岩美町議会 > 2020-09-15 >
09月15日-01号

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  1. 岩美町議会 2020-09-15
    09月15日-01号


    取得元: 岩美町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-02-06
    令和 2年 9月定例会         令和2年第5回岩美町議会定例会会議録(第1号) 令和2年9月15日(火曜日)            出  席  議  員(12名) 1番 橋本  恒君     2番 升井 祐子君     3番 森田 洋子君 4番 吉田 保雄君     5番 寺垣 智章君     6番 杉村  宏君 7番 宮本 純一君     8番 川口 耕司君     9番 澤  治樹君 10番 田中 克美君     11番 柳  正敏君     12番 足立 義明君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠   席  議  員( 0 名)            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 町長      西 垣  英 彦君    副町長     長 戸    清君 病院事業管理者 小 谷  訓 男君    教育長     寺 西  健 一君 総務課長    村 島  一 美君    企画財政課長  大 西  正 彦君 税務課長    杉 本  征 訓君    商工観光課長  澤    敬 美君 福祉課長    濱 野    晃君    健康長寿課長  居 組  栄 治君 住民生活課長  松 本  邦 裕君    産業建設課長  飯 野  健 治君 環境水道課長  沖 島  祐 一君    教育委員会次長 出 井  康 恵君 岩美病院事務長 前 田  一 朗君            ~~~~~~~~~~~~~~~            事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長    鈴 木  浩 次君    書記      中 島  理 惠君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程 (第 1 号)                    令和2年9月15日(火)午前10時開会(開議) 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1から日程第3まで            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開会(開議) ○議長(足立義明君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより令和2年第5回岩美町議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 本日、町長から地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づき、令和元年度岩美町一般会計継続費精算報告書についての報告が、また地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、令和元年度決算に基づく健全化判断比率について及び令和元年度決算に基づく資金不足比率についての報告がありましたので、お手元に配付しております。 次に、岩美町監査委員から令和2年度定期監査報告及び令和2年5月から7月までの例月出納検査の結果に関する報告の提出があり、お手元に配付しております。 次に、6月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。 次に、本日、町長から議案15件が提出され、受理しました。 次に、本日までに請願2件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第1項の規定に基づき、お手元の請願(陳情)文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いいたします。 以上をもって諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(足立義明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において宮本純一議員、川口耕司議員を指名します。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定 ○議長(足立義明君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。 本定例会の会期について議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、委員長の報告を求めます。 議会運営委員長田中克美議員。 ◆議会運営委員長(田中克美君) ただいま議題となりました会期について、9月8日の議会運営委員会で審査しました。その結果、本定例会の会期は、本日から9月29日までの15日間とし、18日から28日までは休会とすることに決定しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(足立義明君) お諮りします。 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月29日までの15日間とし、18日から28日までは休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義明君) ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から9月29日までの15日間とし、18日から28日までは休会とすることに決しました。 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりですので、ご了承お願いいたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 一般質問 ○議長(足立義明君) 日程第3、一般質問を行います。 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問させていただきます。 まず最初に、PCR検査の対応、準備に関する町民への説明です。 新型コロナウイルスの感染の広がりが収まらない現状で、第2波と呼ばれる最近の感染の広がりにおいては、若い世代、子どもたちへの感染拡大が多くの自治体で報道されています。幸いなことに町内での新型コロナウイルスの感染者は起こっておりませんが、感染の脅威はなくなっていません。他の自治体の例を見るまでもなく、小・中学校をはじめ高齢者の施設などで感染者が発生した場合の心配は大変なものになると心配されます。PCR検査の対応に関して町民に分かりやすい説明をする必要があると考えますが、以下の町の見解を伺います。 1つ目です。町としてPCR検査の態勢あるいは手だてをどのように計画し考えているのか伺います。 町内の保育所、小・中学校、高齢者施設など社会の弱者と言われる方々の中で、また高等学校、病院関係などでの集団クラスターを防止及び予防するために、町はどのような取組を準備しているのか伺います。 そして、万一新型コロナウイルスの感染、陽性判定者が確認された場合の町としてのPCR検査の態勢あるいは手だてについてどのように考えているのか、ぜひ町民に向けての説明と紹介をしていただきたい。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 新型コロナウイルスの検査態勢についてのお尋ねであったであろうというように思われます。 新型コロナウイルス感染症の診断は、PCR検査と抗原検査の2種類の検査によって行われますけれども、これらの検査というのは誰でも受けられるというわけではなく、保健所もしくは医師の判断により行われるものというように思っております。具体的には、症状や行動履歴等から保健所が必要と判断した場合であったり、あるいは保健所が濃厚接触者であると認めた場合や、濃厚接触者とならなくても患者との接触履歴等から保健所が必要と認めた場合、さらには医師が必要と認めた場合であり、町としましても、国、県の指針で示すこれらの検査基準を基に判断をしてまいりたいというように思っております。 なお、岩美病院におきましては、医師の判断によりまして簡易キットを使用した抗原検査を現在行っているところでありますけれども、今回お願いしております補正予算によって抗原検査の機器を導入する予定でありまして、12月上旬頃からはより精度の高い検査を行うことが可能となっているところでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) そうしますと、12月からは町内で検査ができるよと、ある程度簡易的ではありますが、検査ができるよというふうな思いでいいんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 12月からは岩美病院で対応ができるというようになりますけれども、医者の判断ということが出てまいります。どなたでも気軽に受けれるというような話ではございませんし、もし岩美町内で感染者が発生をした場合、これは保健所等と連携をしながら、どの方を対象にしていくのか、どの範囲までを検査対象にしていくのか、そういったことも含めて保健所等とよく相談をしながら対応をするということでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) そしたら、次の質問に移らせていただきます。 次に、町内の事業主の方や率先して自主検査が必要と考えていらっしゃる方の検査費用の助成についてどのように考えているのか伺います。
    ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 自主検査に係るご質問でございます。 県内におきましては、自主的なPCR検査であったり抗原検査に対する費用助成、これを行っている市町村というのはございませんけれども、鳥取県におきましては、医療現場の感染防止、これを目的として、出産前の妊婦であったり、あるいは手術前の患者で医師が必要と認めた場合には、感染の疑いがなくても県の全額負担でPCR検査を受けることができる制度、これを設けているところでございます。 PCR検査や抗原検査を実施する際には感染のリスクがあること、防護服の装着が必要となる場合があるなど、医療機関の負担が非常に大きく、医療現場の混乱を招くおそれがあるというようなことから、自主的な検査、これは積極的に実施されている状況ではないというように思っているところであります。 PCR検査、抗原検査につきましては、あくまでも医師が必要と判断した場合に限り実施をするものであると思っておりますので、現在のところ自主検査に対する町独自の費用助成、これは考えてないところであります。 なお、政府・与党におきましては、先ほどおっしゃられた経済活動のための企業の従業員さんが受ける自主的なPCR検査について費用助成を政府自体がすべきではないかというようなことも議論には上がっておるということは承知をしております。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) そうすれば、岩美町では、岩美病院の医師が検査が必要だよということを認めれば岩美病院でも検査するよということでいいでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 単純に医師が判断した場合という話ではなくして、受診に来られた中で医師が本当に検査すべきかどうかと、これを判断した場合にはできるということであります。 なお、費用については、その場合には公費負担ということになるようでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 要は、認めてもらえたら公費負担で診てもらえるよということでありますので、町民の方も少しは気が楽になるんじゃないかなと思います。 次の質問に移らせていただきます。 町内のコロナウイルス感染に関する相談の件数はどれぐらい発生してるのか、また町内のコロナウイルス感染に関する相談窓口として、町の健康長寿課が防災無線等で紹介されていますが、本年、町民からの相談件数はどの程度の件数が発生しているのでしょうか、伺います。 ○議長(足立義明君) 健康長寿課長。 ◎健康長寿課長(居組栄治君) 吉田議員から町内の相談件数に関してのお問合せでございます。 新型コロナウイルス感染症に関する相談につきましては、県内3か所の発熱・帰国者・接触者相談センターで行っているところでございます。こちらの相談件数でございますが、9月13日現在で2万167件の相談がございました。そのうち岩美町民の方の相談件数につきましては、地区別の集計はしていないということで、把握はできていないということでございます。 なお、町の健康長寿課のほうに直接問合せがあった件数につきましては、5件となっております。 以上です。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 県の条例のクラスター対策条例に関して、町としてどのように連携して対応するのかを伺います。 8月25日、全国に先駆けて鳥取県条例、クラスター対策条例が制定されました。町としてはこの条例に向けてどのように対応する計画なのか、ぜひ町民に分かりやすく紹介、説明していただきたい。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) ご質問の中にございました鳥取県新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例、いわゆるクラスター対策条例と言われておりますけれども、この条例は、感染を爆発的に拡大させるクラスター、これをいち早く封じ込めるために必要と認められる場合には、施設名を公表した上で営業、使用停止を要請できるようにすること、また感染者への誹謗中傷等の禁止、医療従事者等への応援などを規定したものでございます。 条例におきましては、市町村は、県、県民及び事業者と協力をして、クラスターの発生の予防に関する情報提供、クラスターの対策に取り組む事業者への支援及びクラスター発生時の感染の拡大防止に努めるものとするというようにされておりまして、引き続き町民の皆様に感染防止の呼びかけ、これを行いますとともに、県や保健所から協力要請があった場合には連携をしながら感染拡大防止に取り組んでまいりたいというように考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症、これは誰もが感染し得る病気でありまして、闘うべき相手、これはよく言われておるんですけれども、人ではなくてやはりウイルスであるということでございます。今後町内で感染者が発生した場合、感染者や家族に対する誹謗中傷、こういったことは決して許されるものではないというように思っております。改めまして町民の皆様にこういった差別、偏見、誹謗中傷がないように呼びかけてまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) もし町民の方がかかられても誹謗中傷がないようによろしくお願いして、この質問は終わらせていただきます。 次に、町内経済活動の活性化と、特に観光事業の振興に関する取組について伺います。 新型コロナウイルスによる感染の広がりが一層脅威を増しています。その影響は、町の経済活動に大きく影響を及ぼしている。多くの自治体が地域経済の活性化と事業展開の励起のために、プレミアム商品券の発行やクーポン券の発行、宿泊及び食事券のセットの企画などに取り組んでいる。もちろん我が岩美町も、同様の取組を積極的に展開して経済活動の活性化を盛り上げようとしています。 このような官民協力しての地域経済の励起の取組は、私たちの町ではどのような効果をもたらしていると理解しているか伺います。 沈下していっている町の経済活動の中で、特に観光事業を中心とした事業部分の経済活動をより積極的に支援していく必要があると考えられますが、町の考えを伺います。 今後さらなる経済活動のための政策を計画する必要があるものと考えられますが、以下の見解を伺います。 1つ、町内の農産物や海産物などの一層の地産地消の振興を推進することについて、町の考えを伺います。 今後、町内生産農産物の町内販売での優遇措置や町内水揚げ海産物の町内消費への助成措置等を講じて、町内独自の地域での農水産物の販売への支援、地域内消費に対する助成などの方策を講じて、さらなる地産地消のための政策を講ずるべきと考えます。町はどのように考えてるのかを伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 地産地消の推進についてのお尋ねであろうというように思います。 新型コロナウイルスの感染拡大により全国的に観光や外食の分野で売上げの落ち込みがある中で、町内生産者への影響について、農協、漁協のほうにどういう影響があるのか、どういう影響を受けているのかっていうことを伺ったところであります。今現在は顕著な影響は見られてないということでございました。 しかしながら、町内の民宿であったり旅館業で売上げが減少しているというような現状、あるいは依然として感染拡大の収束の見通しが立たない中で、今後生産者への影響、これについては私も危惧をしているところでございます。 今行っております町の取組といたしましては、町内産の鮮魚であったり精肉などを町が買い上げて学校給食の食材として提供をしておったり、あるいは町外で暮らす町出身の大学生に町内産の米や魚などを詰め合わせた岩美がんばれ若者小包っていうふうに言っておりますけれども、これをお届けするなど、町内産品の消費拡大を図っているところでもございます。 今後におきましても引き続き感染の拡大や市場の動向、こういったことを注視して、町内事業者や生産者の皆さんの声を伺いながら、町内産品の消費拡大につながる支援策、これについても検討をしてまいりたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ぜひそのように対策を取っていただきたい。特に今年米価が、米余りの影響で価格が下がっています。ぜひとも町内の農業者に対してある程度消費が拡大できるような体制に持っていっていただきたい。 次の質問に移らせていただきます。 コロナウイルス感染対策を積極的に実施してる事業者への支援をさらに追加する考えはないのかを伺います。 コロナウイルス感染対策を徹底して取り組んでいる飲食店や食品販売店、レストランなどへの町としての支援をさらに明確化して、事業活動の安全性や町内住民の方々の利用の増加を推進する必要があると考えますが、町独自のコロナウイルス対策実施の事業主に対する助成、例えばアルコール消毒液に関する支援、お客が密にならないように対応する構造に関する支援などを増やす考えはないものでしょうか、町の考えを伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 感染対策を実施している事業者へのさらなる支援ということでございました。 感染対策を実施している事業者に対しましては、鳥取県のほうで事前の感染予防や発生時の拡大防止に対する支援策ということで、最大20万円を上限とした4分の3の補助制度であったり、あるいは体制整備に係ります支援ということで、システム機器の導入経費に対して最大で200万円を上限として4分の3を補助する制度を設けておりまして、それぞれの県補助金の残りの4分の1相当額、この額につきましては町が補助をするということになっております。したがって、対策経費については十分に対応がなされておるというように思っております。 この制度では、事業所内でのあらゆる感染対策といたしまして、マスクの購入費あるいは先ほどおっしゃられた消毒液の購入費など小さなものから、リモートワークのためのシステム導入経費など大きなものまでを幅広く対応した内容となっており、現段階ではさらなる追加というのは予定をしていないところでございます。 今後、状況変化によりまして新たな対策が必要であるというようでありますれば、議会の皆様ともご相談をしながら検討してまいりたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) そうすれば、今のところ対策に対しては全額、県と町で見てやるよということで、事業主が負担をしなくてもいいよということでいいでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 基本的にはそういった方向になっておるわけですけれども、限度額というものがございますので、それを超えた場合には自己負担をしていただかざるを得ないということもありますし、また少額の場合、この部分については9割の補助というのを県が設けておりますんで、その部分については町の対象外というようになっておりますんで、その部分についても自己負担をしていただかざるを得ないというような状況でございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) すいません、金額的に確認させていただいてもいいでしょうか。高額も少額もどの程度で限度があるんだよと。 ○議長(足立義明君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(澤敬美君) 吉田議員さんから制度の細かい部分についてのお問合せがございました。 細かい事業費、20万円までにつきましては、鳥取県のほうで、先ほど町長が答弁いたしましたように、10分の9までの補助で制度を設けております。 それから、そのほかの制度といたしまして、上限額20万円のもの、それから大きな設備投資に関するものは上限額200万円ということで県のほうが制度を有しております。 以上でございます。            (「20万円の中身」と呼ぶ者あり) 失礼しました。20万円の中身につきましては、衛生用品、マスクでありますとかフェースシールド、そのほかビニールカーテンですとかアクリル板の購入、こういったものに対応しております。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございました。 