岩美町議会 > 2022-12-17 >
12月17日-01号

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  1. 岩美町議会 2022-12-17
    12月17日-01号


    取得元: 岩美町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年12月定例会       令和元年第8回岩美町議会定例会会議録(第1号) 令和元年12月17日(火曜日)            出  席  議  員(12名) 1番 橋本  恒君     2番 升井 祐子君     3番 森田 洋子君 4番 吉田 保雄君     5番 寺垣 智章君     6番 杉村  宏君 7番 宮本 純一君     8番 川口 耕司君     9番 澤  治樹君 10番 田中 克美君     11番 柳  正敏君     12番 足立 義明君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠   席  議  員( 0 名)            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 町長      西 垣  英 彦君    副町長     長 戸    清君 病院事業管理者 平 井  和 憲君    教育長     寺 西  健 一君 総務課長    村 島  一 美君    企画財政課長  田 中    衛君 税務課長    杉 本  征 訓君    商工観光課長  澤    敬 美君 福祉課長    大 西  正 彦君    健康長寿課長  橋 本  大 樹君 住民生活課長  松 本  邦 裕君    産業建設課長  飯 野  健 治君 環境水道課長  沖 島  祐 一君    教育委員会次長 飯 野    学君 岩美病院事務長 前 田  一 朗君            ~~~~~~~~~~~~~~~            事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長    鈴 木  浩 次君    書記      前 田  あずさ君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程 (第 1 号)                    令和元年12月17日(火)午前10時開会(開議) 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 議会報告第2号 総務教育常任委員会行政事務調査報告 第4 議会報告第3号 産業福祉常任委員会行政事務調査報告 第5 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1から日程第5まで            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開会(開議) ○議長(足立義明君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより令和元年第8回岩美町議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 本日、岩美町監査委員から令和元年8月から10月までの例月出納検査の結果に関する報告の提出があり、お手元に配付しております。 次に、総務教育産業福祉両常任委員長から行政事務調査の実施報告があり、お手元に配付しております。 次に、9月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。 次に、本日町長から議案7件が提出され、受理しました。 次に、本日までに請願1件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第1項の規定に基づき、お手元の請願・陳情等文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いします。 以上をもって諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(足立義明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において、川口耕司議員、澤治樹議員を指名します。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定 ○議長(足立義明君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。 本定例会会期について議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、委員長の報告を求めます。 議会運営委員長田中克美議員。 ◆議会運営委員長(田中克美君) ただいま議題となりました会期について、12月10日の議会運営委員会で審査しました。その結果、本定例会会期は、本日から12月19日までの3日間とすることに決定しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(足立義明君) お諮りします。 本定例会会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月19日までの3日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義明君) ご異議なしと認めます。したがって、本定例会会期は、本日から12月19日までの3日間とすることに決しました。 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりですので、ご了承お願いします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 議会報告第2号 総務教育常任委員会行政事務調査報告 ○議長(足立義明君) 日程第3、議会報告第2号 総務教育常任委員会行政事務調査報告を行います。 総務教育常任委員長に報告を求めます。 総務教育常任委員長宮本純一議員。 ◆総務教育常任委員長(宮本純一君) おはようございます。 総務教育常任委員会行政事務調査の結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、11月6日から8日まで、新潟県三条市と長野県飯綱町で行政調査をしてまいりました。 調査の目的ですが、岩美町では少子高齢化人口減少が進む中、町営バスの運行収入は減少し続け、経費は運転手不足も絡んで大きく増加しております。高齢化が一層進む中で、町民の交通手段をいかに継続的に確保し続けるかが大きな課題であるとして、当委員会では持続可能な地域公共交通のあり方を模索するため、昨年、地域公共交通分野で民間事業者や地域住民との先進的な取り組みが評価されている山口市の実情を調査し、本年7月に岩美町の地域公共交通について住民と意見交換を行ったことを踏まえ、具体的な施策につなぐため、新潟県三条市のデマンド型乗り合いタクシー及び長野県飯綱町のICTを活用したドア・ツー・ドア型デマンドワゴンなどの新公共交通システムの実情を調査してまいりました。 まず、全国の地方は、どこも同じ悩みを持っていると強く感じました。 新潟県三条市の担当者は、「昨今、高齢者交通事故が社会問題になっており、将来、自家用車を手放した後の公共交通のニーズはこれから少なからず出てくる。利便性の高い、しっかりとした移動手段の確保をしていかなければならないと捉えている」と、真剣に取り組む姿勢が感じられました。 長野県飯綱町の担当者も、「バスの運転手不足などからスクールバスの子どもたちと一般の利用者の混乗化を近い将来考えていかなければならない」と説明されました。岩美町でも、少子化の現在ではスクールバス路線バス交通手段を分けて考えるのではなく、効率のよい方法を考えるべきではないかと考えます。 岩美町の利用者は、負担や利便性に多くの要望を持っており、高齢化が進む町内において、バス全体の利用者の負担軽減や利便性向上を図る必要があります。 三条市では、路線バスも走っている中で全域にデマンド交通を整備し、時間帯によって使い分け、ベストミックスで運行しています。市の担当者は、「廃止代替バスが通っているのであれば、そこを生かしつつ接続までの部分にデマンド交通を整備することも考えられます。その町々によって交通事情も異なるので、それぞれの町の事情を比較しながら参考にしてほしい」と説明されました。町全体で整合性のとれた総合的な交通網を検討する必要があると思います。 三条市は岩美町の10倍ぐらいの人口規模で、財政的にも大きな違いがありますが、経営的視点を持ちつつ地域のニーズに対応して、デマンド交通ひめさゆり、市内循環バスぐるっとさん、高校生通学ライナーバス、井栗地区コミュニティバスなど、住民に対するきめ細やかな事業のアイデアを持って、何度も社会実験を繰り返して、「おでかけパス」などの企画も工夫されていました。 三条市も飯綱町も、法定協議会をはじめ、さまざまな社会実験や実態調査、中学生や事業者からの聞き取りを行うなど、アンケート調査、全世帯意識調査などを通じて多くの人を巻き込み、住民のニーズを真摯に受けとめて、いろいろな角度から工夫して対応されています。 特に飯綱町では、各種調査段階から地域のコンサルタント会社協力して多角的な利用者・住民のニーズ調査や実証実験を丁寧に行い、新公共交通システム計画を策定し、コスト面でも説得力を持って平日のみの運行形態としていることに住民の理解を得ています。 岩美町でも、多くの方々に協力を求めて住民に理解していただける公共交通システム構築に向けて、具体的に取りかかる必要があると思います。民間バスと町営バスの運営は当然にそれぞれ独立し、それらの運行する目的は異なり、廃止代替バスである町営バスは福祉や住民の安全安心を維持・向上させる面が強いと思われます。しかし、基本的には営利を目的とする民間バスの料金に沿う運営を町営バスもとらざるを得ない時代が続いています。 飯綱町は、人口的には岩美町とほぼ同程度で、町が所有している小型バス2台、ワゴン車3台、民間が所有する長電バス4台、飯綱ハイヤー3台も活用して、公共交通システム「iバス」が構成されています。その中で、民間バス路線の一部を自治体の意向に沿う料金にして、それによる料金不足分を路線バス赤字部分とは別に自治体が負担することで、自治体内の廃止代替バス利用料金との均一化を図っていることはとても参考になりました。 また、オペレーターがICTを活用した受付システムバスやワゴン車の予約の取りまとめをするデマンド交通は感動的でした。オペレーターの賃金を含めて5,000万円弱の行政負担であり、その8割が特別交付税措置されるということで、岩美町でも採用に向けて検討すべきと考えます。一方、岩美町では廃止代替バス会計の赤字分の補填財源に8割が特別交付税措置されており、現制度の上では持続性が高いが、三条市では8割の特別交付税措置がある廃止代替バスをやめてデマンド交通に切りかえています。平成22年度までの市内循環バスの1日平均利用者数が155人程度であったところ、デマンド交通開始後は440人程度と顕著に増加し、住民に親しまれて利用されています。財源の考え方も含めて、よく検討したいと思います。 また、住民主体で運行されている井栗地区コミュニティバスは、市が車両をリースして無料で自治組織に提供し、自治会主体で運営されているところにも感銘を受けました。岩美町でも、このようなことも取り組んでいくべきと思います。 今後、岩美町がこれらの公共交通システムを検討するに当たっては、鳥取県中山間地域の住民のため、タクシーや共助交通を組み合わせて進めている取り組みを参考にしてみてはどうでしょうか。デマンド型公共交通システムの導入に向けた調査研究を進める場合は、タクシー車両の活用をはじめ、地域の既存組織を中心に考えてみてはどうでしょうか。 三条市の担当者は、「自動車を運転できる方にとっては公共交通に税金をつぎ込むことを疑問視される方もあるが、将来を見据えて自分のこととして考えれば、高齢などで免許を離さなければいけなくなったときに公共交通が必要になることは明らかで、行政が公共交通を整備することに理解していただくためには、今のうちからデマンド交通出張講座などいろいろな手段を用いて地道な種まきをしていかなければいけない、丁寧に訴えるしかない」と説明をされました。 デマンド交通のみならずバス時刻表やJRの時刻表、デマンド交通の停留所も載せた「三条市公共交通マップ」を地図会社とタイアップしてつくったり、交通事業者も自発的にPRや乗務員のマナー研修を行うなど、公共交通の促進に行政と事業者が丁寧に取り組まれていると感じました。この点は大いに見習いたいと思います。 岩美町では、平成30年11月に交通実態に関するアンケートを実施しており、これをもとに早急に町民や交通事業者、公共交通に係る有識者らと協議を進め、町の実情に合わせて高齢者などに利便性の高い公共交通の確保に向けて、具体的に行動しなければならないと強く感じました。 以上で総務教育常任委員会行政事務調査の結果についてご報告を終わります。 ○議長(足立義明君) 以上で総務教育常任委員会行政事務調査報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第4 議会報告第3号 産業福祉常任委員会行政事務調査報告 ○議長(足立義明君) 日程第4、議会報告第3号 産業福祉常任委員会行政事務調査報告を行います。 産業福祉常任委員長に報告を求めます。 産業福祉常任委員長川口耕司議員。 ◆産業福祉常任委員長(川口耕司君) 産業福祉常任委員会行政事務調査報告を行います。 本年の行政調査は、「子どもの貧困対策」の調査を大きな柱とし、11月12日に内閣府、13日に東京都荒川区役所文京区社会福祉協議会、14日にはマイナンバー制度及びマイナンバーカードについて総務省行政調査を行いました。その概要を報告します。 内閣府については、主に本年6月の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の改正により、市町村も「子どもの貧困対策計画」を策定することが努力義務とされたことに伴い、調査を行いました。 都道府県計画については改正前の法律努力義務となっており、47都道府県で策定済み、市町村計画については令和元年6月12日現在で145市町村が策定済み、約1,600市町村の8%ぐらいで、まだまだ少ない現状であります。この計画は、「子どもの貧困対策計画」単独の計画であっても、次世代育成推進法に基づく行動計画や子ども・子育て支援計画などの他の計画と一体の計画であってもよいが、「子どもの貧困」という枠が必要である。策定済みの市町村においても、他の計画と一体のものが約半分あるとのことであった。 次に、全国的にも先進的な取り組みとして注目をされている荒川区役所ですが、平成16年に「区政は区民を幸せにするシステムである」を区長発信として掲げ、職員一人一人が区を幸せにするために何ができるかを考える組織となった。当時は非正規雇用者の増加による所得格差の拡大が進み、将来に希望が持てない人々の増加が問題視され始めた。そして、弱い立場にある子どもたちへの影響が深刻化した。 平成21年5月に、「子どもの貧困問題検討委員会」を庁内に設置して各部課で検討を始めるとともに、同年10月、一般財団法人荒川区自治総合研究所を発足した。子どもの貧困を発生させる原因を解きほぐし、その問題の解消に資する施策を検討する、「子どもの貧困、社会排除問題研究プロジェクト」をスタートさせた。研究プロジェクトは、当分野の研究者、専門家だけでなく、区の関係部署も参加した。子どもの貧困は、多面的で外からは見えにくい家庭内の実態であり、個人情報保護が絡んで実態は必ずしも明らかでなかった。しかし、有効な施策を講じるために、実態を可能な限り把握することに努めた。 子どもの貧困、社会排除に陥るプロセスとして、「リスク」と「決定因子」の存在があることを確認、リスクを抱えた世帯がマイナスの決定因子を持った場合に子どもが貧困状態に陥ると考えられることがわかった。 早期発見のための情報共有、庁内に関係セクションの職員で構成するプロジェクトチームを設けて、早期発見のために窓口職員などのスキルアップや個人情報保護の仕組みづくり、児童相談所設置に向けた課題などの検討を行った。そして、「妊娠・出産時」「就学前」「学齢期」「奨学金制度」「ひとり親家庭等」に分け、具体的にさまざまな事業を実施してきた。 行政だけで解決できない地域の力を生かした「子どもの居場所づくり事業」を平成27年度に開始した。学校地域民生委員、子どもに関する機関から紹介を受けている子どもたちが参加、週1回開催、現在6団体である。また、地域の方たちが多世代参加できる子ども食堂を立ち上げた。8団体がある。その中で、不登校や学業不振で高校進学を諦めていた子が触発され高校進学を果たした、など成果も上げている。 続いて、子ども食堂を含めて地域の居場所づくりに取り組んでいる文京区社会福祉協議会の取り組みについて。 文京区には、19の短大・大学があり、教育の町と言われている。人口22万人程度で、近年の高級マンション建設ラッシュで、よりよい教育環境を求め若い世帯が入ってきて増加傾向にある。高齢化率は20%前後だが、古い町なので町会・自治会が残っている。 文京区社会福祉協議会の職員は50人程度で、介護保険事業は行っていない。組織として特徴的なのは、地域福祉コーディネーターの存在地域連携ステーションという市民活動センターを運営していることだ。以前は住民などの相談は窓口で行っていたが、窓口へ来られる方は限られており、困り事を拾い切れていなかったが、地域福祉コーディネーターが自分たちから地域へ入っていき、いろいろな相談を拾い上げ、解決を支援している。地域福祉コーディネーターの仕事は、個人支援と地域支援である。個人支援は、さまざまな問題を複合的に抱えながら、一つ一つが福祉や支援制度に該当しないような制度のはざまの相談を解きほぐしながら、専門機関と一緒に解決している。地域支援は、子ども食堂や子どもに限らない居場所づくりなどの設立や運営の相談、支援も行っている。 子ども食堂の位置づけについて。 子ども食堂は、貧しい子が来ているとか貧困層のための施設というイメージだが、そういう子どもだけの場所ではなく、地域との交流の場として捉えている。また、若い世帯が増える中、共働きで夕飯を子どもだけで食べたりする家庭も増え、子どもの孤食や孤立を皆で考えようという位置づけでもある。常設の「こまじいのうち」は、誰でもがふらっと立ち寄れる居場所づくりの先駆けで、有料だが月300名から500名が利用している。その中にさまざまなプログラムがあり、高齢者が対象の「こまじいキッチン」や、若いお母さんの交流が目的の「ばびぶ☆ベビーの会」もやっており、子ども食堂もプログラムの中の一つである。 文京区社会福祉協議会では、子ども食堂の助成金制度をつくっており、今年度登録されている団体は10団体だが、助成金をもらわずに活動している団体も2から3団体あり、助成金をもらう前から活動している団体や、助成金をきっかけに始めた団体もある。 「こまじいのうち」のような常設、自主・総合的運営プラス互助プラス交流の居場所を多機能型と言っており、週1回程度、互助プラス交流機能を中機能型、月1回程度、交流機能だけは単機能型と分類している。多機能型が単機能型をサポートしたりする関係にあり、活動と活動を支え合うためにも多機能型は重要だと感じているとのことでありました。 最後に、総務省については、平成25年にマイナンバー法が設立され、27年には通知カード交付、28年、マイナンバーカード交付を開始したマイナンバー制度及びマイナンバーカードについて説明を受けました。 マイナンバーは、本人の意思にかかわらず、日本国内の全住民に付番された12桁の個人番号で、行政事務において利用される。利用主体や利用範囲は法律で限定されている。マイナンバーカードは、本人の申請に基づき、市区町村長が厳格な本人確認を行った上で交付される。マイナンバー使用時の本人確認を1枚で行えるようにした顔写真個人認証ICチップが入ったカードである。令和4年度中に国民のほとんどがマイナンバーカードを所有することを目指すとされています。マイナンバーカードの交付率は、令和元年11月1日現在、全国14.3%、鳥取県では11.4%、岩美町は11.7%となっております。 産業福祉常任委員会の今後の取り組みとして、市町村努力義務とされた「子どもの貧困対策計画」の策定に向けた取り組み、平成30年5月31日にオープンした岩美子ども食堂の今後の展開などに注目し、国の動向や住民の自主的な取り組みを踏まえ、町の施策推進につながることを調査の最終目標としており、今回の調査で学んだことをどう生かしていくか今後も議論するとともに、引き続き調査・研究をしてまいります。 以上、産業福祉常任委員会行政事務調査の報告を終わります。 ○議長(足立義明君) 以上で産業福祉常任委員会行政事務調査報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第5 一般質問 ○議長(足立義明君) 日程第5、一般質問を行います。 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次行うことを許します。 宮本純一議員。 ◆7番(宮本純一君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 少々前置きが長いですね、すいませんが。平成29年度より岩美町総合計画では、岩美町はまちづくりに取り組む総合的、基本的指針を10年間の長期的な展望に立って策定をされています。町勢発展の基本方向及び方策を明らかにするとともに、その実現を目指すために策定する計画であります。一方、岩美町地域創生総合戦略は、人口ビジョンなど客観的な分析に基づいて課題を把握、整理し、その解消に向けて平成27年度からの5年間に重点的に取り組むべき施策について作成され、人口減少に歯どめをかけるための地域活性化の取り組み、自然減少対策の取り組み、社会減少対策の取り組みなどが策定されています。 来年度は改正の時期となるのですが、さて、岩美町の人口昭和25年、1950年に2万519人とピークを迎え、その後急速に人口減少が始まり、昭和50年、1975年までに4,000人減少しています。その後10年間は1万6,000人程度で落ちついていましたが、再び人口減少が続き、平成22年、2010年には1万2,362人となり、現在令和元年は、2019年、1万1,476人でございます。今後は、20年後の2040年には7,666人になるとの推計も示されました。人口減少に歯どめをかけ、町が維持発展していくための重点戦略として、重要業績評価指標で目標値を定め、取り組んでおられる状況でございます。このように厳しい人口減少が起こっていった中で、この間、中山間地域では学校、農協、商店がなくなり、その地域コミュニティの構成が大きく変わるとともに、さらには人口減少が拍車をかけ、集落そのものが崩壊するであろう地域も予想されています。また、新たに高齢化などによる運転免許返納は毎年40人近くある中で、交通弱者、買い物難民と言われるようなことなど、今こそ人口減少から生じてくるあらゆる問題を直視し、早急な対応をしていかなければいけないと考えます。全国的にも、そのような人口減少の状況から、小規模高齢化集落、限界集落、準限界集落、さらには消滅集落という言葉まで出ている状況でございます。この小規模高齢化集落とは、戸数19戸以下で、高齢化率50%ということでございます。限界集落とは、戸数は関係なく、人口の50%以上は65歳以上の高齢者で構成されていることを言います。表現は違えど、ともに社会的共同生活の維持が困難になっている地域を言います。 さて、集落では、小規模高齢化集落、限界集落では、そのような状況でどんなことが日常起こってくるのか、自分の身の回りの出来事を幾つか紹介したいと思います。既に農業においては、どの地域でも問題とされている後継者不足が代表的な例でしょう。山林には人の出入りがなくなり、イノシシ、鹿が平気で里まで出没し、作物を荒らし、田んぼのあぜなどを壊すなどの被害が町内全域で出ています。また、日常の生活では、神社祭りの伝統やにぎやかさが失われ、神社の日参旗というのがあるのですが、それを各戸で順番に手渡していくのですが、これまでより頻繁に回ってくるようになりました。また、高齢者が多くなり、回覧板の回し方、村の会費の集金の仕方、村の役員のなり手などが重複するなど、さらには草刈りなどの共同作業も人手不足などなど、いろいろございます。また、地区の運動会での各種目に参加選手がいないなど、自治会内での年代構成の集落差が出て支障を来している現状でございます。一昔前、30年ぐらい前は集落全員で農道の補修や所有林の山に植林をし、その下草刈りなどで大勢の皆さんで汗をかいた時代もありました。それだけ人がいたのです。 国立社会保障・人口問題研究所人口推移の予測では、20年後の2040年には7,666人との予測があります。現在から3,810人も減少するのです。この3,810人は、現在の蒲生、小田、岩井、本庄地区の総人口3,695人に相当するのです。大変なことであります。このままでは、さらに困難な状況となることは明らかであります。自助、共助が難しくなった、またはそうなっていくであろう集落への公助のあり方はどうなのか。このたびは、総合計画地域創生総合戦略に記載のない表現である小規模高齢化集落、限界集落という切り口からの現状であるとか予測や、人口減少に伴う地域コミュニティの集落機能をいかに維持するのか、改善を考えておられるのかについて、幾つか質問なり提案を行いたいと思います。 それでは、質問に入ります。 人口減少に伴う集落への対応ですが、質問の1番です。人口減少の推移と今後の見通しをどのように考えておられるのか伺います。
    ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 宮本議員さんから人口減少対策に伴います集落への対応に関連をいたしまして、人口減少推移と今後の見通しについてお尋ねがございました。 人口の推移につきましては、ご質問の中で宮本議員さんがるるおっしゃられたとおりでありまして、このような状況を受けて、岩美町といたしましては少子高齢化人口減少対策に取り組むため、岩美町地域創生総合戦略、先ほどもおっしゃられましたけれども、この計画に掲げて各種施策を実施し、人口減少の抑制に取り組んでいるところであります。 現在の総合戦略におきましては、目指すべき目標人口、これを令和22年、2040年に約9,000人、高齢化率を36.7%と設定をしておりますけれども、子育て施策を充実させたりする中で出生数の増加を図っているところではありますが、なかなか実数が伸びてないというのが実情であります。今後は、出生数を増やしていかなければ目標人口になかなか届かないんじゃないかなというように考えているところでございます。 ○議長(足立義明君) 宮本議員。 ◆7番(宮本純一君) なかなか難しい問題だと思います。出生数を増やす、今どきの若者の結婚のことにもかかわることでございますし、今後も真剣に取り組んでいただきたいと思っております。 先ほどの表現でありました、説明をいたしました限界集落、質問の2に入ります。 現在、限界集落・小規模高齢化集落に該当する地域はございますでしょうか。また、今後そのような地域の予測はどのようにしておられるのか伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 小規模高齢化集落等に該当する地域はあるかということ、それと今後の予測についてのご質問でございました。 65歳以上の高齢化率や集落内の世帯数等を勘案いたしまして、共同作業であったり集落の維持が困難になりつつある集落ということで申し上げたいと思いますけれども、東地区で1集落、小田地区で5集落、蒲生地区で2集落の合わせて8集落、これが該当するものというように思われます。 集落単位におきましての今後の予測、これについては行っていないところではありますけれども、やはり新たな転入や出生がなく、若年層の若者の流出が進めば、共同作業や集落の維持、これが困難となる集落が今以上にさらに増えていくということが予測されているところでございます。 ○議長(足立義明君) 宮本議員。 ◆7番(宮本純一君) 集落別人口表という資料がございまして、そこで私も数字を拾わせていただきました。また、さらに細分化した網代地区の区であるとかそういうところも含めまして、かなりのところが新たなところとして出てくるのではないかということもございます。今後、さらにこういう地域が拡大するであろうということは予測は容易であります。 それでは、質問の3に入ります。 集落機能の維持はどのようにしていくのか、また対策は考えておられますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 集落機能を維持する対策についてのお尋ねでございます。 集落機能を維持していくためには、集落内の人口や、やはり世代間の構成、これを維持していって、共助の仕組みといったものを確保するということがぜひとも必要であるというように考えておるところであります。現在、集落に今後も住み続けていただくための施策としましては、まず住まいに係る支援ということを行っております。住宅の新築であったり中古住宅の購入、あるいは今お住まいのリフォームに係る費用の一部助成をしているところでありますし、中学生と高校生の通学費につきましては、町内のどこの集落に住んでいても一定の負担額を超えることがないように助成を行っているところでもございます。また、積雪による家屋被害の抑制や、家からの出入りを確保するために住宅の雪おろしであったり除雪に係る経費、これについても助成を行っているところでございます。住宅の新築や中古住宅の購入、リフォームに係りますところの費用助成や多子出産祝い金では、多世代同居世帯の場合は上限額をかさ上げするなど、若年層の流出の抑制あるいは定住を促すような支援内容ということに心がけているところでもございます。近年、集落内での空き家の軒数も増えていく中で、空き家を活用した改修補助金や空き家の家財道具処分に係る補助金、さらには定住支援活動交付金など移住に係る支援措置にも取り組み、やはり住み続けていただく施策とあわせまして若年層の集落への定着、こういったことにも取り組んでいるところでございます。 ○議長(足立義明君) 宮本議員。 ◆7番(宮本純一君) 現在、私も承知しておるようなさまざまな取り組みが行われております。また、新たな取り組みにもやはり目を向けて考えていかなければならないのかなと思っております。 それでは、質問の4番に入ります。 岩美町総合戦略及び第10次総合計画策定に向けたアンケート結果でございますが、このアンケート結果は岩美町に住み続けたいかとの問いに対しての結果でございますが、その部分で、一生住み続けたい、できれば住み続けたいというところでは、平成22年は75.2%でありましたけども平成27年には73.2%となって、わずかではありますが減少しております。こういうことから見て、住み続ける、住み続けたいという意欲がどうなのかと受け取っておられるのかということは、返答は結構ですけど、こういうことも起こっております。このままでは、現在の状況から今後ますます厳しい集落状況が予想されることでしょう。集落機能の維持については伺いましたけども、今、温暖化による気候変動が騒がれる中で、まさにこの限界集落・小規模高齢化集落ということは、気候変動という言葉に対してですよ、生活変動というような表現をし、対応をしていかなければならないくらい重要なテーマだと思います。生活する住民の住み続けるための意欲や生活をしていくための支援、対策、先ほどは維持の対策ですけど、このたびは生活や支援の対策はどう対応していくのか伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 住み続ける意欲の向上や生活していくための支援、対策についてでございます。 それぞれの集落に住み続けたいと思っていただく取り組みといたしましては、地域創生チャレンジサポート推進補助金というのを設けておりまして、これによりまして自治組織等が主体となって実施をいたします人口減少対策地域の魅力化、活性化につなぐ取り組み、こういったものを支援しているところでございます。具体的な事例といたしましては、小田地区でのひとひらいちであったり、あるいは網代地区においてのワカメフェス、東地区のビーチフェスタなどのイベント、こういったものが行われたわけでありますけれども、これらの事業、これは本町のこの補助金を活用して実施をされたものでございます。 生活をするための支援策としましては、自家用車や公共交通機関の利用が困難な高齢者の方々に、医療機関であったり行政機関等へ移動を支援するためのタクシー利用料金、これの助成を行い、移動手段の確保、こういったものに努めておりますし、また集落が行います除雪活動に要した経費についても、地域の実情であったり世帯数を勘案し、地域に応じた上限額のかさ上げも含めた支援を行って、集落内の通行の確保、こういったものにも努めているところでございます。 また、とりわけ地元負担率につきましては、町内全域におきまして集落単位での65歳以上の高齢化率であったり、あるいは世帯数に応じました地元負担率の軽減、こういったことによりまして集落を維持していただくよう支援を行っているというのが実情でございます。 ○議長(足立義明君) 宮本議員。 ◆7番(宮本純一君) さまざまな取り組みをしていただいているということでございまして、この点もやはり継続して、また改良しながらさまざまに取り組んでいただきたいということに加えて、私はまずそのために大切なことは、コミュニティの維持という、その活性化を図るということでは、今やっぱり重要なのは住民みずからが集落の自分の現状を把握して話し合い、集落内で話し合ったり現状の認識はどうなんだということを共有することも大事だろうと思っております。従来の集落の枠組みでは、なかなか共同作業にしても取り組みが困難だということが生じておるけども、それにはこだわらず、また現状を認識する中で新しい集落のあり方、やり方というのを考えていくべきではないのかなと思ってもおります。そのためには、自分たちで集落の現状を調べたり他の集落と比較をして、現在の自分の集落の状況でできていることやできていないことなどを話し合いながら、危機感や将来の可能性を皆で共有することがまず重要であろうと考えております。しかしながら、また話し合える雰囲気づくりというのは、そのような場をつくるということはなかなか、住民さんがたくさんいて、いろんな人材がおられる中で、話し合えるような大きな集落ではない、本当に小さな集落、人がいない中でなかなか容易ではない、そのような話し合いですら。そのためには、やはりそこに外部からの支援が必要であろうと思います。その支援というのは、やはり外部からのいい意見を助言する、そういう人材は誰であるのかということでありますけども、それは集落担当員制度というものだと思っております。私は、集落担当員がこの重要な役割を果たさなければならないと思っております。 それでは、そこで集落担当員制度の活用について伺わさせていただきます。 制度の実施要領で、目的は、過疎化及び高齢化の進展により集落の活動を支える担い手が不足し集落の維持機能が低下する中、集落担当職員の配置により集落や住民ニーズの把握に努め、集落と町との連携及び協働のまちづくりを推進するとあります。岩美町では、集落担当員制度平成21年度、鳥越集落で試行され、さらに22年には田河内、23年度で全地区に担当員を配置し現在に至っているわけでございますけども、例えば大山議会でこのような制度の設置を求めて一般質問をされておられたようでございます。他の町村ではつくられていないところもあるようで、まさに早くからよい制度をつくられたと評価をさせていただきます。活動状況についてですが、町民からはせっかくの制度が生かされていないのではないかとの意見も伺っております。 そこで、質問の1番に入ります。 年に何度かある集落の寄り合いや総会における聞き取り内容は業務報告書に記載し、総括担当員へ報告の上、企画財政課へ提出するとありますが、担当員の出席状況や報告書の提出状況などの活動状況について伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 集落担当員の出席状況や報告書の提出状況についてのお尋ねでございます。 議員がご質問の中で述べられましたとおり、集落担当員の役割、これにつきましては集落や住民ニーズの把握に努めて、集落と町との連携であったり、あるいは協働のまちづくりを推進するといったことを目的に各集落に配置をしておりまして、具体的には地域行政との間の距離を縮めて、どこに相談をしたらいいかわからないといった事案、こういったものに対応したり、また職員地域に出向いてその実情を知る、その上でより住民目線で物事に対応できるようにするために設けた制度でもございます。 集落担当員の出席状況につきましては、就任時の地元への挨拶であったり、それぞれの集落の総会等への参加行政懇談会等への参加のほか、集落の困り事等について、地元の依頼に応じまして対応しているというような状況でございます。 なお、ご質問にありました報告書につきましては、特段変わったことがないときには殊さら求めているというわけではございませんけれども、集落の要望や相談事等で大体年間10件程度の報告書の提出というのがございます。 ○議長(足立義明君) 宮本議員。 ◆7番(宮本純一君) 特段でない場合はまとめていないという、10件程度ということでございます。その内容でございますけど、やはりどのような、やはり10件といいましても本当に集落からの困り事としてどんなようなことが、質問の2でございますけども、上がってきているのかということでございますけども、どうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 集落からの要望や相談、どういったものがあるのかといったことでございます。 集落担当員が受けた事例といたしましては、道路であったり街灯の修繕、あるいは不法投棄への対応に対する要望、こういったものがございますし、また各種助成制度、町が持っておりますけれども、その内容であったり、担当窓口についてどこなのかといったようなご質問、また地域内の危険空き家に関する相談、こういったことがございまして、それぞれの内容につきましては集落担当員から担当課に引き継いで、それぞれ担当課のほうで地元と接触をする中で対応をさせていただいているところでございます。 ○議長(足立義明君) 宮本議員。 ◆7番(宮本純一君) 質問がちょっと細かいようでございますけども、申しわけないところでございます。 では、そのような困り事や相談が上がってきて、集落担当員さんが実際動かれて、課題は解決されたかどうかということですね。ちょっと細かいようですけど、お願いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 課題は解決されたか。端的に申し上げて、役割が果たせたのかというようなお尋ねだったというように思います。 集落の要望あるいは相談事、こういったことを担当部署につなぐといった面におきましては、一定の成果、これは感じているところではありますけれども、やはり全ての集落において同じレベルでこれが機能しているかどうか、これについては率直に申し上げて、それぞれの集落あるいは担当員によって差があるというように感じております。この制度を、先ほど来宮本議員がおっしゃっておられますけれども、やはりうまく機能させるためにも、もっともっと改善が必要なんじゃないかなというようにも思っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 宮本議員。 ◆7番(宮本純一君) 確かに冒頭申し上げました、集落に配置された担当員によってやはり活動が、せっかくの制度が生かされていないのでないかという町民の声というのはそこの部分かなというように思っております。この点も改善するべきところかなということでございますけども、質問の4に入らせていただきます。 じゃあ、集落担当員さん、その職員さんの立場から、実際動かれる職員さん、この制度についてどういうような評価をしておられるのか。業務外で動いて大変だとか、そのような多大な負担があるとか、子育て中で日曜日には子どものことをせないけんのに寄り合いがあって呼ばれるとか、そういうような動く側の立場の人からの意見というのは聞いたことがあるのでしょうか、伺います。 ○議長(足立義明君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(田中衛君) 宮本議員さんから、集落担当員がこの制度に対してどういうことを上司に言っているかというようなことだと思っております。 これまで直接集落担当員の意見を聞くということは行ってはおりませんでしたが、このたびこの質問をいただいて、集落担当員等に聞き取りを行いました。その中身を報告させていただきますが、まず制度としては役に立っているのではないかという意見もありましたし、それから職員の勉強にもつながるといった意見がございました。そういう積極的な意見の一方で、役割が何となくわかりにくい、また集落に呼ばれない、逆に挨拶に行ってもその後何の音沙汰もないというようなこともございますし、集落においても、やはり山間部の集落ですが、出身者でないと頼みにくいのではないかというような感覚を持っているということもございました。また、役場に直接なじみのある人が役場の職員でおられれば、集落担当員を通さずにその方に直接お願いをしているといったような意見もございました。あわせて、その他の改善意見といたしまして、集落担当員を1人、2人ではなく、グループでの対応をしたほうがいいのではないかというような意見もいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 宮本議員。 ◆7番(宮本純一君) このたび改めて聞かれたということで、大変、私、うれしいなと。やはり動く側の人間の思いや意見を酌み取りながら、こういう制度をいかにして活用していくかということは非常に重要なことだと思っております。ただ、今企画財政課長がおっしゃられましたけども、そのような意見を生かして、今後も改良を重ねていってほしいとお願いをしておきます。 状況の報告、説明がありました。実施要領では、対処方法には総括担当員へ報告の上、企画財政課へ提出することや連携した対応をするなどとして、一貫した対応を心がける。本当に大変だと思います、動かれる方はね。一貫した対応を心がけるなどの記載が明記してあります。先ほど町長がおっしゃられた業務の内容でございます。本当に年に何回の寄り合い、総会、行政懇談会、いろいろございます。それは、休みの日に出てこいとか、それは大変な場合もございます。やはりそこはそこで、先ほど企画財政課長の言われた動く側の職員の意見、そういうものを十分聞いて、地域との連携、コミュニケーションがとれるようにしていただきたい、そのような担当員制度であってほしいと私はお願いを申し上げておきます。 この集落担当員さんが、先ほど町長おっしゃられた要望や意見、行政補助制度や意見要望を本当につなぐ役割であるということは明快になったわけでございます。しかし、まだやはり先ほどの思いの中で活動不足ということが町民さんの中で叫ばれているところでございます。本来の目的にかなうように、やはり努力していただきたい、そう思います。さらに申し加えれば、ただのつなぎ役ではなくて、やっぱりその地域に飛び込んで問題や問題解決に取り組む。対応には限度があります。今の実施要領の中では限界がございます。でも、それぐらいの気構えで当たっていただきたいということも申し添えておきます。 いろいろこの資料を見ておりました。限界集落とかそういう担当員制度とか、インターネット等で見ましたら国土交通省国土政策局による小規模高齢化する集落の将来を考えるヒント集という取り組みが紹介されておりまして、その中にはやはりみずからの、先ほども申し上げました自分の集落の診断、いわゆる自分の集落がどういう状況にあるのかということを知るということでチェックシートというものがありまして、それを使うと自分の集落が目に見える形で現状が診断される、そういうものがございます。私は、このシート、簡単なA4のシートでございますけども、私はこのシートで自分の住むところを診断してみました。あくまで自分の感想でございますけども、してみたところ、20項目あります。その中の18項目が私の意見、当てはまったわけでございまして、当然20のうち18ということは、診断結果は、今後コミュニティ機能が維持困難で、将来消滅のおそれがあると診断されたわけでございます。大変ショックでございます。だけど、そのアドバイスも出ております。アドバイスは、コミュニティを維持・活性化するための一つの手段として新たな集落の形を考えてみてはどうでしょうかともありました。やはりこういうものも使って、有効な自己診断をしてみるということも重要なのかなと思っております。その中にご意見がございます。まさか10年、20年でここまで減るとは思わなかった。そして、集落に50代から60代の人がいるうちに集落で話し合いの場をつくっていれば、集落の活性化策を見出して取り組めたかもしれないなどと記載されております。やはり何もせずでは、気づいたときにはどうしようもない段階となっていくわけでございます。やはりコミュニティの維持・活性化には、外部の助けをかりながらも継続的な活動をしていくためには住民が主体的に、先ほど申したように主体的に取り組むということがまずは大切なことになっていくんであろうなと思っておりまして、そこで提案でございます。 集落担当員が中心となって、先ほど紹介したチェックシートなどを活用して集落の診断、それをもとにこれから起こる小規模高齢化集落、限界集落の問題を集落の自分たちで考える、集落の問題なり現状を住民が語らう場を設けることから始めてみてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 宮本議員さんから、国土交通省のチェックシートの活用を提案をされたところでございます。ご提案のございました小規模高齢化する集落の将来を考えるヒント集、これは国土交通省平成24年3月に発表した資料でございます。その後、どうも改訂、これについてはなされていないようでありますけれども、やはり内容については現在でも大変よいものであるというように考えておりますので、集落の役員会などでこのシートを使って住民の皆さんにみずから診断をしていただき、集落を取り巻く状況、環境について住民の皆さんで考えていただく、あるいは集落の状況を確認する一つのツールっていいますか道具として、話し合いの材料として今後活用ができればなというように思っております。 ただ、集落担当員がそれについて、課題解決に一緒になってというのはなかなか難しいんかなというように思っております。やはりその地域に住んでいる方がみずから実情を知っていただいて考えていただき、どうやろうかなと、どうあるべきかなということはやっぱり真剣になって考えていただかなければどうしようもないことなのかなというようにも思っております。率直に申し上げまして、そこまでの役割っていうのはやはり集落担当員には負わせることはできないんじゃないかなっていうように思います。 ただ、先ほど来申し上げましたとおり話し合いの材料として提示をさせていただいて、その話し合うためのきっかけづくり、これに集落担当員を使うということは、やはり方法としてはあるべきかなというようにも思っております。 ○議長(足立義明君) 宮本議員。 ◆7番(宮本純一君) それでは、質問の6に入ります。 平成27年に、まず全議員人口対策の先進的な取り組みをしている島根県南町、美郷町、同県中山間地域研究センターを視察し視野を広げ、さらに産業福祉常任委員会人口対策に係る産業振興や若者が子育てをするための支援策について、宮崎県綾町、西米良村を視察先として選択し、認識を深めてまいっております。報告の中に、岩美町として学ぶ点や検討すべき事柄として、西米良村の役場職員全員で編成する地区担当班による支援制度では、村長がリーダーシップを発揮し、行政提案型ながら住民へ働きかけっぱなしにせず繰り返し説明し、理解を得ながら役場職員と住民が一緒にやっている。我が町での行政懇談会や集落担当員制度のあり方も、住民自治の力を発揮するために改善、発展させるという角度から、必要な見直しと実践が必要ではないかとの報告がございます。 冒頭に申しました、町民の生活の基盤である集落が今後小規模高齢化集落や限界集落となっていく状況の中で、やはり集落の要望、意見、相談役にとどまらず、さらに一本踏み込んで、先ほど町長おっしゃいました、なかなか難しいんじゃないかということではございますけども、この集落担当員制度地域の課題解決の役割を果たせるように、制度の事業の内容、要領があるからこれ以上は動けないということになっておりますので、それでは動けるように必要な見直しをしていくおつもりはないのか、先ほど答弁をいただきましたけども再度伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 集落担当員制度の見直しについてでございます。 現在の集落担当員の活動、これにつきましては先ほども申し上げたとおりでありますけれども、率直に申し上げて低調であるなというように思っているところであります。やはりこれについては何らかの形で見直すべきだなというようには思っているところではありますが、今後引き続き集落と行政をつなぐ役割を担っていただいて、活動が活性化されるように集落担当員向けの説明会、こういったものを開催したり、あるいは定期的な活動への呼びかけ、こういったものを私としましてもしていきたいというように思っているところでございます。 また、新たな試みといたしまして、例えば自主防災組織の活動や運営に対する助言、こういったものを担当課とあわせて行ったり、あるいは町が行います施策や課題について集落にお知らせをする、あるいは理解を求めるといったような役割、こういったものも加える中で何らかの形で見直しを実施するような取り組み、こういったものも検討をしていきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 宮本議員。 ◆7番(宮本純一君) 町長、大変新たな取り組みということで、私は評価をさせていただきます。やはり地域に出て、行政マンがばりばりとやっていただきたい、そういう思いでございまして、活性化のために取り組んでいかれることをこの先もお願い申し上げ、この質問は終わらせていただきます。 次に、岩美町ふるさと就職支援事業について質問をいたします。 まず、この事業の目的は、本町において新規高卒者などへの地元への就職を促進するため、新規高卒者を正規雇用した中小企業に対し、人材育成に資することを目的として交付すると書いてあります。 それでは、質問の1番に入ります。就職支援事業が始まったときの経緯の説明をお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 就職支援事業が始まった経緯、これについてでございます。 この事業は、先ほど宮本議員がおっしゃられましたように、高校生の就職内定率、これが低調な状況が続いていた、こういったことを背景といたしまして、景気の低迷によります雇用情勢悪化への対策雇用の促進というのを目的に、平成23年度に創設した事業でございまして、町内在住の新規高卒者等を正規雇用した中小企業者に対しまして、人材育成に要する経費の一部として、1人当たり月額10万円を12月を限度として交付をするということにし、現在も続けているものでございます。 ○議長(足立義明君) 宮本議員。 ◆7番(宮本純一君) 経緯はわかりました。 資料の中にも書いてございますが、それでは当初はやはりそういうことで支援をしていくという思いだったわけでございますけども、その補助金の交付の実績というのはいかがでしょうか。そして、その実績という中において実績の評価といいますか、例えば就職された方のご意見とか事業者からのご意見というのは聞いておられるのかどうか伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 補助金の交付実績等についてのお尋ねでございます。 実績といたしましては、制度を創設して以来、5社7人分の補助金を交付しております。雇い入れ側の中小企業者を対象としました補助金ということでありますことから、就職された方、こういった方の意見というのは聞いてはおりませんけれども、事業者からは町内在住者を優先的に雇用するインセンティブとなっているというような意見を伺っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 宮本議員。 ◆7番(宮本純一君) 雇用に対してインセンティブとなっているということで、事業者からの評価はあるということでよろしいですね。 しかしながら、就職された方からの意見は伺ってない。例えば、その後、継続して今でも働いておられるのか。もしやめたんならば、そこのところは、そこから先は会社の問題だろうとは思いますけども、やはり本当に継続雇用につながっていたのかという点では私も疑問を持っておりますが、それはその先の問題でしょう。事業の内容が景気低迷による、先ほどおっしゃられました雇用情勢悪化の対策ということで、内容であると。新規高卒者の就職支援で始まったということですが、事業の開始から現在の雇用状況の社会状況、既に平成23年からかなりたっております。当時からは変化しておるという状況であると思います。高卒者の、私は例えば高卒者の現在の交付要領をさらに、高卒者の就職支援だけでなくて、前の質問での人口減少という観点からも捉えて、視野を広げていく必要があるのかなと。例えば対象の定義を町外から町内へ住所を移転し居住を希望する高卒者、大学卒業者、さらには専門学校など専門分野の方、そういう対象者の拡大をしてみてはどうかという提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 宮本議員さんから、対象者の拡大をしてはどうかというご提案でございます。 高校生の就職内定率、これにつきましては制度創設時に比べまして、やはり今現在は格段に高くなっております。この補助金の所期の目的というのは達せられたんではないかなというように捉えることもできますけれども、当面は現行のまま、この制度というのを維持をしていきたいというように考えているところでございます。ただ、この補助金制度としては、事業者の皆さんに、雇用がなかなかしづらいということの中で、人材育成に係る経費として補助金を出そうということで始めた制度でありまして、単純にただ雇用促進を目的としまして、大学であったり専門学校の卒業者などに拡充するということは現在のところ考えてはいないところであります。ご提案のあったように、やはり定住、こういったことの観点から、この雇用促進の補助金というのではなしに、別の観点からの制度構築というのが必要なんかなというように思っております。 ○議長(足立義明君) 宮本議員。 ◆7番(宮本純一君) 別の観点から制度構築という部分ですね。私の言いたいのは、やはり先ほどの集落担当員制度、そしてまたこのたびのこういう、平成23年から始まっとる岩美町ふるさと就職支援事業。制度や事業をつくっても、やはり時代とともに変化するもの、そして周辺条件も変わってきます。やはりそのたびたびに、担当課にもいろいろ施策や制度があると思います。やっぱり担当課長はそこに目を向けて、本当にこれは時代に合っているのかということを見直して改善をしていくような心がけがふだんから必要ではないのかなということを言いたかったわけでございます。 最後に、私たち議員も任期がございます。町長も任期がございます。町長は、いよいよ2年目の折り返しということでよろしいですね、迎えられておりますけども、さらなるリーダーシップをとられて、町民の生活、福祉の向上に向けて頑張っていただきますよう申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(足立義明君) 以上をもって宮本純一議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午前11時17分 休憩            午前11時22分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、吉田保雄議員の一般質問を許します。 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) 議長許可をいただきましたので、質問に移らせていただきます。 46年の石河町長のもとで作成された第1次総合計画の文面の中に、このような記述がありました。「流れに任せるだけの行き当たりばったりの行政では、町民の生活向上はもちろんのこと、地域の発展は望めません。将来の住民福祉の向上を図る政策、すなわち自然環境を守り、豊かで住みよいまちづくりを目指して、楽しい未来を約束する青写真を描き、10年、15年後の町のあるべき姿と方向を定める総合的な計画をつくり、これに基づいて町財政との均衡と調和をとりながら町政を着実に実施しようとする考え方に基づいて総合計画を策定することといたしました」とあります。また、「この計画の実現については、ひとり町のみの問題でなく、町内関係機関、諸団体並びに広く全町民の皆さんの絶大な協力を得て初めて実現できるものであり、また国、県当局の協力に期待するところが大であります」とあります。 