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1. 岩美町議会 2020-12-15
   12月15日－01号

   
   取得元: 岩美町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   令和　２年１２月定例会　　　　　　　　　令和２年第７回岩美町議会定例会会議録（第１号）　令和２年12月15日（火曜日）　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員（１２名）　１番　橋本　　恒君　　　　　２番　升井　祐子君　　　　　３番　森田　洋子君　４番　吉田　保雄君　　　　　５番　寺垣　智章君　　　　　６番　杉村　　宏君　７番　宮本　純一君　　　　　８番　川口　耕司君　　　　　９番　澤　　治樹君　10番　田中　克美君　　　　　11番　柳　　正敏君　　　　　12番　足立　義明君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　欠 　 席　　議　　員（ ０ 名）　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者　町長　　　　　　西　垣　　英　彦君　　　　副町長　　　　　長　戸　　　　清君　病院事業管理者　小　谷　　訓　男君　　　　教育長　　　　　寺　西　　健　一君　総務課長　　　　村　島　　一　美君　　　　企画財政課長　　大　西　　正　彦君　税務課長　　　　杉　本　　征　訓君　　　　商工観光課長　　澤　　　　敬　美君　福祉課長　　　　濱　野　　　　晃君　　　　健康長寿課長　　居　組　　栄　治君　住民生活課長　　松　本　　邦　裕君　　　　産業建設課長　　飯　野　　健　治君　環境水道課長　　沖　島　　祐　一君　　　　教育委員会次長　出　井　　康　恵君　岩美病院事務長　前　田　　一　朗君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　事　務　局　職　員　出　席　者　事務局長　　　　鈴　木　　浩　次君　　　　書記　　　　　　中　島　　理　惠君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　議　 事　 日 　程 （第 １ 号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月15日（火）午前10時開会(開議)　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　日程第１から日程第３まで　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会（開議） ○議長（足立義明君）　ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより令和２年第７回岩美町議会定例会を開会します。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。　日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。　９月から今定例会招集までの間の議会関係の行事についてお手元に配付しております。　次に、本日、町長から議案14件が提出され、受理しました。　次に、本日までに請願１件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第１項の規定に基づき、お手元の請願・陳情等文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いします。　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（足立義明君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において柳正敏議員、橋本恒議員を指名します。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　会期の決定 ○議長（足立義明君）　日程第２、会期の決定の件を議題とします。　本定例会の会期について議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、委員長の報告を求めます。　議会運営委員長田中克美議員。 ◆議会運営委員長（田中克美君）　ただいま議題となりました会期について、12月８日の議会運営委員会で審査しました。その結果、本定例会の会期は、本日から12月17日までの３日間とすることに決定しました。　以上、報告を終わります。 ○議長（足立義明君）　お諮りします。　本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月17日までの３日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（足立義明君）　ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から12月17日までの３日間とすることに決しました。　なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりですので、ご了承お願いします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　一般質問 ○議長（足立義明君）　日程第３、一般質問を行います。　お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。　橋本恒議員。 ◆１番（橋本恒君）　おはようございます。　議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い質問をさせていただきます。　今日は、水害の備えは万全か、高齢入院患者の認知機能低下防止のために、学校給食費の徴収方法の見直しをの３件について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　最初に、水害の備えは万全かということで質問いたしますが、昨年12月定例会で私は役場周辺の防災について質問いたしました。あれから１年経過しましたが、令和２年７月豪雨では、九州を中心に大きな被害が発生し、熊本県では死者65名、家屋の被害が約9,000棟と、大変大きな災害が発生しました。令和元年台風19号でも101名の死者、行方不明者が出るなど、関東中心に大きな被害が出ております。　近年、毎年日本のどこかで大きな水害が発生しております。幸いにも近年、本町では大きな自然災害は発生をしておりませんが、いつこの岩美町でも自然災害、特に水害が発生してもおかしくない身近な脅威となっております。　そんな中、昨年末に新しいハザードマップが作成配布されました。自分が住む地域の災害リスクを再確認するためにもハザードマップの活用が期待されるところです。　そこでお伺いしますが、新しい洪水ハザードマップになって浸水想定レベルが上がった地区は幾つありますでしょうか。 ○議長（足立義明君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　橋本議員さんから水害の備えに関連をして洪水ハザードマップに関するお尋ねでございます。　洪水ハザードマップにつきましては、議員ご承知のとおり、今年の４月広報と一緒に全戸に配布をさせていただいたところでございます。ハザードマップの浸水の高さ想定、これは50年に一度の降雨での浸水によるもので、直近の降雨量データに基づき算定をしているところでありますけれども、近年降水量が増えてきているということから、今回更新したハザードマップは、以前に比べ、想定降雨量、これを増やしたところでございます。今までは、50年の最大降雨量として時間雨量で蒲生川46.2ミリ、小田川54.3ミリとして想定をしておりましたけれども、今回は東部地区、千代川の最大降雨量66.7ミリの数値で見直しをさせていただいたところでございます。これによりまして、浦富地区の駅前、大岩地区の大谷、岩本、本庄地区では全集落、この３つの地区において、以前のハザードマップと比較して、浸水の高さが大きくなっておるところでございます。　もう一つは、近年の全国的な降水量の増加、河川放流地点での浸水の影響等も考慮して浸水する可能性のある範囲、これを拡大したものでございます。　蒲生川は、今まで下流から恩志集落付近までだったものを真名集落付近まで、小田川は、院内集落付近までだったものを池谷集落付近まで、それぞれ上流域まで範囲を拡大し、このことによって岩井地区の岩井、宇治、真名等、小田地区の池谷を浸水想定区域に加えたところでございます。　したがって、町内においては５つの地区において浸水想定レベルが上がっているところでございます。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　５地区が浸水想定レベルが上がっているという答弁でございました。　自助、共助という意味でもハザードマップをしっかり見て、自分が住む地区の被害想定を確認して対策することが求められていますが、実際そこまでハザードマップを詳しく見ておられる方は多くないのかもしれません。ましてや古いマップと比べて被害リスクの変化まで確認される方は少数だと思っています。やはりハザードマップを作成、配布で終わらせるのではなく、浸水想定レベルのリスクが上がった地区にしっかりと周知することが今後の防災のためにも求められていると思いますが、そういう周知ということに対しては町としてはどのような対策を取っておられるでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　町民の皆さんへの周知につきましては、今年の４月に開催しました自治会長会議におきまして、ハザードマップの改正点について説明をさせていただき、自主組織を通じて周知をしていただきたいということをお願いしたところでございます。　本年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、毎年実施しておりました総合的な防災訓練に替えまして避難所運営訓練というものを９月から各地区で開催をさせていただいております。その際に、避難所の運営訓練と併せて、更新したハザードマップの見方であったり、あるいは浸水想定区域が変わったことについて説明をさせていただいているところでございます。　現在のところ、網代地区、大岩地区、本庄地区、小田地区、蒲生地区、浦富の駅前地区で終了し、今月には田後地区、岩井地区でも開催をする予定としております。年度内には全ての地区で説明を終えたいというように思っているところでございます。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　自治会長会でありますとか、各自治会に出向いて説明をされているということでしたが、自治会にそういう情報を伝えていただくことは本当に大事なことだと、重要なことだと思いますが、情報の拡散という意味ではなかなか会員さんといいますか、住民さんに伝えるのは難しいのかなというのは正直な感想です。　災害に対する情報というのは全ての町民に届けることが必要だと思っています。町のホームページに新しいハザードマップは掲載されていますが、浸水想定レベルの上がった地区を探すことはできませんでした。ホームページにそういう情報も一緒に載せていただければ、ハザードマップを見にこられた方にも、同時に情報提供はできるのではないでしょうか。　あわせて、インターネットを活用されない方のためにも、町の広報紙へ掲載していただくなど、積極的な情報発信が必要だと考えています。ホームページと広報紙での情報発信など、直接町民に届けるような方法を何か考えていただけませんでしょうか。
   ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　周知に係る再度のご質問でございます。例えばホームページで詳しく掲載をしたり、広報等で周知をしたらどうかというご提案でございます。　どういった方法がいいのかということも含めて再度検討をさせていただき、より多くの皆さんにこういったハザードマップ、浸水の危険区域、こういったことを理解していただけるような取組を進めてまいりたいというように思っております。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　ありがとうございます。町民の皆様の手元に届くような情報発信をよろしくお願いいたします。　次に行きます。　10月23日の日本海新聞に、千年に一度級の大雨を想定した洪水ハザードマップを公表している市町村の割合について記事がありました。それによると、全国で59％が発表しており、鳥取県は対象14市町村のうち12市町村が公表済みで、その割合は86％だということです。　本町は、この千年に一度級の大雨を想定した洪水ハザードマップを作成、公表されておりますでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　千年に一度の想定によるマップ作成なのかというお尋ねでございます。　近年の想定を超える洪水等に対応するため、水防法が改正されまして、千年に一度とされる想定し得る最大規模の降雨による浸水区域を公表するということになりましたので、今回のハザードマップの更新に際して、この最大規模の降雨によってどこまで浸水するのかという範囲、この範囲についてお示しをさせていただいたところであります。　ただ、浸水深については、50年に一度とかぶってしまって非常に見にくくなるということから、浸水深までは掲載はしておりませんけれども、範囲についてはどの範囲までという表示をさせていただいているところでございます。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　配布されたハザードマップの範囲として入っているということで、はい、承知いたしました。　この千年に一度級の大雨を想定したハザードマップの基礎となっている、ごめんなさい、これちょっと通告ではないんですが、鳥取県が発表している蒲生川水系蒲生川・小田川洪水浸水想定区域図、想定最大規模降雨という地図でしょうか、これ総務課のほうがいいかと思うんですが、お伺いします。その地図でよろしいでしょうか。 ○議長（足立義明君）　総務課長。 ◎総務課長（村島一美君）　蒲生川水系蒲生川・小田川洪水浸水想定区域図という県がお示ししたデータに基づいて作成しております。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　この千年に一度級の大雨を想定した洪水については、また後で取り上げます。　次に移りますが、新しいハザードマップは50年に一度程度の災害を想定していますが、浸水想定レベルが上がった地区の一つが岩美駅前地区です。岩美病院周辺も前のハザードマップでは、浸水想定が0.5メートル未満でしたが、新しいハザードマップでは、１メートル未満にレベルが上がっています。岩美病院の自然災害のリスクについて、昨年12月定例会の私の質問に対し、洪水ハザードマップでは50センチ未満の浸水区域の中に病院が設置されているが、建物は周辺の敷地の地盤レベルより50センチを超えてかさ上げを行っているので、影響は回避できると答弁をされています。　新しいハザードマップでは、浸水想定が１メートル未満となり、浸水リスクが上がっていますが、50センチ未満を前提とした浸水対策で問題はないのでしょうか。 ○議長（足立義明君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（小谷訓男君）　ただいまご質問いただきました件に回答させていただきます。　当院の立地場所につきましては、前の岩美町洪水ハザードマップでは、ご指摘のとおり50センチ未満の浸水想定区域に該当しておりましたけれど、新しい岩美町洪水ハザードマップにつきましては、これもご指摘のとおり50センチから100センチメートル、１メートル未満の浸水想定区域に変わっております。　ご指摘のとおり、昨年12月の定例会でも当院の自然災害リスクの評価についてご質問をいただき、浸水によるものも想定しておりますけれども、病院の建物は周辺地域の地盤レベルより50センチを超えるかさ上げを行っており、影響がないというふうに答弁しておりました。　このたびの新しい洪水ハザードマップが公表された後、改めて当院の出入口と周辺道路、これとの高さについて測量を行いました。この高低差につきましては、病院の北側、いわゆる駅前側でございますけれども、これの県道とは約1.7メートル、170センチ、西側は約１メートル、南側、これは藤田医院さん側になりますけれども、約70センチでございました。そのほか調べましたが、おおむね周辺より１メートル以上の高さがございました。一部で先ほど申し上げましたように１メートル未満になっておるところもございますけれども、おおむね周辺より１メートル以上の高さがあるということが分かりました。　建物への浸水について点検しましたが、玄関などの出入口からの流入が中心となります。建物内へ流入を防止するための止水板あるいは止水シート、こういったものを整備して速やかに対応できるよう今後体制を整えたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　浸水想定より一部は低いといいますか、１メートル未満であるということであります。止水板とか止水シートの対策をすることによって浸水を防げるというような計画であるということですが、建設時の想定よりも浸水リスクがワンランクアップしたことを踏まえて、本当にその計画でいいのかというのを再度本当に防災計画を見直していただきたいと、これ大事なことですので、できる対策は短期的な対策はしっかりとお願いしたいと思っております。　さて、これ通告をしていないので分かればでいいんですが、先ほどの質問で確認した蒲生川水系蒲生川・小田川洪水浸水想定区域図、想定最大規模降雨で想定されている千年に一度級の洪水で、町長の答弁では区域、深さ高さではなくて区域でハザードマップに示されているということなんですが、この地図には高さがうたってあるんですが、この岩美駅周辺の千年に一度の洪水というのはどれぐらいの高さかというのは把握しておられるでしょうか。 ○議長（足立義明君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（小谷訓男君）　追加のご質問をいただきました。千年に一度の洪水の際の浸水の深さということですけれども、たしか３メートルから１メートルということで、非常に大きな深さの浸水ということが想定されております。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　今ご答弁いただきましたとおり、１メートル以上３メートル未満の区域となっております。３メートルって言ったら建物の１階がほぼ水没するような高さといいますか、規模になるというふうに思っております。　令和元年度の東日本台風による水害では、首都圏の高層マンションの地下の電気設備が冠水して停電したことによって、エレベーターなどのライフラインが長期間使用不可能となっておりました。それもあって、国は建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを取りまとめて、地下の浸水に対する対策を求めています。　岩美病院においても１メートル未満の洪水を前提とした短期的な対策をしていただいた上で、それを超えることを想定した中期的な対策として、地下にある非常用発電機の移設ということがどこかのタイミングで必要になると思っておりますが、そういうお考えはお持ちでしょうか。 ○議長（足立義明君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（小谷訓男君）　ただいまの質問に対しまして、万が一病院が浸水により被災した場合でございますけれども、電気機械や空調機器の故障、あるいは給食の提供が困難になるなど、患者さんへの療養の提供というのができなくなる可能性は十分にあります。　このような災害時の対応になりますが、入院患者さんにつきましては他病院への転院、搬送、あるいは他病院からの診療の応援依頼など、他病院との連携を取ることが重要になるというふうに考えております。非常用発電機の移設につきましては、発電機の更新に当たって移設も含めて検討する必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　非常用の発電機というのは、災害時の命綱にもなる設備だと思いますので、どこかのタイミングでよろしくお願いします。　ただ、千年に一度の災害全てを想定をして整備するということは財政的にも厳しいだろうなと思っております。千年に一度が１年後なのか、千年先に来るのかが分からないということでありますので、やはりそこは中期的なところとして有利な補助金や制度があれば、そういうものを活用して非常用発電機の移転、移設を考えていただいて、岩美町の医療を守っていただきたいと思います。　また、町内の水害対策は50年や千年といったスパンではなくて、日常的に冠水する道路などを対策することも町民を水害から守ることにつながるんではないかと思ってます。自治会からの声をよく聞いていただいて万全の水害対策をお願いして、この質問を終わります。　次に、高齢入院患者の認知機能低下防止のためにに移らせていただきます。　11月６日から10日にかけ、鳥取県東部で12名の新型コロナウイルス感染症の感染が確認され、11月10日に鳥取県東部にコロナ警報が発令されました。岩美病院ではそれを受けて同日に全病棟の面会を禁止されました。11月24日に面会が再開されましたけども、それでも午後２時から５時まで、１回２名までで15分以内という制限が現在でも設けられております。院内での感染予防のために必要な措置だというふうには理解をしておりますが、一方で面会禁止や制限が高齢入院患者の認知機能低下につながるのではないかと危惧をしております。　まず、面会の制限がなくても、入院をきっかけに認知機能が低下する可能性があると言われておりますけども、岩美病院としては実際のところそういうふうな認識はされておりますでしょうか。 ○議長（足立義明君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（小谷訓男君）　入院をきっかけに高齢入院患者の認知機能が低下するのではないかというご質問をいただきました。　身体機能が弱くなられた高齢の方につきましては、例えば１週間の安静療養でも１日当たり３から５％の筋力が低下するとも言われております。日常生活で行っている食事の飲み込みですとか移動、あるいは入浴、排せつなどの基本的な動作が低下していきます。認知機能の低下につきましては、病棟スタッフをはじめとした医療従事者のサポートもあり、当院では長期療養者であっても、そのような低下は目立たないという印象でございます。　以上です。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　岩美病院では目立たないというご答弁でありましたが、私の亡くなった父が入院したときに、見舞いに行ってもちょっと反応が薄かったりとか、家族の名前を間違えたりというようなことが実際にありました。退院後にはいつもの父に戻っておりましたので、私の経験としてやっぱり入院をきっかけにした認知機能の低下というのはあるのだなというふうに実感をしております。　先ほどもちょっとお話をいただいたんですが、そういうことを防止するために、岩美病院として何か取組というのは、再度になるかもしれませんが、教えていただければと思います。 ○議長（足立義明君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（小谷訓男君）　追加でご質問いただきました。　一般病棟では、特に重症患者につきましては安静療養が必要なために筋力が低下する可能性が高くなります。例えば患者さんの重症度により、観察室から個室、または大部屋に移動されることになりますけれども、歩行訓練や日常動作を増やしたり、認知機能の面では医療従事者を含め人とのつながりや好みのラジオ、あるいはテレビ番組の視聴などで刺激を増やすよう環境を整えております。　また、入院前の生活習慣、あるいは介助状況やその程度などの情報を家族やケアマネジャーから聞き取り、スタッフ間で情報共有することでケアの手がかりを見つけ、医師、看護師、薬剤師、リハビリスタッフなど、多職種のチームで関わってケアを行っております。情報共有の結果から、早期からベッドサイドでリハビリを開始したり、筋力低下予防とともに認知機能低下予防も行っているところでございます。　また、療養病棟では、生活リズムを整え、自立支援を図ることを目標に、部屋から出て日中を過ごすということにしております。毎食、デイルームで食事を取ったり、他の利用者とのコミュニケーションを取るようにしております。また、寝たきりにならないよう、ベッドから起き上がり、車椅子に移って座られたり、タオル畳みや新聞折りなどの日常作業も全てリハビリとして自分でできることは自分で動いていただいておるところでございます。また、週１回のレクリエーション、あるいは年間行事では、病棟内での納涼祭、あるいは運動会なども行っており、刺激を増やして機能低下予防に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　様々な対策というのを取っていただいているというのはよく分かりました。その中で刺激、運動会があるということで刺激を増やすというようなこともありましたが、岩美病院では県のコロナ警報に合わせて面会を禁止されましたが、今までのやり取りの中でも入院だけでも認知機能低下の可能性が指摘されている中で、さらにコロナ警報での面会禁止や制限が重なって、高齢入院患者の認知機能低下のリスクがさらに上がるのではないかというふうに危惧をしております。岩美病院として、その面会の禁止や制限に起因する高齢入院患者の認知機能の低下については、さっきはただの入院ということで伺ったんですが、この面会禁止制限について認知機能低下というのはどういうふうに捉まえておられるでしょうか。 ○議長（足立義明君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（小谷訓男君）　コロナ禍での面会禁止措置が認知機能低下にどのような影響を与えるかを認識しているかということでご質問いただきました。　当院の面会禁止措置は、鳥取県版の新型コロナ警報を基に院内で協議して決めていまして、東部地区に警報が発令された場合に行っております。現在の発令状況は注意報ですので、現在面会禁止は行っておりませんが、制限はありますけれども、面会は可能となっております。　面会を禁止した場合、直接ご家族の方などがベッドサイドに来られることはできなくなりますけれども、現状ではほとんどの患者さんが携帯電話を持ち込まれておりまして、ご家族の方などとは通話ができる環境となっております。　また、特に認知症で不穏な患者さんにつきましては、患者さん一人一人に合った見守りやご家族の写真、あるいはカレンダーを室内に貼り付け、日時でありますとか曜日、そういったものを認識してもらうような、またなじみの環境の確認などを行って、認知機能低下の予防を図っているところでございます。　以上です。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　外部とのつながりをつなぐために、写真とかカレンダー、日時の認識をしていただくというような対策も取っていただいているということでありました。また、携帯電話で外との連絡を取っていただくということでありまして、私ちょっとその一歩進んだ対応をこれから申し上げたいんですが。　全国の医療機関では、電話、インターネットなどを利用したビデオ通話で家族とのつながりを保つ取組が行われ、それなりの効果があるというふうに聞いております。ビデオ通話は自宅と病院なんかをリモートでつなげば、一番それがベストなのかもしれませんけども、そこまでしなくても病院の１階に端末を置いて、２階、３階をつなぐということをすれば、パソコンやインターネットに不慣れな方でも気軽に利用できて、例えばビデオ通話すれば、家族の顔がお互い見える、そういうことも考えられるのではないかと思っています。