岩美町議会 > 2020-06-10 >
06月10日-01号

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  1. 岩美町議会 2020-06-10
    06月10日-01号


    取得元: 岩美町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    令和 2年 6月定例会         令和2年第3回岩美町議会定例会会議録(第1号) 令和2年6月10日(水曜日)            出  席  議  員(12名) 1番 橋本  恒君     2番 升井 祐子君     3番 森田 洋子君 4番 吉田 保雄君     5番 寺垣 智章君     6番 杉村  宏君 7番 宮本 純一君     8番 川口 耕司君     9番 澤  治樹君 10番 田中 克美君     11番 柳  正敏君     12番 足立 義明君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠   席  議  員( 0 名)            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 町長      西 垣  英 彦君    副町長     長 戸    清君 病院事業管理者 小 谷  訓 男君    教育長     寺 西  健 一君 総務課長    村 島  一 美君    企画財政課長  大 西  正 彦君 税務課長    杉 本  征 訓君    商工観光課長  澤    敬 美君 福祉課長    濱 野    晃君    健康長寿課長  居 組  栄 治君 住民生活課長  松 本  邦 裕君    産業建設課長  飯 野  健 治君 環境水道課長  沖 島  祐 一君    教育委員会次長 出 井  康 恵君 岩美病院事務長 前 田  一 朗君            ~~~~~~~~~~~~~~~            事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長    鈴 木  浩 次君    書記      中 島  理 惠君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程 (第 1 号)                    令和2年6月10日(水)午前10時開会(開議) 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1から日程第3まで            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開会(開議) ○議長(足立義明君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより令和2年第3回岩美町議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 本日、町長から地方自治法施行令第146条第2項の規定により、令和元年度岩美町一般会計繰越明許費繰越計算書、令和元年度岩美町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書、また地方自治法第243条の3第2項の規定により、一般財団法人岩美町振興公社に係る令和元年度事業報告書及び財務諸表、株式会社いわみ道の駅に係る令和元年度事業報告書及び財務諸表の提出がありましたので、それぞれお手元に配付しております。 次に、岩美町教育委員会教育長から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、令和元年度岩美町教育委員会執行事務の点検及び評価に関する報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。 次に、岩美町監査委員から令和2年2月分から4月分までの例月出納検査の結果に関する報告があり、お手元に配付しております。 次に、令和2年3月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。 次に、本日、町長から議案2件が提出され、受理しました。 次に、本日までに請願等8件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第1項の規定に基づき、お手元の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いします。 以上をもって諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(足立義明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において森田洋子議員吉田保雄議員を指名します。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定 ○議長(足立義明君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。 本定例会の会期について議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、委員長の報告を求めます。 議会運営委員長田中克美議員。 ◆議会運営委員長(田中克美君) ただいま議題となりました会期について、6月3日の議会運営委員会で審査しました。その結果、本定例会の会期は、本日から6月12日までの3日間とすることに決定しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(足立義明君) お諮りします。 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から6月12日までの3日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義明君) ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から6月12日までの3日間とすることに決しました。 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりですので、ご了承お願いします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 一般質問 ○議長(足立義明君) 日程第3、一般質問を行います。 お手元に配付のとおり質問の通告がありますので、順次質問を行うことを許します。 澤治樹議員。 ◆9番(澤治樹君) おはようございます。 議長よりただいま一般質問の許可をいただきましたので、一般質問に入らさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルスの感染拡大により、マスク姿が新たな日常となり、感染拡大による自粛が続き、先の見えない閉塞感が漂っております。何よりも一日も早い終息が求められます。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初は、岩美町の空き家対策について質問します。 空き家が発生する原因としては、居住者の死亡や相続人が居住しないことなどで空き家となることがあります。自宅に愛着や他人が住むことに抵抗感や家財道具などが残っている場合があり、中山間地域などでは、転居などの理由で空き家が増加しています。適切な管理が行われない空き家の増加により、治安の低下や犯罪の発生、安全性の低下、雑草が生い茂り、不法投棄の誘発による公衆衛生の低下、景観の悪化や地域コミュニティの衰退など、さまざまな社会問題が生じております。住宅には需要と供給があり、家庭を持ったり新しく住まいを得ようとする人は、新築の家が必要な場合があります。昨年度の新築住宅着工数は上昇しております。岩美町でも、あるデータでは、平成31年度の住宅着工数は56棟で、前年より7.7%増になっております。また、住まいの解体にはかなりの費用がかかりますし、取り壊して更地にしたときは固定資産税が高くなってしまうという問題があり、新しい住宅が増える一方で古い住宅が残されています。30年度の日本全国の空き家は約850万戸で、空き家率は13.6%となり、鳥取県内では4万戸あり、過去5年で4,000戸増加しております。また、空き家率は15.5%で、全国平均を1.9ポイント上回っております。これまで述べたように、さまざまな事情があり、なかなか空き家の解消は厳しいと思います。岩美町空家等対策計画では、「平成21年度410戸、平成27、8年度は419戸の、空き家数は9戸増えており、全体の空き家の変化はほとんどない。ただし、要一部修繕の数が248件から189件減った分が、居住不可能102件から134件に増加しており、早期に空き家を活用する必要がある。」と書かれております。最初の空き家調査以来、4年が経過しており、徐々に居住不可能が増加しているのではないでしょうか。最新の空き家調査を実施する考えはありますでしょうか、お尋ねします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 澤議員さんから岩美町の空き家対策についてということで、空き家調査実施についてのお尋ねがございました。 現在の岩美町空家対策計画は、平成30年度から令和4年度が計画期間となっておりまして、これを見直す際にも現況確認というのは必要であり、また移住であったり定住対策として、空き家を紹介しております空き家活用情報システム、このシステムにおいても、紹介する物件のさらなる確保が必要というようなことから、令和3年度に調査を行いたいというように考えております。 ○議長(足立義明君) 澤治樹議員。 ◆9番(澤治樹君) ただいま町長のほうから令和3年度に実施という返答をいただきました。前回は自治会等に依頼し、1つ、居住可能、2番目が要一部修繕、3、不可能の3部門の調査を行っておりましたが、今回も同じ内容の調査を行われるつもりでしょうか、お尋ねします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 令和3年度に予定をしたいと思っております調査につきましては、やはり自治会の皆さんの協力が必要というようなことから、自治会の皆さんにも協力を求めたいというように思っておりますし、内容についても、今回との比較という部分もございますので、前回と同様な調査内容というようなことにしたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) 後から質問の内容には出てきますが、要一部修繕とか、それからまた不可能とか、こういった空き家が、対象物があると思うんですが、要一部修繕とかは活用する可能性があるわけですね。それから、不可能の場合は、これも後から出てきますけども、特定空家になる可能性がある物件があるじゃないだろうかと思うんですけども、そういった予備知識というものは、今回の空き家調査では調査される予定があるでしょうか。
    ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 一部修繕が必要であったり、修繕しても不可能だというような部分での調査っていうのは行いますけれども、それが特定空家になるかどうかっていうようなことまでの調査っていうのは、その状況を自治会の方がごらんになって、町のほうにどうかというような届け出をしていただいた上での判断になるというように思っております。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) わかりました。 じゃあ、2番目の空き家の活用について質問させていただきます。 増加する空き家を活用することにより、地域コミュニティの衰退や景観の悪化に歯どめをかけることが必要ではないかと思います。全国的な活用方法として、一般的なところでは、空き家バンクに登録し、各種補助事業を利用し、定住促進や地域の活性化を図る方法があります。空き家バンク借り主負担DIY型賃貸物件として登録できれば、借り主の好みでDIYができるので、定住の見込みがしやすいと思います。また、地域コミュニティのスペースとしての活用、耐震基準を満たしたものは公営住宅としての活用、近年、人気があるのがシェアハウスとしての活用が増加しております。鳥取県東部の活用例としては、若桜のレストラン、智頭のゲストハウス、国府のコンベンションハウス、鹿野ではいんしゅう鹿野まちづくり協議会によるレストラン、琴浦ではお試し住宅、一番近いところでは、大谷には環境大学の生徒によるむらなかキャンパスなどの活用例がありますが、町長は空き家の活用についてどのような見解を持っておられるのか、お尋ねします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 空き家活用の考え方についてのお尋ねであろうというように思っております。 今まで町が行ってまいりました空き家の活用、これは人口減少を抑制するための定住対策の一つということで、空き家を移住希望者等の住居として使ってきたところであります。今年度より空き家活用充実促進補助金、こういった補助金を設けまして、空き家を住居としてだけではなく、店舗などでも使用する場合にも、町として改修費の一部を助成するというような制度を設けているところであります。この補助金の活用によりまして、先ほど澤議員さんがおっしゃいましたような、他団体で見られるような民間の力による空き家の利活用、これがどんどんどんどん進んでいって、取り組まれるように期待をするものでございます。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) 今回の活用例で挙げましたけども、各地域には集会場というものがあるわけですけども、お年寄りが自由に集まれるようなコミュニティっていうものができれば、コミュニティに寄ってこられるお年寄りの、誰が来られてないといったような安否確認っていうようなことにもつながるような施設ができると思います。そういったお年寄りが寄れるような形のコミュニティをつくられるというようなお考えはあるでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 各地域に高齢者が集える場所が空き家を活用してできないかと、端的に申し上げたらそういったことであろうというように思っております。岩美町の状況を見ますときに、各集落にはそれぞれ集落公民館というのがございます。あえて、私自身としては、空き家を高齢者専用にあちこちにつくるというのはどうかなというように思っているところであります。やはり既存の施設を活用していただく中で、高齢者が集っていただき、今後、豊かな生活が送れるようにしていただけたらというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) それと、先ほど空き家の活用に公営住宅ということを申したわけですけども、今、岩美町の公営住宅というのは、かなり老朽化した町営住宅が見受けられます。そういったところの代替住宅として、これには基本的には耐震基準というものがあるわけですけども、耐震基準を満たしたような空き家を町営住宅の代替施設として設けるようなお考えはあるでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 現在の空き家として紹介をいただいておった住宅については、耐震基準を満たしているかどうかっていうような判断っていうのはなされていないと。建築年時が書いてある部分で、建築年時で判断をせざるを得ないわけでありますけれども、澤議員さんがおっしゃられたように、公営住宅としての使用っていうのもないことはないかなというようには思っておりますけれども、なかなか難しい話じゃないかなというように思っております。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) 今現在、出とる範囲ではそうかもしれませんけども、今回、令和3年度には新しく空き家調査されるわけですから、その段階で今言われたような基準に合うようなのがあれば、また検討のほうもしていただきたいと思います。 