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1. 岩美町議会 2020-12-16
   12月16日－02号

   
   取得元: 岩美町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   令和　２年１２月定例会　　　　　　　　　令和２年第７回岩美町議会定例会会議録（第２号）　令和２年12月16日（水曜日）　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１２名）　１番　橋本　　恒君　　　　　２番　升井　祐子君　　　　　３番　森田　洋子君　４番　吉田　保雄君　　　　　５番　寺垣　智章君　　　　　６番　杉村　　宏君　７番　宮本　純一君　　　　　８番　川口　耕司君　　　　　９番　澤　　治樹君　10番　田中　克美君　　　　　11番　柳　　正敏君　　　　　12番　足立　義明君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠 　 席　　議　　員（ ０ 名）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者　町長　　　　　　西　垣　　英　彦君　　　　副町長　　　　　長　戸　　　　清君　病院事業管理者　小　谷　　訓　男君　　　　教育長　　　　　寺　西　　健　一君　総務課長　　　　村　島　　一　美君　　　　企画財政課長　　大　西　　正　彦君　税務課長　　　　杉　本　　征　訓君　　　　商工観光課長　　澤　　　　敬　美君　福祉課長　　　　濱　野　　　　晃君　　　　健康長寿課長　　居　組　　栄　治君　住民生活課長　　松　本　　邦　裕君　　　　産業建設課長　　飯　野　　健　治君　環境水道課長　　沖　島　　祐　一君　　　　教育委員会次長　出　井　　康　恵君　岩美病院事務長　前　田　　一　朗君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者　事務局長　　　　鈴　木　　浩　次君　　　　書記　　　　　　中　島　　理　惠君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　 事　 日 　程 （第 ２ 号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月16日（水）午前10時開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（足立義明君）　ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（足立義明君）　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続いて一般質問を行います。　田中克美議員の一般質問を許します。　田中克美議員。 ◆１０番（田中克美君）　議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして私の一般質問を行います。　まず最初に、持続化給付金についてです。特に農業者、第１次産業の事業者について伺うことになります。　持続化給付金は２次産業、３次産業が対象だという認識が広くあるようであります。農林漁業者、特に農業者が申請すらしていないという状況が全国的にあるというふうに聞いてます。そのために、農林水産省は農林漁業者も持続化給付金の対象ですと銘打った申請の仕方も詳細に記述したパンフレットをホームページに掲載し、活用を促しています。ただ、パソコンかスマホでしか申請ができないという事情もあって申請が進んでないということもあるわけですけれど、同時にＪＡ全中や各地の農協中央会が制度活用に消極的だという事情もあると思われます。また、農業者、特に個人農業者は持続化給付金の対象ではないという認識が広くあった下で、事業をやっていないのに偽って持続化給付金を受給する詐欺による不正受給がマスコミで大きく取り上げられるようになったことも、農業者の申請が広がらない要因の一つになっているのではないかと危惧をしておるところです。　私は、10月24日に岡山の中四国農政局に要請した際に、全中や農協が申請に動いていないということをお話をして、農政局から本省に、全中に働きかけて活用方を促すよう求めました。それに対して中四国農政局からは、活用しないというのは農水省としては本意でないというふうに述べて、本省にその旨を伝えるというふうに回答をされたところです。　質問に入ります。　そこでまず第１に、農業者が持続化給付金を申請する、また申請によって受給するということが不正な申請あるいは不正な受給ではないということを、国会での農林水産大臣の答弁を紹介するということでお聞きの皆さんに示していただきたいというふうに思います。そして、その上で大臣の国会答弁を町としても農業者に知らせるべきだと思いますがどう考えるのか、その点も併せて伺いたいと思います。 ○議長（足立義明君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　持続化給付金の農業者への周知についてということでございます。　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして影響を受けました事業者が事業を継続ができるように、個人100万円、法人は200万円まで収入の減収分を上限として国から支給されるものでございまして、農林漁業者の皆さんについても支給の対象となるものでございます。これは田中議員がおっしゃったとおりでございます。　町では、国の持続化給付金が支給をされた方で上限額の50％以上が給付された方について10万円を上乗せして支給をするという制度を創設し、支給しておるところでありますけれども、農業者の方でこの申請をされた方は現在のところ２名でございまして、まだまだ制度の内容が浸透していないのが現状ではなかろうかというように思っているところでございます。　まずは、農業者の皆さん自らが持続化給付金の交付対象となるかどうかをご判断をいただく必要がございますので、町におきましては、農業者の皆さんが交付対象となるんだよということ、さらには給付額の算定や方法などをお知らせをするチラシを作成しまして、この12月の広報と一緒に全戸にお配りをさせていただいたところでございます。　農業者の皆さんに対しまして改めて農林水産大臣の国会での答弁内容をご紹介するということはいたしませんけれども、先ほど申し上げましたような対応を取らせていただいているところでありますので、ご理解をいただきたいというように思っております。 ○議長（足立義明君）　田中克美議員に言いますけど、マスクを取ってもらって構いません。　田中克美議員。 ◆１０番（田中克美君）　時間のことがあるので、答弁の中で触れてもらおうと思いましたけど紹介しないというので、仕方ありませんので私が。　江藤前農水大臣の国会答弁を紹介します。　自民党の木村次郎議員に対して、持続化給付金につきましては、私はいわゆる農林水産業に係る所得を申告しておられる全ての方々が対象になるという理解をしていると。それから、近藤和也国民民主党の議員に対して、農林水産の場合は農繁期である時期と農繁期でない時期があって、１年をならして12で割って売上げの低かった月と比較すればいいという極めて柔軟な対応を農林水産分野ではできるということになっております。それから、大串博志立憲民主党の議員に対して、多くの農業者の方々が自分は規模も小さいし小規模であるから対象にならないだろうというような判断をされていることも多い、農林の場合は過去１年間の収入を12で割って、この１月15日までの──このというのは来年です──期間で所得の低いときと比較していただければこれは対象になる可能性が極めて高いということであります。