直しの中で、9項目で行政活動における権限と責任の明確化というところがあるですが、数値目標には行政の透明化と業務の効率化が図られるというふうになっております。  そこでちょっと思いますのは、このシステム化とは別なんです。そこまでではないですが、権限と責任のことなんですが、ちょっと私が感じましたのは、町女協との懇談会のときに、職員の言葉足らずか何か、町民の女性団体の方には、気持ちよくないことがあったように思いました。あれは、やっぱり仕事の中のシステムと、ものに書いてない部分でも、それがうまくいってなかったんだなというふうに思いました。そのことについて、やっぱりできないならできないとか、こういうふうになったとかいうお返しがなかったからではないかなというふうなことを思いましたのが1点。  それから、この間、町の自民党の議員団が、私たちはこんなふうによくやっているというふうなことを書いておられる中に、町の職員、課長ほか県の職員も説明について回っておられます。それが写真に出ておるわけですが、そういうのが行政活動における権限と責任の中に入るのかなというふうに私思います。  それで、これは大きい、人数が11人の議員団としてですから、出てもらえたんでしょうか。例えば、私1人、私は無所属ですので、そういうのが1人でも、こんなふうな対応をしてもらえるのかどうか。私は、ちょっと行き過ぎのように思いましたので、そういうことについての中項目の2について、町長の見解を求めたいと思います。  もう一点ちょっと追加ですが、このごろ100何十歳という人が、全国で何万人ですか出てきておりますが、やっぱり町の中の戸籍を担当する人の中では、こういうことはわかるではないかというふうに思いますが、私は見ておりませんけども、きのうの読売新聞に、何か八頭町にもあるだかというふうなことが載ってたということを聞きましたので、そういうことについて、職務の責任と権限について、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) だから、初めのところがよくわからない部分があったんですが、具体的にどうだと言っていただいたほうがいいんですけども。  住民票のことにつきましては、100歳以上、また、今月いらっしゃいますけども、それは大丈夫だと思いますが、戸籍の関係ですね。戸籍の関係につきましては、100歳以上の者については、リストは出しなさいというのがあるそうですけども、法務局の許可が要ると、勝手にはできない。  だから、いろんなことでできなかったというのがあるかと思いますが、今回、法務局のほうでも調査されました。私も、その前に調査をしておりまして、この議会の最終日の全員協議会の中で報告もさせてもらおうかなという感じがしておりました。  八頭町では、読売新聞によりますと48名、最高齢が143歳ということであります。鳥取県内で1,616名、全市町村だと思います。  だから、これは戸籍上の問題、手続がなかったら戸籍は抹消されないというのがありますが、勝手にはできないというふうなことになっております。それはそれでまたお話をさせていただきたいと思います。  先ほどありました、具体的に何なんですかね。たくさんありまして、どのことを言っとんさる、ようわからんですが。研修会とか。何か11人だかおられて。と思いまして、このあたりをちょっときちっと聞かせていただきたいと思います。  それで、権限と責任というのは、それぞれすべて私の権限も責任もありますし、すべての職員あるわけです。だから、それは相応分のちゃんと責任と権限を持ってやっていかなくちゃいけませんし、それから、業務手順ですね。これにつきましても、本当はISOの9000シリーズでも取って、マニュアルですね。そういうものを取って一元化するというのがあるんでしょうけども、取っておりませんけども、そういう部分もマニュアル化して、だれが窓口に出られても対応できるような格好ということにはなっておるところであります。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○16番(西尾節子さん) 先ほどお聞きしましたのは、議員が議員活動だということで、町の職員を現地に何時間も出て説明をしていただくというふうなことは合法的でしょう。合法的でしょうけど、私に言わせてもらうならば、こういう改革プランがあるような時期に、そういうことはいいかどうか。  例えば私は、自民党員でないので、1人とか2人とか組んだのでも、そういう対応が町は可能かどうかということをお聞きしたい。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) これにつきましては、鳥取県のほうに。直接、知事とかに話をするのは、町村会とかで要望しますし、それから町として県のほうに応募したいというのは、窓口がないわけです。直接行けばありますよ。  ふだん、例えば今おっしゃってるのは土木行政のことだと思うんですけども、土木行政に対しましては、町としていろいろ県にお願いをしていっております。その中で県の自民党としては、町の要望を受け入れる組織を持っておられます。毎年、ここに町としての要望を出しております。  だから、県の自民党県議団とされては、そのことをもって、これは年限があると思いますが、いろいろ調査されたり、また、執行部に要望されるとかあるわけです。ここのルートを使ってやって、今の場合はおりまして、県の職員も現地に出られて、町もお願いしている立場ですから、町としても一緒になってそこの現地に出て、話も聞く、地元の要望も話させてもらう、そういうことであります。