そのように対応をしていただいてるというのは、大変ありがたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 町内の観光事業のさらなる事業振興に対する取組を行う考えはないのか、町の計画を伺います。 岩美町の経済基盤の主要項目に観光事業があります。コロナウイルス禍で、関係者は事業が思うように展開できていないのが現状です。しかし、このコロナウイルスが収まってから、さあ、観光事業を頑張ろうと支援しても、衰えた事業形態は急に回復に向かうとは思いません。このコロナウイルス禍の今、より積極的に町の観光事業を激励してゆく措置を講ずるべきであると考えます。 町の観光事業を支援するための幾つかの質問をさせていただきます。 3-1、観光の目玉としてのパワースポットの発掘の考えはないのか伺います。 3-2、JR西日本の瑞風運行再開に向けての町の取組について伺います。 3-3……。 ○議長(足立義明君) 吉田議員、1つずつしてもらえませんか。 ◆4番(吉田保雄君) 次に……。 ○議長(足立義明君) 分かりました。 ◆4番(吉田保雄君) みんなそれぞれ聞くようにしてますから、すいません、次に回させてください。 3-3、国が展開してるGo To キャンペーンとの連携を進めてゆく考えはないのか、町の考えを伺います。 3-4、外交官澤田廉三氏の生涯をモデルにしたNHK大河ドラマへの挑戦を行っている方々がいらっしゃいますが、町として町立図書館内に資料室や大河ドラマ挑戦の事務局を設けて観光事業の振興のために取り組む考えはないのか。 以下、伺います。 3-1、観光の目玉になるようなパワースポットなどの新しい観光資源の発掘を行う。例えば、旧東浜小学校の隅に山本兼文さんの慰霊塔が設置されています。現在手入れも時々になっていて、心ない落書きも見受けられますが、6月の中旬頃、この慰霊塔の透かし仏に夕日がかかる、この夕日を背景とした透かし仏はまさに岩美町のパワースポットの一つと考えられます。ぜひこの慰霊塔の周辺を整備して、岩美町の観光スポットとして紹介していただきたい。 このような慰霊塔があるんですけども、これに6月になるちゅうとこのような夕日が見られます。ぜひとも観光スポットの発掘をしていただきたい。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) パワースポットの発掘についてのお尋ねであろうというように思います。 全国には様々なパワースポットがあるというのは吉田議員おっしゃられたとおりの話でありますし、そのほとんどが神社仏閣というようなことでありまして、町内におきましても、浦富の荒砂神社であったり岩井の御湯神社などがパワースポットということでインターネット等で紹介をされているところでございます。 パワースポットと言われてる場所については、何かしらの力がもらえ、御利益のある場所のことだというように思いますので、観光協会との連携を図りながら、各地域の皆様と相談をして、新たな観光資源として発掘やPRができないか検討を進めてまいりたいというように思っているところでございます。 ご提案のありました東浜の山本先生の慰霊塔っていうんでしょうかね、につきましては、東浜の東地区の遺族会が設置をしたものというように伺っておりまして、姿としては、確かにおっしゃるとおり、先ほど写真で見せていただいたとおりでありますけれども、慰霊塔っていう部分について観光誘致の宣伝材料に使うというようなことは、私としてはあまりなじまんじゃないかなというように思ったりもしているところでございます。 いずれにいたしましても、町内には神秘的なところであったりいろんないわれのあるところっていうのはあろうかと思いますんで、そういったところは、先ほど申し上げましたように、地域の皆さんとも相談をしてみたり、協会ともよく協議をする中で、発掘できるものは発掘して紹介をしていきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ぜひそのように検討していただきたい。 次の質問に移らせていただきます。 令和3年2月より運行開始を計画している瑞風の歓迎セレモニーに関する準備は、企画並びに計画されているのでしょうか。 ○議長(足立義明君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(澤敬美君) ただいま吉田議員さんから瑞風の運行に関しましてお出迎え等の取組がなされているかというご質問がございました。 来年2月から運行開始を予定してるところでございますが、詳細につきましては、JRと地元と我々のほうでまだ進めていないところでございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ぜひとも乗客の皆さんが喜んでいただけるような、また岩美町って何てすてきな場所だったんだろうなって思ってもらえるような計画をよろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 国はGo To キャンペーンを展開しています。町は、県のGo To キャンペーン、大山寺かいわい、砂丘地域との連携を図って、町内の観光事業の一端を活性化することはできないものでしょうか、伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 国、県が行っておりますGo To キャンペーンとの連携についてであろうというように思います。 これにつきましては、7月に開催をされました臨時議会におきまして、宿泊・飲食業V字回復支援事業ということで、国、県の事業と連動するように誘客キャンペーン事業を認めていただいたところではありますけれども、その後コロナウイルス感染症の感染拡大が広がっていったということの中で、事業実施につきましては現在保留をしている状況でございます。全国的な感染状況、県内の状況等を注視をしながら実施のタイミングを見極めて、これらと連携をして取り組んでまいりたいというように考えております。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 東京地域も参加できるようになりましたし、感染の拡大はしていくかも分かりませんけど、ぜひとも岩美町の観光事業が増えるように頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 先頃「愛郷 外交官澤田廉三の生涯」が出版され、NHK歴史大河ドラマへの挑戦を続けていらっしゃる方々がいらっしゃいます。澤田廉三氏は、皆さんご承知のように岩美町に生まれた先人で、このNHK大河ドラマへの挑戦は、岩美町を全国に知らしめる一つの方策と考えられます。鳥取県立図書館には、県の調査員清水太郎氏が澤田廉三氏の多くの手紙を調査して、その調査報告書がきちんと残されています。 例えば町立中央公民館に大河ドラマ挑戦への事務局を設置して、多くの町民の方に大河ドラマ挑戦の実態を知っていただき、町の資料館としての知名度を高めていくことはできないでしょうか。 また、町長、教育長、読んでみられてどういうふうな感想を持たれたのかお伺いしたい。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 資料室と大河ドラマ挑戦の事務局設置に係るご質問であろうというように思っております。 NHKの大河ドラマ誘致に、澤田節蔵先生、廉三先生、美喜先生をモデルに「三愛の国へ」というタイトルで挑戦をされている方々がいらっしゃるというのは存じ上げておりますし、その取組に対しては敬意を表するところでございます。 ご質問にありました町立図書館への資料室の設置、これについてでございますけれども、現在町立図書館では、本町出身者をはじめゆかりのある人物や文化を紹介する郷土コーナーというのを設けておりまして、澤田廉三先生あるいは美喜先生に関する資料についても、町内の方が執筆したものを含めまして展示、貸出しをしているところでございます。 資料室というのではなく、まずは今設けております郷土コーナー、これを充実をさせて、町民の皆さんに先人の偉業であったり功績、これを紹介する場としたいというように思っているところであります。 また、大河ドラマ誘致の事務局設置につきましては、民間主体で立ち上げられた組織やその体制、これを支援させていただく形が望ましいんじゃないかというように考えておりまして、町が主体となりまして大河ドラマの事務局、これを立ち上げる考えというのは今のところ持ち合わせてないということでございます。ただ、広報活動やNHKに対する働きかけ、こういった部分については一緒になって協力して取り組んでまいりたいというように思います。 また、先ほど浦富の方が発刊をされた「愛郷 外交官澤田廉三の生涯」という本についての感想を求められたところであります。 以前の「三愛の国へ」という脚本集みたいなやつは読ませていただきました。ただ、それについては3名の方が登場人物ということになっておりまして、ある面でいったらピントという面では絞り切れてないなという感じがしたところであります。まだ私自身も最初のリードの部分しか今の本については読んではおりませんけれども、タイトルを見る限り、廉三先生お一方に絞られたということの中では、ある面でいったら絞り込みができて、一つの物語としてやっていける部分もあるんじゃないかなと、前よりも数段に幅は狭まってきたんじゃないかなというようにも感じたところでございます。全部は読んでないもんですから、細かい感想まではご勘弁願いたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 感想を求められましたので、お答えしたいというふうに思います。 まずは、よくまとめられたというふうな感想を持たせていただきました。敬意を持ちました。町の名誉町民でもあり、郷土の先人に対する本ができました。率直に本当にうれしく思った次第であります。本当によくまとめられたなという感想を持たせていただきました。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ぜひNHKの大河ドラマへの挑戦に向けて、岩美町一体になって頑張っていけたらなと思っています。 3-1から3-4までの様々な観光事業を刺激する取組を早急に行って、町の観光事業を支えていくことを提案いたします。ぜひとも岩美町が全国に名が知れ、また海外へも知れ渡るような町になっていただけることを頑張っていきたいなと思っています。よろしくお願いします。 今最大限努力すべきは、コロナウイルス対策と経済活動の振興への活力の注入と考えます。この2つの項目は、同時に対処する必要があると考えます。町内の商業関係、観光関係者の事業継続が完全に衰退してからでは、活性化を励起することは困難となります。行政として事前の対処を行って、町内の経済活動の高揚に取り組んでいくべきと考えます。町の観光事業の振興のためにさらなる施策などの取組や計画について、町長のお考えを伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 観光事業の振興に係る取組についてのお尋ねでございます。 現在、国を挙げてコロナウイルス感染症防止対策と経済活動の支援対策、これに取り組んでいるところでありまして、観光面においては様々な誘客キャンペーンが行われているところであります。 町におきましても、経済対策としてプレミアム商品券であったりクーポン券の発行事業のほか、町独自の給付金事業や感染防止に係る補助事業、これに取り組んでいるところでもございます。引き続き事業者への聞き取りなどを行いまして、ニーズを把握し、今後の状況に応じて柔軟に対応してまいりたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ぜひとも再起ができるような形態で持っていっていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 鳥獣害の広範囲多発状況下のさらなる対策についてです。 本年、特に鳥獣害の広範囲、多発が見受けられます。そして、住宅地の近くの畑、さらには牛舎の飼料置場等、生活への被害が深刻になっています。町としてこのまま放置しておくことはできない状況であると考えます。 前回までの質問の際にも、鳥獣害に対する町の助成の概要については伺っていますが、鳥獣害が一層深刻化する現状にある状況下で、以下の内容を伺います。 1つ、町として有害鳥獣駆除に向けてさらなる計画はないのか、また国の方針に沿った害獣の半減の取組の現状について伺います。 町内の狩猟、捕獲免許取得者の皆さんへ特別活動のような形で支援を行ってでも捕獲活動の拡張を図るとか、町外の鳥獣免許取得者の方々へ害獣捕獲の要請を行うなどして、増え続ける害獣、特にイノシシや鹿による被害の軽減に対処する考えはないものでしょうか。 国の目標で2005年の生息数の半減を目指して県並びに町は取組を強化してることは十分理解していますが、現在の取組はどのような状況でしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 鳥獣駆除、被害対策についてのお尋ねでございます。 岩美町の鳥獣被害対策、これにつきましては、これまでから申し上げておりますとおりでありまして、従前から岩美町鳥獣被害防止計画、この計画に基づいて実施をしているところでございます。中身としましては、侵入を防ぐ取組として金網であったり電気柵、これらの防護柵を設置すること、個体数を減らす取組といたしまして有害鳥獣を駆除すること、この2つ、これを基本に取り組んでいるところでございます。今後も基本的にはこの計画に基づきまして鳥獣対策に取り組んでまいりたいというように思っているところであります。 また、国は、平成25年12月に抜本的な鳥獣捕獲強化対策、これを示しまして、ニホンジカ、イノシシなどの有害鳥獣の個体数を令和5年度までに平成23年度比で半減をさせるという目標を掲げており、県におきましても、国の目標を達成するために、イノシシにつきましては年間6,000頭以上、鹿については年間9,000頭以上の捕獲目標、これを定めております。 岩美町におきましても、現在、鳥獣の個体数、これが本当に増加傾向になっておりまして、鳥獣被害が依然として深刻な状況であることから、今年7月には鳥獣被害防止計画におけます鳥獣捕獲の目標頭数、これをイノシシについては今まで年間410頭であったものを700頭に、鹿については年間500頭から750頭に見直す中で、鳥獣被害の軽減に向けた取組を進めているところでございます。 今年度につきましては、侵入を防ぐ取組としまして、坂上、高住、白地、陸上地区において全長7キロの鹿用電気柵の設置を、また個体数を減らす取組としまして、狩猟免許取得に必要な費用の助成などによりまして捕獲従事者の確保に努めているところであり、新たに12名の方が狩猟免許を取得していらっしゃいます。これらの方に頑張っていただきたいというように思っているところでもございます。 さらに、捕獲奨励金については、今年度から狩猟期間のイノシシの捕獲、これも奨励金の対象としております。以前は対象にはしなかったわけですけれども、これについても対象とし、捕獲頭数の増加、これにつなげていくということにしております。 なかなか有効な手だてっていうのはないところであります、毎回申し上げているとおりでありますけれども。これらの事業というのを継続的に実施をするということで、農作物や人への被害軽減、これに向けて引き続き取り組んでまいりたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ぜひとも継続して、鹿にしろイノシシにしろ学習効果が高くて、イノシシなどは柵に登り出した、登って入る、なんていうもんだよって思ってますので、すいません、ぜひとも頭数を減らせる活動を頑張っていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 本年は特に鳥獣害の多発や居住区近郊で被害が多発しているが、特別対策部署を設けて対処する考えはないのかを伺います。 今後、各地域で過疎化の進行が予測されています。このような中で、町として特別対策部署を設けて積極的に害獣の捕獲などに取り組む考えはないものでしょうか。害獣捕獲に関する現状と今後の計画について、町長の考えを伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 特別対策部署設置についてでございます。 先ほども申し上げましたけれども、鳥獣被害に対する対策、これは、侵入を防ぐ取組、それと個体数を減らす取組、この2つが基本であろうというように思っております。この2つを着実に実施していくことが必要であります。 議員がおっしゃられました鳥獣害対策に特化をした特別対策部署、これを設ける考えというのは、現段階では持ち合わせておりませんけれども、現行の体制において今後もしっかりと鳥獣被害の減少に向けた取組、これに取り組んでまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) それでは、次の質問に移らせていただきます。 森林整備地域活動支援事業費などの活用により、山裾の雑木の整備や雑草の刈り込みを展開して、居住地への害獣の出没を低減する措置を展開する考えはないのかを伺います。 県は森林整備地域活動支援事業費を助成しています。町民の居住地域への獣害の低減に向けて、イノシシ、鹿などの農作物への獣害をもたらす動物が住居近くに出没しないように、この支援事業費を活用して、特に獣道といわれる害獣の出没する山裾を中心に、雑木や山の下草を処理する事業を展開することを提案します。 森林の放置が雑木エリアを拡大し、かつ雑草の伸び放題の状況につながって、害獣が住民居住地域付近に頻繁に出没する状況に至ってると観察されます。 農作業に従事していらっしゃる住民の方々の安全を確保するためにも、雑木や放置されてる雑草の処理に取り組み、私たちの町が田舎暮らし日本一の地域として安心・安全な町を維持できるように対策を取っていただきたいとお願いします。 このままでは、耕作放棄地の増加、ましてや高齢者の方々の家庭菜園の断念、そして高齢者の方々や田畑耕作者の方々の事故が心配されます。何としても獣害の減少への取組を強化していただくようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員、質問はないんですか。 ◆4番(吉田保雄君) はい、結構です。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午前11時2分 休憩            午前11時2分 再開 ○議長(足立義明君) 再開します。 以上をもって吉田保雄議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午前11時3分 休憩            午前11時11分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 一般質問を続行します。 続いて、杉村宏議員の一般質問を許します。 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を生放送及び録画放送で見ていただいてる町民の皆様、このたびの質問は、学校教育の転換という件と快速便失敗の2件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問事項の1番目、学校教育は転換するのかとしております。 子どもは大人より貪欲に情報処理を求めると言われています。ほとんどの大人が子どもたちのなぜ、何という問いに分かりやすく的確に答えられなかったという思いを私も含めてお持ちだと捉えています。人が成長する過程でそのような疑問を持ち、それを理解しようとする能力が人類にはあるからこそ、現在の人類の位置を地球上で存在させているというふうに思っています。 しかし、37か国が会員の経済協力開発機構、OECDと言われてますけれども、そこによりますと、子どもの疑問に答えるためコンピューターを使って宿題をすることや、作文や発表の準備としてインターネット上のサイトを見ることは、この加盟国の平均を大きく下回っており、日本の教育はデジタル空白地帯とされています。 そのような状況の中で、文部科学省は、小・中学校の生徒1人に情報端末1台を配備するGIGAスクール構想を令和2年4月7日に閣議決定し、その実現目標を2023年度から2020年度、つまり本年度に前倒しいたしました。新聞報道によりますと、ほぼ全ての自治体で端末機材の1人1台が年度内に配備される見通しのようでございまして、本町でも来年1月末に児童・生徒1人当たり1台が実現する見込みでございます。 しかしながら、1人1台ということは、同じ内容を一斉に教える従来の授業方法から、個別の習熟度に合わせた学びに転換するための情報通信技術、ICTを活用する道具にすぎないというふうに私は捉えております。 国は、GIGAスクール構想実現のためのロードマップを作成しておるようでございますけれども、本町においてロードマップというか行程表というようなものはまだ示されておるわけではございません。GIGAスクール構想の実現に沿って本町の学校教育は転換しようとしているのか、そのことについてお伺いするわけでございます。 質問要旨の1番目でございますけれども、主にハードに関する面をお聞きいたします。 通告書には項目を羅列して記載しておりますので、個別や幾つかまとめてお聞きしたいと思っております。 まず、校内ネットワーク、Wi-Fi環境についてでございますけれども、これがなければ購入する端末が、今年度1月末にタブレット583台が新たに届きますけれども、これが届いても使用困難となりますけれど。令和2年3月3日付のGIGAスクール構想の実現標準仕様書によりますと、学校回線として最大1ギガ以上のベストエフォート回線もしくはギャランティー回線とすることとされていますが、町内の4校の校内ネットワーク、Wi-Fi環境はどういった状況であるというふうに捉えてよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをさせていただきます。 ご質問としては、Wi-Fiのことについてのご質問でございましたけど、その前に一言、現状についてご説明を申し上げたいと思います。 今議員がご指摘になりましたGIGAスクール構想の実現のための行程表、ロードマップという表現をされましたけども、そういうものっちゅうのは町では現在はありません。国においても、大まかな部分というのが示されておりますが、詳しいものについてはございません。 県の教育委員会もそれがないわけでありまして、県の教育委員会は、現在、学校教育情報化推進計画というものを作成しとるというふうに聞いております。 