また、既存のパソコンやタブレットを活用すれば、大きな設備投資をしなくても、そういうことも導入可能かと思っております。　家族との絆を維持するためにも、そして認知機能低下防止のためにも、岩美病院としてビデオ通話に取り組むようなお考えというのはありませんでしょうか。 ○議長（足立義明君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（小谷訓男君）　電話の利用については、先ほど回答させていただいたとおりでして、使用場所や消灯後の利用禁止など一定の利用制限というのはございますけれども、通話ができる体制となっております。　ご指摘のビデオ通話につきましては、９月補正で院内のネットワーク機器の予算も措置されました。これでＷｉ－Ｆｉ環境の整備を図ろうとしているところですけれども、無線通信設備を整備して通信環境の向上というのを図っていく考えでございます。無線通信機器の納品状況につきましては、全国的な新型コロナウイルス対策の影響を受けておりまして、利用開始時期は令和３年３月中旬頃を予定しております。　以上です。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　Ｗｉ－Ｆｉ整備等、ネットワークの整備はしていただくということでありますので、それを利用したそういうリモートというのもぜひともやっていただきたいと思います。　私の母が実は11月13日に岩美病院に入院をいたしました。私はまさに高齢入院患者の家族となったわけですが、その家族となって初めて分かることもあります。今回は面会禁止期間の入院となって、面会できない私たちには母の状態というのがなかなか面会できませんので分かりませんでした。家族が着替えなどを持っていって、病棟の看護師さんに手渡す際にこちらからお伺いしないと、看護師さんからは母の状態は聞けなかったようです。看護師さんもお忙しかったのだと思いますけども、母の状態が分からず、家族として不安だったのは事実です。病院スタッフが患者の家族と接したときには積極的に患者さんの状態を説明して、患者さんには今日は娘さんが来とったよとか、お孫さんが来とったよ、早く元気になってねって言っとんさったよっていうような声をかけていただければ、患者さんと家族の橋渡し役になって、患者さんも家族も喜ばれるのではないかというふうに思っております。　コロナ禍で面会の制限が増える中、病院スタッフは患者さんと家族の間に立って、双方の不安解消を図る役回りだと思っていますが、そういう取組というのはしていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（足立義明君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（小谷訓男君）　面会が禁止になった場合の不安解消についてでございますけれども、病棟には当然上がっていただくことはできませんけれども、ご家族は日用品や着替えなど、病院のホールにお持ちいただきまして、病棟の看護師と受渡しを行っていただいており、その際、患者さんの病状説明や日々の様子の変化など、できるだけご説明するようにしております。同時に、患者さんやご家族双方からの要望を伺い、相手へのお伝えなどで対応するようにしておるところでございます。携帯電話をお持ちでない患者さんには、病院の電話で取次ぎなども行っているところでございます。　病状が変化した場合は主治医が対応し、１階の診察室での説明やＬＩＮＥできない方や緊急の場合はご家族にお電話して説明を行うなど、不安を取り除くための取組を実施しているところでございます。　以上です。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　そういう取組をしていただいているということで、少し安心をいたしました。それはとても家族にとっては大変大事なことでありますので、その辺の徹底を、スタッフの皆さんお忙しいと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。　Ｗｉ－Ｆｉとかネットワークを利用した面会に代わるもの、何か新しいことを始めるというのは大変な労力が要りますし、それによって病院のスタッフさんにも負担が増えるということは承知しておりますけども、入院患者が心身ともに良好な状態で退院していただくというのが病院としての最大の使命だと思いますので、ぜひとも対応をよろしくお願いしたいと思います。　昨年、公立・公的病院の再編・統合について発表がありました。岩美病院も再編統合が必要な病院として挙げられました。それでなくても厳しい公立病院の経営は、新型コロナウイルス感染拡大により一層厳しくなっていますが、岩美病院の皆さんが知恵を出して力を合わせて町民に選ばれる病院にしていただきたいと思っています。　最後に、このコロナ禍でも国民の健康のために日々奮闘をしておられる全ての医療従事者に心から感謝を申し上げ、この質問を終わりたいと思います。　次に、学校給食費の徴収方法の見直しをということで質問させていただきます。　昨年９月定例会で、同僚議員が給食費などの徴収は教師の本来的な業務ではなく、給食費の公会計化を導入すべきだと質問をされました。それに対して教育長は、小・中学校とも町職員や学校事務補助の臨時職員が給食業務をほぼ担っていて、教員の事務については最小限になるよう配慮しており、その仕組みが機能しているので、公会計化は考えていないと答弁をされました。　文科省は、令和元年７月に、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを発表して、教員の業務負担の軽減等に向け、学校給食費の公会計化を促しています。このガイドラインは、中央教育審議会の答申の学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして、学校給食費の公会計化の提言を受け、つくられたものだというふうに承知をしております。　今の学校給食費の徴収方法が教職員の働き方改革につながり、学校給食が安定的に維持していけるのか、確認をしていきたいと思います。　ではまず伺いますが、町内４校の給食費の集金方法ですが、前の答弁では、北小と西小が保護者の集金、南小は口座引き落とし、中学校はほかの集金と一緒に学校に持参であったと思いますが、今の集金方法はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（出井康恵君）　学校給食費につきましてでございます。　まず初めに学校給食費についてでございますが、その負担は学校給食法というもので定められておるものでございます。学校給食の実施に必要な施設設備の維持管理費や光熱費、また人件費などの経費は学校の設置者が、またそれ以外の経費である給食に用いる食材費については、学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担することとなっております。この規定にのっとりまして、町では食材費は保護者からの負担をお願いしておるところで、給食費といたしまして、小学校では１食当たり280円、中学校では320円を負担していただいているところでございます。　さて、ご質問の各学校の保護者からの学校給食費の徴収方法でございます。　先ほど議員がおっしゃられたように、現在口座振替を実施している学校と、現金で集金を行っている学校とがございます。口座振替を実施している学校は、北小学校と南小学校、現金で集金を行っている学校は西小学校と岩美中学校の２校でございます。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　西小のほうが口座引き落としの準備が整い次第、年度内でもそういうふうに取り組むというようなこともちょっと聞いておるんですが、そういうことは耳には入っておられない、年度内にはそういう計画がないということでよろしいでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（出井康恵君）　西小の徴収方法でございますけれども、口座振替ということを検討はされておるようですけれども、現在のところは現行のままということに決まっておるというふうに聞いております。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　西小はまだ保護者による集金ということでありました。　私はやはり保護者による集金というのは、保護者の負担感でありますとか、個人情報流出、プライバシー保護の問題で問題があると思っておりますので、この後に公会計化のことも持ち出すんですが、少なくとも早急に口座引き落としとか、ほかの方法を考えていただきたいと思っております。　では次に、学校給食会計についてお伺いをします。　令和元年度の学校給食会計の収支と30年度からの繰越金、元年度末の繰越金、期首期末の繰越金をお願いします。教えてください。 ○議長（足立義明君）　教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（出井康恵君）　学校給食会計の収支でありますとか、繰越金についてのご質問でございます。　学校給食会計は、現在小学校分と中学校分を分けて行っております。令和元年度の収入でございますが、小学校、中学校の合計で4,390万3,690円でございます。この内訳は、児童・生徒、また教職員などの合計873人からの給食費、その金額が4,383万3,825円、このほかの収入といたしまして、保存食の代金でありますとか預金利子がございます。　また令和元年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、３月に臨時休校がございましたので、給食費の返還を行っております。　支出は、給食の食材費でございます。合計4,390万3,241円でございます。内容といたしましては、米飯代、パン代、牛乳代、また副食材料代でございます。　次に繰越金でございますが、年度当初分の平成30年度から令和元年度への繰越金が108円でございます。小学校分が84円、中学校分は24円です。年度末分のいわゆる令和元年度から令和２年度への繰越金は449円、小学校分が238円、中学校分が211円でございます。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　収支が約4,400万円、期首期末の繰越しが数百円ということでありますから、未納、滞納というのはほぼないというか、ゼロだというふうに捉まえてよろしいんでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（出井康恵君）　未納のことでございますけれども、現在はここ近年、未納ということは発生しておりません。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　未納は、ここ近年はないという答弁でありました。　学校給食会計は4,000万円を超える会計でありながら、収支はもう均衡しております。見方を変えれば、一件でも未納があれば直ちに赤字になる会計であるというふうに思います。この綱渡りのような会計が維持できていたのも、保護者や学校の大変なご努力があってのことだと思います。特に昨年までの北小、現在は西小なんですが、保護者による集金によるところも結構大きいのではないかと思います。顔の見知った保護者が集金に来られれば、払えませんとか、お金がありませんというのはなかなか言いにくいと思います。それで、結果として滞納を防ぐ効果があったと思いますし、現にそういうことを言われた先生もいらっしゃいました。　今まで未納、滞納がなくやってきた保護者の集金から北小は口座引き落としになるわけで、南小、北小の口座引き落としの場合、残高不足で引き落としができないことも当然考えられ、徴収率の低下というのも考えられるんではないかと思っております。　そこでお伺いしたいんですが、口座引き落としができなかったとき、どのような方法で督促とか再集金をされておるんでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（出井康恵君）　町内の小・中学校のうち、現在給食費の口座引き落としを実施している学校は、先ほども申しましたが、岩美北小学校と岩美南小学校の２校ございます。この２校ともでございますが、口座からの引き落としができなかった場合は、学校が連絡を行いまして、保護者のほうに学校へ現金を持ってきてもらうこととしております。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　学校に持ってきていただくということでありましたけども、学校という、すごく大きな広い意味で答弁されたんですが、それは事務の職員さんがされるんですか、それとも先生が保護者さんに連絡を取って持ってきてくださいというようなことをされるんですか。僕は何か先生がされとるというふうに聞いたんですが、その辺はどうでしょう。 ○議長（足立義明君）　教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（出井康恵君）　保護者に対する連絡などでございますけれども、学校に配置しております会計年度任用職員、学校事務の補助を行っている職員がおりますけれども、事務的なこと、例えば通知を作るであるとか、そういったようなことはその職員が担当いたしますけれども、直接保護者とのやり取りになれば、教頭先生も一緒に行うこととしております。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　すいません、教頭先生もっておっしゃったのは、ごめんなさい、担任じゃなくて事務職員さんとということ。分かりました。どっちにしても、教頭先生のほうもされるということですね。はい、分かりました。　メリット、デメリットの話なんですが、ガイドラインには学校給食費の公会計化により教職員の業務負担の軽減や保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収管理の効率化などメリットが記載をされております。公会計化のメリットを本町に当てはめて考えてみても、このガイドラインに示されてるのと同様のメリットがあるかと思います。逆に公会計化によるデメリットというのはないように私は思うんですが、岩美町がこの公会計化に移行、導入する、何かデメリットというのはあるんでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（出井康恵君）　文部科学省は、学校給食費につきましては、地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度というものを採用し、徴収管理を学校ではなく、地方公共団体が自らの業務として行うことを推進しておりますが、本町では公会計制度というものを採用しておらず、現在は私会計ということで行っております。　現在、児童・生徒の情報管理や徴収、未納対応といったことは各学校がそれぞれ行っておりますが、公会計制度が導入されることになりますと、教育委員会のほうでそういったことを集約して行うことになると思います。　そのため、給食費が発生いたします児童・生徒約730人程度ございますが、その人数とあと教職員約100名の給食費の管理を行うため、業務システムの導入を検討する必要があると考えます。この場合に考えられるデメリットといたしましては、導入、運用のための新たな経費の発生ということがあると考えます。　また、教育委員会では、事務が増加すると考えます。ただ、学校全体では事務の軽減になると思われますので、町全体で見れば所管の変更ということになるのだろうと思われます。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　そのシステムを導入する資金、コストというものがかかるというのは理解できるんですけど、その後言われたのちょっと僕理解がうまくできなかったんですが。やはり学校がそういう集金するというのは本来的な業務ではないと、同僚議員が昨年９月のときにもおっしゃったんですが、まさしく私はそう思っています。やはり教頭先生といえども、本来である子どもに向かうというような時間を、徴収業務とかそういう業務ではなく、子どもに向かっていただくような時間というのを本来の業務として取り組んでいただきたいということで、ちょっと今の答弁で否定をされてしまったんですが、公会計化を導入するというお考えというのはないでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　再度のご質問でございます。この質問については私のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。　公会計をしないのかというご指摘でございます。　るる議員がご説明されましたように、文部科学省は推奨しております。まず、この経緯でございますけど、一番最初に中教審に答申があってというようなことをご説明を申し上げましたけれども、この給食の公会計のことにつきましては、まずは中教審、ちょっと略称を入れました、中央教育審議会、中教審でございます。学校徴収の徴収管理については、基本的には学校、教師の本来的な業務でなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきである。学校が担わざるを得ない場合であっても、地域や学校の実情に応じて事務職員等に業務移譲すべきであり、教師の業務とすることは適切ではないというのが中教審の提言でございます。これに伴って、文部科学省がご指摘の学校給食徴収管理に関するガイドラインというものを定め、公会計化を推奨しておるという流れでございます。このようにして、学校の教員の業務負担の軽減や長時間勤務の縮減ということが目的でございます。　本町におきましては、るる説明を申し上げましたし、前回の答弁にも申し上げましたけれども、学校の教員が直接というのでなくて、会計年度任用職員によって多くの事務を従来からさせていただいてきたというとこであります。そういう制度を今は本町は持っております。小学校、中学校にそれぞれ１名ずつでございますけれども配置をしておりますので、さきの答弁にもあったとおり、大きな直接的な負担というようなことについては、従来から軽減をされておるというふうに思っています。　ただ、今議員ご指摘のように、今度は新しい視点として、会計の公正さといいますか、明らかにしていくといいますか、そういうようなことの視点だとかというのが新たに加わっておるわけでございます。現在でも給食会計は私会計で行っておりますが、学校給食運営委員会を組織し、保護者の代表、学校の代表の方々にご審議をいただき、会計の監査というようなものもきちっとしていただいて、処理をしておるとこでございます。　しかし、今言いましたように、公会計に向けての動きというものは多く動いているというふうに思います。公会計については、今現状としてはこの仕組みを維持してまいりたいということは思っておりますけれども、公会計については今後も検討課題であるということは言えるというふうに思いますので、検討はさせていただきたいというふうに思っているとこでございます。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　橋本議員。 ◆１番（橋本恒君）　検討していただけるということで力強いお言葉をいただきましたので、ぜひともお願いしたいと思います。　我が国の学校給食は、1889年、山形県の小学校で貧困児童を対象に無償で行われたのが発祥だそうです。今日また子どもの貧困対策からも学校給食は大きな役割を果たしており、貧困状態にある子どもは学校給食によって不足しがちな栄養素を補っていると言われています。究極的には学校給食費というのは無償化がベストだと思いますが、財源の問題もあってそう簡単に実現するものではないというのも分かっております。安定した学校給食をするためには、安定した徴収管理が必要であろうというふうに思ってます。全国的には給食費が払えない、払えるけど払わないというようなことが増えておるというふうにも聞いております。本町でもそういうふうになってくるかもしれません。学校が管理できる範囲というのは超えつつあるんじゃないかなというふうに私は思っています。　公会計化を検討いただくということでありますが、西小の手集金というのは私は問題が多々あると思っておりますので、せめて早急にそれは口座引き落としのほうにしていただくのが、個人情報の漏えいでありますとか、保護者負担感、問題というのは多々あると思っておりますので、そういうところはやはり学校、保護者、教育委員会でよく話合いをしていただきたいと思います。　公会計化のほうをご検討いただくということでありましたので、期待をしながらこの質問、今日の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　口座振替の件でございます。口座振替の件といいますか、徴収方法の件でございます。　岩美町ではやはり学校給食に対する保護者の方のご理解を賜って、本当に未納が発生しておりません。これらについてはるるいろんな理由がございますが、一番はやはりご理解だと思っております。　問題になっております徴収の方法についてでございます。これについても、教育委員会がこうやってしなさいとか、そういうことのような形ではなくて、従来からやはり保護者の方、ＰＴＡの方と学校等で協議をよくしていただいて、ご相談をしていただいて、徴収方法としてどれが一番よいのかというのをご判断いただいております。今年度、北小学校が口座振込になりましたけれども、それについても当然ご相談とかご協議とか、その場合のときには相談に乗ってきているわけでございますが、まずはそこのところの保護者の方との話合い、そこのところを進めてまいっていただければというふうに思っておるとこでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　（１番橋本　恒君「議長、今の答弁に対して」と呼ぶ） ○議長（足立義明君）　では、最後にどうぞ。 ◆１番（橋本恒君）　最後になります。　ちょっと教育長、保護者が望んで手集金を各学校はしておったようなそういうニュアンスに私は感じたんですが、残念ながら質問の途中にも言いましたけれども、それは学校側のほうがやはり手集金によって徴収率を上げるという目的を持って保護者と話をされたと。私もそれに対して、やめませんかというようなことを言いましたけど、これをすると徴収率が下がるというようなことを暗に言われたこともございます。やはりそこはそういう歴史的なものというのもこういう世相であります。個人情報の保護の問題もありますので、そこはやはり保護者、学校のほうが同じ立場でよく話をしていただきたいということをお願いして質問を終わります。 ○議長（足立義明君）　以上をもって橋本恒議員の一般質問を終了します。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　午前11時５分　休憩　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開 ○議長（足立義明君）　所定の出席がありますので、再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を続行します。　続いて、宮本純一議員の一般質問を許します。　宮本純一議員。 ◆７番（宮本純一君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　まず、有害鳥獣捕獲処理の負担軽減をということでございます。　町では、鳥獣被害防止計画に沿って被害対策を講じ、被害の軽減に取り組んできました。これまでも一般質問などで多くの議員が鳥獣被害の防止などについて議論を重ねてきたところであります。私はこのたびの質問をするに当たり、狩猟者確保としての負担軽減の一つとして、捕獲後の負担軽減について目を向けて質問をしたいと思います。　鳥獣被害防止計画の３年間の取組、この被害防止計画の中で課題や取組方針が記載されています。従来講じてきた被害防止対策の課題として、捕獲体制について狩猟免許取得、及び狩猟登録に係る経費の助成制度により猟友会会員は以前と比べ増加しているが、銃猟免許取得者がいない地域もあり、引き続き捕獲従事者の育成、確保が必要とされています。　では、この３年間でどのような取組をされたのか、まず伺います。 ○議長（足立義明君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　宮本議員さんから捕獲従事者の育成、確保についてのご質問でございました。　現在の猟友会の会員数、これは58名でありまして、５年前の平成27年の38名と比べますと20名の増ということでございます。会員数は年々増加傾向にあり、特に近年はわな猟の免許取得者が増えているというのが実情でございます。この３年間の捕獲従事者の育成、確保のための取組といたしましては、狩猟免許の新規取得者に対する免許取得と狩猟登録費用の助成措置であったり、あるいは捕獲技術向上のための研修会等の開会、こういったことを行って、育成なり確保に努めてきたところでございます。　なお、近年の狩猟免許の新規取得者数、これを申し上げますと、平成30年が３名、内訳は銃のみが１名、それと銃とわな猟、これを両方というのが２名でございます。しかしながら、令和元年がわな猟のみで10名ということでございますし、令和２年、今までございますけれども、これもわなのみで12名ということで、やっぱり銃猟に対する捕獲従事者というんですか、これが少ないという部分が課題ではあろうかというように思っております。町としては、取得費用に対する助成等を行ってはおるんですけれども、なかなか確保には至ってないというのが実情であります。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　町長の答弁の中に、銃猟者のやはり免許取得者、そういうことにチャレンジする方が少ないということで、銃についてはだんだんと持っておられる方、高齢化が進んでおります。そういう部分においても取り組んでいかなければ、やがて銃を持った方がいなくなるのではないかということを危惧しております。　お話の中にありました狩猟者向けの研修会です。８月１日に役場研修室において、狩猟者向け捕獲人材育成研修会が開催をされました。私も参加をさせていただきましたが、非常に役に立った研修会であったと大変感じました。昨今のコロナ禍の中で、その他のこのような知識を得るための解体方法やその他の研修会は残念ながら中止となりました。実際の捕獲指導の実習や捕獲後の解体講習会などを、免許は取ったけどもやはり現場を知らない方もおられる中で、不安の中でわな猟やいろんな免許を取得したけどどうしたらいいかと悩んでおられる方もおられると思いますので、これからもそういう講習会、研修会をどんどんやられるべきだと思います。ぜひ狩猟者の育成と確保のためにも、また特に一般の方にもこういうことにも興味を持っていただいて、ご参加いただけるように含めて今後も計画的に実施してはどうかというお考えを伺います。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　狩猟者向けの人材育成研修会や捕獲指導の実習であったり、捕獲後の解体講習会、こういったことを計画的に実施すべきではないかというようなご質問であったと思いますけれども、私自身もやはり有害鳥獣の捕獲におけますところの狩猟者が果たす役割、これは非常に大きいものというように考えておりまして、その確保はもちろんのこと、経験の浅い狩猟者の育成であったり、あるいは捕獲技術の向上、こういったことを図っていくということは必要であろうと思っているところでございます。　宮本議員さんはご出席されたということでありますけれども、今年８月には、いなばのジビエ推進協議会、この協議会の主催で捕獲技術の向上のための研修会、これが本町の猟友会員を対象に行われまして、29名の猟友会の方がわなであったり、捕獲おりの適切な設置方法などについて研修をされたということでございます。　しかしながら、本年度は議員おっしゃられたように、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったわけでありますけれども、同様にいなばのジビエ推進協議会、これが毎年イノシシであったり、鹿の解体処理講習会、こういったものを開催をしておりまして、実績を申し上げますと、岩美町では昨年が２名、一昨年は10名の猟友会員の方が参加をしていらっしゃる状況であります。　