     だから、ほかのところがされても。一度されたことがあるんですけど、ほかの党もですね。されたら、やっぱり同じようなことをしなければならないしというふうには思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○16番(西尾節子さん) 時間がなくなります。  次についてですが、午前中に池本議員、同僚議員のほうからもありましたが、生まれながらの生物固定意識、ジェンダーにとりわれない職場づくりということで、女性職員の採用と登用の拡大というのがあります。このことについて、先ほど午前中にも答弁があったわけですが、八頭町は県下でも大変多いように思いますが、しかし、保育所の数が多いから、比率が多くなってるということであって、本庁ではそれほど、それほどですね、ここも3人ですからね。多くないように思いますが、これについては18年度から実施ということなっていますが、これについてどのようにお考えか。継続的に実施するというふうになっていますが、継続が弱いように思いますが、いかがでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) あくまで試験ですから、試験受かってもらわんといけない。だから、この場合は、そこに差別があってはいけませんよということでありまして、同じ点数でも女性は要りませんよということになれば、このことがあるんであって、それはやってませんよという話ですから、当然、実施中なんです。  だから、試験というのは、女性・男性、区別を私はしてませんから、当然そうですし、試験の点数というのは、自分のポジションは、請求されたら公表しなくてはなりません。自分の位置がどこにいるかというのも含めてです、点数もです。ほかの人のは言っていませんよ。あなた、この中のここの位置にいらっしゃいますよというのは、公開の義務があるわけです。だから、それはきちっとできておりますし、そこの部分で、女性だから同じ点数でもだめですよと、上の点数でもだめですよという話ではないというふうには思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○16番(西尾節子さん) 今のは、小項目は採用と登用の拡大になっていますが、数値目標は、管理職への積極的な登用を18年度から継続的に実施するというふうになっておりますが、なかなか継続的というふうに感じられないものですから、ちょっとね。女性の後に女性という、保育所は別としましたら、感じられないものですから、そのことについてちょっと所見を伺いたいと。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 今は現在、3町が合併した職員は全部引き継いでおりますから、一挙にはなかなかならないと思います。だから、もう少し時間をいただければ、そういうのが数字としてきちっと出てくるんではないかなとは思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○16番(西尾節子さん) もう一つですが、事務事業を抜本的に見直しと改善の中で、業務処理のマニュアル化というところに、きのうからきょうからたびたび言葉として出てきます、計画・実行・検証・見直し、PDCAのサイクルに基づき、事務事業の見直しをマニュアル化するというふうになっております。このことにつきまして、きのうの実績のことについても意見が出てきたわけですが、やっぱり私は実績の様式について、私がとやかく言えませんが、やっぱり成果のところに経過というか内容が書いてありますので、本当に成果は成果というふうに書く欄をもうちょっとこしらえてもらうとかして、そういうことが必要ではないかというふうに思います。  きのうからも何人の方かが意見が出ましたが、検証まではされましても、見直し、アクションがないように思いまして、次への行動というのが変化がないような感じですが、そういう実施の成果のところに、95%だったんが98%になったとか、そういう数字があらわれるものもありますけども、そこまで数字はできないけども、こういうふうだった、次はこうしたいというふうな文言でもあればいいんですが、検証と次への見直しが足りないように思って見てます。  やっぱりそこがよくできないと、行政はよくならない。かなりの部分で⑤の中の8番というのは、重大なことだというふうに思います。