さらに、青山議員、国民民主党に対しても、農家の方々は規模が小さいと自分のことを事業者だと思っていらっしゃらない方々も多くて、最初から諦めていらっしゃる方も当然いらっしゃる。経産省のほうも住民税を申告してくれればいいということになりました。ということであれば、農林水産業からの収入を事業収入として報告している人はほぼ全部ということになります。さらに、田村貴昭共産党議員に対して、給付金についてはほかの業界と違って、例えば米の単作地帯でも昨年の12か月の１年の収入を12で割って収入のない月と比較することによって給付金について非常に受けやすいスキームになっております。農閑期で販売収入もないという月と比較してもいいですというルールになってますという話なんですよね。　それで、不正受給という批判を東北の一部で地方紙が３回ぐらい連続して書いて、そういう影響で、もらった人が、二桁もいないと思いますけど、何人かが返納したという事例が起きておるようですけれど、10月23日に中小企業庁と経産省が交渉の中で米価の下落が新型コロナによる需要減であることを認めた上で、米の単作農家が農閑期の月を対象月として申請して問題ないというふうに答えておりますし、コロナの影響による価格下落などの間接被害も対象になるという見解も示しております。　これは、第１次産業の特性に配慮したルールをつくっているということでありますので、しかもこれが不正だということになれば大臣が繰り返し繰り返し国会の中で不正の推奨をしとるちゅうことになるわけですよね。こんなとんでもない話はないわけなんで、これは本当に払拭をして、大臣の答弁を紹介すれば町が直接説明することは要らないわけですよ、これは大臣の答弁ですと言えばいいわけですから。それをどう判断するかは申請する人の判断だということですので。でしたら、申請につながるように説明をしてほしいと、知らせてほしいということです。　それで、２つ目の質問に移りますけれど、私、説明会を開くことを質問で通告したんですけれど、一昨日と昨日、２日間で計４回にわたって農業者を対象にした説明会を開いたということは評価したいと思います。こういうことをやってるところは恐らく県内にないはずですし、全国的にも多分ほとんどないんじゃないかというふうに思うんですけれど、ただ、説明会で参加者から「文書をもらっただけでは分からんと、詳しく説明してもらわなければ申請するということにならない。」という発言がありました。問合せに適切に応じることは当然なんですけれど、それにとどまらず申請を支援するということが必要だと思うんです。申請については代わってパソコンで申請してあげるのが一番いいんですけれど、そこにならなくても、例えば田後漁協がやってるようにその人が申請できるかどうか、対象になるかどうかということをチェックしてあげる、資料に基づいて。申請書類をちゃんとそろえて、これ持っていけば大丈夫ですよというところまで田後漁協は支援しているそうです。これは、私、直接漁協のほうに確認したんですけれど、そういうふうな支援につながるような努力を、行動を、農協の岩美支店とも協議をして話し合って、ぜひ実行に移していただきたいと。私も農協の支店長さんともお話をしてぜひ農協支店としても取り組むようにというお話をさせてもらったんですけれど、そこは行政側からも背中を押すという行動をぜひ取ってほしいと思うんですけれど、どうですか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　田中克美議員さんから、申請に当たってのサポートをＪＡの岩美支店にするように呼びかけてはどうかというようなご質問であったと思います。　田中議員さんがご質問の中でもご説明をされましたけれども、持続化給付金の申請期限、これが来年の１月15日までということになっておりまして、対象となる農家の皆さんが申請漏れとならないように、昨日、一昨日２日間にわたって町、ＪＡの岩美支店、岩美町振興公社の３者で制度説明会を開催をさせていただいております。参加者については、一昨日は９名でありましたけれども、昨日は雪の関係等もあってなのかも分かりませんけれども２名と、合計11名っていうことで非常に少ない参加状況でございました。　申請期限も迫っておりますので、先ほどの大臣答弁等も踏まえた上で、農家の皆さんが本当に申請をされるという部分であるならば、問合せ等についてはしっかりと関係機関と連携をして対応させていただきたいというように思っておりますし、また、申請の支援につきまして、ＪＡのほうにも町のほうからも一緒になって田後と同じような対応ができないかということを呼びかけてみたいというように思っております。 ○議長（足立義明君）　田中議員。 ◆１０番（田中克美君）　田後について言えば、最初に対象者と思われる方々に集まっていただいて説明会をして、その上でサポートしているということなんですよね。そういうことも生かしていただいて、ぜひ農協岩美支店と協議をしていただくようにお願いしたいと思います。　説明会に参加が少なかったのはまさに文書を見ただけでは分からんというのがあるので、かなり働きかけるということが大事なので、これからもそういうふうになるように行動してほしいというふうに思います。　この問題で最後に、先ほど答弁の中で町が独自に上乗せをしてるというのがあったんですけれど、例えば50％以上の減収にならなくても、これは例えばの話なんですけど、30％以上の減収の人も対象にするというように町独自の給付金の対象拡大ということを考えてほしいと思うんですけど、これはどうですか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　町独自の給付金の対象者の拡大についてのご提案でございます。　町独自の給付金につきましては、先ほどの質問の答弁の中で説明をさせていただきましたので省略をさせていただきたいというように思っておりますけれども、基本的な考え方というのは、国の持続化給付金を受給された方の中でも特に新型コロナウイルスの影響の大きい方を支援するという目的で創設をさせていただいたところでございます。50％を30％にというようなご提案ではありましたけれども、どこで線引きをするかというようなあたりにつきましては非常に判断が難しいところでありますけれども、やはり先ほど申し上げましたように特に影響が大きく苦しんでおられる事業者に対して経営を下支えするという目的で制度を町としては構築をさせていただいておりまして、現段階では対象を拡大するということは考えておりませんけれども。国自体が第３次の補正予算という部分の中でまた新たな新型コロナウイルスの対策ということで、たしかこれは全国的な都道府県も含めた金額だと思いますけれども、１兆円規模の補正予算を組まれるということで伺っております。そういったあたりも踏まえた上で、実情をよく勘案して、また議会の皆様方ともご相談をさせていただきながら、判断をさせていただけたらというように思っております。 ○議長（足立義明君）　田中議員。 ◆１０番（田中克美君）　どこで線引きするかというのはいろいろあると思うんですけれど、やっぱり事業を持続してもらいたいということですから、50と49やあるいはこれが30でも今の状況の中ではさしたる違いはないと思うんですよ。医療機関に対する特別な事情があるということもあるんですけれど、それこそ国に先駆けて町は独自の支援に踏み切ったことですから、そのあたりは恐らく第３次補正でもこういうことに使ってもオーケーだと思いますので、臨時交付金は、そこはぜひ前向きによろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、質問の２つ目のとっとり学力・学習状況調査について教育長に質問したいと思います。　