また、県主催で有害鳥獣捕獲の即戦力となります新人ハンターの育成、こういったことを目的としましたハンター養成スクール、こういったことも計画的に開催をされているところでありますんで、このような研修会への積極的な参加、こういったことを改めてお願いをしていきたいというように思っているところでございます。　議員おっしゃられましたけれども、一般の方も含めて呼びかけてはどうかというようなことであろうと思いますが、今後も関係機関と連携を図りながら、やはり猟友会の会員の皆さんを中心としながら、捕獲技術の向上のための研修会等への参加、こういったことを促してまいりたいというように思っております。なかなか専門的な事項になった場合、一般の方というのは非常に難しい面もあったりする部分はございますけれども、興味を持っていただくという部分では一般の方も参加がしたいということでありますれば、参加をしてもらうような仕組みという部分についても配慮していきたいというように思っております。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　ありがとうございます。　先ほどの38名から58名、やはり潜在的に興味を持っておられる方もまだまだおられるんではないかというところでございまして、事前にそういう研修会や講習会があるようであれば、周知徹底を促していただきたいとお願いをいたしておきます。　それでは次に、平成29年２月に総務省関東管区行政評価局より、知ってほしい鳥獣被害現場の実態という資料が出されております。この調査は、調査対象４件、埼玉県、茨城県、栃木県及び長野県の猟友会に委託をして、狩猟者が負担している手間やコストの実態を調査されたものです。確認をしましたが、このような調査は全国的にも初めてということでした。　まず、狩猟者の年間活動実績、鳥獣の捕獲活動に伴う負担などでは、結果として狩猟者は相当の手間やコストを負担しながら、狩猟活動のほか、行政が行う有害鳥獣の捕獲活動に協力するも、狩猟者のその様々な負担やコストの実態は知られていない、この部分ですね、その苦労や本当にその方がいろいろ悩みを持っておられる負担やコストのことはほとんど知られていないんです。この場におられるほとんどの皆さんがそうだと思います。ここの点に私は着目をしたわけでございます。　コストの部分では、町では既に平成27年度より、狩猟免許取得後及び狩猟登録に係る経費の一部を助成し、捕獲従事者の負担軽減を図っていただいているところではあります。しかし、私が注目したのは、先ほどの知らない部分、捕獲後の処分、やはりここに苦労されているのであります。総務省の調査結果の中で、有害鳥獣捕獲等で捕獲した鳥獣の処分は、自家利用する場合を除き、埋設や焼却による処分が必要なのですが、埋設場所の確保、焼却施設までの運搬の負担やコストが課題だと指摘をされています。　いみじくも、岩美町鳥獣被害防止計画の中で従来講じてきた被害防止計画の課題の部分でも、この記載がございます。捕獲後の処分の問題として、労力負担の増加が指摘をされています。記載はありますけども、改めて伺います。　町はこのことからして、鳥獣捕獲後の処分について、狩猟者の負担となっているとの認識はどのようにあられるのか伺います。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　総務省が平成29年に公表した調査、これについてはるる宮本議員さんがおっしゃられたとおりでございまして、その調査結果につきましても、やはり埋設場所の確保であったり、処分に係る費用、労力は非常に大きな負担となっているということが課題に掲げられていることは承知をしておりますし、また町もやはりそういった部分というのは負担が大きいということは理解をしているところでございます。　今年の11月には、こういった部分がございます関係から猟友会の役員の方にお集まりをいただきまして、捕獲鳥獣の処分の実態や適切な処分方法について意見交換を行ったところでございます。その中で、猟友会員の方からは、鳥取市の焼却場までの運搬距離が長く、やはり処理は負担となっているというようなことであったり、あるいは捕獲した鳥獣は主に自らの所有地内に埋設をしておるんだけども、捕獲頭数が多くなると、労力的にかなり負担が大きいといったような意見もあり、捕獲鳥獣の処分については狩猟者にとってはやはり大きな負担になっておると私自身も認識をしているところでございます。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　確かに猟友会の方々の意見も聞かれて、そのようなことが負担になっていると、十分に承知しているということでございました。　ここで、一つの文書が出ております。平成29年10月12日付でございます。岩美町猟友会会員狩猟者登録の方へ、捕獲鳥獣の不法投棄についてという文書でございます。　この中で、「これまでから町内で捕獲した有害鳥獣については、捕獲従事者に埋設等適切な処理をお願いしているところです。しかしながら、このたび鳥取県の監視員から捕獲した鳥獣の不法投棄の情報がありました。有害鳥獣を捕獲した際には、埋設等により適切に処理していただくようお願いします」というような文書でございます。　私は、このあったことをあれこれ申し上げることはありませんが、この背景、先ほど町長がおっしゃいました、本当に埋設場所に苦労している、捕獲頭数の問題、そういうことでございまして、皆さんが苦労している実態があるということでございます。本当に鳥獣法第18条では厳格に違反した場合は30万円以下の罰金とか厳しいわけでございます。　この不法投棄がどのような内容であったかはそれは詳細には承知はしておりませんが、ここで大事なのは、やはり埋設場所の確保、先ほどの調査資料にもありました確保です。当たり前のことで割と皆さん知られていないと思います。これは山であればどこでも埋めていいというわけではございません。他人の土地に無断に無許可の埋設処理はできないわけなのです。じゃあ、なぜ埋めるのか、食べればいいんじゃないかと、そういうような議論を言われる方もいらっしゃいます。そうされている場合もあるようでございますけども、通常の猟期期間は11月15日から２月15日で、獣も冬越えのためにたくさん餌を食べて脂肪が乗って、ぼたん鍋が代表的な例ですけど、おいしいわけでございますけども、夏を挟んだ有害捕獲期間中というのは、痩せててほとんど食肉としてはおいしくない、廃棄処分ということが現状であろうかと思います。　令和３年度の捕獲頭数、計画頭数ではイノシシ700頭、鹿750頭、ヌートリア60頭、アライグマは30頭、カラス20羽と計画がされています。イノシシ700頭と鹿750頭ですよ、合わせて1,450頭。先ほどの猟友会さんとの意見交換の中でも、捕れ過ぎても困るというんです。この膨大な本当に捕獲頭数を達成したならば、捕った後の処分方法というのも明確に、明確にとは言いませんけども、計画を立てるのであれば、処分についてもやはり十分な検討をなされるべきではないかと思っております。　そして、狩猟者にはこのような捕獲等事業指示書とか、従事者証というのが発行されて有害鳥獣の駆除をされておられるわけですけども、先ほどの負担であるという部分です。大変狩猟者が困っておられるのではないかと、不法投棄につながった一つの原因ではないかということでございます。先ほど申しましたけども、ジビエ、以前も一般質問等でございました。東部の１市４町で構成する東部地区野生鳥獣解体処理施設等整備検討会で、検討はされましたけども結論には至ってない状況で、ジビエの活用というのもなかなか難しい状況の中でございます。　そこで、平成30年３月19日付の文書がございました。これによって神谷焼却場による焼却処分の持込みというのは、やっと可能になったわけでございます。私は一つの道が開けたなと大変喜んだところではございましたけども、ではこの利用をどのように促していかれたのか、そしてまたその利用実態というのはどれくらいなのか把握されておりますでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　宮本議員さんから焼却の実態であったり、どのように焼却できるということを推進してきたのかというようなお尋ねでございます。　鳥取市の神谷清掃工場への捕獲獣の持込み、これにつきましては平成30年３月以降に無償で神谷清掃工場への持込みができるようになったということでございまして、その際に猟友会員の皆さんに対しまして、無償での持込みが可能となったことであるとか、持込み方法などをお知らせし、その利用について促してきたというのが実態でございます。　この利用実績でございますけれども、平成30年度につきましては頭数という把握はできておりませんので、平成30年は利用件数で申し上げたいと思いますけれども、15件の利用ということでございます。また、令和元年度はイノシシが３頭、鹿が15頭の実績でございます。残念ながら持込み頭数としては非常に少ないというような実態でございます。　この部分については、やはり無償持込みが可能ですよというようなことを期限は定められているところではあるんですけれども、改めて周知をしていきたいというように思っております。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　利用実績は少ないと。先ほど町長がおっしゃいました、その焼却処理場まで距離が長いという部分、やはりそういうところなのかなとは思います。無償となってもやはり個体を持ち込む、これが負担であるということが浮き彫りになっております。であれば、ここの部分にしっかりと取り組んでいかれる必要があるのではないかと思います。負担軽減の新たなる取組の考えというのはお持ちでしょうか、伺います。 ○議長（足立義明君）　町長。
   ◎町長（西垣英彦君）　先ほども申し上げましたけれども、神谷清掃工場への運搬は施設が遠いということで負担に感じておられて、捕獲獣を持ち込まれる方というのはごく少数であるというのが実情ではございますけれども、町としましても捕獲者の負担軽減につながるような取組、こういったことを検討をする必要はあるんではなかろうかというようには認識をしているところでございます。　しかしながら、鳥取市の神谷清掃工場が令和４年中には閉鎖をされるという予定の中で、現段階では具体的な対応策、これを持ち合わせてないというのが実情でございます。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　具体的な対応策はまだ持ち合わせてはおられないということでございますけども、私は距離が遠い、いわゆる軽トラックで神谷まで運ばなくてはならない。そこの部分です。じゃあ、その距離が遠いからという部分であれば、岩美町で、町で一時的にお預かりして、そこから先は行政が手を入れるというような部分もあってもいいんじゃないかとは思いますけども、いろいろこの点、今後ともアイデアを出していただいて、さらなる負担軽減に結びつけていただくようお願いをしておきます。　先ほど町長がおっしゃいました新可燃物処理場、名称は「リンピアいなば」ということで決まったようでございますけども、これは私もいろいろ議会の資料を読んでおりますと、岩美町の監査委員さんの定期監査報告の中にも出てまいります。「有害鳥獣は依然として増加傾向にあるが、新焼却場に駆除した有害鳥獣をまとめて持ち込める。」私は今言いましたね、長いのであればどこかでどうにかしてまとめて持ち込む、「そういうようなシステムを構築され」て、まさにこのことでございます。新可燃物処理場でございますが、令和４年８月稼働予定でありますが、令和４年と言えばもうすぐでございます。ここで、今まで神谷清掃工場から受けられていたような体制がリンピアいなばでは、まだ担保されていないということで承知してよろしいでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　東部広域行政管理組合が鳥取市の河原町に建設を進めております可燃物処理施設リンピアいなば、これは令和４年中に稼働する予定でございますけれども、建設に至るまでのこれまでの地元集落との協議経過、こういったことを踏まえますと、新たな焼却施設では神谷清掃工場と同じように捕獲鳥獣を受け入れるということは難しい状況であるというように伺っているところでございます。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　難しい状況である、難しい状況であるが、絶対駄目だという決定ではまだないようでございますね。さらなる東部広域との協議を一生懸命お願いしたいと思います、町長。ぜひとも狩猟者の負担軽減につながりますよう、今後ともこの新たな取組、せっかく無償で神谷まで持っていけるようになった、そしてまた先ほどのさらなる一歩進んだストックヤード的な考え、こういうものも加えながら、できればリンピアいなばで焼却していただきたいんですけども、もしそれが駄目なようであれば、次の手を早く、令和４年でございます、もうすぐでございます。早急に考えていただきたいと、そのことを申し上げて、この質問は終わらせていただきます。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　東部広域においては、現段階では非常に難しいということで伺っておるわけでありますけれども、やはり引き続きこういったことを何とかできないかということについては、地元の皆さんの理解ということもございますけれども、東部広域のほうには言ってまいりたいというように思っております。　また、それまでの間、本来でしたらそういうことができれば、先ほど宮本議員さんがおっしゃられたように１か所に集めて、それを町でっていうような施策というのも考えられるわけでありますけれども、現段階ではそれは非常に難しいということはご理解いただいておるというように思っております。　それまでのどうやってやるんかということは非常に大きな問題であろうとは思いますけれども、他の市町村でもいろいろとこれについては取り組んでおられるような事例がございます。そういった部分をよく検討をさせていただき、研究をさせていただき、できる限り捕獲者の皆さんの負担とならないような部分というのを、その対策を検討してまいりたいというように思っております。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　ありがとうございます。　よそでやっているから岩美町で必ずできるというものではありません。できることとできないことはありますので、ぜひとも検討には検討を重ねて前向きな方向で進んでいただきたい。よろしくお願いをいたします。　以上でこの質問は終わります。　次に、児童・生徒の安心・安全を優先した通学方法の検討をということでございます。　まず、ふだん通学されている子どもさんを眺めて当たり前の景色なんだけど、あれっと思ったことからこの質問をしてみようかということでございまして、徒歩通学とスクールバス通学となった経緯は何でしょうか。　平成４年４月に網代小学校、大岩小学校が統合し、岩美西小が開校しました。平成７年４月に東、浦富、田後小学校が統合され、岩美北小が開校しています。そして、平成13年４月に蒲生、岩井、本庄、小田小学校が統合され、南小学校が開校されました。それぞれ一部ですけど、一部は違いますが、それぞれの小学校の統合に合わせて、スクールバスが導入されたものと思いますが、当時の徒歩通学児童とスクールバス通学児童を分けた、そうした考え方というのはどういうものであったのか。また、各学校の当時のＰＴＡも含めてです、保護者とのいきさつはどうだったのか。そして、現在のその後、各小学校の通学方法はどうなっていったのか、そこら辺のところをまず伺います。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　お答えをいたしたいと思います。　まず、答弁の前でございますけども、日頃より児童・生徒の通学に対して、多くの通学ボランティアの皆さんとか、保護者の皆さんとか、関係機関の皆さんに大変お世話になっております。大変深く感謝申し上げたいと思います。今日は今シーズン初めての雪にもなりましたけれども、その中においてもご協力をいただきまして本当にお礼を申し上げたいと思います。　経緯のお尋ねでございます。　経緯といたしまして、１番といたしましては、やはり北小、南小学校の統合当時からこういう形になっておるというふうに承知しております。基本的には統合を設置する地区の児童は徒歩、それ以外の地区はスクールバスというような対応というのが基本的な考え方であったというふうに思っております。西小学校においては、統合当初から全児童の徒歩通学というのをお願いしてきたというふうに承知をしております。　現在の通学方法ですけれども、基本は先ほどご説明申し上げましたが、そのとおりで変わっておりません。ただ、冬季、冬場の通学については、南小学校では本庄地区を含め、全児童がスクールバスでの通学、北小学校では駅前地区の児童を加えてスクールバスで通学しているということでございます。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　教育長がおっしゃられました、本当に私も日々見ていて地域の方々のご協力、大変頭が下がる思いでございます。ありがとうございます。　この経緯を述べていただきましたけども、また後で再度お尋ねをいたします。　では、協力をいただいておって、安全対策がなされているという中で通学をされている。そういうことの中で、安全対策についてです。　まず、私は防災無線を聞くたびに、ありゃ、子どもさん方は大丈夫かいなというような放送が日々なされております。それは４月14日午前11時45分、牧谷鉄橋付近にて熊が目撃された。５月２日、岩美インターチェンジで熊が目撃された。５月13日、岩井集落で猿が目撃された。５月17日、恩志橋付近で猿が目撃された。７月１日、また駟馳山で熊が目撃されまして、７月19日に南小学校付近、午前６時に山にて熊が目撃された。このように頻繁に獣の目撃情報が放送され、気をつけてくださいと、地域の皆さん気をつけてくださいと放送されている中で、ああ、子どもたちはこれから登校せないけんのになと、日々不安に思う次第でございます。　早朝に夕方に出没するというのは、まさに通学時間帯に重なるということでございまして、呼びかけはしても、大人でも非常に危険な状態ではないかと思うわけでございます。教育長はこの登下校に関して、このようなとき、日々もですけども、どのような対策と措置を取っておられるのか伺います。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　通学児童の、特に徒歩通学の児童の安全対策、特に獣のことについてのお尋ねでございます。　今議員ご指摘のとおり、何度か今年度もありましたし、今までもありました。南小学校、西小学校では、この獣害のことについては、基本的にまずは全児童に熊鈴を配布をさせていただいております。北小学校においては、今ご指摘もありましたけれども、浦富地区内でも目撃情報というようなものがございました。できれば、これはできればなんですけど、来年度北小学校の分についても、何とか措置ができないものかというようなことは考えていきたいというふうに思っております。　それから、学校や通学路の地域内で、今ご指摘の熊、猿の目撃情報があった場合でございます。　まずは、目撃情報があった場合は、各学校に情報提供を行います。各学校はその情報提供を基にしながら、集団下校等の措置が取れる場合は、集団下校等の対応をしていただくようにお願いをしております。学校で獣類の目撃情報があれば、今度は役場に、これは所管は産業関係課でございますので産業建設課さんになるわけですが、ここへご連絡もさせていただきながら、警戒といいますか、そういうものを含めて追い払いができないものかとか、どういう状況であるかとかというふうなことの情報を得て、対応をしてまいっておるというのが実情でございます。　いずれにせよ、獣類等で児童がけがをするとか、そういうことがないようにしていきたいというふうに思っておるとこでございます。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　教育長、私ちょっと引っかかったのは集団下校、集団でいれば獣は逃げる、そういう発想でしょうか。それは先ほど申し上げましたが大人でも、本当に大人数名であっても熊１匹にはかなわない状況でございます。もう少し詳しく、そのときには地域の方々がしっかりと先頭や後尾を見守りながらとか、そういうような体制なのでしょうか、そういう理解でよろしいですか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　重ねてのご質問でございます。　集団下校等というのは、皆様に先程ご説明申し上げました。少しでもリスクを下げたいという意味で集団でというふうなことを申し上げました。そういう対応を取らせていただいています。本当に危険、これは危ないとか、そういうことになった場合は、当然保護者等にも連絡していきながらやっていくわけでございますけれども、下校のときの大人については、教師がついていくというようなことも当然対応させていただいておるというふうにご理解を賜ればと思います。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　獣類には話は通用しませんので、しっかりとこちら側で子どもたちの安全を守っていただくよう、今後ともお願いをいたしておきます。　次に、鳥取県警が公表している令和元年度中の交通事故発生状況で、町内の小学校校区別の資料を見ますと、南小学校区内の交通事故多発箇所として道の駅周辺と恩志地内、西小学校区内では大谷中央交差点、北小学校区内では浦富インターチェンジ付近と牧谷交差点と報告をされています。この報告をされている場所は通学路でしょうか、伺います。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、鳥取県警では各小学校区ごとの事故の発生状況というのを公表しておられます。今集中的に多い場所としては、やはり国道９号線沿いとか、国道178号線沿い、鳥取県道網代港岩美停車場線が多いというようなことになっております。　今ご指摘のところでございますが、まずは南小の道の駅周辺、ここのところは本庄の子どもたちが通る通学路になっております。それから、大谷の交差点のところのご指摘でございますが、ここも通学路のところに当たります。それから、他のところについてもご指摘がありましたけれども、恩志地内のところについてはバス通になりますが、通学路は通学路でございます。そこをバスが通っているというようなことになっております。　南小は以上でありますし、北小学校の浦富インターチェンジのところの下の道路は、県道については岩美駅前の子どもたちが夏季の時には通学路として使わせていただいておるということでございます。牧谷の交差点のところでございますけども、牧谷交差点のところは通学路ではございません。牧谷地内の子どもは内側、中の道を通って北小に参りますので、そこのところは通学路には現在はなっておりません。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　一部は通学路ではないということでございましたけども、おおむね交通事故の多発箇所を徒歩による登下校がされておるわけでございます。少子化による児童の減少により、多人数による集団下校が難しくなっていると思います。私が見るに、たくさん歩いている子や、二、三人で歩いているグループ、これが見受けられます。　先ほどの獣害に対する安全対策も取られているようでございますけども、北小の登下校の様子を見ると、縁石のある歩道を歩いておられるんですが、そのそばをかなりのスピードで乗用車や大型車両が通過している状況に私は非常にふだんから不安を感じるのであります。また交通量の多いその先、帰りがけ、交通量の多い商業施設の入り口の横断歩道を渡っています。小さい子が手を上げて確かに交通安全に気をつけながら渡っておりますけども、誠に交通量が多い商業施設の入り口でございます。皆さんも見ておられて危険だと思われたことはございませんでしょうか。　加えて、この通学路となっている県道の拡幅工事の予定は完成まで令和８年とされています。拡幅の内容は今後どうなのか分かりませんけども、まだ５年も６年も先のことでございます。交通量もこの先確実に増えるということでございますけども、この道を子どもは毎日歩いていかなければならないのでございます。　いくら縁石があったり、ガードパイプがあったり、ガードレールがあったり、先ほど本当に協力の方の見守り、大変頭が下がる思いでございますけども、こういうことをしてもやはりこういう交通事情の中で大型車両とか運転操作ミスにより突っ込んでこられる。何もそこまで言い過ぎじゃないかと言われるかもしれませんけども、そういうようなことになった場合、防ぎようがございません。防ぎようがないのです。　教育長は、岩美町通学路安全プログラムに沿って岩美町通学路安全対策推進会議において十分な検討がなされているものと認識していますという、必ずそういう答弁になると思いますけどもいかがですか、教育長、このような交通事情の中で危ないと教育長自身思われたことはございませんか、伺います。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　お答えいたします。　教育長としてはどうかということでございます。当然危険があるというのはもう大前提であります。当然車がどんどん走っていったりとかしている場面というのにも、子どもたちが本当に気をつけながら登校している姿も見させていただいております。　ただ、私は今議員ご指摘のとおり、そういう安全協議会等の推進会議の中で協議をしているわけでございますが、基本的にこの場はご理解を賜りたいのは、その道路を設置している管理者、国道は国でありますし、県道は県でございますし、町道は町でございます。そういうところの管理者の方に必ず来ていただきます。急激には変わりませんけれども、例えば岩井温泉の入り口の辺りのところの歩道設置とか、非常に長い時間がかかりましたけれども設置をしていただきました。様々な危険が、当然リスクがあるということは十分承知しておりますけども、その中でも私たちができることは、今議員ご指摘になったように、そういうプログラムの中で検討し、指摘をし、お願いをし、依頼をし、実現していくという形を取らせていただきたいと思います。　ただ今後、後の質問にも出てくるかもしれませんが、気象の問題だとか、新しい道ができるたんびに交通量が変わっていくということがございますので、毎年通学路については点検をしながら、今の安全を皆さんにご協力もいただきながら担保してまいりたいというふうに考えておるとこでございます。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　教育長、今の段階ですよ、今の段階でできる限りのことを、問題点を一つ一つやっぱり見つけ出して解決して安全を守っていただきたいと、今の段階でございます。次の質問からはまた違いますけどね。　それでは、先ほどの小学校の保護者から、歩く距離が遠い、熱中症を心配するので対応してほしいとの意見を私は聞いております。学校のほうにもちょっと確認させていただきましたが、保護者からスクールバスに乗せてほしいという声も出ておるということを聞き及んでおります。教育委員会は承知しているならば、その声をどう受け止めておられるのでしょうか。　また、学校統合から、先ほど最初の統合から28年がたっている中で、保護者や地域の方が徒歩通学やバス通学に対してどのように思われているのか。あれから大分たってますね。アンケートなどの意識調査を行ったことがありますか。ないのであればやってみてはどうでしょうか、伺います。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　今ご指摘のあった熱中症対策としてとか、そういうことについてのことであるとか、それから今現在、夏場は歩いているけども、冬場にはスクールバスに乗っているところの地域から通年で乗せてもらえんかとか、そういうご要望は聞いております。そういうことは承知をしておりますけれども、現在の通学方法でそれで緊急的に、じゃあ対応せないけんかというようなところまで考えたところ、今のことでもいける、十分とは言えないまでも大きな問題点というのはないではないかというようなことを判断をしておるところでございます。　熱中症対策でバスに乗せてほしいという声があったことは承知をしておりますけれども、これについても同じでございます。これは夏休み期間中にそういうサマースクール等のことでご要望があった例でございます。　