やっぱりソフトのほうが難しいというふうに思いますので、これについての今後の取り組みを期待するわけですが、書き物で見ますと、19年度から実施というふうになっていますが、さほど効果が上がってないように思ってみるんですが、町長はいかがお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 業務処理のマニュアル化、PDCAサイクルの見直しですが、これはそこを言っているわけではありません。一般的に事務処理の流れの中のPDCAということでありまして、先ほどありましたように、事業効果とかそれにつきましては、ありましたようにすべてできるというわけではありません。ありましたように、委員会のほうでこれとこれはぜひやってくれということがありましたら、それは向けていきたいと思いますが、経常経費が多い中で、町として、施策として、後はやめるかやめないかなんですよ。ここの内容が少し悪いから、これは変えてこういうぐあいにしなさいという見直しはあるにしても、そこを指摘していただいたらいいと思うんですが、今の決算報告の中でも見直しを指摘していただいたらいいんですけども、皆さん住民の方々に直結していますから、利害関係がすぐ出てまいります。  そういう部分で、これは廃止、これは継続、これは期限をつけてやろうとか、そういうことなんですかね、おっしゃってるのが。ちょっとはっきりわからないんですよ。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○16番(西尾節子さん) 私は、すべての事業というか、ものに大きな項目の中には、やっぱりこういう行程が要ると思うんですが、お金だけでなくて、やっぱり計画があったら、実行あったら、検証ということが、小さな何万円の事業ならいいですけど、かなりお金が大きな事業については、とにかく表に出なくても、こういう行動が必要だというふうに私自身が考えていますので、業務処理のマニュアル化だけにとどまらず、一つの事業を起こすときには、計画があって、実行があって、検証あって、見直しというふうに思っているものですから、きのう説明していただいたようなものについて、大きなものについては、やっぱりこういうふうにして、これはカットすればいいもんな、幾らしても上がらんという。でも、重大だからしなくてはいけないというふうなものはあると思いますけども、そういうふうに思うもんですから、見解を。  業務処理のマニュアル化に限ったら、おっしゃるようになると思うんですが、私は、事業はやっぱりこういうふうに検証していかなきゃいけないというふうに思うものですから、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 何か具体性がなくてよくわからないんですが、以前にもお話させていただいたように、今すぐ電算の要求項目の中の処理というのが、トータルコスト方式の鳥取県みたいになっておりません。    だから、以前で申し上げましたけども、これから新規で始める大きな事業につきましては、そういうものを、来年度予算から取り入れていきたいなと思っております。それは一点あります。  決算報告の中の成果の書き方とか効果とかあるわけですけども、その中でも、ではこの部分は委員会として、やっぱりPDCAのサイクルの中でのどういう位置づけにあるんだというふうな話とか聞かせてもらわないと、全項目を全部ということは、多分不可能です。  だから、これは委員会でも決めていただいて、毎年変わってもいいですし、やっていただいて、効果の疑問があるところ、思われたところで、やっぱりそうかと認識してもらうとか、ここの部分は、やっぱりそれでしたらこうなるべきではないかということを何とかしていただきたいな。  だから、ちょっと提案型になりましたけど、そのあたりを今後議会の皆さんにもお願いしたいというふうには思っております。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○16番(西尾節子さん) きのうから、きょうから、言葉もよく出てきて、矢部議員がおっしゃったときに特に感じたんです。主に、計画ですね。5年間の計画なんかは、一つの大きな項目は、全部あれに沿ったまとめができてきて、次の計画に行くべきというふうに私は思っているものですから、私自身が旧町のときにああいう会議に出たけども、そういう結果が出てなくて、検証とか見直しとかいう、何もなしから次行くから、これで違った人間がしながら、こんなことは無理だなというふうに思ったものですから、人がかわってもわかるように、ああいう総合計画なんかは、やっぱりそういうものをしていくようなことを考えていくべきではないかというふうに、特に感じたものですから、これについて伺ったわけです。  町長が先ほど私どもにおっしゃったようなこともありますので、双方が思っていることがかみ合わんといけんわけですから、大きな事業については、絶えずそういうことを繰り返していくべきだというふうに思います。