私自身、今まで県の教育委員会に対して、どの教科でどんな内容を指導していくのか、具体的にというようなこと、教育課程と申しますが、その教育課程の導入指針というものをぜひ作成してほしいんだというようなことをお願いしてるところでございます。計画表がなくても端末の整備を進めておるわけでございますから、現在、学校教育の現場でこれを活用していきたいというふうに思っております。 現在の各学校での取組のことについて少しお話をします。 まず、各学校の端末の導入に対して、それの目的でございます。これはよくご存じのとおり、これからの情報化社会に対応できる人材を育むために、発達段階に応じながら使用してまいりたいというふうに考えております。 少し具体的になりますが、小学校低学年では動画、写真、平仮名入力などの簡単な使い方、中高学年になりますとタイピング、インターネット、オンライン教材の使用、中学生になりますと課題研究などの学習に使用していきたいと考えております。 現在使っております教科書には、多くの教材に2次元バーコードがついております。そのバーコードを自分で見て発展的な情報を得るなどのことは、どの学年でも活用していきたいというふうに考えておるところでございます。 では改めまして、先ほどのご質問であります、まずはネットワークの整備状況のことについてでございます。 現在、校内のネットワークはWi-Fi環境整備をしておるところでございます。現在は1ギガに対応するものを設置をさせていただき、校内での線は無線LANという形にさせていただいとるところでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 現在、校内は無線LANと、そして校外へは1ギガビットパーセカンド、ベストエフォート回線ということの理解でいいかなと思っておりますけれども。 これは先ほど申し上げたとおり、標準仕様書に沿ったものということでございますが、その環境は、町内の4校の全生徒もしくは教職員の方も含めて、そういった多くの方が同時に、例えば先ほど言われた、低学年では動画ということになるかもしれませんけれども、動画試聴も含めて接続する場合も考えられます。そのときに各校そして4校全体でもストレスなくアクセスできる能力であるというふうに捉えておられますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) その点について、導入するに当たって、今回いきなり無線LAN等をしたわけではなくて、年次的にずっと前から少しずつ整備をさせていただきながら、今回のGIGAスクール構想より前に町内では4校とも1ギガ対応というものをさせていただいとるというのが現実でございます。 私も、このGIGAスクール構想等が前倒しになったときの国、県の説明のときに、県から説明を受けるわけですが、1ギガというものが、今おっしゃったように、岩美町内の七百二十何人の子どもが一斉にどんって使ったときに動画が見えるんかというなこともご質問をさせていただきました。そのときの業者さんであるとかそういう方のご説明では、対応できますというようなことをおっしゃっていただいたわけですが、実際にそれをしたことはありません。まだできてないわけですので。そうなったときのことちゅうのは不安を持ってるわけですけども、現在1ギガ対応以上のものはないということでございますので、今の対応については国が示し、県が示してるものについてふりでさせていただいとるというのが現実でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 確かに、岩美町で今接続しようと思えば、1ギガまでが一番最高の能力ということでございます。ただ、1ギガビットパーセカンドのベストエフォート型、ベストエフォートというような言葉を言ってしまいましたけれども、利用者の競合がなくて1人のみが使用した場合、信号の減衰がない、理論上の最高速度ということであって、そんな1人のみが使用するということはあり得ませんので、この1ギガビットパーセカンドのスピードは理論上のスピードだけであるというふうに捉えております。 先ほど業者の方の支障はないということもあるようですけれども、仮に支障があるような場合には、例えば1校で1回線ではなく2回線とか3回線とか、各学年に1回線ずつみたいなことも、支障があった場合には考えていただきたいと私は思っておりますけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 現在の回線について少しご説明をさせてください。 現在の学校で使っておりますものは、鳥教ネットという回線を使っております。光ファイバーが役場までやってきて、それを各学校にして、各学校の先生方、子どもたちの線をつないでる、これを鳥教ネットと呼んでおりまして、鳥取県が管理している回線でございます。その回線が目いっぱいで使えないということになれば、これは何らかの方法を当然取っていかなければならないというふうに思っています。 独自の回線を引くという考え方もございますが、これも後でご質問の中に出てくると思いますけども、独自の回線を引けば独自の管理をしていかなければならないということになってまいります。その管理の方法、そういうものについてが非常に困難だというような状況でございますので、現在の鳥教ネットを増強をしてほしいということについては県に対して要望をしているところでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 学校回線が鳥教ネットという、つまり一般の住民の、例えば私の家庭で申し上げますと、ケーブルネットに接続させていただいてますけども、そことは違うという、別の回線であるという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 学校で使用するものについてはそういうご理解を賜ればというふうに思います。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) やってみないと分からない部分もあるかもしれませんけども、仮に支障があるような場合には、鳥教ネット等の県管理のところのようですけども、よく協議をされながら、せっかくの校内ネットワークがさくさく動いて、児童・生徒にいらいらといいますか支障のない使い方をしていただく環境をつくっていただきますようによろしくお願いいたします。 ネットワークにつきましては以上でございますが、学校のカメラやマイク、電子黒板の整備、こういったものの必要性や現状と課題というものについてはどのように捉えておられますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) カメラやマイク等に対するご質問でございます。 現状といたしましては、カメラ、マイクにつきましては、その端末に内蔵しているものというものを使おうというふうに考えておるところでございます。 そのほかの備品の中で電子黒板のことについて言及されましたけれども、町では現在中学校に1台は配置をさせていただいております。電子黒板の一番大きな役割として、児童たち、生徒の考え方を提示する、考え方が映っていくということでございますので、大型提示装置が必要でございます。その大型提示装置については、各小学校、中学校の全ての普通教室にプロジェクターを通して拡大して全員が見えるものを整備させていただいとるというのが実情でございます。 今後さらに様々な技術革新等がある場合も考えられます。その場合には、またそのときに合わせながら整備というものをしていかなければならないものだというふうな理解をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 新たな形の教室の風景になるのかもしれませんけれども、必要な機材につきましては議会と執行部とよく協議して進めていければなと思っております。 それでは、端末機材の管理についてお伺いいたします。 先ほども申し上げたような台数のタブレットが岩美町に届くわけですけれども、これは児童・生徒一人一人に貸与するという形になるのでしょうか。 そして、こういった時代が流れていくことに対して、そういったことはいいよというようなご家庭もご本人もあるのかもしれません。もしかするとご本人や保護者が貸与拒否されるような場合もあるかもしれませんが、その辺につきましてはいかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 端末の管理についてのご質問でございます。 基本的にこの端末については、各学校がほかに持っております備品というものがたくさんあるわけですけど、その備品と同じ管理に準じて行おうというふうに思っております。 ただ、この端末を入れることに対してセキュリティーというものがどうしても必要になってまいります。そうなりますと、この面に関しては、独自の管理マニュアルというものが必要でございます。現在も使っておるものは全て学校の中だけで使うというのが前提でございます。そういう前提でございますので、まずは貸与、つまり1人に1台を、「ずっとそれを使うんだよ、君は。」というような形にするのか、それとも、それぞれの階に保管庫を設置していただきましたので、それぞれの保管庫の中で管理をしていく中で、どういうふうにして使っていくことが児童・生徒に一番いいのかというようなことも学校とよく協議をしながら、その管理体制については定めてまいりたいと思いますし、セキュリティーに関するところについては情報教育の担当者を核としてそれをつくってまいりたいというふうに思いますし、支援員等の力も借りたいというようなことを考えとるところでございます。 いずれにせよ、1人に1台という形になりますので、それらの管理についてそこでできることを今考えておりますので、それに従いながら進めさせていただきたいというふうに思っとるところでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) そうしますと、児童・生徒1人に1台ということでございますので、小学校で申しますと、1年生になったときに、私はこの質問を考えるときに、6年間同じ端末を1人の人が管理、使用していただくのかなというような雰囲気を持っておりましたけども、そのことはまだ決まっていないという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 今現在は決まっておりません。1年生に入学したときに端末を1つ、自分の端末がある、これは事実になります。それを6年間持ち上がるのか、学年が変わるごとに新しい、新しいといってもほぼ一緒のことになるわけですけども、それに変わっていくのか、そういうことも決めていきたいというふうに考えているところでございます。 現在、台数が限られておりますので、岩美中学校等の実態を見ますと、端末が整備されている台数は90台ほどでございます。全校生徒が使っていくわけなので、全校生徒はどういうふうにやってるかっていうと、端末の保管庫に自分で行って、授業前にそれを取り出して、「それは君は毎回同じのを使ってるんか。」って聞くと、「違います。」と、「ほぼ機能は一緒なので空いてるやつを使います。」というふうな回答を中学生はしておりました。そうなると、1人1台になったときには、今度は自分のものだと、公共のものを大切にするとか、そういう心も必要なことになるわけでございますので、様々な発達段階のことだとかということも考えて対応を今協議をさせていただいとるということでございます。ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 先ほども少しOECDのことを申しました。作文や発表の準備としてインターネット上のサイトを、家庭でですけれども、見ることは加盟国の平均よりも大きく下回っていると。コンピューターを使って宿題をすることも大きく下回っている。平均のたしか3分の1とか4分の1ぐらいの非常に低い数字だったと思いますけれども。こういった宿題をしたり家庭で発表の準備をしたりというようなことのために、そういったことも進めていくんだということの中の1人1台ということなんですけれども、この端末自体の家庭への持ち帰りということについてはどのように考えておられますのでしょうか。
    ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 家庭へ持ち帰るのかというご質問でございます。 現在のところ家庭へこれを持ち帰るということについては想定をまだしておりません。あくまでも学校内の中で活用していくんだということを前提にさせていただきたいと思っております。 理由は、先ほど言いましたが、校内にあるもので使いますんで、そこでセキュリティーをかけます。学校内で使えると、個人のそれぞれの端末を学校内のネットワークに接続させるということの条件でそれを整備していくわけでございます。そうなっていくと、今度はその設定されているものを各家庭に持って帰るとなると、一旦設定を解除し、新たなものというのが必要になります。基本的なそういうことについてのことってところが今検討を重ねておるところなので、まずは学校内での学習というようなことについて進めてまいりたいと思っております。 将来的にこの端末は、今議員ご指摘のとおり、家庭に持って帰るということも当然想定されます。そうなったときに、今使っております、県がつくっておりますライン、鳥教ネット、それらのところの協議、それらも進めてまいらないといけないというふうに考えておるところでございます。 まずは学校内での活用、そういうものを図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) GIGAスクール構想というのは、GIGA、グローバルでイノベーションの、国際的でありながら新しい切り口でゲートウェイ・フォー・オールと、つまり全ての子どもたちに入り口を開くんだと、そういった意味だと思いますけれども。今の現段階では家庭への持ち帰りはまだ考えていないと。ただ、2023年度のGIGAスクール構想を3年間前倒ししておる段階であり、かつ現下のコロナ禍の中で家庭でのオンライン学習環境整備やモバイルルーターなどの貸出し、こういったことがこの中で追加されている現状の中で、現在考えていないということにつきましてはあまりに無責任であると、そういうふうに私は考えますが、再度前向きな答弁をいただきたいと思いますけど、よろしくお願いします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをさせていただきたいというふうに思います。 家庭での学習ということについて、この機器を使うことについてでございます。このものについて、オンライン学習という言葉を使われましたけども、家庭内での双方向のオンライン学習をしようとするならば、当然にその環境が必要になります。現在では、全児童・生徒が送受信できるという環境にはございません。通信費はじゃあどうするのかという問題もございます。 保護者のアンケートの中にはネット利用の考え方について様々なご意見もございます。これらのことについて解決していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、当面の対応として、オンライン学習を家庭まで広げる場合は、ネット環境の問題、今言ったような通信費の問題、そういうものというのを解決していくということが求められていますので、そういうことについて解決ができないのにいきなりぼんと持って帰らせて、じゃあ使いなさいということについての指導は、これはまだ今の段階ではすぐにというわけにはならないというふうに思ってるところでございます。 今後様々な今言ったような問題が課題解決ができていくということになっていくならば、当然ながらそのオンライン学習と呼ばれる双方向の学習というのは可能なことになるわけでございますので、そうなったときには様々な学習形態というものは考えていかなきゃいけないというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 様々な学習形態を考えていかなければならないということのようでございますけども、先ほど利用料についての言及もございました。 携帯大手3社は、通信料に関する、25歳以下の利用者に対して新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う支援として、通常は契約プランを超えた場合、1ギガにつき1,000円加算されるところを50ギガ、これは50ギガというのは月55時間以上の動画試聴や遠隔の講義分に相当するようですけれども、その分を無償化するというようなことになっております。家庭内でのオンライン学習、モバイルルーター、こういったことを、先ほども申しましたけど、コロナ禍の中で追加される課題であると。そして、もしこれが進まなければ、家庭内におけるWi-Fi環境のない場合、全ての児童・生徒に環境を提供したいと、そういったフォー・オールの考え方がここでは欠けてきてしまうと、そういったことを考えます。 次の要旨にも行きますけれども、先ほどからの答弁でいいますと、町が提供するタブレットと、これは家庭内への持ち帰りは今のところ考えていないと。しかし、1年生から中学校3年生までの各児童・生徒は、個人としてスマートフォンを所有しておられる方々もございます。つまり、スマートフォンを持っている子どもは、自宅で検索しようと思ったらできる。しかし、持っていない子どもは、貸与されるタブレットを持って帰れないので、家では検索などができません。こういったフォー・オールの考え方については、個人所有のスマートフォンとタブレットの違いも含めてどのように考えておられますか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えいたします。 GIGAスクール構想の最後のGIGAのAがフォー・オールのオールでございますが、今のフォー・オールについての考え方ということでございます。 将来的には当然フォー・オールということになっていくんだろうということは十分に想定できます。また、そのことを踏まえた学校教育の展開というのを考えていかなければならないというふうに思っております。 スマートフォンとの関係についてお尋ねがございました。 個人所有のスマートフォン等は、インターネットに接続できますので、学習のアプリみたいなものについては取り入れることができます。そういうことができるわけでございますけども、今の配付しようとする端末とほぼ近いものがございます。共通する部分もあると思っていますけども、先ほど少し言わせていただきましたセキュリティーの問題が1つ残ります。個人の端末を学校の端末に接続するっていうことは、これはネットワーク管理者との協議が必要になってくることになってしまいます。その端末を学校に持ってくるということはないと思いますけれども、そうなった場合についてもまた新たな問題というのが生じると思っています。 フォー・オールの形に近づけていきたいというのは、私も思っております。しかし、どういう方法があるのか、現実的にどういうことが実施する上での課題があるのかと、そういうものについては経費の問題や維持管理の問題、そういうものが必要になります。それらのことっていうのはまずは解決しなくてはいけないことだというふうなことは、何度も先ほども答弁させていただきました。 日常的に双方向で家庭と学校を結んでオンライン授業をするということではないと、現状としては思います。コロナウイルスによって学校が閉鎖されるというな緊急事態というようなことになった場合については、そういうことは当然考えられるわけでございます。しかし、そういう状況になったときであっても、最大では2週間程度の学校閉鎖というようなことが言われておりますけども、現在の文部科学省の資料によりますと、その期間はぐっと短くなっている傾向でございます。休校の期間については、鳥取市の保健所の指導を受けるということが、先ほどの町長答弁でもありましたけども、そういうことになるわけでございますけども、いきなり毎日双方向でオンラインをやっていくというようなことについてはまだ想定はしておらんということでございます。 個人用のスマートフォンについては、先ほど申し上げましたので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 我々は、今世界中といいますか、人類はコロナウイルス感染症対策を今経験中でございます。そして、日本においても学校閉鎖というようなこともございました。また、こういったウイルスの新型が出る期間もだんだん短くなっているようでございます。そういった経験を踏まえて、大震災ではないですけれども、先ほどのOECDの現状等も踏まえて、そして政府が2023年度から20年度に前倒しをしたと、しなければならなかった、つまり新しい時代を生きていく子どもたちにはその力を与えたいんだと、つけてほしいんだというようなときに、少し、私は、岩美町の教育行政としてはもっと危機感を持っていただきたいと、持っておられるのかもしれませんけれども、非常に難しい問題であるとは思いますが、新年度に向けてさらなる充実した体制に持っていってほしいというふうに思います。 質問要旨の2番目に移ります。 令和元年度岩美町教育執行事務の点検及び評価という冊子を本年の6月議会で配付いただきました。この中に、外部評価の中で、中学校のオンライン学習や授業でのICT活用は県下のモデルであり、繰り返しますけど、岩美中学校のオンライン学習や授業でのICT活用は県下のモデルであり、今後のGIGAスクール構想の先駆けと考えます。今後も計画的な整備とともに、教職員の活用力向上に努めてくださいというふうに、令和2年5月の教育委員会の冊子の中には記載されております。 また、学校関係者評価委員会からは、教員のICT機器の活用技能の向上とICT機能を活用した学習の工夫が一層求められるというふうな課題をいただいております。これはこちらの中に書いてあることでございます。 先ほど来申し上げているとおり、2023年度から20年度にGIGAスクール構想の前倒しがなされておるということで、新年度はすぐ来ます。ただ、現場の先生方、教師や職員の方々のICTを活用する力、こういったことが求められてくるわけですけれども、その力の現状と課題はどのように捉えておられますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 答弁の前に皆さんにお諮りしときます。 杉村議員の一般質問が12時を過ぎる可能性がありますので、一般質問が終わるまで12時を過ぎても継続しますので、よろしくお願いいたします。 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 先生方のICT活用力の現状と課題ということについてのご質問でございます。 