県の教育委員会は、いわゆる全国学力テストですけど、正式には全国学力・学習状況調査というわけですけど、これとは別に県独自の学力テスト、これもとっとり学力・学習状況調査が正式ですけど、今年度から始めました。　スタートの今年は鳥取市と米子市の公立小学校、義務教育学校の４年、５年、６年の全員約8,600人を調査対象に、国語、算数、質問紙用紙──これはアンケートですね──を実施し、来年度は県内全市町村で小学校４年生から中学校１年生まで、それから令和４年度以降は小学４年生から中学２年生までを対象として実施予定としています。　県教委は、令和２年度から令和５年度までの学力向上施策を推進していくためのプランとして、令和２年度版学力向上推進プランを策定しています。その中で、全国学力・学習状況調査を活用した授業づくりの推進と並べて児童・生徒一人一人の学力の伸びを図る指標となる県独自のとっとり学力・学習状況調査を実施し、学習指導の充実や授業改善の推進を図ることをうたっています。さらに、このプランは３項目を指標として数値目標を示していますが、その一つに全国学力・学習状況調査結果──全国学力テストですね──の各教科の全国平均に対する県平均の目標値を小・中学校とも全教科、小学校は国語、算数、中学校は国語、算数、英語ですが、これで全国平均を毎年１ポイント以上上回ることを掲げています。これは、かつては全国平均より上だった正答率が少し下になったということが背景にあって毎年１ポイント以上上回れということを言ってるわけですけれど、そこで教育長に質問をします。　今紹介しましたように、このプランでは全国学力テストについてはそれを活用した授業づくりの推進をうたっていますし、それからとっとり学力・学習状況調査、鳥取の学力テストでは、これを活用して学習指導の充実や授業改善の推進を図るということをうたっています。ところが、学力調査について研究している専門家は、学力調査と学校現場の指導に役立つテストは別のものである。２つを混ぜてはいけないというふうに指摘しています。混ぜてはいけない理由は、学力調査と学校現場の指導に役立つテストは目的が違うからであり、１つのテストで両方の目的を達成することはできないからだというふうに言っています。全国学力テストもとっとり学力・学習状況調査もこの指摘の過ちを犯すものであり、指導に生かすということにならない問題点を私は以下幾つか指摘をして、教育長の見解をただしたいと思います。　１つは、実施から結果が分かるまでに、例えば全国学力テストの場合は数か月かかります。指導の結果を確認して次の指導のヒントを考えるためには早く結果が分からなければ指導改善の役には立たないと思いますけれど、まずこの点はどうでしょうか。　教育長は現場の教員も経験されておりますので、実感を持って多分答弁していただけると思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　学力調査の関係について教育長の見解をとただされたところでございます。　まず、平成19年度に始まりました全国学力・学習状況調査についてとか今回県が実施しようとしておりますとっとり学力・学習状況調査については、様々なご議論があるということは承知をしております。　まず、お尋ねになりました実施から結果まで数か月かかるということでございます。これはそのとおり、全国調査でございますので数か月かかっております。数か月かかったとしても、それを活用していくためには、どうしてもこの時間のタイムラグというのは、できるだけ早く結果が欲しいわけですけども、国も調査をして分析をしてデータを整えるまでにはしばらく時間がかかるということは仕方がないというふうに思っています。　しかし、これから質問の中に出てくると思いますけれども、結果をすぐ生かす場面もありますし、その結果を踏まえてまた新たに考えていくという部分もございますので、数か月かかることは、できるだけ短くしてほしいわけでございますけれども、致し方ないというふうに思っています。　なお、19年度に始まった頃は本当に数か月でしたが、今年度はありませんでしたけれども、コロナウイルスの関係で、現在、その時間は徐々に短くなっていますということは付け加えさせていただきます。　以上です。 ○議長（足立義明君）　田中議員。
   ◆１０番（田中克美君）　全国調査だから致し方がないということを尋ねているんではなくて、指導に生かすと、授業の改善に生かすということになれば、早く結果が分からなければ指導改善の役に立たないということを聞いたんであります。　それから２つ目に、個々の学校では先生が自分が教えている子どもたちの実態を把握して、承知して、指導に生かすテストを行うと思います。しかし、国や県が作成するテストでは、テストが対象にする子どもはどうしても平均的な子どもになってしまわざるを得ないと思うんですけれど、この点はどうですか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　まず、最初の質問にちょっと付け加えをさせてください。説明が不足しておりまして申し訳ございません。　指導に生かすということについては、調査対象は６年生と中学校３年生でございますから指導に結果をすぐ生かそうと思ったら、さっき言われましたように時間が短ければ短いほど生かす期間は延びるわけですけれども、学校の中では６年生と中３の結果を得てこの結果の中で不足しているもの、足らなかったものというのは何だろうかということを検討していただきますので、そこを私は一番大切にしてるんですけれども、その大切にしているところは、６年生だけに生かすわけじゃなくて５年にも４年にもその指導方法のところの工夫、改善というのを生かそうとしているわけでございます。そこのとこは誤解のないようにしていただきたいと思います。　２つ目の質問でございます。　平均的な子どもになるんじゃないかということでございます。確かに結果を求めると、平均的なことになるということは、これは論理的にはそうなっていくわけですが、でも私がこのテストの中で大切にしておりますものは平均的なその正答率だけではございません。新学習指導要領でも強調しております生きる力につなげる学習状況の部分、この部分のことがポイントだというふうに思っています。　ちなみに、議員がご指摘になりました県が掲げております３つの指標のうち、１つは議員がご指摘のとおりであります。しかし、あとの２つは授業がよく分かるかとか、教科の勉強が好きかとか、そういうことを評価しようとしているわけでございます。点数的なことだけではないということを申し述べたいと思います。 ○議長（足立義明君）　田中議員。 ◆１０番（田中克美君）　私は学力調査のところだけを問題にしております、今は。ですから、学習状況の調査もやってるんだよということは答弁にはならんのですわ。　それからもう一つ、指導のためのテストは教員が自分が教えている子どもたちに何が必要かを判断し、作成すべきもんだというふうに思いますし、恐らく教育長も現職の時代にはそうされてたと思います。それを国や県が上から与えるのでは、教員の力をそもそも駄目にすることにつながるんじゃないですか。さっき答弁の中にも言葉がありましたけど、自ら学び自ら考える力を子どもたちに求める。であるならば、それを教育する先生にも自ら学び自ら考える力を養う努力を求めるべきであって、上からテストを与えるのは道理に合わないと思いますけども、どうですか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　何となく誤解もあると思っております。