そのようなことは承知をしておりますけれども、ご提案になってます意識調査なんかを保護者にしてはどうかということでございますけども、今るる申し上げたとおり、現状のとこの通学方法等々で緊急的なものというのは思っておりませんので、アンケート調査というのを現時点では行う予定はございません。　しかし、いろんなご意見というのは今後もあるかもしれません。今は現時点では行う予定はないわけでございますけども、様々な方のご意見、そういうものというのは当然お聞きをしていかないけませんし、ここはＰＴＡ等に意見を聞くべきではないかというようなことを判断した場合については、そういうことも考えてはいきたいというふうには思っております。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　アンケート調査を取る考えはないということでございますけども、教育長は緊急でない、大きな問題はない、いろいろおっしゃいましたけども、先ほど申し上げました安全対策、獣のことや交通事情のこと、いろいろ問題点は抱えております。大きな問題ではないとおっしゃいますけども、大きなことになったときに大きな問題になるのであって、小さな問題のときからやはり問題意識を持って取り組んでいくということが必要ではないかということを申し上げておきます。　これから少子化でますます子どもが減っていくわけでございまして、町内の３小学校もいずれ統合せないけんでないかというような声も町民の方から伺っております。先ほど教育長がおっしゃいました統合する地域の子は歩くんだということが前提にありますけども、そこの考え方の根底には義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令、昭和33年のです、こういう考え方に基づいて小学校でおおむね４キロ、中学校ではおおむね６キロというような基準の下でお考えであろうかと拝察をいたしておりますけども、それでどうなんですか、教育長、本当に安全・安心を優先したこれからの少子化に向けての議論を進めていくべきではないですか。全児童が冬季だけではなくてスクールバスで安全に安心に、そして行って帰ってこれる、保護者も安心して仕事ができる、そういう体制を今これから議論でも始めていくべきじゃないですか。改めて教育長のお考えを伺います。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　全児童がスクールバスで通学したらどうかというようなご提言であったというふうに思います。　私は、今議員ご指摘のとおりの４キロだとか６キロだとかという、やっぱりああいうものは大切にしたいというふうに思っております。やはり本来学校は歩いて通えるところ、そういうところに設置をしていくというのが基本的な考え方であります。しかし、社会はそうではならなくなり、学校統合せざるを得なかったというふうに思っております。その場合の措置として、やはり基本的な４キロ、６キロ等のことを踏まえながら、スクールバスでどうしても通学せざるを得んというふうなことの考え方であります。基本はやはり私は歩いてくるべきではないかなというふうに思っています。　しかし、児童・生徒の安全・安心面があるじゃないかということのご指摘でございます。ここのご指摘は理解はいたします。それの対応というのもしてまいっております。今後もそういうことも続けてまいりたいというふうに思っております。　ですので、現状の通学方法は継続したいというふうに思っておりますが、今後どうなるか分からないという社会が待っています。そういう社会の変化、この後のご質問にもありますけど、気象条件などの問題、そういう社会的な不都合、不安、そういうものが生じた場合については、当然ながら子どもたちをどういうふうにして学校に通わせるのか、学校から下校させるのかという問題については、議論を尽くしてまいりたいというふうには思っております。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　宮本議員。 ◆７番（宮本純一君）　教育長、次の質問の一部分のお答えをいただきました。緊急ですね、異常気象のときには緊急の対応を考えておくべきではないかというような保護者の意見も伺っております。先ほども答弁いただきましたのでこの部分はいいのですが、やはり今後、今まさに企画財政課で公共交通の在り方、今後のありようというようなことを模索、検討されております。このこともこの中に、公共交通計画の策定の資料の中に、スクールバスと民間路線バス、町営バスの重複する区間が多く、非効率な交通体系となっている、こういうことにも教育長、絡んでくるんですよ。しっかりと先ほど言われましたＰＴＡ、関係者の方と連携を取って、また担当課の方とも連携を取って、大きな意味合いで今のところは考えていないと言いますけども、状況が変化する場合もございます。柔軟な対応を求めておきます。　何度も言いますけども、あれから28年でございます。前回の一般質問でも町長にお願いをしてきました。社会構造や環境は絶えず変化をするわけです。課長さんも言いましたね。やはりその都度で、何十年もたったものをいつまでも、新しくやっぱり新しい考えで見直してみるということも大事なのではないでしょうか。教育長にはこの適した教育環境の在り方を推し進めていただくよう意見をして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（足立義明君）　以上をもって宮本純一議員の一般質問を終了します。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（足立義明君）　所定の出席がありますので、再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を続行します。　続いて、吉田保雄議員の一般質問を許します。　吉田保雄議員。 ◆４番（吉田保雄君）　議長の許可を得ましたので、通告に従って質問させていただきます。　冬場を迎えて、新型コロナウイルスの感染が第３波と言われる感染の広がりを見せているのが現状です。町内全域でコロナウイルスの状況下、住民生活はマスクの着用や３密の防止など、かなりの予防対策の中で生活を余儀なくされています。何としてもコロナウイルスに負けない日々を維持していきたいと思っています。　そこで、現在の町内の稲作状況を見渡しますと、中山間地におきましては高齢化の進行、過疎化などにより農作業の従事者が減少の一途をたどっており、農業従事者が減少していっているのが現状です。小規模の水田耕作農家、以下、小規模農家と称しますが、次第に農作を委託作業に依存している現状が増えているように推察されます。このような状況下で、小規模農家が稲作を断念しないために町の施策を伺います。　そこで、１つ目の質問です。　多くの小規模農家は、機械作業で稲作を受託してくれる人や事業所に作業を頼むか、あるいは組合組織での委託作業などにより水田での稲作を維持しているのが現状です。そこで委託作業は、田起こし、代かき、田植、稲刈り、乾燥、米の出荷対応などが基本で、委託作業費のほかに稲作用の苗、肥料、農薬など、かなりの出費を生じます。作業は、１反当たり６万円から10万円程度と年間なりますが、米の取れ高は８万円から12万円程度で、経費処理を見ますと赤字になるのが普通です。これでは小規模農家はお米を購入して食べることに移行しても仕方ないこととなり、稲作放棄の田んぼが増えていくことになります。せめて赤字にならない状況や、自家消費分のお米が補助されるような状況にならないものかと思います。　町は、１次産業の農業は町にとって大切な産業であると説明しておられますが、この小規模農家への稲作に関する助成を検討することはできないものか伺います。 ○議長（足立義明君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　町として小規模な稲作農家への助成を検討してはどうかというお尋ねでございます。　議員がおっしゃいますとおり、農業用機械をお持ちでない小規模農家にとりましては、農作業の委託費用や苗、肥料など、もろもろの経費を加えますとなかなか収支が見合わないであろうというように思っております。　一方で、農業者の一層の高齢化と減少が進むことが見込まれる中にありまして、本町の農業を維持していくための基本的な方向、この方向性としましては認定農業者あるいは集落営農組織などの担い手を育成したり確保したりし、その効率的な営農活動や農地の集積を支援をするということで農業生産基盤を維持強化していく、そういった考えの下で町は農業施策を進めているところでございます。　小規模農家の皆さんがご苦労されているということは十分に承知をしているところではありますけれども、個々の小規模な農家に対して農業収支を赤字補填したり、あるいは米の自家消費相当について支援をするというような考え方、これは持ち合わせてないところでございます。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　町長の答弁は、小規模農家に助成をすることは今のところ考えてないよというふうな答弁ですが、本当にそういうような方向でいいんでしょうか。小規模農家が集落からなくなれば、用水や排水の泥上げ、またはあぜの草刈り、本当に大規模や集団農家に任せていいんだろうかなって思うような気がするんですが、いかがでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　小規模の農家が立ち行かないという状況については十分承知をしておりますし、やはりそういったことにもよる中で、なかなか農地の山間部については荒廃が進んでおるということも承知はしているところであります。議員のご質問の中にありましたように、その集落の共同作業であったりというのもできなくなってきておるというようなことはおっしゃられましたけれども、国、町、これは町も協調してでありますけれども、中山間地域等直接支払制度というのを国が設けておりまして、こういったことによって集落の共同作業であったり、これからの農地を守っていくというような部分についての手当てがなされておるというように思っております。十分な手当てというわけではありませんけれども、やはり農家収入の直接的な赤字補填であったり、ある面でいったら自家消費の食いぶち、こういった部分を助成をする、そこまではやっぱりなかなか難しいことではないかなというように思っております。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　町長、そうおっしゃられますが、確かに中山間地の１反当たり3,400円前後だったと思うんですけど、直接支払いがあります。農地・水・環境保全会っていうふうな組織を町内でもつくられて、それを支払いしておられるのは承知しておりますが、本当にそうやってして先祖から預かってきた農地をそのような形の形態で守れるんだろうかなっていうのが私の意見です。本当にこれから岩美町をどう守っていくんだよ、どう考えていくんだよって思う中で、それではいけないじゃないかなって思います。　これから私たち団塊の世代なり何なりが今農作業の中心メンバーです。でも、これから大規模集団営農が本当に町の面積の今８割９割ぐらいが大体そういうふうな営農や大規模農家の面積で、あと小規模農家がしているのは100ヘクタール以下のように伺っています。本当にこのような人たちが抜けたときどうするんだろうなっていう心配が起きてきます。そのときに、今でないと守ってやれないじゃないかなっていうのが私は現状だと思います。今やらなかったら、後から取り返しがつかなくなるんじゃないかなっていう気持ちが強いんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　やはり理想としては個々の農家が収支が見合って立ち入っていける、こういったことが本当は理想であろうかというように思っているところでありますけれども、なかなか高齢化であったり、収支が見合わないと、小規模のことをやっていても収支が見合わないということの中では、農地を守る仕組みとしてやっぱり認定農業者の皆さんであったり、あるいは集落営農組織、集落で農地を守っていくんだというような方向性で進まざるを得ない状況であろうというように思うところであります。　したがって、おっしゃられる意味というのはよく分かりますけれども、なかなか小規模な農家に対して赤字補填であったり、繰り返しますけれども、自家消費米相当というような形での助成措置というのは非常に難しいと言わざるを得ないところでございます。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　私は赤字補填を、また消費をっていうふうなんじゃなくして、少しでも町内で何らか助成していって、何とか頑張れるよというふうな方向を見いだすべきじゃないかなって思うのが実態なんですけど、小規模農家はもう岩美町はそうやってして存在しなくてもいいんだよというふうな方向というのはなかなか難しいじゃないかなと、大規模農家には機械の助成なり何なりあります。ある程度そうやってして出してくれているんですけど、その大規模農家ばっかしじゃないよと、少しでも小規模農家も考えているんだよっていうふうな考えはないでしょうか。 ○議長（足立義明君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　午後１時12分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時13分　再開 ○議長（足立義明君）　所定の出席がありますので、再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を続行します。　先ほどの答弁により答弁は済んでいますので、次に進んでください。　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　それでは、平行線だと言われますけど、本当にその辺を考えていただきたいと思って、次に移らせていただきます。　大量消費地の経済環境の変化で、町内の農産物の出荷状況が変貌していると推察されますが、ウイズコロナ社会への変容を迫られている状況下、町の農産業の振興をどのように考えておられるのか伺います。 ○議長（足立義明君）　吉田議員、２番は飛ばしていいでしょうか。 ◆４番（吉田保雄君）　いいです。だって、小規模を守らないよって言われて、そういうふうな形の状態でそうやってしたら、２番は関連しますので、すいません、そういうふうな形態で結構です。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　先ほど吉田議員さんから再三にわたるご質問がございましたけれども、私は決して小規模農家を守らないと言っているわけではございませんので、その辺はお間違えのないように、取り間違いのないようにお願いをしたいと思います。非常にちょっと私としては心外な話でございますので。　その部分に対応する話にはなりますけれども、今までは販売農家に対して小規模の農家でありましても、米の直接支払交付金というのが交付をされておったというのは吉田議員ご承知のとおりであろうと思います。こうした国と同様の取組が町単独で本当に財政的にできるものなら、私としてもしたいとは思いますけれども、財政の面から見ても、個々の小規模農家への定額支援、こういったことも非常に難しい状況であるということはご理解いただきたいというように思います。　ご質問のほうに戻りたいと思いますけれども、コロナ禍における農業振興に関する町の考え方、これについてただされたところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大によります町内生産者への影響について、農協でありますとか、認定農業者の方に現状をお伺いをしたところ、今現在は顕著な影響は見られないというような回答でありましたし、また道の駅の農産物直売施設の売上げ、こういったのを見ますと、９月以降は前年同月の売上げを上回っているような状況ということでございました。　しかしながら、吉田議員ご承知のとおりだと思いますけれども、先頃国が発表いたしました令和３年産米の生産量の目標通知、この目標通知を見ますと、飲食店の休業や外食の自粛によりまして、外食用米の需要が減少し、在庫量が増加をしているというような状況から、全国で30万トンという大幅な減産が令和３年産米では必要になるようでございます。これに伴って米の作付面積を抑えていただくなど、町内の稲作農家にも影響が及ぶものと懸念をしているところでありますけれども、国で検討をされております対応策などの動向、こういったことも今後注視をしながら、農家の皆さんがお困りにならないように対応していかなければならないと考えているところでございます。　町といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を見極め、農業関係団体の皆さんと協議をしながら必要に応じ農業施策を検討したいというように考えます。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　町長は小規模農家をそうやってして何とか考えているんだよというのは十分分かります。でも繰り返しますが、小規模農家が今なけらな、これから存在しなかったら本当に大変なことになるというのは現実だと思います。　それで今、農家の農産物の件、ありました。確かに32万トンほど今年の米が余るんだよというふうなもので、今日の新聞でしたか、政府が転作には７万5,000円出そうかというふうな記事が載ってました。本当にそういうふうな形で岩美町もまたそれに乗って、なるたけ農業が振興していただけるような形態をぜひとも考えていただきたいと思います。　それで、次に移らせていただきます。　積極的に２次加工業などの町内への誘致策なりを研究する必要があるのではないかと思いますが、町はどんな形の形態を考えておられるのでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　町として農産物加工業などの企業の誘致を検討してはどうかというお尋ねでございます。　新たな企業の誘致、あるいは進出となりますと、なかなかそう簡単にいかないのが実情であろうというように思っているところではありますけれども、議員がおっしゃられますとおり、やはり町内で生産をされた農産物を加工するということは、生産者にとっても非常に大事であり、大切なことであろうというように捉えております。　昨年度整備をいたしました岩美めぐみ館、これを活用して豆腐であったり、みそ造りなどの加工技術の継承に取り組んでいるところでも現在ありまして、将来的にはそういったものの道の駅での販売や給食材料としての提供につなげたいというようにも思っておりますし、また付加価値をつけることによる町内産品の特産化、こういった部分について取組を進めていかなければならないなというように思っているところでございます。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　確かに２次加工でめぐみ館で豆腐やみそを造ろうよというふうな計画もあるのを承知してます。本当にこれから農産物の付加価値を高め、岩美町を盛り上げていくのにはもう少し生産だけじゃなくして、それを加工、販売に向かって進んでいけるような形態をぜひとも考えていただきたいと思います。　それで、農業でそうやってして小規模の農家の方々数件がグループを組んで機械設備なり何なりを考えてみたいよというふうな形態も考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。その辺は町はどのような対応ができるか、検討はできるでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　小規模な稲作農家が共同で農業用機械を導入する場合に、町が支援も含めてしたらどうかというようなお尋ねであったことだろうと思います。　小規模な農家の方が省力化のために農業用機械を導入しようとしますと、その経済的負担、これは本当に大きいものと理解しておりますし、議員がおっしゃられるとおり農業を支える農業者グループ、これを育成することも地域の農業の維持につながるというように思っているところでございます。なかなか町単独で支援策を講じるということは難しいというようには思ってはおりますけれども、県の補助制度の中には人・農地プランに中心的な農業者として位置づけられました農業者が、個人であったり、あるいは３人以内のグループで、これ条件でございますけれども、2.5ヘクタール以上の水田を耕作するなどの要件を満たす場合には、農業用機械の導入に対して県と町が併せて支援をするというような事業もございます。こういった補助制度をぜひともご活用いただきたいというように思っているところでございます。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　そのような制度があってできるんでしたら、どしどしと農家に広報してほしいなというふうな思いがあります。私今初めてお聞きしたような次第です。できますれば、そういうふうなグループをつくられて、町の小規模農家の人たちが少しでも活力が出、農地を守っていけるようなことになれば本当にありがたいなと、本当にそうやってして農地を守らなければ荒廃地ができ、これからどしどしと川に泥なり何なり出ますので、また洪水なり何なりの影響も出ます。ぜひとも小規模の人たちがそうやってして、まだ集落に残って田んぼを作ってやろうやと、そういうふうに農作業もみんなで一緒にやろうやって思えるような状態というのは必要じゃないかなと。ぜひそういうふうになってもらうためにも、いろいろそういうグループをつくったらいいんだよって言って指導していただきたい。　それでは、次の質問に移らせていただきます。 ○議長（足立義明君）　吉田議員、次に進まれる前に、執行部のほうから一言意見があるということですので。　　　　　　　　　　　　（４番吉田保雄君「はい」と呼ぶ）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　吉田議員さんからの先ほどの件でございますけど、周知のことがございましたので、制度の周知については担当課長より若干補足して説明をさせたいと思っておりますけれども、やはり私自身も小規模農家、小規模な農家というのは大事にしていかなきゃならないというように考えているところであります。　ただ、県内の状況等を見ますと、役場が窓口になって、使わなくなった農業機械、こういった部分を、いわゆる機械バンクみたいな格好で登録をして、その情報を本当に借りたい農家、農機具を持ってなくて借りたい農家、こういった農業者の方に提供するというような仕組みをつくっておられる町もあるように伺っております。そういった部分について改めて調査をしてみたいと。何らかの形で小規模な農家について支援が、支援ということにはならないかも分かりませんけれども、サポートができるような仕組みというのも検討していきたいというように思っておりますので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。 ○議長（足立義明君）　産業建設課長。 ◎産業建設課長（飯野健治君）　吉田議員さんのほうから小規模稲作農家数件のグループが機械整備をする際のその補助制度、これの周知をさらに促すようにということでございました。　この制度につきましては、水田農業に限ったものでございますが、先ほど町長も申し上げました、各集落でその農地をどう守っていくかということを決める人・農地プランというのを今策定していただいております。そういった人・農地プランの中心的な形態を位置づけられた方ということが対象になるということがございますので、今現在、各集落に出向いてそういったプランの策定に向けた手続を順次進めておるところでございます。そういった場面ですとかを使いまして、こういった制度の周知を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　すいません。今の人・農地プランというのは、各集落でないといけないのか、岩美町全体も考えれるのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（足立義明君）　産業建設課長。 ◎産業建設課長（飯野健治君）　吉田議員さんから、人・農地プランについてのお尋ねでございました。　この人・農地プランといいますのは、各集落ですとかにおきまして、その集落における農地、これをどう守っていくかということを各集落の話合いによって決めていただきたいものでございます。その中で集落の話合いによって、じゃあ、この方をこの農地の中心的担い手として位置づけようということを集落で話し合っていただいて、そのプランの中に位置づけるというようなものでございます。　ですので、その集落で話し合っていただいた結果、中心的な担い手と位置づけられた方が先ほどの補助制度の対象となるというようなことでございます。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　今、集落一つではなく、隣接なり近郊なり何なりの面積が増えているような感じを受けます。一つの集落に限らないような形の形態は使えるのでしょうか。 ○議長（足立義明君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　午後１時31分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時33分　再開 ○議長（足立義明君）　所定の出席がありますので、再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を続行します。　産業建設課長。 ◎産業建設課長（飯野健治君）　吉田議員さんのほうから、先ほどの補助制度につきまして、集落単位でないと活用ができないのかというようなお尋ねだったろうかと思います。　先ほど申し上げました人・農地プラン、これにつきましては、集落単位等での話合いを進めていただいております。ただし制度の活用自体は集落を越えた連担する農地等、そういったものでの活用も可能であるというふうに思っております。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　ぜひともそういうふうな小規模農家なり何なり、みんなグループを組んで近接の農地なり何なりが集落単位じゃなくして守れるような形態になればうれしいなって思います。　それでは、次の質問に移らせてもらいます。　ウイズコロナ時代の中央公民館のオンライン機能についてなんですけども、日本全国で新型コロナウイルス感染が第３波と言われる感染拡大の様相を呈しており、鳥取県としても安閑としていられない状況にあります。私たち町にも休日には多くの町外の方、あるいは県外の方が来客され、経済環境は戻りつつあるような状況ではありますが、一層のコロナ感染対策の徹底が求められているのが実情です。これから年末年始の数々の行事を控えて、町民の皆さんの生活に安らぎや行事でのコロナ禍での安心・安全な楽しみを提供することが必要であると考えます。　このような折、11月28日に中央公民館でオンライン講演会がコロナ対策に万全な注意を払って実施されました。来客者全員の手の消毒、検温、マスクの着用、３密を防ぐための座席の配慮、３密を防ぐための会場の分散、少人数の入退場、ご講演者の自宅と講演者の事業オフィス、中央公民館いわみんホールと２階の３、４、５会議室を結んだオンライン講演会の方式を採用しました。さらに万が一のために、会場入場者の連絡先も記帳していただいて開催されたと伺っています。実際に講演者の方が来庁され、ホールの上の壇上で話されるよりも、スクリーンに映し出された大きな画面の講演者の表情は、ホールの各席で講演を聴きやすく、また東京、山梨、いわみんホール、２階会議室を結んだ講演は充実した最新の講演の内容とともに、大変聴きやすく印象深く、また興味深い講演となったとお聞きしてます。　例年ですと、これから多くの行事が年末年始、餅つきなり、成人式、各種の総会、地域の行事、卒業式、入学式などに続いていくはずなのですが、本年は大半の行事がコロナ感染を防ぐために中止あるいは延期になっております。このウイズコロナの時代に町民に文化、楽しみ、各種情報のお知らせ、緊急時の対面話合いなどを提供するために、今の町の現状をお聞きしたいと思います。　１番目です。　現状の町立中央公民館のオンライン接続はどのような状態なのでしょうか、お聞きしたいです。 ○議長（足立義明君）　教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（出井康恵君）　ただいま中央公民館のオンラインの方式に関するご質問でございます。　いわみんホールや各研修室には、行政系のネットワークとは別に、施設利用者が接続可能なインターネット回線を整備しております。また、使用可能な回数や時間の制限といったものがございますけれども、公衆無線ＬＡＮのサービスを提供しております。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　時間の制限はありますが、オンラインはホールなり会議室なりがつながった状態で運営ができるんでしょうか。そういうふうな理解でいいでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（出井康恵君）　すいません、オンラインの状況でございますけれども、中央公民館の施設を使用される場合ですけれども、利用される場合というのはいわゆる貸し館で、一般の来場者ということではなくて、その施設を利用するために来られた方につきましては、接続可能なインターネット回線というものを整備しております。　また、通常来館者、中央公民館に訪れる方につきましては、公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリーＷｉ－Ｆｉというようなサービスを提供しております。　すいません、追加で。　施設を借りる方につきましては、接続可能なインターネット回線を整備しているというふうに申し上げましたが、これについては時間の制限といったようなものはございません。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　ちょっと今、実態があまりよく分からなかったんでお尋ねですけど、要は主催者が使用するんだったら時間は無制限だよと。中央公民館のそういうふうな各部屋をオンライン化はできているんだよというふうな形の考えでいいでしょうか。分かりました。 ○議長（足立義明君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　午後１時42分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時43分　再開 ○議長（足立義明君）　所定の出席がありますので、再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を続行します。　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　中央公民館をホストコンピューターとしてオンライン接続を行うような設備は、現状どのような状況なのでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育委員会次長。 ◎教育委員会次長（出井康恵君）　中央公民館の現状の設備でございます。接続用の端末があれば、インターネットの回線でオンライン接続をすることが可能な状態となっております。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。