3番目の質問に移らせていただきます。 空き家の活用例には、定住を検討されておられる方を対象にした短期滞在型のお試し住宅があります。県内では日南町、日野町、伯耆町、大山町など、東部地区では八頭、若桜町、智頭町など、多くの町が空き家を改修して持っておられます。現在、浦富地区には震災の避難住宅を移設した岩美町の海を感じていただくようなお試し住宅が設置されておりますが、均衡あるまちづくりとして、やはり海も山もということをするためには、山間部のほうにも空き家を活用したお試し住宅があってもいいと思いますが、設置される考えはおありでしょうか、お尋ねします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 空き家を活用した山間部のお試し住宅の設置についてのご質問であろうというように思います。 現在、岩美町が持っておりますお試し住宅、これは県外からの移住希望者の方に岩美町での生活を模擬体験していただき、移住に結びつけるということを目的といたしまして、平成26年に設置したものでありまして、これまで延べ60世帯153名にご利用をいただいております。そのうち14世帯34名の方が、本町に移住をしておられるというような状況でございます。このお試し住宅をご利用される方々は、最初から海岸部への移住を希望されているという方を除きまして、今あるお試し住宅を拠点としまして、海岸部だけではなく山間部も含めて、入居を検討しておられる複数の物件であったり、町内の様子、こういったものを見て回っておられるというのが実情でございます。また、年間を通して体験したいということから、季節を変えてご利用いただいている方、こういった方もいらっしゃいます。現在、年間を通してお試し住宅のご利用を断らなければならないというようなケース、これは本当にまれでありまして、滞在期間として認めております7日から最長3カ月の滞在期間中におきましては、海岸部にお試し住宅はあるわけではありますけれども、山間部のほうの案内、こういったこともさせていただいているところであります。お試し住宅をご利用いただき、岩美町へ移住していただいた方々の移住先、これを見てみましても、浦富、東、田後、大岩地区の、いわゆる海側、こういった部分で9世帯、蒲生、岩井、本庄の海側以外と言ったほうがいいかもしれませんけれども、こういった地域で5世帯の方が移住しておられるというような状況から、現在のところ、山間部への新たな施設の整備というのは考えてないところでございます。今後、お試し住宅の利用がどんどんどんどん多くなって、本当に浦富の住宅では対応できない状況となった場合、新たな施設が必要ということになろうかと思いますけれども、そういった場合については、ご提言のように山間部への設置、こういったことについても検討してまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) 今言われましたように、現在では何とか需要を満たしているということで返答いただきました。今の若年層とか、それから定年後の高齢者とか、非常にそれぞれのニーズが広く増えていますので、できるだけ幅広い、試せれる場所の環境というものを、お試しできるような環境というものを整備していただければ、住宅の改修するにも当然費用がかかるわけですし、なかなか全部をということは無理だと思いますけども、できるだけ幅広く体験できる施設として、海、それから山と両方できるような形にしていただければ一番ありがたいと思います。 それでは、4番目の質問に移らせていただきます。 平成30年度を初年度で5年を期間とした、岩美町空家等対策計画について質問します。 空き家を長期間管理しないで放置すると老朽化による倒壊の危険が高まり、屋根や外壁などが飛び散り、近隣住民や通行人に危害を及ぼす可能性があります。また、害虫の発生や害獣の温床、不審者の侵入や放火による火災の発生、ごみの投棄、景観を損なうなど、あらゆる問題が生じてきます。平成26年11月に、国の空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されたのを受け、岩美町でも空家対策特措法の趣旨に基づき、岩美町空家等の適切な管理に関する条例が制定されました。条例により岩美町空家等対策計画を策定し、岩美町空家等対策協議会が設置されました。協議会は空き家対策の協議、基本方針、対策計画等の策定審議、空き家等に対する勧告、命令等や行政代執行に関すること、そのまま放置すれば、倒壊等、著しく保安上危険で、衛生上、有害な状態の特定空家等の判定、その他、空き家等の適切な管理に関する調査及び審議を行いますが、居住不可能が、平成21年102件から27、8年度の調査では134件と増加しております。平成28年の調査から4年が経過しており、居住不可能が増加している可能性があると思いますが、これまでに町民や自治会からの申し入れにより、協議会内の特定空家判定員会で特定空家と判定された空き家は何件ありますか。できましたら、地区別でお願いします。 ○議長(足立義明君) 総務課長。 ◎総務課長(村島一美君) 特定空家と判定されました空き家につきましては、平成30年度に3戸、令和3年度の3戸の計6戸でございます。 また、地区ごとということでございまして、大岩地区で2年間で3戸、また小田地区で1戸、網代地区で1戸、岩井地区で1戸の計6戸でございます。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) 今、6件ということでいただきましたけども、実際にはこう回ってみまして、6件以上あるような印象を持っております。この6件というのは、恐らく自治会からの判定、申し入れをするわけですから、なかなか田舎のほうというのは、こういう自分の隣とか、近所がそうであっても申し入れはしにくいっていうような環境があると思いますので。先ほど最初の質問で言いましたように、調査段階である程度の予備知識として、情報としてこれは危ないなと思われるようなものがあれば、空き家調査の内容として把握しておかれるということも必要ではないだろうかと思います。 それでは、5番目の質問に移らせていただきます。 空家対策協議会は、空家対策計画の作成、及び実施に関する事項、勧告命令、行政代執行、助成措置、過料の適用、特定空家の判定を調査審議し、町長は岩美町空家等の適切な管理に関する条例に基づき、助言、指導、勧告、命令、行政代執行を決定できます。県内では、空家対策特措法に基づき、略式代執行が6例実施しておりますが、岩美町の現在の特定空家に対して、現在どのような措置がとられておるのかお尋ねします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 特定空家の対応状況についてのお尋ねであろうというように思っております。 岩美町で略式代執行がなされた物件というのはございません。他町では実例があるようでありますけれども、岩美町ではやっておりません。先ほどご答弁申し上げたとおり、特定空家と判定されました家屋というのは、全体で6件ございますけれども、30年度中に判定した部分が3件ございまして、このうち2件につきましては相続人に撤去の意思があるというような回答をいただいているところでありますし、そういった部分については、撤去に向けての話し合いを進めさせていただいているところであります。30年度の部分の残り1件、これは相続放棄のために相続人がいないということが判明いたしましたので、今後、地元と協議をして、周辺に及ぼす影響等を勘案する中で、今後の措置については判断をさせていただきたいというように思っております。また、令和元年度、3件が判定されておりますけれども、そのうちの1件は撤去の意思があり、2件については、今現在、相続調査、これを継続しているところでございます。全体で申し上げますと、撤去の意思のある3件については、今後も所有者の方と協議を進めていきますとともに、事態が進まないというような状況でありますならば、助言であったり指導、勧告等、次の措置に進んでまいりたいというように考えておりますし、また継続調査の2件につきましても、相続関係の調査、これを早急に完了して、次のステップに進めたらというように思っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) 今、6件についてはいろいろ調査をされておりますけども、今、いろんな経過段階で助言とかしとるような段階だということは、恐らく申し入れをした自治会とか、それから個人が申し入れした場合には、その申し入れされた方への進捗状況っていうのは説明はされておるでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) それぞれの物件につきましては、やはり役場だけでっていう話にはなりませんので、地元の皆さんと一緒になって進めているというのが実情でございます。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) とにかく空き家というのは朽ちてしまいますとものすごく進行が早いもんで、できるだけ適切な処理を早くお願いしたいと思います。 6番目の質問に移らさせていただきます。 空き家等の老朽化が進行するまでに、町内に点在する空き家等の有効活用と空き家等の流動化を促進することにより、良質な住環境の再整備と住宅供給を図り、あわせて町内の定住促進を目的とした、岩美町空き家活用情報システム、通称、これ、空き家バンクと言いますけども、これが平成15年から実施されております。開設当時はなかなか登録が進みませんでしたが、令和2年5月末現在では20件、そのうち交渉中4件があり、登録が増加しております。第2期岩美町地域創生総合戦略の住み続けたい、帰ってきたい、住んでみたいまちづくりに事業評価されておりますが、これまで空き家バンクを利用され定住された物件数と過去3年の移住者数は何名ありますか。先ほどの町長答弁と重なる部分があると思います。お願いします。 ○議長(足立義明君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大西正彦君) 澤議員さんのご質問にお答えします。 まず、これまでに空き家バンクを利用され定住された物件数でございますけれども、平成15年の運用開始以降、99戸の空き家を登録いただいております。このうち入居いただいた物件が70戸、現在紹介中の物件が20戸、それと登録後に所有者様の意向によりまして登録を取り消した物件が9戸でございます。それと、過去3年の移住者数でございますけども、平成29年度、9件で14人、平成30年度、12件で29人、令和元年度、6件で9人でございまして、合計いたしますと27件で52人となっております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) 今、答弁いただきましたように、非常に数多くの方が空き家バンクを利用して移住されておるというのが実態でございます。これも2016年版の住みたい田舎ベストランキングの総合1位にランクされたこととか、それから「Free!」による聖地めぐりなど、そういった大きな効果があって、移住者が増加した部分があるのではないだろうかと思っております。岩美町空家等対策計画に、「今後、空き家対策を行うには、そのときごとの状況に応じた対策の実施とともに、空き家の予防をはじめ再活用など、空き家等の初期段階においての整備により、空き家等の解消を図ることが重要となる。」と書かれております。地域創生総合戦略に書かれておりますように、住み続けたい、帰ってきたい、住んでみたいまちづくりになるためには、早急な空き家対策が求められるのではないでしょうか。そう思っております。 これで1番目の空き家対策についての質問は終わらせていただきます。 続きまして、2番目の有害鳥獣対策について質問させていただきます。 昭和30年代には、人間が山に立ち入り、木炭の生産や沢でのわさびなど、山林が手入れされ、田舎の風景がつくられておりました。それが、今では木炭の生産も少なく、木材の需要が減り、山林の手入れがされなくなっております。また、山間部につくられていた田畑が、高齢化や後継ぎの問題で放置され、荒れ放題となり、住居も住む人がなく朽ち果てております。このような場所がやぶとなり、獣たちにとって住みやすい環境へと変わってきております。山に獣があふれれば、餌を求めて住宅地や田畑に出現、農作物が荒らされる有害被害が年々増加しております。鳥取県東部では、イノシシ、鹿の農産物への被害額が依然として高い数字になると言われ、県農林水産部の過去3年の有害鳥獣等による農産物の被害額の推移は、平成28年、8,940万円、29年、6,330万円、平成30年度、8,059万円となり、中でもイノシシの被害が8割を占めております。鹿の被害も年々増加しており、岩美町においても、3月の一般質問に町長が答えられましたように、鹿、イノシシともに駆除数が前年より増加しております。鳥獣被害は、農業者の営農意欲を低下させるなどにより、耕作放棄地を増加させる一因となり、耕作放棄地の増加がさらなる鳥獣被害を招くという悪循環を創出させており、被害金額として数字にあらわれる以上の農村の暮らしに深刻な影響を及ぼしています。増え続ける有害鳥獣被害に対して、岩美町はどのような対策を立てておられるのかお尋ねします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 澤議員さんから鳥獣被害に対する対策はどうかということのご質問をいただいたところであります。 ことしの3月定例会での吉田議員さんの答弁内容と重複するということをちょっとご勘弁をいただきたいというように思いますけれども、岩美町におけます鳥獣被害に対する対策、この対策といたしましては、侵入を防ぐ取組ということで、金網であったり電気柵などの防護装置を設置すること、また個体数を減らす取組としましては、有害鳥獣を駆除すること、侵入を防ぎ個体数を減らすという、この2つを基本とした取組、これを今までから続けているというのが実態でございます。本年度におきましては、侵入を防ぐ取組といたしまして、国であったり県の補助を活用した電気柵や金網の設置、これを町内5地区で行う予定としておりますし、また個体数を減らす取組といたしましては、イノシシであったり鹿、ヌートリア、アライグマの捕獲に対する捕獲奨励金の交付であったり、捕獲従事者を確保するための、新規狩猟免許取得者への免許取得費用の助成、岩美町猟友会への支援など、引き続き実施をして取り組んでいるところでございます。 なお、本年度におきましては、これまで捕獲奨励金の対象としておりませんでした狩猟期のイノシシの捕獲、これに対しまして町独自で捕獲奨励金を交付して、さらなる捕獲駆除の強化、これを図ることとしているところでございます。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) 今、岩美町のいろいろな対策というものを述べていただきました。ほかのところにないようないろんな対策をしていただいているんですが、実態としては、鳥獣被害というのはほんと減っていないというのが実態だと思っております。 それでは、有害鳥獣対策の2番目について質問させていただきます。 岩美町では、3年ごとに岩美町鳥獣被害防止計画が作成されています。平成28年度作成の向こう3年間、30年度までの鳥獣被害防止計画について質問します。 平成28年度に作成された計画では、28年度から30年度までのイノシシ、鹿の被害軽減目標は、イノシシでは、面積が344アールから172アールに、金額は305万2,000円から151万9,000円へ。鹿は、面積が19アールから9アールに、金額は5万6,000円から2万8,000円に計画されておりますが、軽減目標は達成できたでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 鳥獣被害防止計画、これは鳥獣による被害防止対策を効果的に実施をするために、被害防止に関する基本的な方針等、これを定めたものでございます。