1番目の質問については、終了いたします。  次に、さんさんバスの運行について、2番目の問題でございます。本年度、4月1日からさんさんバスの運行が始まりました。私都線、大江線に加え、ワゴン車9人乗りによるバス路線として、見槻線、細見線、日下部、横田線が追加して、スタートしてから今月で半年です。  私都線、大江線の皆さんは、料金も安くなりました。これは、町長がより多くの皆さんに乗ってほしいと配慮された結果です。しかし、私は日中しか見ていませんが、私が見たときは、1人か2人か3人かぐらいしか乗っていません。私は来年の4月には町民の意見を聞いて、修正するように今から準備すべきではないかというふうに考えております。現時点でどうなのか、状況と分析、今後について考え方を町長に伺います。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) それでは、2点目のさんさんバスの運行についてお答えしたいと思います。  いろいろ意見をお聞きしていらっしゃるんでしたら、早目に言っていただいて、やっぱり2、3人でどうだということでなくして、教えていただきたいなと思います。私は、これはPDCAかけても絶対残すべきだと思っていますから、PDCAでこれが残らんということにならん。そうなんですよ。思っていますから、やっぱり皆さん乗っていただかなきゃいけないというふうには思います。  さんさんバスの運行につきましては、運行経路の変更、運賃改定につきましては、八頭町の地域公共交通会議の決定を受けなければなりません。これには、国土交通省、中国運輸局、鳥取運輸支局へ届ける必要がございます。  去る8月17日に八頭町地域公共交通会議を開催しまして、見槻線と日下部・横田線につきまして、小学生の通学に対応するため、運行経路の変更を決定していただき、2学期から、ちょっとまた変更になりましたけども、小畑団地への路線延長と上野経由での運行をしております。この地域公共交通会議の席上、大江線、私都線につきましても、現在までに指摘されている問題について、来年4月を目標として、より便利に、かつ多くの方に御利用いただけるよう、運行経路やダイヤなどを見直す予定としていることを報告しております。  また、新設しました10人乗りの3路線につきましても、関係区長さんに対し、御要望等を伺うこととしておりまして、できるだけ柔軟に対応してまいりたいと考えております。  また、さんさんバスとは違いますけども、タクシー補助につきましても、本年10月から週に1往復分はできるように制度改正するように考えておりまして、来年度以降、さらに利用条件の緩和なども検討もしたいと思います。  さんさんバスはもちろんですが、タクシーや若桜鉄道とあわせて御利用いただくことで、通学・通院や買い物などにより便利に御利用いただけるよう、八頭町の交通施策を進めてまいりたいと考えておりますので、西尾議員におかれましても、議員各位におかれましても、要望等をお聞きになられましたら、情報提供をお願いしたいというふうに思います。  答弁とさせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○16番(西尾節子さん) 今、町長が説明していただきましたような新しいこと、全く知りませんでしたし、国中の地区から言われたわけですね。やっぱり、私と同じように大江のバスや私都のバスが余り人が乗ってないというふうに思うからでしょうか、国中はタクシーと言わずにバスが通るようにしてほしいというふうなことを聞いております。  それで、私が考えました一案、ちょっと検討会に出していただく案にもなりませんが、きょう発言するためにちょっと考えてみたわけですが、大江線が出るときに何本か大江線あるわけですから、一日に午前1回、午後1回でいいからお医者に行くおばあさんたちのために、おじいさんたちのためにということになると思いますが、大江から出るバスが、破岩、国中1区、米岡、石田百井、万代寺、久能寺、郡家というふうに出ていただくと、国中は大分乗れるな。その2便の中の1便は、土師百井、池田のほうを通っていただくと、そういう案もあるやないかというふうに思います。  それから、私都線ですが、私都線は山上とか花原とかは、かなり入っておりますので、私都線の中にも医者に行くような時間のバスは、医者に行きそうな時間帯は、花原、山上など、峰寺も、そういうことを考えてみてはどうかというふうなことを思います。  また、八東地域の細見線とか日下部、横田線につきましても、学校へ送ってから医者に、買い物に行けるような時間帯を考えていただけばというふうな私は思いがしますが、ちょっとその時刻表の案を考えてみるまでにはいきませんでしたけども、そういうふうにすればタクシーは幾らか減りますし、どうしてもタクシーというのは回数も限られておりますし、高価なので、全額補助ではないわけですし、使いにくいところがあるわけですから、バスを有効に使うことを考えてみてはというふうに思うんですが、町長が先ほどおっしゃるように、会でないと決定はできないわけですが、私が今申しましたようなことについて、町長はどんなふうにお考えでしょうか。 ○議 長(森山大四郎君) 町長。 ○町 長(平木 誠君) 国中線の件は、廃止した経緯をまた考えていただいたらと思います。二度の失敗は許されません。  ということで、このさんさんバスのルートにつきましても、現状維持があったわけですが、いろんな意見があって、途中乗っていこうとかあったわけですね、実際。だから、それは協議していただいて、今のルートができたというふうに思っておるところであります。  それと、小学生の方の通学の関係の3路線ですが、先回も交付税がふえた理由の中に、1,500万円ふえました。これは、1台500万円。子供さんに対して10人以上。実際は9人乗りですけども、3分の2を換算して、10人以上だったら交付税の対象になるというのがわかったんです。これは後づけだったんですけどね。本当は、特別交付税といいますか、それを当てにしておりましたけども、協議する中で、ほかの方が乗られても子供さんの通学時間帯にあわせたんに乗られるんだから、主体的には通学バスだという認識を持っていただいたということが一つあります。  私がちょっと残念だったのは、さっき言われましたように、ほかの時間帯にもう一往復ぐらい走らせたいという思いがあるんですが、走らせたら交付税やらんでと言われたんですね。頭が痛うなりまして、来年、特別交付税のほうに向いていくのかという議論が出てまいります。そういう現状が一つあるわけです。  ありまして、今回は通学の皆さんの延長部分で、さんさんバスの10人乗りはさせてもらったんですが、今後、公共交通会議のほうでもここのあたり、特別交付税でいこうやということになるのか、今の1,500万円でいこうやということになるのか、ちょっと私も頭が痛いわけです。  ということでございまして、ルートにつきましては、ありましたようなことも含めて、また公共交通会議等でも話はしてもらいたいと思います。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○16番(西尾節子さん) 先ほどおっしゃいましたように、国中については1人や2人や3人やということで廃止になったわけですが、時間帯が学校にあわせた朝1回、昼1回、夕方1回でしたので、医者に通う人たちには余りよくなかったわけですね。だから、時間帯がよくなれば、よく乗るかどうかはわかりませんけども、やっぱりそういう意見が出ておりますので、一考を要するというふうに思いますので、今後の検討課題だというふうに思います。  時間が少なくなりましたので、3番目の町内の小学校の特色ある教育手法はということで、教育長にお尋ねしたいと思います。  近年、全国学力テストなどがあって、学力についても関心を持たざるを得なくなりました。最近、テレビで小学生が机の上に小学生用の辞典を置いての授業状況を見ました。わからない言葉を聞くと、すぐに辞典を引き、付せんをつけるというふうな方法でした。30人から40人、数える間はなかったんですが、それぐらいのクラスのようで、よく聞いてなかったんですが、5年生か6年生か、その年代の子供のようでした。みんなが辞典にたくさん付せんをつけておって、辞典が厚くなっておりました。このような授業によって、競争意欲、学習意欲がわいてきたというふうに、担当の先生は話しておられました。  新聞では、ワークショップ型とか問題解決学習型とか、新聞を取り入れた授業とか、いろいろ考えて学習を進めておられることを知りました。町内の小学校では、郡家東、船岡、大江、八東の小学校は、児童の俳句が盛んなようで、農協だよりに毎号掲載されております。大変頼もしく思っておりますが、何年たっても他の小学校は全く取り組まないように思います。いいか悪いかは判断が皆違うところですが、それだけはよく見えておりますが、ほかのことは私たちよく、私がかもしれませんけど、よくわかりません。  教育手法で、とりわけ小学校は地域との関係を重要視するようになってきていると思います。学校関係者以外のPRが不足しているのではないかというふうに思います。特色ある教育手法について、教育委員会の考え方を教育長に伺いたいと思います。  とはいいましても、教育委員会が指示して、こんなふうにしなさいと言って進める時代ではありませんので、そういうことについてのお話があってるのかどうかわかりませんが、私が読んだり見たりしたような事例は、東京のいずれも23区内のようでした。女の先生が多かったように思いますが、やっぱり私は、新しい授業方法によって、子供たちの学力がつくじゃないかというふうに思いましたので、この質問を思いました。  よろしくお願いいたします。 ○議 長(森山大四郎君) 教育長、答弁。 ○教育長(西山淳夫君) それでは、西尾議員の質問にお答えします。  特色ある教育活動ということですが、通常、教育課程に基づく教育活動の上に、さらに子供や学校を取り巻く環境や地域の歴史、文化等を踏まえて、特色を取り入れていくというのが特色のある教育だろうというふうに考えております。  