先生方のICT活用としては、大まかに分けて2つございます。1つは校務などにICTを活用していく、それと授業についてICTを活用していくと、この2点がございます。 ICTの活用の現状として、昨年度実施した国の調査がございます。町もそれに参加しているんですけども。調査は自己申告ではございますが、それによりますと、本町の教職員は、校務などICTを活用する力、能力はできますか、ややできますかというような質問のやり方ですが、それを合わせますと約90%の職員が校務ではできるということにカウントしています、答えております。これは自己申告になります。一方、授業にICTを活用して指導する能力を問うた質問ではその割合が約70%になるということでございますので、今の現在の先生方は基本的に校務では活用というのはできる先生が多いんですけども、授業でそれを使っていくということについては課題があるというな認識でおります。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 校務については90%ということのようで、先ほどの冊子で申しますと、主要事業の評価表の中で校務系ネットワークと学校システムネットワークを再構築というふうな記載がございます。この再構築が教職員の方々の理解に役立ったというふうな理解でよろしいでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) そのように理解していただければありがたいというふうに思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) それでは、授業のほうは70%という、少し自信のない先生方もおられるのかなと思いますけども、もう少し、まだ1人1台にはなってないわけですけれども、30%の方々というのはどういったあたりで難しいなと思っておられるのか、現場の先生の方々の意見等をもし承知しておられたら教えていただけるでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 質問項目の中でお答えをしたいと思います。 質問項目の中で最も自信がないなというふうに答えておりますものは、例えばでございますが、グループで話し合っている考えをまとめたり、共同してレポート、資料、作品などを制作するなど、学習の際にコンピューターやソフトウエアなどを効果的に活用させる、あなたはそれはできますか、ややできますか、できませんか、ややできませんかというような選択肢で聞いておる、ここの部分のところが一番低かったところでございます。 そのほかにも、ICTを活用して授業をしていくということについて、まだできんと、自信がないと答えた者については、先ほどのパーセントでございます。恐らく年々とその率というのは向上していくんだろうということを思っております。 直接的なご質問とはちょっと離れるかもしれませんが、県の教職員の研修については、県の教育委員会が現在本当に必死でそれぞれの先生方のそれぞれの力に合わせたような研修を打っております。この夏休みはたくさんの研修がございまして、学校の先生方もそれに参加をしていただいとるというふうに捉えてるところでございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 学校の現場の方々に新たなことに対して対応するのは非常に難しいかもしれませんけども、ぜひとも、くれぐれも現場の方々の対応に全て任すようなことのないように私はお願いしたいと思います。 ただ、ICT活用による教師の方々の負担軽減、私のような61歳の人間から申しますと、昔でいうと例えば小テストだとか中間テスト、期末テストみたいなもの、全て先生が手書きで点つけとかをしておられて、中には忙しくて家庭に持って帰られて風呂敷残業みたいなことをしておられた方も昔はあったかもしれません、あったと思います。それは今の現状には全くそぐわないのかもしれませんけれども、ICTを活用することによって教師の方々の負担の軽減ということが図れる部分もあるのではないかと。先ほど校務の関係では再構築が役に立ったということのようでございますけども、授業の部分におきましても、先ほどの、何度も出して申し訳ないですけど、これによりますと、外部評価の中で町立学校教職員の勤務時間の上限規制を2校でクリアできていない、そういった記載がありまして、主にはクラブ活動に関係するかもしれませんが、ICTの技術を使って負担軽減をさらに進めることができる可能性だってあるんではないかなというふうに私は思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えいたします。 先ほど言いましたように、校務部分に使うICTのことでございます。 教職員の負担軽減については、校務部分に関するICT活用については、平成29年度からなんですけども、県とともに全県で導入いたしました学校業務支援システム、通称シーフォースと呼んでおりますけども、それによって日々の業務時間の短縮や効率化、負担軽減にはつながっておるというふうなことの報告は受けております。 一方、授業に関わるICTの活用のことについてでございますが、議員も今お話しされたように、新しいことに挑戦をしていきます。そうしていきますと、教職員の研修時間だとか自己研修も含めてでございますが、そういうことには時間が必要になります。一時的に教職員の負担増になるんではないかというなことは心配をしております。しかし、今後こういうシステムや取組が教職員に合わせて、教職員のICTの活用、指導力、今度は指導力が上がっていけば、またはその環境に習熟していくというなことになっていけば、負担軽減というようなことにはつなげていきたいなというふうなことを思っておるところでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 教職員の方々につきましては、生徒の自主性を重視されて、学力を保障し、世界に通用する能力を育成されようと日々ご努力いただいていると思います。先ほども申し上げましたけれども、くれぐれも現場の方々に対応全てを任せるというようなことにはならないようにぜひともお願いいたします。 質問要旨の3番目に移らせていただきます。 先ほど新型コロナウイルスの関係のことを申しましたけれども、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、家庭での学習や校務継続のためのICTの積極的活用を文部科学省は令和2年4月23日に事務連絡しております。 先ほど来教育長のご答弁は、家庭での持ち帰りは今のところ考えていないということのようですけれども、文部科学省の家庭学習の際のICTの具体的な手段として、家庭でパソコン、タブレットやスマートフォン等ICT機器を所有している場合には、それが児童・生徒の家庭学習にも活用されるよう、家庭の理解を得つつ進めることというふうに記載しておりますし、学校で既に整備されている端末を持ち帰って活用することが可能な場合には、平常時のルールにとらわれることなく、積極的に持ち帰りを推奨して活用することとされています。これは私が言ってるのではなく、先ほど申し上げたとおり、文部科学省がコロナの緊急事態宣言を受けて言っておられることでございます。 タブレットは家庭には持ち帰れないということのようですけども、今の町の考え方、そして小学校は6年間ありますので、今後の見通しも含めて保護者の方々に対する説明というのはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 文科省の通知については、承知をしておるところでございます。何度も申し上げますけども、可能な場合ということで冠がついとるわけでございます。そういう状況というのをしっかり見極めて、フォー・オールというのは目指すところでございますので、家庭に持って帰っていったりすることっていうことについても、まずはまだ想定をしてないわけですけど、今後については当然変わっていくということはご理解を賜りたいというふうに思います。 そのような考え方も含めて、児童・生徒1人に1台の端末を整備していくということについての保護者への説明はどうなのかということでございます。 本来ですと、年度の当初にPTA総会というのが4校で開かれます。そのときにお時間をいただきまして、町の教育委員会の方針とか今年度の主要事業等について保護者に資料を配付させていただき説明をする機会がございます。ご承知のとおり、今年度は新型コロナウイルスの関係でそういうものは開かれてないということでございます。残念ながらそういう機会はなかったわけでございます。現在、保護者の学校行事参加とか参観日についても慎重に考えて、開催も通常どおりではないということで、十分な説明ができておらんということは認識しております。それが現状でございます。年明けには情報端末がそろう予定でございますので、各学校単位になるかと思いますけれども、保護者の方に、今ここでるる申し上げているようなことも含めて、町の教育委員会の取組だとか各学校の取組だとか、そういう場面というのを説明する機会は必要ではないかというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 現下のコロナ禍の中でなかなかやりにくいことはあろうかと思いますけども、保護者の方のご理解を得ながら進めていただけるようによろしくお願いいたします。 では、質問要旨の4番目に移らせていただきます。 本来でありますと、この4番目のところを最初にお聞きすべきであると私は思っておりますが、8月26日にあった総務教育常任委員会で小・中学校にICT活用のための支援員配置予算案が審査されたときに、町としてのGIGAスクール構想の実現のための行程表などを示すべきではないかということの質疑を行ったときに、先ほど教育長も言われたとおり、鳥取県もはっきりしたものは出していないというご答弁をいただいて、町の姿勢としてもまだ明確に示せるものはないんだなというようなことを、そういう受け止めをしたわけでございますけれども。 GIGAスクール構想の1人1台ということは、視覚、聴覚を中心とした個別最適化を目指すオンラインによる学習が、私としては、人間の五感全てを使って共感することや信頼を形成することも含む学びを全て代替するとは全く考えておらんわけですけれども、このスクール構想実現に既に岩美町も踏み出しておるわけでございまして、そしてより踏み込まなければ、Society5.0というんでしょうか、数万年続いた狩猟社会、数千年続いた農耕社会、何百年かの工業社会、そして何十年かの情報社会の次に来る第5の社会と呼ばれる時代を生きることとなる子どもたちに対して我々ができることは何だろうかというふうに考えるときに、教師が黒板で説明し、子どもたちの興味関心を高めることから、そこから学びの進化として教師が授業中でも一人一人の反応を把握していく、そういったことが本当にできるのか。そして、学びの転換として、一人一人の理解度に応じた学びは今までは困難ということであって、全員が同じ内容を学習するということとしておったわけですけれども、各児童・生徒が同時に別々の内容を学習していくことになると、そういうGIGAスクール構想の説明がなされています。そのような学びの転換が本当にできるのか、本町の学校教育は転換しようとしているのか、そのことをお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをさせていただきたいと思います。 私も、議員さんと一緒で、全てがこれで教育課題が解決するとか、教育目標を解決するということは思ってはおりません。 ここで、本町の教育が転換しようとしてるのかということの認識のことでございます。私は、転換というよりは、学び方が変化していく、しかもそれは大きく変化をしていくという認識でございます。 先ほどOECDの例も出されましたが、併せてOECDのデータでは、家庭でそういう勉強の宿題や作文やのことがパーセントが低いんですけども、ゲームをするとかそのほかのことで音楽を聞くとかそういうものはOECDのデータは平均値よりも高うございます。そういうふうな子どもたちの環境を私たちが望んでいる学習だとかそういうものに持っていくということも、この狙いの一つだというふうに思っています。 そもそもGIGAスクール構想では、1人1台の端末にさせていただきながら、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、子どもたちが持つ資質、能力を一層確実に育成をするんだということ、それから児童・生徒の力を最大限にこの機会を使って伸ばすんだというようなことが目標でございます。よって、現在の学習指導要領でも、情報活用能力というのは、今までの言語能力と言われているものと同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられて、現実的に小学校でやっとプログラム教育というものがスタートいたしております。 今後子どもたちにとって、この情報端末は鉛筆やノートと並ぶ学習に必要な道具と徐々になっていくというふうに思っています。そして、1人1台端末が実現されることで、自分の学力に合わせた問題を解いていく個別学習がより可能となったり、各自の考えを即時に共有できることにより多様な意見を知ることができたり、子どもたち同士で意見交換ということも可能になってきたり、今までの教育実践の上にICTを取り入れていくことで学習指導要領が目指しています主体的で対話的で深い学びというふうにその学び方が変わっていくんだというような認識でございます。 GIGAスクール構想でも言われておるんですけども、国は、この構想の中で、これまでの教育実践の蓄積、今議員がご指摘になった一斉学習、黒板というふうに言われましたが、そういうふうに一斉に学ぶよさも当然ございます。それにICT、今回は個別で学ぶよさ、そういうものをミックスして学んでいくんだというのがこのGIGAスクール構想の一つの柱になっております。よって、今後学校の中では、一斉学習の場面や個別学習の場面や様々な学習の方法が展開されていくんだというふうに思っておるところでございます。 言を重ねますが、岩美町の学校教育の目標であります、子どもたちの地域の将来を担う力を育むんだ、そういうこと、ふるさとを思う心を育むんだという本町の学校教育の目標や、集団で学んでいくよさという学校の基本的な形などは、私は変わらんというふうに思います。子どもたちをより伸ばしていくために、その効果的な個別学習の方法を国が言うようにミックスして展開をしていきたいというふうに思っております。 ただ、今後、Society5.0と言われるように、今以上に高度で複雑な機能を持つ機器、そういう内容が求められる時代が来るかもしれません。しかし、どのような変化があろうとも、本町の子どもたちがこれからの社会で生きていくための力、そういうことを学校教育でつけるんだというような教育になりますように、学校とともに学校を支援してまいりたいというふうな気持ちでおるところでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 教育長は、転換ではなく変化ということのようでございますけれども、私は、GIGAスクール構想の実現ということで、文部科学省が1人1台端末は令和の学びのスタンダードであるというような冊子の中に、一斉学習は学びの深化を行って一人一人の反応を教師が把握できる、そして個別学習は全員が同時に同じ内容を学習するということから、学びの転換を行って、各人が同時に別々の内容を学習する。そして、共同の学習としては、意見を発表する子どもが限られるということから、一人一人の考えをお互いにリアルタイムで共有していく、子ども同士で双方向の意見交換が可能になる、そういう学びの転換ということから、学びの転換ということを言っておるわけでございますので、その辺のことを教育長は承知の上で言っておられるのではないかと思いますが、現在大人の人も、それから子どもたちも、学びの深化や学びの転換ということを行っていかなければ、これからの社会はなかなか非常に難しい部分があるというふうに思っております。 岩美町議会の事務局に置いてある月刊誌の中には、大量の電子黒板とタブレットが学校に導入される光景はまるで黒船来襲であり、今教育現場は夜明け前であるということまで言われています。そのような時代の中で、先がなかなか見通せない教育現場ということもあるかもしれませんけども、私は、子どもの成長を見守ろうとする町の姿勢では、私たち大人こそがSociety5.0の社会を生き抜けていけないというふうに思います。大人も子どもも学習が必要であることを申し述べて、1番目の質問事項を終わりにさせていただきたいと思います。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) ご質問にありましたのが、本町の学校教育は転換していこうとしてるのかということのご質問でございましたので、私は、転換ではなくて変化だというふうにお答えをさせていただきました。 ご指摘のとおり、国は学びの転換という言葉を使っています。あくまでも国が使っておるのは、学びの変化、学びの転換でございます。それは、私は、国が言っております学びの転換というのは、今るる申し上げたとおり、そういう大きな変化だというような認識でおるということをご理解を賜りたいというふうに思っております。今後も、議員ご指摘のとおり、子どもたちのことを積極的に教育活動の中で高めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 私はこの6年間ほど委員をさせていただいてますけども、教育に関することにつきましてはあまり承知しておりませんでして、今回が初めての質問でございました。今後ともいろいろ町民の皆さんのご意見を伺いながら、行政とともによりよい教育環境にしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、もう時間があまりありませんけれど……。 ○議長(足立義明君) 杉村議員、質問の途中ですけど、休憩してよろしいでしょうか。 ◆6番(杉村宏君) それは議長のご判断でいいと思います。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午後0時15分 休憩            午後1時14分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) それでは、午前中に続いて質問事項の2番目に移らせていただきます。 岩井快速便は失敗かに移らせていただきます。 平成30年5月に事業者より取り計らいをお願いされ、同年10月に新設された路線バス岩井快速便は、鳥取県関係の公費2,000万円を超える支出が見込まれる中で、令和3年3月末での廃止が報告されております。 質問要旨の1番目でございますけれども、この岩井快速便は残念ながら失敗だったというふうに捉えておられますでしょうか、いかがでしょう。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 岩井快速便を含めまして路線バスの運行につきましては、運行事業者が計画をし、運輸局の許可を得て運行しており、関係自治体はその運行に対しまして必要に応じて補助の決定をしているところでございます。 岩美町としましては、高規格道路を活用した生活圏域であります鳥取市内への新たな交通手段であり、町民の皆さんの利便性を向上させるものと考えまして、不採算となった場合、県、市とともに補助を行うことはやむを得ないと判断し、今に至っているところでございます。 岩井快速便を運行事業者自体がどう捉えているのかということは定かではありませんけれども、議員のご指摘等も踏まえ、事業実績等も踏まえた上で関係者で協議をした結果、廃止の判断がなされたということが結論ではなかろうかというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 質問の通告書の中にも書いておりますけれども、2,000万円を超える支出ということを書いております。これは、鳥取県内の公共団体の負担額がまず私としては2,004万円ではなかろうかと思っております。岩美町は594万円、令和元年度184万円、令和2年度273万円、令和3年度136万円ということで、594万円につきましてはさきの常任委員会の中で町行政も同じ考え方であるというご答弁をいただいておりますし、同じように考えますと、鳥取市においても3年度で1,318万円、鳥取県においては92万円、その合計が2,004万円という額になりますことから、2,000万円を超える支出というふうに記載しておりますけれども、この額については町行政も同じ解釈であるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 同様の考え方であります。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 前回の一般質問の中で、県のこの路線における、補助路線とすべきかどうかという日にちの前に、乗降調査をすべきであるという質疑をして、その考えはないということでありましたけれども、その後、8月24日に町行政としては、町内全体のバス路線の乗降調査をする中で、この路線においては、快速便においては8月24日月曜日に乗降調査をされたように聞いております。内容としては、私個人が5月28日に行った乗降調査と同じく、兵庫県側のご利用はあったようですけれども、岩美町民、鳥取県民の利用はほぼなかったという内容であったと思います。 私としては、前回と同じように、こういった調査結果があるのであれば、6月に行われた分科会で、生活交通確保における地域協議会等の分科会において、県民の生活交通の路線として必要なものではないという意見がそこで本来は言えたわけです。しかし、そのことを言える情報を持たないままその会議に参加されて、先ほどのような大きな額の補助を鳥取県関係が行うことになるという内容でございます。改めて、こういったことこそ執行機関を監視、評価する地方議会の存在意義であり、こういったことが監査においてまず指摘するべき典型的な事例であろうというふうに私は考えております。 それでは、質問要旨の2番目に入らせていただきますけれども、岩井快速便がゆめぐりエクスプレスバス接続のほかに新温泉町へのバスとも接続されており、新温泉町にとって鳥取への移動手段であることは、従来の答弁やそれから県作成の文書の中で、全但バスがゆめぐりから撤退した際に新温泉町から頼まれて日本交通が存続したが、赤字運行が続いていたところ、鳥取岩美道路を運行する岩井快速便と接続し、沿線市町から補助を受けて運行することとしたというような記載がございます。また、乗降調査の中でも、先ほども申し上げたとおり、兵庫県側の方の乗降が主であるという実態でございます。 