岩美町議会 > 2021-06-12 >
06月12日-01号

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  1. 岩美町議会 2021-06-12
    06月12日-01号


    取得元: 岩美町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年 6月定例会       令和元年第4回岩美町議会定例会会議録(第1号) 令和元年6月12日(水曜日)            出  席  議  員(12名) 1番 橋本  恒君     2番 升井 祐子君     3番 森田 洋子君 4番 吉田 保雄君     5番 寺垣 智章君     6番 杉村  宏君 7番 宮本 純一君     8番 川口 耕司君     9番 澤  治樹君 10番 田中 克美君     11番 柳  正敏君     12番 足立 義明君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠   席  議  員( 0 名)            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 町長      西 垣  英 彦君    副町長     長 戸    清君 病院事業管理者 平 井  和 憲君    教育長     寺 西  健 一君 総務課長    村 島  一 美君    企画財政課長  田 中    衛君 税務課長    杉 本  征 訓君    商工観光課長  澤    敬 美君 福祉課長    大 西  正 彦君    健康長寿課長  橋 本  大 樹君 住民生活課長  松 本  邦 裕君    産業建設課長  飯 野  健 治君 環境水道課長  沖 島  祐 一君    教育委員会次長 飯 野    学君 岩美病院事務長 前 田  一 朗君            ~~~~~~~~~~~~~~~            事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長    鈴 木  浩 次君    書記      前 田  あずさ君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程 (第 1 号)                    令和元年6月12日(水)午前10時開会(開議) 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1から日程第3まで            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開会(開議) ○議長(足立義明君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより令和元年第4回岩美町議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 本日、町長から地方自治法施行令第145条第1項の規定により、平成30年度岩美町一般会計継続費繰越計算書、また地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成30年度岩美町一般会計繰越明許費繰越計算書、平成30年度岩美町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、また地方自治法第243条の3第2項の規定により、一般財団法人岩美町振興公社に係る平成30年度事業報告書及び財務諸表、株式会社いわみ道の駅に係る平成30年度事業報告書及び財務諸表の提出がありましたので、それぞれお手元に配付しております。 次に、岩美町教育委員会教育長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、平成30年度岩美町教育委員会執行事務の点検及び評価に関する報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。 次に、岩美町監査委員から平成31年2月分から4月分までの例月出納検査の結果に関する報告があり、お手元に配付しております。 次に、平成31年3月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。 次に、本日、町長から議案7件が提出され、受理しました。 次に、本日までに請願等9件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第1項の規定に基づき、お手元の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いします。 以上をもって諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(足立義明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において柳正敏議員、橋本恒議員を指名します。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定 ○議長(足立義明君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。 本定例会の会期について議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、委員長の報告を求めます。 議会運営委員長田中克美議員。 ◆議会運営委員長(田中克美君) ただいま議題となりました会期について、6月5日の議会運営委員会で審査しました。その結果、本定例会の会期は、本日から6月14日までの3日間とし、13日は休会とすることに決定しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(足立義明君) お諮りします。 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月14日までの3日間とし、13日は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義明君) ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から6月14日までの3日間とし、13日は休会とすることに決しました。 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりですので、ご了承お願いします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 一般質問 ○議長(足立義明君) 日程第3、一般質問を行います。 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。 初めに、環境にやさしいまちづくりについて質問をいたします。 本町は、浦富海岸をはじめとする豊かな自然景観、漁村、棚田といった歴史的景観が数多くあります。これらのすぐれた景観の保全に努め、資源としてまちづくりに生かす取り組みが必要です。 町では、第10次岩美町総合計画の策定に当たり、平成27年5月に町民アンケートを行っています。その中に岩美中学生全生徒306人を対象に、大人になったとき岩美町がどんな町になっていたらよいかの回答に、ごみ処理や環境保全など自然環境に取り組む町が4.7%とありました。岩美町を支えていく人たちのために、今いる私たちが環境問題に目を向けて取り組む必要があると考えます。 まず初めに、可燃ごみの年間処理量の推移で、平成27年は2,102トンで現在までほぼ変わらずと認識をしております。目標が令和3年までに1,700トンと掲げていますが、減量に向けてどのように取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) おはようございます。 森田議員さんから環境にやさしいまちづくりに関連をして、可燃ごみの年間処理量目標の1,700トンを達成するために、どのように取り組もうとしているのかというご質問がございました。 可燃ごみの処理量1,700トンの目標設定の考え方、これにつきましては各家庭から1回当たりに排出されます平均的なごみ袋の重さ、これが大体5キロ程度ございます。その5キロのうち生ごみが約3キロ、紙類が1キロ、そしてその他が1キロというような内容であったことから、生ごみの3キロのうち、これの水切りを行ったり、あるいはコンポスト容器、生ごみ処理機を利用することで約1キロを減量していこうということ、あわせて燃やすごみの中、燃えるごみの中にまじっておりますミックスペーパーや牛乳パックなどを分別することによりまして全体で約400トンの削減を目指して1,700トンになるように取り組んでいるところでございます。 直近の数字といたしましては、昨年度の可燃ごみの処理量は2,128トンということで、平成27年度より若干増加をしておるのが実情でございます。内訳を見ますと、委託収集分、この委託収集分といいますのは、一般家庭並びに町に事業系一般廃棄物の排出届を提出されている事業所のごみ収集、このことでありますけれど、いわゆる事業所のごみは入っておるんですけれども、一般家庭のものということでご理解をいただきたいと思いますけれども、これが1,936トン、この数字というのは27年度に比べまして118トンの削減というようになっております。一方で、許可収集分、この許可収集といいますのは、収集業者とじかに契約をしております事業所のごみ収集のことでありまして、いわゆる事業ごみと、事業系のごみということでありますけれども、これが27年度に比べ144トンの増加ということになっております。総じて言えることは、一般家庭の排出ごみというのは減になっております一方で、いわゆる事業所ごみ、これが増えておるといったような状況にございます。 こういったことから、昨年度は町内10カ所の事業所にお邪魔をさせていただいて、生ごみの減量、可燃ごみの減量についてお願いをしてきたところでございます。引き続き事業所へのごみ減量化の呼びかけとあわせまして、この目標達成といいますか、ごみの減量化、これは町民の皆さんのお一人お一人の努力、お力によることが多いということから、引き続き生ごみの水切り、これをしっかりと徹底をしていただくこと、あるいはコンポスト容器や生ごみ処理機を活用して、それを通じた減量化であったり、さらには可燃ごみの中に多く入っておりますミックスペーパーの分別、これも徹底をしていただくというようなこと、こういったことに対して町民の皆さんのご理解とご協力を求めまして、目標に少しでも近づくように引き続き啓発を進めていく以外ないんじゃないかなあと思っておるところでありまして、そのように対応を続けてまいりたいというように思っております。 以上です。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 今町長さんのお話がありましたように、一般家庭は減っているという状況があるということでございました。ごみの減量化の基本っていうのはごみをつくらないことであり、リサイクル可能なものは極力リサイクルをするということだと思います。ごみを減らすためにはリサイクルを行っていくことが大事であるっていうことを繰り返し繰り返し、先ほど言われましたように啓発をしていくことが重要だと考えます。 そこで、2番目ですが、ごみの減量対策としてコンポスト、生ごみ処理機などの補助制度についての現状と課題をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) コンポスト、あるいは生ごみ処理機などの補助制度についての現状と課題ということについてご質問がございました。 まず、コンポスト容器につきましては、購入費の2分の1、上限が5,000円、生ごみ処理機につきましては、購入費の2分の1、上限3万円の補助制度、これを町では設けております。 コンポスト容器につきましては、昭和60年度に購入の補助を町として開始をさせていただき、平成10年度までにトータルで1,552世帯、町全体で申し上げますと37%、約4割近くの世帯に行き渡ったというようなことから、その後この補助制度、コンポストの補助制度を取りやめておりましたけれども、コンポスト容器の老朽化、こういったことに伴う更新というのも必要ではないかというようなこと、こういったことから平成20年度から補助制度を復活をさせ、1世帯2基までを対象とさせていただき、30年度までの11年間で延べ246基について助成をし、町民の皆さんにご利用をいただいたところでございます。 最近の状況、実績におきましては、平成28年度が12基、29年度が4基、30年度が6基と、低調にはなっておるようでございます。ただ、コンポスト容器につきましては、畑などの農地、これが必要だと、土地が必要だということから、町域の中では対象にならないっていいますか、入れれない、物理的に入れれない、取り入れられないというような地域もあって、全戸対象にならないっていうようなこと、この点が課題の一つではなかろうかなあというようにも思っているところであります。 また、生ごみ処理機につきましては、平成23年度から補助制度を開始しておりまして、これまでに延べ43基が設置をされております。最近の実績では、28年度が2基、29年度が3基、30年度1基という実績でございます。この生ごみ処理機につきましては、手間が非常にかかるというようなこと、それから1台当たりっていいますか、1基当たりっていいますか、それの価格が6万円から7万円ぐらいかかり高価なこと、こういった点が件数が伸びない原因ではなかろうかというように思っております。 いずれにいたしましても、先ほど議員さんがおっしゃられましたように、ごみの減量につきましては町民の皆さんのご協力というのがどうしても必要な部分でございます。町民の皆さんにごみの減量化に対する意識を持ち続けていただくこと、このことを常に念頭に置いて今後取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 最近市販されているピートモスともみ殼燻炭っていう材料を使いましてコンポストをつくる段ボール式コンポストがあります。これは、誰もが手に入れられる段ボールで土の中の微生物の力を使って生ごみを分解し、発酵し、堆肥に変える方法です。生ごみを燃やさず、埋め立てず、堆肥にし、土へ返すことができます。堆肥を使った豊かな土壌と健康によい農作物や花づくりをすることができます。そういう意味では、土地がなくても簡単な家庭菜園とか花づくりをされている方にも可能ではないかと思います。室内で手軽にできるということもあり、県内でも取り組みが広がっております。本町でも、このような取り組みを広く周知していってはどうかと考えますが、見解を伺います。
    ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 段ボール式のコンポストっていう部分について、議員さんから紹介があったわけでありますけれども、残念ながらっていいますか、不見識かもしれませんけれども、私自身こういったものがあるということを承知をしておりませんでした。おっしゃる部分っていうのは、ごみ減量化に対しても一助となるものというように思っておりますんで、どういうものかも含めて検討をさせていただいて、取り組めるものであるならばそういった部分についても取り組んでまいりたいと、検討してまいりたいというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) ありがとうございます。ごみの減量の取り組みをさらに町民に広く周知していくべきということでよろしくお願いいたします。 次に、3番目ですが、紙類のミックスペーパーリサイクル推進事業について、令和3年までに500トンの目標を掲げておられますが、この現状と今後の課題をお伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 紙類のリサイクル推進の目標に対する現状と課題についてのご質問でございました。 資源回収団体や行政回収によりますミックスペーパーを含めた紙類の年間リサイクル事業につきましては、議員がおっしゃられたとおり、第10次の総合計画では平成27年度の現状が279トンに対しまして令和3年度の目標、これを500トンとして取り組んでいるところでありますけれども、現状につきましては28年度は555トン、29年度が242トン、30年度が247トンと目標の約半分、目標値には到底到達をしていないというのが実情でございます。 紙類のリサイクル事業につきましては、新聞であったり、雑誌、段ボールが大部分を占めておりますけれども、近年、議員ご承知のとおりで、民間のリサイクル業者が町内に5カ所、紙類の回収コンテナを設置をしており、そのコンテナに投入されている量、この量というのは把握することは困難であります。聞いてみたんですけれども、数値についてお答えいただけないという実情でありますけれども、この量がかなりありまして、これが紙類減少の要因というように推測をしておるところでございます。 また、小学校のPTAや子ども会などの資源回収団体、この団体自体が平成27年度9団体あったものが平成30年度には6団体と減少傾向にある、こういったことも要因の一つであるというように感じております。 さらにつけ加えますと、この目標の500トン、この設定の考え方でございますけれども、第9次の、10次の1つ前の総合計画で22年度の現状は406トンでございました。これを平成28年度の目標を500トンということで何とか行政回収を進めていこうということで9次の目標を28年度目標に500トンということで設定をしたんですけれども、先ほど申し上げたような状況がその当時から始まっておりまして、27年度の実情が279トンということで、先ほど申し上げましたけれども、そういう状況にもかかわらず、その第9次の総合計画の数値500トンをそのまま引き継いできておると、目標数値として、そういった部分で目標設定について適正だったのかなあっていうような疑問もあるところでございます。 いずれにいたしましても、町としましてはやはり行政回収、いわゆるステーション回収で収集した紙類、これは民間事業者へ町が売り払いをいたしておりまして、町の収入源にもなっております。こういったことを町民の皆さんに広くお知らせをし、町民の皆さんにご面倒でありましてもやはり行政回収、こちらのほうにご協力をいただくよう呼びかけていきたいというように思っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) ありがとうございました。 ミックスペーパーの回収は最大の再資源となる取り組みだと思います。町長がおっしゃいましたように、町民の皆様に行政回収をしっかり周知徹底をしていくよう取り組みを広げていただきたいことを望みます。 次に、第4番目ですが、ごみの分別の徹底として平成11年7月よりごみ袋の有料化に伴いまして11種類の分別を行い減量化を図られているようですが、20年たった現在、分別の種類と分別状況がどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) ごみの分別の種類と分別状況についてのご質問でございました。 本町の分別の種類といたしましては、議員先ほど11種類と言われたわけでありますけれども、9種類ということで行っておるところであります。内訳といたしましては、可燃ごみ、それから瓶、缶等の資源ごみ、プラスチックごみ、小型破砕ごみ、大型資源ごみ、さらにペットボトル、そして食品トレー、乾電池類、古紙類というような内訳の9種類でございます。これは今ごみ処理を鳥取市等にお願いをしている関係、あるいは広域処理の関係上、県東部市町ほぼ統一された基準ということになっております。 分別の状況につきましては、個々それぞれにっていうことはなかなか申し上げることはできませんけれども、町独自の調査を行ったというわけではありませんが、委託をしております収集運搬業者の方から聞き取りをしたところでございます。そういった中では、可燃ごみの中に、先ほどお話があったリサイクルできるミックスペーパーが含まれておったり、あるいは小型破砕ごみの中にリサイクルができる瓶や缶が含まれていたりするということもあるようでして、徹底した分別とは言いがたいような状況にもある部分があるようでございます。皆さんの意識の向上、こういった部分、先ほどから何回も繰り返してはおりますけれども、やはりこれが必要と思われますんで、今まで以上に周知を行いましてごみの分別の徹底、こういったことに努めてまいりたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 1つ、不用になった携帯電話とかパソコン等の小型家電ごみを回収するボックスっていうのが役場とか各公民館、またスーパーマーケットなどに設置をされているようですが、私は平成27年度版の家庭ごみの分け方・出し方ガイドブックっていうのを見まして、本当に知らなかったんですけれども、パソコンは製造業者、携帯電話は購入先に持っていくんだという認識でございました。私と同じように思ってる方もあるのではないかというふうに考えます。このガイドブックが平成25年度からということになっておるわけですけれども、ここに来ていろいろと新しく改定になったところもあるようでございますので、家庭ごみの分け方・出し方のガイドブックの改訂版を新しく配布してはと考えますが、町長の考えをお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 平成25年に町が発行しましたガイドブック、これについて再度配布をし直すほうがいいんじゃないかというようなご質問で、検討したらどうかというご質問でございました。 