それで、今、第10次総合計画の実施計画の最終年度にあります。これから西垣町政になって、地域総合戦略のもと、各種政策をどのような方向で進めようとされておられるのか質問いたします。 まず最初に、町の1次産業について、町長はどのような方向を考えているのかを伺います。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午前11時26分 休憩            午前11時27分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) まず最初に、町の第1次産業について、町長はどのように考えているのかを伺います。 最初に、町の農業について、どのような方向を考えておられるのか、過去3年間の農産物の推移及び売上高をお尋ねします。 現状、農業関係におきましても、後継者の問題、仕事の形態の変貌など難問を抱えています。また、鳥獣により一層手間のかかる状況に追い込まれています。このような中で、町は1次産業のあるべき姿をどのように展開、また発展させようとしているのか考えを伺いたい。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 産業建設課長。 ◎産業建設課長(飯野健治君) 吉田議員さんのほうから、農産物の過去3年間の推移についてのお尋ねがございましたので、この部分につきまして私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 町全体としての農産物の売上高等につきまして町独自のデータというものがございませんので、農林水産省中国四国農政局が公開しております統計データの数値を申し上げたいと思います。 まず、収穫量でございますが、本町では米、大豆、白ネギの数値が統計データとして上がっております。米が平成28年が2,420トン、29年2,440トン、30年が2,410トン、大豆が平成28年31トン、29年27トン、30年が16トン、白ネギが平成28年74トン、29年83トン、30年85トンでございます。 次に、農業産出額でございますが、これは平成30年の数値がまだ公開をされておりませんので28年、29年の2カ年間の数値となりますが、主な区分で申し上げます。米が平成28年が5億円、29年が5億4,000万円、野菜平成28年1億1,000万円、29年も同じく1億1,000万円、果実平成28年4,000万円、29年が3,000万円でございまして、農業産出額全体といたしましては28年が6億8,000万円、29年が7億1,000万円となっております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) まず最初の農業施策についてのお尋ねでございます。 農業を取り巻く環境、これは私が申し上げるまでもなく吉田議員十分ご承知のことだろうというように思っておりますけれども、やはり農業従事者の高齢化に伴います後継者不足であったり荒廃農地の増加、そして鳥獣による農作物被害の拡大、こういったことがあって非常に厳しい状況が続いておるというのが実態でありますけれども、町はこれらの部分、何とか解決をしたいということで、各種施策に取り組んでおるところでございます。総合計画であったり、あるいは総合戦略で、こういった部分の町が行うべき施策、こういったことを掲げて取り組みながら、基幹産業であります農業の振興というのを今現在図っているところであります。 まず、新規就農者の確保、育成の取り組み、こういったことについてでありますけれども、新規就農者が円滑に農業を開始できるように、就農時に必要な農業機械あるいはパイプハウスなどの整備費用の助成、また経営が不安定な就農直後に給付金を支給するというようなことをして、就農後の定着これを図っているところでございます。加えて、定住相談会にも参加をし、農業に関心のある移住希望者が相談できる機会を持つということで、新たな就農希望者の確保にも努めているというのが実情でございます。 次に、集落営農組織認定農業者所得向上につなげる取り組み、こういったことでありますけれども、農業機械等の導入費用の支援であったり、認定農業者が賃借権を設定した農地について助成金を交付するなど、担い手の経営規模拡大を後押ししているところでありまして、認定農業者数、この数もこの5年間で5人増えて、今現在18人となっており、地域の中心的担い手として活躍をされているというような状況でございます。 また、地域農地を守っていくためには、集落や地域ぐるみで農地、水路などの維持管理を行う必要がありますけれども、これらの活動が円滑に行われるよう多面的機能支払交付金であったり、あるいは中山間地域等直接支払交付金の制度を活用することで、農地の維持や耕作放棄地の発生防止、こういったことにつなげております。 なお、まだこれらの取り組みを行っていない集落に対しましては、制度のメリットを周知して、より多くの地域が取り組めるよう今後も推進してまいりたいというように思っているところでございます。 さらに、鳥獣被害対策といたしましては、地域に対する金網であったり電気柵の整備に対する支援と、個人に対する捕獲奨励金の交付や狩猟免許の取得に要する費用の助成、こういったことなどによりまして侵入を防ぐ取り組みと、一方で個体数を減らす取り組み、この両面から被害の減少を目指して、今現在、農業振興に取り組んでいるところでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 農業の面、本当に大変で、40年代、24億円ほどあった農産物の生産高が本当にこうやってして、今、多分僕、米なんかは8億円ぐらいの生産高かなと思っておりますけれども、本当にどんどんと減ってきて、何でだろうなと。これは、確かに昔、1俵が2万4,000円とかそういうふうな金額であったお米の価格が、今1万4,000円ぐらいが大体平均価格かなと思ってますけども、本当に下がってしまった。何でだろうなと。この費用をどう皆さんが解決するのかなと。岩美町、どういうふうな形態でこの価格なり何なり、売り先含め考えていかなきゃいけないんだろうなと思っています。また、次の提案は後でさせてもらいますけども、本当に農業を、どう利益の上がる、後継者が続けてくれる農業に持っていけれるのか、その辺を真剣に考えていただきたい。また、私たちもそのように考えて、町に提案ができるように頑張っていきたいと思います。 それでは、次に2番目です。 漁業についてはどうなんでしょうか。水産業の売り上げもそうですけども、本当にそれぞれ海域が、その漁業の範囲が朝鮮及び中国なり何なり、ロシアもそうでしょうけど、本当に漁業圏が入り乱れる形の形態になっていると思います。その辺で、今後の岩美町は漁業をどのような形で考えていくのか、町長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 続いて、水産業についてのご質問でございます。 水産業におきましては、漁船の高船齢化や漁業就業者の減少、あるいは先ほどおっしゃられたような外国船籍の漁船による乱獲の影響であったり海水温の変化による水産資源の減少、こういったことがありまして非常に厳しい状況が続いているところでありますが、町としましてもこれらの現状であったり課題に対し、それぞれに施策を講じているところでございます。 まず、漁業の担い手を確保する取り組みといたしましては、漁業経営体が新規就業者を雇用するための経費、これを支援いたします漁業研修事業を実施して、漁業者確保に努めているところでございます。 また、老朽化しております沖合底びき網漁船、これにつきましては国のリース事業などを活用する中で随時更新が進められてきておりますが、現在では町内16隻沖底船があるわけでありますけれども、そのうちの8隻が更新をされ、操業をしている状況であります。町としましても、やはり漁船更新に係る経費の予算を確保するということから、さまざまな機会を捉えまして、国、県などに働きかけ、これをしているところでございます。 また、沿岸漁船につきましても、機関や機器の更新であったり、あるいは定置網の整備に要する経費を支援する、こういったことなどによりまして漁業者の負担軽減を図っておりますし、また安定的な漁獲を確保するために漁協が取り組んでおります、稚魚、稚貝の放流事業、これに助成をしたり、漁場の整備にも取り組んでいるところでございます。 さらに、魚価を高めて漁業者等の所得向上につなげる取り組みといたしまして、漁協が導入しております活魚水槽や加工施設の整備に要する経費を支援したり、あるいは水産物の6次産業化、ブランド化、この推進の後押し、こういったことをしているところでございます。 引き続き、漁業の振興を、さまざまな施策を展開する中で図ってまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午前11時40分 休憩            午前11時41分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 過去3年間の水揚げ高を教えていただけますか。 ○議長(足立義明君) 産業建設課長。 ◎産業建設課長(飯野健治君) 過去3年間の水揚げ高の推移ということでございますが、こちらにつきましては鳥取県が公開しております漁獲情報提供システムデータから漁獲量と漁獲高を申し上げたいと思います。 まず、漁獲量でございますが、平成28年が、これは沖合底びきと沿岸を含めたものですが、全体ですが5,359トン、29年が4,945トン、30年が4,106トンでございます。 次に、漁獲高でございますが、平成28年が39億300万円、29年が35億5,700万円、30年が33億5,500万円であります。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) これに関しても、やっぱり昭和40年ごろ、24億円ぐらいの水揚げがあった。ピーク時は40億円ほどになってました。それが39億円、35億円、33億円と少しずつ近年水揚げ高が下がってきてて、本当に水産業も、どういうふうな推移をするのかなと、なるたけどういうふうな町として援助ができるんだろうか。先ほど町長、リース船で国や県と一緒になって提供していくよというふうな形で、本当にこういうふうなのがなければ漁業も衰退していくなと。人数もどんどん減ってきてるみたいなので、これから本当にその辺をどう補うのか。外国人を入れて、そうやってして今何とか守っている漁業がいい形でいけるのかなというふうに考えます。 次に、2次産業についてお伺いします。 町長、どのように2次産業の振興を図っていこうと考えているのかを伺います。岩美町の主な地域、本当に商店また製造業もどんどん減って、落ちていっている実態のように感じます。確かにもう日本では製造業で対海外との競争にはなかなか守れない部分があると思うんで、その辺はどのようなことを町長考えておられるのかお伺いしたいです。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 2次産業の振興についてのご質問でございます。 2次産業につきましては、2016年の経済センサスによりますと、事業所数は製造業建設業合わせて60事業所、従業者数につきましては1,159人でございまして、他の産業も含めた全ての町内事業所の従業者数約2,900人でありますけれども、この40%に上っております。また、売上高につきましては169億9,800万円で、こちらは全体の60%を占めておりまして、岩美町におきまして雇用経済を支える本当に重要な産業であるというように思っているところでございます。 まず、建設業について申し上げますけれども、建設業につきましては町が発注する工事等の町内事業者への優先発注、これを心がけておりまして、町内の建設業、これを守っていこうというような考え方で進めているところでございます。 また、製造業におきましては、新たに導入しました機械や設備固定資産税免除する制度であったり、工場の製造設備の新増設に対する補助金金融機関からの借り入れに対する利子補給をやっているところでございます。 また、従業者の確保も重要な課題となっておりますことから、商工会が行います町内事業所をPRする取り組み、これについても行政として支援を行っているところでございます。 なお、本年度からは事業者、商工会金融機関で構成いたします施策検討委員会というのを商工会を中心に設けておりまして、町の事業の検証であったり、新たな事業の検討、これを始めたところでもございます。 町内の事業所がそれぞれの課題を克服しながら地域において雇用を生み、事業を継続していけるように、さまざまに意見を伺う中で商工会をはじめとした関係機関と連携をして、一層の振興を図ってまいりたいというように考えております。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。確かに製造業、本当に将来厳しいなと思います。そのために、できるだけ助成ができたり、また補助ができたりするような制度があれば、ますます何とか残っていけるじゃないかなというふうに思います。 次に、第3次産業に移らせていただきます。 第3次産業をどのような形で活性化に取り組んでいくのかお伺いします。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午前11時49分 休憩            午前11時50分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 第3次産業の活性化についてのご質問でございます。 第3次産業につきましては、昨年、商工会と共同で実施をしました事業所調査によりますと、今後の事業継続の状況に関する質問、これに対しまして小売業、飲食宿泊業、サービス業では3割を越す事業所が将来廃業する見込みと回答をされているところであります。経営者の高齢化や売り上げの減少が要因に考えられるわけでありますが、事業所の減少に歯どめをかけるため、事業の創業、持続、継承といった各段階に応じまして、頑張る商工業者総合補助金で事業者の方の支援を行っているところでございます。とりわけ課題となっております事業継承につきましては、希望する町内の事業所を対象として、移住者向けに県外で人材をマッチングする機会を設けるといったようなことも計画をしているところでございます。 一方で、観光業におきましては、いかに情報をわかりやすく魅力的に発信するかが非常に重要であると考えております。SNS等を使って、岩美町の美しい自然であったり豊かな地域資源など魅力を積極的に発信をする、こういったこととともに、これからも関西方面を中心としまして新聞各社に向けたPR活動あるいはイベントに参加をし、観光協会や観光事業者の皆さんと相談をしながら入り込み客数の増加、これに努めてまいりたいというように思っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 本当にこれからの町を考えていく中で、私たちは観光を一生懸命振興しなきゃいけないなと。それが町の将来を左右するんだろうなというふうに思います。そのためには、ぜひ国内のみならず、海外へのPRもぜひ行えるような形態を考えていただきたいと思います。 それらを踏まえて、私はこれからどう岩美町が1次、2次、3次産業をどのように活性化を図っていくのかを提案したいと思います。 1次産業農業ですが、本当に私も農業をやっていますが、農業をしていく上で一番問題なのは価格、そして農業機械の負担、この辺をどう図っていくのかなと思います。まず、農業水産業も、これは……。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午前11時54分 休憩            午前11時55分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 最後に、町の活性化を図り、発展を目指す上で、財政の健全化は重要です。高齢化の進行とともに町の税収入が減少することが予想される中、町の財政をどのように維持、展開していくつもりか伺います。あわせて、町債の対処について、お考えを伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 財政の健全化と町債についてのご質問でございます。 高齢化や生産年齢人口の減少によりまして、今後も町税収入、これは減少傾向で推移をしていくというように見込んでいるところでありますけれども、安定した財政運営を行っていく上では、やはり町税であったり地方交付税を中心とした一般財源、これをしっかり確保していかなければならないというように思っております。そのためには、人口減少にやはり歯どめをかけて、地元産業を活性化するための施策、こういったことを推進することによりまして歳入の根幹となります町税収入を維持していかなければならない、確保していかなければならないというように思っております。一方で、町民の健康づくりを推進するということ等によりまして医療費を抑制するといったことや、公共施設の規模を適正に保つことによって維持管理費を削減するなど、歳出経費も抑制する取り組み、こういったことも必要であるというように思います。引き続き、総合計画であったり総合戦略といった町の指針となります計画に基づいて各種施策を推進をする中で、健全な財政運営に努めていきたいというように思っております。 また、町債につきましては、今後5年間の中期財政見通しにおきまして、平成30年度末約71億8,000万円の町債残高が令和5年度末には3億8,000万円減の約68億円と見込んでいるところでありまして、新規借入額を償還額の範囲内に抑え、できるだけ残高を減らしていきたいというように考えております。引き続き、町債の借り入れに当たりましては、交付税措置があります財政的に有利な地方債、これを選択しながら、将来世代に過度の負担を残さないよう適切な管理、こういったものに努めてまいりたいと思っております。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 財政、本当にこれから大変な時代が来るだろうなというふうに予測されます。今、岩美町、本当に交付税がなかったら成り立たないような環境にあります。このために、私たちは一生懸命自主財源を求めて、なるたけ交付税の負担率を低減するべきだろうなというふうに思ってます。これから、そのように交付税の負担を減らせるような町の財政を考えなければならないんじゃないかなと考えます。 次に、2番目の質問に移らせていただきます。 町の活性化に係る具体的な提案を、ぜひとも次の11次、また地方創生の2次計画では盛り込んでいただきたい。岩美町の農業ですけども、岩美町の農業、本当に採算がなかなか難しくて、後継者に渡せるよというふうなことになってません。なぜだろうなと。これ、お米の価格もそうですし、野菜もすごく変動が激しい。この辺を、どう負担を減らしていくのかなということに、農業では農業機械の価格の使用料、価格の補助もそうですけども、利用率をどう上げていくかなというのが一番問題なことだなと。なるたけ作業機を順番にでも使えるような、1戸当たりの機械の使用金額が農政の中では農林省、1反2万3,000円ぐらいの農業機械の利用率と書いてありますが、これをなるたけ2軒、3軒共同、上のほうから少しずつ同じ機械を共同利用できるような形態を考えていくべきだろうなというふうに思います。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午後0時2分 休憩            午後0時5分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) すいません。1次産業についてなんですけども、1次産業、本当に農業漁業、難しい。そのために、私は岩美町で循環できるような形態を考えていきたいと思います。2次産業、3次産業もそうなんですが、岩美町、ぜひとも金融の運用の企業を誘致するべきだろうなと。パソコンに向かって一生懸命資金運用を行っているような企業。これを岩美町は誘致するべきだろうなと。今、世界中で……。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午後0時7分 休憩            午後0時8分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 町長の率直な気持ちを十分伺った上で、次の提案をさせていただきたいと考えています。 住民の方々からの提案や要請を受けて、町の活性化のための政策を実現するため、予算枠を準備して、町の発展のための取り組みを対処することを提案いたします。 1つ、町の主要1次産業である農業及び水産業のこれからの振興について。2つ目、町の2次産業の振興の展開について。3番目、町の3次産業の活性化についての政策についてなど各種提案をいただいて、それを実現するための予算枠を設けることを提案いたします。 少子化の加速化と過疎化の進行の最中ですが、住民の方々に、住んでよかった、暮らしてよかったと心から喜んでいただける町政を実現していただけるよう願っております。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(足立義明君) 答弁お願いします。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 住民の方々からの提案について、実現のための予算枠を設定してはどうかというようなご質問であったと思っております。 町では、毎年新年度予算編成に際しまして、町民の皆様から事業のご提案をいただく協働のまちづくり予算制度というのを設けておりまして、令和2年度、来年度の事業といたしましても10件のご提案をいただいておるところでございます。この制度は、総合計画に掲げます協働のまちづくりの一環といたしまして、町民の皆さんの主体的なまちづくりの機運を醸成したり、皆さんがお持ちのさまざまなアイデアを町の施策に反映させたりしようというものでございます。今までにいただきましたご意見、ご提案により実施をさせていただいているものといたしまして、道の駅等で販売する野菜や花きなどをつくるためのビニールハウス整備等に対する支援であったり、あるいはボンネットバスを利用したアニメツアーの開催、こういったものなどがございます。一方で、費用対効果の面で非常に困難なものや、手法を継続して検討しているもの、こういったものなど、いまだ実現に至っていないというものもございますけれども、既存の制度をご活用いただくことで実現が可能であることをお知らせできたり、あるいは共通認識として課題を町民の皆さんと町とで共有できたりといったような側面もございます。 ご提案の予算枠の設定というよりも、むしろ現在の制度を継続する中で、産業振興も含めた町全体の活性化や協働のまちづくりの実現に向けて、ご意見、ご提案をいただきたいというように考えているところでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 今、予算枠を設けるんじゃなくして、提案で出して、予算をつけるよというふうなお答えだったと思います。私たちは一生懸命そのように意見を提案して、これからもまいりたいと思います。本当に岩美町に住んでよかったなと言われるような町を目指して頑張りたいと思っています。 以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(足立義明君) 以上をもって吉田保雄議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後0時13分 休憩            午後1時0分 再開
    議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、橋本議員の一般質問を許します。 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 議長許可をいただきましたので、通告の順に従い質問いたします。 きょうは、本町の業務改善についてと役場周辺の防災について質問させていただきます。よろしくお願いします。 それでは、本町の業務改善についてお伺いします。 国は、働き方改革を推進していますが、その対象は企業団体に限ったものではなく、国や地方公共団体にも働き方改革を求めています。働き方改革について、労働の効率化、労働代替の2つの視点で町の考えを伺いたいと思います。 まず、本町は働き方改革に対し、どのような姿勢で取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 橋本議員より、町の業務改善に関連いたしまして、働き方改革に対する考え方を問われたところでございます。 働き方改革につきましては、時間外労働の短縮や柔軟な働き方の実現により労働生産性を向上させるといったことを目的としておりますけれども、これからの少子高齢化を見据え、岩美町においても当然に取り組んでいかなければならない課題であるというように認識をしているところでございます。 本町では、平成29年3月に岩美町特定事業主行動計画、この計画を策定し、妊娠中や出産後における配慮、男性の子育て目的の休暇等の取得促進、時間外勤務の縮減など、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいるところでございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 町としても積極的に取り組むべき課題であるということで、確認をさせていただきました。 働き方改革の着目点としての労働の効率化についてお伺いします。 労働の効率化とは、残業をして長時間働くのではなく労働生産性を上げることだと言われています。官庁において労働生産性という言葉は少しなじまない感じもしますが、私は業務の量などを見直し、どの部署、どの職員も同じ程度の負荷で仕事ができ、結果として部署にかかわらず残業や休日出勤を減らすことだと解釈しております。本町の役場で夜間や休日に電気がともっているのはいつも同じところです。部署により時間外勤務に差があると感じますが、町長はそのあたり、どう見ておられますでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 部署による時間外勤務格差についてのご質問でございます。 岩美町としましては、毎年4月に人事異動、これを行っておりまして、その際には業務量等を勘案して人員の配置、これに努めているところではありますけれども、やはり橋本議員ご指摘のように部署によって時間外勤務が多い、少ないということが存在をしているということは承知をしているところでございます。今後、さらに適正な人員配置に取り組みますとともに、職場内外における研修であったり、あるいは人事評価制度、こういったことを実施することによって人材育成を行い、時間外勤務の縮減に取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 町長もやはり部署によっての差があるというのは、ご認識は一緒だということであります。現状により業務量、部署によって業務量と業務処理能力に差があると私は思っています。もちろん職員個々の能力の差があるというのは仕方ないと思いますが、それを含めて業務の質や量に見合った職員の配置をお願いしたいと思っています。これからは職員が適正に配置され、定時に職員全員が手持ちの仕事を終えて定時に退庁する。働き方改革は、そういう取り組みを求めているのではないかと思います。それがひいては人件費の抑制にもつながると思っております。どうかよろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきます。 新しいテクノロジーの活用についてお伺いします。 働き方改革の着目点の2つ目として、労働代替が上げられます。労働代替とは、新しい技術を利用して、人が行っていた業務を電子化、機械化することです。その中で、RPAが全国の自治体企業から注目され、導入に向け準備が進められたり、既に導入して業務改善の実績を上げている自治体もあると聞いております。RPAとは、ソフトウエア型のロボット事務の代行、自動化をするもので、定型業務やデスクワークの自動化とかロボットによる業務自動化と説明されることが多いようです。手間のかかるデータ入力や伝票整理、記帳などが自動化に向いている業務です。例えば、今までの紙の資料をソフトに入力するという業務は、紙に書かれている内容を職員が見てキーボードで打ち込んでソフトウエアに入力していますが、RPAだとコピー機で紙の資料をスキャンして、RPAがその内容をデータに変換し、データが自動的にソフトウエアに移行されるというイメージになります。