平成28年度に策定いたしました岩美町鳥獣被害防止計画におきましては、30年度までの3年間でイノシシ、鹿による被害額及び被害面積を平成27年度に比べておおむね半減をさせるという目標を設定しておりましたけれども、この被害軽減目標の達成状況、これについてのお尋ねでございます。 平成30年度の目標数値に対する実績、これはまずイノシシについてでございますが、イノシシにつきましては、被害面積が目標値の172アールに対して214アール、被害金額は151万9,000円に対しまして235万円、次に鹿の被害面積は、目標値9アールに対しまして21アール、被害金額は5万6,000円に対しまして23万円となっており、いずれも目標を達成できていないというのが実情でございます。これまでから継続をして、電気柵や金網の被害防止柵の設置をしたり、あるいは有害鳥獣の捕獲駆除などの対策を、先ほど申し上げましたように行ってきておりますけれども、個体数の大幅な増加と想定されますけれども、その個体数の増加に対策が追いついていないんじゃないかということが、この目標達成できなかった要因ではなかろうかというように考えているところでございます。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) 軽減目標っていうのは目標ですから、なかなか立てにくい面があると思います。特にこの30年度作成の軽減目標では、鹿は32アールから半減の16アールに、イノシシは362アールから181アールに、半減が目標というような目標が立てられておりますけども、年々と鹿、イノシシは住宅地に迫ってきておりまして、なかなか被害をなくすということは難しいような状況になっております。 それでは、3番目の質問に移らさせていただきます。 有害鳥獣被害防止計画の取組方針について質問します。 捕獲従事者の高齢化が進み、実働人数が減少していることに対して、新たな従事者の育成、確保対策に、単町事業で、先ほど町長言われました、狩猟免許取得及び狩猟登録に係る経費の一部を助成をし、捕獲従事者の負担軽減と確保に取り組まれ、平成28年3月31日現在では、捕獲従事者は166人、銃による捕獲従事者7名、わなによる捕獲従事者36名となっております。令和元年度、現在、それぞれの従事者数をお尋ねします。 ○議長(足立義明君) 産業建設課長。 ◎産業建設課長(飯野健治君) 令和元年度の捕獲従事者数についてのお尋ねでございます。 令和元年度末の捕獲従事者数ですが、全体で161名でございます。これはヌートリア、あるいはアライグマなどの外来生物のみを駆除する方、108名を含んだ人数となっております。この捕獲従事者全体161名のうち、銃の狩猟免許を持った捕獲従事者が6名、そしてわなの狩猟免許を持った捕獲従事者が47名となっております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) ちょっと時間がなくなったので質問移りますけども、4番目の質問に入らせていただきます。 今言われたように、捕獲従事者っていうのはなかなか高齢化で減少傾向なんですが、30年度作成の鳥獣被害防止計画の捕獲計画では、イノシシが410頭、鹿が500頭の計画でありますけども、今の捕獲従事者の数字で可能かどうか、お尋ねします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 鳥獣被害防止計画におけます捕獲頭数を現在の捕獲従事者数で達成できるかどうかというお尋ねでございます。 令和元年度におきまして、町の捕獲許可に基づきます有害捕獲の実績、これはイノシシが685頭、鹿が650頭となっており、鳥獣被害防止計画で計画いたしておりますイノシシ410頭、鹿500頭を上回る頭数を捕獲しております。また、有害捕獲以外の狩猟や、県が行います鹿の認定捕獲事業、この事業による捕獲も含めますと、イノシシが719頭、鹿が876頭となっております。このような状況から、今後も捕獲従事者の方のご協力によりまして、令和元年度並みの捕獲が継続できるものと見込んでおりますけれども、引き続き、免許取得費用の助成、こういったことによりまして、狩猟免許取得者の確保、こういったことに努めてまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) それでは、5番目の質問に移らさせていただきます。 平成28年度に作成された鳥獣被害防止計画の獣肉の活用について質問させていただきます。 捕獲したイノシシ、鹿は、埋設処理等よる処理と、狩猟期には一部が自家消費されておりますが、近年は捕獲数が多過ぎて自家消費が追いつかず、始末に苦労されていると聞きます。個人がジビエとして流通させるには食肉衛生法等の大きな壁があり、また単町で処理施設をつくるには、採算性、財政面、人材の確保など、課題が多くあり、稼働している施設では、維持管理や人材確保、販路拡大などの運営に苦慮されていると聞きます。平成24年に鹿の捕獲増を背景に、狩猟者、解体業者、飲食店、商工会、1市4町等が連携した、いなばのジビエ推進協議会が鹿野のほうに発足しております。岩美町鳥獣被害防止計画の中で、捕獲した対象鳥獣の食品としての利用等の有効な利用に関する事項に、いなばのジビエの取組により食肉等として有効活用を推進するとともに、解体処理施設の整備を検討すると書かれておりますが、獣肉の活用と施設整備について、いなばのジビエ推進協議会の中ではどのような結論がなされたでしょうか、お尋ねします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 解体処理施設の整備について、いなばのジビエ協議会での検討結果についてのお尋ねであろうというように思います。 澤議員がご質問の中でおっしゃいましたように、いなばのジビエ推進協議会、これはジビエ肉の認知度の向上とイメージアップ、消費拡大を主な目的といたしまして、平成24年5月に発足をし、現在では鳥取県、県東部の1市4町のほか、主要団体、食肉処理業者、飲食店など、54の団体が会員となっております。このいなばのジビエ推進協議会から、平成26年6月に鳥獣解体処理施設の新規整備についての要望書というものが構成市町に提出をされ、これを受けまして、いなばのジビエ推進協議会、鳥取県、県東部の1市4町を構成員とします東部地区解体処理施設等整備検討会が設置されたというものでございます。この検討会で、平成27年から29年にかけまして協議を重ねてまいっておりますけれども、設置場所の問題であったり、各市町の状況の違いなどから、東部圏域を広域的にカバーをする処理施設の整備、これは困難であるとの方向性が出ているところでありますが、最終的にどうするんかというような結論には至ってないというのが実情でございます。現在の協議会では、ジビエ肉のイメージアップによる消費拡大であったり、販売促進につながる取組、こういったものが主な活動内容となっているところでございます。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) 今言われましたように、処理施設っていうのはなかなかどこのほうも受け手がない、過去にもいろんな一般質問の中でも出ておりますけども、非常に難しいというのが、我々としては実感としております。 6番目の質問に移らせていただきます。 鳥獣対策の取組として昨年の9月、岩美町鳥獣被害対策実施隊が条例に設置され、同年8月の全協で、隊長は担当課長が当たり初動体制を整えるだけで、現場は猟友会が中心になり、鳥獣がその場を離れないときの追い払いが主目的であると答えておられます。これまでの出動状況をお尋ねします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 岩美町の鳥獣被害対策実施隊、これにつきましては、先ほど澤議員さんがおっしゃられたとおり、鳥獣による農業等への被害の防止施策を適切に実施するために、町の職員と岩美町猟友会会員の方を隊員に任命いたしまして、昨年の11月から活動を始めているところであります。主には集落付近に長く居座るような鳥獣の追い払いを活動目的としているものでございます。 実施隊の出動状況についてのお尋ねでございますけれども、これまで岩美郵便局付近でのイノシシの出没、岩井集落内や岩美南小学校付近での猿の出没など、住民の皆さんからの通報を受け町職員が出動した事案が4件ございましたけれども、特に被害はなく、猟友会会員の方に対して出動をお願いするというには至ってないというのが実情でございます。 ○議長(足立義明君) 澤議員。 ◆9番(澤治樹君) 今言われましたように、出動が猟友会までないということは、確かに住民にとっては安心・安全な町だなということを感じております。 最後になりますけども、農業の現場では鳥獣被害が増えるばかりで、イノシシ対策、鹿対策、ヌートリア対策、アライグマ対策と、いろいろな被害対策をとっております。しかし、被害は増加の一途です。農業従事者は国土を守るという自負を持ってやっております。町も、農業従事者が意欲を持って農業に取り組めるように、新たな施策や助言をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって澤治樹議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午前10時56分 休憩            午前11時5分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、橋本恒議員の一般質問を許します。 橋本恒議員。 ◆1番(橋本恒君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。 今回は、新型コロナウイルス感染症感染拡大による教育現場の影響について、今後の小学校のあり方について、令和4年度以降の成人式についてを質問させていただきます。 それでは、新型コロナウイルス感染症感染拡大による教育現場の影響についてお伺いいたします。 新型コロナ感染拡大に伴い、社会のあらゆるところに影響が出ています。幸い、鳥取県では大きな広がりはありませんが、他の都道府県の状況を見れば、とても安心できる状況ではありません。教育現場でも、2月27日、政府より全国の公立学校に臨時休業の要請がありました。それを受けて本町も、3月18日からの学校再開があったものの、3月2日から4月6日まで休校となり、新学期も4月27日から5月6日まで休校となりました。他の都道府県を見れば、休校の期間は短くて済んでいますが、この休校により、本町の子どもたちにも大きな影響があったと思います。 まず、お伺いしますが、この休校によって直接的な学習のおくれは何日程度でしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。 まずは、今回の新型コロナウイルス感染予防対策のため、二度にわたる臨時休校、卒業式、入学式の変更など、議員の皆様や保護者、地域の関係者の皆様のご理解を賜ったことにお礼を申し上げたいというふうに思いますし、現在、このように学校が再開できておりますことは、各ご家庭だとか地域での予防対策へのさまざまなご協力、休業中におけるご協力のおかげであります。感謝を申し上げたいと思いますし、本当にありがとうございました。引き続き、学校では新しい生活様式に基づき、感染予防対策を続けてまいりたいと思いますので、なお一層のご理解とご協力をお願いいたします。 ご質問にお答えします。 ご指摘のとおり、3月2日から3月17日まで、町内の各学校の臨時休校を行いました。お尋ねのとおり、学校の学習はこの休校期間中におくれが生じました。そのおくれは、各学校の学年、教科によってもさまざまでございました。また、学校では各教科の学習、さまざまな学校行事等で児童・生徒が学んでおります。ご質問の直接的なというところを、各教科の学習を直接的な学習と捉えて答弁をさせていただきます。 まず、小学校で一番多い学年で23時間程度、中学校では一番多い学年で13時間程度の学習時間数が欠けました。その分、学習がおくれた状態になります。日数換算をいたしますと、少ない学校で2日間程度、多い学校で4日間程度の学習がおくれたということになります。新年度になって2回目の臨時休校を4月27日、28日、30日、5月1日の4日間、実質4日間でございますが、2回目の臨時休校をいたしました。この間の教科の学習のおくれは、遠足を中止したり延期をしたり、浦富海岸マラソンが中止になったために、新年度の学校行事等の変更を行いました。それらの時間数を教科の学習に置きかえて実施をいたしましたので、現在、教科における学習のおくれはないというふうに把握をしております。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 直接的なおくれはないというご説明でありました。最初の分は前年度、3月のまとめの一番大事な時期に2日から4日程度のおくれが出ておったというご答弁でもありました。新年度においてはおくれはない、リカバリーできてるということでありましたが、小学校では9年ぶりに新しい学習指導要領が実施されて、それでなくても現場では大変な時期ではなかろうかというふうに思っております。おくれはないということですが、実際には不足感があるかもしれません。 その中で、おくれはないということですが、夏休みの短縮というのを鳥取市のほうは打ち出しております。本町ではおくれはないということですが、夏休みの短縮等というのは検討はされておりませんでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 説明がちょっと不十分でございました。大変申しわけございません。おくれはないというのは、現在ないということでありまして、学習のおくれを取り戻すことは努力をさせていただきました。議員ご指摘のとおり、3月18日から学校を再開させていただきましたので、18日、19日、23日、24日の4日間、学校を開くことができました。先ほど申しましたようなおくれがありましたので、学校では、おおよそ教科書の内容というのは大体3月の上旬ごろまでにはほぼ終えて、あとは授業内容の習熟に充てたり、卒業や進級の準備に充てる時間があります。新型コロナウイルス感染症の影響で、卒業式の練習とか、そういうものは一切行事はできませんでした。また、縮小もさせていただいております。なので、この4日間を活用させていただき、先ほど言いましたおくれ等を教科の学習に振りかえながら、学習を進めてまいったというところでございます。小学校においては、その時点では終了していなかった国語、算数、理科、社会科を中心に学習を進めさせていただき、この4教科については、昨年度の当該学年中にほぼ学習が終了いたしました。中学校では、先ほど申しましたように、期間に約20時間を確保させていただき、国語、数学、理科、外国語──英語でございますが、社会の学習を進め、おくれを取り戻すことに努めさせていただきました。しかし、社会科については、昨年度末までにおくれを取り戻すことができませんでしたので、今年度の当初に学習を行いました。4月の中旬ぐらいまでかかって前の学年の学習というのを行わせていただきました。ほかに音楽、体育、図工、家庭科等の技能教科については、小学校、中学校とも、令和2年度の学習の際にあわせて前年度の学習を行いたいということの内容の部分もございます。また、どのような学習がおくれているのか、それをどういうふうにして取り戻すかについては、各学校とも文書を作成していただき、保護者にもお伝えをさせていただきました。しかし、教科書の内容は終わらせることはできたわけでございますけれども、その内容を習熟するという課題が残っております。この部分については不十分さもあるというふうな認識に立っておりますので、今年度に入り、家庭学習の部分を充実させていただいたり、学習時間の初めに復習という形を設定させていただいて、取り組みながら対応を続けておるということでございます。 ご質問の夏休みの設定でございます。現在、教科の学習については、ご説明を申し上げたとおりで進んでおりますけれども、4月から5月にかけて、今年度、4日間の臨時休校をしたこと、今申し上げたように、学習の定着を図りたいというようなこと、そういうことを勘案しまして、夏休み、夏期休業の開始を、年度当初7月23日からとしておったものを、7月30日からとさせていただき、1週間の短縮をいたします。