その部分につきましては、いろいろと変わってきておるというのは承知をしておるところでありまして検討をしたような経過もありますけれども、ごみの広域化っていうことの中で東部広域が新たなごみ焼却場をつくるような、建設に取りかかっているところでございます。そういった部分も見る中で、それにあわせてやろうかと、今の段階では考えているところでありますけれども、先ほどおっしゃられたように、かなり変わってきておるというようなことも踏まえるならば、再度もう一度今出して、また2年後、3年後に出すべきかどうか、こういった部分も含めて検討をしたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 5番目に移ります。 全国幾つかの自治体でごみ分別スマホアプリっていうものの導入が進んでおります。ごみ分別アプリっていうのは、ごみ収集日の確認やごみ出し忘れ防止、ごみの出し方を検索できる事典機能等、日々の生活で発生するごみに関する問題を解決するための無料アプリでございます。県内でも、先日ですけれども、境港市がアプリという形ではないですけれども、ごみ情報特設サイトというのを開設されました。本町でもこのようなものも使えるようになればっていうふうに考えるところでございますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) ごみ分別のスマホのアプリ、こういったものを考えてはどうかというご質問でございます。 先ほどご紹介いただいた境港のごみ情報の特設サイト、これがどういうものなのかっていうのはちょっと今初めて伺った部分でありまして承知はしておらないわけでありますけれども、県内におきましては米子市のほうでおっしゃられたようなスマホアプリ、これを配信をしておるということは承知をしております。 町におけます分別の周知の仕方、この部分については、先ほどのご質問の中にもありましたように、平成25年度にごみの分け方・出し方ガイドブック、これを作成して全戸に配布して分別に努めていただいているというところでありますし、またこのガイドブックにつきましては町のホームページからも閲覧ができるようにしております。したがって、あえてスマートアプリを配信するというようなことではなくて、スマホでもホームページ見れるわけでありますから、そちらを利用していただければというように思っております。 ただ、町のホームページにつきまして、本当に見やすい、こういった部分が情報がとりやすいホームページになっているのかということについてはやはり疑問があるところでございますので、このごみの出し方、分別の部分についてもっとわかりやすくできないものなのかと、例えばホームページのトップページに掲載をして閲覧しやすいようにすること、こういったこともあわせて検討してまいりたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 今や全国で全世代の7割以上の方がスマホを利用されているということでございます。町のホームページをわかりやすくしていただきまして、より多くの方にこのごみ出しに関する利便性を向上させるため、またごみの分別方法を広く周知させる新しい手法ではないですけれども、考えとしてぜひ活用できるようにしていただくように強く望みます。 次に、6番目でございますが、朝早くつえをつきながら重たそうにごみ出しをされている高齢の方をよく見かけます。何とかならないものかっていうことを感じるところでございます。 福岡県大木町は、平成12年8月からシルバー人材センターに業務委託をされ、高齢者や障がい者対象にごみ出し支援を行っているそうです。その際、訪問時には声かけとともに、困り事相談を実施、ファックスのインク交換をしたり、時計の電池交換など簡単な作業も応じておられるそうです。私はすばらしい取り組みだと感じます。 ことし初めに環境省が全国の市区町村を対象に調査をしたところ、高齢者へのごみ出し支援は自治体が取り組むべきだとの質問に対し、肯定的な意見だった自治体が半数もありました。しかし、支援を行っていない自治体は、予算の不足、人員の不足で8割を占めていることも事実であります。環境省もことし夏からモデル事業を行います。限られた予算や人員でも支援ができる取り組みを本町も行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 高齢者の皆さんや障がい者のごみ出しを支援、これを推進することを考えるべきだというご質問でございます。 町におきまして、ひとり暮らしの高齢や障がいで身体の機能低下等により自分でごみ出しをすることが困難な方、こういった方につきましては現在ヘルパーの派遣による日常生活支援の中でごみの処理、ごみ出しの処理等を行っていただいているケース、こういったこともございます。 また、地域の方々の協力によるごみ出しや、あるいは電球の交換、先ほどおっしゃられたような交換など、ちょっとした手助けの輪を広げていこうということで社会福祉協議会に委託をしまして生活サポーターの養成、これを現在行っておりまして、約70名の方、これらの方が養成講座を修了されて地域の中で活動をされておられるという実情にございます。 ごみ出しができない高齢者や障がい者の方から相談を受けた場合には、生活サポーターなど、先ほど申し上げた生活サポーターをはじめ、近所で支援をしていただく方、こういった方にごみ出しの協力のお願いもしているところでございます。 先ほどご紹介がありました福岡の大木町っていうんですか、シルバーを使ってのごみ出し支援というようなこと、こういったことがもうお金を使えばできる話ではあると思います。ただ、ご質問のごみ出し支援を含めまして、高齢者の皆さんの困り事、こういったことなどにつきましては民生児童委員の方々や近所の方の声かけや見守り、とりわけ近所の方への声かけあるいは協力、見守り活動の中、こういった部分で対応していただくべきなのかなあという思いをしているところでございます。相互による互助の助け合い、これをぜひ町民の皆さんにはお願いをしたいと思っているところでございます。 町といたしましても、そういった部分を助長するため、地域の中での互助による助け合いの輪を広げていくために、引き続き生活サポーターの養成、これを継続してまいりたいというように思っておりますし、また町民の皆さんを対象に見守りであったり、支え合いの研修会、講演会を行うなどしてその取り組み、互助による取り組みでありますけれども、こういった部分が進む環境づくり、これをしてまいりたいというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 大きなごみ袋を集積所まで運ぶことは、足腰の弱い高齢者にとっては一苦労でございます。先ほどのご説明がありましたように、引き続き町民の皆さんと、また行政が協力し合って取り組むことを期待をしたいと思います。 環境にやさしいまちづくりについての質問は以上で終わりたいと思います。 次に、2の地域防災についての質問をいたします。 まず、先日5月14日に岩美消防署新庁舎落成式があり出席をいたしました。長時間の停電に対応する自家発電の設備や高さ7メートルの訓練壁などが新たに整備をされまして、町民の新たな防災拠点としてスタートをしました。最近は記録的な暑さと、また少ない雨で空気が乾燥をしております。地方紙には、火災が相次いでいる、そして6月も乾燥状態が続き、消防局などは注意を呼びかけているとありました。以前、火災が発生したときに住宅用火災警報器が作動せず全焼した事例を伺ったことがございます。 初めに、平成22年6月より住宅用火災警報器の設置を実施されていますが、設置状況の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 地域防災に関連をしまして住宅用火災警報器の設置状況の現状と今後の課題についてのご質問でございました。 まず最初に、議員さんがおっしゃられました火災が発生したときに住宅用の火災警報器が作動しなかった事例があるというようにおっしゃられたわけでありますけれども、私気になって岩美消防署にも確認しましたけれども、そういった事例については消防署のほうでも承知をしてないということでございましたので、私の考え違いであったりすればいいんですけれども、その部分については承知をしておりませんので、ご理解をいただきたいというように思っております、消防署のほうも承知はしてないというようなことを申しておりましたので。 ご質問のございました件につきましては、議員ご承知のとおり、平成16年度の消防法の改正によりまして新築住宅については平成18年6月から、またそれまでに建っております既存の住宅につきましては23年6月からそれぞれ1階の寝室部分と、また2階以上に寝室がある場合には階段部分とにこの火災警報器の設置が義務づけられているところでございます。 このような中で、火災による逃げおくれ防止のために町内の既存住宅への設置促進のきっかけとなるように何とかしたいということで、町におきましては平成22年度に各世帯1台ずつでありますけれども、その呼び水となるように火災警報器の設置、これを行う事業を実施したところでございます。 また、新築住宅については、建築時に火災警報器を設置することとなっておりますことから、基本的には全世帯が設置済みであると、何らかの形で設置をしていただいておるものというように認識をしているところでございます。 課題といたしましては、町により既設の各世帯へ1台、これを配布をしているわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、消防法で設置が義務づけられている場所、これは1カ所とは限りませんことから、自宅の必要な場所にきちんと設置をしていただかにゃならんというようなことが上げられるというように思います。 また、火災警報器の電池寿命、これはおおよそ10年とされておりますので、そういった中で法改正による火災警報器の設置の義務づけがなされましてから新築住宅については既にもう13年が経過をしておりますし、既設の住宅、これにつきましては8年が経過をしているというような状況でございます。各家庭に設置をしてあります機器のタイプ、これをいま一度ご確認をいただいて万一に備えていただき、適切な時期に機器の更新なり電池の入れかえ、こういったことをしていただくということが重要であろうというように思っているところでございます。 なお、町で配布を行った機器につきましては、こういった機器が出始めた当時のものということもございまして、一般的な乾電池を使ったものではなく特殊な電池を使用したものでございます。設置当時にも年数が経過したらこれは交換してくださいということの周知はしておるわけでありますけれども、そういった町が配ったものについては買いかえ、こういったことをぜひともお願いをしたいというように思います。こういったこととあわせて、広報でしっかりと住民の皆さんに周知を図ってまいりたいというように思うところでございます。 以上です。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 先ほど町長がおっしゃいましたように、住宅用火災警報器は基本的には寝室と寝室である階の階段上部に設置することが必要です。また、住宅の階段等によってその他の箇所にも必要になる場合があるということで、家族の多いところ、家庭には1つでは間に合わないのではないか、寝室に1つということになれば個数も必要だと思います。先ほど言われましたように、各家庭でその点検をしていただく、作動するかどうかを点検をしていただく、またその時期を決めてそれを行っていくっていうことを町としましてはある程度の周知徹底というか、呼びかけっていうのをしていただくことが大事ではないかなというふうに思うところでございます。何よりもこの警報器は火災から大切な家族や自分自身の命を守ること、最大のことでございますので、本町としても啓発をしていくことをしっかりとお願いしたいと思います。 次に、2番目ですが、消防団員の中には火災発生時にすぐ現場に行けない、お仕事をされている方もたくさんいらっしゃいますのが現状でございます。各分団の消防団員の方の現状と今後の課題をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 消防団員の現状と今後の課題ということでご質問がございました。 消防団につきましては、東部広域消防局の設立あるいは車両や装備の充実による常備消防力の向上に伴いまして岩美町では体制というものを随時見直しを行ってきているのが実情でございます。平成28年度に行いました見直しで、それまで10の分団、44部、団員定数576名でありました体制、これを平成29年4月より10の分団、35部、団員定数506名ということにしているところでございます。 ご承知のとおり、消防団、これは地域の防災力を確保する上で中心的な役割を果たす組織ということでありますけれども、人口の減少に伴いまして団員確保が非常に困難になりつつあり、退団者がありましてもそれを補う団員の補充がままならない状況となっているところでございます。今現在条例定数506人のところを平成31年4月現在で申し上げますと実員数は479名ということで、定員を割っているというような実情にございます。 また、年々消防団員の高齢化が進んでいるということ、さらには会社勤め、サラリーマンが増えたということで、日中地元にいない団員が多いといったような問題、こういったことを、構造的な問題になるんかもしれませんけれども、抱えておるのが実情でございます。 消防団の充実強化、これはぜひとも必要なことでありますし、団員確保という部分でも本当に必要なことでありますので、団長であったり副団長、分団長といった消防団幹部の方々に対して団員確保のご協力をお願いしているところでもありますし、それだけでは私自身足らないと思っておりますので、より地域において団員となっていただくように理解と協力をいただくべく自治会長会等を通じまして団員確保のお願い、これを行ってまいりたいというように思っております。 また、実際に火災活動、消火活動等に携わられる場合に団員の皆さんが本当に活動しやすい体制というのも必要なわけでありまして、それぞれの企業に対しまして、まずは町内企業を対象にということになろうかと思いますけれども、火災等の発生の際には従業員の皆さんの消防団員としての出動についてご理解をしてくださいというような要請、こういった働きかけもあわせてしてまいりたいなというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 消防団員の方は、消防団条例では、年齢規定18歳以上45歳未満とありますが、先ほど町長の話にもありましたが、45歳を超えている方もいらっしゃるようでございます。平成29年4月に蒲生分団が22名減ということで再編成をされておりますが、この編成っていうのは年齢規定によるもので編成をされたのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 先ほど議員さんの中のお話にございました条例におけますところの年齢の規定、18歳以上であって45歳未満、これにつきましては新たに消防団員になられた方を対象と、新しくなられる部分についてはこの間でないとだめですよということでありまして、それを過ぎたから消防団員にはなれませんよと、いわゆる定年制みたいな部分ではございません。それぞれ団の実情に応じてということであります。 また、ご質問にありました蒲生分団の人員についてでありますけれども、これが適用という話ではなくして、全体的な消防消火活動であったり、あるいは防災活動、こういった部分を勘案する中で1部当たり地域の広さ等も勘案、当然しておりますけれども、1部当たり何人ぐらいがその部については適切なのかなっていうことの判断を消防団の皆さんと一緒になってさせていただく中で定めさせていただいたものという理解をしていただきたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 私は、自分たちの地域は自分たちで守るという決意で地域の安全・安心を守るために活動をされていらっしゃる消防団員の皆様には本当に心から感謝を申し上げます。 今後の本町を考えたときに、将来的にも年齢規定というような、先ほど新たに入られる方の規定だということでございましたけれども、人生100年時代となり、定年も65歳に延長され、まだまだお元気な高齢者の方も多くいらっしゃるのではないかと思います。希望があればそういう方も、一旦やめられた方もあるかもしれません、再入団となるかもしれませんが、そういう方もまた入団されるというようなことはお考えはないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 今の年齢規定を超えても再入団というようなことであったり、新たな入団ということができるようにならないかというようなことでございますけれども、再入団っていう部分については実例としてはあっております。ただ、それは条例で定める年齢の範囲内の方っていうことであります。条例で定めております上限年齢、こういった部分についてはその消防団として活動をいただくのに体力が要ったりっていう部分もございます。地域のリーダーっていいますか、防災におけるリーダー、中核として頑張っていただきたいというようなこともありますんで、当年齢について例えば1歳上げてどうだや、2歳上げてどうだやっていう部分については非常に難しい部分がありますけれども、やっぱり一定年齢の新規に入る場合の上限っていう部分についてはそのまんまで置くべきじゃないかなあと。例えば60過ぎて新たに入った場合に非常に活動自体に困難な局面もあり得るんじゃないかなあというような部分がございますんで、その部分については従前どおりで行わさせていただきたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 毎年若い方というか、この規定の中で若い方が入団をされておられると思いますけれども、毎年どのくらいの方、何人ぐらいの方が入団をされてるか、わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。 ○議長(足立義明君) 答えれる。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 今現在資料というのを持ち合わせておりませんので、正確に答えることっていうのはできない状況であります。ただ、退団者に対する部分、退団が毎年ありますんで、その部分の補充の人数ということでご理解をいただきたいというように思っておりますし、先ほど申し上げました定数に比べて今現在実人員数が少ないというようなことがございますので、その相差については消防団に入っていただくべく、条例定数に近づけるべく努力をしていきたいというように思っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 入団するときに活動の内容がどういうふうなものかわからなくて入団に至ってない方っていうか、何をするんだろうかわからんっていうふうにおっしゃられた方がございました。入団を勧めるときに消防団の活動内容を若い人にしっかり理解をしてもらい入団をしてもらうことが大事ではないでしょうか。そのような周知をされておるのか、伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 消防団員になるに当たってっていいますか、入団に当たっての周知の仕方っていうことであろうかというように思います。 それぞれの消防団、消防の分団、部において、それについては説明をしておられることというように思っているところでありますし、地域においても消防団の役割っていう部分をあえてこういったものですよっていう周知が必要なのかなあって私は思うところであります。現状を見ていただいて、地域の中核として自分のとこ、地域は自分で守るっていうこと、先ほどおっしゃられましたけれども、そういった部分、そういう姿勢で町民の皆さんにはいていただきたいなというように思うところであります。必要ならば、再度消防団の皆さんに、幹部の皆さんをはじめ、入団に当たっての消防団の役割っていう部分について説明するように言っておきたいっていいますか、依頼をしておきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 消防団員のさらなる取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 次に、3番目ですが、女性の視点を生かした防災対策について伺います。 昨年7月に西日本豪雨が発生し1年になろうとしております。たくさんの女性から防災のことを聞かれます。いざというときに大きな被害を受けるのは女性でありお年寄りである弱い立場に置かれた方でもあります。しかし、女性は家庭や地域のことについて詳しい情報を持っています。いざというときの備え、効果的な避難にも被災者として女性の知恵が大切だと実感をいたします。女性の視点からの防災対策の強化を望みますが、今防災会議への女性委員は2名と認識をしておりますが、何名おられるのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 岩美町の防災会議の委員総数のうちの女性委員の数についてのご質問でございます。 委員総数は24名ということでありまして、そのうち女性委員は3名ということで、割合としましては12.5%というようになっております。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 女性の視点が大事でございます。