RPAだと、この業務で人がすることはコピー機に紙をセットしてスタートボタンを押すだけで、事務処理も人の処理よりはるかに高速で処理できます。今後の業務改善には、AIやRPAなどの新しいテクノロジーの活用が必要だと考えています。町として、新しいテクノロジーの活用についてどのような認識を持っておられるのか、また何か導入の検討をしておられるのかお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 新しいテクノロジーの活用についてただされたところでございます。 ご質問でるるAIであったりRPA、これについては橋本議員がおっしゃられましたので中身については省略をさせていただきたいと思いますけれども、おっしゃるとおりの業務を行うというようなものでございます。いずれも人力に比べますと作業の処理速度が速いということ、また人為的な誤りがなくなり、業務時間外でも使用することができるといったようなことから、これらを業務に活用することで作業時間の削減が図られ、職員は時間を有効利用できるというようなことが期待もされているところでございます。 町におけますAIやRPAの導入につきましては、研修会への参加や業者からRPAツールの説明を受けるなどして情報収集を図っておりまして、幾つかの業務で検討をしているというようなところではありますけれども、先日、鳥取県と県内市町村等で構成しております自治体ICT共同化推進協議会、こういう協議会におきまして、令和2年度、来年度からRPA、AIの検討部会が設置をされるということになりました。今後については、システムの共同調達に向けて、導入目的や活用方法等の統一化についてその協議会で協議検討をしていき、検討というのは導入に向けての検討ということでありますけれども、協議検討をしていく予定でございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 導入に向けての検討をしていただいているということであります。先ほど町長もおっしゃいましたけども、機械化しますと作業効率がはるかに人力でするよりも効率がよくなるということでございます。また検討の状況がわかりましたら、またご報告をいただきたいと思っております。 では、業務の電子化、機械化の一つである住民票等のコンビニ交付の導入を再提案いたします。 先月、産業福祉常任委員会は、行政事務調査で総務省よりマイナンバーカードの普及の取り組みの説明を受けてきました。国もマイナンバーカードの普及に本気で取り組んでおり、本町も3年後に普及率約90%の目標の中、普及策の策定と実行に努めておられます。普及のきっかけとなりそうなのが、マイナンバーカードが健康保険証として使えることと、来年度実施が予定されている、いわゆるマイナポイントです。マイナポイントは、現行のプレミアム商品券とは違って対象に制限はないようですが、マイナンバーカードの取得が必要となります。還元率は25%、金額の上限は5,000円と高く、マイナポイントを利用するためにマイナンバーカードを取得する人が増えるのではないかと考えます。6月定例会の私の一般質問で、住民票等のコンビニ交付について、町長はマイナンバーカードの普及率と費用対効果の面で導入は考えていないと答弁されました。普及率については、国や町の普及策やマイナポイントもあり、かなりアップしそうです。費用についても、初期費用と、3年間の運営費用については国が補助率2分の1の特別交付税を用意しています。ただ、今の交付税措置は今年度までですが、来年度以降も同種の交付税措置を考えたいと総務省の説明がありました。運営費用についても、毎年引き下げの方向で見直しているという説明でありました。住民票などの窓口交付を全廃することは現実的には不可能ですが、極論すれば住民票などの交付は100%機械化できる業務であると考えております。再度、住民票等のコンビニ交付の導入を提案したいと思いますが、町長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 橋本議員より、6月定例会に続いて住民票のコンビニ交付の導入に係る提案がございました。 現在、橋本議員おっしゃるように、国はデジタル社会を早急に実現するため、マイナンバーカードの普及、利活用を図ろうとしているところでありまして、国や各自治体、岩美町も含めてでありますけれども、令和4年度中までにはほとんどの方がマイナンバーカードを取得していることを目標とする計画を策定し、マイナンバーカードの普及促進に取り組むこととしているところでございます。ご提案のありましたコンビニ交付につきましては、ほとんどの町民の皆様がマイナンバーカードを取得するであろうことが見込まれます令和4年ごろまでの導入、これを検討していきたいというように考えております。 なお、住民の皆さんにおかれましては、マイナンバーカードの取得促進にご協力をいただきますようにお願い申し上げさせていただきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) ありがとうございます。町長から具体的な年度を示しての検討ということで答弁をいただきました。交付税措置があるうちに、ぜひとも導入をしていただきたいと思います。 2013年にアメリカで発表された論文「未来の雇用」の中で、10年後に今ある業務の47%は自動化されるだろうと予測しています。これからは、少子高齢化労働人口が減少する中、新しいテクノロジーが人にかわり業務を担っていく社会になってまいります。新しいテクノロジーに置きかえられる業務は、積極的に自動化、機械化し、人でなければできない業務に職員を手厚く配置することが必要だと考えています。その上で、部署ごとの業務を見直していただき、その業務量にふさわしい数の職員を配置していただき、ぜひとも業務の自動化、機械化の推進とともに、職員の適正配置をお願いしたいと思います。西垣町長の強力なリーダーシップのもとで、働き方改革を力強く進めていただくことを期待して、本町における業務改善についての質問を終わります。 続きまして、役場周辺の防災についてお伺いします。 役場周辺という狭い範囲の質問で恐縮ですが、役場周辺、岩美駅前地区は人口も多く、行政医療教育、金融、交通の中心です。また、一たび災害が起きれば、役場は災害対策本部となります。この役場周辺の災害に備えるということは、岩美町にとっても重要であると私は考えています。 まずお伺いしますが、役場周辺の防災上の位置づけについてどのように認識をしていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 役場周辺の防災上の位置づけについて、認識を問われたところでございます。 橋本議員おっしゃったように、役場周辺には病院等の医療機関であったり、岩美中学校や岩美高校といった教育機関、各種金融機関の支店、また町内交通機関の中心であります岩美駅といった町の重要な各種の機能が集まっておりますし、またおっしゃいましたように役場庁舎というのは災害対策本部を設置をするという施設でありますことから、この役場周辺は防災上重要な地域であるという認識を持っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 町長と私の認識、全く一緒でございます。 役場庁舎の自然災害リスクの評価についてお伺いします。 自然災害とは、被災者生活再建支援法で、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震津波、噴火、その他の異常な自然現象により生ずる災害定義されています。その中で、地震津波はその被害が甚大なため、自然災害代表として上げられています。しかし、昭和34年の伊勢湾台風では蒲生川の恩志橋下流右岸が決壊し、濁流は岩美駅方面を目がけて押しよせ、旧浦富病院は床上浸水しました。近年の自然災害発生状況を見ても、私は洪水土砂災害リスクが最も高いように思います。町は、役場庁舎の、あるいは役場周辺の自然災害リスクについてどのように評価されているかお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 役場庁舎の自然災害リスク等についてのご質問でございます。 役場庁舎は、平成8年に建設しておりますけれども、ご承知のとおりで地上3階建て、鉄筋コンクリートづくりの耐震構造ということになっているところであります。敷地については、造成時にかさ上げを行っておりますので、津波であったり洪水、いずれの影響も受けないようになっているところでございます。 また、土砂災害につきましては、役場庁舎全体が土砂災害警戒区域というものに入っているところではあるんですけれども、必要な安全対策をとった上で庁舎建築を行っておりまして、自然災害によって庁舎機能が使用不能になるという可能性、リスクは低いというように思っております。 また、役場周辺のリスクについてでありますけれども、やはり過去にありました水害等においては浸水という被害が想定をされるというところでございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 役場庁舎の土砂災害危険リスクは低いのではないかというお話でありました。これは、後ほどまた質問をさせていただこうと思います。認識が多少違うように思っております。 それでは、災害時の事業継続計画についてお伺いします。 先ほども申し上げましたが、本町災害が発生すれば、この役場庁舎が災害対策本部となります。つまり、災害時であっても、この庁舎はその機能を維持し続けなければならないのです。今は民間企業でも災害時の事業継続計画、いわゆるBCPを策定しています。BCPは自然災害などの発生時に早期に業務を復旧させるための方針、体制、手順を示した計画書、マニュアルのことですが、本町はBCPを策定しておられますでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 災害時の業務継続計画策定についてのご質問でございます。 ご質問の業務継続計画、BCPは、災害時でも優先して実施すべき業務を明確化し、その実施に必要な人員であったり資機材等の確保や必要な対策を定めることによって、災害発生後の業務の立ち上げ時間の短縮であったり、あるいは発災直後の業務レベルの向上を図るための計画でありまして、本町では平成25年3月に計画策定を行っているところでございます。この業務継続計画におきましては、役場が行います業務のうち、住民の生命、身体を守る業務、住民生活を守る業務、社会活動機能を維持、早期復旧する業務、これとあわせましてこれらの業務を行うのに必要な人員や資材を確保するための業務、これらを災害時の優先業務ということで定めておりまして、これに該当する業務を各課で具体的に列挙して、災害発生直後でありましても必要な業務を迅速に実施できるよう定めて計画をしておるものでございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) BCPは既に策定されているという答弁でありました。 では、そのBCPの具体的なところでお伺いしたいと思いますが、災害対策本部として機能を維持するためにはコンピューター等の電子機器は必要不可欠です。一たび自然災害が発生すれば送電網に被害が発生し、電子機器使用できなくなる可能性が出てきます。また、サーバーや各端末に被害が発生し、業務に必要なデータを喪失することも考えられます。それらに備えることは、早期に業務を復旧させるための非常に重要なことだと考えております。自然災害時の電源の確保やデータバックアップなどの整備状況についてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 総務課長。 ◎総務課長(村島一美君) 災害時の非常電源の確保、データバックアップの整備状況でございますが、役場庁舎の非常用電源としましては、役場庁舎裏の車庫棟の2階に非常用自家発電機のほうを設置しております。商用電力が停電後自動的に起動しまして、約15時間の連続稼働が可能であります。 また、業務システムデータバックアップにつきましては、毎日バックアップがされておりまして、そのデータにつきましては鳥取市内と県外の2カ所のデータセンターで保存されております。また、戸籍情報につきましては、役場内のサーバーで毎日バックアップを行っておりますが、更新があったデータにつきましては県外の戸籍副本管理センターに送られて保存がされている状況にございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 電源の確保につきましては、車庫棟の2階に自家発電機があるという答弁でありました。データバックアップについても庁舎外にとっているということで、データバックアップについては安心をいたしました。 ただ、自家発電機、非常用発電機についてなんですが、車庫棟の2階ということであります。役場庁舎の裏山は、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に認定されています。土砂災害警戒区域とはイエロー区域とも呼ばれ、土砂災害の発生時に住民の生命または身体に危害が生じるおそれのあると認められる土地の区域で、土砂災害特別警戒区域はレッド区域とも呼ばれ、イエロー区域のうち土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められた土地の区域です。 役場庁舎の裏山につきましては、レッド区域と指定されてるというふうに、私、認識をしております。建築物に損壊を生じる区域にあるというふうに私は認識しておりますが、そういう土砂災害が発生したときに発電機というのは大丈夫だろうかという思いがするんですが、その辺はいかがでしょうか。総務課長、ちょっとお伺いします。 ○議長(足立義明君) 総務課長。 ◎総務課長(村島一美君) 車庫棟の裏が土砂災害警戒区域になっているという中で、自家発電機は大丈夫かというご質問だったと思います。 役場庁舎の車庫棟の裏につきましては、土砂災害警戒区域のイエロー区域ということになっておりまして、平成8年の建設当時、こちらの裏山ののり面の施工につきまして鳥取県と協議をいたしております。背後の切り土のり面の施工について対策を施しておりまして、その対策といいますのが植栽でありますとか排水対策ということを施しておる以上、安全上支障はないということで鳥取県のほうからも許可をいただいているところでございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) レッド区域でなくてイエロー区域であり、県からの確認もいただいているということであります。安心いたしました。 では、続きまして岩美病院自然災害に対する準備についてお伺いします。 岩美病院は、災害時であってもその機能、能力を失わないことは、町民の身体、生命を守る上で非常に重要なことだと思います。厚生労働省の発表によると、ことしの台風19号では医療機関の被害が浸水38件、停電47件、断水142件となっています。医療機関自然災害リスクを評価し、備えることが必要です。まず、岩美病院として自然災害リスクをどのように評価しているのかお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 病院自然災害リスクの評価はどうかというご質問でございます。 病院施設への直接的な影響がある自然災害では、私どもは浸水によるもの、そして地震によるものを想定しております。 まず、浸水によるものについてでありますけど、岩美町の洪水ハザードマップでは50センチ未満の浸水区域の中に病院が設置されておるわけでございますけど、しかしながら病院の建物は周辺の敷地の地盤ベルより50センチを超えてかさ上げを行っております。そういう点から影響は回避できるものと想定はしておるところでございます。 また、地震につきましては、新耐震設計法、1981年の改正によるものでございますけど、これにより設計された耐震構造になっておるところでございます。 以上であります。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 浸水と地震に対しては十分対策をとってあるというふうな評価であるというふうにお伺いしました。 役場同様、災害時であっても岩美病院がその機能を維持し続けるために、BCPの策定が必要だと考えます。岩美病院もBCPを策定されていると思いますが、確認をさせてください。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 病院のBCPの策定はどうかということでございますが、大変申しわけありませんけど、まだ策定しておりません。 それで、本年度中の策定に向けて、今、事務処理を進めておるところでございます。本年度中には策定いたします。すいません。 以上です。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) BCPについては策定中だという答弁でございました。これ、非常に大事な計画でありますので、今年度中、それも早いうちに計画が策定されることを希望いたします。 役場にもお伺いしましたが、岩美病院が機能を維持するために電源の確保は必要不可欠です。どんな高性能な検査機器や医療機器であっても、電気がなければ動かない機器はたくさんあると思います。電気の確保は患者の命にかかわる問題ですが、先ほど申し上げましたが台風19号では浸水38件、停電47件で、浸水がなくても電気を喪失した事例もあるようです。また、今は電子カルテの時代ですので、データを喪失したら医療行為に支障が出てまいります。自然災害時の電源の確保やデータバックアップなどの整備状況はどうなっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 病院についての非常用電源の確保、またデータバックアップの整備状況についてのご質問でございます。 まず、非常用電源の確保についてお話しさせていただきたいと思います。 岩美病院は、建物の東西からそれぞれ2系統の電源から電気を受け入れております。1系統が停電になった場合においても、残りの系統から電気を受けることが可能でございます。このように、停電の備えというのは施設として日常からなされておるということでありますけど、全停電時につきましては灯油燃料としました400キロワットの空冷式非常用自家発電機を備えております。この発電機により、レントゲンや検査機器、大変電気を食う機器でございますけど、これらを除いてほとんどの電気で動く機器というのは稼働させることができます。岩美病院には、医療中断することによって生命に影響を与えるような人工呼吸器を装備された患者さんや人工血液透析の患者さんが入院されておられます。通ったりしておられます。災害時の医療機器の損壊やライフラインの途絶というものは、このような患者さんのリスクを大変高めるわけでございますけど、この自家用発電機でこれらの生命維持装置というものは運転することができます。人工呼吸器や人工透析の機械を動かすことができるということでございます。それと、そのほかに照明、空調機、そして調理機器、エレベーターなども稼働させることができます。 この発電機は、灯油がある間は発電が可能でございます。岩美病院は、灯油地下タンクが容量1万リットル、2基を持っております。満タンのときは72時間、3日間連続稼働ができるということでございます。 それと、次にデータバックアップのことでございます。 議員さんがご指摘のとおり、岩美病院の場合は紙カルテではなしに電子カルテになっております。電子カルテの保存というのは大変重要でございます。電子カルテデータにつきましてはサーバー室内の電子カルテサーバーに保存しておりますが、このデータバックアップ用として事務室内に機器を設置し、毎日データバックアップをとっております。また、そういう災害時の場合ですけど、災害時はこの事務室のバックアップ用の機器を持ち出すことで電子カルテデータ保存が図れるということでございます。 以上であります。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 自家発電機の場所はどちらになりますか。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 自家発電機の場所は、地下でございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 発電機が地下ということでありまして、施設を考える上で土地のかさ上げをして浸水リスクが低いということでされておりますが、今日の洪水災害を見ますと想定外の水が流れ込むということも見受けられますし、またデータバックアップ病院内でしておるということで、それも万が一浸水すればそのデータ自体もなくなってしまうということもあります。バックアップについても外部に何かしらのものを、役場同様に考慮をされたらいかがというご提案と、発電機についてもそれでいいかというのは中・長期的にご検討いただければと思います。 病院に対しましての質問は以上で終わります。 それでは、中学校土砂災害に対する防災計画についてお伺いします。 平成26年の広島豪雨に伴う土砂災害を契機に土砂災害防止法が見直され、そのときに岩美中学校土砂災害の指定緊急避難場所から外されました。中学校の校庭を含む敷地全域はイエロー区域に指定されていますし、校舎の裏山はレッド区域に指定されており、土砂災害においては指定災害避難場所にすら不適当なところに校舎があるというふうに認識をしております。今さら中学校安全なところに移転するということは不可能なわけですが、土砂災害が予想されるとき、または発生したとき、生徒をどのように守っていくのか、その防災計画をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、土砂災害防止法の改正がございまして、このイエローゾーンと言われる土砂災害警戒区域内にあります、要配慮者利用施設という表現が使われておりますが、その中に岩美中学校は入っております。この要配慮者利用施設に指定される場合は、避難確保計画というのと避難訓練、この2つが義務づけられておるというふうになっておるというふうに承知しております。現在のところ、この土砂災害にかかわる避難確保計画については策定を進めておりますけども、作業中であり完成はしておりません。早急に計画を策定させていただき、避難訓練が実施できるようにしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 避難確保計画がまだ未策定だという答弁でありました。大事なお子さんを預かっている施設であります。早急にその計画につきましては取り組んで、形にしていただきたいと思っております。 すいません、ちょっと質問が飛び飛びで申しわけありません。 次は、災害時の水道水確保に対する認識についてお伺いしたいと思います。 平時であろうと緊急時であろうと、生活していく上で必要なインフラは電気と水道なのではないかと思います。昨今の災害被災地のニュースを見ますと、特に水道に被害が出ると住民への影響が大きいように思われます。岩美中学校の裏山に浦富配水池があります。浦富配水池自体はイエロー区域ではありませんが、配水管は中学校側に布設されており、そのあたりはイエロー区域やレッド区域に指定されていると思います。この浦富配水池からは、浦富、本庄、大谷などに配水されており、ここで土砂災害が起きれば広域で水道供給に大きな影響が出ると考えられます。土砂災害時の水道水確保について、どのような計画を持っておられるのかお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 土砂災害時の水道水確保に係るご質問でございました。 浦富配水池は、浦富地区の駅前、町浦富の一部、さらには本庄、大岩、網代地区の全域と岩常の約2,200世帯、5,900人の方に水道水を配水しております。これは、町の給水人口の約半分の数字でありまして、やはり重要な配水池として位置づけておるところでございます。この浦富配水池や恩志浄水場から送る送水管、配水管は、平成13年度から15年度にかけて整備を行っておりまして、いずれも耐震性能を有するものとしておるところでございます。これらの施設が被災をするということは非常に考えにくいことではありますけれども、万が一のためとして岩美中学校入り口の県道の交差点内で仕切り弁を操作するということによりまして、配水池のほうに送水することなく直接水道水を配水するということができるような仕組みにしているところであります。また、恩志浄水場につきましては、自家発電設備を持っておりますので、長期停電時にも給水に支障がないようになっているところでございます。 町内全般の管路についての部分にもなろうかと思いますけれども、やはり基幹管路の耐震化事業というのは継続的に進めてまいりたいというようにも思っておるところでございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) ちゃんとした対策を立てていただけているというふうに確認をさせていただきました。ありがとうございます。 それでは、最後の質問になります。 岩美駅前地区の水害土砂災害時の避難場所についてお伺いいたします。 岩美町地域防災計画では、岩美駅前地区の洪水の指定緊急避難場所は岩美中学校で、土砂災害の避難場所は岩美北小学校になっています。洪水の主な原因は台風や大雨だと思われますが、台風や大雨は土砂災害の発生リスクも高めると思います。洪水の避難場所が岩美中というのは、何かこの防災計画についてはちょっと理解できないところがございます。ですので、ここでは洪水土砂災害とも避難場所は岩美北小学校として避難場所の質問をさせていただきます。 洪水土砂災害の岩美駅前地区の避難場所は、岩美中学校から岩美北小学校になりました。移動の距離が大幅に伸びて、子どもやお年寄りが徒歩で避難するのは難しいと思われます。もちろん共助で避難場所まで送ってくださる方もいらっしゃると思いますが、全員を運ぶことは不可能だと思われます。また、駅前地区から岩美北小学校に向かう県道の岩美幹部派出所周辺は、それほど多くない雨量でも冠水いたします。ことしの台風19号などを見ると、避難中の車中死、溺死が多く発生し、安易な避難所への移動に警鐘を鳴らしています。洪水土砂災害の発生が予測されるときは、水平避難は最小限にし、近くの頑丈な施設の少しでも高いところへ避難する垂直避難を考える必要があると思います。垂直避難を考える中で、緊急避難所として町民体育館、中央公民館などが利用できないかお伺いします。 また、岩美高等学校にはイエロー区域から外れている施設がありますが、私も以前から岩美高を緊急避難所として利用できるよう要望していますが、県との交渉はどうなっていますでしょうか。その進捗状況もあわせてお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 洪水土砂災害時の町民体育館、中央公民館、岩美高等学校等の避難場所利用についてのお尋ねであったというように思います。 町民体育館と中央公民館土砂災害警戒区域には入っておりませんけれども、洪水による浸水想定区域内にあるために、やはり町としては水害であったり土砂災害の一時避難場所には適さないんじゃないかというように考えておるところであります。 なお、駅前地区自治会橋本議員も従前からおっしゃっておられましたけれども、駅前地区の自治会では水害土砂災害のおそれがない岩美高等学校を一時避難所として利用するということを希望されておりまして、それについていろいろと協議を重ねたところであります。自治会や岩美高等学校、県教育委員会の間で岩美高等学校避難所利用することについて協議が調いましたことから、先日でありますけれども、一時避難所としての使用についての覚書、これが締結されたところでございます。したがって、今後は岩美高等学校避難所利用と、場所までは私ちょっと正確には覚えてませんけれども、岩美高等学校施設避難所利用するということでしていただけたらというように思っております。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 町民体育館、中央公民館洪水での一時避難所は考えておられないということでありますけども、2階等に避難すれば垂直避難という意味では意味があると思います。そのあたりのご検討をいただきたいと思いますし、岩美高の避難所、ちゃんとお話がついたということで安心をしております。万が一のときには、また駅前住民の生命を守ることができるのではないかと、その助けになるのではないかというふうに考え、喜んでおります。 私には労働災害防止の研修を受けたときに印象に残った言葉があります。それは「事故は運悪く起きるのではなく、これまで運よく起きなかっただけだ」という言葉です。自然災害も同じだと思います。近年、岩美町には大きな自然災害がなかったのは運がよかっただけだと思います。