この間、土日と祝日がございますので、実質は3日間の短縮という形になると思います。さらに、この期間を利用して、習熟を図るだけでなく、今後の感染拡大によるさらなる休校等も考えられますので、少しでも備えるための取組というふうにしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 実質的に3日間、夏休みを短縮するという対応をとられるということの答弁でありました。夏休みの短縮についても、習熟を図るということとか、今後の情勢が不透明な中で、少しでも学習を進めるためということで理解したいと思います。児童・生徒や保護者には、今回の措置をご理解いただくように努めていただきたいと思っております。 では、電子メディアとのつき合い方についてお伺いします。 4月28日、臨時休校中の岩美中学校で、インターネットを利用した遠隔授業が試験的に実施されました。また、3密を防ぐため、校内ではクロームブックやズームを活用した取組もなされているようです。一部私立高校や県立高校でも、実際にオンライン授業が行われました。昨年、私は日本PTA全国協議会で文科省のGIGAスクール構想や経産省の未来の教室ビジョンの行政説明を受けましたが、そのときにはオンライン授業は近未来的な話だと思っておりましたが、こんなに早く、こういうコロナという形で実現されるとは思っておりませんでした。その中で私が危惧するのは、子どもたちと電子メディアとのつき合い方についてです。今まで学校やPTAでは、電子メディアを使わせないとか持たせないという抑制的な指導をしてまいりました。ところが、期せずして新型コロナ感染拡大による休校で、オンラインによる学習や教材がクローズアップされ、スマホやタブレットを活用することがもはや当然のようになっております。5月補正予算でも、児童用のe-ラーニングのアカウント取得に関する事業費が計上され、全員協議会の質疑の中で、中学生の97%、小学生の72%が既に電子メディアを使用できる環境にあると説明されました。しかし、子どもたちにメディアリテラシーが身についているとは言いがたい状況だと思われますし、家庭でのルールづくりも十分ではなく、電子メディアを安全に使える状況ではないと思います。今後、電子メディアについては、抑制的な指導ではなく、安全に健全に健康的に使えるよう、指導を切りかえていく必要があると思いますが、電子メディアの使い方を今後どのように指導されていくのか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) インターネットであるとか、テレビ、新聞なども含めますが、これらのメディアを使いこなして、メディアの伝える情報を正しく理解していく力、そういう能力といいますか、そういうものをメディアリテラシーというふうに呼ぶことが多いと思います。昨年度、町の教育委員会としては、このメディアリテラシーに関して、学校で特に指導した事例というのは、4例ほど把握をしております。 本町の方針のことについてのお尋ねでございます。 児童・生徒がこれから、生涯にわたってこのメディアを安全に、また健全に、健康的に使うことができるように、メディアに接することを禁止するということはもうできないというふうに、議員のご指摘のとおりだというふうに思います。本町では、町の青少協等で禁止という時代もあったことは、事実、承知しておりますけれども、現在、あくまでも発達段階を踏まえた上でございますが、メディアと上手につき合うことというようなことを目標としております。そのために、学校では、児童・生徒に発達段階に応じた情報モラルの学習をしたり、保護者向けに研修会などを行ったりして、児童・生徒だけではなく、保護者も含めた啓発活動を行っております。保護者の方のほうも、メディアとの接し方を決めるときに、児童・生徒と保護者の話し合いが大切であることというようなことを、参観日等で保護者代表の方が、保護者の方に説明をしていただいたこともございますし、各家庭で我が家の約束みたいなことを決めて、そういう取組なども行っていっておられます。議員ご指摘のように、このように電子メディアとの接し方については、家庭での指導、協力がとても大切だというふうに考えております。今後も家庭の指導、協力を得ながら、学校でも学年に応じた学習を繰り返して行いながら、引き続いてこのメディアリテラシーの向上を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 子どもたちには学校のほうでしっかりと指導していただきたいと思いますし、保護者に対しても、電子メディアを与える責任をしっかりと自覚していただけるように、啓発をしていただきたいと思っております。指導のほうよろしくお願いいたします。 次に、心の問題について質問したいと思いますが、新型コロナ感染拡大に伴う休校や活動自粛は、子どもたちにさまざまな不安を抱かせているのではないかと考えます。新型コロナに感染することへの不安、学習のおくれの不安、外出や屋外活動を制限される不満、また県中総体などの試合や大会の中止による目標の喪失など、心が乱れ、不安定になっている子どもが増えているのではないかと心配するところですが、学校の現場で子どもたちが現状についての不安の訴えや、不安定な状態が見受けられるようなことはありませんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。 この新型コロナウイルスの感染による臨時休校等がございました。子どもたちの心の乱れが危惧されます。そのため、学校の先生方には注意深く子どもたちを観察してほしいというようなことについては指示をしてまいりました。その結果でございますが、小学校では、生活リズムが乱れたり、登校渋りというような表現を使いますが、学校への登校を渋ったりするような子どもさん、テレビやインターネットでたくさんのメディアに触れましたので、そのメディアで間違った使い方をしてしまった実例、そういうものの報告を受けております。中には、全てがこの新型コロナウイルス感染による臨時休校が直接的な原因とは判断できない事例もございました。中学校では、教育相談アンケートであるとか、生活の振り返りアンケート等の実施をして、実態の把握に努めさせていただいております。その中では、部活がとまりましたので、このまま試合になるのが不安であるとか、受験はどうなるのかというような不安を記述した生徒もおります。それを確認しておりましたので、すぐに担任と面談をしたり、スクールカウンセラーに相談を仰いだり、そういうことをしております。 いずれにしても、各学校ではこれらの実態を把握しますと、校内で校内支援員会等々のものを立ち上げて、学校全体として対応してまいりますし、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーという方がおられますので、それらの方と連携をしたり、当然保護者の方とも連携をしたりしながら対応をしておるというところでございます。今後も注意深く丁寧に対応してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) やはり心が乱れておる状況も見られるということであります。そのあたりで、また学校でも対応していただいているということで、確認をさせていただきました。不安を抱いているのは子どもだけではありません。保護者もまた感染リスクの不安や生活に対する不安を抱える中で、子どもたちの休校の長期化もあり、子どもに対する虐待が増えるのではないかと言われています。朝日新聞によると、厚労省の調査で、児童虐待件数が前年同月比で、1月が22%、2月が11%、3月は12%の増加であったそうです。記事には新型コロナとの関連は不明確と書かれていますが、休校や収入減も影響したのではないかとも書かれています。このように、保護者も精神的に不安定な中、本町でも児童虐待が発生しないか危惧されるところです。本町で児童虐待の発生や増加は報告されておりますでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。 本町では、新型コロナウイルス感染症が感染拡大をいたしました本年の1月以降において、児童虐待に当たる事案の発生や相談はないというふうに把握をしております。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 虐待は報告されてないとのことですが、虐待事案として認知されないまでも、いらいらや不安を強い言葉でぶつけてしまうようなことがあるかもしれません。4月に施行された改正児童虐待防止法では、たとえしつけであっても、苦痛や不快感を与える行為を禁止しています。家庭のことなので認知することは難しいと思いますが、学校でも子どもたちの変化を注意深く見守っていただきたいと思います。また、今、目に見える大きなトラブルがなくても、子どもたちや保護者は、例年にはない不安や精神的にすっきりしない状態にあると思います。そこはしっかりとしたケアが必要で、鳥取県のいじめ・不登校総合対策センターのホームページには、児童・生徒や保護者への相談窓口開設がアナウンスされています。学校のほうではちゃんとした対応をとっていただいているということでありますが、子どもたちの相談体制、また保護者の相談窓口ということの整備も必要かと思っております。どのようになっていますでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 本町では、児童、それから保護者の方から、この新型コロナウイルス感染症に関するご相談については、各学校等で受けるというような体制をとっております。相談があれば、当然、町の教育委員会に連絡があります。学校に保護者の方から子どもたちに関する相談があった場合は、丁寧に学校から聞き取りを行い、相談に応じるとともに、場合によっては、先ほど言いましたスクールソーシャルワーカー等々に相談をしたり、先ほどありました虐待というようなことがもし懸念されるようなことになれば、所管課の住民生活課とも連携をとるというふうになって、一緒に解決に向けて取組をすることとしております。現在、各学校に寄せられました相談件数がございます。小学校で4件、中学校で4件を把握しております。小学校では、先ほど触れましたが、登校渋りに関する相談が2件ございました。それぞれの学校で現在も対応をしております。それが2件ありました。それから、学校休業による補助金の申請の相談、そういうものも2件ございました。これに関しては対応をいたしました。また、中学校では、今回の臨時休校とは直接関係のない事例も含めまして、不登校に関する相談案件を4件把握しております。今後も、何かございましたら、各学校であるとか教育委員会のほうにご相談願ったり、してほしいというふうに思っております。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 学校のほうで適正に処理をしていただいてる、対応していただいてるということで、心強く思いました。実際にも小・中とも4件ずつの相談もあったということであります。そういう相談窓口がどこにあるのか、どこに相談したらいいのかと悩んでおられる保護者もいらっしゃるかもしれませんので、学校のほうでもしっかりと、そういう内容のことがあれば、学校に相談してくださいということで、周知を図っていただきたいと思います。 5月14日に鳥取県を含む39県の非常事態宣言が解除されました。全国的な新規感染者の減少もあり、何となく終息したかのような雰囲気になっていますが、流行の第2波、第3波は必ず来ると言われております。本町や鳥取県でクラスターが発生すれば、学校はまた休校となり、その期間は長期となるかもしれません。また、ことしは全国学力状況調査の中止で、児童・生徒の客観的な学力を把握する機会を1つ失っており、学力面でも不安を残すところです。新型コロナ感染拡大は現在進行形の問題であると再認識して、感染予防の徹底と子どもたちの学力維持向上のため、できる対策をしっかりやっていただくことをお願いして、この質問を終わります。 それでは、今後の小学校のあり方についてお伺いします。 島根県は昨年11月、県議会に対し、県内全ての公立小・中学校を対象として、少人数学級編制の縮小に向けた見直し案を説明しました。見直し案では、少人数学級編制を小学1、2年が1学級当たり30人を32人に、中1は現行どおり35人、中1を除いた小3から中3は35人を38人に見直すとしています。国の基準は、小学1、2年は35人、小学3年から中学3年は40人ですので、島根県の見直し案でも国の基準よりも加配されているようです。鳥取県の場合は、小学1、2年が30人、中1が33人、中1を除いた小3から中3は35人が基準となっております。本町では小1から中3まで30人と、さらに県を上回る加配をしていただいております。子どもたちの教育に対し手厚い措置をしていただいていることには、改めて感謝を申し上げたいと思います。 では、確認ですが、鳥取県や本町において、少人数学級編制の見直しは検討されておりますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。 ご承知のとおり、本町では一人一人に応じたきめ細やかな学習や生活の指導を行うために、平成14年に小学校の1、2年生を30人以下の学級の編制をはじめ、県基準を上回る基準を設けさせていただき、平成27年度からは、議員ご指摘のとおり全ての学年で30人学級編制を行っております。県の見直しはということがございましたので、まず鳥取県教育委員会に確認させていただいたところ、基準の見直しは現在検討していないということでございました。仮に、仮に見直す場合は、市町村とよく協議をしたいという回答を得ているところでございます。本町としては、この少人数学級編制をしている学校に毎年報告を求めておりまして、その成果等の報告を受けております。基礎学力の定着であるとか、目的であります児童・生徒の一人一人に応じたきめ細やかな対応ができるという報告を受けており、引き続きこの30人学級制度については、町教委としては続けたいというような思いを持っております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 鳥取県、岩美町とも少人数学級編制の見直しはないということで安心をいたしました。今回の島根県の少人数学級編制見直しは、人口減少対策として、子育て支援を拡充する財源を捻出するためと言われています。人口減少対策のためとはいえ、同じ子どもに関する予算の中で、教育を削って子育て支援など、福祉に回す形になり、子どもの教育にしわ寄せが及ぶこの方法でよいものかと、島根県内でも論議を呼んでいるようです。しかし、実際の予算は限られており、教育、子育てに使える予算は無限ではありません。私も、教育と子育てを一つのパッケージとして、その中から削るべきものと増やすべきものを峻別していくことが必要だと考えます。今回の島根県の見直し案は、教育、子育てのお金、予算の使い方に一石を投じていると思います。本町においても、特に小学校のあり方を検討する必要があると考えます。本町には、岩美西小学校、岩美南小学校、岩美北小学校の3校があるわけですが、今年度の児童数は、西小146人、南小131人、北小205人、合計482人だと聞いています。現状の30人学級だと、西小6学級、南小6学級、北小9学級だそうですが、鳥取県基準、また島根県見直し案で、今年度の町内各小学校に当てはめると何学級になるでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。 まず、学級編制基準のことでございますが、これは通常学級と言われている学級数と特別支援学級の学級数、この2つの編制基準がございます。議員お尋ねのことは通常学級のことをお尋ねだというふうに思いますので、それについてお答えします。 鳥取県の基準、島根県の基準、本町の基準については、先ほど議員がお話になられたとおりでございますので、特別支援学級の部分についてだけ補足します。鳥取県では、特別支援学級の基準は7人編制でございます。島根県、国等は8人編制というふうになっております。あとは議員ご指摘のとおりです。 ご質問にありましたそれぞれの鳥取県、島根県の基準ではどうかということでございますが、西小と南小においては、鳥取県、島根県のいずれの基準でも各6学級で変わりません。