やはり登用が重要だと考えます。 また、愛知県犬山市では、防災ハンドブック犬山防災というものを作成をされておられるそうです。その中に、女性の視点でのポリ袋に食材を入れてゆでる簡単な調理法とか、妊婦、乳幼児など要配慮者のために用意する物品リストなどを掲載をされておられるそうです。女性向けの内容が入ったこのような防災ハンドブックなるものを本町としても作成してはと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 犬山市の例を出されて個々具体でそれぞれ女性の部分について、女性の防災に対するかかわりについてご質問があってるわけでありますけれども、これについては総括してお話をまず最初にさせていただいた上でないといけんのかなあというように思いますんで、私の女性の視点を生かした防災対策に対する考え方、これをお話をさせていただけたらというように思っております。 災害発生時におきましては、要配慮者への避難行動の支援であったり、あるいは避難所の運営活動等といった地域によります共助、これは本当に必要なこと、これは議員さんもご承知のとおりであろうと思いますし、ご理解をいただいているところであろうというように思っております。 町民の皆様には、この共助の実現のために常日ごろから災害への備えについて地域内で話し合っていただいたり、意見を交わしたりすることを行っていただきたいということについては常々私自身も申し上げているところでございます。 特に近年自然災害の発生時の避難所運営の事例の中で、間仕切り等によりますプライバシーの確保であったり、あるいは着がえ、授乳の場所の設置、女性用の衣類や用品の提供等、避難所を運営する上で女性ならではの視点や配慮を生かした防災活動、災害の対応活動、こういった部分を行うことが求められてきておるところでありまして、地域で話し合う際には男性だけじゃなしに女性の方にもぜひ加わっていただいて、女性ならではの視点、こういった部分を、議員おっしゃるとおりに、交えたものにすること、これが非常に重要なことであろうというように思っております。 町では、自主防災組織におけますところの中心的な役割を担っていただく方の養成、これを目的に毎年岩美町の地域防災活動協力員の養成講座、こういったものを開いておりまして、その中で災害対応におけますところの男女共同参画、これをテーマにした講義を行っており、昨年度については男女が協力した避難所の運営について受講をしていただいたというようなところでございます。 昨年度の参加状況は、60名中、女性の方が20名という非常に多い、半数になっていませんから多いとは言いがたいかもしれませんけれども、多い参加をいただきましたので、ぜひともその内容、これを地域の防災活動に生かしていただければというふうにも思っておりまして、私自身も、おっしゃるとおりで、女性の視点を生かした防災対策というのは必要だというように認識をしております。 ただ、町独自で議員おっしゃられた防災ハンドブック、こういったものは今現在発行をしておりません。したがって、そういうものをつくる場合にはという話になりますけれども、その場合にはおっしゃられたような女性の視点を取り入れる中で、女性の皆さんにいろんな意見を言っていただく中で取り組みたいというように思っております。私自身の考え方っていうのは、今申し上げたとおりでございます。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) ありがとうございました。 女性の視点を生かした防災対策の重要視っていうことを町長より述べていただきました。大変に感銘いたしました。 4番目ですが、女性防災リーダーの育成っていうことについてもあわせて見解を伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 女性防災リーダーの育成についての私の見解ということでございます。 町内では、女性が地域の防災活動のリーダーとしてご活躍をいただいている、中心になって活動いただいているっていうようなケースはまだまだ少ないのが現状であろうかというように感じております。 現在町では、共助の精神に基づきまして自主的な防災活動を行う自主防災組織の立ち上げ、こういったことに力を注いでいるところでありまして、この自主防災組織にぜひとも女性の皆様にも参加をしていただき、組織内での活動を通じて活発な意見を交わしたり、中心的な役割、これを担っていただきたいものだというように思っております。町のほうからも今後立ち上がっていくであろう自主防災組織はもちろんでありますけれども、既に結成をされている組織におきましても多くの女性の方々に防災活動に参加してもらえるよう地域に働きかけをしていきたいというように思っております。 また、さっきのご質問の答弁の際にも申し上げましたけれども、町のほうでは自主防災組織の活動に役立てていただくために開催をしております地域防災活動協力員養成講座、こういったものをしておりますので、これらにより多くの女性の皆さんに参加をしていただいて、女性の防災活動への積極的な参加、ひいては女性防災リーダーの育成の一助というようにしてもらえるように自治会等を通じて呼びかけも行ってまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) ありがとうございました。平常時に地域の女性防災リーダー、またその女性がいざというときに対応できる体制を前向きに取り組んでいただくことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって森田洋子議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午前11時8分 休憩            午前11時15分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、橋本恒議員の一般質問を許します。 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 最初に、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付について伺います。 マイナンバー制度につきましては、個人情報保護等の観点から反対されている方々がいらっしゃいますが、社会不正を防止し公平で公正な社会を実現するという点で必要な制度だと私は考えています。 まず、マイナンバーカードですが、すいません、全ての住民に紙の通知カードが郵送されています。その後、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードは希望者のみに交付されるわけです。現在マイナンバーカードは主に身分証明書として利用されています。運転免許証を持っていない方でも公的な証明書として利用できます。また、国税の確定申告インターネットを利用した電子申請、いわゆるe-Taxの個人認証カードとして利用できるぐらいで、正直余り必要性を感じるものではありませんでした。今まで国も自治体も積極的に普及を図る姿を見せていませんでしたが、ここに来て国はマイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を立案し本格的な普及促進を図っています。 それでは、マイナンバーカード普及の現状を確認したいと思います。 国と本町のマイナンバーカードの交付率をお伺いします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 住民生活課長。 ◎住民生活課長(松本邦裕君) ただいま橋本議員さんのほうから国及び町のマイナンバーカードの交付率についてご質問いただきました。 平成31年4月1日時点の交付率でございますが、全国では13.0%、岩美町におきましては10.5%の交付率となっております。 以上でございます。 失礼しました。 岩美町の場合10.5%で、件数的には1,241件の交付となっております。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) ご答弁いただきました交付率は、国が13%、町が10.5%ということであります。国、町とも交付率は非常に低いということが確認できました。このような現状の中、国はマイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策をまとめており、その利便性を高め広く普及を図る姿勢が鮮明となってきました。 そんな中、改正健康保険法が5月15日に成立しました。令和3年からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするものです。令和4年度中には全国のほぼ全ての医療機関が対応するようシステムの整備を支援し、また令和3年分の確定申告からはマイナンバーカードを使って簡単に医療費控除の手続ができるようにするという報道がなされています。国のマイナンバーカード普及の本気度が伝わってきます。 それでは、西垣町長にお伺いしますが、町としてマイナンバーカードの普及についてどのようなスタンスで臨まれるのか。普及促進を図るのか、成り行きに任せるのか、どちらでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 橋本議員さんからマイナンバーカードの普及に関する私の姿勢という部分でご質問がございました。 先ほど来おっしゃっておられますように、マイナンバーカードによって現在は本人確認の際の身分証明、あるいは税の電子申告が可能となっているところでありますけれども、余り使用の範囲っていうのは広がってないというのが実情でございます。先ほどおっしゃられたように、いろんな部分で国自体は行政等の各種手続の簡素化、こういったものにも使っていこうというような動きがあるのは承知をしております。利用者の利便性が向上することを考えますと、多くの町民の皆さんにマイナンバーカード、これを持っていただきたいというふうに考えております。 今現在町では、そういった部分を促進するためにマイナンバーカードの申請希望者に対しましては窓口での写真撮影など申請手続、これについて補助をさせていただいておるというような実情でもございます。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) ありがとうございます。町として普及促進を図るという立場であると確認をさせていただきました。私もマイナンバー制度、マイナンバーカードの普及促進に賛成の立場ですが、最初に申し上げたとおり、現状の利用方法では余り利便性、必要性を感じません。そんな中で、国の普及策の一つがマイナンバーカードを利用し住民票等がコンビニで受け取れる自治体の拡大です。 それでは、質問いたしますが、このマイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付について町として導入を検討されたことはありますでしょうか。されたのであればその結果、その中で初期費用、運営費用など経費について具体的な金額がわかればそれも教えていただきたいと思います。同時でお願いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) マイナンバーカードを利用したコンビニ交付について検討したかというご質問でございます。 町としましては、平成30年度の当初予算の編成時、これにおきまして他市町の交付状況であったり、あるいは導入内容と費用について検討をした経過がございます。中身といたしましては、導入の内容について、他市町と同様に、住民票と印鑑証明、それと戸籍証明、税証明、これを全てフルスペックで交付をするとした場合にシステム導入費で約600万円、そして運用費用につきましては年間でシステム運用に約350万円、マイナンバーカードの運営に係る地方公共団体情報システム機構への負担金、これに70万円、また実際にこの交付をする場合のコンビニ事業者への手数料、こういったものを他市町の状況から想定しますと年間約2万円として年間の運営費用、いわゆるランニングコストでありますけれども、トータルで422万円かかるというふうに見込んだところでございます。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) 続いて、住民票等の1日当たりの交付状況、火曜日、木曜日の窓口延長分の交付状況を教えてください。 ○議長(足立義明君) 住民生活課長。 ◎住民生活課長(松本邦裕君) 橋本議員さんのほうから住民票の1日当たりの平均の交付状況であったり、火曜日、木曜日のフレックス時の交付状況についてご質問いただきました。 平成30年度におきまして窓口の対応実績といたしましては、1日平均61件の対応をさせていただいております。 また、火曜日、木曜日のフレックスで7時まで開庁しておりますけども、その時間帯におけます住民票等の交付状況につきましては、平成30年度におきまして1日平均6.9件の交付をしております。こちらのほうは税証明も含めた件数となっております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) ありがとうございました。費用につきましては、初期費用が600万円で、運営費用ということですと422万円ということでありました。交付状況も通常日ですと61件で、延長分で7件程度。延長分につきましては、その1時間半延長について通常日の1割程度の方がとりに来られておるということで一定のニーズはあるのではないかというふうに考えるわけです。 費用につきましても、初期費用600万円、そして422万円、その窓口業務をされる方の人件費等を考えれば、それを高いと見るか安いと見るかというのはなかなか評価が難しいとこでもありますし、初期費用につきましても600万円、それなりの金額ではないかというふうに確かに感じるわけであります。 しかし、初期費用についてはどのサービス、どの機器を導入してもそれなりにかかるのではないかと思います。コンピューターにしてもコピー機にしてもその導入にはコストがかかります。必要なのはそのサービス、機器に経費をかけてもその経費に見合うメリットがあるかどうかという観点ではないかと思います。 マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付のメリットは、交付時間の拡大と交付場所の増加ではないかと思います。現状住民票等を取得するためには、役場の開庁時間に役場の住民生活課の窓口に出向く必要があります。もちろん土曜、日曜、祝日の閉庁日は住民票等を取得することはできません。ほかに郵送請求という方法もありますが、遠隔地にお住まいの方の利用が前提で費用、時間ともかかります。コンビニ交付ですと、年末年始を除く毎日、時間も朝6時半から夜11時までとなっており、マルチコピー機が設置してあるコンビニなら全国で取得できます。 鳥取市の場合、住民票の写しを窓口で請求すると1通300円ですが、コンビニで取得すると250円で、コンビニのほうが割安です。ほかの市町村でもコンビニ交付の手数料を割安に設定しているところが多いようです。手数料が割安な自治体が多いのは、住民票の交付を窓口からコンビニに誘導し、職員の適正配置を図っているからではないでしょうか。 西垣町長、どうでしょう、今後再検討というようなことは考えられないでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) マイナンバーカードを利用したコンビニ交付、この今後についてどう考えるのかというご質問であったであろうというように思っております。 コンビニ交付のメリットとしましては、先ほど橋本議員がおっしゃられたように、役場に来なくても全国最寄りのコンビニで証明書が取得できるというようなこと、あるいは役場の開庁時間外、土曜日であったり、早朝であったり、あるいは日曜日であっても、夜間であっても証明書の取得が可能になる、こういったこと、さらにはコンビニ交付では申請書の記入っていうのが不要であるというようなメリットがあるというのは承知をしております。 県内で導入済みの3町村、琴浦町、米子市、鳥取市っていう部分について調べてみたんですけれども、県内では3町村が行っておられるということでありまして、コンビニ交付での証明書の交付割合平均が全件数の1.1%というように、非常に現段階では利用が少ない状況でございます。 そういった部分を勘案し、先ほど申し上げたランニングコスト部分の費用対効果の観点からいたしますと、岩美町ではもう現時点で導入っていう部分では非常に難しいなというように判断をしているところであります。 ただ、ただですよ、こうやってマイナンバーカードはどんどんどんどん普及をされていったり、あるいは各町それぞれにそのマイナンバーカードを普及することによってこういったコンビニ交付の取り組みが進んでくるというような状況になった場合には、また再度考えさせていただきたいというように思っておりますけれども、現段階では1.1%のために年間400万円からの金額をっていうのは非常に、できればそういった経費をほかの経費に回したいなというのが実情でございまして、費用対効果の面からしたら現段階で難しいということでございます。ご理解賜りますようにお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) ありがとうございます。町長のご答弁は、現状では費用対効果考えて難しいであろうということでありました。また、ほかの市町村、利用されてるところが1.1%という利用率ということであります。考えましたら、マイナンバーカードの交付率が10%前後ですので、その1割が使っておられるというふうに逆に言えば考えられるのかなあと思います。ですので、交付率が上がっていけばそれを利用される方も増えていくのかなあという考えもできないこともないというふうに思っております。 これから私は小さな町はICTを利用して大きな自治体と同様のサービスを受けられるようにするべきだと考えています。このコンビニ交付がその先駆けになるのではないかなあというふうに思っております。 今企業団体では窓口業務はICT化、機械化、外注化が主流です。市内の大きな銀行に行けば支払いは精算機で行われますし、金融機関の窓口で振り込みをしようと思えばATMに親切に使い方を教えていただけます。機械でできることは機械で、それが業務改善につながっていくからだと思っています。町民にとっても、町外にお勤めの方が住民票等の取得のために長時間会社を離れることもなくなりますし、本町に住民票を残して単身赴任をされたり、県外の学校に行っておられる方が住民票が必要になったとき、マイナンバーカードを持っていればその町で、コンビニで住民票等を取得するというメリットもございます。確かに費用はかかるかもしれませんが、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニ交付は住民サービスの向上と窓口業務の負担軽減で町民にも町にもメリットがあると思っております。また、それらが国の普及策の一つでありますので、今後情勢を見ながら検討いただきますようにお願いをして、この質問を終わります。 それでは、続いてなんですが、児童虐待に対する対応についてお伺いします。 子どもたちが被害者となる事件、事故が連日のように報道されています。その中でも、本来子どもを守るべき親から虐待を受け、その幼い命が失われる事件を多く目にするようになりました。 ことしの1月、栗原心愛さんが父親に虐待を受け亡くなりました。父親からは精神的、肉体的な虐待を受け、母親からも守ってもらえないどころか、父親の虐待に加担する行為もあったようです。また、学校で行われたいじめアンケートで、父親からの暴力を訴え助けを求めましたが、高圧的な父親からの要求に屈し、教育委員会がアンケートを開示してしまうという考えられない対応も報じられています。 また、昨年5歳の船戸結愛さんも虐待の末亡くなりました。結愛さんが書いたノートが見つかっています。その中には、もうお願い、許して、許してください、お願いしますと書かれていたそうです。本来自分を守ってくれる両親から虐待を受け、ほかの大人からも守ってもらえない子どもたちの絶望は察するに余りあります。まさに生き地獄のような日々であったのではないかと思います。 いずれも事件化する前から前兆が見られ、児童相談所に一時保護されたにもかかわらず、事件を防ぐことはできず、救える命を救うことができませんでした。法や制度の不備、制度運用の不作為については強い憤りを感じるところでありますが、私たちも児童虐待の防止や早期発見のため、より積極的なアクションを起こす必要があると考えます。 まず、町として、この児童虐待についてどのように考えておられるか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 児童虐待に対しますところの現状認識についてのご質問でございます。 近ごろ虐待に係る事件、こういったものが議員おっしゃるとおり非常に多くなっておりまして、報道もさまざまにされているところであり、社会全体へ大きな大きな衝撃を与えているというような状況にございます。虐待によりましてとうとい命が失われること、このことは本当に大変痛ましく悲しいことであるというように私自身は思っております。 児童虐待には、暴言やおどしなどで子どもの心を傷つける心理的虐待であったり、あるいは直接的に暴行を加える身体的虐待、食事などを与えないネグレクト、いわゆる育児放棄といったようなもの、そして性的虐待などがございます。 岩美町の状況についてでございますけれども、この疑いも含めた虐待に関する相談件数、このことについて申し上げますと、平成30年度、実数で14件ございました。