大きな自然災害がいつあってもおかしくないのですから、防災計画は常に見直し、準備を怠らないことが肝要だと思います。きょうは役場周辺について質問しましたが、町内全域で防災計画を見直していくことが大切だと、必要だと考えています。全体的で大規模な計画変更は大変な作業になりますし、設備の改修にはそれなりの資金も必要となります。これからは地元の声を聞きながら少しずつ現実的な計画の見直しや優先順位を配慮しながらの設備の改修を行っていただきたいと思っております。今回の質問がそのきっかけになることを希望して、私の質問とさせていただきます。 終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって橋本議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後1時50分 休憩            午後1時55分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、杉村宏議員の一般質問を許します。 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) ただいま議長許可をいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を録画放送で見ていただいている町民の皆様、このたびの質問は、救急搬送の実態、100円バス医師負担の軽減、医師住宅の4件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 なお、このたびも生放送するに至りませんでした。まことに申しわけございません。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問事項の1番目、町内の救急搬送の実態について、町民の皆様との共通の理解としたいというふうに考えております。 質問要旨の1番目ですけれども、町内から119番通報を行った場合、町内各地区の位置や居住環境によって、岩美消防署から救急車が到着し、搭乗されている方による救急対応が行われるまでの時間は異なるというふうに思っております。町内各地区で東地区、田後地区、網代地区、大岩地区、小田地区、蒲生地区において、距離としてはそれほどでない場合であったとしても、人力で担わなければならない場合もあると思っております。より時間を必要とする住居において、救急車両搭乗者による応急対応が行われるまでの時間及びその後、岩美病院搬送に必要とする時間はどの程度というふうに把握されておられますでしょうか。いずれも積雪時等の特別な状況ではなく、一般的に想定される時間でお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長(足立義明君) 総務課長。 ◎総務課長(村島一美君) 町内から119番通報を行い、町内各地への応急対応が行われるまでの時間と、岩美病院に必要とする時間というご質問でした。 この件につきまして岩美消防署に確認をいたしました。消防署から町内各地への出動から現場到着までの時間ということで聞いた内容でありますが、東の陸上地区でありますが、こちらが到着までが約10分、こちらは陸上公民館でということでした。また、田後地区におきましても約10分、網代地区が8分、大岩地区ということで、こちらは大谷4区ということではございましたが、約4分、小田地区がこちらは小田集落ということで約10分、また蒲生地区の鳥越集落でありますが、こちらは約22分ということでございました。 またそれから、各現場から岩美病院への搬送に要する時間ということでも消防署のほうに確認しております。こちらは先ほどの東地区の陸上公民館からですと、岩美病院までは約12分、また田後地区からですと約12分、網代地区からですと約11分、大岩地区の大谷4区からですと約7分、小田地区の小田集落から約14分、蒲生地区の鳥越集落から約20分ということで回答をいただいております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 東地区におきましては陸上の公民館ということでございますけども、やはりここはどうなんでしょう、私は田河内を心の中では想定しておったりもいたしますし、それから田後地区、網代地区におきましては、先ほども少し申し上げましたけれども、人力で担わなければならないような距離もあると思っておりますけど、先ほど田後は10分と12分、網代は8分と11分、そういった想定でよろしいかということの確認をさせていただきたいと思いますし、また小田地区におきましては、小田地区の小田集落ということでございますが、大坂にも居住されておられる方はおられますし、唐川も岩美町内でございます。その辺のことの把握はしておられないでしょうか。 ○議長(足立義明君) 総務課長。 ◎総務課長(村島一美君) 田後地区、網代地区の人力につきましては、そのような消防署のほうに問い合わせの仕方をしてないということもございまして、ちょっとその時間は持っておりません。 また、小田地区の唐川、また大坂につきましても、小田地区、唐川も大坂も集落ではありますが、実際に居住されている方が1軒ということもございまして、小田集落のほうで答えられたのかなというふうに思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 答えられた消防署のほうは、そういった把握かもしれませんけど、聞くほうの岩美町役場としては、そういった田河内だとか唐川、仮に1軒だとしても、そのことを聞かないという姿勢が私は大変問題だと思いますけども、いかがですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 問い合わせの姿勢についてご質問がありましたけれども、我々としては一般的な部分ということで捉えさせていただいておるところであります。また、どこであろうと、やはり道路から奥まった狭いところについてはやっぱり人力で運搬をする以外、手がないもんですから、そういったことまでどこからどこまでという想定をした聞き方はしてないところであります。姿勢の問題だと言われれば、それまででありますけれども、そういったことでご理解をいただきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 私、一般質問の通告書の中に、時間的以遠住居におけるというような表現をしております。認識の違いということでこの部分は終わらせていただきますけれども、田河内の方や唐川の方、それから田後地区や網代地区の奥まった、本当に人で担いでいかなければならないような、かつては田後の大火もありました。そのときのことを話しておられた方もございますけれども、そういった一番時間的に応急対応が難しい、時間がかかるような場所のところを考えながら、この応急対応等救急搬送については私は考えていかなければならないというふうに思っております。あえて岩美町の中心である役場等のある浦富地区とか、その辺のこと、それから岩井地区もここの中には入れておりませんけれども、やはり時間的以遠のところの住民の方はちゃんと町としては把握すべきだと、そういうふうな姿勢で私は行きたいというふうに思っております。 次に、質問要旨の2番目でございますけれども、岩美病院での救急対応が困難な場合は、鳥取市の各病院、大体の場合は県立中央病院なのかなというふうに思っておりますけれども、岩美病院から中央病院に向かおうとする場合、それに要する時間というのはどの程度というふうに考えておられますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 総務課長。 ◎総務課長(村島一美君) 岩美病院から県立中央病院の搬送に要する時間ということでご質問いただきました。 こちらも岩美消防署のほうに確認いたしました。岩美病院から県立中央病院までの搬送時間は約16分とのことでございました。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 今月6日に開催された全員協議会の中で、公立・公的病院の再編・統合等にかかわる病院名の公表についてとして報告があり、その中でB項目として、構想区域内に一定数以上の急性期の診療実績を有する医療機関が2つ以上あり、かつお互いの所在地が近接し、自動車による移動時間が20分以内の距離に該当すると説明を受けております。全員協議会でも質問させていただきましたけれども、冒頭申し上げたとおり、町民の皆様との共通理解を深めたいというような意味から同じように質問させていただきますけれども、今説明を受けた16分というのは、このB項目の20分以内に対応する時間というふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 病院のほうから答弁をさせてもらいます。 全協の中で公立病院・公的病院の再編・統合の説明をさせてもらったわけでございますけど、そういう中で厚生労働省が用いた物差しの中に20分以内に急性期を持つ病院が2つ以上あるということであって、それでその根拠というものが何で20分かという部分は、厚生労働省の説明の資料の中では、最も近い医療機関までの移動時間を比較したところ、94%の医療機関が20分以内に別の医療機関存在していたという程度のことしかありませんので、それが今言ようる16分に該当するかどうか、もともと厚生労働省の20分という部分の根拠がこの程度しか私どもは承知しておりませんので、それは該当するっちゃあ、そういうことになるんだろうと思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 先ほどの各地区の時間で申しますと、町内の住居、時間的に一番遠いところで言うと鳥越ということになりますので、鳥越まで岩美消防署から行く時間が22分、そして岩美病院までそれから引き返してくるのが20分、合計で42分でございますけれども、その後、中央病院に向かわなければいけないような場合には、それに加えて16分を必要とすると、そういう町内救急搬送の時分というか時間が必要であると、そういった実態であるというふうに理解をいたしました。 それでは、質問要旨の3番目に移りますけれども、ドクターヘリでの対応を町内では聞いたことがないわけでございますけれども、ドクターヘリで対応する時間というのはどのように想定されておりますでしょうか。つまり、通常の救急車での対応では、救急対応に遅延する見込みがあるからこそヘリコプター利用を判断するということになるんでしょうけど、それがどの程度以上の時間が必要と見込まれるからヘリコプター利用となるということになるんじゃないかと思います。比較してヘリコプターの出動を判断なされるものと思いますけれども、今説明を受けた時間と町内においてドクターヘリによる時間とは、時間等を比較してどのように把握されておられるかを、お考えをお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 総務課長。 ◎総務課長(村島一美君) ドクターヘリでの対応を町内では聞かないが、時間等を比較してどうかということでございました。 ドクターヘリは救急医療に必要な医療機器を備えてございまして、医師看護師を乗せて救急現場へ緊急出動する専用のヘリコプターです。治療開始までの時間を短縮し、救命率の向上と後遺症の軽減を図ることができるのが大きな特徴と言われております。鳥取県東部の1市4町は、豊岡病院が運航するドクターヘリの運航範囲であり、町内から豊岡病院までの飛行時間はおよそ10分程度でございます。ドクターヘリの出動判断は、主に東部消防局の指令センターが通報された内容から判断して行っております。また、救急隊が現場で判断し、出動要請する場合もございます。平成30年度中の岩美町内でのドクターヘリの出動要請件数は20件でした。このうち4件が現場での容体の判断等により搬送をキャンセルしております。ですから、実際の搬送は16件ということでございました。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 先ほどもちょっと申しましたけど、町内でのドクターヘリの対応は聞いてないというふうに申しましたけれども、それは私の認識のなさということだったと思います。必要に応じて町内でもドクターヘリが実績として16件あるんだと、そういうふうな理解をさせていただきます。多分、多分といいますか、先ほどの時間等を勘案してヘリの出動をすべきということになったのだと思います。そのような救急対応を今後もお願いしたいというふうに思います。 このドクターヘリ体制の維持のための町の負担というのについてもよろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 総務課長。 ◎総務課長(村島一美君) ドクターヘリの体制維持のための町の負担はというご質問でございました。 ドクターヘリの運航に係る費用につきましては、県から事業主体であります関西広域連合に対しまして、利用実績に応じた負担金を支払っております。ということでございますので、町の負担はございません。 ちなみにでございますが、今年度の県の当初予算の要求額で申し上げますと、約760万円ということになっております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 確認ですけれども、30年度16件のドクターヘリの出動を岩美町の方にも受けていただいたということですが、岩美町負担としてはないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 総務課長。 ◎総務課長(村島一美君) 再度、町の負担はということでございますが、町の負担はありません。 ○議長(足立義明君) 杉村議員
    ◆6番(杉村宏君) 県が負担されておるということで、応急対応ということから広域的な自治体の負担ということではないかなというふうな受けとめをさせていただきます。 それでは、質問事項の1番目はこれでおしまいにさせていただきます。 質問事項の2番目でございますけれども、100円バスを新年度から導入すべきではないかと、そういう立場で質問させていただきます。 日本の各所でさまざまな生活移動手段確保の方策が試みられており、いろいろな世代において適する交通手段を確保することは、特に地方において各自治体の大きな責務となっています。当町でも町民の方々の高齢化が進み、運転免許自主返納の加速化もあり、町内公共交通は期待されております。そして、その切実の度合いは増しているというふうに受けとめております。 そして、昨年、町内公共交通に関するアンケートに多くの町民の皆様は答えられ、その対策に期待されながらも、町行政からの提案はいまだなされておりません。しかしながら、住民によるマイカー送迎とバスタクシーを組み合わせたMaaSの実証実験や、県内でも住民ドライバーの有償運送実証実験や貨客混載など移動革命として試されており、また試されようとされていますけれども、岩美町に合った理想的な対策を示すことはなかなか困難であろうというふうに考えております。そのような状況にありながらも、何らかの対策、対応を構築するまでも含めて、新年度から町内バス利用料金を100円均一にすることに踏み切るべきだというふうに考えておるところでございます。 質問要旨の1番目でございますけれども、平成30年度岩美町の交通実態に関するアンケートを本年5月に担当常任委員会で報告され、その際の説明では、6月中にはバスタクシー事業者などの交通事業者や地元代表者との協議を行うと説明されましたけれども、その後、どうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 交通実態に関するアンケートを受けて、交通事業者や地元代表者との協議、どうなったのかということについてであります。 実態調査アンケートでは、本数が少ない、運賃が高いといったダイヤや運賃に対する意見、乗客の少ないバスの現状に対して小型化であったり、予約式の運行といった効率化に対する意見、道の駅鳥取市内を目的地とするルートの検討に対する意見、こういったことが数多く上がっておりました。このアンケートの結果を受けまして、民間路線バスの運行、町営バス委託をしております日本交通とルートの変更や増便、バス料金の定額制導入に対する可能性、予約式運行による効率化といった点に関して意見交換を行ったところでございます。 意見交換の中では、人員不足で路線の増加や便数の増加は困難であること、料金体制の変更については、距離に応じて料金を決定する方式であり、岩美町の地域を定額とすることは困難であること、また予約式運行については、予約に対する人員配置が必要となり、経費の削減にはつながりにくいといったような意見でございまして、現行の運行以上に利用者の利便性を低下させない、よい提案、これが見出せない状況でございます。また、タクシーバスのように運行することであったり、夜間対応についてタクシー事業者に聞き取りを行いましたけれども、人員確保や採算が厳しく、また夜間対応については現状の需要数では採算がとれないといったような内容でございました。 アンケート結果で出された要望や課題に対して、町としていまだ具体的な取り組み案が示されておりません中で地元代表者との協議、これにつきましては大変申しわけございませんけれども、実施ができていないというのが実情でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 委員会の説明の中で、地元代表者というのは町内全域、町営バスの路線の地元だけではなくて、そのほかの地区も含めるんだというご回答だったと思っております。そういった方々に対しては、今町長が言われた検討内容等については、全くまだわかられないことはありますけれども、その辺のことは今の地元代表者との協議の中で現状そういったところまでの説明等はされるべきではないんでしょうか、いかがですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) アンケート結果につきましては、広報等でお知らせをしておるところではありますけれども、おっしゃられた現状説明に出向くべきじゃないかということでございます。 やはり方針等示せてない段階の中で、現状をただ単に説明するということのみで出向くということは現段階ではやっておらん状況であります。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 現段階では方針が示せてないということで、説明はできかねるということのようでございますけれども、そういったことになるのかなということも理解せんでもないですけど、質問要旨の2番目として、では町行政が示す方針案の作成というものや提案というのはいつごろをめどとして行われるのか。もしくは冒頭申し上げたとおり、この交通に関する町民の切実度の度合いというのは強くなっておると思っておりまして、提案を行わなければならないと考えられる時期というのもあろうかと思います。いろいろな問題はあるかもしれませんけど、一遍に理想的なことをということではなくて、ご提案される内容の時期はいつごろを考えておられるかをお聞きいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 方針案の作成時期や提案時期についてのご質問でございます。 アンケートの結果をもとにしました方針案の作成、提案につきましては、動きを早く進めるべきではございましたけれども、いまだにできず、遅くなっておりますことを改めておわびを申し上げさせていただきたいというように思っております。 バス運行の見直し、改善に当たりましては、利便性と経済性のバランス、この両方を考える中では、やはりできる限り現状の定期路線バスを維持していきたいというようには考えておりますけれども、アンケートで出されましたさまざまな要望に応える具体的な方針や有効な手だてが現段階で見出せておらず、また方針案検討の進め方にも行き詰まっているというのが現状でございます。改めまして、今後具体的な進め方について議会ともよく相談をさせていただきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 実施されたアンケートの結果につきましては、ほぼ想定できるものであるというふうなご意見もございます。それは総務教育常任委員会が本年7月16日に行った各地区代表者の方の意見交換会でもそのようなご意見をいただいております。アンケートする前から、大体の問題は町民の皆様は大体承知はなされておるんじゃないかというふうに私は思っております。 今のところ、いつごろご提案をいただけるということについては時期が今の段階で示せれるときではないということのようですけれども、先ほど料金の定額制の可能性についてもなかなか難しいというご答弁がありましたが、冒頭にも申し上げたとおり、それも検討されてきたということでしょうけれど、質問要旨の3番目に移りますけれども、本年9月の決算審査特別委員会の中で町営バスの100円均一料金の検討は行っていないとされています。内部検討そのものは100円バスに限らず、検討すること自体、大いにやればいいと思いますけれども、100円バスの検討は行っていないということでございました。この100円バスについて、種々な移動革命と呼ばれている方法に岩美町が理想的な手段にいこうかということに至るまでの暫定的な手段だと私は考えておりますけれども、暫定的な部分もある手段だと思っておりますけど、町営バスの料金を100円均一にした場合のメリット、デメリットをどのように考えておられますか、お聞きします。 ○議長(足立義明君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(田中衛君) 杉村議員のほうから100円バスを導入した場合のメリット、デメリットのお尋ねでございます。 100円バスとした場合のメリットにつきましては、運賃形態が簡素化されるということで、住民の皆さんにはわかりやすくなる、100円一本の料金であるということでわかりやすくなるということがございます。また、料金が現在の最低運賃の160円より安くなるということで、気楽に乗っていただけるような部分で利用者の増加という部分も若干考えられるのではないかというふうに考えております。 ただ、デメリットにつきましては、やはり運賃収入というのは現在よりも減少するということが見込まれますし、そうなりますと町の負担増が予想されると、町の持ち出しが増加することが予想されるということでございます。 また、先ほど町長が申し上げましたが、日本交通との協議の中で民間路線バスの料金変更がなかなか難しいということでございますので、民間路線バスの料金変更ができない場合、町内における地域格差、民間の路線バスが走っている地域と町営バス地域との住民の地域格差が生じるというデメリットがあるものと考えております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) メリットは確かにわかりやすくて、100円ということで、また100円になると気楽に乗れるということもございます。言われるとおりだと思いますし、それから町の持ち出しが増えるということにつきましては、9月議会のときの決算審査で質問させていただいたときに、30年度の決算では2万9,758人のご乗車をいただいて、仮に100円バスなら297万円の収入にとどまると。収入決算額の650万円との差353万円が減額になりますけれども、それの減額された353万円の減収分の8割は国の特別交付税措置になるというご答弁もいただいておりますので、特別交付税措置のことだけ考えれば、減収となる353万円の2割分が町の持ち出しになると、そのように考えてよろしいですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 制度上はそういった理解をしていただければいいかというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 先日の日本海新聞だったと思いますけれども、鳥取市における100円バスであるくる梨は、利用者数が累計で500万人、そして昨年1年間は過去最高となる39万人の方々がご利用なされているようでございます。多くの市民の方に利用されているようで、評判もいいように聞いております。ただ、私はその経営の内容について承知をしておりません。どのような事業でも、また公共団体が行うにしても財源等の見通しが一定程度可能でなければ持続することは困難を伴います。財源もある程度明らかにしつつ検討したいと思っております。 先ほど町営バスについては、計算上ですけれども353万円の減収の2割の部分が新たに町の負担となるということは、これは決して難しい話では、町営バスだけで考えれば難しい話ではないというふうな理解を私はしております。ただ、先ほどのデメリットの中で、日本交通の距離、民間バス路線の料金は料金一律にはできないということで、地域格差という発言でしたけど、地区間格差というか、そういったこと、それについてもまた私も意見がございますので、進めたいと思います。 質問要旨の4番目でございますけれども、町営バスの100円料金の移行は料金のみの変更であるため、提案権のある町行政が行おうと思えば、料金に関する条例改正が岩美町議会で可決されるならば、新年度からの実施も可能でございます。繰り返しになろうかと思いますけども、私は先ほどのデメリットを勘案しても町営バスについて、100円の料金移行ということは実施すべきだと考えますけれども、改めて町長のお考えをお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 町営バスの100円料金の移行について新年度から実施すべきだということでございました。運賃を100円とする案につきましては、バス運行の見直し、改善に係る手法の一つであるというようには思ってはおりますけれども、やはり町の負担増が想定がされるということ、それから町営バス路線と民間バス路線との料金において料金体系が大きく異なってくると、発生するというようなことがあり、あわせて競合する区間の整合性等についてもとれなくなるということも考えられますので、現段階では考えてないところでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 現段階では考えてないという明確なご答弁でございました。質問要旨の5番目に移りますけれども、町内を運行する民間バス路線において、岩美駅または岩美病院を起点として南側、西側とも町内部分は100円均一にしていただいた場合のメリット、デメリットをどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 民間路線バスの町内部分について100円均一とした場合のメリット、デメリットについてのお尋ねでございます。 先ほど申し上げましたとおり、民間路線バス事業者からは100円均一とするような定額制っていいますか、定額制の料金改定は困難であるというように伺っておりますが、メリット、デメリットについてあえて申し上げますと、やはり先ほど申し上げた町営バスと同じようなことが想定されるのじゃないかなと。具体的にこれについてメリット、デメリットはということで考えたことはございませんけれども、現段階ではそういったことが想定されるんじゃないかなというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 100円均一にした場合、通常料金との差額部分というのは年間どれぐらいの程度と計算できますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(田中衛君) 民間路線バスが100円均一とした場合、どれぐらいの町として料金補填が必要かというご質問だったと思います。 これにつきましては、現在、岩美地域のみの定額とする場合のことですけれども、それを導き出す資料がございません。岩美地域内で乗りおりする人員の把握というのができておりませんので、日交さんにもお尋ねをいたしましたけれども、数字が出せないので、補填額も算出できないというのが実態でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 路線バスの利用実態調査というのは毎年行われておると思います。そして、本日の冒頭にも総務教育常任委員長から行政視察の報告がございましたけれども、長野県の飯綱町においては、飯綱町から町境を越えて長野市までの民間路線バスに対して、飯綱町内は均等額の200円の部分に抑えておると。そして、その距離に応じた料金との差額の部分については、飯綱町は長電バスというところにお支払いをされておられます。長電バスと飯綱町というような、それもその利用実態に基づいて算出されておられるわけですけれども、岩美町と日本交通の場合は、それは算出できないと、そういったことでよろしいんでしょうか。