北小学校においては、町は現在9学級なわけですが、鳥取県の基準に当てはめますと8学級になりますし、島根県の基準では7学級というふうになります。特別支援学級においては、島根県基準では7学級でございます。合わせますと、全体で26学級編制という形に、島根県基準を当てはめるとそのような形になるというふうに思います。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) ちょっと普通学級というところで言葉足らずでありました、申しわけありませんでした。普通学級を島根県見直し案と鳥取県の現行案で見ると、北小が県基準で1学級減、島根県の見直し案でも2学級減ということでありました。もともと学級数の少ない本町では、少人数学級編制を見直しても経費削減効果は小さい。小学校の統廃合などの大胆なことをしないと、財政的なメリットは小さいと考えられるんではないかと思っております。 次に、教育的視点で質問いたします。 数年前、当時の南小の校長先生に小規模校、少人数のクラスは学力面でどうですかと伺ったことがあります。そのときは、子どもたちに目が届きやすいというメリットがある一方、競争心が育ちにくいというデメリットもある、やはり適当な人数、学級数がよいとお答えになりました。そのときは適当な人数、学級数が幾つかをお伺いするのを忘れておりました。寺西教育長も教員として長年活躍しておられます。現場の経験からでも結構ですので、教育的視点で本町の学校運営を考えたとき、1学年何学級が適当だと思われますか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 1学年が何学級が適当なのかというご質問でございます。ご質問にあります教育的な視点でということもございました。 教育的視点っていうところの考え方っていうのは、いろいろあるんじゃないかなと、さまざまな要素が含まれるというふうに思っております。お尋ねになられました南小学校の校長先生の視点というのもございましょうし、さまざまなものがあるというふうに思っています。特に小学校においては、それぞれの地域の歴史であるとか、文化的な要素だとか、それからその地域の将来像みたいなこととか、ひいては町全体というようなことにもつながると思いますが、基本的にはそういうものと深くかかわるものだというふうな認識を持っております。それぞれの地域住民のご意見等を総合的に考慮していかなければいけないというような認識でおります。適した学級数というのはどうかということでございますが、そういうことを考えますと、何が適した学級数なのかということは、今申し上げていたようなことによっても変わってくるだろうというふうに思います。学級数のみで学校の規模とかそういうものを判断することは、なかなか難しいことだというような認識を持っております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) ちょっと具体的な学級数というのはお答えをいただけなかった、難しい質問だったかもしれません。私が子どものころは、町内9小学校でした。現在、町内3小学校となる過程を調べてみたんですが、岩美町史によると、昭和60年に小学校整備研究委員会が小学校統合の具体案を答申したと書かれています。その答申案では、9校を3から4に統合することが適当とされたようです。また、62年に小学校整備推進委員会が設置され、町内4校に統合とする意見具申書を提出したとも書かれています。その4校案も、旧本庄、小田、岩井、蒲生小学校の児童の減少により、4校が南小に統合され、町内3校となりました。その中で注目されるのは、60年の答申の中に、統合校の適正規模は12学級300人を目安とされたことです。単純計算すると、当時は1学年2学級、1学級25人が適正規模だと考えられたことがわかります。今の3小学校を見ると、2学級ない学年も多く見られます。南小開校以降も急激な少子化の進行により、60年当時に示された適正規模を大きく下回っているのが現状ですが、平成13年以降、小学校の統廃合が検討されたことはありますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。
    ◎教育長(寺西健一君) お尋ねにお答えいたします。 小学校の統合については、平成13年4月に南小を開校いたしましたが、その以後、検討はしておりません。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 13年以降、小学校の統廃合は検討されていないという答弁でありました。この後は、仮に統合するならというところで質問させていただきたいと思います。小学校の統廃合をする場合、小中一貫校や義務教育学校が考えられます。鳥取市を見ると、小中一貫校ではなく義務教育学校で整備されています。本町においても、小学校の統廃合を検討されるときには義務教育学校が候補に上がると思われます。お伺いしますが、町内小・中学校を統合し義務教育学校とした場合、岩美中学校の既存校舎で町内小学生全員を受け入れる教室の余裕はありますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 本町で小・中1校と仮定した場合のご質問でございます。 令和2年度の児童・生徒数で試算をいたしますと、現行の町の30人学級編制では、必要教室数が、通常学級及び特別支援学級を入れて38教室が必要になります。これに対して、現在中学校で持っております普通教室は16教室でございますので、余裕というのはございません。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 今の中学校の校舎では小学生全てが入る余裕はないと確認できました。鳥取市の江山学園は、旧江山中学校、神戸小学校、美和小学校の3校を統合し、ことしの4月に開校して、校舎は旧美和小学校に増築する形で整備が進んでいます。岩美町で校舎を義務教育学校に整備する場合には、江山学園のように校舎の増築が必要になると、今の容量では入らないということの確認をさせていただきました。鳥取市は、平成30年に義務教育学校、鹿野学園を開校しています。旧鹿野中学校と鹿野小学校の2校が統合し開校した義務教育学校で、江山学園との違いは、施設分離型を採用しているところです。1年から5年生までが旧鹿野小学校を、6年から9年生までが旧鹿野中学校校舎を利用しています。この施設分離型では、既存の校舎を利用しながら、小・中をざっくり1校舎ずつわけています。また、義務教育学校ではなく、町内1小学校と統合することもあり方の一つと考えられますが、いずれの場合も1学年、3から4学級になると思われます。施設分離型の義務教育学校や町内1小学校での統廃合を仮定した場合、西小、南小、北小のいずれかの校舎にそのような教室のキャパシティーはありますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 町内の小学校を1校にしたというような仮定のご質問であろうと思います。 令和2年度の児童・生徒の数で試算をし、現行の30人学級制度ではということでございます。そうしますと、必要教室数は27教室必要でございます。通常38学級、特別支援学級9に対してでございます。最も多く普通教室を持っておるのは、岩美北小学校が普通教室を16教室持っておりますが、全小学生が入る余裕というのは、計算上は今のところございません。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) いずれの小学校の校舎にも、町内全ての小学校を受けるキャパシティーはないとわかりました。 次に、町内2小学校への統合を仮定すると、ほとんどの学年が2学級になるだろうと思われます。町内3校とも既存校舎は、各学年2学級、普通教室12室で整備されていると思いますが、特別支援学級なども含め、既存校舎で町内2小学校体制は可能でしょうか。お伺いします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。 町内での小学校2校と仮定した場合のご質問でございます。 仮にでございます。もうここは誤解のないようにしていただかなければならないと思っているんですが、仮に今、児童が3小学校で少ないのが、先ほど議員ご指摘の西小と南小が少ない、北小が200人台ということでございますので、少ない学校同士を数を足し上げて試算をさせていただくと、現状としては17教室必要でございます。そうすると、西小学校にも南小学校に17の教室はありませんので、13しかございませんので、なかなかこれは難しいなというようなことを思っております。繰り返しますが、西小学校も13、南小学校も12の普通教室を持っておるわけでございますので、計算上はこれも難しいというような試算になります。今は西と南のことを言いましたけど、ほかに分け方もあるわけでありますけど、そういうことを考えますと、今度は旧小学校区の枠を変えなければならないというようなことなんかも生じることがありますので、大変試算的には難しいと思いますが、お答えといたしましては、現状でもまだ難しいという回答にさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 2校体制の今の校区割りの、旧小学校校区を変えないという前提では難しいであろうということでありました。とりあえずそれはお伺いさせていただきました。学級編制や校舎について伺ってきましたが、私、今後の小学校のあり方を考えると、統廃合を始める時期が来てるのかなと思っております。子育てと教育を一つのパッケージと考えたとき、教育費で削減できるものがあれば、それを洗い出して、少子化対策や子育て支援に充当すべきだと考えています。今までの質問で、義務教育学校や町内小学校では既存校舎の対応ができないということがわかりました。2小学校については、今の校区を前提としたら難しいという答弁もありましたが、義務教育学校や町内1小学校になりますと、多額の学校整備費用がかかります。それは本末転倒だと思っております。そして、校区を考えれば、2小学校も可能なのかなと、絶対的な人数を考えればそう思うところであります。そして、統廃合によって、教育的な効果も私は生まれるんじゃないかなと思っております。小規模な学校が、今、2小学校あるわけですが、これからなかなか増える要素はないと思っておりまして、じゃあどのタイミングで統廃合の検討を始めるかというようなこともあるかと思うんですが、そこらあたりを含めてこれから申し上げますが、統合によって教育的な効果が生まれることは必要だとさっき申し上げましたが、南小の校長先生がおっしゃった競争心が育ちにくいというデメリットの解消が統廃合によって一つ出てくるかと思っておりますし、心の問題として、いじめとはいかないまでも、クラスメートとの関係に悩む子どもというのは、大人が想像するよりもたくさんおります。大げさではなく、2年に1度のクラスがえを心の支えとして、一日一日を頑張っている子どもたちがいます。現状では15の学級で6年間、クラスがえがありません。子どもたちにクラスがえができる環境を整備することは行政の責任だと思っております。 以上、財政的、教育的視点から、町の3小学校体制を見直して、1学年2学級以上を目指す統廃合の検討を始める時期が来ているのではないかなと考えるところであります。今の現状の3小学校、どこか、具体的には南と西を統合してというような案ではなく、町内的、全体的な校区の見直しも必要かもしれませんが、町として統廃合の検討を始められるお考えはありませんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 質問の途中ですけど、皆さんにお諮りします。 発言の残時間の間は12時を過ぎても続行しますので、ご了解ください。 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えします。 現在、転入とか転出がないという前提がございますけども、現状で推測可能な児童数というのがわかっております。令和8年度までの児童数というのは承知しておりますので、転出や転入がないという前提で試算をさせていただきますと、全ての子どもが通常学級というような仮定で通常学級の児童換算で申し上げます。北小学校は令和4年度に212人というピークを迎えます。最少は令和8年度の179名。南小学校はピークは令和3年度、135名、令和5年度に最少を迎えます、120名。西小学校は令和2年度がピークでございまして、最少は令和8年、117人というふうな数字が上がります。今申し上げましたように、今把握しております令和8年度までの児童の数っていうのは、大きく現状と変動することはないんじゃないかというようなことを思っております。現状の教育活動というのは維持できるんではないかというふうなことを思っております。よって、今の段階では小学校統合というようなことは考えておりません。さまざまなことも考えなければならないということは、先ほどから申し上げてきたとこでございます。本当に小学校の統合については、議員ご指摘のとおりのさまざまな学校の形というものがございます。その辺のことも踏まえても、承知はしておりますけれども、現状としては、統合というのは現在は考えておらないというところでございます。何とぞご理解賜りたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 一番多いと言われる北小でも200人ちょっとということでありまして、ことしですと2学級あるのが3学年しかないという現状だと思われます。なかなかこのままの体制でいいのかなというところは、そろそろ検討を始める時期が来てるのではないかなというふうに思っております。もちろん財政的なものもありますので、そのあたりも十分検討していただいて、私としましては、1学年2学級以上目指す、小学校の統廃合の検討を始めていただきたいと。そういうことも念頭に置いてみていただきたいということをお願いして、この質問を終わります。 それでは、令和4年度以降の成人式についてお伺いします。 平成30年6月に、成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とした民法の一部が改正されました。令和4年に民法上の成年となる平成14年から16年の3年間に生まれた子どもや保護者からは、成人式は何歳のときに行われるのかとの不安の声を聞くようになりました。まず、確認させていただきたいんですが、成人式の対象年齢は何か法律で決められるのでしょうか、あるいは各自治体の判断で決められるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 成人式のお尋ねでございます。 成人式については、対象年齢が何歳になるかというのも含めて、その実施の具体的な方法が法律等にあるということはございません。各自治体での判断というふうに承知しております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 自治体の判断で決められるとの答弁でした。 次に、昨年、令和4年に18歳になる当時の中学3年生とその保護者を対象に成人式についてのアンケートが行われましたが、そのアンケート結果で、成人式の対象年齢として何歳が一番多くて、その割合というのはどのくらいだったでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、昨年度、当時中学校3年生だったわけでございますけど、対象年齢でございましたので、アンケート調査を学校にご協力を求めてさせていただきました。保護者の方と生徒さん自身にもお聞きをさせてもらったということです。その中で、成人式は何歳を対象にするのがよいですかというご質問をさせていただき、選択肢として18歳、19歳、20歳、21歳、最後にこだわらないというような項目もつけさせていただいて、調査をいたしました。その結果、生徒、保護者とも20歳の回答が多く、その割合は、生徒では71.7%、保護者では73.6%でございました。ここが一番回答数としては多かったとこでございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) アンケートの結果は、対象年齢は20歳が一番多くて、その割合は、保護者と子どもとも70%を超えるということで了解をさせていただきました。