全国学力・学習状況調査というのは、そのときそのときの子どもの力だけを測るものだけではなくて、様々なほかの、先ほど言いましたように対象学年は絞られておりますけれども、その対象学年から絞られた結果を基に自分たちが行っています学習の状況、授業改善に生かすものではないのか、そういうものを一つずつ確かめながら進んでいくというふうに思っております。ですので、学力面だけというふうなこともありますので少しお話をさせていただきますけども、学習内容というのは当然私も教員をしておりましたのでチェックをさせていただきます。当然であります。しかし、そのチェックというのは教師の考えた自作の問題とか様々なテストを行うわけでございますけれども、それをこれだけの力を子どもたちにはつけたいという目標を基にしてやるわけでございますけども、じゃあほかの調査、ほかのテストというものはできんもんかというようなことは常々考えておりました。思っておりました。自分が指導した結果ですから、それは責任を持って受け止めるわけでございますが、それを全国的なものというデータがあるならば、それは全国のデータというようなものと自分が担任しております子どもたちがどのぐらいの力があるのかというのを知りたいというようなことは思っておりました。ですので、繰り返しになるとこもありますけれども、対象学年は絞られておりますけども、その結果は、６年生でやりますが中身は５年生、４年生の中身の学習が問われてきますので、前の学年に遡ってどうだったのか、抜かりはなかったのか、よかったとこはどこだったのかというようなことを確認をしながら進めていくということがこのテストの目的であると私は思っておりますので、上からかぶせるとかそういうことではないというふうに思っております。 ○議長（足立義明君）　田中議員。 ◆１０番（田中克美君）　いみじくも先ほど紹介した県教委の学力向上推進プランでこのとっとり学力・学習状況調査について述べてるわけですけれど、児童・生徒一人一人の学力の伸びを測る指標なんですよと言ってるんですけど、しかしそうはなりませんよと。実際に全国学力テストで行われているその学力調査というのは、一人一人の学力の伸びを測る指標になる、あるいは本当の意味の学力とは何かということがそもそも定義がどこにも書かれてないということでありますけれど、そういう学力調査は世界的にはないようです。日本ぐらいです。要するに学力の何を測るのかがはっきりしない曖昧な学力調査。だから、研究者は日本の子どもたちの学力がどうなっているのか、どのように推移してきてるのか、上がってるんか、ダウンしてるんか、そういうことを研究する資料に使えないって言ってるんですよ、日本の全国学力テストは。それは、きちんとした専門的な知識に基づいたテストが作られていないということもあるようですけれど、もう一つはこの学力調査と、それから学校現場の指導に役立つテストというそもそも両立し難いものを１つのテストでやるというところに、要するにどっちつかずの中途半端なものになるということがあるというふうに指摘してるんですけどね。まあそれはそういう問題を捉えると、教育長が言われるような中身は、私が今問題にしている、問うてることになかなか答えることにならないんだろうなと思いながら伺いました。　それから、地方自治ということからいうと、岩美町の小・中学校の指揮監督権限は岩美町教育委員会にあるわけですけれど、個々の学校で実施するテストの内容にまで国や県が口を出すのは越権行為だというふうに思うんですけれど、これは自治体にとっては自治権の侵害になるというふうに思うんですけれど、この点については岩美町教育委員会の責任者としてどう思われますか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　児童一人一人のそういうことには適してないんじゃないかというご指摘でございます。　確かに、何度も申し上げているとおり６年生と中３ですので、その子がどういうふうに変遷していったか、どういうふうに変わっていったかっていうことは、ちょっとここのこの調査では求められないことは事実であります。ですので、今議員ご指摘のように４年生から中２までの一人一人の子どもの学力を調査していこうというのがとっとり学力・学習状況調査の特色の一つにもなっております。　自治体等の権限の話でございます。　岩美町教育委員会としては、全国学力・学習状況調査をスクラム教育であるとかそういう施策にも生かしたいというふうなことを思っておりますが、まずは各学校の学力向上に生かすことができないかということを考えております。得られた結果から、町教委としては小学校、中学校ごとにその結果を示し、その対策をこうあったほうがいいじゃないかということなんかをホームページで公開をさせていただいてるとこでございます。また、各学校もそれぞれ特色があるわけでございますので、各学校での分析と対象学年以外でも生かせる対策はないだろうかというようなことを考えていただくことを大切にさせていただいております。　具体的には、町独自の分析方法として岩美中学校の先生に考えていただいたんですけども、全国調査のデータと比較して上回っているところ、ここを強み、それから下回っているところ、ここを弱みというふうな表現にさせていただいて、特に弱みについては学習内容を前の学年やさらにその前の学年に遡って検討してみてはどうかというようなことを指導しております。これらの取組によって、その対象学年だけでなく学校全体としての取組になることができんだろうかというようなことを各学校に指示をさせていただいています。それぞれの学校の取組というのはそれぞれ違います。その中で各学校に合ったものを見つけ出してほしい、そしてそういうことを学校の中で議論することを大切にしていただきたいというようなことを思っております。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　田中議員。 ◆１０番（田中克美君）　教育長、今年からやってるとっとりの学力テストというのは、正答率とかは出すんですか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　現在県からいただいている資料によりますと、正答率を出すというふうに伺っております。 ○議長（足立義明君）　田中議員。 ◆１０番（田中克美君）　正答率を出す、全体の正答率も当然出しますわね。そもそも指導に生かすテストというのは、学んだこと、教員の側からいえば教えたことがどれだけ一人一人の子どもに定着しているかを把握するのが目的だと思うんですよ。なぜなら、どの子がどの問題を間違えたか、その間違いを改善するためにどのような指導をするか、これがテストの目的、教員が行うことだと思うからです。そうだとすれば、正答率を出すということは、指導に生かすという点から見ると何の意味もないことになるんじゃないですか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　お答えをいたします。　正答率ということに関しては議論があるところだということは承知しております。単純に少ない母数の正答率と何千人もいるような市町村の正答率とそれを単純に比較するみたいなそういうことなんかについては、さすがにこれはちょっとというふうなことは私も思っております。　しかし、全国学力・学習状況調査のとこでも申し上げましたけども、正答率だけをとっとり学力・学習状況調査は出すわけではございません。議員が先ほど言われましたように、小学校４年生から中学校２年生までの一人一人の子どもの伸びを把握しようというような特色を持っております。