   ◆４番（吉田保雄君）　そうしますと、役場や県庁などの自治体とのオンライン接続は、現状どのような状態なのでしょうか。 ○議長（足立義明君）　総務課長。 ◎総務課長（村島一美君）　役場内の各部署と県庁や他の自治体各位とオンライン接続している現状についてのお尋ねです。　役場が県庁や他の自治体と行っています通信方法は、行政機関しか使用できない専用のインターネット回線を使用しております。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　先ほど橋本議員の質問の中に、岩美病院の中でＷｉ－Ｆｉを使って部屋の各患者さんとできるような形態にはなっているんだよっていうふうなのをお聞きしましたが、それでいいのでしょうか。 ○議長（足立義明君）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　午後１時46分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時47分　再開 ○議長（足立義明君）　所定の出席がありますので、再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を続行します。　岩美病院事務長。 ◎岩美病院事務長（前田一朗君）　今、吉田議員から病院内の通信環境についてお尋ねをいただきました。　現在ではインターネットに接続できる通信環境は整っておりません。９月補正で予算措置していただきまして、３月中の利用に向けて環境を整えるようにしておりますが、一般的なインターネットの接続にはなりますけど、基本的にはビデオ通話などに対応するというような程度を、患者さん、ご家族の方の利用は考えております。　あわせて、今ではオンラインを使った会議などというのが主流になってきておりますので、病院内のスタッフがそういったオンラインでの学会の参加ですとか、会議の参加に利用できる環境にはしたいというふうに考えております。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　ありがとうございます。すいません、ちょっと上へ早とちりしてしまいました。　岩美町の町内の各部署、中央公民館をホスト発信源として、町内各所、中央公民館、町のＣＡＴＶや道の駅や各地区の公民館などを結べるような形の形態で相互相互にやり取りができるような形態が岩美町にできてきたらありがたいなと思っているんですけど、その辺について町はどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　お答えします。　議員ご指摘のとおり、現在新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、教育、文化、経済などの各分野でオンラインと呼ばれるもので活動を行われている例はご承知のとおりでございます。先ほど議員もご指摘にありましたけれども、中央公民館で、これは町の主催ではございませんでしたけれども、県外から来られる予定だったけれども来れないということで、急遽県外にいる講師の方と中央公民館をインターネットで結び、オンラインの講演会が行われました。その際、ホールを使用するような大がかりなオンライン講演会の場合は、中央公民館の設備ではちょっと足らんということも分かりました。　今後もこういう状況は続くと思われますので、そのちょっと足らないところ、例えばオンライン用の端末、これがなかったです。それから、皆さんが持っておられるパソコンとかタブレット等にはカメラがついているんですけど、そのカメラではなかなかホール全体を映すことができないので、ビデオカメラが要るというようなことが分かりました。また、それらを接続するためのケーブル、こういうものも必要でないかというようなことも分かりました。急遽でありましたので、様々なところからお借りし、その体制を整えて、今議員ご指摘のとおり、その講演会は無事に成功したというふうなことを聞いております。このような状況をやはり中央公民館としてもオンラインでの会議であるとか、そういうものは整えなければならないかなというふうに考えてはおるとこでございます。　一方で、今議員ご指摘の中央公民館がホストになって、全ての公共機関と全部ネットでつないで、全部双方向でやろうというようなことになるんだったら、それはなかなか今のままでは無理だと思います。現在行われていますものは、それぞれの、例えばさきの事例であれば、講師の先生がそれで認めてもらう、そういうことをするということを認めてもらう。これはフリーに見えますと著作権や肖像権の問題がすぐ出てまいりますので、そういうようなことなんかを全てクリアしたお互いの了解ものなんかが必要になります。例えばそういうことが必要です。　そういう双方向でやるということの意味、意義、そういうものなんかのことについても考えていかなければならないことだというふうに思います。中央公民館で行われているものと小学校と双方向でつないで何をするのかというところを明確にしなければ、今のところは双方向ではなかなか難しいことだなというふうに思っております。　今お話ししましたように、中央公民館の建設のときにこのような状況になるということはもちろん想定はしておりませんでした。しかし、今ご答弁申し上げたとおり、時代に合わせて少しずつですけれども、その設備というのは変えていかないけんのかなというようなことを感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　確かに大変なことは事実だろうと思います。でも、これからは、そういうふうな方向をもって目指していかなきゃいけないんじゃないかなって思うようなところです。本当に病院も、家から病室の人の健康状態が見れるんだよとか、中央公民館を基地にして各地区公民館に行けば、そこまで中央公民館まで行かなくても、相互に皆の顔を見ながら対応ができるんだよっていうふうな形態が少しずつできつつあると思います。ぜひともそういうふうな形態で人と人がつながって相手を見ながら、相手の気持ちを考えながら、相手の表情を見ながら話ができるような形態が岩美町はできるんだよというふうなところに持っていってほしいなと思います。　それでは、次の質問に移らせてもらいます。　高校生の通学費の補助の検討の現状なんですけども、本年の３月の一般質問において、町内の高校生の通学費助成について質問させていただきました。町長のお考えはその折、県の通学費助成の増額については要望してみたいよという内容の回答をいただきました。この内容についてのその後の進捗状況はいかがなものでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　高校生の通学費用の助成制度、これの進捗状況ということでございます。　高校生の通学補助制度の拡充につきましては、やはり、全市町村が協調して一緒になって県に要望すべき事項というふうに私自身捉えておりまして、町村会の要望項目の一つとして県知事に対して要望しようという方向で進めておったわけでありますけれども、令和２年度が県がこの補助制度を創設し実施をした初年度ということもあり、すぐすぐにはさらなる拡充を要望するということは町村会の話合いの中で難しいんじゃないかというようなことから、町村会としては今年度要望を見送ろうという判断をしたところでございます。　ただ、町としましては、単独での補助制度の拡充というのは非常に難しいということから、県内の町村と共同で、今後やはり機会を見て、県に制度を拡充するよう要望していきたいというように思っております。　したがって、３月には要望したいということを申し上げましたけれども、今年度についてはそういう事情の中で要望としては行っていないというのが実情でございます。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　それでは、今現状では鳥取県内どこの市町村も県の補助を対象にした通学費助成ってしてないと思ったらいいでしょうか。している町村もあるのでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　県内の市町村につきましては、県の補助制度を活用してそれぞれが通学費の助成というのをしていらっしゃるというように思っておりますし、当然のことながら岩美町も、以前から設けておりましたけれどもそういった部分にも県の補助制度を活用して行わせていただいておると。　ただ、ご質問にありました要望、県に対する制度拡充の要望ということについては、県の町村会の中でも今年度要望すべきかどうかということを相談をしましたけれども、先ほど申し上げましたような事情から、今年度については見送ろうじゃないかと、また機会を見て要望をしていこうという認識の下で今年度はしていないということでございます。 ○議長（足立義明君）　吉田議員。 ◆４番（吉田保雄君）　そのような形で今年度はできないんだよということで理解しました。でも、ぜひとも将来のある子どもたちが、岩美町をこれから一所懸命引っ張ってくれるような子どもたちに少しでも岩美町っていい町だな、本当に教育を考えてくれたり、私たちのことをそうやってしてもって頑張ってくれているんだよって思われるような形態で持っていってほしいなと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（足立義明君）　以上をもって吉田保雄議員の一般質問を終了します。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時７分　再開 ○議長（足立義明君）　所定の出席がありますので、再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を続行します。　続いて、寺垣智章議員の一般質問を許します。　寺垣智章議員。 ◆５番（寺垣智章君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。　最初に、爆破予告などに対する町の対応についてお伺いします。　今年一年間、全国各地の役場庁舎や学校などに多くの爆破予告がありました。鳥取県内でも３月25日に日南町役場、10月９日に鳥取大学に爆破予告、鳥取市役所で銃乱射予告、11月22日に鳥取市役所に爆破予告がありました。実際に爆発した事例はありませんが、役場庁舎や学校などの公共施設に爆破予告があった場合、町民の皆さんは大変不安に思われると考えます。　そこで、爆破予告などがあった場合の町の対応について質問させていただきます。　質問要旨の１番です。役場庁舎や中央公民館などの公共施設に爆破予告などがあった場合の業務体制と職員の方々の避難についてです。　予告があった場合、爆発する可能性がありますので業務を継続することはできないと思いますが、次に質問します近隣住民の方々との関わりもありますし、爆破予告が事前にされるだけではなく、業務時間中にされることもあるかと思います。また、場所が役場庁舎ではなくても、町長をはじめ役場の職員さんはテロ行為への対応などの業務があります。業務体制の維持と安全の確保という観点から、業務体制と職員さんの避難について町長の考えを伺います。 ○議長（足立義明君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　寺垣議員さんから、公共施設に爆破予告などがあった場合の業務体制と職員避難、いわゆる危機管理を含めたご質問であろうというように思っております。　公共施設に爆破予告があった場合につきましては、やはり速やかに警察と協議をして対応方針というのを決めることとしておりますけれども、不審物の確認については警察が行いまして、町としては住民の皆さんへの周知や避難、こういったことを担うことになるんではなかろうかというように思っております。　予告のあった公共施設につきましては、執務中であれば当然のことながら職員を避難させ、原則建物は閉鎖ということになりますので、そこで行っている業務についてはその安全が確認されるまでの間は、やはり止めざるを得ないんじゃないかなというように思っております。　また、事前にそういったことが予告をされた場合、こういった対応もあろうかと思います。その場合にもやはり同じような対応を取らざるを得んのかなと。ただ、公共施設の閉鎖、これが長期間にわたる場合、役場が例えば長期間にわたって閉鎖せざるを得んというような場合ではありますけれども、こういった場合には業務についてはこのたびのコロナ対応等の予算の中で、中央公民館でもシステムが稼働できるような対応をしようということにさせていただいておりますので、状況による話にはなりますけれども、窓口業務のみになろうかとは思いますけれども、そういった対応を別の施設で行うということは、将来的にはという言い方はおかしいですけれども、近々できるようなことになろうかというように思っております。 ○議長（足立義明君）　寺垣議員。 ◆５番（寺垣智章君）　いつ爆破予告があるとも限りませんので、限りませんのでというか、待ってもらうことはできないと思いますので、その爆破予告などがないことを祈るばかりではあると思います。　では次に、質問要旨の２番です。　公共施設に爆発などの被害がある場合、もしくはあった場合、その近くにある住宅などにも被害があると考えます。役場に用事があって来庁される方もいらっしゃいますし、日中は仕事で不在のお宅もあり、防災無線だけでは周知できないことも考えられます。被害の規模を想定するのは大変難しいとは思いますが、どのような範囲で周知をされるのか伺います。　あわせて、近隣の住民の皆様には避難していただかなくてはならないと思いますが、町の指定避難場所は公共施設ですので、同時に爆破予告などされている場合も考えられます。近隣住民の皆さんへの周知方法と避難指示をどのように行うかお伺いします。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　予告のあった公共施設の近隣の住民の皆さんへの周知方法と避難指示についてでございます。　避難指示の範囲につきましては、やはり警察の指示に従って決めることになろうかと思っております。どこに避難をするかといったような部分については、この場でどこにっていう話はちょっと申し上げようがないというのが実情でございます。その場所場所に応じて、その状況にもよりますし、季節にもよろうかなというようにも思っておりますので、そういった部分についてはやはり警察等とも協議をしながら決めたいというように思っております。　実際の避難については、その対象区域に該当する自治会長さんにまず連絡をさせていただき、自治会であったり、あるいは自主防災組織、こういったものをフル活用して周知をお願いしたり、先ほどご質問の中にありましたように、町の防災行政無線であったり、あるいは町が持っております広報車、こういった部分で周知をして避難を呼びかけていきたいというように思うところでございます。 ○議長（足立義明君）　寺垣議員。 ◆５番（寺垣智章君）　ありがとうございます。　町長が言われましたように、その季節とかということもあろうかと思いますが、公共施設って季節ごとに移り変わるものでもないと思いますし、役場庁舎はここだけですので、何か例えば役場庁舎にそういったことがあった場合、駅前周辺の住民の方々の避難場所というか、そういったことはある程度準備というか考えられておいてほしいなというふうに思います。　では次に、質問要旨の３番です。町内の保育所、小学校、中学校、高等学校に予告があった場合の対応です。　事前に予告があった場合は休校などの措置ができますが、学習中に予告があった場合、子どもたちの安全を確保することが最優先であります。地震などの自然災害の場合は、屋外に集団で避難しますが、避難場所が校庭では爆発の被害に巻き込まれると思います。大勢の子どもたちが一気に避難するので、時間がかかることも想定できます。　また、子どもの避難に対応するための保護者への周知ですが、マチコミメールなどに登録されている方にはメールが届きますが、メールを見たかどうかの確認ができませんし、登録されていない方へも緊急に連絡する必要があります。　通告書にはちょっと書いてないんですけど、保育所も含めて町内の保育所や学校に予告があった場合の児童・生徒及び職員の避難と保護者への周知についての考えをお伺いします。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　お答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、町内の小・中学校、保育所、高等学校等の学校関係、保育所関係、ほぼ同じようなことだと私は思うんですけれども、その学校等に爆破予告があった場合は、やはり爆破予告の方法だとか、どういう方法で予告がされているのかとか、それから学校に直接あるのか、例えば教育委員会に直接あるのかとか、そういうようなことやそれから時間といいますか、指定の時間等によって対応は変わってくるんだというふうに認識しております。　今ご質問の場合は学校が開いているとき、通常のときというようなことを想定してご質問があったわけでございます。　まず第１に、直接学校にあろうが、教育委員会にあろうが、まずは警察に一報を入れたいというふうに思っております。その中で指示もあるかもしれませんけれども、爆破予告が直近の場合も当然あるわけでございますので、今想定されておられます爆破予告が直近の場合には、これはもう議員ご指摘のとおり、児童・生徒の安全が第一でございますから、同時に避難活動を始めたいというふうに考えております。どこにどのように避難させていくのか、ここが一番大きな問題でございます。どの程度の爆破規模なのか、その辺りも関係してくると思います。とにかくどちらにしても爆破予告があって直近の場合ということについては、一応の避難というようなことをまず考えたいというふうに思っております。　直近でなくて、この前の境港市の事例のように、ちょっと時間的なあれは24時間ぐらい時間があったと思いますが、そういう場面については当然休校というようなことも考えていかなければならないというふうなことを思っております。　保護者への周知についてもお尋ねでございました。保護者への通知は、先ほど言いましたように緊急でできるものは、マチコミメールしか今手段を持っておりませんので、まずは見られたかどうか、着信確認があるかどうかということはなかなか確認できないんですけれども、マチコミメールを使わせていただくこと、防災無線を使わせていただくこと、それはまず最初に行いたいと思っていることでございます。もちろんマチコミメールにご登録ない方にはご連絡をしていかなければならないというふうに思います。それらのことを行っていきたいというふうに思っております。　保育所、高等学校についてもお尋ねがございましたが、同じようなことであろうと思います。高等学校においては、ご存じのとおり県の教育委員会というのがこれに加わるというふうなことだというふうに承知をしております。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　寺垣議員。 ◆５番（寺垣智章君）　ありがとうございます。　ちょっとこれは僕が聞いた話なんですけど、岩美町ではなくて鳥取市のほうなんですけど、地震があったときに、下校するためにお迎えに来てもらうためにメールを送るんですけど、分からないと。メールを読んだかどうだか分からないんですけど、いつまでたってもお子さんを迎えに来てくださらなかったというような事例があるみたいでして、そういうことにならんように保護者としても本当に気をつけていきたいと思いますし、注意していきたいと思っております。　それでは次に、質問要旨の４番に移らせていただきます。　これは先ほど質問させていただきました質問要旨の２番と同じことかもしれませんけれども、保育所や学校に予告があった場合の近隣住宅への被害とそれから指定避難所が爆発の標的になっていることを考慮した近隣住民さんへの周知方法と避難指示についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　お答えさせていただきます。　保育所であるとか学校関係でございますが、それがあった場合についての近隣住民への周知や避難についてのお尋ねでございます。　先ほど町長が答弁いたしましたとおり、やはり避難のそれぞれ警察によっての指示というのがまずあるわけでございますが、自治会長さんへの連絡であるとか、様々な地域の組織であるとかにお願いをしまして周知をしていただく。防災無線であるとか、町長の中にはあったかどうかはちょっとあれですけども、もし時間的なことがちょっとあるならば、広報車なんかも考えれるかなというようなことも思っておるわけでございますけれども、基本的には町長に答弁していただいたような方法で周辺住民の方に周知をしていただき、ご理解を賜りたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　寺垣議員。 ◆５番（寺垣智章君）　ありがとうございます。　それでは、爆破予告などに対する町の対応についての中の最後の質問に入らせていただきます。　最初にも言いましたとおり、実際に爆発などの被害があった事例は国内ではないように思っております。これはあってはならないことなんですけれども、爆破予告などがある以上は、実際に爆発などが起こる可能性もあります。　そこで、実際に爆発などのテロ行為が行われた場合、周辺の一般の家庭の家屋の補償であったり、メンタルケアなどの事後の対応をどのようにお考えになるかお伺いします。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　爆破などのテロ行為で公共施設周辺の家屋等に被害が発生した場合の補償、この補償につきましては私自身は本来加害者が被害者に補償すべきものであるというように思っております。しかしながら、実際に事例が発生したわけではありませんけれども、事例が生じた場合の対応、これにつきましては被害状況であったり、範囲等、こういった部分も十分に勘案した上で、その時点で県等ともよく相談をしながらどうすべきかというような検討、こういったことをしたいというように考えているところであります。　また、被害を受けられた方のメンタルケア、これにつきましてはやはり町の保健師が中心になって行う話になろうかと思いますけれども、県の精神保健センター等の専門機関の協力を得ながら一緒に対応してまいりたいというように思うところでございます。 ○議長（足立義明君）　寺垣議員。 ◆５番（寺垣智章君）　そのメンタルケアなんかについては、実際爆発をしなくても予告があって学校が休みになったというだけでも、子どもはもしかしたら不安を覚えることもあるかと思いますので、もしそういうことがありましたら、実際の被害があった場合ではなくても、保健師さんなどと相談しながらメンタルケアなど行っていただきたいと思います。　爆破予告などがあると、役場の業務がストップしてしまったり、学習に遅れが出るなど、爆破予告だけでも私は十分テロ行為だと思っております。大変卑劣な行為ですが、全国で多発していますので、岩美町もしっかり備えて、町民の皆さんが安心して生活できるようにしていただきたいと思います。　以上で爆破予告などに対する町の対応については終わらせていただきます。　では次に、町民体育館、町民グラウンドの喫煙施設設置についての質問に移ります。　町内の公共施設の敷地内を全面禁煙としましたが、町民体育館でのイベントに参加すると、喫煙者の方からたばこが吸いたいとの声を聞くことがあります。また、たばこを吸いながら自家用車でいらっしゃる方も見かけます。私はスポーツ大会に参加するために鳥取市の体育館に出かけることがあるのですが、試合の合間に道路でたくさんの人が並んでたばこを吸っているのを見ます。敷地内が禁煙なので、敷地外ならいいだろうと道路でたばこを吸うわけです。もちろん近くには一般の住宅もありますし、車も通ります。私もたばこを吸いますが、見た目が悪く映ります。あの状態ではやっぱりたばこを吸うこと自体が悪く映りますし、施設の印象も悪くなります。町には立派な体育館とグラウンドがあり、町外の方の利用もあります。せっかくの立派な施設なので、あのようにしたくないという思いから、この質問をさせていただきます。　質問要旨の１番です。　健康志向の向上、望まない受動喫煙の防止、敷地内禁煙の施策などによって喫煙者の意識も大いに変わってきていると思います。禁止されているところでは吸わない、ポイ捨てはしないなど、たばこを吸わない人からしたら当たり前のことですが、喫煙者の意識は以前より随分変わったと感じています。町民体育館や町民グラウンド周辺のポイ捨てなどの状況も踏まえて、敷地内全面禁煙にした前後での喫煙者のマナーに変化があったと考えていらっしゃるかお伺いします。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　公共施設の全面禁煙の前後における喫煙者のマナーについてのお尋ねであろうというように思います。　公共施設の禁煙につきましては、望まない受動喫煙を防ぐことを目的とした健康増進法の一部を改正する法律によりまして、学校、病院、保育所、役場庁舎等は令和元年７月１日から原則敷地内禁煙に、体育施設、公民館等は令和２年４月１日から原則屋内禁煙とすると定められております。　