民法の成年年齢は18歳とはいえ、ほとんどの行為が法律で大人として認められるのは20歳だと思っています。また、18歳での成人式になると、大学入試を控え参加しにくくなると考えられます。アンケート結果でも20歳の開催が圧倒的多数でしたし、私も令和4年に18歳を迎える娘を持つ親として、20歳の成人式開催を支持する一人です。令和4年以降も、成人式については対象年齢を20歳とするよう提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。 対象年齢を何歳にするかをはじめ、成人式のあり方についてはいろんな意見もございます。国も調査をしておられるようでございます。例えば、成年年齢の引き下げにあわせて18歳を対象とすれば、成年となったということの自覚を促す機会を早いうちに設定できる、そういうこともあるかもしれません。一方で、成人の日にあわせた現在の開催時期では、今度は受験であるとか就職であるとか、そういう時期と重なりますので、それらを控えている時期でもあり、参加がなかなか難しくなるんではないかというふうなことも想定がされます。また、20歳というのを対象にすれば、成人式という名称が当てはまるわけでございますが、大学生や社会人としての経験やなんかを積んできておりますので、成年としての自覚を深める機会になると。それぞれいいとこもあれば難しいとこもあるというふうに思っております。現在、町といたしましては、成人式のアンケートも行わさせていただきましたし、先ほど報告させてもらったような当事者となるお子さんや保護者の意見も踏まえております。町の社会教育委員会等でも議論もさせていただいておりますが、これまでと同様に、やはり20歳、20歳で、今度は成人式ということにはならんと思いますが、名称は変更しなければならないと思いますが、20歳を対象として実施をしていきたいというようなことを町としては考えております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 橋本議員。 ◆1番(橋本恒君) 今の答弁で20歳で、成人式ではないかもしれないけども、成年を祝う式をしたいという答弁であったというふうに思っております。平成14年から16年に生まれた皆さん、その親御さんは成人式が20歳の対象ということが、きょう確認させていただいて、これから成人式の準備が安心してできるのかなと思っております。 これで令和4年度以降の成人式についての質問を終わります。 きょうは子どもの教育について多く質問させていただきました。第2期総合戦略素案の具体的施策に子育て支援施策の充実が上げられ、教育環境の充実を図りますと書かれています。その内容の一つとして、小・中学校ICT教育環境整備が上げられています。そういう取組も必要だと思いますが、子どもたちが安心して質の高い教育を受けられる環境整備にももっと気を配っていただきたいと思います。それをお願いしてきょうの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって橋本恒議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後0時5分 休憩            午後1時0分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、森田洋子議員の一般質問を許します。 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。 まず初めに、新型コロナウイルスによる今後の感染防止対策についての質問をさせていただきます。 その前に、このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、今もなお療養中の方に心からお見舞いを申し上げます。また、昼夜を問わず、ウイルスと戦いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆様をはじめ、全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。本町におきましても、いち早く独自の支援策を打ち出し、管理職以上の給与を一部減額、また給付金付の特別奨学金制度を創設、アルバイト収入の減少などにより就学の維持が困難となっている本町出身の大学生たちが、継続して学業に専念できるようになどの支援を提案されました。地方紙でも大きく掲載をされ、町長も少しでも新型コロナの影響で苦しむ町民の一助となればと話し、町民の方より評価を伺っております。今後も町独自の支援策が必要な人に着実に行き届きますよう、早急の対応を望みます。 ことしに入り、中国武漢から感染した新型コロナウイルスは、中国の大都市だけでなく、日本をはじめ世界へと一気に感染拡大をしました。鳥取県でも4月10日に初感染者を出し、4月17日には全国緊急事態宣言が発令となりました。不要不急の外出を控え、密閉、密集、密接の3密を避けることに徹し、5月25日にようやく解除となりました。現在、新型コロナウイルス感染者は、世界で死亡者数40万7,914人でございます。日本におきましても、感染者数1万7,210人、死亡者数916人、鳥取県の感染者は3人でございます。いまだかつてないウイルスに立ち向かうため、今後、私たちはコロナ禍の収束とコロナ後の新しい社会の建設へと取り組んでいかねばなりません。政府は、新型コロナウイルス感染症を防ぐために新しい生活様式を提案しました。この新しい生活様式は、みずからを感染から守り、周囲に広げないためにあります。また、有効な治療法の確立やワクチンが開発され、感染が収束するまで継続とされております。今、再び新型コロナウイルスの感染拡大の第二波が心配される中、岩美町では感染者は出ておりませんけれども、この新しい生活様式を日常生活に取り入れ、実践していく必要があります。社会経済活動も求められる中、本町としてどのような感染防止対策に取り組もうとしているのか、町長のお考えを伺います。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 森田議員さんから新型コロナウイルスに関連して、今後の防止策としてどういうように取り組むのかというようなことのご質問でございます。 まず、感染予防としては、やはり国なり県なりがガイドラインで示しております、飛沫感染の防止、こういった部分でのマスクの着用であったり、あるいは手指の消毒、アルコール消毒ではありますけど、そういったことによって感染を防止するということ、もう一つは密集、密閉、密接、この3密を避けて感染予防を取り組んでいくということが基本ではあろうかというように思っているところであります。加えて、感染防止策のみのお話ではなくして、経済等についてもおっしゃられましたけれども、やはり新型コロナウイルスに対応するためには、町内においても町民の皆さんの生活を守っていくという部分、あるいは各事業者の皆さんが事業を継続して行えるような、そういった部分についてしっかりとサポートといいますか、支援、こういったことについて考えなければならないというように思っているところであります。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 県としましても、先ほど言われましたけれども、新型コロナウイルス感染防止のための新しい生活様式の鳥取版っていうのが出ておりました。この新しい生活様式を実践するということを踏まえまして、このようなアピールをされておりました。鳥取県の自然や星空を生かし、屋内だけでなく屋外も楽しみ、県内の観光地、お店等をみんなで応援していこうとアピールをされております。岩美町もぜひこの町内の観光地、またお店を、まずこの町民みずから応援をしていくべきと考えます。町長のお考えはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午後1時18分 休憩            午後1時18分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 町内の事業者の皆さん等に対する支援についてどう考えているかということであろうというように思っております。町といたしましては、今、落ち込んでおります、特に飲食関係の皆さんについては、テイクアウトについて、実際に行っていらっしゃるわけでありまして、そういった方について広く紹介をしたりするというようなことを行っているところであります。やっぱりまずは一足飛びに外から人を迎え入れるということはなかなか困難な状況でございますので、町内、あるいは県内から、支援の輪っていうのを広げていくべきというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) すみません。町長の答弁ありがとうございます。私も本当にいろんな観光業の方とかお店の方にお伺いします。やはり本当に大変な状況であります。どうか、まずは私たち町民からこの観光地、観光業、お店等を盛り上げていかねばならないというふうに考えるところでございます。 では、1の質問に入ります。 新型コロナウイルス感染症の影響で外出の機会が減り、運動することやコミュニケーションをとることが少なくなり、認知症予防に大切なことができなくなりました。本町も広報いわみの中に高齢者の皆様へのチラシを入れて配布をしたり、ケーブルテレビでお手軽5分体操の放映をしたりなど、早くに取組をしていることは認識をしております。しかしながら、高齢の方、認知症の方の認知機能が低下をしているのではないかと考えます。現状の課題は何か、日常生活でどのような防止対策をすればよいのかをお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 新型コロナウイルス感染症の影響による高齢者等の機能低下に対する防止策についてのお尋ねであろうというように思っております。 新型コロナウイルス感染症は、飛沫感染と接触感染により感染が広がりますことから、感染防止には、外出を控える等、人との接触を少なくする対策がとられているところであります。特に高齢の方や基礎疾患のある方、これらの方については、重症化するリスクは高いというように言われておりまして、外出しにくい状況が続いておりますことに加え、町が行っております介護予防教室であったり体操サークル等、高齢の方を対象とした事業、こういった事業もこの3月から中止をしたために、外出する機会というのが非常に減少しているんではなかろうかというように思っております。このような状況の中で、認知症予防に大切な運動や人とのコミュニケーションが少なくなって、足腰の弱体化であったり、認知面での脆弱化、こういったことが懸念されるというのは、議員ご指摘のとおりでございます。こういったことに対する予防策といたしましては、3点につきまして特に気をつけていただけたらというように思っております。 まず、1点目は食事であり、3食しっかりバランスよく食べること。特に筋肉のもととなりますたんぱく質、こういったものを意識してとっていただきたいというように思っております。次に、2点目は運動でございます。動かないことが続くことによりまして、動けなくなる、こういったことが懸念されますので、ラジオ体操や町が作成しました玉手箱体操、こういったものをしたり、あるいはテレビを見ながら簡単な足踏みをするなど、少しでも体を動かしていただきたいというように思っております。そして、3点目は人との交流ということでございます。電話でも構いませんので、ご家族や友人と話をしてみていただきたいというように思っております。コミュニケーションをとることが心身の健康を維持するということにつながりますので、町におきましては、民生児童委員の皆さんにもご協力をいただき、声かけを行っていただいたりするなど、コミュニケーションをとる取組というのを行っているところであります。これら3点につきましては、議員がおっしゃいましたように、チラシを作成しまして、4月の広報いわみと一緒に全戸に配布をしておりますし、ホームページにも掲載をさせていただいておりますので、ぜひいま一度ご覧をいただき、健康づくりに活用していただけたらというように思っております。 なお、これまで中止をしておりました介護予防教室や体操サークルにつきましては、感染防止対策、これを十分に講じた上で、今月下旬に再開をさせていただく予定でございますので、ぜひとも皆さんがご参加をいただき、健康を維持していただきたいというように考えているところでございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 町長より防止対策についてお話がございましたけれども、日本認知症予防学会の理事長を務められます浦上克哉鳥取大学医学部教授は、現状の課題としまして、認知症の前段階とされる軽度認知障がいの兆候の一つに、外出を面倒くさがる出不精があり、外出を控える期間の長期化によって認知機能の低下が進み、軽度認知障がいや認知症につながるおそれがあると。会話の機会が減っている、ひとり暮らしの高齢者の方は特に注意が必要だと話をしておられます。また、対策としましては、重複しますけど、運動、また知的活動、コミュニケーション、この3つの実践が効果的であると言われておりまして、ポイントとしましては、運動を1日30分以上する、知的活動というのは、頭を使って指先を動かす、トランプ、塗り絵、クロスワードパズルなどがよいそうでございます。また、コミュニケーションは、電話で家族や友人と会話をするということが大事だと。その中でも電話での励ましが認知症予防の観点から最も重要と話をされております。町長もおっしゃいましたように、民生児童委員さんとか、またそういう方たちが本当に声かけをしていただきながら、声かけを重視しながら、きめ細やかな対応でさらなる防止対策の啓発を広報いわみやケーブルテレビで発信をされていかれることを強く望みたいと思います。 2番目ですが、新型コロナウイルス感染予防には、日常的に健康チェックをすることが大切となりました。今まで以上に現在の健康状態を知りたい方も多いのではと考えます。厚生労働省は、令和2年4月より、介護が必要になる手前の状態を防ぎ、健康寿命を延ばすため、75歳以上の後期高齢者を対象にフレイル健診を導入し、開始をしています。今回のフレイル健診は、以前から自治体で実施していた40歳から75歳対象の特定健診の項目をベースに高齢者向けに修正したものでございまして、質問内容をフレイル予防の角度からさらにブラッシュアップしたものでございます。厚生労働省が作成した質問票は、市区町村の健診やかかりつけ医での受診などのときに活用できるとされています。フレイルとは、筋力面や精神面など、身体機能の低下によって心身状態が弱った状態になることであります。このフレイル予防については、平成31年3月議会でも質問をしましたけれども、町長より外に出向いていく取組を考えていきたいというような答弁をいただきました。今、コロナ禍により困難な状態にもあり、フレイル状態の高齢の方が増えていると考えます。6月より特定健診も始まると認識をしております。ぜひとも活用してはと考えますが、今の活用状況を教えていただけますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 厚生労働省が作成しました質問票の活用状況についてのお尋ねであろうというように思っております。 フレイルにつきましては、森田議員さんがおっしゃられましたとおりでありまして、特に高齢の方が新型コロナウイルス感染症拡大防止のために外出を控え、家に閉じこもりがちになることによって、心と体の健康への影響が危惧されているというのは、おっしゃったとおりであります。国をはじめ関係機関では、感染予防とあわせまして運動や食事などによるフレイル予防など、健康維持に関して本当に注意を促していらっしゃるところでもあります。 75歳以上の後期高齢者の方を対象としたご質問の質問票につきましては、高齢者の特性を把握するため、今年度から国の定めた新たな質問票を使用するということとしまして、町内各地区で行います集団健診や各医療機関で行います個別健診の受診券と一緒に対象者の方へお送りをさせていただいているところであります。