それから、学力調査以外でもその学力を支えるための様々な、例えば感情をコントロールして行動するというような自制心だとか、難しい問題をやり抜こうとすることだとか、そういうような学習効果にすぐ現れるような子どもたちのことも調査をさせていただき、それを各個人でデータとして持ち、それを保護者にも説明できるような形として提示をしようとしているわけでございますので、正答率だけを考えてるわけではないということは申し述べたいと思います。　以上です。 ○議長（足立義明君）　田中議員。 ◆１０番（田中克美君）　積極的意味はないということですね、正答率を出すことには。じゃあこれは順位につながりますから、すぐ、正答率があれば学校や自治体の順位がそれで出てきますからね、出そうと思えば。要求されたら、そういう声に屈してあちこちで、鳥取県もですけど順位を出したりしとるわけですけれど、自治体や学校の。そういうことにつながるんで、正答率を出すことは鳥取の学力テストではまずやめていただきたいというふうに思います。　次に移りますけど、このプランが掲げてる数値目標というのが、先ほど言いました全ての学年、教科で全国平均を毎年１％以上上回ると。これは学校と教員にプレッシャーをかけることになると思いますし、そのことがひいては通常の教育活動にゆがみやひずみが生じるおそれがあるというふうに考えますけれど、教育長はこの点はどう思われますか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　プレッシャーではないかというご指摘でございます。私は、正直プレッシャーだと思います。しかし、ご指摘にあるようなゆがみだとかひずみを生むプレッシャー、そういうものではないというふうに思います。　先ほども申しましたように、各教科の教員や担任は子どもたちを指導します。その結果を率直に受け入れて、よかったことや足らなかったことを自分たちで点検をします。それは何のためにやるかといったら、次のステップに行くためであります。次の学年に行くため、前の学年の子どもたちがその学年になったときにこの辺についてもっと充実しようというようなことを確認するためのステップであると。そのステップにつなげるために、プレッシャーといいますか、今年はどうなんだろうかと、自分たちが教えた子どもたちはどうなんだろうと思うそのプレッシャーというのはあるんじゃないかなと思います。学校といいますか、各先生方と言ったほうがいいと思いますが、指導の振り返りを行っています。県が示す指標以外にも自分の学校で目標設定をしている学校もございます。いずれにしても、ゆがみやひずみを生むことのないように、児童・生徒の実態の結果から指導の振り返りを率直に行い、日々の指導の改善に生かしていくという視点を大切にしていきたいというふうに思っております。 ○議長（足立義明君）　田中議員。 ◆１０番（田中克美君）　鳥取県は教員にも評価制度を導入してますから、その評価制度と結んで相当なプレッシャーになるというふうに思います。　学力テストで様々なひずみ、ゆがみが生じてるわけですよね。幾つか紹介すると、学力テストの前になると過去に出された問題を解くなどの事前対策に授業時間を費やす。これは全国順位で上位を占める県などではその順位を維持するために、下位の県などでは順位を上げるために、鳥取県は中位だったからあまりプレッシャーというかそういうのがなかったのかもしれませんけれど、全国学テですけど、４月実施であるために前年の担任にこそプレッシャーがかかると。その人の評価がそれで決まるようなもんですからね、ある意味では。北九州市教育委員会は市議会での質問に次のように回答しています。過去問というのは大変いい問題であり、年間を通して授業で取り上げる、補充学習で使う、冬休みの宿題としてまとめて使う、こういうふうに答弁しております。10年連続で全国順位１位を続けた福井県では、ある１人の中学生の自殺をきっかけに教員が子どもに向き合う時間が取れていないこと、学力日本一を維持することが無言のプレッシャーとなっていることが問題になって、県議会で意見書を提出する事態にまで発展したことは大きなニュースになりました。それから、学力テストの対象科目でない科目は学習に力を入れにくくなるのではないかということも危惧をされております。　最後ですけれど、鳥取県の場合だと学力テストを、数か月後に結果が戻るのじゃなくて自分たちが採点するということをやっとるとこもあるようですけれど、しかし、自分の教えた子どもがどうなってるかということを直接試すためのテストはやっぱり自分でやらなきゃならない。それに加えてこの全国学力テスト、それに加えて県学力テスト、これを採点はしませんけど分析や評価という作業がその上に加わるわけですよ。しかも、それは授業改善には直接短期でつながらないと。文字どおり、下手すると徒労に終わっちゃう。そういう仕事は、現在でも過重労働の教員にさらに過重労働に輪をかけることになるというふうに思うんですけれど、教育長、どうですか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　重ねてのご質問でございます。　るる説明されました過去問云々かんぬんということについては、私も承知をしております。北九州のその発言のことも承知をしております。　全国学力・学習状況調査、及びとっとり学力・学習状況調査を活用したいというのが私の思いでございます。先ほど言いましたように、全国学力・学習状況調査、議員は不十分だというふうにご指摘されてるんですけども、得れる部分のとこがございます。とっとり学力・学習状況調査についても、学習調査として先ほど言ったような特色があって、そこの部分を得れるところがあります。それをどう生かしていくかというところであります。　議員も言われましたけれども、採点部分や分析データの処理部分では業者の方に委託をします。しかし、学校ではそのデータを基にして、今までも述べてまいりましたけれども、結果を振り返りながら次の手だてというのを議論していただく、そうなります。そこの時間を大切にしたいということを私はるる述べてまいりました。学校の教員は、指導した結果を冷静に受け止めて、さらに工夫していこうというモチベーションといいますか気構えといいますか、そういうものが非常に私は大切だと思っています。指導したら終わり、そうではないと思います。そして、その実践を積み重ねていくと、積み上げていくと、そういう部分も必要です。１人の先生だけが学力向上を担うわけではございません。全ての教員が担いますし、当然小学校の低学年になれば保護者だとか地域だとかそういう方々のご協力も得ながら学力の定着については考えていくということも必要な場面もたくさんございます。そういうことの営みというのを大切にしていきたいというふうに思います。　過重労働になるんじゃないかということでございますが、今ご指摘のようにそういうようなことをすれば過重労働になっていきます。ただ、本町の実態の中に自分たちで採点をしてみようとする学校はございます。それは先ほど言ったように早く結果を知りたいということもありますけれども、早く対策を立てたいという思いでしとられるとこはございます。それから、採点なんかも担任がするわけじゃなくて全員で手分けをしながらやっていこうとか、そういうような工夫をしながら自分たちの学校の自分のクラスの子ども一人一人の子どもに生かせる方法はないだろうかと工夫をしておられます。その工夫については、私はすごいと評価をさせていただきます。　最後ですけれども、教職員の評価、育成のことについても言及がありました。この評価、育成のことと学力・学習状況調査のことはリンクはしておりませんので、この点だけは申し上げたいと思います。 ○議長（足立義明君）　田中議員。 ◆１０番（田中克美君）　終わります。