そのときの視察にも田中課長も一緒に行かれたわけでございますので、その辺のことも質問されたように思います。長野でできて鳥取でできない理由を教えていただきたいと思います。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午後2時37分 休憩            午後2時39分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(田中衛君) 杉村議員のご質問にお答えさせていただきます。 先ほど本町総務教育常任委員会で視察をした長野県の飯綱町の例を出されてご質問いただいたわけでございます。飯綱町では、飯綱町の中心部から長野市へ行く路線バス、これの部分の町内の乗りおりを200円という形の定額にしております。これは長野電鉄のバス会社のご協力によって、これをカウントした数字をもってその部分の補填をしておるというのだというふうに聞いております。ですから、現在の段階で町内の乗りおりする人間がどれぐらいいるのかという部分については、先ほど申し上げたとおり把握できていないということでございますし、先ほど申された利用実態調査、日本交通が年に1回、1日だけ全ての便の利用実態の調査を行っております。ただ、これは365日のうちの1日だけでございまして、それを全体に広げてカウントするということはしておりませんで、これは国庫補助を申請するための数値として利用しておるものでございまして、全体の町内での利用者数というのはこの中でははじき出すのはちょっと無理があるかというふうに考えておるとこでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 私、町内100円バスにつきましては、今申し上げておりますけれども、この一般質問で取り上げたのは初めてでございまして、5年前というか6年前というか、初めて選挙に出させていただく前から考えて、時々何かで言ってましたけれども、やはり一番のネックは地区格差があってはならないということを考えております。町営バスが100円で、民間バスが先ほどの話のような鳥越地区だったら500円とか600円とかというようなことになってもらっては困るんだということから、今までずっと一般質問などでは取り上げることがありませんでした。ただ今回、飯綱町の例もあって、長野でできるのであれば、岩美町における民間路線バス会社である日本交通のご協力もそういった料金の部分については、いただければというふうに思っておるところでございまして、この質問の冒頭のほうにも申しましたけれども、なかなか交通体系のことについては難しい部分があるけれども、暫定的な部分もあるかもしれないけど、こういった100円バスに踏み切るべきだと、そういった姿勢でございます。 この部分の最後でございますけども、同じことになろうかと思いますが、質問要旨の6番目でございますけれども、民間バス路線の料金変更の協議を早急に行うべきと私は考えております。今申し上げた日本交通のご協力もいただきたいというふうに思っておりますけども、町長いかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 料金変更の協議を早急に行うべきだということでありますけれども、事業者のほうから路線バスの料金変更は困難というように伺っておりますので、協議については考えていないところでございます。 また、暫定的に踏み切るべきだっていうような議論もございますけれども、やはり一旦これを行った場合、後になって1年後、2年後に、またもとに戻しますよということになったら、非常に住民の皆さんにも負担感が増すような格好になろうかと思います。やはり全体的な部分でどうあるべきかっていう部分を示されてない、何で示してないんだと言われれば大変申しわけないところではありますけれども、やはりそういったことをまずいろいろと議会の皆さんとも相談をし、住民の皆さんとも相談をしながら検討していくべきだというように思っているところであります。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 町民に見える行政の動きをしていただきたいというふうに私は思っております。 それでは、質問事項の3番目、岩美病院医師の負担軽減を、に移らせていただきます。 岩美病院救急医療は4,000万円の赤字であり、その負担は当町が行っております。また、医師等、医療従事者の人的負担も大きいものと捉えています。一方、美方広域消防本部統計によりますと、2018年に新温泉町から鳥取県内の救急病院に搬送された人数は284人で、同町の搬送総数が743人であることから、4割弱を占めているとされています。そして、鳥取県側でそのうちの多くを岩美病院が受け入れられているものと思います。岩美町の病院決算資料によりますと、夜間の診療のうち深夜帯における診療は326件で、前年度より39件増えていました。また、救急受診患者のうち、新温泉町からの受診の割合は28年度が15.3%、29年度が15.4%、30年度が17.1%と年々増加しており、約7分の1の割合でございます。 兵庫県内において、岩美病院の近隣の病院である浜坂病院救急医療を行っておられないというふうに聞いております。現状を踏まえて浜坂病院から週1回程度の当直医師の派遣を受け入れたいというふうに私は考えておるところでございます。その際の派遣に係る費用は兵庫県側にご負担願いたいともあわせて思っております。町長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 岩美病院事務長。 ◎岩美病院事務長(前田一朗君) ただいま杉村議員から救急医療に関連するご質問をいただきました。 初めに、岩美病院におけます新温泉町の方の時間外の受診状況、それから浜坂病院救急体制につきましてご説明を申し上げます。 先ほど議員も申されましたが、平成30年度の実績ですが、夜間・休日の受診者数は2,576人です。そのうち新温泉町の方は440人、住所地の割合では17.1%でございます。 次に、近隣の浜坂病院救急対応についてでございますが、浜坂病院救急告示病院の認定を受けておられます。ホームページですとか、病院広報紙でお知らせをされておりますが、救急対応時間は午後10時まででございまして、かかられる前には事前に電話での問い合わせを依頼されております。入院医療機関でございますので、当然当直医は確保されておりますが、平日以外は外部の医師に診療応援を依頼されているようでございます。 説明は以上でございます。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 浜坂病院からの当直医師の派遣受け入れと費用負担についてのご提案でございます。 浜坂病院当直医師を派遣するだけのマンパワー、これを持ち合わせているかどうか、これについては他の病院のことでありますので、私どもにはわかりかねるところでありますけれども、今現在、地方のどの病院医師不足ということでありまして、果たして本当に派遣ができるんだろうかっていうようなことも思っているところであります。 救急告示病院は、居住地の違いによります患者数の多い少ない、こういったことでその対応や交付税の額が変わるというものではありませんし、また医療道路等の開設のように受益負担が考慮されるというものではなく、受診した患者数の状況によって他の自治体病院に負担を求めるというものではないというように思っております。したがいまして、ご提案のような考え方、これは持ち合わせておりません。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 岩美病院は、医師確保のため鳥取県に対する要望で、北但馬地域の夜間救急体制が十分機能しておらず、岩美病院医師の負担が大きく、限界に近い状態で診療に当たっていると要望書の中で明記されています。私は、平成29年3月の質問で、岩美病院の負担を北但馬自治体と認識共有が必要だとする趣旨で質問し、当時の町長は、実態は十分承知していると答弁なされました。そのことについては、つまり今、西垣町長は、そういった受益負担等を考慮して自治体等に負担を求めることは考えていないということでございましたけれども、北但馬の自治体とこういった岩美病院救急医療が4,000万円の赤字であり、そしてマンパワー的にも非常に苦しいんだと、浜坂病院も苦しいかもしれませんけど、岩美病院だって苦しいんだと、だからこそドクターの方に来ていただきたいという要望を県に出しておられるわけです。この実態についてを北但馬の自治体の新温泉町なり、香美町なりでしょうか、首長さん方と共有していると、そういうふうな認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 兵庫県自治体首長と、岩美病院救急実態について共通認識を持っとるかどうかということであります。 香美町についてはわかりませんけれども、新温泉町についてはかなりの部分で岩美病院に新温泉町の町民の皆さんが救急等の受診に来ておるという実態は新温泉町長も承知をしておられて、感謝をしておられるというのが実態であります。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 医療を取り巻く環境も非常に苦しいものがあって、国が今後の見通しなどもなかなか難しいということから、さきの424病院の公表等にも踏み切ってしまっとるわけですけれども、そういった岩美町の町民の方々の負担で4,000万円なりの赤字を補填しているんだと。そして、新温泉町の町長は感謝をしておられるということも、それはわかりますけれども、町民の負担であるという部分については、もっと私は真剣に考えるべきではないかと思います。医療については地域的な、医療というか、因幡の圏域を超えて但馬の北部も広域的なゾーンであるということであるならば、そういった県境を越えた部分での対応ということも私は検討すべきだと、そのように考えております。意見の相違ということで、ここについてはおしまいにさせていただきますけども、もしありましたらお願いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 岩美病院救急対応という部分については、やはり町民の皆さんの負担でも行っておるというのは私自身も十分承知をしているところでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり受益負担が考慮されるというようなものではないというように思っておりますし、また岩美病院救急告示病院として医療を行う部分において費用の面においては、例えば新温泉町の町民の皆さんが岩美病院に受診をしようがしまいが、やはりかかるものと、費用としては同じ額がかかっておるものと、ただドクター負担という部分ではやっぱり過重になっておる部分というのはあるかもしれませんけれども、費用面については同じようにかかるものというように私は認識をしているところであります。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 町長の答弁がありましたもんですから言いますけども、同じように費用はかかるということについては、人的な部分はそうかもしれませんが、細かいことを言えば薬代とか、全く同じということではないというふうにも思っております。これは結構でございます。 それでは、質問事項最後でございますけども、質問事項の4番目、岩美病院管理の医師住宅は民間払い下げをすべきではないかというふうなことに移らせていただきます。 岩美病院医師住宅の今現在の実態の説明を求め、民間払い下げを考えたいところでございます。 質問要旨の1番目ですけれども、岩美病院医師住宅の棟数と、その利用実態はいかがでございましょうか、お願いいたします。 ○議長(足立義明君) 岩美病院事務長。 ◎岩美病院事務長(前田一朗君) ただいま杉村議員から、医師住宅の棟数と利用実態についてお尋ねをいただきました。 医師住宅につきましては、全部で5棟でございます。大字浦富地内に4棟、それから大字岩井地内に1棟でございます。浦富の4棟についてですけども、まず旧病院の向かい側の町営住宅に隣接するところに1棟、それから殿町に1号、2号として2棟ございます。最後、4棟目ですけど、駅前7区に1棟ございます。計5棟でございます。 利用実態についてでございますが、浦富殿町にあります2棟につきましては、当院の薬剤師などの職員、それから実習に来られます看護学生、それから現代美術展の作家の方などが利用されておられます。この2棟以外は、少なくとも約10年間は利用実績がございません。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 岩井と駅前7区、10年以上使われていない住宅が3棟あると。10年以上というふうなご説明でしたけれども、これは例えば20年以上とか30年以上とかっていうことになるんでしょうか、どうでしょう。 ○議長(足立義明君) 岩美病院事務長。 ◎岩美病院事務長(前田一朗君) 医師住宅使用状況につきましてのご質問でございます。 まず、旧病院横の浦富の住宅でございますけども、これの最終使用平成12年3月31日でございます。次に、駅前7区にございます医師住宅ですけども、こちらが平成21年11月30日まででございます。最後、岩井の住宅ですけども、平成15年3月31日までで終了でございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 一番最近まで使われたのが平成21年の駅前7区の部分ということで、これは10年以上ということになるんでしょうけれども、駅前、旧病院の近くのものや岩井については平成12年、15年ということですから20年ぐらいになるところですね、その駅前の分については平成12年ですから、ことしが平成で言うと31年、来年になると平成で言うと32年ですから20年ぐらいになると。岩井についても平成15年からということですので。これほどの長期の使用がされていない期間があるわけでございます。 質問要旨の2番目に移りますけれども、岩美病院周辺においても医師住宅が必要と判断されて建設された時期から比べれば、民間の居住施設は増加しているものというふうに私は受けとめています。したがいまして、医師住宅の機能は、先ほどの空白の居住されていない期間等も考えて、岩美病院の近隣民間施設で代替できるのでは、必要があったときには民間の施設で代替できるのではないかというふうに考えますけれども、この利用されていない、今で言うと岩井と旧病院の近くのものと、それから駅前7区の3棟については民間払い下げを早急に行って、町内の土地や建物等の有効利用に資するべきではないかというふうに思いますけれども、払い下げの考えはございませんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 病院管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 病院宿舎のうち、利用実績のない3棟について払い下げをしたらどうかというご質問でございます。 従来から医師等確保に当たり、問い合わせ等でよく宿舎のことを問われるもんですから、人材確保には宿舎は必要であるということで、病院のほうは所有してきて現在に至っております。 しかしながら、議員のご指摘のとおり、民間の施設も従来とは違ってたくさんできております。病院の派遣の先生も全て民間の施設に入っております。また、町外から来られた職員も民間の施設に入っておるというような状況でございます。5戸のうち、今言いましたように2戸以外の宿舎というのは、利用実績がないわけでございます。したがって、民間の施設でも代替えが可能ではなかろうかと思っております。病院が維持し続ける、そういう理由も近年はもうなくなっておるのではなかろうかと思っております。利用実績のない3戸については、取り壊しの検討を進めてまいりたいと思っておりますが、3棟のうち底地が病院が所有しておるものは、旧病院横の町営住宅に隣接している宿舎1棟のみです。ほかの2棟は借地であるため、原則として原状回復して土地所有者に返却を行うということになろうかと思います。 なお、病院所有のもの、1棟ですけど、旧病院横の町営住宅に隣接しているものでございます。これについては関係課と利活用の協議をし、利活用がない場合には議員のご指摘のような民間への払い下げというものも検討してまいりたいというように考えております。 以上であります。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) ちょっと認識を私もしておりませんでしたけれども、借地であるということについては認識しておりませんでした。借地であるということは、この10年以上というか、20年っていうか、ずっと借地料をお支払いされてきたと、そういう認識でよろしいですか。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) この借地の3棟については、賃貸借ではなしに無償の使用貸借です。したがって、借地料は、賃貸料ですか、該当のお金は払っておりません。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 借地料はないということで無償の賃貸借ということでございますけども、土地の所有者は民間の方でございますか、それとも町とか公共団体でございましょうか。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 3棟のうち2棟は町でございますし、1棟は社会福祉議会です。 大変失礼しました。3棟のうち1棟は岩美病院でございますし、1棟は町でありますし、残りの1棟は社会福祉議会です。したがいまして、町と社会福祉議会の部分を無償で使用貸借してきたということです。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) どこが持っておろうが、町内の土地有効活用を、民間の方が希望されるならばできるような体制にしておくべきだと私は思います。そこを仮に希望されるのであれば、町の所有だろうが、社協の所有だろうが、この20年ぐらいも、もう時間が終わりましたから終わりますけれども、20年以上も空白の期間があるということについては、相当私は疑問に思います。 終わりにいたしますが、幾つかの質問をさせていただきましたけども、町行政が町民の皆さんの期待に応えているとは言いがたいような私は答弁だと思います。このことを申し上げて、このたびの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後3時5分 休憩            午後3時12分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、森田洋子議員の一般質問を許します。 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 議長許可をいただきましたので、通告に従って質問をします。 まずは、子育て支援の充実についてでございます。 平成27年3月より岩美町子ども・子育て支援計画が策定され5年となり、本年で最終年度でございます。事業計画の中に、「子どもを安心して生み育てることができるまちをめざして」とあります。先日、島根県安来市で父親を含めて3人家族で、父親が入院中、アパートには母親と小学4年男児だけが暮らしていました。母親が食事を与えていないなどとする虐待通告が市からあり、一時保護されました。しかし、一時保護解除した直後、男児が小学校に登校していないことを不審に思いアパートを訪ねたところ、男児は死亡、母親は重体となった事件であります。日ごろのつき合いの少ない、親の手によってとうとい命が奪われる、無理心中かとの報道がございました。日々後を絶たない児童虐待本町も喫緊の課題として、さらなる充実した子育て支援と対策に力を入れるべきではないかと考えます。最終年度としての取り組みの現状とあわせて町長の見解をお伺いします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 子ども・子育て支援計画の最終年度としての取り組みについての見解ということでございます。 森田議員さん、るるおっしゃられましたけれども、やはり子育て支援というのは地域創生総合戦略等にも掲げておりますとおり、非常に重要なことだというように思っておりますし、また近年、いろいろと事例が生じております児童虐待、こういったことについてもやはりこの対策に力を入れていって、子育て支援等に努めていかなければならないというように思っているところであります。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) それでは初めに、子育て支援事業が多くございますが、その中で4つの事業についてお伺いをします。 1つ目に、保育所で18時から19時まで保育が必要な児童保育する延長保育事業、保護者病気の都合などで夜間や数日間、児童を一時的に保育できないとき、児童施設で預かる子育て短期支援事業、緊急に家庭保育ができないときに保育所等で保育を行う一時預かり事業、病気または病気回復期で集団保育が困難な児童保育する病児・病後児保育事業がございます。1年間にどのくらいの利用数があったのか、また体制はどのようになっているのかをお伺いします。 ○議長(足立義明君) 住民生活課長。 ◎住民生活課長松本邦裕君) ご質問子育て支援事業の年間の利用数と体制でございます。 まず、過去3年間の状況を報告させていただきます。延長保育につきましては、体制については町内の3保育所で18時から19時まで行っております。過去3年の利用数につきましては、平成28年度では37人、29年度では36人、平成30年度では31人となっております。 次に、子育て短期支援についてでございます。これは保護者が仕事や病気などの都合でお子様を一時的に家庭保育できないときに利用できるもので、宿泊を含めて預けることができるショートステイ、また夜間や休日に預けることができるトワイライトステイがあります。体制につきましては、鳥取市内の2カ所の児童養護施設委託して取り組んでおります。利用数につきましては、平成28年度、29年度は利用はございませんでしたが、平成30年度はショートステイで4件10日間の利用となっております。 次に、一時預かり保育でございます。体制につきましては、平成30年度までは浦富保育所で行っておりまして、本年からは大岩保育所で行っております。利用数につきましては、平成28年度は延べ人数で80人、平成29年度は延べ人数で155人、平成30年度は延べ人数で64人となっております。 また次に、病児・病後児保育でございますが、体制につきましては、平成30年度までは岩美病院の院内にあります専用スペースと鳥取市内の2つの施設で行っておりましたが、本年からは鳥取市内にもう一施設増やして3施設で広域利用が可能となっております。利用数につきましては、平成28年度は127人、平成29年度は153人、平成30年度は120人の利用となっております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) ありがとうございました。 私の知人がこの事業を知らなかったかどうかは、ちょっとそこは聞いてませんが、会ったときに、仕事が休めない状況のときはいつも県外の実家のお母さんに2人の幼い子どもを見てもらっているということで、お母さんにもお会いしましてお話を聞いたところ、孫の顔を見るのはうれしいけど、行ったり来たりが本当に大変だということをお伺いしました。利用者としては、決して少なくはないと認識をいたしましたけれども、まだまだ助けてほしいという声を言えず、孤立して苦しんでいる人がいらっしゃるのではないかと考えます。このような事業を利用したいと思っている方もまだたくさんいるのではないかと考えます。しかしながら、今の保育の現場では保育士が足りない現状があります。処遇改善として人材育成の確保への支援や、事務負担の軽減などの声を伺いました。私もその声を真摯に受けとめて早急の支援策が必要だと考えております。しかしながら、社会全体が核家族化や晩婚化が進み、出産後に実家を頼れない母親も増えているのではないでしょうか。 そこで、地域で実家にかわる機能を果たそうと、産後1年以内の母と子への心身のケアや育児相談などを行う産後ケア事業がございます。このたび11月29日の参議院本会議で、この事業の実施が市町村努力義務となりました。改正母子保健法、または産後ケア法として全会一致で可決成立をいたしました。12月6日に議員立法として公布し、2年以内の施行となります。これらの事業も含めてSOSを出している方の把握をする仕組みづくりや支援事業を住民に広く周知徹底し、利用できるよう支援していくことが大切ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 今、ご質問を受けまして改めて思ったところでありますけれども、やはり周知が足りてない部分もありはしないかというように率直に思ったところであります。周知がなされておれば、町がいろいろやっております、持っております事業であったり、助成制度、こういったものが利用できて、子育てに役立つように思っておりますので、今後もいろんな施策、あるいは助成制度について周知に努めてまいりたいというように思っておりますけれども、やはり住民の皆さんもみずからが情報をとるということもあわせてお願いができたらなというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 次に、子育て支援センターでのすくすくひろばの活動がございます。1回の利用数と活動内容をお伺いしたいと思います。 ○議長(足立義明君) 住民生活課長。 ◎住民生活課長松本邦裕君) 子育て支援センターで行っております、すくすくひろばの活動状況でございます。 子育て支援センターで実施しております、すくすくひろばは、乳幼児とその保護者を対象に子育て講座や親子交流事業を毎週火曜日、木曜日に実施しております。具体的な事業内容につきましては、絵本の読み聞かせや季節に応じた遊びなどを行っております。 平成30年度の参加状況につきましては平均14家庭、本年度の現在までの参加状況につきましては平均13家庭となっておるような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 私も何度かお伺いをしたことがございます。たくさんの親子参加をされておられます。子育てをするお母さんたちが地域のコミュニティとして積極的に参加できる場をつくられておられます。また、そのときに感じたことは、火曜日と木曜日ということでございますが、お父さんの参加とか、そういうのも実施をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 住民生活課長。 ◎住民生活課長松本邦裕君) すくすくひろばの参加状況の中で父親の方の参加についてのご質問です。 先ほど町長も申しましたが、なかなか周知が足らないところもございます。ただ、すくすくひろばで、できれば父親の方も参加していただくような取り組みというか、そういうこともしていきたいというふうに思っておりますし、あとすくすくひろば以外でもイクメンだとか、そういう事業とかも取り組んで子育て支援センターで実施しておりますので、そういうところと連携するような格好でもできればというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) また、関連の質問でございますけれども、こういうすくすくひろばの場で、子育てに関する相談とか、またそこから支援につながった事例とかっていうことはございますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 住民生活課長