児童虐待、これは地域全体で解決すべき問題でありまして、子どもを守るために保護者だけではなく、周囲の人たちにもしっかりと関心を持って対応していただかなければならない問題であるというように私自身思っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) 町としても地域全体で解決すべき問題であるというお考えを確認させていただきました。私も町長のお考えに完全に同意をいたします。1年間、1年度で14件の疑いということで正直驚いておるところでもあります。 では、児童虐待の担当課がどこになるか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 中心となる課という言い方のほうがいいと思いますけれども、住民生活課がまずは窓口になるということでございます。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) 担当課といいますか、中心となる課が住民生活課というご答弁でありました。あえて担当課がどこかお伺いしました。 といいますのが、町のホームページで児童虐待について調べてみました。まず、児童虐待で検索すると、民生委員児童委員の活動内容としか出てきません。次に、虐待で検索すると、まず高齢者虐待や障がい者虐待の記載が出てきて、児童虐待に関してはやっと教育委員会の各種相談情報として法務省子どもの人権110番の連絡先の記載だけが確認できました。残念ながら、住民生活課が窓口といいますか、担当課であるという検索結果は出てきません。 次に、町のホームページのトップページにある子育てハンドブックすまいるを読むと、家庭での子どもの養育、暴力、虐待に関する相談で相談先として住民生活課、子育て支援係の記載をやっと確認することができます。町のホームページでは、児童虐待の担当課すら探し出すことができません。また、どのような状態や行為が児童虐待になるかというような具体的な事例も出てきません。児童虐待の疑いを持った方が今の状態が児童虐待に該当するのか、町に通報するなら連絡先はどこかなど欲しい情報が出てこないという現状です。現状の広報体制といいますか、情報発信が十分でないと思いますが、西垣町長、どう思われますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 現状の広報体制の部分についてのご質問でございます、どう思っているのかと。 私自身としては、広報につきましては母子手帳の交付時、あるいは転入時に子育てハンドブック、これを配布をしておりまして、その中で虐待のことについては載せておると、その相談先についても案内を掲載をしているという状況であるというように認識をしているところでありますし、また毎年11月の児童虐待防止推進月間、この期間に虐待防止キャンペーンということを行いまして町民に向けた啓発、あるいは相談先の周知を行っているというような状況でございます。 ただ、橋本議員がおっしゃられたように、非常にまだまだ入り口論の中で、入り口論のようなところでどこに相談をすればいいのか一目で見える体制、どういったことが児童虐待に該当するのか、そういった判断材料も含めてなかなか見つけづらいっていいますか、入り口の部分でわかりづらい部分になっておるというような部分については反省をしたいというように思います。よりわかりやすく、窓口がどこであるんか、あるいはどういう対応をしたらいいんか、そういった部分について町民の皆さんに改めて周知ができるような取り組みをしてまいりたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) ご答弁いただきましたが、今の状態では町が発信したい情報と町民が欲しい情報は乖離しているように思います。今日の情報社会では、調べたい事柄はまずインターネットで調べるという方が多いのではないでしょうか。児童虐待に限らず、町のホームページを利用した情報発信の充実をお願いしたいと思いますし、その内容については町民目線でお願いしたいと思います。 次に、対応マニュアルについて質問いたします。 全てお伺いするのは難しいので、1つだけお伺いします。 子育てハンドブックすまいるの家庭での子どもの養育、暴力、虐待に関する相談には、先ほども申し上げましたが、住民生活課、子育て支援係が相談先となっています。児童虐待の通報が開庁時間であれば、当然住民生活課が最初から対応することになると思います。その一方、すまいるには、受け付け時間について緊急時は24時間と書かれています。夜間など閉庁時間に通報があったときは最初に宿直の職員が対応することになると思いますが、宿直の職員が緊急性の判断をするのでしょうか。住民生活課の職員がいない夜間等に児童虐待の通報があったとき、マニュアルではどのような対応をとるようになっているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 閉庁時の対応ということでございます。 マニュアルにおきましては、全て役場のほうに入ってきた情報、これは主管課の担当者に入るような仕組みということにしております。ふるいをかけるんではなしに、24時間こういったことがあったということが連絡は入るような体制をとっておるところでございます。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) 全くフィルターにかけないというか、ふるいをかけない、そのまま右から左で担当の住民生活課のほうに連絡を入れるということでありましたが、確かにそれも第一ではあると思いますし、例えば簡単な評価に対するマニュアルをつくっていただいて、一刻を争うようなことがあれば児相のほうにもいち早くというような番号もあるかと思いますし、そういうことも簡単に判断ができるような緊急、本当で緊急な場合だと思いますけども、そういうことの整備も一つは必要ではないかと思います。住民生活課長、どうでしょう、その辺は、それで。 ○議長(足立義明君) 町長。
    ◎町長(西垣英彦君) その判断についての一定のマニュアルということをおっしゃいましたけれども、マニュアルをそういった部分の判断基準をつくって対応するような問題ではないんじゃないかなっていうようにも思っております。先ほどおっしゃられたように、ケースによっては即対応という部分がございます。主管課のほうでは、虐待につきまして子ども本人や、あるいは保護者であったり親族からの相談、あるいは近隣の住民の皆さんであったり、関係機関等からの通報や相談があった場合には、先ほども申し上げましたけれども、夜間、休日を問わずに関係職員のほうに連絡をして招集ができる通報体制というものをとっておりまして、直ちに子育て支援係を中心としまして各関係部署の担当による緊急受理会議というのを開いて、子どもの安全確認あるいは情報収集等を行った上で児童相談所へ通告、相談をして、その判断等に基づいて児童相談所と連携をした対応ができるというような体制をとっておるところでございます。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) 現状でしっかりとした体制がつくれてあるということで確認をさせていただきました。ありがとうございます。 次に行きますが、児童虐待が外部から発見されやすいのは地域の目であり、学校や医療現場だろうと思います。特に学校では、子どもたちと過ごす時間が長く、子どもの異変を発見しやすいと思います。しかし、教職員がしっかりとした見識を持っていないと虐待を見逃したり見過ごしたりすることもあるのではないかと思います。また、加害の保護者が高圧的な人物だと要求に屈してしまうことがあるかもしれません。学校としてしっかりとした対応体制の確立と対応マニュアルの整備が必要だと考えます。 それでは、お伺いします。 学校で虐待を認知したときの対応体制とマニュアルの整備状況を教えてください。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 先ほどお話をさせていただいた体制の部分で補足をさせていただけたらというように思っております。 児童の虐待であったり、高齢者も含むんかもしれませんけれども、虐待につきましては早期に発見をして素早い対応を行うということが重要でございます。これは橋本議員がおっしゃったとおりでございます。子どもの様子等で何か疑わしいことなど気づかれましたら、すぐに児童虐待に関するフリーダイヤル、先ほど議員が紹介された189、あるいは役場のほうに町民の皆さんにはご連絡をしていただきますようにお願いを申し上げさせていただきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) では、学校に関するとこの児童虐待の対応体制についてのご質問でございます。 議員ご指摘のとおり、学校は、学校はといいますか、学校の教職員のことなんですが、学校教職員は虐待について発見しやすい立場にあるという自覚、これが一番でございます。そういうことをもとにしながらいつもと様子が違う児童・生徒に気がついたら、これをマニュアル等では異変や違和感というような表現を使ってるんですけれども、いつもと違う児童・生徒に気がついたらすぐに関係職員で対応を検討し、虐待が疑われる場合も含めて教育委員会に報告する体制をとらせていただいております。この情報を受けて教育委員会事務局が主管課である住民生活課に連絡をして児童相談所に通告、報告をしていくということにさせていただいています。 ただ、既に今まで情報共有ができておったりとか、そういう場面で継続する場面もございますので、そういう場合はここは直接もう児童相談所に連絡をするというようなことの仕組みにしております。その後に教育委員会のほうに連絡をしていただくというような場合もございます。そのような形で発見等については努めさせていただいておりますし、その後相談等が行われ、関係者による協議が行われた後の観察等が必要であるというような場合、それから保護者の悩みの相談等については、教育委員会が配置しておりますスクールソーシャルワーカーであるとか、学校の先生方であるとか、保護者を含めて子どもたちの指導に当たって保護者の不安や悩み、そういうものをお聞きするような仕組みをとらせていただいております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) ありがとうございます。しっかりとした体制をつくっていただいてるということを確認させていただきました。教育現場というのは、ある意味児童虐待の防波堤といいますか、最前線であろうかと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、医療現場での児童虐待の対応についてお伺いいたします。 医療の現場では、肉体的虐待や養育放棄など身体的な異変を発見することがあると思います。小児科のある岩美病院においても学校と同様、対応体制の確立と対応マニュアルの整備が必要なことは言うまでもありません。岩美病院で児童虐待を認知したときの対応体制とマニュアルの整備がどのようになっているか、教えてください。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 岩美病院の児童虐待の対応体制は整備されているかというご質問でございます。 子どもの虐待に関しましては、児童福祉法児童虐待防止等に関する法律がございます。児童福祉法におきましては、要保護児童を発見した者はこれを市町村に通告しなければならないと定めてあります。それと、児童虐待の防止等に関する法律では、これは第5条なんですけど、病院という団体を例示的に定めております。病院医師は児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し児童虐待の早期発見に努めなければならないと努力義務を定めておるわけでございます。そして、次の条項には、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者はこれを市町村に通告しなければならないと定めております。 これらの法律の規定に定められておるとおり、病院といたしましても、また医師といたしましてもその児童虐待の早期の発見等には努めておるということでございます。特に医師は子どもの身体に虐待を疑う不審な状態や育児放棄等について発見しやすい立場にございます。こういう状況、事例等を発見しましたらまず、先ほど出ましたけど、役場の担当課のほうに連絡をとるということにしております。当然日ごろより保健師等との連絡もとり合っておりますし、また医療従事者として当然こういう通報義務はその法律的裏づけをもって早急にその担当課に連絡をとるというふうにしておるところでございます。 以上であります。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) ありがとうございます。岩美病院でもしっかりとした対応体制が整備されているということを確認させていただきました。 町内の医療機関は岩美病院だけではありません。いわゆる民間医療機関というのもございます。また、ほかの市町の医療機関で本町の子どもの虐待が発見されるかもしれません。そういった町内の民間医療機関、ほかの市町の医療機関との連絡体制は整備されていますでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 岩美病院以外の医療機関との連絡体制についてのご質問でございます。 病院等におきましての対応というのは岩美病院と同様でございまして、基本的には児童虐待の早期発見に努めるということにされておりまして、発見があれば岩美町へ通告義務があるということでございます。そういったことであるんですけれども、改めて町内医療機関へ連絡体制について話をさせていただきたいというように思っております。 ちなみに、平成30年度におきまして岩美病院以外の町内の医療機関からの虐待に関する報告というのはございませんでしたけれども、市内の医療機関から2件の報告というのがございまして、町のほうで対応をしてきたという実例がございます。したがって、医師会等でもこういったことについては話がなされておると思っておりますので、町内の医療機関あるいはそれ以外の医療機関においても同様の対応がとられるものというように認識をしております。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) ありがとうございます。しっかりとした体制を構築していただいてるということでありがたく思っております。 各組織の対応体制、対応マニュアルについてはお答えをいただいたわけですが、対応体制、マニュアルはつくっておられるということを確認させていただきました。 ただ、一番大事なのは、住民生活課、教育委員会、岩美病院、医療機関などの横の連携ではないかと思っております。今までの答弁でもありましたが、その中に児童相談所や警察が入るかもしれませんが、その横の連絡の体制といいますか、組織というのはどのような格好で整備をされておりますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 横の連携はどうなっているのかということでございます。 岩美町におきましては、これも法律に基づくものでございますけれども、関係機関で構成されます要保護児童対策地域協議会、いわゆる岩美町子育て支援ネットワーク地域協議会、こういったものを設置しておりまして、例えば役場の関係課であったり教育委員会、それから岩美病院であったり民生児童委員協議会であったり、児童相談所、警察、法務局、あるいは虐待防止ネットワーク鳥取等を構成員とする先ほど申し上げた協議会を設置をし、関係機関で連携協力を行っているところでございます。虐待防止の活動や要保護児童、要支援児童とその保護者等の実態や支援の経過、こういったものについてこういった会議でそれぞれに情報共有をして支援方法等の検討を行っているというのが実情でございます。 ただ、先ほどの質問にもございましたように、岩美病院以外の町内の医療機関、これについてはこの協議会に現在構成員として入っておりませんので、できるだけ多くの情報をもとに対応すべきというようなことから、改めて町内医療機関も加えました協議会の体制にしたいというように思っております。 以上です。 ○議長(足立義明君) 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) ありがとうございました。連絡体制につきましては、一応の整備はできておるということで確認させていただきましたが、町内医療機関との連携というものの強化ということもぜひともお願いしたいと思っております。 今までの質問をとおしまして、児童虐待に対する対応体制については情報発信の一部不足をするようなところも見受けられますし、連絡体制についてももっと見直しといいますか、強化するところもあるのではないかというふうに感じております。 児童虐待は、いわゆるしつけとの境界線が明確ではなく、またほかの家庭のことなので通報をためらってしまう傾向があります。加害の保護者自身も自分の行為をしつけだと信じてることも多いようです。どのような行為が児童虐待に当たるのか、虐待の疑いを感じたときはどのように行動すればいいか、通報、連絡先はどこかなど町民の皆様に知っていただくこと、正しい情報を発信していくことは重要だと考えています。マニュアルについても重大な児童虐待事件が発生した自治体や組織にも対応マニュアルはあったはずです。そのマニュアルの内容が十分でなかったり、マニュアルどおりの行動ができなかった結果が栗原心愛さんの事件であり、船戸結愛さんの事件だったと思います。深刻な児童虐待が本町にいつ起こってもおかしくないという思いでマニュアルについては常に見直し、その対応については訓練を重ねていくことが重要だと思っています。子どもたちが発信しているサインを見逃すことなく、社会の責任として子どもたちを守っていこうではありませんか。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって橋本恒議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後0時2分 休憩            午後1時0分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、国保税の子どもの均等割のことについてです。 これについては、3月議会で質問をしましたが、そのとき西垣町長の答弁は、一言で言えば、国がするべきことなんだというものだったと思います。 まず、その子どもの均等割を課すること自体、これは封建時代の人頭税なんだと、均等割というものが。そういう国保の構造問題にもかかわる均等割なんですけれど、廃止したいと考えているのか、廃止できればいいなと考えているのか、率直なところを、言質をとろうというものではありませんので。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 国保税の子どもの均等割についてご質問がございました。 被保険者の負担が小さくなるっていう観点からは保険税を安くしたいっていうのは首長として誰しも持っている考え方であろうというように思っております。とりわけ国保制度における均等割制度、子どもにとって申し上げますと、構造上の問題ではなかろうかなあと思っているところでございます。率直な部分っていうふうにおっしゃられましたけれども、こういう表現でご理解をいただけたらというように思っております。 また、とりわけ子育て支援の立場、こういった部分も我々は考えなくてはならないというふうには思っておりますけれども、均等割部分、この部分についてはできるものなら軽減ができればいいなというのが率直な考えでございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 誰しもそうだろうと思います。 次に、これ今言われた中にもありましたように、国保の構造問題を解決するという観点から公費1兆円を投入すべきという全国知事会の要請っていうのがあるわけですけれど、これが実施されるということになった場合、恐らく今の負担割合と同じと考えると、4分の3が国費、4分の1が都道府県ということになると思うんです。そうしますと、平成26年度末の国保の被保険者数、全国被保険者数と鳥取県の被保険者数と算定の基礎数字にして私が計算してみましたら、都道府県25%ということでいくと大体鳥取県が負担する分が約9億7,000万円ということになると思います。知事会として要望するという立場に立っておるわけですから、市町村の側からすれば、その県が国費投入までの、これを投入する気があるとすれば、国費投入までの独自支援を県に求めてこの9億7,000万円を使ってくれという話はあり得る話だろうと思います。廃止できればいいということであれば余計に県が実施すれば町も何がしかの対応方がとれると、こういう市町村の負担をしていくという制度の場合はよくあるパターンですよね。市町村側からすれば県がそのように動いてくれれば十分にそれに合わせて同じ行動をとるというのは恐らくどこの市町村でもとるだろうし、ましてや負担の金額そのものがもう莫大なものではないとすれば余計にそういうふうになり、立場になることが考えられるわけでして、これほかの市町村ともあわせて県に対して声を上げていくと、求めていくということが大事な動きになるんではないかと思うんですけど、どうですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 前段におっしゃられました公費の1兆円等については、この12月の議会においても答弁をさせていただいたところでありまして、1兆円が投入されれば基本的にはその半分、今の半分になってくると、負担が、ということでございます。