このことから、つまり岩井快速便が新温泉町にとって鳥取への移動手段の一部であるということは共通認識としてよろしいでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 岩井快速便が新温泉町とつながっておるという部分については、ご承知のとおりであろうというように思っておりますけれども、岩井快速便につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、岩美町としては高規格道路を活用した新たな町民の利便性を確保するための路線というように考えて、町としては県と市とともに補助対象にしておるということでご理解をいただけたらというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 町民の利用がなく鳥取県民の利用もないのに、結果的に補助対象にしとるということでございます。 時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、中核市である鳥取市を中心とした圏域内の交通確保の手段は重要なことだと思っておりますが、本町は従来から協議してきたのか、また今後はどうするのかについて最後にお聞きします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 岩井快速便の運行開始に当たりましては、町と新温泉町との協議の場っていうのを設けられたものではございません。先ほど来申し上げておりますとおり、町としては、町民の利便性を向上させる新たな路線ということで、不採算となった場合に県、市とともに補助を行うことはやむを得ないと判断をして、岩井快速便の補助を認めてきたところでございます。 今後につきましては、関係自治体より申出があった段階で議会ともよく相談をしながら対応してまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員の質問は制限時間を超えておりますので、質問を終わらせていただきます。            (6番杉村 宏君「どうもありがとうございました」と呼ぶ) 続いて、森田洋子議員の一般質問を許します。 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を行います。 まず、1のコロナ禍におけるさらなる支援策についてでございます。 今まさに日本は新型コロナウイルス感染拡大の第2波に直面をしております。このウイルスの出現により私たちの生活環境は一転し、多くの国民が不安を抱えたまま生活を余儀なくされています。そして、日常生活や経済への影響は深刻さを極めております。 本町も今まで感染防止対策を懸命に行ってまいりました。また、支援もしてまいりました。しかし、一刻も早い終息に全力で取り組むも、いまだ先が見えない状況にあります。 政府が新型コロナ対策として盛り込んだ地方創生臨時交付金が全自治体に配付され、各自治体が独自の活用をしております。本町も今後新型コロナ感染拡大防止と社会経済活動を両立し、さらなる支援策が必要と考えます。 そこで、1ですが、今後秋から冬へインフルエンザの流行期となります。コロナ感染を識別することが難しいと考える中、万全の備えが大事でございます。本町は、新型コロナ感染症とインフルエンザの同時流行による混乱を回避するため、従来の予防接種は補助対象として1歳から15歳と65歳以上だけでしたが、本町はいち早く全町民が接種することのできるインフルエンザ予防接種券を配布することを決めました。インフルエンザ予防接種特別対策事業として10月より接種が開始になります。発熱患者を減らすことで医療機関の負担軽減につなげる町独自の支援策であります。町民の皆様におきましては大変うれしい施策ではないでしょうか。 しかしながら、コロナ禍の状況の中、もしも多数の発熱患者が出た場合、円滑な検査、診療ができる態勢が重要でございます。岩美病院は発熱者に対する対応をどのように考えておられるのでしょうか、また診療態勢は万全なのかをお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 岩美病院管理者。 ◎病院事業管理者(小谷訓男君) ただいま発熱患者の検査、診療態勢、あるいは発熱者への対応及び診療態勢についてご質問いただきました。 まず、岩美病院では、患者さんや業者の方など来院される全ての方について正面玄関から入ってこられたところで検温を行っております。検温の結果で発熱を確認した方につきましては、発熱外来の受診を進めるとともに、時間外の出入口付近に設けております発熱者待合に誘導し、発熱以外の方との接触を避けるように配慮しております。また、発熱者の待合はパーティションを設置し、他の待合とは区切っております。 発熱者につきましては、内科と小児科で受診を行いますけれども、どちらの待合にもクリーンパーティションというようなものを設けまして、空気の流れをつくって他への感染拡大の防止措置を取っております。これは職員などへの感染を防ぐような意図になります。 また、インフルエンザの診療につきましては、これまでから検査機器を整備して対応しておりまして、検査ができる態勢になっております。 コロナウイルスの診療につきましては、現在はまだ感染の疑いのある方につきましては発熱・帰国者・接触者相談センターに相談をいただきまして、相談センターから連絡を受けて診療を行うようにしておりますが、随時に専用の出入口あるいは診察室を確保して、他の患者さんなどとの接触を避けて検体採取、画像診断などを行っております。 今の事前相談の態勢で考えますと、味覚あるいは嗅覚がない場合や、県外への外出歴あるいは県外の方との濃厚接触などがあって発熱などの風邪症状がある場合、ご自身で感染したかなと思われる方については、まず相談センターへのご相談をお願いしたいというふうに考えてはおります。 なお、9月4日付でございますが、厚生労働省が次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてとの事務連絡を発出されており、今後は発熱症状のある患者様につきましてはまず電話でかかりつけ医などの医療機関に相談することが検討されています。相談をされた医療機関が新型コロナに対応した診療、検査医療機関ならそのまま受診し、検査や診療を受けることになる予定になっております。 岩美病院におきましては、8月からコロナウイルスの簡易抗原検査キットというのを導入しておりまして検査を行っておりますので、発熱のある方につきましては、来院前にまず電話でご相談していただくようにお願いしたいと思っております。 さらに、本定例会におきまして補正予算を上程いたしておりますけれども、これは抗原検査機器の導入も現在計画しております。診療体制につきましては、岩美病院は従来から救急告示病院として発熱への対応も含めて休日や夜間においても救急患者の診療に通年で当たっておりまして、今後もこの体制を維持、確保してまいります。 以上です。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) ありがとうございます。 家で熱があった場合、岩美町にまず電話をすれば対応していただけるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(小谷訓男君) ご自宅で熱がある場合、先ほども申し上げましたが、現時点では発熱・帰国者・接触者相談センターなどに相談いただくケースもあるかと思います。県外におられるご家族の方が帰ってこられて接触して、それから発熱したとかというようなケースであれば、コロナかなという場合は発熱・帰国者・接触者相談センターに一度相談いただきたいと思っております。 ですが、これも国のほうの方針で10月いっぱいでもって変更されるように聞いております。まだこれは正式には県なりから文書が来ておりませんけれども、11月以降につきましてはまず岩美病院のほうにご連絡いただいたりすれば、特に岩美病院がかかりつけ医などの場合は、ぜひまずは電話でのご相談を岩美病院にしていただけたらというふうに思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 町民の健康を守るため日々働いてくださっております医療従事者の皆様には本当に感謝を申し上げます。今後、コロナ禍が長期化する中、心身の負担も大きくなるかと考えます。しかし、地域医療を継続していただくためにも、しっかりと、様々な状況がこれからまた変化していくと思いますので、支援策をまた考えていきながら、町民の皆様に安心・安全を与えていただけるような医療体制を進めていただくことを心からお願いをいたします。 2つ目の質問に入ります。 自治体が運営しない施設で、みなし法人が町内にもございます。新型コロナの影響で経営が苦しい状況でも、持続化給付金の対象外ということで支援を受けることができません。納税もしているのにもかかわらず、対象にしてもらえないのはなぜだろうか。国も検討を始めているそうでございますが、本町としても、地域に貢献をしている事業経営を何とか支えるべきではないでしょうか。支援策はないのか、町長のほうに見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 国の持続化給付金の対象外となりますみなし法人に対する支援についてのお尋ねであろうというように思います。 国の持続化給付金の給付の対象、これは、コロナウイルス感染拡大の影響を受けました個人事業主または一定規模の中小法人ということになっておりまして、個人事業主には最大で100万円、法人におきましては最大で200万円が給付される制度となっております。この制度におきましては、現在のところ法人のみを対象としており、議員がおっしゃられますように、みなし法人、これは対象となっていないというところでございます。 岩美町におきましては、この持続化給付金に10万円を上乗せをし、さらに後押しをするという制度を設けているところではありますけれども、これは国の持続化給付金を50%以上受給をするということを要件としておりますために、町の支援制度におきましても、国と同様、みなし法人は現在のところ対象としていないというのが実情でございます。 しかしながら、任意団体でありますみなし法人でありましても、一般の法人同様に法人税等税金を納付しているというようなことを勘案いたしますと、町内のみなし法人において国の持続化給付金の給付要件、この要件に該当するような経営状況の確認が町独自でできますれば、先ほど申し上げた町独自の給付金制度、この対象とするように検討もしていきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 全国には2万ほどみなし法人があるそうでございますが、例えばマンション管理組合など事業性のない法人っていうのも多数あるようでございます。町長がおっしゃいますように、線引きっていうかそういうことは難しい状況にあるということを、国のほうでも検討が難しいということも聞いております。 しかしながら、町長がおっしゃいましたように、事業が進まずに経営が停滞するようなことがありませんように、事業性をしっかりと検討していただきながら、先ほどの前向きなご発言もございましたけれども、何とか前向きな支援をしてくださることを強く望みたいと思います。 次に、3ですが、コロナ禍となり新しい生活様式が定着をしていく中に、マスクの着用が奨励されております。これは決して対応が悪かったということではございませんけれども、聴覚障がいの方から、役場、すこやかセンターの窓口でマスクをしておられる関係上、口元が見えないので対応が難しくなってきたと。フェースシールド着用とかという検討はしてもらえないものだろうかというお話をお伺いをいたしました。 聴覚障がいの方はある程度口の動きで話が分かるそうでございまして、日常的にそのようにしてきたっていう背景から、マスクをした状態で今生活をしていくっていうことで、会話がスムーズにいかないので日々ストレスがたまってきているということでございました。自分からそのことを申し出るのもいいんだけれども、それを話しかけるってこともためらってしまうっていうことの悩みというか、そういうのをお話をされました。本町は、このたび公共施設等感染症対策事業として窓口カウンターに全面パーティションを設置することを決めました。 そこで、新しい生活様式の中で今後障がいのある方への配慮としてどのような対応を考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 障がいのある方へ配慮した対応についてのお尋ねでございます。 新型コロナウイルス感染予防におきまして、マスクを着用するということは有効な方法でありますので、職員全員が取り組んでいるところでございます。 ご質問をいただきました、聴覚に障がいのある方がマスクの着用によって相手の口元の動きが見えないためにコミュニケーションに支障を来すということについては、議員がおっしゃられたとおりであろうというように思っております。 今回の補正予算におきまして、役場等の窓口カウンターに、ここに設置をしてあるわけですけれども、このようなパーティションの購入、設置をお願いしておりますけれども、パーティション設置後には、これは当たり前のことかも分かりませんけれども、窓口でまずマスクを外してコミュニケーションの方法、これを確認させていただいて、マスクを外しての対応をご希望になられる方、そういった方にはそのように今後対応をさせていただきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 長野県上田市の障がいのある方への職員対応要領の窓口等対応マニュアルの中に、障がいのある方への対応の基本として、1、人格を尊重し、プライバシーに配慮する、2、障がいのある方が主体者であることを留意し、主体性や意向を尊重した対応をする、3、障がいのある方の立場に立った分かりやすいコミュニケーションや安心感を持たれる接遇に努めるとあります。 役場、すこやかセンターの窓口の方もしっかりした対応をしてくださっていると思いますけれども、今後、障がいのある方の人権と尊厳が保障されるとともに、町の様々なバリアフリー化を進めることにより、本町も障がいのある方がさらに安全で豊かな生活が送れる社会を築いていくことを期待をいたしまして、1の質問を終わらせていただきます。 次に、2の新型コロナ感染症対策に配慮した避難所開設、運営をの質問でございます。 これから台風シーズンを迎えます。7月の熊本豪雨も含め、近年、温暖化による雨の降る量も降り方も変わってきております。昔は「災害は忘れた頃にやってくる」と言われておりましたけれども、今は「災害は忘れぬ頃にやってくる」と言っても過言ではございません。 先日の地方紙に、台風10号がかつてない勢いで襲来するとの予測に、九州では多くの住民が避難所に身を寄せたが、新型コロナ対策で収容人数を減らした影響で定員に達する避難所が相次いだ。自治体は避難所の増加や住民との情報共有徹底を急ぐべきだとの記事がございました。災害リスクと感染リスクに対応しながら新たな防災対策を早急に進めていく必要がございます。 1ですが、6月議会で町長は、3密回避をするため、緊急避難場所として地区の社会体育施設やコミュニティーセンターの活用を考えていると答弁をされました。活用を決めたところがあるのでしょうか、また運営体制、備品の確保ができているのかをお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 緊急避難場所やその運営体制、備品確保についてのお尋ねでございます。 緊急避難場所といたしまして地区の社会体育施設やコミュニティーセンターを活用することにつきまして、その後の自治会長会議で協議を行い、社会体育施設などの緊急避難場所、これを避難所として利用をすること、その運営につきましては自治会で行うということについては基本的な部分については了承をいただいたところではありますけれども、じゃあ具体的にどの施設をするのかということについてはいまだ決定に至ってないというのが実情でございます。今後早急に各地区の自治会と協議をし、どの施設を緊急避難場所にするのか、また運営方法など具体的な詰めを行ってまいりたいというように思っております。 また、備品につきましては、マスクや消毒用アルコール、体温計については既に必要数を確保はしておりますけれども、このコロナ禍の中で、パーティションや屋内テントあるいは段ボールベッド、こういったものについては納品が遅れておるのが実情でございます。できるだけ早急に確保ができるよう督励をしてまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) しっかりと早急な体制を確保していただくようにお願いしたいと思います。 また、避難所の開設の入り口から入っていったときに、まず検温や手指の消毒のほか、マスク着用や室内の換気、受付での健康状態の確認などの実施っていうことの運営の流れというものがあると思います。そういう流れというのもしっかりと徹底をすべきと考えております。 そこで、2つ目でございますが、コロナ禍におきまして、避難所運営は衛生用品の準備、避難者同士の距離の確保、そして分散など必要でございます。そして、何よりも自治会や自主防災組織の連携と協力が不可欠でございます。今後、感染症対策も含めた運営手順の確認、また実践的な避難訓練をできれば早急に行うべきではないかと考えますが、そのようなお考えがあるかお伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 実践的な避難訓練の実施についてということのお尋ねでございます。 議員がご指摘のとおり、コロナ禍の避難所におきましては、予防対策のための衛生用品の準備であったり、あるいは避難者同士の距離の確保、こういったことが必要でありまして、また避難所の運営に当たりましては、今まで以上に自治会や自主防災組織との連携、協力というものが必要でございます。 現在、国や県から避難所運営マニュアルの指針が示されておりまして、町もこれを参考にマニュアル作成を進めているところであります。訓練につきましては、今月末から各地区に出向いて避難所の運営訓練を実施する予定としております。その中で、運営手順の確認、これも行ってまいりたいというように考えております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 今現在、岩美ケーブルテレビで、おうちでできる防災、1回目として男女共同参画の視点で防災力強化を、今週からはライフラインが止まったらという題名で放映をしてくださっております。私も拝見をいたしました。今後シリーズ化をされるということで、皆さんがぜひ視聴していただきまして、大変ためになる内容でございます。私もしっかり視聴させていただきたいと今後思っております。そして、本町も、災害のときに多くの避難者に対応できる、そのような訓練を、先ほど町長もおっしゃられましたように、10月から行っていただけたらと思うところでございます。 以上で2番目の質問は終わらせていただきます。 3番目でございますけれども、おくやみ窓口設置についての質問をいたします。 住民の死亡に伴う手続が行政サービスの一つとして家族に寄り添うという観点から、ワンストップ、いわゆる1か所で申請を受付することができれば、あちこちの課に行くことなく、また手続漏れも防ぎ、時間も短縮できるのではないでしょうか。そして、何よりも遺族の方の心理的負担軽減につながると考えます。 そこで、1つ目でございますが、家族が亡くなった後に遺族がしなければならない各種手続が保険、年金、税金など多くあります。死亡届提出時に必要な手続を一覧にしたおくやみハンドブック的なものを作成をし配布してはと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) おくやみハンドブックの作成についてのご提案でございます。 現在、ご家族がお亡くなりになり死亡届が提出をされた場合、提出後の手続が分かるよう、健康保険や税金、上下水道などの手続の内容や担当課窓口へご持参していただくものなどを一覧表にしたパンフレット、これをご遺族へお配りをしているところであります。また、これについては町のホームページにも掲載をさせていただいております。 ご提案のおくやみハンドブックにつきましては、県内におきまして今年倉吉市が作成をしているわけでありますけれども、その内容は、本町のパンフレットの内容に保険会社やあるいは金融機関など民間の手続を加えたものというようになっております。 現段階では町としては新たなハンドブック、これを作成することは考えてはおりませんけれども、一覧表の内容につきましては、役場以外の手続やその一覧表にチェック欄を加えていくなど、より分かりやすく便利なものとなるように改善をしてまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) ありがとうございます。 家族が亡くなりまして精神的に大変な状況の中で役場を訪れて各種手続をするということは、町民に対して少しでも手助けしたいという思いが大切だということで、町長も、いろんなことを項目に付け加えて、さらなる行政サービスということだと思いますが、おっしゃられましたけれども、たくさん手続をしないといけないというか、そういうものがあって、何から手をつけたらいいのか分からないという、これは実際に体験された方じゃないと分からない部分もあるかと思いますけれども、そういうことをおっしゃる方も何人かいらっしゃいまして、一覧表を渡してくださっているということで、非常にありがたいというか、今後もしっかりそのことを私も周知をしていこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 2つ目でございますが、本町は、2015年の総人口に占める65歳以上の割合、高齢化率が34.1%でありました。今後、高齢化率は2045年までに15.5ポイント上昇し、49.6%に達し、おおよそ10人に5人が高齢者になると見込まれております。今後、遺族の高齢化が進むことや独居の高齢者の方も増えるということもあります。県外の遺族が手続をすることも増えているとお伺いをしております。先ほども申し上げましたが、複数の担当課を回る負担を少なくすることが必要ではないかと思います。 政府は、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室で5月、遺族が必要となる手続を収集できる新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発し、作成をし、希望する自治体に提供を始めました。