    ◎住民生活課長松本邦裕君) すくすくひろばで行っておる事業の中であったり、子育て支援センターでの相談でございますが、子育て支援センターの中に保育士、また助産師の配置もしております。そういう中で産前であったり産後であったり、年少期といいますか、幼児期の相談ということも業務として受けておりますので、そういうところでも先ほど議員のご質問にもありました、いろいろ町の行っている事業であったり、そういうことを周知しながら子育て支援を進めていければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 3番目の質問でございます。子どもの居場所づくり事業として、「岩美子ども食堂」がございます。第2、第4の木曜日に開催をされ、30名前後の利用者があると認識をしております。町としてどのようにかかわっておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) どっちがされますか。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 岩美子ども食堂の町のかかわりについてのお尋ねでございます。 岩美子ども食堂は、議員ご承知のとおり、昨年の5月31日に任意のボランティア団体により開所をされ、開催日、参加者数の状況というのは先ほどおっしゃられたとおりでございます。 これまでの町のかかわりといたしましては、まず準備段階では補助制度の説明、これはもちろんではありますけれども、それ以外に子ども食堂を支援する県内のネットワークへのつなぎ、こういったことや子ども食堂を対象としました食品衛生に関する研修会への参加案内、また各小・中学校を訪問して、学校長等に子ども食堂への理解を求めるとともに、各家庭へのチラシ配布による周知、これを行っているところであります。 また、開設後のかかわりといたしましては、他町の子ども食堂から寄附をいただいた食材、これを一旦福祉課で受け入れて、子ども食堂のほうに配達をしたり、町民の皆様やいわみ道の駅に食材の寄附をお願いしたりしております。また、子ども食堂の開催日には定期的に町の職員参加をしておりまして、いつでも相談を受け入れる体制、これを整えておりますし、ことしのすこやかセンターまつりにおきましては、子ども食堂を紹介するブースを設け、PRや募金活動、こういったことにも取り組んだところでございます。 以上です。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 質問の関連でお伺いをいたしますけれども、子ども食堂の30人の子どもたちが親御さんと参加しているということでございますが、聞くところによると、やはり遠いところの子どもさんの参加がなかなかできない、したいけれども足がないというか、車がないという現状があるそうでございます。今後、車の送迎ができる体制が必要ではないかと考えるところでございますが、町としての見解を伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 子ども食堂への送迎の関係でのご質問であったというように思っております。 子ども食堂への参加、これにつきましてはやはり原則は参加者であったり、開設者のほうで対応していただきたいというように考えているところであります。例えば参加者同士で送迎をし合うとか、あるいは地元の方にボランティアをお願いするなどの仕組み、こういった部分を独自につくっていただかないと、町自体が送り迎えするというのは非常に難しいことであろうというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) わかりました。しっかりその辺をまたお伺いした人にお話をしていきたいと思っております。住民に広く周知し、たくさんの子どもたちが地域の大人との交流の機会が増えるよう期待をいたします。 先ほど委員長より行政事務調査の報告がございましたが、先日、産業福祉常任委員会東京都荒川区と文京区子どもの貧困問題についての行政事務調査に行ってまいりました。自治体の規模の違いはありますが、荒川区の子育て支援部子育て支援課の伊藤節子課長の取り組みを聞き、岩美町にも大変に参考になると実感をしました。 まず、基本姿勢を明確にし、区長の発案のもと、「区政は区民を幸せにするシステムである」と掲げスタートをし、職員一人一人が区民を幸せにするために何ができるかを考える組織をつくりました。そして、子どもの貧困問題検討委員会を庁内に設置、各部課で検討を始め、やがて子どもの貧困社会排除問題研究プロジェクトをスタートさせました。当分野の研究者や専門家だけではなく、区の関係部署が参加をします。徹底した研究により子どもの貧困排除への取り組みを提言し、区として進められるものは早急に取り組み、さまざまな事業を展開、推進をしました。しかしながら、行政だけでは解決できないものとして、地域と一緒に子どもを見守り、その保護者家族を含めて支援をしていく取り組み、子どもの居場所づくり事業を開始されました。私は、行政主導の取り組みがやがて地域を巻き込んでたくさんの子どもの居場所ができたとのお話に感動しました。 そこで、4番目の岩美町子ども・子育て会議が設置をされています。重要な会議であると考えますが、どのような内容で開催をしているのか、またその状況をお伺いします。 ○議長(足立義明君) 住民生活課長。 ◎住民生活課長松本邦裕君) 岩美町子ども・子育て会議の内容であったり、開催状況についてご質問です。 岩美町子ども・子育て会議では、岩美町子ども・子育て支援事業計画の策定や計画に基づく施策の実施状況等について毎年度点検、評価し、例えば不妊治療費助成の拡充や病児・病後児保育の受け入れ施設の拡大、また産後ケア事業やブックサード事業など、新しい取り組みなどを必要に応じて見直しを行っておるような状況でございます。回数といたしましては、年間大体1回程度、その事業の取り組みを行っているような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) この会議の内容を今お聞きしましたけれども、行政と町民との連携とかいろんな情報共有、そういうものの中で子どもとのかかわりを通しての孤立防止とか要支援世帯の早期発見というような具体的なそういう話し合いというか、そういうことはその会議ではなされてないのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 住民生活課長。 ◎住民生活課長松本邦裕君) 子ども・子育て会議の内容の中で、児童がなかなか苦しいような状況とかの話があるかというようなご質問だったかと思います。そういう話題が出るかという、意見交換等で出るかというようなご質問だったかと思います。 子ども・子育て会議の中では具体的なそういう事案につきましての協議は行われておりません。そのような場合につきましては別の組織で、岩美町の要保護児童支援協議会というものがございますので、そちらのほうで具体的な案であったり対応については協議をさせていただいておるような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 認識不足で申しわけございません。こういう会議っていうのを有効的に、そういうことは話をする場ではないかもしれませんけれども、この委員さんの方たちを見ておりますと、保護者の方であったり、学識経験者とか、また子育て事業従事者、保育士さん、また児童クラブ指導員さんとか、ファミリー・サポート協力員などなどの方が名を連ねていらっしゃいます。非常にいろんなことをご経験をされている方もたくさんいらっしゃると思います。ぜひとも踏み込んだ内容ができる会議になればなというふうに私は望むところでございます。 それでは、次に移ります。 最後に、令和元年6月に子どもの貧困対策推進法が改正となり、市町村に対し、地域子供の未来応援交付金を使っての貧困対策計画を策定することが努力義務となりました。大綱も5年ぶりに見直し、新しい大綱には大学などの授業料減免や給付型奨学金、妊娠、出産期からの切れ目のない支援が盛り込まれております。本町も策定の取り組みをと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 貧困対策計画の策定についてのお尋ねであったろうというように思っております。 子どもの貧困対策につきましては、国において先月、新たな子供貧困対策に関する大綱、これが策定されたところでありまして、町といたしましても貧困の連鎖を断ち切るために地域全体で課題を共有し、解決に向け子どものことを第一に考えた支援を行っていく必要があるというように考えているところでございます。 ご質問子どもの貧困対策に対する計画につきましては、現在作成中の第2期岩美町子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけ、子どもの貧困対策に関する内容を包含する予定にしておりまして、いわみ未来塾などの教育支援であったり、あるいは子ども食堂、ショートステイなど、子どもと保護者の生活の安定につながる支援等の対策、こういったことを盛り込むことにしているところでございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) ありがとうございます。私としましては、ぜひともこの策定に当たりまして、先ほど申しました子どもとその保護者、また子育て会議の方たちの意見とか、そういうものを集約したものを策定することを望みます。そして、本町の全ての子どもたちが未来に夢と希望を抱き、安心して暮らせる町の実現を目指していくと期待をいたします。 次に、男女共同参画推進についての質問をします。 平成28年3月に第2次岩美町男女共同参画に関する基本計画が策定され推進をしてきましたが、令和2年までとなります。男女共同参画事業として講演やイクボスフォローアップセミナーの開催など、広報を利用した意識啓発に多く取り組んでおられます。地域の女性団体の方も多く参加をされています。しかしながら、年を重ねるごとに社会環境が著しく変化をし、女性団体が会員減の現象に私は危惧をしています。 1の質問ですが、自治会小学校PTA役員への女性の登用や防災、まちづくりなどの女性参画がなかなか上がらない現状ですが、今後の対策としてどう考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。 ご質問自治会小学校PTA役員等々へのご指摘のとこでございますが、これは本町が定めております基本計画にあります重点項目の一つとして挙げております、地域における男女共同参画の推進という部分に重なるとこでございます。この重点目標を達成するために、現在広報いわみでの啓発、それから学習会等への講師の派遣、男女共同参画の視点から見た地域防災講座の開設や参加審議会等への女性の登用、フォーラム等の開催の情報提供などを計画し、それを実施をさせていただいておるというのが現状でございます。本年度は特に地域防災活動協力員養成講座に女性団体の方のご出席を要請させていただき、17名の参加を得ました。これらの取り組みについては今後も実施をしてまいりたいというふうに思っております。 いずれにしても、男女共同参画社会の実現のためには、町民お一人お一人のご理解とご協力が必要だというふうに思っております。町民の方々、それから県の組織であるとか、企業の皆さん、民間団体の皆さん、女性団体などの皆さんと連携、協力しながらさまざまな分野で固定的な性別役割分担意識の見直しを少しずつ図っていただきながら、女性が生き生きと積極的に参画できる町、それらを目指して引き続き啓発に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 先ほど防災とか協力員の参加の推進とかのお話がございましたけれども、今自治会とかで、常任委員会とかもそうですけれども、女性が少ない、出る方も設定されているという現状は認識をしておるんですけれども、やはりそういうところに女性の視点を生かした意見や要望が反映できるような状況というか仕組みというか、そういうものができればと私は強く望みます。先ほど教育長さんのお話にも啓発をしてくださって、女性もやはり男女共同参画についての認識を広めていくっていうことも大事ですけれども、その自治会長会とか、そういう場がございますが、そういう場でのさまざまな自治会の意見もあると思いますので、女性の参画に対するご意見とかそういうことも聞いていただけるような、そういう場というのが、していただけるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 重ねてのご質問でございます。自治会等々の役員会でそういうことも自治会長さん方々に要請してはどうかというご質問であろうと思います。 それぞれの自治会は自主的に進められておるところでございますので、その選出のことについて云々かんぬんということではなしに、やはり男女共同参画社会を目指していくという中において、それぞれの自治会の会長さん方に対しまして、そういう女性の参画ということについてもご配慮願えたり、取り組んでいただくことを今以上にまた取り組んでいただけるようにお願いをしてまいるということについては、努めてまいりたいと思います。自治会長会等の機会がございますので、女性が参画できるようなさまざまな仕掛けを町もいろいろなことはやっておるわけでございますけれども、実際の場面のところで女性がそういう地域の中での参画ができるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) ありがとうございます。自治会長会での啓発ということを言っていただきましてありがとうございます。地域組織団体、女性団体が積極的に登用促進をするための男女共同参画への理解と意識啓発をさらに全力で取り組んでいくべきだと考えます。 次に、私は、「元気な女性が元気な岩美町をつくる」と考えます。女性は特に生活者の視点を持ち、共感する力があり、一緒にやっていこうとする力がございます。先日、鳥取県統轄監の高橋紀子さんの女性活躍と地域創生の講演を聞きました。その中で、人口減少のところほど女性活躍が重要である。女性が活躍できれば若者も活躍できる。それは女性が人をつないでいるからであると話されました。私も共感をします。基本計画の目標に、意識調査町内会地域家庭生活、職場の各分野で男女地位平等であると答えた人が平成27年は38.6%でした。令和2年最終年度は50%の目標を掲げています。推進体制の充実強化に努め、しっかりと取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 重ねてのご質問でございます。確かに今現在持っています第2次計画の中では、町民意識調査の中で、町内会地域家庭生活、職場の分野で男女地位平等であるとのお答えをいただく方の割合が職場では40.0%、家庭生活も同じく40.0%、町内会地域は50.0%という目標値を掲げております。ご指摘のとおり、その目標値に今現在達してはおらんわけでございますけれども、その50%というのを目指して、先ほども申し上げましたように、第2次基本計画の中に定めてありますものを引き続いて達成するよう、地域、職場などさまざまな場面で啓発や研修を行うことで一人一人の関心と理解を深めていただきながら、その目標値を目指して頑張ってまいりたいというふうに思います。より身近な町内会での活動、その中で男女の役割分担について考えていただきながら、地域社会の中でそれぞれの地域社会で取り組んでいただきたいというのが願いでございます。そのためにはまず、先ほど申しましたようなさまざまな講座であるとか、フォーラムであるとか、イベントであるとか、さまざまな啓発事業を企画して実施しておりますので、ぜひそのあたりのところにも参加をしていただきながら、この男女共同参画に対する課題に対して、お一人お一人の認識を深めていただきたいなというふうに思っております。 これは教育長としての個人的な意見になるかもしれませんが、50%は大変厳しい目標でないかなと思いますけれども、やはり男女でございますので50%というのは意味ある数字というふうに思っております。男女共同参画審議会の中で定めさせていただいた数字でございますので、令和2年度はこの目標に向かって頑張ってまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 私たち女性が岩美町はいいところだと認識を高め、発信していくことが大切だと考えます。さらなる啓発事業の講演の開催など、積極的に行っていただき、町民が男女共同参画に意識が高まることを望みます。そして、本町では人も少なく、若い人たちが組織に入らない、縛られたくないといった声も多く伺う中、まずはできるところから地域のさまざまな分野でさらに継続的に女性が活躍できる体制を構築し、町民の意識向上が目標50となることを大いに期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって森田洋子議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後3時56分 休憩            午後4時0分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 議長許可をいただきましたので、通告の順に従いまして私の一般質問を行います。 まず最初に、424の公立・公的病院が名指しをされた問題についてです。 厚生労働省が9月に医療機関の再編・統合の促進を目指して、1,455ある公立・公的病院のうちの424を名指ししたリストを公表しました。この問題は、地域医療の実態と政府、財界の方針との矛盾をはっきりと示しています。医療への公費削減ありきで病床削減、医療縮小を狙う政府の言動に反発の声が広がっています。岩美病院も名指しされたわけでありますが、機械的な基準当てはめで名指しするというやり方にも、岩美病院の取り組みの実態も無視した内容にも絶対に許せないとして、町長も病院も声を上げておられるところであります。 ところで、病院の再編・統合の根っこには、国が負担する医療費を減らすという財界の一貫した狙いがあります。公的医療費削減のために進めている地域医療構想の進展が芳しくないため、財界はことし6月、骨太の方針2019に公立・公的医療機関について診療実績データの分析を行い、2025年に達成すべき医療機能の再編、病床数の削減になるよう、2019年度中に見直しを求める。さらに、民間医療機関についても2025年の達成を促すことを提起し、それが閣議決定となりました。こうしたなりふり構わない財界の主張が9月の424病院名指しの圧力として働いていると思います。 まず最初に、今回の発表について、町長と病院の率直な見解を伺います。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) このたびの厚生労働省が公表した公立・公的病院のこの件につきまして、病院を預かる者として今日の公表に対する思いというものを率直に述べさせていただきます。 9月の終わりから公立病院・公的病院の再編・統合の話題が新聞テレビで頻繁に報道されております。一体これは何のことなのか、何が起こっているのかと多くの町民の方が不安に思っておられると思います。中には報道の中身を見れば、統合とか再編とか、そういう言葉が飛び交っております。岩美病院がなくなるのではないかと大変多くの方が心配しておられるのでなかろうかと思います。 9月26日、先ほど議員のほうがおっしゃられましたけど、26日に厚生労働省公立病院・公的病院に対し、病院の規模や機能、やり方を見直してもらえないかという趣旨で病院名を公表いたしました。424の病院でございます。突然の発表でありました。その中に我が岩美病院も載っておったわけでございます。正直言って、私はびっくりしました。このたびの公表について、どのような理由で名前が載るのか、知らされておりませんでした。岩美病院は年間の病床稼働率も85%から約90%ございます。また、公表した資料においても92%の稼働率になっております。それと、今日では国策とも言えます地域包括ケアも以前から何十年前からも実践し、それなりの実績も上げてきております。それなのにどうして岩美病院の名前が載ったのか、大変不思議に思ったところでございます。 厚生労働省のホームページやマスコミ等の報道でその経緯を知り、またその後、直接厚生労働省の説明を聞いたわけでございます。経緯がわかるにつれて大変憤慨したところであります。この公立病院・公的病院は、約1,600の病院がございます。そのうち4分の1に当たる424病院について病院名が公表されたということであります。この424の病院はどのように抽出されたかということでございますけど、厚生労働省が急性期を標榜している各病院の行っている急性期の診療データ厚生労働省の独自の項目で分析したということでございます。分析となる物差し、基準でございますけど、これはがん、脳卒中、救急など、高度医療などの治療や手術件数の実績が特に少ない病院、または近隣に代替えできる病院がある病院ということでございます。 このような一定の基準を設け、その結果、そこから外れた病院は、運営等において再編・統合等の再検証を行ってくださいと、そういうぐあいに厚生労働省は言ってきたわけでございます。基準について説明されておりますけど、いまだにその基準からその根拠というものは私は理解できません、わかりません。自分たちの一方的な基準の設定であると思っております。厚生労働省の説明は、データを一律に機械的に分析した結果だというぐあいに厚生労働省は説明に終始しておるわけでございます。 公表した後に、余りにも全国で自治体や住民の反響が大きいものですから、釈明しております。その厚生労働省の釈明は、「再編・統合は必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではありません。また、病院が将来担うべき役割や、それに必要なダウンサイジング、機能分化等の方向性を機械的に決めるものでもありません」と釈明しております。勝手に物差し、基準をつくって、それからはみ出した病院の名前を一方的に公表する。しかも、地域の実情を無視した物差しをもって選別すると。このような厚生労働省のやり方に大変憤慨しております。大変理不尽なやり方だと私は思っております。 地域には地域のやり方がございますし、また地域病院にはその病院のやり方というものがあります。町民の皆さんにどのような医療を提供するのが最善かを常に考えながら私ども病院は考えてきております。それを一律に機械的に選別して、「それはやめなさい、ほかに変えてください」と言われても、私ども病院は承服できません。地域のことは国でなく、そこに住んでいる私たちが一番よく知っておると思います。私は今の岩美病院の運営は間違ってないと思っております。国に対して機会あるごとに私どもの地域の実情というもの、病院の実情というものをしっかりと訴えていきたいと思っております。 時代の変遷や多様化する医療ニーズにもしっかりと応えながら、病床の規模や機能等を今までどおり維持していく考えでございます。よろしくお願いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 田中議員から今回の発表についての率直な意見、見解ということでございました。 基本的な考えや思いというのは、先ほど管理者が申し上げたことと私自身も同じように思っているところであります。今回の厚生労働省の公表っていうのは、自治体病院が今現在担っております地域包括ケアなど、やはり地域医療確保の役割、こういったものを全く無視して、国が定めた一定の基準によりまして一律に判断をしたということ、そしてその上で公立病院だけ実名を公表したというところでございます。地域にはやはりそれぞれ地域の実情があるというように私自身も思っておりますし、病床数の検討であったり、地域医療構想、これを包含するわけでありますけれども、地域医療構想の作成、こういった部分に当たりましては、やはり地域の現状や実態、こういった部分を十分に考慮したり、反映がなされた上で行っていただくべきだというように強く思っているところであります。 このたびの公表、率直に申し上げて、国に対して不信感を覚えるって言ったほうがいいと思いますし、またあわせて憤りを通り越して怒りって言ったほうがいいかもしれません、怒りを感じているようなところであります。とても承服できるものではないというように思っております。管理者が申し上げましたけれども、機会あるごとにやはり我々としてはそういったことを国、県に訴えていきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 私も11月19日に共産党として厚労省に伺って白紙撤回、撤回をということを主張してきましたが、先ほど管理者からもあったような弁明、釈明に終始するということでありました。先ほど冒頭にも言いましたけど、政府や財界の狙いというのは、病院再編・統合とベッド数の削減てなことにあるわけですけれど、鳥取県地域医療構想を見まして、そのことを非常に強く感じました。実は、厚労省は2015年にも2025年次の必要ベッド数というのを算出しております。それは152万床、この地域医療構想で都道府県に策定をさせた2025年の必要ベッド数は119万床です。これは国が指示した試算、算定方法によって33万床削減になるというものであります。鳥取県地域医療構想を見ると、国の指示は削減ありきであるということがはっきりわかります。というのは、鳥取県地域医療構想では、全県的に医療需要は増加し、2035年ごろまで伸び続けると推計しております。それなのに、国が示した方法で試算した数字では、平成28年4月のベッド数7,152床が2025年は5,896床で1,256床、17.5%も少なくなるというふうになっております。ここにも削減ありきの算定方法、国の姿勢だということがはっきり示されております。さきも言いましたけど、国は撤回をするということは絶対に口にしませんが、この名指しされた県内の病院とも、また今回は名指しされなかった自治体病院とも連携をして、毅然として地域医療を守る姿勢を貫くことが大事になると思います。 先ほど述べた骨太方針2019では、公立・公的医療機関にとどまらず、民間医療機関についても2025年の達成を促すということをはっきりと述べております。文字どおり地域医療を守るという上では重大な局面にあると。全国がこぞって地域医療を守り抜くということを貫くことが今本当に強く求められております。県内の病院、名指しされなかった自治体病院とも連携する、この点での町長及び病院事業管理者の見解を伺います。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 名指しされた病院、また名指しされなかった病院間の連携で地域医療を守るという、そういうことについてのご質問でございます。 日ごろより、今公表された病院を含め私どもの病院を含め、自治体病院間では連携をとってきております。地方病院は同じような問題を抱えておるわけでございますので、日常業務の中で緊密に連絡をとり、相談し合っております。病院間のネットワークというものはでき上がっておると私は思っております。 そのような中で、ちょっと例を出してお話しさせていただきたいと思いますけど、そのような中で大きな集まりとしては、年2回、県下の町立病院診療所が加盟しております鳥取県国民健康保険診療施設議会というものがございます。この協議会の加盟しておる責任者ですけど、事業管理者や事務長や所長が集まって年2回、意見交換をしております。いろんなざっくばらんな病院が抱えとる問題等を話し合っておるということでございます。 また同様に、院長による会議も持たれております。このたびはこの公表を受けまして、この鳥取県国民健康保険診療施設議会決議を行っております。岩美病院の当院の院長がこの協議会の会長をしております。10月20日に県下のこの国民健康保険施設の学会が持たれております。その中でこういうぐあいに県に、うちの病院が会長ですので、各施設病院代表して要望したということであります。その内容は、全国一律の基準で分析したデータだけで拙速に議論を進めることなく地域の実情に応じた慎重な議論を進めること、これを県に要望したと。県はそれを受けて国に要望するということになるわけでございますけど。 また、先ほどおっしゃられましたけど、公表されてない病院も一緒にというようなことをおっしゃられました。まさにそのとおりだと思います。公表されていない病院もこの厚生労働省の説明会には参加しておりますし、いろいろ話をしますと、やはり他人事ではなく、発表された病院の問題ではなく、自分たちの病院も同じようにいつどのような場合にそのような立場になるか、自分たちのことのように、自分の病院のことのように今回のことについても取り組んでおるということでございます。公表された病院も、またされなかった病院も両方とも一緒に取り組んでいっております。 私は、10月30日に岡山で開催されました中四国ロック会議に出席いたしました。副町長と事務長と3人で出席いたしました。また、11月6日には、県議会自治体病院を考える議員の会に出席させていただきました。その場で厚生労働省審議官課長が説明しましたけど、厚生労働省の説明を受けました。が、両会議におきましても、先ほど申しましたような気持ちを申したところであります。厚生労働省のやり方は地域の実情を一切考慮しない理不尽なやり方であると。そもそも最初のスタートが間違っているものを私たちは進めるわけにはいかないと。一旦白紙に戻し、改めてスタートするべきであるというぐあいに、説明に来られた審議官課長に発言させてもらったところでございます。 この考えは、さっき一貫ということを言われましたけど、今も少しも変わってはおりません。今後も地域医療構想の調整会議で仮に議論されたとしても、岩美病院の役割機能はきちんと説明させてもらいます。