また一方で、原則敷地内禁煙となる施設におきましては、屋外に受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に喫煙場所を設置をすることができるというようにもされているところであります。これは議員ご承知のとおりで、質問内容であったであろうというように思います。　岩美町では、第３次の岩美町健康づくり計画におきまして、町有施設における敷地内禁煙を目標に掲げ、平成30年12月には、岩美町公共施設における受動喫煙防止対策のためのガイドラインを策定して、法の全面施行より１年早い平成31年４月１日から体育施設などを含む公共施設を敷地内全面禁煙とさせていただいたところでございます。　喫煙される方のマナーにつきましては、法律の改正におきましてやはり社会全般に公共の場での禁煙化が進んだというようなこともあり、決められた場所での喫煙であったり、あるいはたばこを吸われても灰皿の携帯など、以前に比べて本当に向上したのではないかというように感じているところであります。 ○議長（足立義明君）　寺垣議員。 ◆５番（寺垣智章君）　全面禁煙の前に、吸い殻がたくさん落ちてたというわけではないんですけど、吸い殻を最近見かけることがないなっていう気持ちと、それと加熱式たばこ、あれの普及によってごみのポイ捨てが随分減ったんじゃないかなと個人的には感じております。　ということで、質問要旨の２番に入らせていただきます。　町民体育館や町民グラウンド周辺には一般の住宅があります。ひと（他人）の敷地に入ってたばこを吸う人はいないと思いますが、先ほども言ったように、敷地外だからいいだろうと思う方もいます。自分の敷地ではなくても、家の前の道路や歩道でたくさんの人にたばこを吸われるのも気分がいいものではありません。町民体育館、町民グラウンド周辺の住民の方から、たばこのマナーに関する苦情がなかったかお伺いします。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　お答えいたします。　両施設とも敷地内禁煙としております。近隣住民の方から苦情が寄せられてはいないかというご質問でございます。　現在、私はそのような事例は聞いておりません。また、利用者が敷地外に出て大勢で喫煙している、たくさんの方で大勢で喫煙しているというような、そういう状況というのも承知しておりません。　それから、ポイ捨ての件についても言及がありましたが、24時間管理しているわけではございませんけども、町民体育館にも町民グラウンドにも管理人さんを置いたり、施設の整備における方を配置をしております。その方々に定期的に施設周辺の点検や清掃なども行っていただいておるわけでございますが、そういう施設周辺で吸い殻のポイ捨てがまだどさっとあるような、そんなようなことというのは見受けられるような状況ではないというようなことも報告を受けております。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　寺垣議員。 ◆５番（寺垣智章君）　この大勢の人がたむろしてたばこを吸っているというのは一例というか、僕が経験したちょっとたばこを吸う人ってやっぱり見栄えが悪く映るんかなという一例で、それが岩美町でないと、そういう姿を見たことがないというのはありがたいと思いますし、うれしく思いますし、それとその近隣住民の方からたばこのマナーに関する苦情がなかったと聞いて、一つ安心しております。　それでは、質問要旨の３番に入らせていただきます。　敷地内禁煙を審議したときの産業福祉常任委員会での説明では、国が定める基準を満たす喫煙施設の設置には200万円以上の予算が必要との説明がありましたが、特定屋外喫煙場所なども考慮して国が定める基準を満たす喫煙施設を設置する場合、どのような施設になり、どれぐらい費用がかかるかお伺いします。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　国が定める基準を満たす喫煙施設の内容と費用についてのお尋ねでございます。　原則敷地内禁煙となる施設に喫煙場所を設置する場合、施設の利用者が通常立ち入らないような場所への設置や、あるいは喫煙場所と非喫煙場所の明確な区分、喫煙可能な場所である旨を記載した標識の掲示であったり、近隣の建物に隣接するような場所には設置しないといったことが厚生労働省令により求められているところでございます。設置ができる喫煙場所には、屋根のみ、あるいは屋根と一部の囲いのみの構造のもの、または屋根と壁で完全に囲われて、屋外排気装置で施設内の環境が管理されているというようなものがございまして、設置に係る費用としては本当に簡素な構造のものでありますけれども、参考までにちょっとメーカーのカタログを見させていただいたんですけれども、カタログ価格で70万円程度というふうに承知をしたところであります。 ○議長（足立義明君）　寺垣議員。 ◆５番（寺垣智章君）　ありがとうございます。　それでは、この町民体育館、町民グラウンドの喫煙施設設置についての最後の質問に入らせていただきます。　質問要旨の４番です。　これ最初にも言いましたが、私はたばこを吸います。受動喫煙の問題や健康への影響など、喫煙を取り巻く様々な問題があり、喫煙者の意識はこれからずっともっと改善していくべきだと思っております。一方では、町の令和元年の市町村たばこ税は7,600万円あり、多く喫煙者の方に支えていただいている部分もあります。喫煙所設置となると、灰皿であったり、喫煙所を設置しますので、喫煙所内の清掃などの手間がかかってきますが、例えば携帯用灰皿を持参してもらうことなどのルールをつくることも検討できると思います。　特に私が今回取り上げました町民体育館や町民グラウンドはスポーツ観戦や自身の試合など、長時間滞在するイベントが多い傾向があり、町民だけではなく、町外の方も利用されます。ちなみに私が鳥取市の体育館に一度行くと、少なくとも半日、２試合、３試合になったら半日以上になることもあります。やはり長時間滞在する傾向であるというふうに思っております。　喫煙や受動喫煙による健康への影響は十分に理解しますし、しているつもりでございますが、最初にも申し上げましたように、町民体育館や町民グラウンドを印象の悪い施設にしたくないという思いがございます。たばこを吸う人のことも吸わない人のことも考え、お互いが気持ちよく利用するためには、私は喫煙所が必要だと考えております。近隣住宅への影響や町民体育館や町民グラウンドを気持ちよく使っていただくため、そして今まで３項目質問させていただきましたけれども、喫煙者自体のマナーが向上したことなども考慮し、町民体育館と町民グラウンドの屋外に喫煙施設を設置するお考えがございませんか、お伺いします。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　町民体育館と町民グラウンドの屋外に喫煙施設を設置する考えはないかということでございます。　寺垣議員、市町村たばこ税等の額等も持ち出されて、かなり町に貢献をしておられると、確かにそれは財源としてはありがたい話ではありますけれども、やはり一方ではたばこに起因して健康を損ねるという方もいらっしゃるわけでありますし、医療費と比較した場合に、将来的にどうなのかというような辺りというのは非常に返答がしづらいところということでご理解をいただきたいとは思いますけれども、やはり施設の利用者の方には、禁煙の意義であったり、趣旨、こういったことを理解をしていただいた上で、もう１年以上経過しておるわけでありますけれども、敷地内禁煙にご協力をいただいておるというように私自身思っております。　一方で、議員がおっしゃるように、たばこが吸えたらいいがよというような話も聞くことはございます。ただ、こうやって施設利用の状況等を見てみますと、やっぱり本当にその辺りっていうのはきちんと喫煙者の皆さんが守っていただいておるという状況であります。そういった状況を踏まえますと、現時点ではやはり喫煙施設をそれぞれの施設に設置をするという考え方は持ち合わせておりません。引き続き敷地内禁煙にご協力をいただけたらというように思います。 ○議長（足立義明君）　寺垣議員。 ◆５番（寺垣智章君）　分かりました。　いろいろインターネットなんかで調べてみますと、やはり健康を増進するための施設でありますので、健康を損ねるようなことはしてほしくないという観点から、喫煙所を設置しないっていう自治体もありますし、片やコカ・コーラの体育館であったり、鳥取布勢の体育館であったり、産業体育館であったりというのは、まだ喫煙所が設置してあるような状況でもあります。僕はたばこで全て健康に影響が出るとは思いませんが、それでも少なくとも健康を害する影響がありますし、他人さん、たばこを吸われない方のことも考えますので、今回はこれで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（足立義明君）　以上をもって寺垣智章議員の一般質問を終了します。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　　　　　　　　午後２時48分　再開 ○議長（足立義明君）　所定の出席がありますので、再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を続行します。　続いて、杉村宏議員の一般質問を許します。　杉村宏議員。 ◆６番（杉村宏君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。　岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を生放送、ただいま現在やっておりますけれども、ただいま現在の放送や録画放送で見ていただいてる町民の皆様、このたびの質問は、高齢者の交通環境の整備と学校教育の学びの転換の２件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　質問事項の１番目、高齢者の交通環境の整備をというふうにしております。　岩美道路など、地域高規格道路の整備が大きな要因であると私は考えておりますけれども、岩美町では数年前から交通安全対策特別交付金の支給されない町、つまり交付金の原資となる交通事故、反則金等もありますけれども、交通事故の少ない地域と認定されているような状態だというふうな認識でおります。岩美町の中心市街地はどこかというふうに町外の方から時々聞かれることもありますけれども、国鉄の岩美駅が圃場の中にぽつねんと設置されて以来、この地盤が軟弱な岩美駅周辺に現在もなお岩美町の中心市街地が形成されている途上であるというふうに私は認識しております。つまり本町の特徴は、市街地が少なく、大方が郊外的な町だというふうな認識です。　一般的には交通事故の発生場所は市街地が多く、郊外では散発的な発生というふうに言われております。このような岩美町の街路の状況も交通事故が少なくなっている要因ではないかと捉えております。一方で、路線バスなどの公共交通のみに頼る生活は、現在も当分の間の将来も相当不便であるというふうな認識でございます。したがいまして、多くの町民の方が生活交通手段として自家用車を利用なされている。そうした中で、高齢者に対する衝突防止対策100％の町、そういった町を目指して、安全に運転できる運転寿命を少しでも延ばしたい、そういう思いでございます。さらに、郊外への利用は控えたいと希望なされる方の利便を向上させたいとの思いから、このたびの質問をさせていただいております。　ただ、このような衝突防止対策などの必要性は、今開発中でもあります自動運転の開発や普及によって10年前後程度の限定された期間ではないかなというふうにも考えております。　質問要旨の１番目ですけれども、現状において、ドア・ツー・ドアの自家用車利用の方が運転免許を返納され、買物など荷物が生じる生活交通に路線バスを利用することは、バスに乗ったり、それから荷物を持ったりするという面で体力面等で多くの方の利用は困難ではないかと考えておりますけども、どのようなご認識でしょうか。 ○議長（足立義明君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　運転免許返納者の路線バス利用についてのお尋ねでございます。　身体機能や認知機能の低下などの理由によりまして、運転に自信がなくなった方などの自主的な運転免許証の返納を促進するため、現在町では自主返納をされた町民の方に対して、議員ご承知のとおり１万円相当のタクシー乗車券であったり、あるいはバス回数券を交付をしているところでございます。　制度を開始いたしました令和元年５月以降の交付状況は75件でありまして、そのうちタクシー乗車券は42件、バス回数券は33件でございます。タクシー乗車券とするか、バス回数券の交付とするのかは、やはり申請者が選択をすることとなりますけれども、バス路線沿いの地域の方でありましてもタクシー乗車券を希望される方がいらっしゃるという中でありますので、中には体力面において不安があってバス利用が困難と感じていらっしゃる方、そういった方もいらっしゃるんじゃないかなというように思っております。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　そもそもドア・ツー・ドアと申しましたけれども、自家用車は便利なわけでございますので、今町長が言われたような、私もそう思いますけれども、体力面で自信がなくなってしまうということもあろうかと思います。　それでは、質問要旨の２番目でございますけれども、運転免許を返納しても行きたい場所へ行きたいときにというフレーズで、いわゆるシニアカーが新聞に広告されています。しかし、シニアカーは、高齢者向けに製造された三輪や四輪の１人乗り電動車両で、道路交通法では車両ではなく、歩行者扱いとなることから、歩道を通行することとなっております。岩美町のどこにお住まいでもご自宅周辺で散歩や畑仕事にお使いいただけることはできたとしても、岩美町の現在の道路状況では、例えばスーパーマーケットまでの少し遠くまで行くとか、そういったことでのシニアカーでの移動、買物はやはりそういった近いところといいますか、歩道が整備されているところの一部を除いては推奨しにくい、岩美町全体ではご利用はなかなか難しいものがあると、そのように考えておりますけども、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　シニアカーでの移動についてのお尋ねでございます。　シニアカーにつきましては、歩行や自転車での移動に不安を感じておられる方にとっては、やはり議員がおっしゃられるように買物などのちょっとした外出をされる上で便利な乗り物であるというようには思っております。　議員がおっしゃられましたとおり、このシニアカーは、道路交通法におきましては車椅子やベビーカーと同じ歩行者の扱いでありまして、歩道を通行するということになっておりますけれども、町内の道路事情を見ますと、やはり全ての道路に歩道がきちんと整備されているというような状況ではなく、例えば役場と浦富インターの間の歩道でありますと、車道部分より歩道が１段高くなっておったり、施設の入り口部分が斜めになっておったりというようなことで、シニアカーの移動に当たって転落や横転に注意が必要な歩道もあるというのは事実であろうというように思っております。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　質問要旨の３番目でございますけれども、今２つ質問させていただきましたが、やはり当面の間は路線バスの利用だけにするというのは不便であると。それから、シニアカーはやっぱりご自宅周辺のみの利用というのが想定されると。岩美町の道路の状況等で申しますと、やはり自家用車の利用というのが大変便利であって、郊外的な岩美町という状況も含めてそういった部分で安全に運転できるということを考えるべきではないかというふうに考えております。　本年３月には、高齢者の交通環境の整備ということで質問させていただきましたけども、安全な自家用車利用を可能とするために、国のサポカー補助金を受けた後の本人負担部分の町補助を行って、高齢者に対する衝突防止対策等の100％で運転寿命が延びた町としたいというふうに考えております。自動車メーカー各社は続々と後づけ安全装置を登場させております。鳥取市内の民間業者では、急発進抑制装置設置に対し４万4,000円のところ、国の補助金が２万円ということで、差引き２万4,000円のご負担で後づけできるというふうな広告もされております。これをできれば町内の業者にも対応いただいて、国のサポカー補助金の補助後の本人負担部分において町の補助を行って、高齢者に対する衝突防止対策ということの、補助を希望される町民の方では段階的にでも、例えば最初は90歳以上だとか80歳以上とか、そういった段階的にでもというふうにも思いますけれども、そういった町を目指したいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　杉村議員さんのほうから、国のサポカー補助金に上乗せした町補助金についてご質問がございました。　これにつきましては、今年の３月であったと思いますけれども、同じような質問をいただいた経過がございます。その際といいますか、町が補助制度を廃止した際にもご説明を申し上げたところでありますけれども、国のサポカー補助金の助成額、これは新車の場合が普通車は10万円、軽自動車は７万円ということでありまして、車種の違いによってそれぞれ額の違いはあるものの、この助成額で安全機能をつけるために必要な額がほぼ賄えるというようになっているところであります。　また、令和３年11月からは、新車に衝突被害軽減ブレーキ装着が義務づけられるなど、先進安全装置が標準装備化されていく流れになっておりますので、国のサポカー制度に上乗せするという形での町の補助については現状では考えていないというところであります。　後づけの部分についてもおっしゃられましたけれども、やはり国の補助金があるというようなことの中で、現段階と言わざるを得ませんけれども、現段階ではそこまで考えてないというのが実情でございます。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　最初にも申しましたけども、この後づけの補助金について10年前後の対策に限定されるのではないかなというふうな考えを持ちましたけれども、私今は満で62歳になりましたが、10年後、20年後、もし私が生きておれば、運転しておれば、例えば私個人的にはいろんな車両を運転させていただいてますけども、なかなか運転免許を返納しようという考えに、家族の勧めがあったとしても返納しようとすることに私自身は多分ならないといいますか、家族に迷惑をかけるほうだと思っております。　そうした中で、2018年に群馬県で発生した交通死傷事故の裁判がございました。事故は予見できなかったとして、一審で無罪となった88歳のドライバーの方がおられます。しかし、一審では無罪となったんですけれども、控訴審のほうで、この無罪となった高齢のドライバー、それからそのご家族が有罪を望まれておるということでございます。ご本人は物損事故を繰り返していたことから、ご家族は車の鍵を取り上げるか、タイヤの空気を抜くかと話し合われていた直後に事故が起きたということで、この事故のご家族は、高齢ドライバーが罪を償うべきで、無罪を受け入れられないというふうに述べておられるそうです。また、この第一当事者である88歳のドライバーの方は、人生の最期を迎えるに当たり、罪を償いたいと弁護士に語ったということのようでございます。結局、控訴審では、11月25日にあったようですけれども、予見可能ということで、この88歳のドライバーは禁錮３年の実刑判決ということのようでございます。　高齢ドライバーが事故を起こすと、被害者や世間の怒りは本人だけでなく、家族にも向きがちだと。責任を感じ、苦悩する家族は非常に多いというようにも報道されています。判決がどのようなことであれ、岩美町の状況から申しますと、自動車の運転の必要性は、この山間部を有している岩美町でございます。とりわけ重要であるというふうに思います。さきの裁判のような本人やご家族の苦悩を岩美町内では、私は決して発生させたくない、そのように強く思っているところでございます。　また、75歳以上の運転者の事故の原因は、約40％がアクセルとブレーキの踏み間違いなどの操作ミスというふうにも言われております。一方で、２年連続となりますけれども、自賠責、自動車損害賠償責任保険の保険料が今年の４月にも下がりましたけど、来年の４月にも下がる見込みです。この理由としては、自動ブレーキなど車の安全性能が向上して事故が減少傾向にあるということから、自賠責の保険料が下がっております。　先ほど町長が言われたように、新たな車を買えるような方のことまでは私も強くは申しませんけれども、中古車にも取り付け可能です。対応車種は200種以上というふうな後づけ装置の、先ほど申しました総額４万4,000円ぐらいでつけれる。で、国の補助が２万円、残りの２万4,000円をご本人負担、ここの部分について、岩美町がこういった地域の道路状況も踏まえた中で、やはりさっきもちょっと申しましたけど、年齢の段階的にでも、目標としてはそういった装置の100％を目指すんだというような、岩美町で先ほども申し上げたような禁錮３年の実刑判決というようなことの、そういったご家族やご本人の苦悩につながらないような対策を岩美町としては持っていきたいというふうに強く思います。大変申し訳ございませんけども、再度ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　再度のご質問でございます。　やはり議員がご質問の中にもおっしゃられましたけれども、新車購入については、私自身としてはすべきではない、すべきではないという言い方はおかしいんですけれども、その補助については考えてないところであります。　ただ、今お持ちの車でそういった装置がついてない車、そういった部分についてはやはり議員がおっしゃられた意味もよく理解もできるところがございますので、老人クラブの皆さん等ともちょっと話をしてみて、どういうお考えなのかなというようなあたりも研究をしたりする中で、改良に係る上乗せ補助についてはちょっと研究をしてみたいというように思います。　以上です。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　よく皆さんのご意見を聞かせていただいた上で検討していただければと思います。　それでは、質問要旨の４番目でございますけれども、自家用車の町外への利用は少し自信がないと、控えたいと、そういうような希望を述べられている方もございます。以前にも質問させていただきましたが、岩美駅周辺に駐車して鳥取駅まで鉄道を利用される方のためとして質問させていただきました。３月だったと思いますけれども、再度聞かせていただきます。　岩美駅周辺における高齢者専用駐車場の検討として、例えば岩美駅東側の岩井軌道の跡地、ここの活用というのは考えられないでしょうか、いかがでしょう。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　岩美駅を利用される方の駐車場として、岩井軌道の跡地というご提案がございました。岩美駅の東側の岩井軌道跡地につきましては、土地の形状やあるいは利便性、こういった部分を考慮いたしますと、特には土地の形状でございますけれども、こういった部分を考慮しますと、やはり駐車場としての利用は適さんじゃないかというように思っております。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　岩井軌道の跡地のことを考えると、時々工事車両が岩井街道というんでしょうか、岩井街道踏切というんでしょうか、あそこの岩美駅の南側の線路の東側のところから工事車両が進入しておられますけれども、岩井軌道跡地のみではなく、ＪＲの用地も隣接して草が生えておりますというか、ＪＲ用地も一部併用しながら、ＪＲとの協議になろうかと思いますけども、岩井軌道跡地のみの形状ということではなくて、一部ＪＲ用地もご検討いただけるという、その辺は併せて検討は難しいんでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　ＪＲ用地の活用も併せてということでご提案がありましたけれども、やはりこれはＪＲとも相談をすべき話であろうというようにも思っております。　ただ、特にはその出入口の問題です。踏切すぐで、仮に駐車場としたら駐車場の用地に入らなくてはならないというような形態、こういった部分を駐車場とするんかいやというようなことについて言えば、私はやっぱり踏切即で入り口というようなことになれば、事故等の問題の可能性もあって、すべきではないんじゃないかというように思っているところであります。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　何らかの岩井軌道跡地の活用ということも考えたいなということを申し述べて続けさせていただきます。　岩美駅の西側には自転車の駐輪場がございますけれども、この使用状況等を踏まえて、もし可能であれば駐輪場の縮小と自家用車の駐車場の拡張整備ということにつきましてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　岩美駅の西側の駐輪場、これを利用状況等を勘案して駐車場にというご提案でありますが、これにつきましては改めて駐輪場の利用状況等をよく調査し、確認をさせていただきまして、仮に規模を縮小しても利用に支障がないというようでありましたら、当初おっしゃられておった高齢者専用という駐車場にはなりませんけれども、やはり有効活用という観点からも、高齢者も含めた岩美駅を利用される皆さんの駐車場への一部転用について来年度に向けて調査等を進め、検討してきたいというように思っております。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　今、町長最後に来年度に向けてということは、来年度の当初予算で申しますと、多分今月の、実質的に今月末が予算要求の時期だろうと思っております。ですので、来年度といいますと、ある程度具体的な話もされておるのかもしれませんけど、よくご検討していただいて、また協議させていただければと思います。　では、質問事項の１番目は終わらせていただきます。　質問事項の２番目でございますけれども、教育のことについては私はあまり質問させていただいておりませんでして不案内なんですけれども、前回９月に続いてもう少し質疑を深めることができたらなと思っております。　質問事項の２番目、学校教育の学びは転換しようとしているのかに移らせていただきます。　従来、つまり今月12月までは３人に１台だったところが、来月の、つまり１月ですけれども、１月には岩美町の小・中学校４校全てに児童・生徒１人当たり１台の情報端末が整備されることとなる見込みだと思っております。もうすぐ納品されるのではないかと思いますけれども。この道具を用いて、文部科学省が実現目標としている2020年のＧＩＧＡスクール構想を岩美町の学校教育の中で現実のものとしていかなければならない。なかなか難しいんだと思いますけれども、そういうふうに進めていかなければならないと私は考えております。　質問要旨の１番目ですけれども、前回、町内の４校全部が同時にストレスなくアクセスできる環境かどうかを聞かせていただきました。９月の時点で教育長は、鳥教ネットは１ギガビットパーセカンドということで、やってみてないので不安を持っておるということでございました。仮に情報端末の通信速度が遅い場合は、それは勉強でも大人の普通のアクセスでもそうですけれども、いらいらしてしまって、子どもの場合、学習のやる気を阻害してしまうと、そういう結果になってしまうと思います。　来月１月に情報端末がそろうということであるならば、今年度内にネットワークのスピードを確認する授業を行ってみてはいかがかというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　お答えいたします。　ネットワークの接続確認についてでございます。　各学校にタブレット端末が納入されて、セッティングとかそういうものが終わりましたら、前回お答えもさせていただきましたが、やっぱり実際に不具合がないかどうか、一斉に試してみたいというふうに思います。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　試してみるということでございますけれども、ネットワークの確認と併せて、その状況やこの授業の、授業ということになるんじゃないかと思いますけれども、授業を受けた、情報端末を生徒全員が使われるということですので、それを使ったときの児童・生徒の感想などをケーブルテレビの生中継などで、今はコロナ禍ということもあって教室になかなか行けることもできませんので、そういった授業を生中継で保護者の皆さんや、そしてやはり町民全体に新しい、新しいといいますか、ＩＣＴを活用した授業をご周知いただきたい。そういった公開授業を行ってはいかがかと思いますけれども、そのようなお考えはございませんでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　動作確認をする状況をケーブルテレビの生中継で実施してはというご提案のように受け止めました。　現状では、ケーブルテレビの生中継を学校でというのはできんというふうに私は思っております。学校での生中継をということについては、ちょっと実は子どもの中にも生中継といいますか、撮影はいけないというような子どもも若干名でありますがおりますし、そういうのを確認しながらケーブルテレビさんには映像を撮っていただいておるんですけれども、そういうことの問題もあると思っています。　ただし、保護者の皆さんにその接続の様子じゃなくて、それを使った授業をやっぱり見てもらうべきだということは、そのとおりだろうと思います。今も既に何校かの中では、そういう機会をつくったというのを聞いておりますけども、１人１台で全員がというような場面はないわけでございますので、タブレット端末を使った授業場面というふうなものについては、公開学習なんかをしていただきますように学校にお願いをしてまいりたいというようなことは考えております。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　この１人１台ということで、情報通信技術、ＩＣＴを活用した場合には板書というんでしょうか、黒板に書くことが先生が必要最小限になっていくということで、それを写す生徒は、写す必要性が少なくなって、先生の話を集中して聞けるし、質問もじっくり考えられる。そういうふうな先進事例もあるようでございますので、そういった授業をまずは保護者だと思いますけれども、そういった内容が分かるように、なるべく早めにというふうに私は思いますけれども実施していただいて、テレビに顔だとかを出したくないという方もあるでしょうけれども、できる範囲内で保護者のご理解をいただくように、そしてなるべくなら私の希望としてはそういった新たな教育現場になっていくわけですので、町民全体の皆さん、保育園の保護者の方だとか、それからお孫さんたちが通っている学校ってこういうふうに変わっているんだということを町民全体の方に理解していただけることを考えていただければなと私は思っております。　質問要旨の１番目は終わらせていただきます。　質問要旨の２番目ですけれども、私の居住する岩美北小学校の校区内には、学校発行のチラシを毎月配布していただいています。その中では、今年度、鳥取県教育委員会より、デジタル学習教材の使用ができているということの記載がございました。今年度のデジタル学習教材というのはどのようなものというふうに一般の町民とか保護者の方にはご説明すればいいのかということをまずはお伺いいたします。
   ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　デジタル教材についてのお尋ねでございます。　次のご質問にもありますけれども、デジタル教材というのは、一般的に教科書に準拠したドリルなどの内容を電子化、デジタル化したものというふうに私は捉えておるとこでございます。　以上です。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　先ほど学校発行のチラシのことも申しましたけど、具体的な名前として、すららというデジタル教材ということのようですけれども、そのすららをちょっと検索してみますと、小学１年生から高校３年生までの教材があるということで、その学年に、例えば小学３年生なら３年生の学習内容だけではなくて、例えば、２年生の部分が足らなかったら２年生の部分もできるし、したい子どもは３年生じゃなくて４年生でも５年生でも、中には中学生や高校生の分までしようと思ったらできる教材のようですけども、その点についてはいかがですか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　今ご指摘のとおりであります。　すららという教材を小学校では教材として接続することができるようになっております。今ご指摘のとおり、教科別であったり、学年別であったり、そういうものがその中に入っています。練習したりとか、学んだりとか、そういうことができるようなものになっておるというふうに承知をしております。　以上です。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　そのデジタル学習教材はドリルをデジタル化したものということですけれども、それでは、その実際の授業では、例えば小学３年生なら３年生の学習内容だけを今現在は教室で使っているということなんでしょうかということと、それとこのすららは、例えば帰宅後に家庭内でネット環境が接続できる家庭であるならば、自宅でデジタルドリルでしょうか、そういったこともできる、可能なデジタル学習教材ということなのかどうかをお聞きします。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、すららの場合は、小学校１年生から高校３年生まで、国語や算数や数学や英語や理科や社会科ということについての学習ができるというような教材になっています。基本的に子どもたちは、一人一人がすららのほうに接続をするためのＩＤパスワードを持っております。ですので、それによって端末を使って、または小・中学校の場合は、固定されたデスクトップ型のやつもありますので、そういうノートパソコンに接続をして、すららのことに学習ができるということになります。そうなっていくと、自分で３年生の子どもが今日は算数のどこどこのことをやりたいって言えば、そこに接続をしていって学習ができていくという形になります。家に帰って、情報端末を持っておられれば、自分のＩＤパスワードがありますので、それを使って接続をすることは可能です。　学校内の使い方なんですけど、現在そのすららのことについては、基本的には学習した後のドリル的なものということを中心にして使用しておるというふうに承知をしております。しかし、さっきも言ったように、３年生が４年生のことをしようと思ったらできる、できるかどうかというのは、ちょっと表現があれですけれども、調整したりすることは可能であります。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　今、家庭で接続しようと思ったらできるというご答弁をいただきましたけれども、前回の９月の質問の中で、フォー・オールという考え方が非常に大事であるというふうに私は申し上げておりまして、それの考えは変わらんわけですけれども、つまり、現状として家庭にネット接続環境があって、ＩＤとパスワードを使ってすららでドリルをやってみようという子どもはできるけれども、家に帰ってでもできるけれども、家庭にそういった環境がない児童・生徒はできないと、そういう現状であると、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　家庭でそういう端末がない場合、端末があっても接続ができないという場合については、ＩＤパスワードを入れてもそことは接続ができませんので、それはすることはできません。　学校の中で、今現在は授業時間数も含めて休憩時間なんかにもそれは自分が端末を使ってそういうところにアクセスをして学習をするというようなことを認めている学校はあると承知しております。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　そういう現状だということですけれども、今年度ももうすぐ終わりますけれど、先ほども申し上げたとおり、今月末ぐらいが大体当初予算の要求締切りというふうに認識しておりますが、現時点で来年度のデジタル学習教材というのはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　今年度使っておりますものについては、現状基本的に今すららという話が出ましたが、これは県の教育委員会が補助をしながら使っているものでございます。使用料の半額を県が補助しておるということでございます。県に確認いたしましたが、県そのものも来年度もこの教材の補助を考えているということを承知しております。確定はまだしとらんということでございますけれども、現在インターネットに接続してする学習教材、そういうものについては引き続いて行いたいと思っております。　そのほかにもドリル的なものというふうに申し上げましたので、漢字ドリルや掛け算九九の教材であるとか、音読指導に使用する教材、これはフリーソフトでございます。プログラミングを行うための教材等々、また学習場面が視聴できるようなアプリと呼ばれているフリーソフト、それからオンラインで会議ができるというようなアプリ、そういうものについては今年度も使っておりますので、来年度につきましても各学校のご意見も踏まえながら、基本的には今年度使用しているものを継続して使用してまいりたいというようなことを考えております。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　質問要旨の３番目に移らせていただきますけども、２番目のところでデジタル学習教材とはどのようなものかということの一部をお聞かせいただきましたけれども、どうも当該学年を下回ったり超えたりすることもあり得るんだということのようでございます。もう少し具体的にといいますか、やはりＧＩＧＡスクール構想の中で申しますと、９月にも申しましたけれども、個別学習ということで、各人が同時に別々の内容を学習する、つまり今のご答弁等で申しますと、同じ教室におりながら、この生徒は例えば小学３年生の内容を勉強する、この生徒は小学２年生の何々を勉強する、こっちの生徒は小学４年生の勉強のほうをする。そういった別々の内容を学習することというような感じにも取れますけれども、具体的に科目として算数や数学の授業で新年度以降はどういうような授業内容を考えておられるのかをお聞かせください。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　お答えをいたします。　私は、このデジタル教材を使えば、例えば今言いましたように３年生がと言いましたけど、例えば小学校６年生の子が中学校の数学の問題に挑戦をするというようなことができます、それで。逆に、５年生の学習を振り返ろうということなんかが自主的にできるということであります。しかし、学校の学習というのは、知識、技術や技能のみの習得の場ではないのはよくご存じだと思います。現学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びによって学ぶことが大切ですよっていうふうに言っています。その例えば中学校の問題がもう既にできる子でも、中学校になったときにもう既に問題が解けるというような自信があるわけですから、友達に積極的に自分の考えを説明したり、さらには友達や先生からよりよい考えを発見したり、さらに難しい問題、そういうようなものに挑戦していくような、そういうふうなことになってほしいなというようなことを思っております。　議員が今言われましたように、ある子は算数のここの学習を、ある子は算数の別のことをというようなことは想定をしておりません。したいことを自由にやるというのではなくて、その子のその時間の数学なら数学の目標に合わせた学習内容は展開していくわけでございますので、その中での学習に生かしていくというふうになると思います。学校の場面ではそうだと思います、授業中は。ただ、今話をしていましたように、朝の自習時間だとか休憩時間だとか、そういうところに接続しながら学習をしたりすることは可能でありますし、家庭の中でそういうことをやるということも可能にはなります。ちょうど塾の学習なんかで自分に合わせて学習する子もたくさんおるというふうに思います。学校内ではあくまでもやはり１時間の目標や１時間の狙いがありますので、それに向かって学習をしていくという形というのは今後も同じだというふうに思っております。　以上でございます。大変失礼いたしました。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　ちょっと理解できません。といいますのは、前回９月にも申しましたけど、ＧＩＧＡスクール構想の実現ということで文部科学省がこういうものを作っております。９月にも申し上げたとおり、学びの転換として、１人１台端末でないときは全員が同時に同じ内容を学習する、一人一人の理解度等に応じた学びは困難であったものから、１人１台端末の環境になった場合には各人が同時に別々の内容を学習する、一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能となる。つまり、今までは１人１台端末ではなかったことから２つの教室で同じ内容を学習するんだと、そのことは今後も変わらないんだというような今のご答弁だったと思うんです。ですけど、ＧＩＧＡスクール構想では、各人が同時に別々の内容を学習するんだというふうに文部科学省さんは言っておられるわけです。どう岩美町の学校教育は転換しようとしているのか、というふうな題でこの質問をさせていただいておりますけども、前回の９月も今回も、どうも何か今申し上げたとおり、教育長のご答弁がよく理解できない。もう一度町民の皆さんにもよく分かるようにといいますか、再度ご答弁いただけないでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　お答えをさせていただきたいというふうに思います。　後の個別最適化学習のところにも関わることだというふうに思いますけれども、よく分かるように教育長の考えをということでございます。　最もイメージしていただきやすい授業として考えられるのが、図工の時間や習字の時間であります。ある一つのテーマがあります。この絵を描こうと、これ完璧に個別最適化です。それぞれの目標に従いますが、表現の仕方とか色とか形とかそうであります。習字なんかもそうであります。習字では本当に得意で物すごい技術のある子もおれば、本当にやっと一生懸命やっている子もあります。そういう場面場面というのは、個別最適化のイメージになります。一番近いイメージかなというふうに思います。　算数においても、計算方法を学んで、さあ練習問題をやってみようといったときに、50問解ける子もおれば、本当に５問で一生懸命やっている子もいる。いろんな差があるわけです。その差があるところに先生は、教師は、指導者は、そこに一人一人声をかけながら進度を確かめながらそこをやっていくと、そういう場面を私は想定しております。　例えばこの前、中学校の学校訪問をさせてもらいましたけども、中学校３年生の国語科の時間です。古典をする学習です。教材は万葉集など、一部古今和歌集もありました。生徒は万葉集や古今和歌集の中から古典の基本である短歌の基本的なことの歴史や原則を学びます。その後です。自分の気に入った短歌を１つ選び、口語訳を調べ、ここは調べですから、端末を持っていますから、口語訳が調べれるわけです、入力すると。自分なりの解釈を加え、しかもその短歌に一番ふさわしい背景画、絵も選び、そこに加えてさらに口語訳を書いて、それをグループ内で発表している場面でありました。ほかの生徒は質問や感想を言い、それを記録していました。タブレットで行いますので、そういう友達からこうじゃないとか、こうしたほうがもっといいといったことが、すぐ打ち直せるといいますか、タブレットのよさなんですけども、最も気に入った解釈とか、最も自分が納得するものというのを自分で考え選択し、友達の意見を参考にしながら学習を積み重ねていく。もちろん先生のアドバイスもそこには加える。そして、発表後の記録も、タブレットに登録というようなことをしていました。　私はこの学習は、一人一人がそれぞれに合った自分の適性に合ったもので学習をしていると、つまり、個別最適化の学習になっているというふうに思っています。好きなことを自由に勝手にやるというようなイメージでは私はありません。ぜひその辺りのことをご理解をしていただいて、児童・生徒一人一人が自分の力、能力、そういうものを伸ばしたいわけであります。そういうことになるように、それから自分一人一人が、子どもたちが、適性に応じて学習をより深めるようになっていく、こういう場面を学びというようなことに活用していく。そういうことが、文部科学省が言っておる一人一人の適性に合わせた個別化された学習であるというふうに私は思っております。　もちろん今出ているのは一例でございます。場面によっては今日は算数の時間で、じゃあ自分の好きなところをそういうものを学習しようという場面もあるのかもしれません。そういう場面については、本当に議員ご指摘のような学習というようなものも展開されていくというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（足立義明君）　座ってください。　ありますか、何か。 ◎教育長（寺西健一君）　大変申し訳ございません。ちょっと付け加えさせていただきたいと思います。　先ほどの国語の例でちょっと長々と答弁させていただきましたが、要は目標があって、その目標に一人一人の子どもが目標に向かっていく、ここのところは変わりません。その間にこのタブレットというのが入ってくると、そういう道具としてそういう学習目標のアプローチの仕方それぞれでできるんだということでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　この質問要旨の３番目は終わらせていただきますけど、やはり具体的なものをといいますか、授業内容というか、そのことを見ないと私もちょっとよく分からない部分もございますので、本日はここの質問要旨の３番目については終わらせていただきます。また、勉強させていただきたいと思います。　質問要旨の４番目ですけれども、10月18日の日曜日だったと思いますけど、求職のチラシが新聞に入っておりました。求職というのは、職を求めるほうの求職ですけれども、そのＩＣＴ支援員として町内の小・中学校勤務で、学校でのコンピューター活用支援の採用募集でございました。教職員とは別に学習指導員やスクール・サポート・スタッフ、ＳＳＳと言われるようですけれども、こういった方の今年度の配置状況や、来年度はどう考えているか。つまり先ほど来の授業内容の中で、教師の方が一人で、いろんなことを勉強されるような生徒に対応できるかどうかが非常にちょっと不安でございますので、私としてはそういった不安を持っておりますから、そういった学習指導員やＳＳＳの方の配置状況や配置の考え方についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　スクール・サポート・スタッフって言われているものについては、学校全体のスタッフのことでございます。先生以外の指導者というふうに捉えていただければ結構です。　今ご質問のＩＣＴに関わるところでございます。　ＩＣＴの機器を活用できるよう補助するＩＣＴ支援員を今年度の９月補正でお願いをして、10月から週半日ずつ、小・中学校４校を回る形で配置をさせていただいております。　お尋ねの来年度の件でございますが、期間は短いかもしれませんけどももう既に動いておりますので、今年度の実施状況や学校からのご意見も踏まえて配置というものについては検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　文部科学省は５月に補正予算を発表されて、全国の公立小中の学校に常勤教員3,100人を追加配置する費用を計上いたしましたし、補習などをする非常勤の学習指導員６万1,000人とＳＳＳの約２万人を追加する費用も含めたという予算でございます。しかし、これは今年度のみの措置ということで、今教育長が言われた検討したいということは、これは国の措置に乗っかろうとして、新年度以降も乗っかろうとするのか、それとも町独自のお考えなのか、そのことを確認させてください。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　確かに厳しい質問だと思います。国はそのような対策をしておるということはあるわけですけども、私としては今年配置をさせていただいておりますので、その国等のことに関わりなく、単町でも配置をしていただければありがたいというふうに思っております。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　単町でもというお気持ちだというふうに聞かせていただきました。ただ、もちろん財源のこともございますので、どこまでできるかは分かりませんけれども、教育のことにつきましては、特にこういったＧＩＧＡスクール構想という新たな教育界においては、黒船が来るような状況であるというような状況の中では、やはり町も少し無理をせざるを得んのかなというふうな個人的な感情を持っております。　それでは、質問要旨の５番目ですけれども、ここのことについてもちょっと先ほど来申し上げましたが、「家庭においてネット接続環境のない児童・生徒に接続できるルーター等の貸与、及び情報端末の家庭持ち帰りはやはり実施すべきではないかというふうに考えます。持ち帰りは想定してない」との９月の答弁でしたけれども、家庭において接続環境のない児童・生徒については、やはりすべきである、そのことを再度お聞きしたいと思いますけどいかがでしょうか。 ○議長（足立義明君）　教育長。 ◎教育長（寺西健一君）　お答えいたします。　前回答弁いたしましたとおり、接続環境がない児童・生徒は一定程度おります。現状では通信費の課題、保護者のネット利用の考え方について様々な意見があることなどで、解決すべき課題もまだたくさんあると思っています。よって、私はまずは学校内で、まずその学習に活用していくということを考えているということをお話をしました。　情報端末の家庭持ち帰りについては、課題でありました、ほかにもたくさんあった課題の中の一つですけども、学校ネットワークのセキュリティーの問題、その端末を家に持って帰ったときにセキュリティーの問題を解決する方策というのが県から示されました。そういうことがあったりとか、各学校で端末の取扱いをする使い方、子どもたちにとっては使い方というような表現ですけども管理規定等も整ってまいりました。その辺は家庭に持って帰るというのに一歩近づいたんだと、少し前進したと思っています。　この前のコロナウイルス感染症のように、臨時休校したように、学校閉鎖などの非常時のときの緊急対応、そういう場面の中でも、それ以外の場面ではどのような場面で家に持って帰らすと有効なのかとか、家でどういうふうに活用するのかとか、具体的にはどうやっていくのかというようなことがまだ確立されておりませんので、この点については学校でも議論を深めてまいりたいというふうに思います。　家庭に持って帰るためには、ご質問の中には出てきませんでしたけれども、ルーター等を持って帰らないといけないというふうに、接続機器が必要でございます。そういう場面で各家庭に貸す場合はどうしたらいいのかとか、それからほかの考え方で、各家庭に持って帰るという考えもありますが、県はサテライト方式というので、地区公民館なんかにＷｉ－Ｆｉを設置して、そこでやっていくとか、それからオンラインにならなくてもオフラインでもできる学習教材を作るとか、導入していくとか、そういうような対応というようなことも考えております。　９月で議員ご指摘のような答弁をしましたけれども、このＩＣＴ活用の教育環境は常々刻々と変化をしているというふうに思っております。これからもいろんなことともよく協議しながら取り組んでまいりたいというふうに思っているとこでございます。 ○議長（足立義明君）　杉村議員。 ◆６番（杉村宏君）　オンライン教育の機会の格差で、世帯年収の600万円以上とそれ未満では約半分である分析結果が報道されています。内容としては、世帯収入など子ども本人が変えることができない、生まれによって塾などの学校外だけでなく、学校によるオンライン教育を受ける機会に差がある。教育行政は機会格差の実態を把握した上で、デジタル環境の整備だけでなく、不利な子どもの学習環境を保障するための対策を実施すべきだと、このことはとても私同感します。　このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。時間を超過して大変申し訳ございませんでした。あわせて、最後の質問要旨の６番目につきましても質問できなくて大変申し訳なかったことをここにおわびいたします。どうもありがとうございました。 ○議長（足立義明君）　以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　午後３時53分　休憩　　　　　　　　　　　　午後３時59分　再開 ○議長（足立義明君）　所定の出席がありますので、再開します。　休憩前に引き続いて一般質問を続行します。　続いて、森田洋子議員の一般質問を許します。　森田洋子議員。 ◆３番（森田洋子君）　議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。　まず初めに、近頃新型コロナウイルス感染者が全国に急拡大をし、死者重傷者も増加し、第３波が来ております。再び高齢者が増え、重傷者が１波、２波をしのぐ勢いで極めて厳戒すべき状況が続いております。コロナ禍にあり、介護の不安を話される人たちが多く見受けられます。本町も今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年、さらに2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢人口のピークになります。そして、介護ニーズの高い85歳以上の人口の急増が見込まれます。　そこで１の質問ですが、つながり支え合う介護福祉についてです。　岩美町の2015年の総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率は34.1％でした。今後、岩美町の高齢化率は、総務省国勢調査、人口問題研究所将来推計人口によりますと、2025年には40.4％、2040年には42.7％の高齢化率の予測が出ております。おおよそ10人に５人が高齢者になると見込まれております。2025年、2040年を見据えた高齢者福祉の取組が喫緊の課題と考えます。第７期岩美町介護保険事業計画、及び高齢者福祉計画が最終年度となり、第８期を策定中でございます。　そこでまず初めに、第７期で高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取組、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実を重点項目としていましたが、どのように進めてきたのか、また成果はあったのか、そして今後の課題は何かをお伺いいたします。 ○議長（足立義明君）　答弁を求めます。　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　第７期計画に定めました地域包括ケアシステム構築のための重点項目の取組の状況と効果、今後の課題についてのお尋ねでございます。　重点項目の中の自立支援、重度化防止に向けた取組では、高齢者の方がそれぞれの能力に応じて自立をした日常生活が営めるよう、サロンであったり高齢者サークルの設置数を数値目標として、身近な地域の通いの場への参加を促す取組、これを進めてまいったところでございます。　今年度は計画最終年となるわけでありますが、サロンであったり高齢者サークルの設置目標、これについては達成をしておりまして、身近な通いの場の拡充といった面においては一定の効果があったというように感じているところであります。　しかしながら、サークル等の設置があまり進んでいない地区も町内にはございますので、やはり引き続きまして高齢者の自主活動を支援し、身近な場所で介護予防であったり健康づくりが行える環境づくり、こういったことに今後も努めてまいりたいというように考えているところでございます。　