この支援ナビでは、例えば世帯主かどうか、公的年金を受給していたかなどの30問程度の質問に答えれば、129種類の手続から必要なものを抽出して一覧で表示、窓口設置に関するガイドラインも作成したものであるそうでございます。本町もワンストップで担うおくやみ窓口を設置してはどうかと考えますが、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) おくやみ窓口設置に対するご提案でございます。 現在、岩美町におきましては、死亡届提出後の手続に限りませず、出生や住所異動などの届出や申請をされた際に、来庁された方が各担当課の窓口に移動することなく手続ができるように、できるだけそれぞれの担当課の職員が移動して対応を行っているのが現状でございます。 ご質問の中にありました、国が提供いたします窓口の自治体向け支援システム、これは議員がおっしゃられたとおりでありますけれども、職員が必要な手続を絞り込んで各関係課の申請受付を行うことをサポートするシステムということで伺っております。このシステムは、大きな市役所等で待ち時間がなかったり、あるいは場所移動が大変多かったり、動線が長いといったような場合には有効というように考えますけれども、本町におきましては、先ほど申し上げましたとおり、実質的にワンストップ対応に近い形になっているということをしておりますんで、新たにおくやみ窓口と専用の窓口を設けるということではなくして、現在の対応を続けてまいりたいというように考えております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) ワンストップ対応を現実的に担当の職員の方が移動してされているということをお伺いしましたので、この設置ということはないわけでございますけれども、今後ワンストップっていうことをしていく中で、遺族の方が手続することを最小化することによりまして、遺族の方だけの負担軽減ではなくて職員の方の負担軽減にもつながっていくというふうに思うところでございますので、いろいろ状況はまたあると思いますけれども、引き続きできる限りそのような申請がスムーズにいくような対応をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって森田洋子議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後1時58分 休憩            午後2時5分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、川口耕司議員の一般質問を許します。 川口耕司議員。 ◆8番(川口耕司君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染が拡大する中、大雨や地震などの自然災害が発生した場合、今までと同様の防災対策は難しくなると思われます。今まで本町が取り組んできた住民を対象とした防災訓練、また大雨警報、土砂災害警戒情報等が発令されたときの避難所の開設など、感染症対策に万全を期することが重要となります。 そこで、新型コロナウイルス感染症に配慮した防災対策について5点お伺いしたいと思います。さきに質問されました森田議員と重複する部分が何点かありますけども、よろしくお願いしたいと思います。 まず、1点目でございます。 本町では、指定避難所として、岩美北小学校、岩美西小学校、岩美南小学校、小田基幹集落センター、一寸法師の館の5施設を指定をされております。新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所運営を考えると、通常の4分の1程度の人数しか受入れができなくなるとされております。町が指定しております指定避難所以外にも、先ほどの町長の答弁にもありましたように、社会体育施設、そういったことを準備されるということでございましたが、多くの避難場所を確保する必要があると思われます。現在町が指定している避難所の受入れ可能人数だけで対応ができると考えておるのかお伺いします。先ほどの分と重複すると思いますけども、よろしくお願いします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 感染症対策を考慮した避難所確保についてのお尋ねでございます。 町内の指定避難所5か所のうち屋内部分の収容人数の合計、これは1,395人でありますが、新型コロナウイルス対策として国、県の指針で示されております2メートル程度の間隔を保ちますと、指定避難所5か所の合計、これは議員がおっしゃられたように約4分の1、435人となりまして、大規模な災害が想定される場合はなかなか対応がその5か所だけでは難しいんじゃないかというように思っております。 避難者が収容人数を上回ることが想定される場合には、先ほども議員おっしゃられたように、地区の社会体育施設であったりコミュニティーセンターなど緊急避難場所の活用を考えているところでありますけれども、それでもなお不足する場合、こういったこともあろうかというように思っております。そういった場合には、各自治会や自主防災組織が指定をされております一時避難所、この利用や、公民館であったり岩美高校など公共施設の利用、こういったことも含めて、その場その場で柔軟に対応する必要があるというように考えております。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) 今町長言われましたように、町がしております5つの避難所、1,395人、それを4分の1程度ということになると435人ということになります。今まで台風、大雨等で避難所を開設し、実際に避難をされた方、そういった方もいらっしゃるわけですけども、実際には蒲生地区やなんかの一寸法師の館やなんかに避難所を開設したとき、一番多いときでも5名か6名ぐらいだったと思います。ですので、それが最大限ではないとは思いますけども、今の時代ですので、何があるか分かりません。ですので、そういった指定の避難所以外にも避難所として用意はしとくのは必要だと思います。町長が言われましたように、いろんな公共施設であったり、まだほかにも公共施設はありますし、集落でも持ってる施設もあるわけですので、そういった部分で、避難をされる方が安心して、躊躇することなく避難をされる、そういうふうな体制を取っていただきたいと思いますし、そういうものも啓発を進めていただきたいなと思っております。 ある記事によりますと、台風9号、10号が沖縄から九州に入ったときに、九州の方々は、今までの台風、そういったものも経験した中で早めの避難をされたと。そういった中で、ある自治体の避難所だったと思いますけども、その避難所の人数に制限があって、それ以上入れないというようなことで断られたというようなことも新聞に出ておりました。そのようなことがないようなことを祈っとるわけですけども、いつどのような状況が出てくるか分かりませんので、そういうことも必要ではないかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、2点目でございますが、先ほどの森田議員の中にもあったと思いますけども、先ほど言われましたように、避難所の開設及び運営に当たっては、災害発生時においては初動態勢、そういったもので町の職員、避難所運営に当たる職員というのは限られてくるんじゃないかなと思われます。先ほど町長の答弁にもありましたように、自治会、それぞれの自主防災組織、そういったものとの連携を図りながらということを言われました。それはそういう形を取らなくてはいけないと思っておりますけども、まだこれからそういった訓練も考えておられるということでございましたが。 再度確認ではございますけども、数が多くなればそれだけ避難所運営に当たるスタッフ等も必要になってくると思われますので、そのあたりのところを、町長、どのようなお考えを持っとられるのかお伺いします。
    ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 避難所の開設及び運営についてでございます。 事前に台風や大雨などが想定をされる場合、こういった場合には、現在、町職員で指定避難所の運営を行っているところでありますけれども、地震等の突発的な災害が起こった場合、こういった場合には、初動態勢っていう部分がなかなか整わないというように思っておりまして、町職員の対応、これはなかなか困難じゃないかなというように思っているところであります。災害発生時には自治会や自主防災組織に避難所の開設、運営をお願いしなければならないというようにも考えているところであります。 また、コロナ禍の状況の中の避難所運営ということを考えますと、数が多くなった場合、今おります町職員で全てが対応できるかっていったら対応できないと言わざるを得ません。今現在、先ほども申し上げましたけれども、各地区の自治会長さんと緊急避難場所の選定であったりあるいは指定避難所の運営、こういった部分を含めた全体的な運営に係る協議、こういったことも行っているところでありますけれども、早急に詰めを行って万一の災害に備えたいというように思っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) 確かに、避難所が多くなればそれだけのスタッフは当然必要になると思っております。 先ほどの森田議員の質問の中にもありましたけども、町長もご承知で先ほどの答弁にもありましたが、コロナ禍での避難所の在り方については、国は4月に可能な限り多く設置するよう都道府県などへも通知をされております。また、県は、5月、各市町村が避難所の運営マニュアルを作成する際に参考となる指針も改定しております。そういったものを見ると、避難所の設置方法であったりそういうようなものがなかなか難しいなという、町長もおっしゃったけども、こういうレイアウト、そういったものが出とるわけですけども、そういったものについても、これから自治会なり自主防災組織、そういったものとの連携の中で、協議ばかりじゃなくて、後でちょっと出ますけども、訓練的なもの、そういったことも体験してもらったり、実際にその場で組立てなり、物ができるのであればそういうことも実践していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、3点目でございますが、先ほどの森田議員の避難所の資機材、備品、そういったものに関連し、同じことになるかも分かりませんけども、よろしくお願いします。 新型コロナウイルス感染症対策を考慮した避難所運営に当たっては、今まで町が備えている資機材だけでは万全の運営は難しいと思われます。それぞれの指定避難所における資機材、備品等の整備状況についてお伺いしたいと思います。先ほどまだ納入ができてないということもございましたけども、重複にはなりますけども、よろしくお願いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 指定避難所における資機材、備蓄品の整備状況についてでございます。 川口議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策、これを考慮した避難所運営を考えますと、備蓄品等については今まで備えているものだけでは不足をしていると思っておりまして、新型コロナウイルス感染症対策用の備品といたしまして、町全体でマスクを2万3,000枚、消毒用アルコール、これを50リットル、非接触型体温計10個、これらを新たに準備し、現在これらについては役場に保管をしているところでございます。 また、段ボールベッド195セット、パーティション50セット、屋内用テント135張りを業者に発注しておりますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、コロナ禍の中で納期に日数がかかり、これらについては準備ができてないというのが状況でございます。 なお、指定避難所5か所の敷地内に既存の資機材と先ほど申し上げました新たな備品、資機材等を含めて保管をする防災倉庫も設置するように予算で認めていただいており、その整備を進めておりまして、完成後は収容人員等を勘案した上で保管をする備蓄品の数量を決定し、それぞれの指定避難所の防災倉庫に配備をしてまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) 感染症対策に伴って、今までの備品よりもそれに応じた備蓄品も大切になってくると、そういうことで、町としてはそろえる準備をしとられ、発注はもうされているというところでございます。 敷地内に保管庫っていいましょうか、備蓄倉庫というか、そういうなものになるかも分かりません。1つ、この質問要旨には書いておりませんけども、その中に鳥取県との連携備蓄品の食料的なもの、そういったものは5施設の備蓄倉庫のほうには配置するという予定はございませんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 総務課長。 ◎総務課長(村島一美君) ご質問がありましたように、連携備蓄品といたしましてアルファ米ですとかミルク、保存水等々がございますが、そのあたりも先ほど町長がご答弁させていただいたとおり、収容人員等を勘案してそちらの備蓄倉庫のほうへ配置してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(足立義明君) 川口耕司議員。 ◆8番(川口耕司君) 役場で今、多分一括管理しとられると思うんですけども、いざといったときになれば、一番近くにあったほうが、スタッフ、そういったものもすぐ対応ができるんではないかなと思われますので、ぜひ配置のほうもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、4点目でございます。 新型コロナウイルス感染症対策により、例年と同様の防災対応は難しくなると思われます。町が防災、消防関係機関と協力の下に、住民を対象とした防災訓練を毎年9月から10月に実施をされております。本年度の防災訓練実施に向けての検討をされてるのかどうかということをお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 本年度の防災訓練についてでございます。 例年10月に開催しております町全体の防災訓練、今年は南小校区を予定をしていたわけでありますけれども、本年度は3密を防ぐという観点からやむなく中止とさせていただいたところでありますけれども、これに代えまして、各地区において新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた、先ほど議員がおっしゃられておられましたような避難所の運営訓練、これを実施するように現在自治会長さん方と調整を行っているところでございます。これについては、早急に実施できるよう日程調整を図ってまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) 本年度は南小学校区が対象の防災訓練になるものだったと思います。 9月1日、これは防災の日でございますけども、国は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震を想定した総合防災訓練を実施しておりますし、またほかには、新型コロナウイルスの感染拡大に留意しながら、避難所を運営する訓練、そういったものが各地で行われたようです。 またその一方で、3密──密閉、密集、密接──回避のため、訓練の規模を縮小したり中止した自治体もあるようでございます。中止という判断も仕方ないかもしれません。先ほど言われましたように、避難所の開設訓練、そういったことも、町民を対象ではない分にしても、それも防災訓練の一つかなと思われますので、そういった訓練を通して、いざというときにすぐ対応ができる、そういったことをぜひ行っていただきたい。できれば各地区、一遍にはできないかも分かりませんけども、多分今は秋の取入れで忙しい時期ではありますけども、10月以降そういったものにぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 それでは、最後の5点目でございますが、先月9月1日、防災の日に町内の5つの郵便局と地域の防災や減災などに連携して取り組む包括連携協定を町が締結をされた記事が報道されておりました。防災啓発活動協議会も発足させ、防災に関する知識の共有等が行われるようでございます。私はこの協議会に大変期待するものでございますが、この協議会の構成メンバー、今後の計画等について町長の見解をお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) ご質問にありました郵便局との協定につきましては、町政情報の発信に関すること、青少年の健全育成、子育て支援に関すること、暮らしの安全・安心及び地域の防災・減災に関すること、地方創生、ふるさと納税に関すること、その他地域社会の活性化及び住民サービスの向上に関すること、この5点を連携の項目としておりまして、高齢者の見守りなど安全・安心につながるものと、これについては期待をしているところでございます。 また、町の防災力の向上を目的といたしまして、先ほどご質問のありました岩美町防災啓発活動協議会、これが設立されたわけでありますけれども、その構成メンバーは、郵便局員、町職員、民生委員、消防署の元職員などで、防災士の資格を持っていらっしゃる方で構成をしております。 具体的な今後の活動といたしましては、各地区で開催いたします避難所運営訓練であったり、研修会においての講師派遣、さらには高齢者世帯等に対しまして家具の転倒防止対策なども行っていくということにしておりまして、これらの活動を通し町民の皆さんの安全・安心や防災意識の向上が図られるものと、私としても考えていくところでございます。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) 構成メンバーそれぞれ、町長言われましたけども、皆さんが防災士の資格を持っておられる方、当然、町の職員と、私も、先般一般質問の中にお話もありましたが、12名の防災士を持つ町職員、そういったものもこのメンバーに入っていかれるんだろうなと思っておりますし、5つの郵便局ということになれば、私のところで考えると、岩美蒲生郵便局、小田で考えると岩美小田、院内にあります、そういった局長さんも防災士の資格を持っとられます。 以前、町の防災訓練が南小学校区で行われたときに、一寸法師の館を町の第2会場として、蒲生地区の避難訓練それから消火訓練、炊き出し訓練、そういったことをやらせていただいたときに、その当時の郵便局長さんがおられまして、その方を講師として防災啓発のお話を聞いたり、それから緊急的に運搬できるようなもの、竹とシーツがあればそういうものができる、そういったことを体験しました。 ですので、そういう協議会に私は大変期待をしているということを言いましたけども、町長も言われましたように、地域におけるアドバイザー的な立場になっていただいて、まだ自主防災組織ができてない地域も、全てできてるわけではありませんし、つくったけども活動自体がなかなかうまくできていないというようなところもあるかも分かりません。そういうような部分で、こうした町の防災訓練を通してなり、それぞれの地区の中でそういう防災研修会等を行っていく、そういったところでアドバイザーとして活躍をしていただければ大変ありがたいなと思っておりますので、ぜひそういう機会を捉えていただければなと。そのメンバーの方々には大変おえらい目をかけるかも分かりませんけども、そういうことを通して地域住民の防災啓発が高揚していくと思われますので、ぜひそういうことに対してもお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 終わりますけども、災害はいつ起こるか分からない、それも大型化していき、年々そういうようなことでございます。幸いにして、岩美町、ここ何年といいましょうか、大きな被害もないわけでございますけども、いざあったときに住民がどのような行動を取り、行政がどのような対応を取るのかということは、日頃の訓練、そういう意識の問題になってくると思います。そういう危機管理というのはいつでも持たなくてはいけませんし、自分の命は自分で守るということは原則ではございますけども、そういう日頃の訓練、そういったことを通して身につくものではないかなと思われますので、ぜひ町としてもそのような対応をしていただき、住民の皆さんが安心して避難ができるような環境を整えていただきたいと思います。 1つ目の質問は以上で終わります。 それでは、次の質問に入ります。 新規就農者、担い手の確保についてでありますが、私は、この質問については令和元年度にも触れさせていただいております。その後の状況ということでございます。 農業従事者の高齢化の進む中、新たな担い手が誕生せず、農業従事者の慢性的な不足や荒廃農地の増加が危惧されております。本町の農業を維持発展させるためには、新規就農者、担い手の確保、育成が重要な課題であります。本町のこれまでの取組状況についてお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 新規就農者、担い手確保の取組についてのお尋ねであろうというように思います。 新規就農者確保のためにこれまでに取り組んできたことといたしましては、従前から行ってることではありますけれども、新規就農者向けの支援の制度を周知をする説明会の開催であったり、あるいは特に近年力を入れておりますのは、移住相談会等に参加をし農業に興味のある移住者の方の確保につなげる取組、こういったことを行ってきたところでございます。移住相談会に来場された方の中には、農業大学校で農業研修を受けられた後に町内の農業法人で働いていらっしゃる方も、僅かではあります、1名ではありますけれども、おられるところでございます。 また、町独自の支援策といたしましては、農業大学校の学費等の支援であったり、あるいは就農から5年間、民間住宅家賃や農地の賃借料の助成制度などを活用していただく中で新たな就農につながるような取組、こういったことも進めてきたところでございます。 そのほか、新規就農をされる方に就農後に1年当たり最大150万円の資金を5年間受給ができる国の制度であったり、あるいは営農に必要な機械や施設整備に助成をいたします県、町の事業を活用していただくことによりまして、就農後の経営が安定するよう支援を行ってきたところでもございます。 なかなか目に見える成果としては表れてはおりませんけれども、これらの取組、これは継続してまいりたいというように思っております。 