なかなかそれがすぐに実現するかっていうふうになれば難しいことであろうかというように思っております。我々としても今3,400億円程度あったと思いますけれども、国費投入、この部分をもっと増やしてくれというような要望っていうのは市町村、また県とあわせて国に対して要望をしておるところでございます。 先ほどおっしゃられました部分で申し上げますならば、国民健康保険都道府県化という部分の中では、将来的な保険料の統一に向けた議論もなされていくであろうというように思っておりますし、子育て支援策の視点、こういった部分も兼ね合わせますならば、各市町村が一緒になって県全体で検討をしていき対応をすべき課題であろうというようにも思っているところであります。 議論となっております子どもの均等割の保険税の軽減、これにつきましては引き続きまして県や他の市町村との協議、これを深めていきたいというように考えておりますし、要望もしていきたいと。実際に県政に要望する事項ということの中で、子育て世代に本当に重く負担がのしかかっております本制度に対する県費投入、このことについて岩美町としても県に要望をするという予定にしておりますし、そういった部分の中で県の対応状況っていう部分をしっかりと見させていただきたいというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 県は、国が実施するということになれば当然それ相応の負担をするという覚悟があっての話だと思いますんで、ほかの市町村とも一緒になって求めていっていただきたいというふうに思います。 3つ目ですけれど、国がすべきことということで、一番私も根本的にはそう思います。ただ、いろいろと国が動くようにするためには住民の運動や声、それから自治体、それにあわせ一緒に、やっぱり自治体としても求めていくと。それから、先んじてやるということはもちろんあるわけですよ。私この通告に書いたように、住民のための国の制度というのは自治体も動くということが実現の力になると。一番いい例は、多分老人医療費の無料化で岩手県の当時の沢内村、今は西和賀町ですか、がやったことから、12年後には国の制度になって、またその後では悪くなってしまいましたけれど、あれが一番の代表的な例だと思うんですけれど、2番目に話をしました県を動かすということも含めて町独自に先んじて上を動かすために動くということはあるというふうに思いますから、財政負担として町単独でやった場合に、それが今の財政の状況、あるいは中でできない相談なのかどうかというところはどうですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 端的に申し上げて、子どもの保険税、均等割額、この部分の軽減に係る財源、町で持てるものなのか、持てんものなのかというようなことであろうというように思っております。 町の4月1日現在の国保の被保険者数のうち18歳以下の子どもの数というのは176人ということでございます。これらの被保険者に係ります均等割の総額、これは軽減後におきまして約371万円となっております。裏を返せば、371万円あればこの部分が軽減ができるということでございます。その371万円という額で申し上げれば、負担をするということは難しいことではないんじゃないかなあとは、額的な部分で単純に申し上げますけれども、そういった部分では思いますけれども、町単独、田中議員おっしゃったように、町が先んじてするっていうことも国を動かす一つの策だとは思うんですけれども、町単独で動くっていう話ではなくして県全体、市町村がまとまる中で県を動かした上で、鳥取県が動いて全県に、各県に波及をさせるっていうほうがいいんじゃないかなあというように思っております。 国保の世帯だけに対する支援ということになりますんで、全体に向いた子育て支援っていう部分にはなかなか理解がされがたい部分もあるかなあというような思いもあり、もしこれに仮にこの371万円の投入という財源をどこに求めるのかっていうことになりましたら国保の基金っていう話ではなくして、やっぱり基本的には一般会計からの繰り出しで賄うっていうのが筋であろうと。そうであるならば、子育て支援ということの中で一部の部分っていうのではなく、全体を対象にしていかにゃならんのかなあっていうような思いがあって踏み出せないというのが率直なところでございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) ほかの世帯、あるいはほかの町民との公平とか、そういう観点の話をされましたけど、もともとが人頭税に等しいものだという、制度のもう根本的な問題を解決するということなので、これは他の町民との公平性とか、そういうこととは違った観点でできることだというふうには思います。額的には無理な数字ではないということで、それも一つの材料にして市町村あるいは県に対して動いていただくということを、きょうはそのことを強くお願いをして、この問題は終わります、またやりますけど。 次は、2つ目ですけれど、町内商工業の振興という問題です。 町内全事業所の調査というのを、多分これは鳥取県内では初めてだと思うんですけれど、これを実際に役場の職員、それから商工会の皆さんなどで力を合わせてやったということが、私もつぶさに話を聞いてるわけじゃないんですけど、恐らく携わった人たちの気持ちというのはまた少し違ってきてるんだろうと思うんですよ。町内この地域の活性化ということからいうと、本当に大事な業者、業界なんですね。この分野を本当にこれからも振興を図っていくというところになれば、私このたびはこの貴重な調査の結果、それから調査に携わった人たちの努力、そういうものを生かしていくということからいうと、通告に書いたような、町の職員、商工会や観光協会、また町内の金融機関、それから町外から岩美町に移住された方々や大学の先生などの専門家、また外から自分のふるさとを見ることができる県内・県外在住の町の出身者など、それから本当にたくさん来ておられますけど、リピーターとして岩美町を訪れているアニメのファンなど、いろんな方々の意見を聞き振興計画という方向に進むような取り組みを次には踏み出すということが大事なんではないかと。これ何かここ1年間でつくりましょうとか、というような話ではなくて、本当に実効性のあるもの、またそれに携わった人たちが本当にこの方向でやろうという気持ちになるようなものを時間かけて策定していくということを提案したいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 振興計画の策定に取り組んではどうかというご質問でございます。 昨年度町内の全事業所調査、これは前々から私自身も商工会、商工業を何とかせにゃいけんということの中で考えておったところを田中議員のご提案が、こういったことをしてはどうかというようなことを受けて取り組ませていただいたものというように思ってはおりますけれども、実施に当たりましては町職員、担当課だけじゃなしに各課にも応援を求める中で調査をさせていただきましたし、また役場だけじゃなしに商工会、こういった部分も中心になって一緒になって調査をしていただいたというような実情でございます。 従前から商工業の振興策、これについては総合計画であったり、総合戦略に基づいて取り組んでいるところでありまして、議員がおっしゃられるよう、振興計画はどういうものなんかっていうあたり、ちょっとまだイメージができないところではありますけれども、昨年実施しました事業所調査の結果を見ますと、売り上げが減少しておるというようなこと、それから町内の経営者の方が高齢化をしてきておるということ、当然にそれに伴う事業承継というものがありますけれども、そういった問題、あるいは人手不足と、なかなか人材の確保ができないというような課題が浮き彫りとなっておるというのが実態でございます。 これらの課題につきましては、議員からご提案がありましたように、携わった商工会であったり、職員であったり、あるいは商工業者も現実に商売、事業を行っておられる皆さん、そしてさらには観光協会や金融機関などの関係団体、あるいは町の商工業と密接なかかわりを持っておられる漁業者であったり農業者であっても、そういった部分も加えてもいいと思いますけれども、そういった部分の今後の商工業をどうやって振興していくのかというような振興施策の検討会、これらを立ち上げていきたいというように思っております。これを立ち上げてさまざまな意見を伺う中で、計画っていう話じゃなしに、より実のあるものを私はとりたいというように思っておりまして、その中で出てきて実現可能なもの、やっぱりこれはしなけりゃならんっていうような部分がありましたら、議会の皆様方にもご相談を申し上げて施策に反映させていただきたいというように思っておりまして、ただ単に私自身は振興計画をつくればいいっていう話ではなしの考え方を持っております。 したがって、端的に申し上げて振興計画をつくるのかというご質問になるならば、それについてはそこまでは考えてないと。ただ、検討、いろいろな部分ですぐには結論は出ないかもしれませんけれども、そういう検討の場を設けていきたいというような思いでいるところでございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 何々計画をつくれというのが私の主眼ではありませんで、いろんな今までわからなかったこと、あるいは統計上はわかってたことも含めて実際の聞き取りでつかんだというのと大分意味合いが違うと思いますし、何よりもそれに携わった人たちがいるということが大きな違いだと思うんで、今の時期、その時期に次に進むと。 何か繰り返しになりますけど、急にこの結論を求めるということではなくて、本当にさまざまな人たちの意見を聞く、意見を聞くというのは何かこういう案があるでしょうみたいな話にはとどまらないと思うんです。どういうふうに何か方策を考えるとすれば、その策定の手だてだとか、課題だとか、そういうこともひっくるめてさまざまな意見を聞いて、そこから見つけ出していくというか、そういう姿勢が今恐らく誰にもだから秘策はないと思うんですよね。そうなると、本当にオープンにいろんなことを聞いて、その中から課題やら方策やらを見つけていくということになると思うんで、そういうイメージ、そこまでのイメージです、私もね、だからそれをぜひ言われたように今取り組むべきだというふうに思います。 それで、2つ目ですけど、また消費税かって言われるかもしれませんけれど、そういう取り組みをします。ただ、その取り組みは岩美の町域の中の話ですので、外圧があればひとたまりもない話になりかねんわけです。その大きなものが今は10%の税率だと思うんですよね。 これは3月の質問でも、町長は岩美町の中のいろんな分野や事業分野などに対する影響について懸念をしてるということは町長みずからも言われたところで、これ10%に賛成している人でも今はだめだって言っとるわけですよ。内閣参与の人でも言ったんですから、今はだめですよと、直接首相にも言いましたと。だけど、聞いてくれないからやめたわけですけどね、参与。 これ10%にしたら本当に我々がやってきてる、皆さんがやってきてる苦労が水の泡になりかねないというところは、今10%増税はやめてくれと、やめてほしいというのは率直な思いではないんですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 消費税につきましては、増税の延期であったり凍結といったような声も出ておるっていうことは承知をしております。これは繰り返しになろうかと思いますけれども、田中議員がおっしゃられたような懸念っていうのは3月の議会でも議論をさせていただいたところでもありますし、私自身も思っていて、何とかそういった部分、国にしっかりと対応していただきたいというように申し上げてきたところでございます。 ご質問のありました増税実施のいかん、時期については、国の責任において的確な判断をしていただかざるを得んのじゃないかなあというように私自身は思っております。いろいろと経済情勢の分析であったりっていうのは人によってさまざまであろうというように思っておりますし、私自身がこの場で10%延ばすがええというようなことを表明するっていうのは差し控えさせていただきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 10%増税に賛成するというわけではないということだけはわかりました。 それでは、3つ目の質問で部落差別の解消につながる学習ということについてであります。 教育長にお尋ねをしたいと思います。 ことしの3月に県の教育委員会と県の同和対策協議会という2つのところが一緒に指導参考資料(教職員用)「部落差別の解消をめざして」という資料を公表しております。これは、この文書の資料の「はじめに」の中で、2016年12月16日に施行された部落差別の解消の推進に関する法律が現在もなお部落差別が存在すると指摘をしていると、部落差別を解消するため必要な教育及び啓発を行うことをこの法律が求めているとして、部落差別の解消につながる学習をさらに進めていくため、学校で部落差別問題を教える際に参考となる資料を作成したというふうに資料作成の動機と目的を明示しております。 最初に、この資料の「はじめに」に書かれています、部落差別が今なお存在するという認識について町の教育委員会はどう考えているかということをまたお尋ねするんですけれど、答えていただく前に1つ紹介しておきますと、この「はじめに」の中で法が部落差別を現在まだ部落差別が存在すると指摘していると、残念ながら、本県においても結婚や就職等における差別、差別落書き、インターネットを利用した差別情報の掲載等の問題が発生しているというふうに現状認識を言っています。 ところが、ここでは結婚や就職の差別、差別落書き、インターネットを利用した差別情報の掲載って書いてるんですけれど、この法が成立した後の2017年2月県議会で平井知事が質問に答えて、最近の差別事象の件数等はどうなってるかという質問に対して答えたのが今ここにありますけれど、今年度、だから2016年度、これ2月の県議会で3月の初めの答弁ですが、今のところ4件、昨年度2015年度が2件、その前の年度が3件ということで年間3件ぐらいで推移してると。大分減少してるというふうに言えると。 次です、大事なとこは。特徴的な事例ということであればということで、今年度の事例、2016年度の事例で大手のある企業であったこととして、恋愛のもつれから発展したようでございますが、差別的な言動をされた、その後会社として対策をとって解決したと。次に上げてるのが、また差別落書きであるとか、結婚において障害があるというようなお話であるとか、いろいろと相変わらずのものが聞こえてきているという、これがこの年間3件ぐらいであるという部落差別、要するにいわゆる被差別部落の出身者であることを理由に不合理な取り扱いを受ける、差別を受けていると、差別的な扱いを受けているという、いわゆる部落差別というものの特徴的な事例なんですよね。件数も少ないし、この資料の「はじめに」にで言っとるように、結婚や就職等における差別が本県においても発生してると言ってますけど、知事の答弁でそれを上げられないんですよ。件数も少ないがそういう事例も挙げられない。この資料の「はじめに」に書かれてる部落差別が今なお存在するという認識は、町教育委員会はどのように考えておられますか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 岩美町の教育委員会といたしましては、5年に1度人権問題に関する意識調査を町民の方にお願いをし調査をさせていただいております。その中の結果を見ましても、町民の意識の中にやはり部落差別が存在するというふうな認識を結果として持っております。よって、今後も教育啓発を継続していかねばならないというように考えておるとこでございます。 なお、この調査の視点でございますけども、結婚において世間体とか、親戚の手前反対だとか、絶対反対であるというようなご回答を得てるパーセントがあると、調査では6%というようになっておりますけども、そういう事態を見てそういうふうに認識をしてるとこでございます。 なお、県議会の答弁等もご紹介がありましたが、現在教育委員会として把握しておりますものとしては、平成29年度で県内で6件、30年度で2件等の県内での差別事象があったというようなことについては把握をさせていただいてるとこでございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 本来この法律で問題にしてるのは、部落差別の解消なんですよね。部落差別なんです。差別意識じゃないんですよ。その証拠に、この資料の「はじめに」のさっき紹介した本県においても云々という中に、こういう差別が問題が発生してると。差別や偏見に基づくこうした行為は決して許されるものではありません。これ直接的には差別や偏見に、要するにこれ意識ですよね、意識を問題にしとんじゃなくて、それが表にあらわれる行為があるから問題なんだという認識なんですよ。ところが、その示してる認識の裏づけとなる行為はないんですよ、だって知事答弁示せないんですから。そのことを、それはこの法律を制定するときに反対する人たちが主張してきた、立法事実がないと、この法律をつくる根拠となる事実がそもそもないんだと、部落差別という実態が法律をつくるような状況にないんだと、部落差別がなくなったとか、部落差別が完全になくなったとか言っとるんじゃないですよ。そういう法的な措置をとらなきゃならんような状況は今ないんだという主張をして、まさにその主張の裏づけを知事の答弁はしてるっていうことになるわけですね。だから、この意識の問題じゃないということを改めていただきたいということを指摘しておきたいと思います。 2つ目に、この資料は「はじめに」の次に「活用に当たって」というところがあって、その資料の活用は地域の状況に応じて適切に行われる必要がある、具体化するためには全体計画や具体的な指導計画の作成が望まれるという趣旨のことを述べております。これ町の学校教育における、活用する資料ですから、町の学校教育における活用について町の状況や子どもたちの状況を踏まえた活用をどのように今考えておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 先ほどの答弁の続きでございますけども、1つだけつけ加えさせていただければと思います。 意識っていうものと行為っていうことについての言及がございました。私はやはり部落差別っていうのは意識に基づいた行為であると私は思っております。 さて、ご質問のことでございます。議員ご指摘のとおり、この資料は学校において活用してほしいという旨のことを求めております。現在岩美町の人権教育の進め方について少しお話をさせていただきますが、町内の保育所小学校中学校高等学校も含めて発達段階に応じた一貫した人権教育ができればということでそれぞれの講師の連携をとって、月1回程度でございますが、中核となる人権教育主任さんの会議を設けたりしながら進めさせていただいとるとこでございます。 お尋ねの本資料の活用状況でございますけれども、基本的に各保育所や学校は人権教育、人権保育の現目標、取り組むべき活動の全体像、各教科との連携等のための全体計画というものをつくっております。その全体計画に基づいて各発達段階の段階、学年ごとと言ったほうがいいと思いますが、各学年ごとに指導内容や方法を具体化した年間指導計画というようなものを実態に応じて主体的に作成して指導に当たっております。 各学校に今回お尋ねをさせていただきましたが、30年度末に、昨年度の末にこの資料が発行されておりますために、今年度の年間指導計画等の検討に間に合っておらんというのが現状でございます。現状としてはそういうことになっております。 この資料は、あくまでも教師用の指導資料でございますので、1つ目として、教師の正しい認識や組織的な取り組みの意義、人権感覚の育成や人権尊重の社会づくりについて学習する意義などの7項目をまず上げ、そして中心の教科になります小・中・高校生の社会科の内容について解説を行い、現代的課題であるインターネットと人権侵害についても解説をしております。 さらに、指導事例として、小学校で3つ、平塚らいてうや市川房枝さんなどを取り上げて女性の社会進出や普通選挙足尾銅山の公害問題や労働問題、全国水平社の結成など人々が民主主義への高まりがあった、そういうものの学習、教育権を考える識字についての学習、よりよい人間関係を学ぶためのSNS上でのうわさについての学習、中学校では、教育権を学ぶ教科書無償給与制度、奨学金制度、人間の信頼を基盤とする人間関係を学ぶ真の友情についての3授業、高等学校では、公正な採用選考、身元調査お断りの2授業が指導事例として挙げられております。 いずれにしても、部落差別の現実を直接学ぶというような学習ではなく、部落差別を解消しようとして社会の仕組みが変化していく、よりよく変わっていったということを学ぶ内容や人間関係を考え学ぶ学習が中心となっております。 中学校高等学校の学習では、知的構成ジグソー法とか、ワールドカフェ方式、これはちょっと聞きなれない言葉なんですが、生徒間同士で意見を出し合うような学習方法でございますが、そういう新しい授業方法など生徒が参加型で学ぶ新しい方法も紹介しております。 指導事例の中には、奨学金制度について学ぼうというのをご紹介しましたが、岩美中学校の本年度の年間指導計画では、既にここのことは昨年度も学習を行っておりますけども、奨学金のことについての学習は中学校では3年生で行っておるという状況でございます。 よって、町の教育委員会といたしましては、教師用の指導資料である本資料を使って校内でどのような研修をするのか、また示された指導事例等をどう活用するかなどについては各学校の児童の実態、発達段階や意識に応じて判断していただいて活用していただきたいというふうなことは考えております。