質問票に回答していただく中で、回答者ご本人がご自身の生活を見直すきっかけということにもなりますし、健診後には受診された方に対しまして、質問票の回答内容を分析をして、健康指導を行っていきたいというようにも考えているところであります。また、町が集計する回答内容のデータ、これを分析しまして、高齢者を対象とする運動啓発であったり、あるいは食生活改善など、健康推進事業に今後活用してまいりたいというようにも考えております。高齢者の方が健康な状態を長く維持するためには、要介護になる手前の段階の状況、いわゆるフレイルという状況でありますけれども、これをいかに早く発見をして、早期に適切に対処をしていく、こういったことが大切でございます。新型コロナウイルス感染症の予防対策を行った上で、この6月から集団健診であったり、医療機関健診を開始しておりますので、ぜひ受診をしていただきますようにお願いをさせていただけたらというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) ありがとうございます。今後ともぜひ、新型コロナウイルス感染防止のためにこのフレイル健診を活用されるということでございますけれども、フレイル状態にある方を早期発見し、改善へとつなげていただきたいと思います。そして、さらには健康、医療、介護情報とも併用しながら、今後、高齢者の方の健康を支える体制整備をされることを強く望みたいと思います。 3番目ですが、これから夏本番を迎えます、既に30度近い日もあり、昨日は30度以上ございました。まさに真夏日でございます。新型コロナウイルス感染防止対策として、新しい生活様式の中にもあるマスク着用は欠かせません。しかし、連日報道されておりますが、常にマスクをしたままの人の場合は、マスクの中の湿度が上がっていることで喉の渇きを感じづらくなる傾向にあり、知らないうちに脱水が進み、熱中症となってしまうリスクが高まると指摘をしています。1歳未満の子どもさんは窒息のおそれがあるため、つけさせない。文科省においても、学校の体育の授業での着用は必要ないとしております。本町の熱中症予防策の取組をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 熱中症予防策についてのお尋ねであります。 新型コロナウイルス感染防止策、こういったものが加わりまして、ことしはこれまでとは異なる生活環境のもとで夏を迎えるということになりますことから、例年以上に熱中症予防には気をつけていただくという必要がございます。新型コロナウイルス感染症の基本的な感染防止対策としてマスクの着用をお願いしているところではありますけれども、やはり高温や多湿といった環境下でのマスクの着用、これは心拍数や呼吸数、あるいは体感温度が上昇するといったことなど、熱中症のリスクが非常に高くなるというおそれがあることから、屋外で人と十分な距離が確保できる場合には、やはりマスクの着用というのは必要はないものというように思っております。また、議員がおっしゃいましたように、マスクを着用しているときには、負荷のかかる作業や運動、こういったものは避けること、マスクを着用した場合には喉が保湿をされるということから、乾きを感じにくくなりますので、喉が渇いていなくても小まめな水分補給というものを行っていただきたいというように思っております。今申し上げた点が、マスク着用の際の熱中症予防のポイントではありますけれども、熱中症は高齢の方が室内で発症する事例も多いというように言われておりますので、屋内にいらっしゃるときには、新型コロナウイルス感染症対策としても、定期的な換気を行いながら、エアコンというものの使用をしていただきたいというように思っております。町民の皆様に対しましては、例年5月から9月までの間、防災無線であったりホームページ、ケーブルテレビを通じまして、随時熱中症に対する注意喚起というのを行っておりますが、ことしに限っては、マスク着用の注意点なども含めまして情報発信を行ってまいりたいというように考えております。 いずれにしても小まめな水分補給、こういった部分に十分に注意を促したいというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 町長より熱中症予防策を述べていただきましたけれども、ことしは熱中症で発熱した患者と、新型コロナウイルスの患者の症状の区別っていうのもつきにくい状況にあるのではないかと思います。また、治療がおくれてしまうおそれも出てこないとも限りません。私は、一人一人がいつもの夏とは違うという、この熱中症の意識を持つことが大切ではないかと考えます。医療の混乱が起きませんよう、例年以上にしっかりとした対策と周知徹底強化の取組を望みたいと思います。 4番目ですが、おくすり手帳が院外処方箋薬局やかかりつけ医院では配られております。手帳には、これまで自分が服用してきた薬を張り、記録をしておくことができます。メリットは、過去の病気や副作用、アレルギー歴が記録をされているため、新たな薬を処方してもらうときなどに、副作用や飲み合わせのリスクを軽減することもできます。おくすり手帳を持ち歩いていれば、いざというときに自分自身が服用している薬がどのようなものか、正しい情報を伝えられます。今、新型コロナウイルスに感染した場合、基礎疾患のある人は重症化するリスクが高いと言われております。いまだ有効な治療法やワクチンがない中、この新型コロナウイルスの感染防止をするために、自分や家族の健康をしっかり把握すべきではないでしょうか。そういうことから、おくすり手帳を持ち歩き、日々の生活に備えることが大切だと考えます。岩美病院は院内薬局ではありますが、このおくすり手帳を配られているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(小谷訓男君) ただいま森田議員よりおくすり手帳についてのご質問をいただきました。 端的に申し上げますと、岩美病院においても、当然ではありますがおくすり手帳というのは配布させていただいております。議員のほうから例示もいただきましたけれども、おくすり手帳の効果というのを、いま一度確認させていただきますと、医師、歯科医師、薬剤師などに自分の使用している薬の名前を正確に伝えられる、そしてどのような疾病にかかって治療しているかということがわかる、これが1点目。2点目、複数の医療機関を受診するとき、あるいは転居したとき、あるいは旅行するとき、あるいは薬局で薬を購入するとき、あるいは救急の病院などで受診するとき、あるいは災害に遭ったとき、いろんな場面でご本人におけるいろんな情報を提供することができ、治療に役立つ。これ2点目です。3点目、記録を続けると、今まで飲んだ薬の種類、服用期間を細かく調べてもらえる。4点目、体調の変化を記入しておくと、医師、歯科医師、薬剤師等が副作用や相互作用を早く発見することができる。5つ目ですけれども、市販薬や健康食品を記入しておくと、病院、医院、歯科医院、薬局からもらった薬と同じ成分が入っているものや飲み合わせの悪いものをチェックすることができるなど、このほかにも効果としてはいろいろあると言われておりますが、多くの効果が期待できるということで、今般の新型コロナウイルス感染症が疑われる場合においても、おくすり手帳があれば、患者さんに対する治療等に役立つというふうには考えております。 ここでご質問の点ですけれども、岩美病院におけるおくすり手帳の配布状況について確認させていただきましたが、配布状況を記録まではしておりませんので、実は手帳の購入状況、あるいは在庫状況から配布状況を推察してみました。平成27年度から令和元年度までの5年間で合計2,500冊購入しており、在庫は約900冊でありましたので、1年間で約350冊前後、配布させていただいておるようでございます。ただ、現場ではおおむね行き渡ったというふうに考えていたような節がありまして、病院の薬局で情報提供のための手帳整理等をすることで窓口でのお支払い金額が増える、実はちょっと増えるケースがあるんです。増えることにご不満を示される方が過去におられたそうで、おくすり手帳を提示されない患者さんに対しまして、手帳所持の確認であるとか、配布、あるいは更新の声かけというようなことをやや消極的にしておったようでございます。また、当院の外来でおくすり手帳を所持されご提示いただいた患者さんの割合を直近10日程度で調べましたところ、約68%ということで、おおむねおくすり手帳が行き渡ったというふうに考えるには少々まだ低い数値かなということがわかりました。つきましては、今後はおくすり手帳をお持ちいただくこと、それから持った上でご活用いただくことの有効性、こういったことをしっかりと周知啓発していって、当院での配布を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 管理者からの丁寧なご説明ありがとうございます。先ほどのお話の中にもございましたけれども、町民の方の中には、金額が高くなるっていうようなことを聞いたことがあるとかということも実際お伺いしたこともございまして、私も認識不足だったんですけれども、この質問をさせていただいたので、本当にこのおくすり手帳をきちんと管理していらっしゃる方が、ちょっと私の周りには比較的少ないなっていうことを実感をしておりまして、また本当に町外の薬局に行きますと非常に丁寧にご説明をしていただくっていう声もお聞きしておりますので、岩美病院におきましても、ぜひとも広く活用を呼びかけていただきまして、配布の徹底もお願いしたいと望みます。 今後、新型コロナウイルス感染防止のために、時限的、特例的ではございますけれども、電話を用いた診療とか電話っていうのも、都会のほうではもう始まっておるようでありますけれども、電話での服薬指導でお薬の郵便対応っていうのも可能になってきたということでございます。おくすり手帳をしっかり管理しておけば、いち早く対応できますし、また先ほどのお話でもありましたけれども、災害とか救急のときに役立つと考えます。どうか周知徹底と広い活用の呼びかけをお願いしたいと思います。 次、5番目ですけれども、これから日本列島は本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。従来の避難所は、3密を避けられないと考えます。先日、地方紙で、米子市は、避難所の3密を回避するために公民館や体育館に仕切りなどを設けて対応したり、分散避難として市内のホテルや旅館の空き部屋を活用することを決定されました。3密を避けた避難所の運営をどう考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 3密を避けた避難所運営についてのお尋ねでございます。 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応については、国からの通知によりまして、可能な限り多くの避難所を開設をすること、十分な換気の実施、スペースの確保、発熱であったり、せき等の症状が出た方のための専用のスペースの確保などが示されておりますし、また県からは県民向けのお願いということの中で、避難をする際に健康状況を確認すること、近隣の親戚や知人宅への避難を検討すること、避難をした場合にはおおむね2メートルの距離をとることなど、ガイドライン、これが示されたところでございます。岩美町の避難所対応といたしましては、国や県のガイドラインに沿いまして、家族単位で2メートル以上離れていただくことであったり、仕切りを行うこと、また適度な換気を行うことで3密を避ける避難所運営、これを行いたいと考えているところであります。また、避難所の入り口におきまして、検温と手指の消毒を実施して、37度5分以上の発熱がある場合に備えまして、発熱者専用の部屋を確保したいというようにも考えております。 避難者の状況によりましては、3密を避けることがなかなか困難な場合、こういった場合も想定がなされますので、避難所をより多く確保するというような観点から、災害の種類にもよるところではありますけれども、緊急避難場所であります地区の社会体育施設やコミュニティセンターの活用などによりまして、何とか避難所確保をしたいというように思うところでございます。これらにつきましては、早急に各自治会との協議を行い、スムーズな避難所運営を行いたいというように考えております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 政府は、5月29日に国や自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画を改定しました。その中で、新型コロナウイルス感染が拡大したことを踏まえ、避難所の過密を抑えるなど、感染症の観点を取り入れた対策が必要ということを明記した上で、水害に対しては自治体が発令する避難情報の意味が住民に正しく伝わらなかったという反省から、理解を促進するよう努めることにしたということがあります。その中で、安全であれば避難は必要ないということで、自宅にいるということも水害の理解を促進する上で上げられたということでございます。そういう意味からしましても、この分散避難というのがこれから大切になってくると思いますので、やはり地域のハザードマップ等の確認とか、そういうのを再度していただきながら、避難所に行くだけではなく、また自宅とか、また近くの高台の親戚の家に行くとかということも考えていくべきではないかと思うところでございます。これは自治体の例でございますけれども、徳島県の海陽町では、3密を回避するために、屋内用のテントの備蓄とか、また町内の避難所の駐車場、車中泊っていうことも視野に入れて、車中泊をされる方の救護物資や備蓄品を届ける体制を整えていくっていうような自治体もございます。また、いろいろと検討しながら、岩美町も皆様の避難に本当に、このコロナ禍で避難に対することが町民の皆様も大変不安が高まっている中ではございます。命を守るしっかりとした避難態勢を着実に進め、町民の方が安心して避難できますよう、早急の整備体制をしていただきますことを強く望みます。 そして、最後にですけれども、この第2次補正予算による地方創生臨時交付金が、これらの感染防止対策に活用でき、地域の実情に応じた柔軟な支援に使われる財政措置を講じていくことを強く期待をいたしまして、この新型コロナウイルスによる今後の感染防止対策についての質問は終わらせていただきます。 次に、2のバス路線による買い物便のあり方についての質問をさせていただきます。 先日、地域公共交通活性化再生法が参院本会議で可決、成立をいたした。人口減少や運転手不足に悩む地方の交通網を守る改正でございます。この改正は、地方でバス路線などの維持が困難になった場合、自治体が今ある事業者を含む関係者とサービス維持に向けた方針を策定し、新たな事業者を選ぶ仕組みを創設、今ある事業者が路線の廃止届を出す前の段階から自治体の積極的な関与を促し、地域住民の足の維持につなげるものであります。本町においても、岩美町地域公共交通計画の策定を考えておられます。 1番目の質問でございますが、住民の方より、これから運転をしなくなったら、買い物や病院に行くのがとても不便になると。1日1便でもいいから、本庄大谷線の買い物便を走らせてほしいという不安の声を伺いました。本庄地区の路線バスは走っておりません。本町の空白地域の対応策についてお伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 公共交通の空白地域の対応についてのお尋ねでございます。 ご質問の中にありました本庄、主には大岩の中でも久松の集落であろうと思いますけれども、本庄、久松の集落におきましては、民間路線バスの廃止後に、地元の要望を受けまして、平成12年1月から町営バスの本庄線の運行を開始し、JR大岩駅から久松、本庄を経由して岩美駅まで、1日3往復6便で運行をしておりました。しかしながら、利用者がほとんどなかったために、平成17年3月末をもって路線を廃止をしたというような経過でございます。ご質問の本庄久松の集落も含めました空白地域の対応、これにつきましては、本年度策定をいたします地域公共交通計画、これにおきまして、地域の皆さんの意見をお伺いしながら、どういった方法があるのかというような検討をしてまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 前向きな答弁をありがとうございます。