また、例えばということになろうかと思いますけれども、地域おこし協力隊の制度、こういったものも活用して、将来的に本町での就農につなげていくような新たな取組、こういったこともできればなというように思っているところでありまして、引き続き農業従事者の確保に努めてまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) ありがとうございます。 先ほど町長言われましたように、すぐ目に見えるという状況ではないと思います。ですけども、新規就農者、担い手の確保、育成については、本町に限らずにどの自治体も掲げている大きな課題だと思います。将来を見据えた中で、町独自での支援というのはなかなか難しい部分はありますけども、国、県、そういった制度をフルに活用して、そういうことに意欲のある方に関わっていただく、相談があった方には長期的にもこちらからも声かけをしていく、そういったことも必要ではないかなと思われます。 私も何回か質問をしましたけども、特に中山間地においては荒廃農地、また耕作放棄地、そういったものも年々これから増えてくるという危惧はしております。それを止めるのは、国の制度である中山間直接支払制度であったり、そういうようなもので、今何とかそれぞれ皆さんが頑張っておられるという現状がございます。それについても、当然これも長期的に続けていっていただきたいと思っておりますけども。持続可能な強い農業実現に向けて、今後も町長がトップになっていただいて、国、県、そういったものにも補助金、そういった充実をぜひ力強く要望していっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって川口耕司議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後2時38分 休憩            午後2時46分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、升井祐子議員の一般質問を許します。 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。 全国の二十歳から69歳の男女各7万人を対象に、ブランド総合研究所の調査、ココロの体力測定では、2019年、2020年と2年連続で鳥取県が女性のストレスオフ県ランキングで第2位の広島を大きく引き離し、堂々の第1位となりました。 さらに、国連が掲げる持続可能な開発目標SDGsでも、鳥取県の取組が全国47都道府県の中で最も高い評価となりました。調査では、生活上の悩みや不満などについて尋ねています。鳥取県では、性別による差別やいじめ、孤独などで悩みを抱えている人、また自然環境や食の安心・安全に関わる不満を持っている人が少なく、全体的に生活に満足していることがうかがえます。また、全国の中でも新型コロナウイルスの感染者が少なく、自然環境に恵まれているという状況を住民が改めて見直した結果が高い評価につながったのではないかと分析されています。 高齢化、人口減少、少子化、経済の停滞など、日本の地域の多くは同じ問題を抱えてはいますが、鳥取はその中でも環境もよく、ストレスも少なく、災害もコロナ感染の危険性も少ない、住みやすいところです。このような鳥取県の一員である本町の長所をPRしつつ、住みたくなる岩美町として、人口増加の一助となるような取組がないものかと考えました。 そこで、1つ目の質問です。 現時点では年々人口減少が深刻化してきており、その原因として若い世代が都市圏へ出ていってしまうことが挙げられます。それにより若者の出会いが少なく、家庭を持たず独身のままでいる人が多く、人口が減少している原因にもなっているようです。この問題に対して具体的にどのような対策を考えておられるのかを伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 人口減少対策についてのお尋ねでございます。 岩美町の人口につきましては、今年7月に策定いたしました第2期岩美町地域創生総合戦略、ここでもお示ししておりますとおり、国勢調査における人口で、昭和25年の2万519人をピークに、直近の平成27年では1万1,485人に減少しており、ご指摘のとおり、若い年代の町外への転出、これは他の年代より多く、進学や就職などの節目となっております20歳から24歳、この間で大きな転出超過となっているところでございます。また、未婚率につきましても、25歳から44歳の男女で44%と、鳥取県の37%を上回っている現状でもございます。 結婚につきましては、時代の変化とともに価値観や考え方も変化しており、未婚率の上昇だけでなく、晩婚化といったようなことも進んでおります。あくまで個人の意思が尊重されるものであり、行政が強く介入できるというものではありませんけれども、町としましては、結婚について前向きに考えていらっしゃる方やあるいはきっかけがあれば結婚について前向きに考えようとされる方、こういった方を応援するため、因幡、但馬、麒麟のまち圏域であったり、あるいは東部4町で合同婚活イベントを開催するほか、イベント紹介サイトの案内も行っているところでございます。 また、本年度は、親御さんや親戚などの身近な方のサポートがどうしても大切ではないかというように考えておりまして、町単独で親向け婚活セミナーと称しまして、結婚へ一歩踏み出すための周囲の関わり方などを紹介する講座番組、こういったものをケーブルテレビで放映するよう現在準備を進めているところでもございます。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) なかなか難しい中、婚活セミナーとかそういうのをしてくださって本当にありがたいと思います。 その他、岩美町のよさとしまして、通勤ラッシュがない、通勤に要する時間が短いなどが挙げられます。県内外にそのような岩美町の長所とかをもっとアピールして、しとられると思いますけれども、もっともっとアピールをしていただけたらと思います。 2つ目の質問です。 次に、岩美町の若い世代、特に中学生の意見によりますと、岩美町に住めない理由の一つに就職先がないことが挙げられています。これはやはりビジネスを創出させることが必要だと考えます。岩美町に産業を増やし、若者が就職できる環境を整える必要があり、そうした環境を作り出すためには、都市圏に住んでいる方で起業している人、または起業しようと考える人たちに対しましてもっと踏み込んだ働きかけをするなど、様々に工夫が求められます。 さらに、岩美町には空き家がたっぷりとありますので、新たなビジネスを始めるためのサービスの提供も考えられます。コロナ禍においてのソーシャルディスタンスを確保するための事務所の広さは提供できますし、創造的な仕事においても、自然の中でインスピレーションを得ながら様々なアイデアが浮かびやすくなる恵まれた環境だと思います。 そこで、こういった若者たちのニーズに応え、若者や若い起業家を呼び込む活動をすることをどのように考えておられますでしょうか、現時点ではどのような策があるのかを伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 議員がおっしゃられましたとおり、若者の就職におけます町内の選択肢、これを増やすことは、定住人口の増加につながる大きな要素の一つであるというように思っております。 新たな就職先の創出につきましては、ホームページによりまして町の支援制度をPRしているところではありますけれども、県外での移住相談会などでも、起業、創業に係る町の支援制度であったり、あるいは空き家活用に対する支援制度、こういったことを積極的にPRをしますとともに、鳥取県等の関係機関とも連携をして引き続き取り組んでまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) ビジネスの創出と雇用の確保ということであれば、岩美町は今最大の企業誘致のチャンスであると思います。人口増加のチャンスなんですけれども、コロナ禍における、また災害における未曽有の被害による日本企業の中国撤退の動きがあります。 先日、最長政権となった安倍総理がおやめになりましたが、おやめになる少し前の政策に、中国撤退をする企業に700億円の補助をするという方針が打ち出されました。これは、今回のコロナ問題で直面したサプライチェーンの問題に加え、チャイナリスクへの警戒があります。日本企業の中国への依存度は想像を超えるものでした。 自民党の甘利税制調査会長は、フジテレビの番組で、中国に機微技術が漏えいした場合、サプライチェーンから日本だけ外される可能性があるとし、日本は中国に対し最も危機感の薄い国、企業だと述べ、日本企業は中国から決別すべきだという趣旨の発言をしました。これは自民党議員による初の中国撤退の発言です。 中国大水害によって長江流域、黄河流域に甚大な被害が発生しました。これにより、中国企業だけでなく日本企業も被害を被っています。 以上のような理由で、日本企業の工場を日本に回帰させようとする流れがあります。場合によっては中国の日本企業の全てが日本に回帰する、または中国以外の国に工場を移転させるという流れになるのかもしれません。 岩美町を発展させるには、やはり企業誘致が必要だと考えます。今、中国から撤退した企業がたくさんあると思いますので、今が岩美町の企業誘致の最大のチャンスではなかろうかと思います。いち早く声をかけたところが有利と思われますので、人口減少対策としてぜひ企業誘致をご検討いただけたらありがたいと思います。5年先、10年先、20年先を見据えたものとして提案させていただきます。 3つ目の質問です。 若者は岩美町のホームページなどはなかなか見ないということですが、ホームページ以外でSNSなどの情報発信ができ、なおかつ影響力があるようなものを使い、人を呼び寄せる活動を視野に入れているか、現在行っているのであれば、その具体的内容はどのようなものでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 情報発信についてのお尋ねでございます。 人を呼び寄せることを目的といたしました町の情報発信、これにつきましては、フェイスブックであったりツイッター、インスタグラムにより、イベント情報、行政情報だけでなく、季節の移り変わりが見せる美しい風景や旬の食材など日々の生活の中にある魅力、こういったものを発信するように現在取り組んでいるところでございます。 また、地域おこし協力隊やその卒業生、道の駅や観光協会、町内の飲食店等の皆さんも、SNSを使ってそれぞれが感じた岩美町の魅力を発信をしていただいているところでもございます。 SNS以外では、県外で開催をする移住相談会でのPRであったり、あるいはホームページでの情報発信、鳥取県定住機構や麒麟のまち観光局を通じたPRなど、可能なものは全て利用するというスタンスで情報発信を行っておりますし、また棚田オーナー制度やアニメファンの交流イベントの支援などによりまして関係人口の創出に取り組んで人を呼び込む施策の展開に取り組んでいるところでもございます。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) ありとあらゆる工夫をしてくださっているということがよく分かりました。 若者は特に景色の美しさに敏感で、気に入ったら行ってみたいとなるようで、それがあわよくば住んでみたいとなり、ここで事業を展開したいとなったらよいと思います。 倉吉の知り合いが観光で倉吉に他県から来られた方と結婚し、現在も倉吉に住んでおります。こちらの努力によっては、本当にこのようなことが可能になると思います。 以上、鳥取県と岩美町の長所を生かした人口増加対策について質問させていただきました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 岩美町の山陰海岸は、世界ジオパークに認定されている国際的な景勝地であり、山陰海岸国立公園として自然の景観が保護されています。海水浴客と観光客のごみの不法投棄や、バーベキュー、キャンプでのごみの不始末などにより衛生環境が保たれず、またその際の騒音にも住民は悩まされています。そのため、バーベキュー禁止もやむを得ない状況にあると思います。 しかし、せっかく岩美町の自然と親しみ楽しもうとしている気持ちも大切にしたいし、岩美町で買物したりガソリンを積んだりと、岩美町の経済にも多少なりとも貢献してくれるだろうという期待もあり、悩ましいところではあります。 そこで、1つ目の質問ですが、バーベキュー禁止もいいのですが、行政としてもっと工夫はできないものかお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) バーベキューを制限するだけではなく、工夫をしたらどうかというお尋ねでございます。 現在、岩美町におきましては、城原海岸と鴨ケ磯を除いてはバーベキューの規制を設けておりませんけれども、議員のご質問の中にもありましたように、ごみの不始末であったり、それを注意する町民とのトラブル、こういったことが後を絶たない状況が続いていることから、町ではキャンプ禁止に加えましてバーベキューも規制することを検討せざるを得ない状況となっておりまして、現在、バーベキューを規制する場所等について関係自治会との協議を進めているところでございます。 町としましては、この禁止によって新たな施設を整備するということではなくして、現在町内でバーベキューができます東浜の野外施設であったり大坂の町民いこいの里のご利用、こういったことをお願いしたいと考えているところでございます。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) 私も、調べれば調べるほど不始末というか後始末の悪さにびっくるするばかりで、質問を考えながらも何か自分の考えが間違ってたなという感じで、それは禁止も仕方がないし、警察が出動しても仕方がないかなっていうふうな考えにもなりつつあったりもしますが。 岩美町観光協会がインターネットに載せている海水浴場、キャンプ場、バーベキューハウス情報や、そして環境省、鳥取県、岩美町が作成されたチラシですが、このようなキャッチコピーが書かれております。「そのキャンプ、バーベキュー、許可された場所で行っていますか」という、私はなかなかすごく気に入ったんですけれども、後始末について廃棄物の処理及び掃除に関します法律とか、自然公園法、岩美町キャンプ禁止条例に違反し、罰則が適用されるおそれがあることが丁寧に記載されておりました。裏を見ますと、岩美町のキャンプ、バーベキュー可能施設の地図とか条件が、これも分かりやすく掲載されていました。 その場を荒らして帰るお客様は、多分こういうのを見ていらっしゃらないのかなと思いました。なので、最寄りのコンビニにこのような先ほどのチラシを置かせてもらったり、または地図やポスターを期間限定のみで張らせてもらうのもいいかもしれません。 次の2つ目の質問です。 現在あるキャンプ場をもっと魅力的にといいますか、今後の自然災害なども鑑みて、火おこし体験、まき割り体験、非常食づくり体験などプチ体験できるように、予約のあったところはできれば準備しておくというようなことで開催は可能でしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 升井議員がおっしゃいました火おこし体験などの活動につきましては、毎年町民いこいの里で青少年育成協議会が行っておりますアドベンチャーキャンプであったり、あるいは岩美高の野外活動の中でこれまでからメニューとして組み入れられているということは承知をしているところでございます。 おっしゃるように、キャンプ場におけます様々な体験活動というのはキャンプの魅力の一つでもあるというように思っておりますので、既存のキャンプ場の利用促進につながる面からも、情報発信には努めてまいりたいというように考えております。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) ちなみに、これからどんなことが起こってもおかしくないほど各地で災害が多発しておりますけれども、このような有事に、例えばポリ袋でつくる非常食レシピなる食器や炊飯器が要らない調理法もあり、このような非日常的な体験も現代の私たちには必要なのかもしれません。 次の質問です。 釣りスポットなどに公衆トイレがないところが多く、その場で用を足す方が多く、環境衛生が悪くなっているという状況があります。それに対しまして行政としてどのように認識をしておられるのかを伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 海岸部の環境衛生についてのご質問でございます。 現在、町内には24か所の公衆トイレがあり、そのうち海岸部には、具体的に申し上げますけれども、大谷海岸、網代新港、網代港、鴨ケ磯、城原、田後港、浦富休憩舎、浦富第1駐車場、牧谷、大羽尾、JR東浜駅前、東浜海岸の12か所、この12か所を利便性等を勘案して設けておりますので、これ以上の公衆トイレの増設というのは考えていないところでございます。 釣り客の皆さんであったり観光客の皆さんを含めまして、既存の公衆トイレのご利用をいただくようしっかりと呼びかけていきたいというように思っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) 仮設トイレとかリーストイレもあるかもしれませんが、防犯的に危ないかもしれませんし、期間限定でコンビニにここにトイレがありますよというようなそういうものも置いてもいいかもしれないなと思ったりもします。 次、4番目の質問で、ごみのポイ捨て禁止看板の工夫として、小学校、中学校、高校生の子どもたちに標語をつくってもらうことや看板のデザインを考えてもらうことは可能でしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 議員ご提案の子どもたちによります看板のデザインにつきましては、実は昨年度、町内3小学校の児童を対象としまして夏休みに「ポイ捨て、不法投棄防止」ポスター・イラストコンテストを実施し、その中の優秀賞受賞作品、これを啓発看板のデザインに採用して、既に10枚の看板、これを作製をしているところでございます。 現在、岩常の広域農道、本庄の蒲生川河川敷、小栗浜の駐車場、この3か所に作製した看板を設置をしているところでございますけれども、残りの看板につきましても、自治会等の要望を取り入れながら早急に設置をしてまいりたいというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) 海外などでは、とんちのきいたユーモアな看板や、逆に皮肉の籠もった看板を立てることでポイ捨てをやめさせる方法が取られているそうです。これは、先ほどのトイレを探さないでどこでも用を足すことを防ぐことにもつながるかもしれませんが、とんちの利いたユーモアな看板を立てることも一つかなと思います。 今回なかなかよい提案ができませんでしたが、私も今回質問した内容につきまして今後考えて続けてまいりたいと思います。 私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって升井祐子議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後3時10分 休憩            午後3時17分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順で一般質問を行いたいと思います。 まず、1番、一事業所、一事業者も倒産させない支援のためにということです。 町は、町内医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症の影響を調査して、1割から3割の収入減少という実態を把握し、町独自の直接支援を決断をしました。医療機関の全国組織は、こぞって地域医療の継続のために新型コロナウイルス感染患者の受入れを問わず減収補填を国に求めていますが、政府はいまだに補填に腰を上げようとはしていません。そういうときに、小さな町ではありますが、岩美町の決断は大きな意味を持っているというふうに評価をしております。 このように、町民の命と暮らしを守るため、一人残さず、一つの事業所、一人の事業者も残さず支援するという構えで今後も取り組むことを期待をするものであります。それは、町民は、消費税増税や後継者がいないなどで事業の持続が危ぶまれる状態にあったところに、このたびの新型コロナ危機に襲われたということであり、新型コロナの感染がいつ終息するのか見通せない状態に置かれているからであります。現状では支援は継続されなければならないと考えるからであります。 支援継続のために、金融機関の協力や電話帳などあらゆる手段を使って町内の全ての事業所、事業者を確認、掌握し、アンケート調査も含めて、新型コロナウイルス感染症の影響と、その人たちや事業所の要望を調査することを提案したいと思います。 町は、これまで商工会などの協力も得て全事業所の聞き取り調査を行った実績があります。そうした経験を生かすことができるというふうに思っております。ぜひこの私の提案を実行していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 新型コロナウイルス感染症の影響と要望調査についてのご提案でございます。 現在、岩美町におきましては、議員ご承知のとおり、新型コロナウイルスの影響を受ける全ての事業所を対象として、県が行っております企業内感染症防止対策補助金に対する上乗せ補助金でありますとか、あるいはプレミアム商品券の発行など町独自の施策も含め、様々な支援事業を実施しているところでございます。 ご提案のありましたように、町内それぞれの事業者の実情と要望、これを把握するということは、非常に今後大切なことであろうというように私自身も思っておりまして、ご質問の中にありました、以前ご質問いただき、平成30年に実態調査というのを実施したわけでありますけれども、その実態調査と同じように、商工会等と連携をしながら町内事業所に聞き取り調査を行って、必要ならばさらなる支援策について対応策を議会の皆さんとも相談をしながら検討をしてまいりたいというように思っているところでございます。 具体的にはいろいろとアンケートの内容等々検討しなくてはならないと思いますけれども、そういったことも含めて一緒になってやっていけたらと、職員挙げてやっていけれたらというように思っているところでもございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 今答弁の中で、町の施策にこれから反映をさせるという答弁がありました。 臨時交付金が国から交付されているところなんですけれど、継続した支援、それから幅広い支援策ということになると、それだけでは追っつかないということになると思うんですね。