ゼロになったので終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（足立義明君）　以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時２分　再開 ○議長（足立義明君）　所定の出席がありますので、再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を続行します。　続いて、升井祐子議員の一般質問を許します。　升井祐子議員。 ◆２番（升井祐子君）　議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って質問させていただきます。　初めに、皆様に訂正をさせていただきます。　最初のショッピングセンターの整備で地域ににぎわいをという質問なんですけれども、この整備というところを誘致というふうに置き換えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ほかの質問は、観光、健康、防災のために愛宕山の整備を、３つ目の質問は、コロナ禍にあって都会人にレンタルスペースのサービス提供を、この３つの質問をさせていただきます。　まず最初に、ショッピングセンター誘致で地域ににぎわいをの質問をさせていただきます。　第10次岩美町総合計画策定時におけるアンケートの結果では、重要度が高いのに満足度の低いものとして企業誘致、雇用の確保、若者の就職への支援、防災、災害対策が挙げられています。ほかに、町内に何でもそろう商店街がなく、特に高齢化社会になりつつある岩美町民の皆さんは、道路がよくなったとはいえ鳥取市まで購入に行かなければならない現状に不便を感じておられるようです。　私がこのショッピングセンターの質問をさせていただくきっかけになったのは、町民の皆様のお声が企業誘致を望む声が一番多く、次にショッピングセンターを求める声が多かったからです。少し前に岩美病院の前でバスを待っている中学生たち、入れ替わり立ち替わりですけれども20人ぐらいと話をしたときに、やっぱりショッピングセンターみたいなものが欲しいって言う子が３分の２ぐらいいました。そこで、町内にそこに行けば何でも求めるものがそろうというショッピングセンターがあれば、老若男女誰にとっても便利で、しかも雇用が増え、岩美町としてのにぎわいを創出することが可能となるのではないかと思います。ショッピングセンターの中には美容院、公園の代わりとはいきませんが子どもの遊び場、書店、食事どころ、喫茶店なども完備すれば、長時間ここで過ごすことも可能になります。イメージといたしましては、倉吉の中心にあります映画館も完備されているあるショッピングセンターのようなイメージがあります。　では、今あるこの岩美町の小売店に影響があるんじゃないかということになりますが、できればこの小売店さんにも入っていただいたりとか、そういうこともできればいいなと思っております。　まず、１番目の質問に入ります。　このような総合的なショッピングセンターを誘致はできないものか、誘致に関わることは町としてできるものか、それとまた企業誘致についての町長のお考えもお願いしたいと思います。 ○議長（足立義明君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　升井議員さんから、ショッピングセンター、いわゆる複合型の商業施設を誘致してはどうかというご質問でございます。　幹線道路網の整備に伴いまして、町内のインターチェンジ付近におきましては宅地造成が進んでおったり、あるいは大型の小売店などが進出をして、町民の生活環境っていうのは以前に比べて大きく変化をしておりますし、また利便性も向上してきているんじゃないかなというようには思っているところであります。　議員のご質問の中にありましたように複合型の商業施設、これが整備されるということになりますと、中にある店舗も増えたり、品ぞろえも豊富となったりというようなことでますますにぎやかになってくるんじゃないかというようには思ってはおりますけれども、一方じゃあ、先ほどおっしゃられたように町外資本でのショッピングセンターの進出ということになりますと、町内の小売店などに大きく影響を与えかねないというように考えているところであります。仮にそういったことができるのであれば、町内の事業者が店舗を集約して複合的な部分で施設を整備していくというようなことが可能であるんだったらそれはあり得る話なんかなって思いますけれども、やっぱり町外資本が入ってくるっていう部分になりましたら、町内の今現在の小売店等々の絡みの中では非常に難しいんかなと。やっぱりショッピングセンターにつきましては、基本的には民間主体で行う事業というような認識をしているところでありますし、またショッピングセンターを整備する場合には商業圏といったあたりをまず見られるというように思っております。鳥取市の、岩美町から近いショッピングセンターという部分もあるわけでありますので、非常に岩美町に対してショッピングセンターを誘致したらどうかっていう部分については難しいと言わざるを得ないんかなと。採算ベースっていう部分で非常に難しいと言わざるを得ないんじゃないかなというようにも思っております。　また、企業誘致についてのご質問もございました。一般論になりますけれども、なかなか今の時代、今の経済環境等では難しいと言わざるを得ないというのが実情でございます。企業が進出したいというような情報があれば、出向いていって積極的に何とかならないかというような働きかけをしたいとは思いますけれども、現段階では非常に難しいと言わざるを得ないのが実情でございます。 ○議長（足立義明君）　升井議員。 ◆２番（升井祐子君）　難しい問題かもしれませんが、今のままでは少しずつ人口が減ってきて、何をするにも人口が少なければますます新しいことができなくなってしまうので、昨日の森田議員の質問で、町内の飲食、宿泊業を支援するためのクーポンの発行が大盛況で、改めて町内の飲食店がこんなにもあったのかと経営者側もお客様側も喜びの声が上がったということですが、これは関連の質問としてですが、ほかに今後岩美町の活性化に役立つ策を考えておられますでしょうか。 ○議長（足立義明君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　午前11時11分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開 ○議長（足立義明君）　所定の出席がありますので、再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を続行します。　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　町内の事業者支援のために考えてみるべきではないか、どういったことを考えているのかということであろうと思います。　昨日の森田議員さんのご質問にもお答えをさせていただいたところでありますけれども、コロナ対策として配布をさせていただいたクーポン券については非常に評判がいいっていうことを伺っております。いろいろと身近な店舗が掌握できたとか分かったとか、あるいは近隣のお客さん、今まで来なかった方が来られるようになったとかっていうようなお話も伺っているところでありますけれども、コロナ対策等についての今後の部分であろうかと思いますけれども、国自体が第３次補正というのを今作成をして向かおうとしておられますので、そういった部分も踏まえた上で、今後どういった施策がいいのかっていうことを議会の皆さんとも相談をさせていただきながら、町内の商店であったり事業所、これが持続可能でないといけませんし、元気になっていただかななりませんので、そういった部分を検討してきたいというように思っております。 ○議長（足立義明君）　升井議員、通告外の質問については今後は注意してください。　　　　　　　　　　　　（２番升井祐子君「分かりました」と呼ぶ）　升井議員。 ◆２番（升井祐子君）　先ほど町長がショッピングセンターと企業誘致も含め大変難しいと言われましたけれども、通告の順に質問しなければいけないので、通告の順で２番目の質問に行きます。　もし、ショッピングセンターのような総合商業施設ができましたら、バス停と組み合わせれば高齢者がバスなどを利用して用事を１か所で済ませられるし、中高生も忙しい親御さんに迎えを頼まなくても、バスの待ち時間、冬は暖かく夏は涼しく過ごせますし、１か所でいろいろな用事を済ませられるということで、バスの利用者を増やすことにもつながると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　ショッピングセンターの誘致に関連してお尋ねがございました。　先ほどもご答弁させていただきましたけれども、ショッピングセンターの誘致っていう部分ではなしに、町内の事業者の皆さんが一緒になって複合型の施設をつくろうというようになりましたら、町としても議会の皆さんともご相談をしながら何らかの対応をさせていただきたいということでございます。やっぱり私どもにとりましては町内の商店の皆さんが元気になっていただくということが重要でありますんで、そういった部分、ご理解がいただけたらなというように思っております。　また、そういったことの中で、町としてショッピングセンターの外部資本による誘致っていうのは商圏の問題であったりっていうことの中で非常に難しいというように考えておりますので、誘致までは私自身としては考えておりませんけれども、ショッピングセンターのような施設が整備されるのでありますれば、一般的には議員のおっしゃるようなことに対する検討ということも必要ではなかろうかというように思っております。 ○議長（足立義明君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　午前11時16分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（足立義明君）　所定の出席がありますので、再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を続行します。　升井議員。 ◆２番（升井祐子君）　町長がショッピングセンター、そして企業誘致は今の時点では難しいと言われました。　米子の日吉津村は、米子市が拒否した大型商業施設を受け入れることで発展してきています。本町も道路が整備され、鳥取市と兵庫県北部も行き来しやすくなっているので、これらの経済圏も取り込んだ商業施設の形成も時代と情勢によっては不可能ではないと思われますので、諦めずに、どうか前向きにご検討を今後よろしくお願いいたします。　そして、次の質問に移ります。　観光、健康、防災のために愛宕山の整備を。　岩井温泉は、1,300年の歴史を誇る山陰最古の温泉です。しかし、近年は入湯客数が減少の一途をたどり、平成18年は３万1,528人であった入湯客数が、平成28年には１万3,464人と10年間で43％まで落ち込んでいます。　一方で、磨けば宝になるのではと思われるのが岩井の町なかにある愛宕山であります。岩井温泉の背後にある標高84メートルの愛宕山は、火防、防火に霊験のある愛宕神社が祀られています。岩井温泉は過去に何度か町の全域を失うような大火に見舞われており、防火のために祀ってあると思われます。岩井の町なかにあります東源寺の脇に愛宕山への登り道が整備されており、つづら折れの坂道のところどころに石仏が祀られていて、展望台からは岩井温泉が一望でき、愛宕神社やゆかむりの塔というモニュメントや20人くらいは座れる休憩所、そしてトイレもあります。下山の道はなだらかで、散策するには程よい距離であります。現在では全体的に荒廃していてせっかくの観光地なのにもったいない、宝の持ち腐れになってしまっているのではないかと思います。　そこで、１つ目の質問です。　町民の皆様の健康増進や歴史文化を学ぶためには最適の散策道であると思いますので、これを地域の宝として魅力を再発見し整備することで、遠方から岩井温泉の湯につかりに来てくださったお客様方にも喜んでいただけるのではないでしょうか。また、町民の皆様の健康のために親しまれる散策道としてよみがえらせることが肝要と思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　愛宕山展望台周辺や散策道の活用についてのご質問であります。　愛宕山の展望台や休息所、これらは主に昭和50年代に整備をされたものでございまして、展望台周辺や散策道の除草であったり奥山公園の植栽の剪定、こういったことを年に２回地元の岩井温泉区に行っていただいているところであります。　愛宕山展望台周辺、これは夏の時期にライトアップがされるなど、岩井温泉の観光スポットの一つでもあり、以前は観光客の皆さんや地元の方も多く散策をいただいておりましたけれども、近年ではイノシシなどの野生鳥獣が出現をするということで、足が遠のいているのが実態でございます。　今後の活用方法につきましては、管理を行っていただいております岩井温泉区のほうとよく協議をしてまいりたいというように思っております。 ○議長（足立義明君）　升井議員。 ◆２番（升井祐子君）　年に２回整備というか掃除とかしていただいているということをお聞きしました。　もったいないと思うのは、東源寺のところにある不動明王とか子育て観音とかそういう立派な観光地としても見えるいい感じのものがあるんですけれども、実は石仏として大分崩れておりまして、顔とかもほとんど崩れている感じになっておりますのでそういうところがもったいないのと、ところどころにある何合、何合という石仏がころんと倒れていたりとかそういうところもありますので、イノシシが出るっていうことでちょっと怖いですので仕方がないかなとも思いますけれども、ちょっとどうにかしたいな。それで、休憩所も３か所ぐらいありますけれども、２か所ぐらいはもう土に埋まっていたりしております。なので、もう少し愛情を持ってしていただけたらなと思います。　あと、観光地なのですが、岩井温泉街に公衆トイレもないのが気になりますし、気軽にほっと一息つける足湯とかこじゃれた喫茶店があれば、温泉街としての魅力とかサービス精神を発揮して観光や温泉においでいただいたお客様が十二分に楽しまれて、また来たいなと思っていただけるような、町内からも別に温泉に入らなくてもちょっと町を歩いてみたくなるような温泉街になっていただけたらなと思います。　２番目の質問に入ります。　登りやすさから避難路としての活用が考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　避難路としての活用はどうかというご質問でございます。　地元であります岩井温泉区が愛宕山を災害時等の避難場所として指定をするということでありますれば、やはり避難路としての活用について地元とも協議をしてみたいというように思っております。 ○議長（足立義明君）　升井議員。 ◆２番（升井祐子君）　愛宕山には愛宕神社はじめ、先ほど言いましたように不動明王、子育て観音や山の途中途中に石仏もあります。神仏を敬い、ふだんお守りいただいていることに感謝し、大事にするということが繁栄のもとであると思いますので、これからも大切にしていただけたらなと思います。　それでは、最後の質問です。　コロナ禍にあって都会人にレンタルスペースのサービス提供をという質問をします。　