ほかの病院医療機関にも説明させていただきます。 最後になりましたけど、当然時代に合った医療の提供は見直しを行いますが、町民の医療ニーズに合った医療を持続して提供していけるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。 以上であります。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 名指しをされた病院のみならず、県全体で毅然として地域医療を守る姿勢を貫くことを求めると、その見解についてお尋ねでありました。 まず、このたびの公表っていう部分について申し上げますと、繰り返しになりますけれども、やはり該当自治体病院、これに全く事前の連絡もない発表というのは、余りにも機械的かつ唐突であったというように感じておるところであります。厚生労働省の発表、これ9月末にあったわけでありますけれども、10月1日の日に対象となりました南部町、日南町、岩美町の3町長で連携して県庁を訪問して、3町連名で平井知事に要望書を、この要望書の中身というのは、地域医療構想に関する要望書でございまして、各病院地域の実情を十分に考慮して画一的な対応であったり、強制的な調整、病床数の調整、これは厳に慎んでほしいということ、こういったことであったり、引き続き自治体病院に対する支援をしてほしいという、こういった要請をして、県から国に強力に働きかけることを知事に求めたものでありますけれども、そういった要望書を提出をしております。 また、11月末ではありますけれども、11月28日に東京で開催されました国保制度改善強化全国大会、これに参加した際には、地元の国会議員の方々を訪問をして、県の首長会であったり、県の町村会、また先ほど管理者が申し上げました県の国保診療施設議会、さらには県の国保連合会、この連名で同じような要望書を提出して要請行動をしたところでございます。 このたびの厚生労働省のやり方というのは、繰り返しになりますけれども、私自身も非常に理不尽であるというように感じておりますし、また今回名前が上がらなかった病院を持っておられます首長、これもやはり同じ危機感のもとで、同じ認識を持っておられるところであります。岩美町、南部町、日南町だけじゃなしに、自治体病院こぞって頑張ろうということを言っていただいているところであります。さらに、病院を持たない町村の首長、これもやはり同じように地域医療を守るということから同じ認識をされて、後押しをしていただいておるというように私自身は感じておるところであります。 今後、さまざまな機会を捉えて、関連する自治体あるいは関係団体と連携をする中で、やはり地域の実情に応じた議論、これが進められるように訴えていきたいというように思っております。やはり我々としても白紙撤回を求めたいというような気構えで向かっておるところであります。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) この問題の最後に、町、病院議会、町民挙げて岩美病院地域医療を守り発展させる意思共有するということ、それから町内外にその意思を示すということのために町民集会を提起したいと思いますけれど、どうでしょうか。 かつて榎本町長のときに、TPPでしたかね、町民集会を初めてやりましたけれど、それにまさるとも劣らない重大な問題であります。支援してくれる病院、この名指しされてない病院の町や病院のない町の人たちに対しても、はっきりと岩美町の意思、岩美町民の意思を示すという意味は非常に大きいと思いますので、ぜひ実現に努力をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 町民集会の開催を行ってはどうかというご提案でございます。 かつてTPPの問題が起こったときに、町民集会、これを行ったということは私自身も承知をしているところでございます。病院事業管理者が申し上げましたけれども、やはり我々としては今回の公表については白紙撤回を求めておりまして、今後厚生労働省等がこれら住民、患者の意見、あるいは実際の意見等をどう捉え、どう取り組むのかというのを現在は注視しているところであります。何か動きがありますれば、県、関係自治体、他病院とも連携を図りながら一体となって取り組んでいきたいというように思っております。ご質問でも岩美病院地域医療を守り発展ということを田中議員はおっしゃられたわけでありますけれども、そのことに対しては非常に感謝をいたすものでございます。 先般行われました自治会長会議におきましても、会長さん方はこの岩美病院の行く末っていいますか、あり方について非常に心配をしておられまして、自治会長会にできることがあれば支援をするというような応援の言葉をいただいているところでもございます。 今回の公表に限りませず、病院の運営、これは医師をはじめといたします医療従事者の確保や診療報酬改定への対応、あるいは介護療養病棟の転換問題、控除外消費税の問題など、先行きが非常に不透明で厳しい状況、これが続くものと思っておりますし、続いておるところでございます。このような病院が置かれた現状などにつきまして、議会の皆さんや町民の皆さんとやっぱり現状認識を共有していくということは大切なことだと考えておりますので、その共有方法、これについては町民集会を行うのも一つの手法でありますし、さまざまな手法というのが考えられますので、その手法も含めて検討してまいりたいというように考えております。町民集会の開催について直ちにということでありますが、これについてはもう少し状況、様子を見させていただきたいというように思うところであります。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) 町民集会に限らず、それからまたほかのことに限らず、可能なものは全てやるつもりぐらいで取り組んでいくべきだと思いますし、町民の皆さんに岩美病院の現状、それから努力している姿なども正しく認識してもらうということがこれからの発展には絶対必要だと思いますので、そういう意味も込めての提案ですので、ぜひ議会とも相談することになると思いますけれど、検討して、私としてはぜひ実行していただきたいというふうに思います。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 病院のことについて町民と理解をということでいろんな場面でということの提案でございますけど、実は来年度におきましてはこういうことをやろうと一つは思っております。それは町民の皆さんに病院のことを理解してもらうという、また病院のほうも町民の皆さんがどう考えておるのか、どのような期待を持っておるのか、そういうことを直接膝を交えて聞くような機会を設けたいと思っております。それは行政でいくと行政懇談会でありますけど、病院病院として地域に出向いて、そして今申しましたように町民の皆さんが病院のことについてどのように思っておられるのか、どのような期待をしておられるのか、そして病院側は今どういうことが課題で、どういうことに直面しておるか、そういうことを直接お互いに気持ちというか、意見を交換し合う、そういう機会を設けたいと思っております。 以前は新しい病院を建てたときに、こういうことをしたことはございます。今「町長がおじゃまします」というような形で出ておられるのですけど、集落等に。当時、病院を開設したときに、新しい病院の機能や役割というものを町民の皆さんに理解してもらいたいという、そういう思いで「町長がおじゃまします」バージョンで「病院がおじゃまします」という、そういうことをやったことはございます。集落単位でも院長以下が出向いていったというようなことはございます。とりあえず来年度は9地区に出向いていきたい、そして要望があれば集落へも出向いていきたいと。そして、何回も繰り返しになりますけど、町民の皆さんの意見等を聞かせていただきたいと、そういう場面を設けたいと思っております。 以上であります。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) それでは、2番目の町営住宅連帯保証制度の廃止を求めることについてに移ります。これは9月議会に引き続きの質問になります。 まず初めに9月の答弁で町長は、現行の条例では連帯保証人の資力は問わない、来年4月の改正民法施行に伴い、家賃保証契約は極度額を定めなければ効力を生じないので、極度額は定めるが、連帯保証人の所得要件は設けないというふうに答弁をされました。加えて、決算審査の中でこれまで一度も連帯保証人に滞納家賃を請求していないということがはっきりしました。結局連帯保証人は岩美町にとっては必要ないと、この滞納家賃の保証という意味で連帯保証人が要らないということになると思いますけれど、これは9月も聞いたことですことですけど、改めて。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 9月議会に重ねての町営住宅連帯保証人についてのお尋ねでございます。 町自身、今まで滞納された方に対して連帯保証人に請求をしていなかったわけでありますけれども、ことしになってから請求をするようにしております。おくればせながらということではありますけれども、そういったことをちょっとつけ加えさせていただきたいというように思っております。 連帯保証人は、家賃等の債務保証であったり滞納抑止のほか、入居者の支援であったり連絡、こういった役割を担っていただいておりますし、やっぱり今後も必要であるというように考えておりますけれども、連帯保証人を確保できないために町営住宅に入居ができないといったような事態が生じないように、この連帯保証人の免除規定、これも整えていきたいというように考えております。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) ちょっと質問の順番を変えるようなことになる答弁だったんですけど、ちょっと順番に行きます。 2つ目、町長はその答弁の中で、家賃債務保証制度連帯保証人がいなくても家賃の債務保証されるなど、入居者の選択肢が増えることになるというように述べましたけれど、私はこれちょっと違うと思うんです。連帯保証人がいなくても、家賃の債務保証されるとは、正しくは町にとって家賃の債権保証されるという意味だと思うんですけれど、違いますか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) ご指摘の点については、そのとおりでございます。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) 言い間違えたということですね。 先ほどの最初の答弁で、ことしから実は請求しているんですと、決算のときにはそのことが一つもなかったんで私も全然知りませんで、今あっと思いましたけれど、そうするとこれまで連帯保証人に滞納家賃の支払いを、ことしからで、昨年まではしてこなかったと。請求しなかったということを前提に、連帯保証人と同様に家賃債務保証業者も払わなくてもよいのか、請求しないのかというような質問にしているんですけれど、保証業者が支払えば当然入居者は必ず取り立てられることになりますよね。これは知人とは違います。業者です、民間の業者です。そこは十分に考えていただきたいと思いますけれど、保証業者を活用するということは、入居者の滞納分はこれまでとは違って必ず支払ってもらうと、強く言うと支払わせるという決意が込められている、そういうことなんでしょうか。 ちなみに、県は文書を見ると、6カ月分に極度額を設定する根拠を、家賃滞納三月目に明け渡し請求を行い、明け渡し請求から退居までおおむね三月を要するため、六月分の滞納額の債務保証を想定しているというふうに述べているわけですけど、これを私が読むと、要するに必ずもらうぞという決意の文書だと思いますけれど、そういうことなんですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 家賃につきましては、入居される方の所得に応じた設定ということになっておりますので、基本的にはやっぱり支払っていただけるものと考えておりますけれども、家賃債務保証業者の活用、これにつきましてはあくまで町の債権保証を求めるものであるというように思っております。また、連帯保証人の要件、県のことをおっしゃられましたけれど、この要件につきましても、今後議会とも相談をさせていただきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) 要件について今後議会との相談ということですけど、9月議会のときには、所得要件は求めないというふうに答弁されましたけれど、それは議会との協議で変更もあり得るというふうに思ってくれということですよね。 それで、県の改正条例規則を見ますと、この連帯保証人を確保できない入居決定者、入居者の取り扱いとして、次の2つのケースを定めております。書いてますように、1つのケースは、家賃債務保証業者のうち、知事が指定する者と家賃に関する保証委託契約締結した者、要するに民間業者、家賃保証業者と契約したということと、それから知事が指定する、その契約締結申し込みをしたにもかかわらず、保証委託契約締結に至らなかった者については、要りませんよということにしているんですよね。要するにこれを読むと、家賃保証業者にも見放されたら、保証人は要らないことにしてあげますよということなんですけれど、その措置を公営住宅の趣旨を生かした行政措置だというのであれば、そもそもこの低額所得者に土壇場まで連帯保証人確保を求める努力をしなさいというようなことはしないで、国が求めているように最初から連帯保証人規定を廃止すればいい話なんですよね。 ちなみに、私が紹介する文章国土交通省の発言は、これは11月19日にこの問題も国土交通省と話をしてきました。そのときの回答の一部なんですけど、「保証人の確保が困難であるがゆえに公営住宅に入居できないといった事態を決して招いてはいけないと考え、保証人の確保を入居に際しての前提とすることから転換すべきだと通知をさせていただいた」と。「積極的に法人保証を勧めるということは考えていない」というふうに述べています。先ほどの町長の答弁がありましたので、ここの国の考えをもう少し詳しく紹介します。 実は民法施行が4月1日からということになって、今保証人の規定を削除する自治体が増えているんです。県でも東京がことしの11月から削除する。兵庫県も県議会条例を出すというふうに聞いておりますというふうに国土交通省は話しております。それから、ことしの12月1日時点で現在の自治体の状況を調べるというふうに言っておりました。最初は、みんなよそがどうするかというのを様子見が続いていて、ほとんど広がらなかったんですけど、昨年の12月1日の時点では58自治体保証人を求めないことにしたと。ことしはそれが広がってきているというふうに言ってました。ちょっと言葉どおり紹介すると、「国のほうから見ますと、保証人という呼び方をするがゆえに極度額を設定しなければいけなくなってしまいますので、保証人としての期待をしてないのであれば、緊急連絡先とかといった形で求めていただいたらと思います。緊急連絡先であれば、極度額を設定する必要はなくなりますので、それが一番かな」と。 それから、これ鳥取県鳥取市と三朝町が国の調査では上がっているんですけど、「入居の時点で断られている方が2割以上の自治体でいらっしゃいますので、それが3割、4割になってしまうことは国としては望ましくない」と。「個人として関係を持ちたくないという方がいらっしゃいますので、そういう方々が実際に自然人としての保証人を確保できないがゆえに入居できない方がないようにしていただきたいということで、法人の活用ということもありますということで、積極的に法人保証を勧めているわけではない」と。「まずは、保証人を廃止していただくのがベスト。その次に、保証人をつけても事情がある方、例えば高齢者の方で保証人がいないとかという方は免除していただきたい。それで3番目に、免除ができない場合は、法人でやればいいということであれば、法人保証の活用もあるというふうに考えており、積極的に法人保証を勧めるということは考えておりません。あくまでも入居時点で入居拒否がないようにしていただきたいということを考えております」というふうに説明をしておられました。 町長、改めてその見解を伺いたいと思います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 連帯保証人規定の廃止に係る見解をただされたわけでありますけれども、おっしゃる意味はようわかりますが、今後連帯保証人が確保できなかったり、家賃債務保証業者と契約締結できなかったために、やはり町営住宅に入居ができないといったような事態が生じないようにしていきたいというのは考えておるところであります。 ただ、初めにも申し上げましたように、連帯保証人についてはやはり家賃等の債務をどう担保するのかということ、滞納の抑止、こういった役割を持っていただいておりますので、やはり今後も必要ではなかろうかなと。保証人をなくした場合に、私どもとして滞納された場合の担保、こういった部分をどう確保していくのかというのが非常に難しいというように思っております。 また、連帯保証人の免除規定、これについても他町の状況、こういった部分も踏まえる中で議会とも相談をさせていただけたらというように思います。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) 鳥取県の場合は、もう9月議会で県が条例を要するに決定しましたんで、恐らく右へ倣え、岩美町もそのとおりだと思うんですけれど、右へ倣えであります。連絡先とかというようなことや、それからこれまでの岩美町の取り扱いで言えば、請求はしないが、入居者に働きかけてくださいということはやっていたわけですよね、連帯保証人の方に。それは別に連帯保証人じゃなくてもできるわけです。 これ9月も紹介したかもしれませんけど、岐阜市がことしの4月から連帯保証をやめたんです。そのときに、しかし緊急連絡先とか、そういうことをしてくれる方の氏名、連絡先をきちんと申し出てくださいよというふうにしているんですが、要するにそれがあればいいということなんですよね。要するに、いよいよ連帯保証人を求めなきゃならん人という意味です。連帯保証になるまでに、さっきの国土交通省の話にあったように、連帯保証を求めるという場合でも、免除はちゃんとしてくださいよと。いよいよそうじゃなくて、家賃保証債務でもいいという人に対しては、国土交通省としては勧めるものではないけど、それも一つの方法としてありますよということを言っているということなんです。 そこのところをよく考えていただいて、このままいくと、鳥取県は全県で一つもないということになりかねません。私は恥ずかしい話だと思うんです。12月1日時点の国土交通省の調査を見たいと思いますけれど、岩美町が私は先鞭をつけてほしいなと。いくら損害が発生しますか。仮に発生していたとしても、今までこれは私ちゃんと取れと言っているわけじゃなくて、いろんな手当てですね、いろんな制度などにつなげていくという対応をすればいい話であって、家賃だけの話ではないと思いますので、やっぱりその町の姿勢をきちんと示していく、理解してもらうということからいうと、これで困る人が何人おるかは私にも実際の数字はわかりませんけれど、これは大事な点だと思いますので、ぜひ議会と、これ3月議会までですよね、4月1日改正民法施行ですから。だから、それまでの間によく考えていただきたいということを述べて、この問題は終わります。 最後に3つ目ですけど、国民健康保険証の交付及び短期保険証の発行についてということです。 国民健康保険証の交付については、保険税滞納などを理由に市町村の判断で通常の保険証ではなく短期保険証、資格証の発行もあるんですけれど、岩美町の場合は資格証を発行してませんので、この質問では短期保険証のことだけを取り上げます。 短期保険証を発行できるというふうにされておりまして、この規定に基づいて町も短期保険証を交付しているわけであります。10月1日現在の短期保険証の発行数を聞きましたら、期限6カ月のものが15世帯で、そのうち被保険者の手元に届いていないのが2世帯期限3カ月が54世帯、そのうち被保険者の手元に届いていないのが17世帯というふうに今聞いております。 なお、通常の保険証についても4世帯に届いていないということであります。被保険者の手元に届いていないということは本来あってはならないということだというふうに思いますし、厚労省も11月に話を聞きに行ったときも、とにかく手元に届かないと、届いていないという状態をつくらぬようにしてほしいということを盛んに繰り返し言っておりましたが、最初にこの保険証の返還や短期保険証の発行について、法律法令などの趣旨をどう受けとめているかということで、少し紹介すると、国民健康保険法は9条で、特別な事情がないのに滞納している場合は返還を求めることができるという規定がありますが、国民健康保険法施行令の第1条で、保険料を納付することができないと認められる事情として5つ挙げて、災害、盗難、世帯主の病気、負傷や、その生計を一にする親族病気、負傷、世帯主が事業を廃止、休止、事業につきその著しい損失となったとき、損失したと。それから、5つ目として、1から4までに類する事由ということが特別な事情というふうにされております。 それから、短期保険証の交付要領というのがありまして、その第3条で、今言った特別な事情に該当し、世帯に係る収入の減少が生活に重大な支障を及ぼす程度のものであるとき。それから、その他、保険者、町が特に必要と認めるときという、この2つの場合には、通常の被保険者証を交付しなさいということにしております。 それから、短期被保険者証の交付に際しての留意点という通知文書がありまして、交付の趣旨というのは市町村と滞納世帯との接触の機会を設けることなんだと。したがって、来ないからということで役場にとどめておる期間が長期間に及ぶことは望ましくないと。それから、6カ月とか3カ月とか、その有効期間内に被保険者の手元に届かない場合には、電話連絡や家庭訪問等を実施し、実際に居住しているかどうかの確認を行うとともに、必要に応じ、住民基本台帳担当部署との連携を図るなど、被保険者の資格管理を適切に行うための措置を講ずるなどが留意点として書かれております。 ここからわかることの一つは、要するに短期保険証というのは懲罰やペナルティーではないということです。接触を図る機会、この接触を図る機会として捉まえているんだということを、これも厚労省の役人は繰り返し言ってました。とにかく手元にないという状態をつくらないようにということをあわせて言ったわけです。 この法令などの受けとめはどうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 一般質問の途中ですが、お諮りします。 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義明君) ご異議なしと認めます。したがって、会議時間は延長することに決しました。 一般質問を続行します。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 国民健康保険法等の趣旨につきましては、田中議員が先ほどるるおっしゃられましたけれども、滞納者との接触の機会を設けて、納付相談などを行って、滞納の解消につなげるということ、また納付意識の向上を図るんだということであるというように思っております。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) そういう中で、手元に届いてないのが幾つか、何世帯かあるわけですけれど、私もその理由までは担当課に尋ねてませんけれど、この趣旨に照らせば、保険証が被保険者に届いていないとか、それからそもそも通常の保険証から短期保険証に切りかえるなどの措置は、私はあってはならないと、やる必要はないというふうに思っておるわけですけれど、実は横浜市がことしの8月から短期保険証の発行をやめました、横浜市は。実は横浜市は、2016年には資格証明書の発行もやめたんです。この横浜市は、かつては短期保険証、資格証明書の発行数が全国ワーストワンを続けていたんです。なのになぜやめたのかと。その市の担当部局がどんなふうにそのことについて言っているかというのをちょっと紹介しますと、横浜市として反省しているんだということなんですけれど、「この国の通知どおりに対応すれば、多くの滞納者との接触や訪問など事務量が膨大となるため、機械的な資格証明書、短期保険証の発行をせざるを得なかった」と、かつて。「そういうふうにしていたんだ」と。「発行業務と発行後の対応に人手がとられることで保険料滞納者への対応が十分に行えなかった」と。しかし、国会での質疑を聞いてて、どういう質疑かというと、厚労省が「1年間滞納したからといって滞納者に特別な事情を確認することなく資格証を交付することは想定してない」というふうに答弁したとかね。これは岩美には関係ないかもしれませんけど。それから、「短期保険証の交付について、申し出があることのみが要件で、滞納金の一部納付は必要ない」と。これを求めていたんでしょうね、一部納付を。一部でも納めろと、ないと短期も出さんよということをしてたわけですよね。そういうのや、それからそうした国会のやりとりを受けて、厚労省がいろんな通知事務連絡なんかを次々出したんです。そういうのを勉強して改めたということなんですけれど、「資格証明書、短期保険証を発行しても、突如保険料を払えるようになるはずがなく、保険料の回収率が引き上がりはしない」と。「保険料滞納者は、保険料を払えない状況にあることがわかって、結果として短期証の発行をゼロにした」と。要するにこれは「国の通知に立ち返っただけです」というふうに話しているということなんです。 ぜひこうした取り組みをしっかりと受けとめて、またこうした実際の取り組みと、それから法令厚労省通知事務連絡等々、改めて検討していただいて、この短期保険証の発行については再検討をお願いしたいと、どうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 一般質問の途中ですけど、時間が来ましたので、一般質問を終了していただきます。よろしいでしょうか。 町長、答弁しますか。 しばらく休憩します。            午後5時0分 休憩            午後5時1分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 短期保険証、これ自体をなくしたらと、端的に申し上げてそういったご質問であっただろうというように思います。 最初にお断りをさせていただかなければならないと思いますけれども、田中議員がおっしゃいましたように、保険証が被保険者に届いてないという実例、これについてはご質問を受けまして、改めて確認をさせていただきましたところ、やはりおっしゃったとおりで、岩美町におきまして保険証の未受領者というのが4世帯、さらに短期保険証の未受領者、これが19世帯ございました。おっしゃるとおりで、届かないということはあってはならないことでありますので、さまざまに事情はありますけれども、改めて全戸に保険証、これが行き渡るように指示をして、渡せていない方へは戸別訪問するよう担当課へ指示をさせていただいたところであります。この土日にかけても回らせていただいて、一部お渡しができたケースもあったというように思っております。 ご質問の部分につきましては、おっしゃる意味はわからんでもないですけれども、短期保険証自体というのが、やはり接触の機会を設けるんだということが第一でありますので、その部分についてはそういった部分を続けるためにもこの部分については続けさせていただきたいというように思っておりますが、おっしゃるように保険証が届かんという状況にはなってはなりませんので、その辺については十分配慮しながら今後取り扱っていきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) よろしいかな。            (10番田中克美君「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。 これをもって一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 予定しておりました一般質問が本日で全て終了しましたので、明日18日の本会議休会とします。 本日はこれにて散会します。 どうもありがとうございました。            午後5時5分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。  令和元年12月17日            岩美郡岩美町議会議長               〃   署名議員               〃   署名議員...