聞き取りした要望については、岩美町としてまとめて、県そして国に支援策の新たな拡充、それから財政措置も含めて実現するように行動してほしいというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 国や県に対しましては、先ほど調査を行うと申し上げましたけれども、その調査を通じて事業者から把握をした要望や内容等、そういったことにもよるとは思いますし、その部分について支援が必要な項目であったり財政措置も当然のことながら、町の単独財源でできる施策っていうのは限られているところでありますんで、国や県の力を借りなければならないような項目、こういったことについてもし調査の中で出てくるようでありましたら、提案、要望をしていきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 2番目に質問をする予定にしてます持続化給付金、例えば持続化給付金のことを取っても、これは50%減ということでしか対象にならないと。事業を持続化、発展させるということを考えれば、それが30%でも15%減でも大変であることに間違いないわけで、例えばそういうことも含めてしっかり要望を把握して、とりわけ国に対して実行を迫ってほしいというふうに思います。 それでは、2つ目の人格なき社団も持続化給付金の対象とすることを国に求めることについてに移りたいと思います。 法人ではありませんが代表者または管理人を決めている任意団体は、法人税法では人格のない社団等、等というのは財団のことですけど、人格のない社団等として法人税法が適用され、収益事業を行っていれば法人税が課されます。法人税法が適用される任意団体が町内には6団体あると聞いております。 人格のない社団等は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け50%以上の大幅な減収となっていても、法人でないことを理由に、事業継続支援が目的の国の持続化給付金が受けられません。 6団体のうち2団体の話を私は聞きました。岩井温泉の共同浴場を管理運営している温泉管理機構は、町外の方の入浴制限で大幅な減収となっています。5割どころではありません。なだばたを運営している網代港漁協婦人部の店は、4月26日から5月12日と8月3日から8月15日とそれぞれ書き入れ時に新型コロナ感染拡大抑止のため休業をせざるを得ませんでした。法人税も消費税も、雇用していれば源泉徴収した所得税も納めているにもかかわらず、給付金の対象でないのは納得できないという声が上がっているのは当然であります。 国会での答弁によれば、人格のない社団等は全国に約2万あるようでありますが、事業やそれらの団体が継続していくことは、それぞれの地域やそれぞれの分野にとっては本当に大事なことであると思います。 野党は、この間協働して、人格のない社団等も持続化給付金の対象とするよう求め続けていますが、今なお政府は認めようとしておりません。政府の見解は、任意団体は本当にきちんと事業を行っているか、あるいは給付したとしても給付金が事業の継続に使われるのかよく分からない、それを判断する能力が政府にはないので対象外としているというものです。法人番号も付し、法人税も徴収しているにもかかわらず、給付金の対象と判断できないとのこの見解は理解できません。 政府に判断する能力がないのであれば、法人住民税を収受している自治体が政府のそうした懸念を払拭すればいいと私は思います。地域にとっても町にとっても大事な存在である団体とその事業が持続、発展するために、県内の他の自治体と協力し国に対し声を上げてこの要望実現に努めることを求めますが、町長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) いわゆるみなし法人が現在国の持続化給付金の支給対象となってないという部分については、るる田中議員がおっしゃられたとおりであります。 私としては、登記上の法人と同様に営利活動を行っていることや、あるいは経営状況において国の持続化給付金の基準となる減収額についての確認ができるのであれば、みなし法人ではあっても国の持続化給付金の対象とすべきというように思っているところであります。 今年の5月には、全国知事会から国への緊急提言書の中にこの件も盛り込まれておりますけれども、いまだに制度改正に至ってないというのが現状でありますので、引き続き国や県に対して声を上げていきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 要するに、先ほど紹介したように、政府が対象外としているのは、自分たちで判断する能力がないと。政府に代わって自治体が、市町村が保証すればいい。実際に法人税を徴収してるわけですからね。法人番号も、これは申請者がつけるんじゃなしに行政側が付してる番号なわけですからね。そういう状況なのに対象と判断できないというのは、全く道理がないと。私は、この政府の見解を基に、国に対して我々が保証するというふうに主張していくべきだと思います。そういう理屈で迫っていくことが大事ではないかというふうに思ったもんですからこういう紹介もしたんですけれど。 例えば、Go To キャンペーンでは感染拡大抑止の対策を取ってるということが登録の条件ですよね。ところが、私が調べたら、あれはネットで3項目、申請者のほうがチェックしたら、それだけでオーケーなんですよ。調査も何もしないんですよ。そういうことをしながら、法人税を徴収してる団体に対して、政府にはそれを実際にやってるかどうか判断する能力がないなんて、全然道理がない話です。 岩美町の場合は岩井温泉がありますが、鳥取でも吉岡温泉があったり、様々なところで、例えば温泉地の施設を取っても、恐らく似たような例がたくさんあるんだと思うんですよ。これも岩美町一つの声じゃなくて、早速鳥取市などをはじめとして連携して声を上げていくということにぜひ取り組んでほしいというふうに思います。そのことをお願いしたいと思います。ぜひやっていただきたい。答弁もよろしく。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 政府の言っている部分については、私自身がどうこうという部分というのは見解は申し上げませんけれども、不合理だなっていう部分は非常に感じておるところであります。 国が言うように、端的に言ったら担保ができないということであろうと思いますけれども、現実論として、公共団体が一番よく知っていると私自身思っております。そういったことの中で、各団体が連携をする中で国に対して物申していきたいということでご理解をいただけたらというように思います。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) よろしくお願いします。これは岩美町の2団体にとどまらないことでありますので。 続いて、事業の継続、発展という観点からいって、県の制度融資でも法人でないため対象外とされているのも問題であります。事業上の必要から融資を活用することも当然あり得ることで、県並びに市町村の助成が受けられるように制度を変えるよう県に求めることを提起したいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 県の制度融資についてでございますけれども、県の制度融資につきましては、トラブルの際の返済義務者の特定が難しいことなど債権回収の困難、こういったことが将来予想されるということから制度融資の対象としていないというように伺っているところでありますけれども、これについても制度改正をしていただくよう県に対して働きかけをしていきたいというように思っております。 みなし法人であっても税金を納めていらっしゃったりするような中では、責任を持って納税をされておるというようなこともございますので、同じような対応をしていただくように要望していきたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 町長も今言われましたけど、県も法人県民税を徴収してるわけですからね。先ほどの理屈と同じだと思いますので、この点もぜひお願いしたいと思います。 それでは、3つ目の質問、気候非常事態宣言と行動計画立案についてに移ります。 今、世界中で気候非常事態宣言を行う国や自治体、そのほかの団体等が増えて、日本の自治体にも広がっております。県内では、北栄町が昨年12月20日に宣言をしております。調べましたら、今年8月3日時点で36自治体です。そのうちの16自治体が町村であります。 これは、昨年3月に、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章東大宇宙線研究所長や経済同友会の代表幹事小林喜光さんなどを含む産学等の幅広い分野の316名の賛同者が、全国の自治体首長に対して気候非常事態を宣言し、行動計画の立案実施を求める請願を発表したことが契機になっております。 この請願が自治体首長に要望していることは次の3点です。 1つ目、地球規模での気候変動による危機的状況を全力で市民に周知する。 2つ目、2050年までの温室効果ガスのゼロエミッション──排出ゼロということですね──の早期達成を目標に定める。 3つ目、気候非常事態宣言を公表し、包括的な気候変動の緩和策と適応策、さらにエシカル消費、持続可能消費の推進策などを立案し実施する。エシカル消費というのは、温室効果ガスの排出につながらないような製品の製造や販売や消費、利用などのことを指しております。 端的に言えば、危機の周知と、温室効果ガス排出ゼロをいつまでにやるかの目標の決定と、気候非常事態宣言をすることとその宣言を実際に実行していく対策の立案、実施の3つだということです。 新型コロナウイルス感染症を乗り越えるために今力を尽くしていますが、この瞬間にも気候変動、環境危機は並行して進んでおります。気候変動、環境危機が本格的に表に現れる事態になれば、そのこと自体による被害者が膨大な数字になるとともに、今後の感染症の被害者数も桁違いになるおそれがあります。新型コロナを乗り越える取組とともに、岩美町も気候非常事態宣言と行動計画立案に取り組むことを提起いたしたいと思いますが、町長の見解はどうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 気候非常事態宣言と行動計画の立案についてただされたところでございます。 近年、これまでになかったような記録的な大雨や夏の暑さによって、我々の生活に深刻な被害や影響が発生をしているところであります。今年の夏も非常に気温が高く、先日の台風10号、本町では大きな被害はなかったところではありますけれども、非常に強い台風でございました。近年の気象変動が地球温暖化の傾向と関係をしていると言われていることは、私のみならず町民の皆さんも認識をしていることだろうというように思っております。 この気象変動の脅威に世界全体で対応するための国際的な枠組みでありますパリ協定では、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するということを目標としておられます。また、1.5度に抑えるためには、CO2の排出量を2050年頃までに実質ゼロにする必要があるとも言われているところであります。 ご質問の非常事態宣言でありますけれども、非常事態宣言とは違いますけれども、鳥取県においては今年の1月に2050年CO2排出実質ゼロ宣言というのを行う、いわゆるゼロカーボンシティというものでありますけれども、ゼロカーボンシティを宣言をしたところでございます。 非常事態宣言については、議員がおっしゃられたように、北栄町では昨年の12月に、また長野県や神奈川県、さらには36の自治体でありましょうか、全国の市区町村がこの気候非常事態宣言を行っておりますし、先ほど申し上げました鳥取県のように、2050年までに二酸化炭素排出実績ゼロを表明した自治体というのもございます。 気候非常事態宣言をするということにつきまして、一つの姿勢を示すという意味では大変意味があると思いますし、私も否定をするものではありませんけれども、宣言をすることは何のためにするのか、具体的な達成し得る行動計画を立て、それを着実に実行すること、むしろこちらのほうが重要であると考えているところであります。 岩美町におきましては、従前から環境に配慮したまちづくりの推進ということで、総合計画の中で目標を掲げ、ごみの減量やリサイクルの推進、自然エネルギーや省エネルギー設備の整備、こういったことを推進してきたところでありまして、これらの目標を着実に実施していく中で地球温暖化対策であったりあるいは温室効果ガスの排出削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 町長が重要だと言われた行動計画、行動の実行ということですよね、それを併せて求めてるのが気候非常事態宣言なんです。 カーボンシティ云々というのがありましたけれど、これは、こういうことをやりますよというふうに環境省に報告があったところを全部集計して、日々入ってくれば更新してるということのようですけど、環境省のホームページで。ただ、国際的には、環境省がカーボンシティと認めてる宣言なりは非常事態宣言と認めてないんです。認めてない。日本独自のというか、環境省独自の見解。 この請願の要望事項が3点ある、その危機的状況を早く住民の認識にすると。これは自治体そのものもそうなんですけどね。住民もそうだ。一人一人の問題として、それは一人一人の自治体、団体の認識として確立をしていくということが大事だと。 実際に温室効果ガスを削減しようと思えば、さっき町長の答弁の中にもありましたけど、ごみの問題等々が日常生活の中であります。それから、毎日電気は使ってます。したがって、町民一人一人が自分の生活がどのように地球温暖化や温室効果ガスの問題につながってるかということを認識して、日々の行動の中でできることを最大限追求していくという、自分のこととして認識しなければ、そして行動を伴うようにしなければ、実際には目標を、2050年という目標になってますけれど、それ自体も達成できないと。だから、行動計画も持って、それを実施する計画も持った非常事態宣言をしましょうということになっとるわけです。したがって、環境省が認定じゃないですけどまとめてるカーボンシティというのは、国際的には非常事態宣言をやった自治体等に数えてない、数えられないというふうにされてるんです。 町長言われたように、文字どおり宣言しただけでは駄目なんで、宣言した以上はそれをどう実行していくか、しかも国際的には2030年までにどこまで進めるかということが決定的に重要だということなんですよね。 政府間パネルの2018年の報告、1.5度未満に、絶対にそれを達成しなきゃならんという特別報告の中ではこう言ってます。平均気温上昇を、産業革命以前と比べてですけれど、1.5度以下に抑えることは不可能ではないが、あらゆる分野において急速かつ広範囲な変革が必要になると。1.5度は、2030年よりも十分前に前倒しで世界全体のCO2、二酸化炭素排出量が減少し始めることによってのみ実現できると。現在の削減目標では、たとえ2030年以降の排出削減の規模と挑戦的な引上げによって、要するに30年以降に到達が補完されたとしても地球温暖化を1.5度に抑制することはできない、要するに2050年に1.5度にすることはできないというふうにこの中でも言ってるわけです。 だから、例のグレタさんが国連の会議の中でもうあと12年しかないと、この発言をしたのは2019年、去年ですけれど、あと12年しかないんだと言ったのはそういう意味なんですけれど、気候非常事態宣言、それから行動計画も併せて岩美町として打ち出していくということが本当に大事なんだというふうに思いますが、改めて伺いますけど、どうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 再度のご指摘でございます。 気候非常事態宣言を行っている団体におきましても、実質的に宣言だけというような団体もあるようでございます。            (10番田中克美君「よそですか」と呼ぶ) 日本の中には。            (10番田中克美君「はい」と呼ぶ) はい。議員がおっしゃられたように、一人一人の問題として、本当に気候の変動っていうのは今非常時なんだよっていうことを呼びかけるっていうことが必要ではあろうかと思いますし、また一人一人が自分の問題として捉えて行動に移していくっていうことが必要ではあろうかというように思っております。 繰り返しになりますけれども、宣言のみをするっていう話ではなしに、実質、岩美町としては、町としてできること、町民としてできることっていうのを総合計画の中に目標として掲げて、こういった部分に対処をしようという考え方でおりますんで、あえてそこまでする必要があるんかなっていうような思いでもあります。しっかりと異常気象の問題、気候の非常事態になってるんだよっていうことについては呼びかけをしてまいりたいと思っておりますし、また計画に載せております目標、こういった部分についてはしっかりと達成できるように努力をしていきたいというように思っております。 以上です。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 総合計画ではそこまでできないというふうに思うんです。 これも私自身の不勉強を恥じる話なんですけれど、非常事態なんだという認識を我々が持って実際の行動に移していくということが本当に大事だと。しかも、時間は、今年は2020年を半分過ぎましたけど、要するに10年あるかないかということなんですよね。その先に幾ら努力してもカバーできんことになるんだよというのがIPCCの特別報告の中身なんですけどね。 じゃあ、私自身の経験について言うと、これは周知するということがいかに重要なことかというのを、この質問を出すに当たってちょうどその頃に痛感したことがあったんで、恥を忍んで言いますけれど。 実は、稲わらなどのすき込みの効果とすき込み時期について、ぼんやりとは知ってたんですけれど、改めて勉強して初めて分かったことがあったんです。それは、メタンガスの温室効果がCO2の25倍も高いと。メタンガスは温室効果がCO2の25倍も高いということを初めて知ったと。日本国内の人間活動によって出るメタンガスの45%が稲作から、すなわち水田から出ているということも初めて知りました。メタンガスと二酸化炭素では、はるかに二酸化炭素のほうが国際的には多いんですけどね。その発生を、水田からメタンガスが出ることを、それを抑える中干しの手法の研究が実は研究機関で行われていると、このことを初めて私は知ったんですよ。私は春先にすき込んでたんですよ、実は。 費用の高騰という点からもそうなんですけど、もっとそれ以上に私が衝撃だったのは、私のすき込みはメタンガスをたくさん出すことをやっとったということが分かったのが衝撃だったんです。メタン生成菌は酸素を嫌いますから、水を張ってると稲わらなんかを餌にして、大体メタンガスが空気中に出てくるのは、稲の茎を通して出るのが90%以上だそうです。それも初めて知ったんですけれど。これは無知だから起きてる話で……。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員、質問にしてください。 ◆10番(田中克美君) 質問にしますから。 そういう科学が獲得している知識を我々一人一人が理解するということが、この問題を自分のこととして取り組むことに本当に大事なことだなというのも改めて痛感したんです。 ですから、総合計画で掲載しているからということでは済まない事態なんだという認識を持ってほしいというふうに思うんです。非常事態宣言と行動計画が一体のものとして出されるということが大事だということが、だからこそ政治的立場を超えて多くの科学者なんかがこの自治体首長に向けての請願書を発表してるということを理解をしてほしいというふうに思います。もう一回お願いします。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午後3時58分 休憩            午後3時59分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 再度、田中議員さんからただされたところであります。 最初に私が申し上げましたとおり、気候非常事態宣言、宣言をするということのみでは駄目だというのはおっしゃったとおりでありますし、併せて行動計画が必要ということ、これは大事なことであろうというように思っております。 おっしゃった意味も分かりますので、問題意識を持って取り組ませていただけたらなと。具体的には、現段階で細かい内容であったり宣言の内容であったり、それから行動計画、市町村としてどこまでできるのか、どういったことを訴えかけていくことができるのか等、まだまだ勉強不足の面もございます。そういったことも含めて、後の宿題という言い方は申し訳ございませんけれども、そういったことにさせていただけたらというように思います。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) この自治体首長に対する請願を学者の皆さんなんかに最初に呼びかけた山本良一という東大名誉教授によれば、外国と違って日本の宣言はその半分ぐらいがしゃきっとした行動計画になっとらんと、それが日本の問題なんだということを言ってますけれど。 自治体、特に町村ですよね。英国イギリスでは、当然一つの小さな自治体でできることは限られてる、その中でどうするかということで、法的な権限と資金も政府が与えなければできないということをその宣言の中で、あるいは宣言の行動計画を組んで、指摘をしながら実行計画を立てているという。そうだと思うんですよね、それは。だけど、できることはある。何ができるのかということをきちんと押さえながら、我々は電気も使ってる、役場も電気を使ってる、要するに実際の岩美町でやっている活動の中で温室効果ガスの排出にどういうふうにつながってるのか、それを岩美町の中で削減していくためにはどうすればいいのかということを考えてるわけですよ、宣言を出して実行計画も出しとるところは。そういうこととして取り組んで、検討してください。そういうことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。 これをもって一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。            午後4時4分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。  令和2年9月15日            岩美郡岩美町議会議長               〃   署名議員               〃   署名議員...