また、認知症対策につきましては、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるように認知症予防教室や認知症サポーター養成講座、こういったものの開催、また物忘れ相談であったり認知症地域支援推進員や初期集中支援チームによる本人、あるいは家族支援などの取組、こういったことも行っているところでございます。　これらの取組によりまして、認知症の方やその家族の方への支援については、サポート体制といった面からは効果はございましたけれども、やはり今後は地域の方への認知症に対する理解を広めるための啓発活動、こういった部分が重要ではないかというように考えているところでございます。　次に地域ケア会議についてでございますけれども、町内の介護事業所や医療機関の方にお集まりをいただき、地域包括支援センターが中心となって定期的に会議を開催し、個別課題の検討を通した地域課題の把握であったり、情報交換、情報共有を行っているところでございます。引き続き庁内の関係機関の方との顔の見える関係、こういったものを築いて介護と医療の連携を深め、協力して高齢者の地域での生活を支える仕組みづくり、こういったものを進めたいというように思っております。　第６期から取り組んでまいりました地域包括ケアシステム、このシステムにつきましては、先ほど申し上げました地域ケア会議等による介護、医療の連携の深まりや、あるいは住み慣れた地域で暮らしていくための身近な場所での通いの場が設置されるなど、地域に着実に根づいてきている状況にあるというように思っております。　今後、森田議員ご質問の中でおっしゃいましたように、高齢化が急速に進んでいくという中にありまして、やはり今取り組んでおります地域包括ケアシステムの推進、こういったことはますます重要だと思っておりますので、今年度策定いたします第８期の計画では、７期計画で行ってきた取組、こういったものを一層強化をし、その推進に努めてまいりたいというように思っているところでございます。 ○議長（足立義明君）　森田議員。 ◆３番（森田洋子君）　重点項目の総括を町長よりしていただきました。地域包括ケアシステムの推進が重要だということでございまして、後ほどまたご質問させていただきますが、私は今後一人一人が少しでも介護を必要とする高齢者の増加を減らすための活動というのが望まれることだと思っております。厚生労働省介護保険状況調査、社人研将来人口推計によりますと、岩美町の要介護、要支援者数について予測すると、高齢者65歳以上のうち、要介護、要支援者と認定される人数は、後期高齢化が一層進むとともに増加し、2020年の現在ですけれど886人から、2040年には932人でピークを迎え、今後20年では約１割の増加が見込まれると推計されております。　高齢者が介護サービスを受けるためには、住まいのある市町村から介護保険の認定を受ける必要がございます。認定は、介護を必要とするレベルによって７段階に分けられます。要介護度の低い要支援１から２、要介護１から５に分類され、受けられる介護サービスの内容や個人負担額などが大きく変わってまいります。　そこで、要支援１、２は、要介護の被保険者と同様の介護予防サービスを受けることができます。しかし、通所介護サービス、デイサービスですけれども、また訪問介護サービス、ホームヘルプサービスに関しては、平成27年の介護保険法改正で介護保険の適用外となりまして、本町も平成29年４月より介護予防・日常生活支援総合事業として新たなスタートを切り、取り組まれておるところです。この総合事業は、各自治体による管轄となったため、サービス内容の決定や料金体系、利用できる頻度などは、その自治体の財源や高齢者福祉に対する理解度によって地域の格差が生まれてきているのが現状でございます。　今、岩美町ケーブルテレビで介護予防運動普及員の方が、岩美町オリジナル介護予防体操の玉手箱体操の普及に取り組まれておる模様が出ておりました。町内７か所目を立ち上げ、体操サークルに出向き、教えておられる様子が放映をされております。私の地元の地区の何人かの方も先日教えてもらいに行かれまして、今後は普及員さんとともに地区住民に広く知ってもらう取組を始められたところでございます。本当にすばらしい取組ではないでしょうか。　そこで２番目ですが、生活支援総合事業で支援者は適切なサービスを受けることができているのか、効果的な取組ができているのかをお伺いいたします。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　要支援１、２の方が利用されているサービスについてのご質問であろうかというように思っております。　私自身も森田議員がおっしゃられましたように、やはり少しでも介護を必要とする高齢者の増加を減らすということは本当に重要であろうというように思っておりますし、また、介護制度は若干変わりましたけれども、それによって今までサービスを受けていらっしゃった方、こういった方が受けられないというようなことはないものというように思っているところであります。従前どおりのサービスをそのまま続けさせていただいて、より皆さんに介護が必要とならないように努めているというのが実態でございます。　要支援１または２の要介護認定を受けられた方につきましては、地域包括支援センターのケアマネジャーが本人の状態、これを確認をし、ご本人さんの意向を聞き取った上で、個別に一人一人の目標であったり、あるいは本人さん、ご家族の希望に沿ったケアプランというのを策定をしているところでありますので、要支援の方にとりましては適切なサービスが今現在は受けられているものというように思っております。　しかしながら、議員がおっしゃられましたように、高齢者の人口は年々増加をしておりまして、これに伴って要支援の認定を受ける方、そういった方は近年増加している傾向にございます。やはり引き続き適切なサービス利用の支援に努めていきたいというように思っておりますし、閉じ籠もりの防止であったり、あるいは認知症予防のための通いの場、こういった部分については引き続き提供をし、要介護状態とならないための取組、こういったことに力を入れていきたいというように思っております。 ○議長（足立義明君）　森田議員。 ◆３番（森田洋子君）　町長より、介護１、２の方に対して適切なサービスができているというご答弁をいただきました。　しかしながら、今後介護を受けられる方も増えていくと思います。その中でやはり先ほども申し上げましたけれども、地域住民の方の協力というのが本当に必要不可欠ではないかというふうに思うところでございます。サービスを見込めなくなるときがないように、やはり地域で高齢者の方が今後住み慣れた町で生活を続けていくためのコミュニティーということが非常に大事だというふうに考えているところでございますので、先ほどございましたけれども、介護予防運動普及員さんの活動とか、そういうことも町がしっかりリードをしていただきながら、普及啓発活動に力を入れて取り組んでいただくことを強く望みたいと思います。　次に３ですが、今後、認知症高齢者の増加が見込まれます。認知症高齢者の地域での生活を支えるためには、地域包括支援センターの役目は、先ほど町長もおっしゃいましたとおり重要でございます。高齢者やそのご家族の方の身近な相談窓口でもあります。　そこで、特別養護老人ホームへ入所したいんですけれども申込みがたくさんで入れない、これから本当に大変で、とても生活していくのに不安だという声をたくさんお聞きしております。　そして先日、地元の地区の人権学習会に参加をしました。そこで人権学習会だったんですけれども、認知症と向き合うと題してのビデオ鑑賞をさせていただきました。認知症をめぐる様々な問題を分かりやすく理解できるように制作されたドラマでございました。観賞後の感想で、自宅介護が望ましいが、介護度が進むと自宅ではどうしようもならない現状がある。周りでぎりぎりまで介護をしている人がたくさんいる。悩みを聞くたびに何とも言えない気持ちになるといったようなお話を聞かせていただきました。　そこで、地域包括ケアセンターの取組ということで、人口規模が小さい地域である鳥取県南部町の事例を紹介をさせていただきます。　人口１万人ほどの地域ならではの特性を生かした共同住宅の実現をされました。借り受けた空き家などを活用して、高齢者の共同生活機能を併せ持つ第三の住まいの在り方を目指す取組をされておられます。岩美町でも、このような地域の実情を踏まえた上での介護サービス基盤の整備をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　森田議員さんから、地域の実情を踏まえた介護サービス基盤の整備についてのお尋ねでございます。　特別養護老人ホームは、要介護度３以上の中、重度の認定を受けた方が入所して、身体介護であったり生活支援を受けて居住するための施設でありまして、この入所判定につきましては、申込み順というのではなく、本人の状態や緊急性を考慮して行われているというところでございます。　町内には岩井あすなろがありまして、入所定員は82人ということになっておりますけれども現在は満床であり、希望してもすぐに入所することができないというようなことから、ご質問にありましたように、施設入所に対しての不安の声があるというのは承知をしているところでございます。　特別養護老人ホームへの入所待ちとなっておられる方、こういった方につきましては、他の施設を利用されたり、あるいは在宅で介護サービスを受けるなど代替のサービスを受けながら生活をしておられまして、入所待ちの状態ではございますけれども、現段階では必要な介護サービスは提供できているというように思っているところであります。　第８期の介護計画期間中におきましては、令和２年度に比べて要介護認定者数に大きな変化がないという見込みでございまして、施設入所の傾向は変わらないと考えられることから、新たな入所施設の整備というのは予定をしていないところであります。　しかしながら、議員さんおっしゃられたように、他町村では共同住宅と、今私初めて知りましたけれども、そういったようなことで対応をしておられるというようなことをお聞きしましたので、そういった部分については今後研究をさせていただけたらというように思っております。　いずれにしても、やっぱり引き続いて要介護状態となっても住み慣れた地域、自分の身近な地域で安心して生活できるように地域包括ケアシステムの推進、こういった部分には、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり積極的に取り組んでまいりたいというように思っているところでございます。 ○議長（足立義明君）　森田議員。 ◆３番（森田洋子君）　今後、本町も実情を踏まえた介護サービスの取組を考えていかねばなりません。例えば、介護保険サービスとともに介護保険外サービスを上手に組み合わせることで、より充実した介護サービスを受けることができる仕組みなども考えたりとか、そういうようなことを考えながら、少しでも家族の介護の負担軽減につなげてほしいと思います。そして、認知症についても正しい知識と普及と理解を図るとともに、状態に応じた適切な医療や介護サービスなどの提供の流れをしっかりと確立をお願いしたいと思います。さらに、早期からの適切な診断、また対応で認知症の人やその家族の支援の充実をしっかり図っていただくことを強く望みます。　次に４番目ですが、厚生労働省は2025年に向け、介護人材を量と質の両面から確保するため、国と地域が二人三脚で参入促進、資質の向上、労働環境処遇改善を進めるための対策に総合的、計画的に取り組むこととしています。国も今後、デジタル庁設置を最優先の課題と位置づけております。　介護施設の介護の手続が大変だ、また入所の手続は幾つも書類を書くことがあるという声をお聞きします。施設によって種類の多いところと少ないところもあり、一律ではない状態でもあるとお聞きしております。また、介護現場では、業務の効率化が進まず、書類の作成が業務の半分を占めている現状もあります。　そこで、私も先日、義母の施設入所に伴い、家族面談ということで岩美病院の相談員さんにお会いすることがありました。お互い日程が合わず、何度も電話で連絡を取り合うというようなことがありまして、とても業務が大変ではないかということも感じました。そして、同じ書類に幾つも署名捺印というようなこともあり、本来相談員さんが相談をされている時間があるのだろうかとちょっと疑問を感じた次第でございます。　そこで、本来の相談窓口の業務ができているのか、人材確保はできているのか、また岩美病院についてはどうかをお伺いいたします。 ○議長（足立義明君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（小谷訓男君）　岩美病院における相談員の窓口業務についてのご質問をいただきました。　当院の相談業務は、すこやか相談室の社会福祉士と看護師が対応しております。介護職についてのご発言もございましたので簡単に説明しますと、介護職は患者や利用者へのケアや看護師の補助業務を担当しておりまして、これは看護師の業務とは役割分担ができております。それから、介護サービスの利用に当たりましては、サービスごとに当然ですけれども、契約書とか重要事項の説明書などのほうが必要になります。当院では、この介護サービスの担当部署ごとで書類を作成しておりますので、事務処理の役割分担もできております。要は、相談業務を行うすこやか相談室だけではなくて病棟でもつくっていたりだとか、そういうことはしておりますので、病院全体の部署部署でそういった担当を役割分担しているところでございます。　相談業務ができているかということにつきましては、しょっちゅう電話がかかってきたりとかということで非常に多忙は極めておりますが、相談業務ということも十分できているかなと思っております。　また、介護職員についての人材確保については、岩美病院では今のところ必要な人数は確保できているというふうに考えております。　以上です。 ○議長（足立義明君）　森田議員。 ◆３番（森田洋子君）　確保できているというようなご発言でしたけれども、相談員さんはちょっとお伺いしたときに、本当に通院される方、また入院されている方、またそれ以外の方もどうぞ相談にっていうようなお話をされまして、とても大人数でというか、その辺は対応してますとはおっしゃいましたけれども、わたし的にはどうなのかなとちょっと疑問が残るところでございますし、また今後、本当に老老介護というのも少なくない中でございまして、本当にこの介護保険サービスを利用される方、また家族、またサービス事業者の方とか医療機関、また自治体も、そういういろいろと窓口があると思いますけれども、本当に調整というか、連絡を取り合うというか、協議というか、そういうのはなされていると思うんですが、やはり錯綜しているというのも事実かなというのをすごい感じますので、本当に介護の必要な方が可能な限り自立した生活が送れますようなサポートができますような、そのような業務の簡素化とか、人員の確保とかという、その整備というか、そういうのが今すごく求められているんじゃないかなというのを感じますので、いろいろと協議をしていただきながら、その辺は検討していただきたいなというふうに思います。　また今後ですけれども、ＩＣＴ機器や介護ロボットの導入、まだ先のことになりますがデジタル化っていうのが進むと言われております。介護の負担軽減にぜひともつながっていく重要なことだと思います。誰一人置き去りにしないデジタル社会を一日も早く築いていける、そのような岩美町を目指していきたいと希望しておりますので、よろしくお願いいたします。　５番目ですが、本年６月に成立した改正社会福祉法などにより、来年度から断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援等、一体的に進める新たな事業が市町村で実施できるようになりました。　青森県で、全国に先駆け５町村で協力連携する形で対応を始めました。人口減少などで支援体制が進まない地域が近隣の自治体と協力し、職員や施設を充実させ、人々とのつながり、支え合う地域づくりを一体で進めることが大切ではないでしょうか。本町はこの取組をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　断らない相談支援、あるいは参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に進める新たな事業の取組についてのお尋ねでございます。　ご質問にありました介護、福祉、子育て、生活困窮など、様々な困り事を抱える住民の皆さんが一つの窓口に相談をすれば、関係機関が連携して支援をし解決を目指す、いわゆる断らない相談支援体制の整備等を目的としました、事業名で申し上げますと重層的支援体制整備事業、これが改正社会福祉法の成立に伴って創設されたということについては承知をしているところでございます。　現在、岩美町におきましては、それぞれの担当課の窓口で相談業務というのを受け付けておりますけれども、住民の皆さんの困り事であったり、課題に対して関係課が連携して支援を行ったり、必要に応じて町の社会福祉協議会であったり、法テラスなどの機関と連携をして解決に向けて取り組む体制、こういったものを既に構築をしているところでございます。　また、この事業の中の参加支援につきましては、就労に向けた訓練であったり、サロンなどの地域活動への参加を支援をしておりますし、地域づくりに向けた支援、これにつきましても岩美ふれ愛センターであったり、あるいは子ども食堂などで社会参加であったり居場所を確保する取組を進めてきておるというところでありまして、この国の事業の活用ということについては、現段階ではもう既に同じような機能のものを行っているというようなことから、考えていないというところでございます。　しかしながら、今後新たなサービスが必要となりまして、やはり町単独では取り組むことが困難な場合、こういったことも生じてこようかというように思っております。そういった場合には、近隣自治体と協力をして、協力体制を整えて対応してまいりたいというように考えているところであります。 ○議長（足立義明君）　森田議員。 ◆３番（森田洋子君）　既存の相談体制ということもできておるということでございますけれども、さらなる充実と、先ほども申し上げましたけれども、誰も置き去りにしない地域共生社会の実現に向けて努めていただきたいというふうに思います。また、第８期岩美町介護保険事業計画、高齢者福祉計画の策定にぜひともこのような内容も生かしていただきたいことをお願いいたしまして、１番の質問を終わらせていただきます。　２番の質問でございます。　地域活性化のための支援の継続についての質問でございます。　本町は、これまで新型コロナウイルス感染症対策として町民に対し様々な支援を行ってきました。　１ですが、７月から11月までの期間で町内の消費を喚起し、町内事業者を支援するため、20％分のプレミアム付商品券の発行をされました。町民の方からは、「５万円分購入してしっかり支援したで」とか、「しっかりと購入をしました、大変いい施策です」という声もいただいた反面、「役場での発行で購入しにくいな」とか、「郵便局とかで発行してほしかった」とか、「お得感を感じない」などとの意見もお聞きしました。現状はどうだったのかをお伺いいたします。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　プレミアム付商品券についてのお尋ねでございます。　議員ご承知のとおり、新型コロナウイルスにより、売上げの減少あるいは取引の縮小などの影響を受けました町内の事業者の皆さんを支援するため、７月１日から１世帯当たり５冊、５万円に限定をさせていただいて、１万冊を販売させていただいたところでございます。この実績につきましては、11月30日、11月末の販売終了時点で約82％、1,826世帯の方にご購入をいただいたところでありまして、今現在の換金率、11月末時点でございますけれども、約90％というようになっております。　購入しにくいという声をお聞きになられたようでありますけれども、これはやはり議員おっしゃられたように、販売場所を役場１か所としたことが一因ではないかと我々も推測をしているところでありますけれども、販売代金の管理上、役場庁舎のみとさせていただきました。その点についてはご理解をいただきたいというように思っておりますし、また委員会等でも議員さんの中で郵便局も考えないのかというようなご指摘もいただいたところであります。郵便局につきましては、郵便局のほうにもそのお話を持ちかけましたけれども、期間的にちょっと対応ができないというようなお返事をいただいたところで、実現に至らなかったというのが実情でありますので、併せてこれについてもご理解を賜ればというように思っております。　また、お得感を感じないというような声も聞かれたということでありますけれども、プレミアムの率につきましては、昨年度販売させていただいた商品券と同様に20％のプレミアムを付与させていただいたところであります。団体によっては30％、40％というような団体もあったというようなことから、そういった声もあったのかなというように思うところであります。20％の部分について、町がさせていただいたということでご理解は賜りたいというように思っております。　なお、この際ですが、皆さんにお願いを申し上げたいと思いますけれども、この商品券の使用期限、これが今月末、12月末となっております。もし仮に今換金率が90％ということで申し上げましたけれども、10％の方がひょっとしたら使っておられないのかなというようにも推測をしておるところでございまして、お手元に町民の皆さんの中で使っていない商品券、こういったものをお持ちの方がいらっしゃいましたら、お早めにご使用くださいますよう、併せてお願いをさせていただけたらというように思っております。 ○議長（足立義明君）　森田議員。 ◆３番（森田洋子君）　郵便局などでの発行ということで、町長より期間中に動いていただいたことに関してはありがたかったと思います。また、商品券の購入っていうことに対して、まだまだお金を出すということがすごく抵抗があるというような人もなきにしもあらずという感じでございますが、先ほどのこのプレミアム付商品券の取組についてのご感想をいただきまして、しっかり町民の皆様もまだまだ使っていらっしゃらない方はしっかり使っていただくということを訴えていきたいと思っております。　２番目でございますが、９月から来年の２月までの期間で、町内の飲食、宿泊業を支援するため、町内の飲食、宿泊施設で使用できるクーポンを全町民5,000円として配布をされました。早速９月の３連休でございますけれども、私も利用しようということで、目的の店に出かけましたら、行列ができておりまして入れませんでした。ほかの店へも行くところ、全て満席状態ということで、正直すごく私もびっくりしたんですが、食べるところを待ちまして入らせていただきましたところ、御飯ものはもうない、ありませんということで、別のものを注文したという経緯があって、本当に大盛況でもうびっくりしたんですが、そこのお店のご主人に状況をお伺いしたところ、自分は９月の配布ということで、10月に入ってからぐらいにたくさんの方が来られるのかなというふうに思っていたけれども、この３連休でたくさんの方に来ていただいたということで、もう大忙しで久しぶりに仕事をしたということで、本当にありがたかったというお声をいただきました。本当にこういういち早くすばらしい施策を打っていただいたことに町長にお礼を言ってくださいということで、お言葉をいただいた経緯があります。また、高齢者の方ですけれども、地元のお店のテークアウトで使わせてもらっておりますということで、遠くには行けれませんけれども、そういうことで使って、このクーポン券がたくさんの方が利用されているということを日々お声を聞いております。今の現状をお話ししましたけれども、町としましてはどのように捉えておられるのかをお伺いいたします。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　いわみ支えあいクーポン券についてのお尋ねでございます。　このクーポン券は、新型コロナウイルスの影響を特に受けていらっしゃる飲食、宿泊事業者を支援するということを目的として、町民の皆様全員に１人当たり5,000円分、人数で申し上げますと１万1,318人の方になるわけでありますけれども、この方に配らせていただき、12月10日時点で約46％の換金を終えているところであります。換金ですから、実際の使用とは若干異なるかもしれませんけれども、おおむね５割の部分に使用していただいたというように思っております。　議員がおっしゃられますように、町民の皆さんからは、改めて地域の飲食店が再発見できたというような声も聞いているところでありますし、また事業者の皆さんからは、落ち込んでいた部分、売上げが回復してきたというようなこと、あるいはこれに加えて自分自身の店を知っていただくいい機会になったと、このクーポン券の発行によって、そういった声も聞いているところであります。　現状をどう捉えているかっていう辺り、非常に回答しづらい部分ではありますけれども、今言ったような部分で利用者の皆さんあるいは事業者の皆さんからこの事業についての考察を伺っておるというところでございます。 ○議長（足立義明君）　森田議員。 ◆３番（森田洋子君）　町民の方が、先ほど町長もおっしゃいましたとおり、こんなに岩美町に飲食店があったとは知らなかったという方も本当にたくさんいらっしゃいました。これから利用をさせていただきたいということで、引き続きこのような支援は本当にしてほしいなという声もいただいております。２月末まででございますので、町内飲食、宿泊業者の支援のために使い切っていただくということを私自身もしっかりとお声をかけているところでございますし、またしっかり周知徹底、お声がけをお願いしたいと思います。この支援が私は本当に地域活性化の大きなつながりというか、なったのではないかなというふうに考えております。　ふだんコロナ禍のときでありますし、お友達と一緒に行くということはなかなかできないけれども、家族で何回も行ったというようなことや、そういうことを聞くにつけ、本当に地域でそういう飲食店に貢献できたという喜びというか、そういうことをすごく感じて、この支援をさらにつなげていっていただきたいなということも含めまして、３番目ですが、いまだ感染拡大が続き、収束が見えないコロナウイルス対策にさらなる支援の継続というのが本当に必要だと思います。町民の方や町内事業者の方が収束に向かって元気で安心して暮らしていけるためのさらなる支援策を考えておられるのかをお伺いいたします。 ○議長（足立義明君）　町長。 ◎町長（西垣英彦君）　新型コロナウイルス対策に係るさらなる支援についてのご質問でございます。　議員おっしゃられましたように、全国的に感染拡大が再び加速をし、いわゆる第３波とも言われる状況の中にありまして、私としてもやはり町民の生活や地域経済へのさらなる影響というものを懸念しているところでございます。やはり、今後も必要な支援というのは継続をしていかなければならないと思っているところでございます。　先月、町内372の事業所を対象にアンケート調査を実施し、今現在集計中ではありますけれども、この取りまとめた内容を基に今後の施策に反映できるものにつきましては関係団体ともよく協議をしながら、検討してまいりたいというように考えているところであります。　また、今後の支援策につきましては、これまでに予算措置をさせていただいております感染症対策事業であったり、あるいは国の第３次補正予算、こういったものが編成されるわけでありますけれども、この第３次補正予算などの財源を活用して、その時点での感染状況であったり、あるいは町民生活、町内事業者の状況等を見極めながら、議会の皆さんともよく相談をさせていただいて、支援策について検討してまいりたいというように思っております。 ○議長（足立義明君）　森田議員。 ◆３番（森田洋子君）　前向きな支援をよろしくお願いいたします。　最後に、一日も早い収束を願い、今後もつながり支え合う、町民の方々が安心して暮らしていけるための支援を心から希望いたしまして、２番の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（足立義明君）　以上をもって森田洋子議員の一般質問を終了します。　以上で本日の日程は全部終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　午後４時45分　散会　前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。　　令和２年12月15日　　　　　　　　　　　　岩美郡岩美町議会議長　　　　　　　　　　　　　　 〃　　 署名議員　　　　　　　　　　　　　　 〃　　 署名議員...