それぞれの学校では、地域住民を講師としての地域の身近な環境をテーマに自然体験や農業体験を通した体験型学習や、子供たちがみずから企画しての自由研究、親子での活動など、それぞれの学校で地域に根差した教育が取り組まれております。  また、俳句についての御意見がございました。俳句の学習は、小学校6年の国語の中で、すべての学校で学習をしております。しかし、その作品を新聞に投稿するということは、その学校の特色の一つではあると思いますが、特色というのはそれだけではありませんで、先ほどからありましたように、いろんな取り組みがあるというふうに思います。八頭町でも水泳や相撲などのスポーツ活動、地域の伝統行事の継承、農業体験など、さまざまな分野で地域に応じた教育を実践していただいております。  このように、いろいろな特色があるからこそ、特色ある教育と言えるわけで、全部の学校が同じように行うようになれば、それはもはや特色とは言えないというふうに思っております。  それから、その特色ある教育を実践すれば、学力が上がるかという問題が一つあると思います。八頭町では、全国学力学習状況調査、ことしも悉皆というか、文部科学省は抽出になったわけですけども、八頭町はすべての学校で参加をさせていただきました。速報ではありますけれども、成績は全国平均よりも、鳥取県平均よりも、すべて上でございます。  以上です。 ○議 長(森山大四郎君) 西尾議員。 ○16番(西尾節子さん) 今、いろいろ特色ある授業についておっしゃいました。私は、郡家町時代に放送を聞いておりましたら、今回、何日間、中央中学が公開授業をするから見にいらっしゃいというのがありまして、見に行きました、2回行きたと思いますが。  例えば、そういうふうにして地域の人たちに、こんな授業をやっているんだということをしてくださるとわかると思いますが、私ども全くわかりませんので、何かよそのいいことを見ると、気がせれるわけです。私が思いました、先ほどの辞典の授業ですが、ちょうどこれぐらいの辞典に先生がお話しされたら、今ちょっと難しい言葉を言われた。すぐこうして見て、さっと付せんを貼るんですね。家に帰ってから多分、きょうはピンクとか決めておって、言葉を覚えていくんだろうというふうに思いましたが、随分あらゆることに意欲ができてきたと、みんながですね。というふうな授業をやっていましたので、やっぱりまねてというか、よそのいいところは習うような、これは基礎学力、国語の語彙力を高める授業だというふうに思いましたが、そのことがほかのことに波及していくという事例でしたので、NHKに問い合わせれば、どこの学校かはわかりますけども、東京都の足立区だったか、何か端っこのほうの23区内の学校だったんですけども、やっぱりそういう授業をすれば意欲がわいてくると。学力が、点数がどうこうではなくて、その子に基礎的な学力が身につく授業というのも大切ではないかなというふうに思いましたので、今回、教育長に尋ねてみたいというふうに思ったわけです。  ですから、特色のある授業というのは、授業方法も、どうすれば子供が学習意欲を持って授業に参加できるか。多分、ついていけれん子とか、授業がおもしろくないから学校に行きたくない子や、遊べない子や、乗らない子や、授業崩壊に参加するような子ができるんじゃないかというふうに思うものですから、一例として教育長、何かのときに紹介してほしいなと、学校の先生方に取り組んでみようと思われる先生があるのかないのかわかりませんが、小学生用のこういう辞典を全部こうして持っておって、先生の授業でわからんことがあったら。  先生は、その時間は、殊さらそういう辞典を引かせるための授業だっただろうというふうに思いましたけど、小学校の5年生、6年生というころは、随分記憶力がいい時期だと思いますので、いろんな手法で基本的な学力をつけさせる努力をしてほしいというふうに思ったものですから、ちょっと質問をさせていただいたわけです。するようなら、ちょっと場所なり何なり聞いておけばよかったですが、後で考えたのでちょっとわかりませんでした。  それでは、これできょうの質問を終わりにいたします。 ○議 長(森山大四郎君) これにて、16番、西尾節子議員の一般質問を終わります。  以上で日程第1、一般質問を終わります。 ◎散  会 ○議 長(森山大四郎君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。                (異議なし) ○議 長(森山大四郎君) 御異議なしと認めます。  よって、本日は、これにて散会することに決定いたしました。  本日は、これにて散会いたします。  なお、次の本会議は、9月10日、午前9時30分から再開いたします。         (平成22年9月9日午後4時02分散会)   会議の経過を記載して、その相違がないことを証するためここに署名する。  議  長  署名議員  署名議員...