教育委員会といたしましては、その上で、先ほど紹介しました人権教育主任会などを通して各学校の活用の様子を把握させていただいたり、活用についての問題点等を議論していただきたいというふうなことを考えてるとこでございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 今説明されましたけれど、言葉の中にその人権教育の中心は部落差別事例を直接学ぶということではないという言葉もありましたし、要するに今説明された中身は、人権一般っていいますか、要するに人権一般を教える人権教育ということですね、それに取り組んでるということですよね。 ただ、現状はそうなんですよ。ところが、この資料はそうじゃなくて、現在も部落差別が存在すると指摘して差別解消を推進する法律ができたから、これを踏まえて部落差別の解消につながる学習を進めていくために学校で部落差別問題(同和問題)を教えるというふうに変わるということなんですよ、中身が。ところが、実は実際には、教育長今答弁の中で言われたように、中心は差別事例を直接学ぶということではないと。それは、あるけど、差別事例がたくさんあって教材として教えることはできるんだけど、それを直接学ぶんじゃなくてほかのいろんな人権問題、人権課題を学ぶんだということなんですけど、実はさっきも紹介したように、部落差別という実態が、実例がないから現実は人権教育という名前にも変わり実際にやってることは人権一般の教育ということになってるわけですよね。 そこで、私の友人に旧同和地区の出身の人がいるんですけれど、その人が言ってたのは、子どもの中に部落差別がないのに、部落差別ですよ、子どもの中に部落差別がないのに差別はしてはいけないと教えるというのはもう大きな間違いだと。私はこの県が作成した資料の一番大きな特徴というか、間違いはそのことですよ。部落差別という実態がないのに部落差別をしないようにしましょうということを教えるという。実態がないのにあえて教えるということです。取り上げるということです。ただし、現実は部落差別がないから差別の実例を教えることができないんですけど、それ今教育長が答弁された中ではっきりわかりますけど。 それで、教育長は2009年の、古い話ですけど、2009年6月議会で私とやりとりしたとき、差別の実態のことだけで人権学習が成り立つというのは同和教育の反省点の一つでありますと明確に述べられたんです。そういう答弁されています。それ以上のことは教育長言われませんでしたけれど、この資料の大きな問題のもう一つは、人権教育ということをうたいながらこの資料の中には憲法が定めている30条にわたる、11条から40条までの国民の権利義務のこの規定のことが一言も出てこないんですよ、人権を言いながら。人権を言いながら日本国憲法が定めた基本的人権の項目についての話が一言も出てこないんですよ。こんなばかな話がありますか、人権を語りながら、と私は思いました。 それを読んだときに、先ほど最初に紹介した寺西教育長の差別の実態のことだけで人権学習が成り立つというのは同和教育の反省点の一つですっていう言葉を私は鮮明に覚えてるんで、それを思い出したんです。まともだなと、教育長はと、思ったんです。 それで、その資料は、随所であちこちで知的理解、要するに知識にとどまらず人権感覚を身につけることが大事であるということをあちこちで繰り返し述べてるんですよ。私は、この通告に書いたように、その人権について学び、学ぶことで人権感覚を身につけるためには、憲法の基本的人権の規定、この30条にわたる規定を、この全体を人権を獲得してきた歴史も含めて体系的に学ぶということが学校教育における人権教育の基本に据えられなければならないと、私もずっと前からこのことは言ってるんですけれど、そう思うんです。これがしっかりできれば、憲法の人権規定や精神がしっかり理解できれば部落問題だとか、女性差別だとか、いわゆる今人権問題の課題だと言われている個別の課題は我々自身が解決しなきゃならん人権の課題として見えてくるはずなんですよ。そうすれば、基本的人権の何たるかを、基本的人権というのはどういうものなのか、歴史も含めて子どもたちが学ぶことができる。 そして、もう一つ大事なことは、自分たち自身が憲法で保障されてる人権の享受者であるということも学ぶことなんですよ。部落問題だけでとどまっとると、あの人たちは憲法で保障する基本的人権が保障されていない、そういう存在の人たちで、自分は保障されている存在だという、こういう関係になってくるんですよ。だから、自分たちも人権を守るために闘わなきゃならん、運動しなきゃならんっていう認識はちっとも身につかないんです。この大問題が私はあると思いますんで、憲法をちゃんと学ぶということが大事だということを、私の提起について教育長どういうふうに思われますか。 ○議長(足立義明君) 張り切っておられますなあ。 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 何点かについてただされました。少しずつ答弁をさせていただきたいというふうに思います。 まず、人権一般を教えるのが人権教育という、ここについては私は違うと思っております。人権の一般のこと、人権とは何かについて学習することも当然必要なことであります。            (10番田中克美君「そんなことは否定してません」と呼ぶ) はい、本当であります。 しかし、それだけではないというふうに思っております。 それから、憲法の基本的人権のことがこの資料の中にはというご指摘がありましたが、先ほどちょっと説明が不十分だったと思いますが、小学校中学校高等学校で教える社会科の中の解説があるというふうなことをお話をさせていただきましたが、その部分のところに日本国憲法が言います基本的人権のことについて学習することの中身をこの資料は示させていただいております。 お尋ねであります、この憲法のご質問にありました人権感覚云々のとこの点でございますけども、私は憲法の人権の規定を学べば部落差別や女性差別などのことが見えてくる、そこのところが私は一番大切だと思います。それは、部落差別のことや女性差別のことを学習をしてあるから憲法の人権規定に照らし合わせたときのことが見えてくるということであろうと思います。つまりこれは国が言っております人権教育の指導方法のあり方について、第3次取りまとめというのと県の教育委員会が出しております人権教育の指導に当たる第2次の計画にも明確に述べられてるんですけれども、人権を学ぶためのアプローチとしてそういう普遍的な権利を基盤に据えたアプローチ、つまり憲法のことだとか、法律のことだとか、条約のことだとか、人権確立の歩みだとか、中には現在では国際基準としての人権とか、そういうものを学ぶ、そういうアプローチは当然必要であります。と同時に、もう一つは各人権問題、個別の視点というふうな表現を使っておりますが、個別の視点からの具体的な問題を基盤に据えたそういうアプローチ、つまりこれが各人権問題から通して、それらの問題を通して学ぶこと、そういう両方のことのアプローチが相まって今現在私たちの身の回りにある人権が侵害されていることをよしとしない、そういう感覚、そういうものがつくられていくというふうに言われております。 今議員ご指摘の視点、そういうものも当然必要なことであろうというふうに思いますけれども、やはり身の回りにある個別の人権問題から学んでいくという、こういう視点も両者も必要でありまして、両者のことが必要であるというふうに考えてるとこでございます。 議員ご指摘のところで教育長としてはどうかということでもう少しお話をさせていただきたいと思いますが、私はそういうようなことを通して人権に対する人権意識というものを持っていく、高めていく、深めていくっていうことが大切なことだというふうに考えております。 じゃあ、その人権意識とは何かということですが、人権意識は、議員ご指摘の人権感覚と、それと人権に対する正しい理解、知識、そういうものが相まってつくられていくものだというふうに私は思っております。よって、現在行われております人権教育の中身、それから今回県の同対協及び県教委が示したこの資料については、本当に部落差別の問題によって社会が変わってきた、部落差別の問題を解決しようという段階の中で社会が変わってきたことを学んだり、現実にある差別のことをがんがん学習するだけではなくて、そういう歩みについて学んでいったり、世の中が変わっていったりしてきた、そういうことが学ぶべきことということで示されておるわけでございます。そういうことについての学習を積み重ねながら、人権教育を進めてまいりたいというふうに考えてるとこでございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 両方のアプローチが必要だということを言いますけれど、基本に据えるのは憲法だと、憲法そのものとして学ぶということが基本になければだめだと私は思います。 以上で終わります。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 時間が過ぎております。申しわけありません。 私、憲法を学ぶこと、そういうことを否定しとるものではございません。先ほどのアプローチのとこで少し説明が不十分だったかもしれませんけれども、やはり個別的な視点で人権問題を学ぶことにおいてもやはり普遍的な部分のところに立ち返っていったり、普遍的な部分のことを学ぶときにも具体的な問題について学習をしたり、そういうことが相まって学習を積み重ねていくという意味でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。日本国憲法にある基本的人権のことについては、国民として不断の努力が必要だということは述べられております。私どもも努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 時間です。            (10番田中克美君「現実はそうなってます、教育長」と呼ぶ)            (教育長寺西健一君「だから学習しているのです」と呼ぶ)            (10番田中克美君「いやいや、憲法について……」と呼ぶ) 2人の会話は後で。            (10番田中克美君「憲法について知らないんでしょう、多分もう」と呼ぶ) もう終わったんでしょう。            (10番田中克美君「終わったんです。これは番外編です」と呼ぶ) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後1時57分 休憩            午後2時6分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、杉村宏議員の一般質問を許します。 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆さん、そしてこの一般質問を録画放送で見ていただいている町民の皆様、このたびの質問は、環境問題、女性の地位向上、町政の見える化、資産入札の4件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問事項の1番目、プラスチックのごみ対策を岩美町独自でも理念的にでも進めるべきだと考えております。 牧谷の山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館で昨年11月から保護されていたアオウミガメが甲羅の長さを数センチ伸ばして成長し、6月2日、再び海に戻されました。しかし、その戻された海は、2050年には海中のプラスチックの重量が魚の全体の重量を超えるとの予測もあるそうでございます。また、沖縄美ら島財団は、平成29年度だけで死んだウミガメを45頭確認しており、コンピューター断層撮影装置、つまりCTで見ると死骸の胃袋はレジ袋でぱんぱんだったそうでございます。そして、インドネシアで腐敗して流れ着いたマッコウクジラの胃から5.9キログラムのプラごみが見つかり、その内訳はポリ袋25枚、ミネラルウオーターのカップ115個、ペットボトル4本、サンダル2個、ロープなどだったそうでございます。フィリピンでも打ち上げられた鯨の胃からプラスチック袋の80枚が見つかっております。皆さんとともに海に戻されたアオウミガメの息災を祈りたいと思います。 昨年のG7サミットで、アメリカのトランプ政権は海洋プラごみ削減の国際憲章に署名しませんでした。日本も同調し署名しなかったことから、世界中から非難を浴びています。そして、もうすぐ始まります28日、29日に主要20カ国地域、G20首脳会議が日本で初めて開催され、日本国が議長を務めるとされており、主要な議題の中にプラスチックごみの規制を取り上げるようでございますけれども、他国からすれば国際憲章に署名しなかった日本がどの口を持ってプラごみの規制を述べることができるのか、甚だ疑問でございます。G20開催前から既に諦めの雰囲気でございます。議長国の日本にごみになるプラ製品の使用自体を減らす議論に踏み込む姿勢が見えず、抜本的解決が素通りされ、解決にはほど遠い合意に終わると報道されています。元を絶つ政策が必要なときに、自国の目の前の経済優先のアメリカに配慮する姿勢なのでしょう。アメリカも日本に配慮し、リップサービス程度でG20を終わらせるつもりなんだと私は感じております。現在の日本国政府は、このプラごみに対して当てにできません。 当町は、水産資源にも恵まれ、風光明媚な海岸線もあり、海からの恵みを最も受けている町の一つであることはどなたも否定できない真実であると考えています。それならばこそ、海洋等のプラスチックごみ対策を率先して行うべき町であると考えています。 質問要旨の1番目でございますけれども、産業廃棄物として排出されたプラスチックごみを自治体の焼却施設に受け入れるよう環境省は要請しております。その背景は、先進国のプラスチックごみを資源として中国が多く受け入れてきたけれども、洗浄、選別せずに大量に送ってきたことから中国政府は汚染物質の影響を憂慮し、強硬姿勢として2017年末に廃プラ輸入禁止に踏み込みました。輸出を振り向けられたタイやベトナムマレーシアのASEANも違法に持ち込まれたプラスチックごみにより健康被害や環境汚染に苦しんでおられます。輸出国への返送も発表しておられます。当然の対応だと思います。 廃プラは行き場を失っております。いたし方なく環境省は本年5月に地方自治体が運営する家庭ごみなどの焼却施設でこの廃プラの処理の検討を求める通知を出しております。廃プラを焼却することは、私は悪い選択だと思っています。しかし、海洋等の環境への流出はもっと悪い結果をと捉えざるを得ない、そのように考えているところでございます。 一方、鳥取県東部広域行政管理組合、鳥取市、岩美町などで鳥取市国英地区に建設中の可燃物処理施設の基本協定の中には、ごみの分別収集を徹底し減量化に努めるとあります。国英地区におかれましては当然の協定内容だと受けとめておりますけれども、この環境省の要請に対し岩美町はどう考え、どうしたいのか、どういう意見を持っておるのか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 杉村議員さんから環境省の要請に対して町の意見はどうなのかと、端的に申し上げたご質問でございます。 議員のご質問の中にありました環境省の要請、これはるる申されたとおりでありますけれども、要約いたしますと、中国をはじめとする外国政府による使用済みのプラスチック等の輸入禁止措置がなされて以降、国内の廃プラスチック類の滞留、これが解消されておらず、処理が逼迫している状況であり、ごみの焼却施設または廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村においては、緊急避難の措置として必要な間、産業廃棄物に該当するこれらの廃プラスチック類を受け入れて処理をすることについて積極的に検討をされたいという内容でございます。 本町におきましては、焼却施設または廃プラスチック類の再生施設等を保有しておりませんので、検討ということは行っていないのが実情でございます。ただ、私自身の考え方としては、国内で排出されたごみ、これらについてはやはり国内できちんと処理すべきという考え方は持っておるところでございます。 広域のこともおっしゃられましたけれども、それ以前の部分として今現在は鳥取市の神谷のほうに焼却処理、可燃ごみの焼却という部分について岩美町はお願いをしている状況でございます。今のところっていいますか、県に問い合わせましたところ、県内の排出事業者から処理に困っているというような相談は県には入っていないというところでありまして、鳥取市自体が神谷工場でこうした施策を検討するということになれば環境に及ぼす影響であるとか、焼却費用などについていろいろと考えられることであろうというふうに思っておりますし、今後広域で建設されるごみ焼却施設について、状況を見ながらということになりますけれども、他の1市3町ともよく協議の上で円滑な処理、これを考えていきたいと、協議をしていきたいというように思っております。積極的に他の団体の部分を受け入れるんかいやっていったら、そういった部分にはなかなかならないんではなかろうかというようにも思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 今の段階で特に岩美町の意見ということは固まっていないということだと思います。今後検討するということであるかもしれませんけれども、私たち人類といいますか、人々はこのように日々食べるものも食べさせていただいておりますけれども、そういった野生環境にいる生命たちは日々亡くなっています。本当に喫緊の問題であるというふうに私は思っております。 先ほど神谷とか、それから新しい焼却施設のことも申されましたけれども、焼却したとして処理能力としては環境に与える影響があるのかないのかというような把握についてはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 鳥取市の神谷工場はどうかという部分についてはちょっとわかりかねますが、これから建設に向かっております、今現在建設に向かっております東部広域のごみ清掃工場、これについては影響があるかないかっていう話ではなしに、基準はクリアしておるというふうに申し上げさせていただきたいというように思います。 ただ、るるおっしゃられましたけれども、私自身その海洋生物に与える影響、こういった部分について否定をしておるものでもございませんので、そういったあたりっていうのは理解をいただきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 大量生産、大量消費の末の大量焼却とごみ輸出に支えられてきた日本の政策が現在行き詰まっておるということでございます。輸出ができなくなって、先ほど町長言われたような、国内での処理をすべきではないかと、私もそのように思っております、排出するのであれば自分たちで処分すべきだと。 それから、新しくつくられる東部広域の施設についても法に基づく排出基準よりももっと厳しい内容での停止基準値、それから要監視基準値等も定められておるようでございますので、そういったことも勘案しながらこの環境省の要請についてしっかりと議論をしていただければというふうに思います。 それでは、質問要旨の2番目でございますけれども、汚れた廃プラについてに移らせていただきます。 先ほども申しましたけども、焼却することは選択したくないけれどもせざるを得ない部分があるというふうには思っております。汚れた廃プラと呼ばれてたばこの吸い殻が入ったペットボトルなどのリサイクルが難しいごみがございます。ペットボトルから吸い殻を取り出して分別、洗浄するというようなことは、一部の特段に環境意識の高い方のみが行われる行動であり、一般的には求めてもかなわない物語であるというふうに思います。 海岸での収集ごみの中には、残念ながら分別、洗浄が困難な廃プラが多く存在することは清掃活動を行ったことのある誰でも経験していることでございます。なくなることはないとしか言えません。このような汚れた廃プラは、現実問題として焼却する選択をとらざるを得ない、そういった現状であるということを考えますけれども、どのように考えられておられますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 海岸での廃プラの焼却に係る部分のお尋ねでございました。 基本的には分別によってリサイクルをしていくというのが私自身は基本であろうかというように思っております。杉村議員、求めてもなかなか一般の方は環境意識が高くないと、かなわないというようなこともおっしゃられたわけでありますけれども、私はそうであってはならんなっていうようにも思っております。町民の皆さんにしっかりとそういった意識を持っていただいて、まずもってリサイクルできるものはリサイクルに回すと、こういった姿勢が重要ではなかろうかというように思います。 ご質問のありました、たばこの吸い殻の入ったペットボトル、こういったような部分については状況っていうのはようわからんわけでありますけれども、洗って分別できる部分についてはペットボトルごみとしてリサイクルをしていただくということを周知をしているところでございます。 海岸での廃プラ、どうしても廃プラであったり、あるいはどうしても汚れが取れない廃プラスチックなどのリサイクルができないもの、こういった部分については、ご指摘のとおりに、焼却処分とせざるを得ないというふうに思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 先ほど申しました分別、洗浄がやりにくいということを、基本的にはそれをすべきだとは思いますけれども、そういったことができない結果が結果的に、先ほど中国だとかタイだとかマレーシアとかに分別されないまま輸出されて、そこから返送せざるを得んというようなマレーシア環境省の発言などもあるわけでございます。