コロナ禍にあって、狭い自宅の中に家族が一緒に長時間過ごすことにより、様々な問題が発生してきています。これは特に都会の話なんですけれども、都会ではうつや家庭内暴力など深刻な状況に陥っている家庭もあります。コロナの感染拡大は健康やスポーツも影響を受けていて、スポーツ観戦は無観客試合の措置が全国で相次いでおり、クラスター感染が屋内、スポーツジムで発生したことから、スポーツ施設等の利用制限も広がりました。さらに、長期間の休校措置により学童の学習環境が制限され、運動する機会も失われているので身体活動量の低下を招いています。また、ＳＮＳでは、コロナによる不安やストレスによるツイートが全国的に増加しています。　また、ある調査結果、これは四方田健二氏なんですけれども、コロナによる影響で感染への不安が続くことに加え、日常生活や余暇活動の制限に伴うストレスや疲れが増大していったことを示唆されました。運動を含む余暇活動の制限によるストレスも、感染対策の長期化とともに増大していったことは、ストレスマネジメントの点で深刻である。運動も余暇活動もストレスを低減し、ネガティブな出来事から気をそらせる効果があります。そういった点を踏まえまして、都会の方々に空き地や倉庫を貸し、体を動かせる場所、山や海などを提供するだけでも需要を高められると思います。　そこで、１つ目の質問をさせていただきます。　本町にある空き家や倉庫などを活用し、レンタルスペースとして町の内外者に安価に貸し出してはいかがでしょうか。今最も求められているのは広い空間です。気分転換で本町を訪れ、３密を回避し、リモートで仕事をして、思い切り遊び、心を癒やせば、双方にとって有益であると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　空き家の利活用として地方の観光地やリゾート地などで働きながら休暇を取る、いわゆる今言われておりますワーケーションの受入れを行ってはどうかというようなご質問ではなかろうかなというように思います。　岩美町では空き家の利活用につきまして、人口の減少対策であったり、定住対策として居住用に限定をして空き家の紹介から入居のための改修費助成などを行ってきておりまして、今後におきましてもやはり定住人口対策としての空き家活用ということを考えていきたいというように思っているところであります。　ワーケーションの受入れ手法としてはいろいろ手法があるわけでありますけれども、町が空き家等の取得をし、あるいは借り上げを行ってレンタルスペースとして直接貸し出すというようなことは現段階では考えてはおりませんけれども、例えば民宿などの宿泊事業者がそういったことに取り組まれたいというようなことであるならば、また皆さんともご相談をさせていただき、町としても支援を検討したいというように思っているところでございます。 ○議長（足立義明君）　升井議員。 ◆２番（升井祐子君）　先ほど、民宿などで手を挙げる方々を町長は言ってくださいましたけれども、そのようなことをまた広報していただければありがたいなと思います。　田舎に求められるのはストレス発散と癒やしの場だと思います。先日もＮＨＫのテレビでレンタルスペースの需要が高まっているとの放送がありましたが、本町が全国でコロナで困っておられる方々へ何か貢献できればいいなと思います。　今、世間ではコロナ移住が広がっていて、週末は田舎に移動し、仕事をしながらのんびりと暮らすことがはやっています。総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都は７月から４か月連続で転出が転入を上回る転出超過になりました。また、内閣府が５、６月に東京、大阪、名古屋都市圏の5,554人を対象に行った調査では、コロナ禍での地方移住への関心が高くなったと答えた人は20代が最高の22％、30代も20％に上り、働き盛り世代の関心が高いです。最近では２拠点生活といい、都会と地方の住まいを両方のバランスを取りながら生活している人も多いです。このコロナ禍で副業をするために半移住をし、週の半分を田舎暮らしに充てつつ都会での仕事をテレワークでしたいという方も増えてきています。さらに、シーズンごとに移住し、サマースポーツやウインタースポーツを楽しむ方も増えています。　そこで、２番目の質問です。　本町は、東京、羽田空港から２時間以内の程よい距離にある風光明媚な田舎です。大阪からも鉄道や車で３時間から４時間の距離で鳥取に来れますし、完全な移住はためらうかもしれませんが、半分移住というスタイルで都会と本町を行き来する生活スタイルを築いてもらうようなサービスを提供してはいかがでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　都市部と地方の双方に拠点を持ち、定期的に地方でのんびり過ごしたり、あるいは仕事をしたりする生活スタイル、こういったことを検討をされている方に、町として何らかの施策を行うことで誘致をしてはどうかというようなご質問であろうと思います。　岩美町では、今年７月に策定いたしました第２期の岩美町地域創生総合戦略によりまして、移住者を増やす方策の一つとして、関係人口の創出に取り組むことというようにしておりますけれども、今年度はコロナ禍ということもあり、積極的な施策の実施には至っていないというのが実情であります。やはり関係人口をつくる中で、おっしゃられたようなことをしていくということではなかろうかなというように思っております。　まず、移住を考えるきっかけとして、棚田オーナー制度であったり、あるいはアニメファンとの交流イベントなどによりまして、１回だけではなく継続的に岩美町にお越しをいただいて、その上で最終的に半分移住であったり移住といったことにつなげていくように今取り組んでいるところでありますけれども、ご質問にありました半分移住に限定をさせていただけますならば、シェアハウスなどをやっていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういった部分の民間の施設をご利用いただいて岩美町においでをいただき、過ごしていただき、またリフレッシュした後に都会のほうに帰っていただくというような関係、こういった部分がつくれたらなというように思うところであります。 ○議長（足立義明君）　升井議員。 ◆２番（升井祐子君）　2020年発刊の地域批評シリーズ「これでいいのか鳥取県」という書籍がありますが、この本の中で、住みたい田舎の真髄を見たり、岩美町のバランスは最高だと紹介されていますし、宝島社の雑誌「田舎暮らしの本」では、岩美町が2016年度の住みたい田舎総合第１位に選ばれています。そして、そこには何もないことこそが岩美町の魅力とも書かれております。そして、住民に裏がなさそうなのが最大の魅力ともあります。　そういった田舎暮らしが高い注目を浴びているので、岩美町の空き家問題、さらには雇用問題などを解決するチャンスが到来している今だからこそ、この流れに乗じるべきではないでしょうか。　以上をもちまして私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（足立義明君）　以上をもって升井祐子議員の一般質問を終了します。　これをもって一般質問を終結します。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　午前11時39分　散会　前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。　　令和２年12月16日　　　　　　　　　　　　岩美郡岩美町議会議長　　　　　　　　　　　　　　 〃　　 署名議員　　　　　　　　　　　　　　 〃　　 署名議員...