ですので、全部が全部分別すべきだというような発言のようにもちょっととられましたけども、なかなか一般的に全部はできないです。その結果が海外への輸出へ賄ってしまっとるという部分があるわけでございます。 最後のほうに、汚れた廃プラについては現実問題として焼却せざるを得ないというようなご見解もいただいておりますので、ここの分についてはこれでおしまいにさせていただきます。 質問要旨の3番目、レジ袋の町内禁止に移らせていただきます。 日本の環境大臣は、来年ぐらいにはレジ袋の有料義務化を行ってプラスチックごみの削減を目指したいというような報道がございます。確かに富山県の例では、2008年から有料化し、現在では買い物客の95%がマイバッグを持参されているようで、有料化は削減に効果があるようでございます。 しかし、今時点で、先ほども申しましたけれども、人類に知られることなく死んでいってる鯨や亀は何も言わないながらも「何を悠長な」というふうに、私としては、思ってしまうのではないんでしょうか。 太平洋の島国サモアは、本年1月30日からレジ袋を全面禁止とされています。鯨や亀が飲み込んでしまうレジ袋などの町内禁止を理念的にでも検討してはいかがでしょうか。町長のお考えを伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 若干先ほどのご質問のほうに戻りますけれども、補足といいますか、ご答弁を申し上げにゃならんなと思うわけでありますけれども、リサイクルができないからといって諦めて焼却をするんだよというのは余りにも議論がぶっ飛んでる話じゃないかなあというふうにも私は思います。行政としては、呼びかけ続けていく、そういった姿勢でおらにゃならないというような意味のことを申し上げさせていただいたところであります。 次に、先ほどのご質問の中で町内禁止、レジ袋の禁止などを理念的にでも呼びかけてはどうかということであります。レジ袋の禁止というのは、実質的には不可能なことじゃないかなあというように私自身思っているところであります。 議員ご承知のとおり、鳥取県東部地域では、県の中部や西部に先立って平成24年10月からレジ袋の無料配布の中止、いわゆる有料化、こういったことの取り組みをしたところでありますし、これと同時に相まってマイバッグ運動を実施をし、プラスチックごみ、この削減に努めているというところでございます。皆さんがマイバッグを持っていって買い物をしていただければ、レジ袋っていうのはもらう必要がないというように思っておりますんで、こういったマイバッグ運動の推進、こういったことに力を入れていくべきなのかなあというように思っております。 海洋プラスチックごみの対策という点におきましては、レジ袋の町内禁止であるとか有料化というよりも、むしろプラスチックごみの適切な処理、ポイ捨てであったり不法投棄、これは絶対だめなことなんだよっていうことの認識を皆さんに持っていただくということ、そういったことによって海洋へのプラスチックの流出を防止するということがまず一義的には重要ではないかというように私は思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 使用禁止は不可能と思うと、レジ袋の使用禁止は不可能と思うというご答弁でございました。レジ袋の有料化というのは、私はレジ袋の使用禁止という目標の過程にある手段というようなことで有料化だと私としては思っております。ですので、途中で理念的にでも検討してはどうかというような発言をいたしましたけれども、目標はそういったレジ袋の使用禁止なんで、だけれども当面は有料化を町内もやっていこうと、環境省の国の全体の流れの中とか鳥取県等の流れの中でそういったことをやっていくっていうことは私は大事なことだと思いますけれども、まず第1に、どうしても風に流れていって、河川で不法投棄でなくてもどうしても河川とかには流れてしまうものは出てくるわけです。使用禁止を目指すんだという姿勢を町としては私は示すべきだというふうに考えておりますので、そこ、この方法論みたいなところでもう一度ご答弁をいただけますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) レジ袋の使用禁止という部分、確かにそれは目指すところではあろうかと思いますけれども、なかなか現実に難しいという部分はご理解をいただきたいというように思っております。 また、どうしても流れてしまう部分があると、飛んでいったりして流れてしまう部分があるというようなことをおっしゃられます。確かにそのとおりであるというように思っておりますけれども、お一人お一人がそういったことのないように、事前に手だてをしていく、極論を申し上げたら、プラスチックっていうもんは使っちゃだめだよという話を杉村議員さんの議論で言うならば言わざるを得んようになってくるというように思うところでございます。ただ単にレジ袋だけが海洋生物に対して影響を与えておるっていうような状況でもないと思いますし、それは一つの方法論ではあろうかと思いますけれども、余りにも極論っていう言い方はおかしいんですけれども、おっしゃることはよくわかるところでありますけれども、現実にはない。じゃあ、行政はどうして対応すればいいんかということになったら、私がさっき申し上げたような対応をしていく、こういったことであろうというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 一番最初の発言のところでも申しましたけども、岩美町は海からの恩恵を大変受けております。したがって、そういった岩美町が海洋に対する想いを具体的なことで仮になくてもそういった理念的なことで町民とともに示していくべきだというふうな私の意見を申し上げて、ここの部分はおしまいにさせていただきます。 それでは、質問事項の2番目、女性の地位向上を進めることを求めさせていただきます。 岩美町役場内において意思決定の場にいる女性の割合が遅々として進んでおりません。日本では、1986年に男女雇用機会均等法が、99年には男女共同参画社会基本法が施行されています。男女の差別を撤廃する方向にかじを切っているはずでございますけれども、物事を決める中心にいる女性の数が圧倒的に少ない状況だと言わざるを得ません。 世界経済フォーラムが毎年ジェンダー・ギャップ指数を発表されており、日本は2018年で149カ国中111位で、先進国であるということもはばかられるほどの惨たんたる評価でございます。政治と経済の分野が極端に足を引っ張っているそうでございます。健康と教育ではほとんど差がないにもかかわらず、意思決定の場にいる女性の割合増加が遅々として進まない。その一つの現実がこの議場の目の前にあるというふうに私は思っております。具体的に、現在議事進行を補助されてる方以外は全て男性でございます。具体的に今目の前におられる岩美町行政の幹部の皆様、この議場におられるような管理職員に女性を登用する気があるのでしょうか。甚だ心もとないと私は考えます。町長のお考えをお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 管理職員に女性を登用する気はあるのかどうかっていうのをただされました。 岩美町におきましては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき定めております岩美町における女性活躍の推進に関する特定事業主行動計画、この中で管理職員のうち女性の職員の占める割合について目標数値を定めておるところであります。これが35%ということでありますけれども、令和元年度の4月1日現在では26.3%ということで目標を達成できていないというのが実情でございます。 ただ、管理職員への登用につきましては、私自身性別によって差別をしておるといったことは決してございません。いかにも私自身がそういったことをしているような言われ方をされたわけでありますけれども、私はそういった考え方は毛頭持ち合わせておりません。性別に関係なく、管理職登用というのは適材適所で登用をするということにしておりまして、今後もそういった考え方、これでいきたいというように思っております。結果論ということでご理解をいただきたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 先ほど女性の管理職の登用が令和元年で26.3%ということでございますけれども、この中には多分、保育士保育所長さんとかも含まれておると思います。保育所というのは、男性ももちろん、保育士さんがおられますけれども、多くの女性の方に担っていただいています。したがって、女性の方が保育所長さんになられる確率は相当に高いというふうに思います。ですので、令和元年6月1日現在で一般行政職員は135名というふうに給与費明細書に書いてありますけれども、それではその135名からこの保育士の方々を除いた場合の、私が先ほど申し上げとるのは、町の意思決定を決めるところに男性しかこのように見えないのではないかということを申し上げておるわけでございまして、保育士さんを除いたところではこの26.3%なるものについてはどれぐらいの数字になるのでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 保育士を除いた管理職の女性管理職の数値というのは12.5%ということでございます。 ただ、繰り返しになりますけれども、結果論ということでご理解をいただきたいと。性別に関係なく適材適所で登用するというのは当然の話であろうと私は思っておりますし、今まで登用してきた中で女性だからこの人だめだよと、登用しないよというようなことをした覚えもございません。そのことはきっちりと申し上げさせていただきたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 適材適所、結果論ということであれば、それはそのとおりでしょう。西垣英彦町長の考えでおられるのはそういった段階で、段階というか、そういった状況であろうというふうに受けとめますけれども、私としてはこの岩美町役場職員におらせていただいたこともございますが、こともございますというよりも30年間お世話になったわけでございますけれども、31年ですけれども、行政職員として男女の能力の差が私は目の前の男性の方のみが管理職員ということについては非常に違和感を感じます。西垣町長と私との印象の乖離ということなんでしょうけれども、女性の方々の登用をしていくということは、それは岩美町の活力をさらに伸ばしていく、今の現状ではそれを阻害している部分だってあるかもしれんというようなことを私は感じております。これは堂々めぐりになりますのでこれでおしまいにしますけれども、本当に適材適所、結果論でこういうふうな状況にあるということについては町民の皆様も本当にそうだろうかというようなことを感じられる方もあるというふうに思っております。これでこの質問は終わらせていただきます。 それでは、質問事項の3番目でございますけれども、町政の見える化についての質問をいたします。 岩美町を住みよい町にしようと奮闘いただいております岩美まちづくりの会から、昨年12月に協働のまちづくりとしてのアイデアを町は提案をいただいているようでございます。そして、それに対する町からの回答が町のホームページに掲載されています。提案いただいた4件のうち、町政の見える化について町の回答では、いただいた提案を実施するとしていますけれども、その回答内容を見ると実質的にはゼロ回答だと私は受けとめております。せっかくご提案いただいた同会に対して失礼な回答ではないかなというふうに思ってるところでございます。 ご提案いただいた内容の骨子としては、町と町民が情報を共有し、町民の町政参画を促進し、町の進むべき方向を町民と共有しつつ建設的な意見を引き出し、目標への達成感を町民と町がともに味わえるようにするため、町政の見える化を進めたいとするものだと読ませていただきました。 質問要旨の1番目ですけれども、見える化の具体例として、町長のスケジュール、現状や課題等を町のホームページに記載することをご提案いただいておりますけれども、町の回答では、町長が参加したイベントや行事等の記事を中心に掲載回数を増やしますとありました。あくまでも終わったことについての回答でございます。これはすれ違いの回答です。スケジュールとは、今後のものであります。参加したイベント、記事の掲載では回答になっておりません。町長のスケジュールは町のホームページに掲載なされるお考えがあるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) しつこいようですけれども、まず今の質問に入る前に、先ほどの質問の中でっていいますか、最後の議員がおっしゃった言葉の中で疎外がされて、いかにも疎外しているようなおっしゃられ方をされたように私は受けとめました。どういった点で私自身がそういった部分について疎外をしているのかっていうような、本当に町民の皆さんに聞かれて私はその部分については自信を持って言えることでありますので、そういった言い方っていう部分についてはちょっと考えていただきたいなというように思っております。具体的に私自身がどういった観点で疎外をしているのかっていうことがあれば、後でおっしゃっていただければ真摯に、もしそのとおりであるならば反省をし考えさせていただきたいというように思っております。 私自身のスケジュールを公開するかという質問でございます。 この部分については、私自身のスケジュールを公表することについてはやぶさかではございません。ただ、ホームページでこのスケジュールを公表したとしてもやっぱり予定っていうのは随時っていいますか、変わってきておりますので、常に新しい情報を更新し続けるっていうことの中では非常になかなか難しい、手間がかかって難しいもんだということの中で、先ほどのような回答をさせていただいたところでございます。 ただ、例えばでありますけれども、毎週金曜日に次の週の予定を公開をして、あくまでも目安っていいますか、こういう予定、あくまでも予定ですよっていうことの中で変更があったにしても更新をその都度行わないというようなことであれば可能だというように思っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 町長が先ほどの前の質問に戻られたもんですから、ちょっとそれについて申し上げますけれども、疎外というような発言を私はしたつもりはないというふうに、たしか議事録でも見ていただければと思いますけれども、そういったことはないと思っております。 では、今の質問、ご回答について続けさせていただきます。 スケジュールについてはやぶさかではないと、つまりこのまちづくりの会が考えておられるのは、今までの実績だけではなしに今後進んでいくときに一緒になって進んでいきたいんだと、だからこれから町長のスケジュールなんかも必ず絶対に間違いがないものということではなくても、それが今後の見込みの予定だということも共有しながら進めたいんだという趣旨の提案だというふうに私は思っております。ですので、時々は予定も変更になることもあろうかと思いますけれども、このスケジュールについてはそもそもの実施をするという回答をこの会にもしておるようでございますので、スケジュールについても町民の皆さんがわかるようにしていただければと思います。 それから、その次の質問事項の2番目でございますけれども、委員会審議会の議事概要の公開に移ります。 提案者は、条例で決定している委員会審議会の議事概要をリアルタイムに町ホームページに掲載することを提案されています。この質問につきましては、岩美町議会議員としてとてもやりにくい面がございます。といいますのも、昨年7月からの任期の岩美町議会議員でございますが、昨年から昨日の6月5日までの議会運営委員会で、この議会各委員会の会議録の公開をずっと提案してまいりました。しかし、いつまでたっても今後の課題というふうになっておりまして、岩美町議会の各委員会の会議録は公文書開示請求を行わなければ閲覧できない状況にございます。議員研修誌には委員会の会議録公開は当然に行うような記載もありますのに、いつまでたっても検討すら入れていない状態でございます。したがって、そのような町議会の一員が町行政に対して会議録の公開をただすことはやりにくいのでありますけれども、少しこれは開き直りまして議員の立場として町行政にお聞きいたします。 町の回答では、今後はその他の審議会や会議の状況等の掲載の徹底を図り情報発信の充実に努めますとありますけれども、具体性がなくよくわかりません。条例で決定している委員会審議会の開催そのものやその議事概要は見える化するというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。 開催そのものは。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 委員会審議会、この議事概要につきましては、今後行います部分については基本的にはやはり開示できる範囲内ということになりますけれども、この開示できる範囲内っていうのは、法令や条例で公開できないと定められている情報についてはもちろんできませんし、あるいは個人情報にかかわる部分、こういった部分、あるいは事業に関する情報等で適正な利益を害するといったような部分、こういった部分についてはできないわけでありますけれども、そういった部分以外の部分について、開示できる範囲内でホームページで今後公開をしていきたいというように思っております。 また、そういった審議会委員会の開催日程等について、これについては継続して検討をさせていただけたらというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) そもそもその提案いただいた岩美まちづくりの会は、ともに検討したり苦労したり、そして一緒になってできた成果を町と町民ともいいことだったら喜びたい、そして次の段階にいきたいと、そういった姿勢であるように私は読ませていただきましたので、町と町民の方々が一緒に進めるためにはそういった審議会や会議の状況もよくわかるような中身での開示をお願いいたしたいと思います。 それでは、質問事項の3番目でございますけれども、町が出資している会社や団体の運営状況の公開に移ります。 この6月議会には毎年、町が出資しております一般財団法人岩美町振興公社と株式会社いわみ道の駅の事業報告書や財務諸表などが報告され、公の文書となっております。 提案いただいた内容は、町が出資している会社、団体の運営状況の見える化です。町が出資しているということは、町民の皆さんのお金を投入しているわけでありますので、その資本投入の状況は当然に町民の皆様に開示すべきというふうに考えます。町の回答では、決算に基づく財政状況資料集の中で掲載しているということでございますけれども、それはつまり公文書の開示請求を行いなさいと、それをしなければ見えませんよと、そういう意味合いなんでしょうか。もしそういったことであれば、町と町民の皆様と情報を共有しようとする姿勢ではないというふうに私は感じます。 ご提案いただいてるとおり、町のホームページに町政見える化コーナーを設け、そこで町が出資している会社、団体の運営状況も確認できるとすることは、これについてはその提案どおり行わないという回答ということでよろしいんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 杉村議員さんのほうから、町が出資をしている会社や団体の運営状況の公開についてということでご質問がございました。 町が出資をしております13団体のうち、25%以上出資をしております2団体、これは先ほどおっしゃられた岩美町振興公社であったり株式会社道の駅でありますけれども、これにつきましては、議員がおっしゃったように、町が公開をしております財政状況資料集、この中において支援の状況を掲載をしているところでございます。ただ、決算書類全てを公表ということはできておりませんので、それらにつきましても当該団体と協議の上、自身による公開とあわせて町のホームページでの公開、これも検討したいというように思っております。 ただし、出資割合が25%未満の団体につきましては、町の関与、これは非常に比較的小さいと考えられることから、本町においての公開というのは考えていないところでございます。 なお、出資先の団体のホームページなどで決算書類等により運営状況が公開されている数というのは、13団体のうち6団体ということでございます。それぞれの団体に、25%未満の部分についての考え方は委ねたいというように思っているところであります。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。
    ◆6番(杉村宏君) 町が出資しているのは13団体で、そのうち25%以上が2団体ということから、この議会にもこの2つの団体からの報告がなされておると。25%以上ということを申されましたけど、実質これは50%を超えておるということで、株式的に言うと、町の子会社のような状態ということでございます。つまり子会社というものの原資は町民の皆さんからの税金なりを投入させていただいたところでございますので、その団体、会社との協議ということかもしれませんけども、それはもちろん町民の皆さんが見ていただくべき内容の会社や団体の内容だと思っておりますので、ぜひともこれも町民の皆さんなり、それからご提案いただいたまちづくりの会の方々によくわかるような内容の公開にしていただければと思います。 それでは、最後の質問事項の4番目、マイナス入札についての質問をさせていただきます。 北海道室蘭市埼玉県深谷市で、いわゆるマイナス入札が実施されています。土地等の評価額が建物の解体費を下回るため、自治体がお金を払うこととなる入札を行うものでございます。そこまでする理由は、地域に必要な有料老人ホームの建設が見込めたり、住宅需要に応じることができたり、結果的に固定資産税の増収などが期待できるという判断がその自治体にはあったからだと考えています。塩漬け状態の資産を地域の需要に応じ活用する手段として合理的な判断であるというふうに私は受けとめております。 また、総務省によりますと、この5年間に施設を撤去するために除去債と呼ばれる地方債を発行した団体は700団体、1,900件に上っており、単純平均で1件当たり4,600万円とされており、建物を壊すだけで自治体にとって相当な負担となっております。 従来から岩美駅と浦富インターチェンジの間は実質的に岩美町の中心市街地化の様相を示しており、その環境整備は重要なことであるとこの場で繰り返し述べさせていただいてます。また、浦富インターチェンジ周辺の宅地開発は近年特段に目立つものであり、住宅地としての需要は大きいものがあると受けとめています。ありがたいことでございます。住宅地が増え、建物が建ち居住いただけるなら、地域の発展もより進むと感じております。 旧岩美病院は、浦富インターチェンジの南側300メートルほどでしょうか、にあり、商業施設も近隣であります。少し高台で立地としては住宅需要も考えられます。また、本年3月の予算審査の中では、平成30年度末岩美病院事業損益計算書の中で旧病院の資産について減損損失は認識していないということでございました。 質問要旨の1番目でございますけれども、旧病院を入札するとマイナス入札となると考えておられますか、それともそうではないというふうに考えておられますか。一般的な取り壊し費用で考えていただければと思いますけど、よろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 旧岩美病院を入札するとマイナス入札になるかというご質問でございます。 旧岩美病院を処分する場合、建物の取り壊し、土地を売却するというような一体的な処分ということでございますけど、土地の評価額より解体価格のほうが上回るのでなかろうかと思ってます。今把握してる資料では、土地の評価額については税務課から回答された固定資産の仮評価証明書、証明額ですか、約7,000万円でございました。また、解体費用につきましては、備品の処分費や近隣家屋の建物の調査、その他いろいろ調査があろうかと思います。こういうものを含まない段階での概算の見積もりを徴しておりますけど、それは約1億円になるということでございます。1億円程度になっております。 正式な評価や設計を行っていない状況ではございますけど、今説明した価格等を考慮しますと、土地の評価額が建物の解体費用を下回る状況が生まれるため、先ほど先進地のことをもろもろ申しましたけど、マイナスの入札というものは私は否定できないと思っております。むしろあり得るのではなかろうかと思っております。 全国でも画期的なマイナス入札でありますし、制度やその実施手順などについてよく勉強して処分の方法の一つというふうに考えてまいりたいと思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) マイナス入札もあり得るというご返答でございました。土地の評価額が7,000万円、解体の額としては1億円程度と。さきの予算の審査の中では、減損損失は認識していないというご説明をいただきましたけれども、そういった確かに詳細な額ではないという前提でございますけれども、こういったことであれば解体費用ということを考えると減損ということにも、それも考えなければいけないという状況かどうかをお聞きします。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 病院が予算書や決算書で注記事項というものを記載しております。それは新会計基準ができたときからそういう注記をせにゃいけんと、示さないけんということになっとるわけでございますけど、当初は当面は遊休地として管理し将来において現状のままで処分していくという考え方でございましたので、解体と取り壊し、そして解体費用というものを前提とした注記にはなっておりません。 そういう中で、ただいま申しましたように、取り壊しを意識する中で解体費をこれから考えていかにゃいけんでしょうし、そうしますと解体費が土地の売却代を上回るなら、当然その差額の部分というものは減損損失というものも認識していかざるを得ないと。今は認識したいということで記載はしておりますけど、これから解体費用等を考慮する上ではそういう記載内容も変えていかないけんと思っております。 以上です。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) これを聞いておられる業者の方もあるかもしれませんけども、調べればわかると思いますが、土地面積と建物の延べ面積っていうのがわかれば業者の方も大まかな試算は可能だろうと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 土地面積だけでいいですか。            (6番杉村 宏君「土地面積と建物の延べ面積」と呼ぶ) わかろう。 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) ただいまご答弁申し上げた根拠となる土地、建物等の延べ面積でございますけど、土地におきましては約5,780平米でございます。解体に用いました延べ面積は3,999平米ということになっておりますけど、これは先ほど言いましたように、あくまでも概算っちゅうか、概要っちゅうか、それぐらいのご理解をいただいたらと思います。いずれにしても、鑑定評価や解体の部分は詳細に設計してまいらにゃいけんと思っております。 以上です。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 通告書の中に住宅需要があるならば落札後の固定資産税等の税収も期待できるというふうに書いておりますけれども、この5,780平方メートルの土地が例えば民間所有となった場合、その土地に昨年度の平均的な住宅が何棟か建設されるということであるならば、土地、家屋の固定資産税というのは見込みを持っておられるかどうか、通告書の中にも書いておりますので、もし持ってるのであれば教えていただければと思います。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 大変申しわけありませんけど、手元にそういう額というものは持ち合わせておりません。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 何か税額を算出するっていうのは卑近な感じもして余り好きではないのですけども、そういったことも見込みとしては持っておくべきだというふうに私は思っております。 途中にも申しましたけど、除去債の発行をしておられる市町村があると。このマイナス入札を仮にした場合に、マイナス分というのはこの除去債の発行の対象となるのかどうかについてをご見解をお聞きしたいと思います。            (「病院じゃわからん」「じゃあ、後で」と呼ぶ者あり) ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 公共施設の除去債の対象になるかどうかっていう部分については検討をしておりませんので、申し上げることができかねます。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 今後また検討していただくようにお願いいたします。 質問要旨の2番目でございますけども、さきにも申し上げたとおり、旧病院の周辺は住宅需要も期待できると考えております。このような時期にこそ早期の入札を検討すべきだというふうに質問通告書には書いておりますけれども、先ほど管理者のほうからはマイナス入札もあり得ると思うというようなご回答もございました。ただ、ここで申し上げたいのは、やっぱりこういった時期だからこそ住民の皆さんが需要があるのであればそれはなるべく早く、ああいった位置も勘案すれば、なるべく早くのご検討をいただくべきではないかというふうに思いますけども、再度になるかもしれませんが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 議員の言うのはよくわかります。前回の3月の定例議会でも答弁申し上げましたけど、取り壊しの時期につきましては、先ほど言いましたようなマイナス入札のことも含め、よく検討してまいりたいと。中・長期的な財政計画の中で検討したいと思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) これで質問を終わらせていただきますけれども、町行政が直面する課題は本当に多岐にわたっております。それらを先延ばししておる気持ちはないとは思いますけれども、果敢に対応していく必要がございます。環境や男女均衡、情報共有なども私としてはなかなか進んでいる印象として受けとめれません。ぜひとも西垣町長、長戸副町長にはしっかりとしたリーダーシップを持っていただいて町政を運営していただきますようにお願いさせていただきます。このことを申し上げて、このたびの一般質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後3時5分 休憩            午後3時13分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、升井祐子議員の一般質問を許します。 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 私からの質問は、消費増税の本町への影響と対策についてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 消費税の増税は、この30年間で3%、5%、8%と行われてきましたが、結局それは私たちのお買い物する意欲をなくし、企業の売り上げを減らし、所得を減らしてきました。その結果、この20年間で1世帯当たり約90万円もお給料が減っていると言われております。90万円あれば本当は働かなくてよかったお母様もパートに行かないといけなかったり、フルで働かなければいけなかったりと、そうしたことから待機児童の問題なども生まれております。また、所得減少により結婚したくてもできない、さらには97年の増税以降、失業問題から自殺者が万の単位で増えております。 これまでの消費税と国の一般会計税収の推移を見ますと、1989年の消費税導入時と1997年の消費税率の3から5%への引き上げの際は、結果的に国の税収全体が落ち込みました。失われた20年、あるいは失われた30年の原因となったとも言われております。また、2014年の5から8%への引き上げの際には、予想よりも税収が伸び悩み消費税の効果がないばかりか、日本経済のデフレ脱却を遠のかせ景気の減速をもたらしました。 このようなことから、我が国の現在の経済状況下におきまして消費税の増税を行えば、結果的に家計の実質的な所得を減少させるもので、消費活動を停滞させ、企業所得も減少し、景気の後退につながることが懸念されます。 先日トランプ大統領訪日の際、大きな貿易に関する密約が交わされたということです。それは7月の選挙後に発表ということですが、その内容は牛肉や農産品などの関税だったと日本経済新聞には書かれています。それは当然日本の消費増税が貿易の際、相手国の負担になる、その代償として条件を突きつけてきたからということでございます。 さらには、中国の景気減速に伴う影響などが未知数であるこの時期に、デフレ脱却をしないまま消費税増税を行うことは我が国の経済成長への大きなマイナス要因となります。それは当然本町の地域経済への悪影響も憂慮されるものと考えます。 そこで、1つ目の質問をいたします。 消費増税をしても所得が減り景気の減速を免れない、軽減税率の複雑さ、また最近では消費税10%凍結か、延期か、予定どおりかなど、日々刻々と増税に対する情報が変化しています。 先ほど田中議員の質問のとき、町長がこの消費税増税のことについては国に任せると言われましたけれども、先日高知県のある町の議会で消費増税に反対する陳情が賛成多数で可決されました。地方からの声もとても大切だと思いますので、そのような中、再度現在の町長の増税に対するご意見をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 消費増税に対する私の見解ということでご質問がございました。 今回の消費税率値上げによる増収分、これについては、議員ご承知のとおりで、児童教育の無償化であったり、高等教育の無償化、そのほか低所得者に係る介護保険料軽減をはじめとする社会保障の充実に充てるということでされておりまして、その点については一定の理解を示すものでございます。 一方で、この消費税の増税に対しまして経済情勢の現状認識の違いであったり、あるいは経済理論の違い、こういったことによってさまざまな意見があるということは私自身も承知をしておるところでございます。 繰り返しになると思いますけれども、増税の時期であったり実施のいかん、こういった部分については増税後のさまざまな影響等も含め国でしっかり議論をしていただいて判断を出していただかざるを得んのじゃないかなあというように思っておりますので、引き続きその動向、この部分について注視をしてまいりたいという考え方でございます。 ○議長(足立義明君) 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) ありがとうございます。 消費増税する理由としまして、年金をはじめ社会保障費にあてがうためということですけれども、実際に社会保障費に使われているのは消費税収の全体のたった1割でございます。後の9割はどこに行くかといいますと、消費増税すると同時に法人税を下げております。その穴埋め、補填にほとんどの消費税が使われているという事実があります。ですので、消費増税の理由が社会保障費ということはうそではありませんが、たったの1割しか使われてないということです。ほとんどが法人税とかそういうことの補填にあてがわれているという事実です。なので、本来法人税として払うべきところを消費税で賄っているような状態でございます。しかも株主の配当がすごく増えていて、我々の賃金は変わっていないのに株主配当は5倍になっています。なので、大企業は消費増税反対をしません。でも、その陰で中小企業は大変苦しい状態が続いております。 次の質問をさせていただきます。 消費税増税の本町の財政への影響はどの程度なのでしょうか。お伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 次に、消費増税による町財政への影響ということでございます。 町が支払う消費税額への影響ということで申し上げさせていただきたいというように思いますけれども、平成30年度の一般会計決算見込みをもとに年間の歳出への影響額、これを試算いたしますと、平成30年度の支出予定額の消費税額1億5,253万5,000円に対しまして、消費税率が10%になった場合には1億9,066万9,000円となりまして、歳出では3,813万4,000円の増加になってくるものと。これざっくりとでありますけれども、こういうふうに思っております。 また、一方で歳入におきましては、地方消費税の収入額の増加というのが見込まれております。都道府県であったり市町村、これは小売年間販売額、あるいは人口等を基準といたしまして地方消費税交付金ということでこの配分を受けておりまして、町の平成30年度の交付額、受ける額ということでご理解いただきたいと思いますけれども、これは1億9,517万2,000円、これを見込んでおります。1年を通しまして増税の影響が生じます令和2年度の交付額、これを県の見込みをもとに試算しましたところ2億2,586万7,000円となりまして、差し引き3,069万5,000円の増収というようになる見込みでございます。 そのほか、増税に伴う財政負担の増加、こういった部分については、あくまでも算定上ということになりますけれども、原則地方交付税で措置がなされるというように思っております。 ○議長(足立義明君) 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) ありがとうございます。増税したとき、いつも一旦は税収は上がるんですけれども、その後急にまた消費が冷え込んだりしておりますし、そして消費税はずっとやりますけれども、ポイント還元とか、そういう対策は1年とか期間が限定でございます。ですから、この期間中にデフレが脱却できれば意味がありますけれども、その確立は無理だとは思いますけれども、消費税、大切な町民の血税ですので、また大切に使っていただきたいと思います。 そして、最後の質問になりますけれども、消費税増税に伴う本町内の住民及び企業への影響について、特に岩美病院、漁業、農業、観光業についてお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 一緒にされてもいけんで、順番に。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 消費税増税に伴います岩美町の岩美病院であったり、漁業、農業、観光業に係る影響という部分でのご質問でございます。 全般的に町内経済にどの程度の影響が生じるかっていう部分については、非常に金額的に出すことは困難だというように思っておるところでございます。 ただ、町民の皆さんへの影響につきましては、増税によります家計への負担、これを軽減するため、一時的ではございますけれども、非課税世帯あるいは子育て世帯へのプレミアム付商品券を発行したり、あるいは低所得者、低所得高齢者への給付金の支給などの施策を国の施策と相まって講じているといったような実情にございます。 病院についても私のほうから説明をさせていただきたいと思いますけれども、岩美病院におきましては仕入れに係りますところの消費税の損税部分、いわゆる損税部分を病院みずからが負担をするというような仕組みになっております。上がったからといってそのまま収益にはね返るというような仕組みにはなってないものですから、病院運営経費から試算をいたしますと、増税1%当たり大体600万円から700万円の負担増になると。したがって、2%の増ということでありますんで、現状よりも1,200万円から1,400万円、これぐらいの病院の負担増になるんじゃないかなあというように考えているところでございます。 消費税というのは、最終消費者が負担するということではありますけれども、基本的には事業活動による消費税の負担が変わるべきではないというように私は思っているんですけれども、特に農業であったり漁業など1次産業につきましては競りで売り値が決まっているというような実情もございまして、その販売の価格が市場に左右される面っていうのが非常に多うございます。したがって、仕入れや設備投資に係る消費税、この部分を価格に十分に転嫁ができないというような場合があるということも一方で1次産業についてはあるということが事実でございます。 また、商業等においては、全てについてでありますけれども、インボイス制度、これが導入されるなど、事業者の経理、納税事務であったり商品管理などの実際の事務において相当の負担が増加するということについては懸念をしておるところでございます。 さらに、消費税増税後、これについては、議員おっしゃるように、買い控えがあったり、旅行等についても手控えということも予測をされているところでございます。消費の落ち込みによる影響、これを最小限にとめられるよう、町としても特産についてのPRであったり、観光客の誘致、こういった部分に力を今後入れていかなければならないなというようにも考えておるところでございます。 ○議長(足立義明君) 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) ありがとうございます。 今までのデータでは、消費増税は経済成長をとめているというのが証明済みであります。経済の60%は消費で成り立っていて投資が15%でありますが、投資というのは消費が伸びた場合のみ増えます。消費が伸びるというのが経済成長の大前提であります。よって、願わくば減税し、景気回復こそが経済成長への道であるとし、減税こそが福祉であると思っております。お隣の中国だって景気が悪いから減税しようかと言っています。景気が悪かったら減税のことを考える、考えないといけないと思います。法人税を上げるとか、消費税を上げるのではなく、ほかのやり方で法人税を上げるとか他の方法でも対応していただきたいところであります。 今後政府は12%、15%と上げていきたいようですけれども、町民一人一人の生活が豊かで安心して暮らせるような活気あふれる岩美町になりますように心からお願いいたしたいと思います。 私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって升井祐子議員の一般質問を終了します。 これをもって一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。            午後3時31分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。  令和元年6月12日            岩美郡岩美町議会議長               〃   署名議員               〃   署名議員...