ぜひとも検討をお願いしたいと思います。今後、本町も高齢化率が2045年までに15.5ポイント上昇しまして、49.6%に達し、おおよそ10人に5人が高齢者となる見込みでございます。住みなれた地域で元気に生き生きと暮らしていくためには、交通手段は欠かせません。ぜひとも町民の方の声が反映できますよう、検討を望みます。 次に、2つ目の、バス停から遠い集落が幾つかございます。高齢の方より、買い物をしてバス停から帰る道のりが荷物が重くて大変になってしまったと、何人かの住民の方から伺っております。買い物支援として、移動販売車がございます。利用されている方もあり、楽しみにしている方もいらっしゃいます。しかしながら、中には自分の気に入ったものが買いたい、スーパーまで行って買い物がしたいという方も多いように感じます。今後、移動手段として、集落内に小型乗用車を定期的に走らせ、路線バスにつなげる運行を考えるべきではないでしょうか。そのような考えはないのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 集落内に小型の乗用車を走らせて路線バスにつなげる運行についての考え方についてでございます。 集落内に小型の乗用車を走らせて路線バスにつなげるといった、いわゆる自家用車と同等のサービスを行うということにつきましては、人員であったり車両の確保、経費負担の観点から、無制限に対応できるものではないというように、私自身は考えているところであります。一人一人の移動に町が対応するということはなかなか困難な状況でありまして、やはり集落内の移動につきましては、それぞれの集落にあった方法で共助という観点での対応を考えていただきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 町長のお考えをお聞きしました。大変よくわかりました。今後、地域における移動手段の確保っていうことは、今までも何回か質問をさせていただきましたし、また私も町民の皆様から一人一人の声を形にするというのはなかなか難しいことではあるとは思いますが、やはり町民の皆様が本当に地域で楽しく、また本当に生きがいを持って暮らしていけるための交通手段っていうものを考えていかなくてはいけないなっていうことを実感をいたします。地域の実情をしっかり把握をしていただきまして、十分な検討を経て、岩美町地域公共交通計画の策定に当たっていただきますよう期待をいたしまして、バス路線による買い物便のあり方についての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって森田洋子議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後1時48分 休憩            午後1時55分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、吉田保雄議員の一般質問を許します。 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) 議長の許可を得ましたので、通告に従って質問させていただきます。 まず最初に、小・中学校教育におけるオンライン授業などへの取組について質問します。 本年、年初より新型コロナウイルスによる世界的な感染爆発が発生し、生活環境が一変しています。子どもたちの教育現場においても、学校閉鎖や家庭待機が余儀なくされ、今後の教育に対する取組の考え方が大きく変わろうとしています。政府は、都道府県の閉鎖解除に伴って、新しい生活様式に関する取組を要請しています。この3月から5月中旬まで、学校休校に伴って、児童の家庭内学習に関しても、教育現場は多くの取組と努力をされてきたことに敬意を表しますが、家庭内学習の主力措置として、オンライン授業が先進の学校では実施されています。そこで、本年3月の議会の質問で、学校教育における情報通信及びPC等の基礎教育の推進について確認させていただきました。その中で、教育現場へのPC端末等のツールは3年計画での導入として準備されていたが、国からの補助金事業の拡大もあり、本年度中に小・中学校生徒全体に行き渡るPC端末が準備できる運びとなったと伺っています。町内の教育現場における情報端末を活用した授業やオンライン授業に関する取組はもっと加速して、現在の児童に対して指導及び普及させていく必要があると考えます。このような状況下で、町の考えを伺います。 1つ目、現在、町内の中学校、全小学校における授業用のPC端末及びタブレット型端末の設置状況は、生徒数に対してどのような設置状況なのかを伺います。 ○議長(足立義明君) 教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(出井康恵君) ただいま吉田議員から、現在のPC端末及びタブレットの導入状況の質問でございます。 本町では、新学習指導要領の実施を見据えた国の方針を受けまして、児童・生徒3人に1台のICT環境整備に取り組んでまいりました。令和2年5月現在ですが、小学校の児童、全体で482人に対しまして、各小学校にタブレット端末とノートパソコンをそれぞれ30台、小学校全体では180台を整備済みでございますし、中学校につきましては、生徒254人に対しましてタブレット端末60台、ノートパソコン30台の計90台を整備済みでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 今現在、大体小学校、中学校、3人に1台というふうな状況だと思うんですが、ことし一年でPC端末、タブレットの設置を終わるということですが、いつごろまでに大体設置が終わるでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをさせていただきます。 1人1台に端末を整備させていただきたいということでございます。現状は、今、次長が答えたとおりでございます。当該のこの予算につきましては、本6月補正でお願いしているところでございます、残りの分について。議会承認をいただきましたら、早急に発注し、機器を導入させていただきたいというふうに考えております。しかしながら、現状を見ますと、全国的な需要というのも増加しておるということ、それからこの新型コロナウイルス感染症の世界的にも感染の影響があるというようなことなので、現在、機器の納入時期については未定な部分がございます。町の教育委員会といたしましては、6月補正でお認めいただいた後、早急な整備というのを目指して導入を進めたいというふうに考えているところであります。どうかご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 確かに各学校から注文が多く寄せられて大変だろうと思います。その中で、我が町にとっても、子どもたちがどうそれを活用してどう進めていくのかなというのが本当で、早急に考えなきゃいけないことだと思います。 そこで、本来、オンライン授業により学力的に先に進みたいと願う児童にとって、現状の授業内容からさらに進んだ授業内容の学習に取り組めるようにするのがよいと考えますが、この点について、教育委員会としてはどのように考えているのでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お尋ねのこと、お答えいたします。 オンライン授業というものが今言われております。オンライン、双方向であったりとか、一方的にこちらから見るだけのものがありますし、オフラインというような形で、オンラインになってなくても、中にあるものだけで学習できるとか、さまざまな学習の形態があるわけですが、基本的にはそれらの学習っていうのは、双方向であれば、集団での学習みたいなことに近づくわけでございますけど、基本的には個々の学習というような学習には非常に向いているといいますか、そういうものというのが今言われているものであります。学校教育のこれからの場面では、そういう機器を使った学習というもの、そういうものも当然必要なことだろうと思いますけど、基本的にはクラスで学習をする、みんなで学習をするという、集団での学び、学習というのがベースといいますか、基本があってのことだろうというふうなことを考えておるところでございます。これらのさまざまな学習の形というのが、今回のコロナウイルスのことによって一気に、需要みたいなものが紹介されてきてるというふうな認識でおります。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 大きく通告からそれないようにしてください。 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 私は、授業を受けててどこで子どもたちが詰まっているのかなと、オンライン授業であれば、ある程度、ああ、この子はこんなことで分かってない、理解ができてないのかっていうふうな考えがわかるような気がします。 それと、本当にできる子であれば、次から次へと先へと進んでいけるんじゃないかなと思っていますので、ぜひそういうふうな総合的な場面をつくっていただきたいなと考えています。先生たちにとっても本当に大変でしょうけども、できるだけ一人一人の能力を伸ばせてやれるような教育に持っていってほしいなと思っていますので、ぜひそのように考えていただきたいなと考えます。 同時に、教育現場での指導者の先生方のオンライン授業等に向けての情報収集や講習等による知識の習熟におかれましては、大変ご苦労をおかけしていると推測できます。町として、非常勤の担当者等を考えていただいて、小・中学校の全生徒に対するオンライン授業のシステムの導入に向けての取組を早急に執り行っていただきたいと考えますが、町の考えを伺います。 ○議長(足立義明君) 一般質問の5番目でしょうか。            (4番吉田保雄君「4番目」と呼ぶ) しばらく休憩します。            午後2時10分 休憩            午後2時11分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えいたします。 そういうICTを活用しましたさまざまな授業についての、各小学校、中学校で、特に1人1台が配布されることを契機にして、さらにオンライン授業であるとか、さまざまな学習に向けて早急にそれをやってほしいというようなご質問だったと思います。 それの導入に当たっては、議員ご指摘のように、教員がさまざまな講習会に出ましたりとか、技術を身につけておるというふうに把握しております。導入に当たって、さまざまなことがあるわけでございます。導入に向かってのことについて、現在、鳥取県の教育委員会の事務局の中に、各市町村のICT教育を推進するための職員が配置されとったりとか、そういう現状もあるみたいでございますので、こういう職員の方のお知恵もかりたいなというようなことも思っておりますし、先ほど申しましたように、学校内での学習もあるわけでございます。もちろん、学校、臨時休校等では、非常時みたいなときには学習にも使える、オンライン授業としても使える。でも基本的には学校内で使っていくというのが基本でございます。そういうふうに私自身は思っておりますので、オンライン授業のこのシステムは、非常時には有効であろうと思いますし、平時は授業は学校で行われているわけですから、学校内でどのように活用していくのか、ここも研究をしてもらって、実践を積み重ねていただきたいというふうなことを思っております。小・中学校での有効な活用方法ということについては、先進事例は何例かありますけれども、まだまだその量っていうのは少ないと思っております。それから、先ほど言いましたけれども、お答えしたように個人で学習する場面、集団で学習する場面等々のそういう実践例というようなこともまだ少のうございますので、これからの課題もまだあるなというようなことを思っております。しかしながら、こういうICT機器を使った学習というものは、これから社会を生き抜く子どもたちには必要な部分だろうというふうなことを思っております。先生方の力量の向上ももちろんでございますけれども、運用に当たっては、先ほど申しましたような方のお力なんかもかりながら、この教育分野についても進めてまいりたいと思っておりますので、どうかご理解を賜りたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 確かに本当にこれからの事業ですし、どしどしと活用していただいて、岩美町は教育の町とスローガンに掲げて取り組んでいただいていますが、単に少人数の学級編制の教育で満足することなく、将来の町を担ってくれる子どもたちの教育を、ぜひとも子どもたちが自分で行きたい学校、また進みたい方向、ぜひそういうふうな場面に情報通信の教育を導入して進んでいきたいと願っています。そのように思っていますので、ぜひ有効活用していただきたいなと願います。 続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。 ふるさと納税と町内活性化について質問します。 新型コロナウイルス感染の日本全国への感染波及が、私たちの生活にも町内の経済活動にも大きな衝撃をもたらしています。この5月、全国の緊急事態宣言は解除されたものの、今後、第二波、第三波の感染の懸念が予想されており、国策でもある新しい生活様式への取組が必要とされていることは、皆さんご承知のとおりです。このような中、多くの地域で、地域内の経済活動の活性化のためにいろいろな取組が始まっています。本年は外国人観光客の方々は激減すると思われます。私たち岩美町においても、このようなときだからこそ地域の結束を一層強固なものにして、町内の経済活動の活性化を図る必要があると考えます。我が国は、2020年に訪日外国人客数4,000万人を目ざしてきました。しかし、2020年4月の訪日外国人客は、前年同月対比99.9%とのことでした。さらには、世界観光機関、UNWTOは、この5月に3つの回復シナリオを提示しましたが、2020年の国際旅行者数は約58%から78%のマイナスという数字を発表しました。2003年のSARS後がインバウンド0.4%減、2009年のリーマン・ショック後が4%減という過去の数値に比べて、今回の新型コロナの旅行業界へのインパクトがいかに大きいかがわかります。コロナ後の世界の旅人のニーズは3つあります。1つ、旅に求める意義が変わる。2つ目、教育の目的、学びを通じて自国では得られない気づきと成長のために動く。3つ目、デジタル、身体性、旅の楽しみ方が変わる。オンラインサービス、そしてデジタル体験の身体性を刺激する体験の旅、このような内容に変化していくと言われています。また、アメリカの旅行業界からは、新型コロナのアメリカ観光産業への影響は、アメリカ同時多発テロの9倍に上るという衝撃的な見通しも出されています。反面、中国では、都市封鎖が解除された直後の連休で1億1,500万人が国内旅行に出かけたというニュースもあります。人々の旅への情熱は確実に存在するのです。私たち岩美町におきましても、このようなときだからこそ、地域の結束を一層強固なものとし、町内の経済活動の活性化を図る必要があると考えます。 それでは、1つ目の質問をさせていただきます。 1つ目、昨年度のふるさと納税の実績とその使用用途について伺います。 ○議長(足立義明君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大西正彦君) 吉田議員さんのご質問にお答えします。 令和元年度のふるさと納税の実績としましては、金額にして5,691万2,000円、件数では1,836件のご寄附をいただいておりまして、前年度と比較をしますと、金額では504万7,000円、率にしますと9.7%の増、件数では17件、率にしますと0.9%の増でございました。寄附金の使用用途としましては、条例で定めておりまして、まず美しい自然環境の保全、活用に関する事業の項目としまして、浦富海岸の美化清掃に要する経費、元気フェスティバル等のイベント開催経費、山陰海岸ジオパークのPR経費などに2,731万5,000円、寄附額の全体の約48%を充てております。それと2つ目としまして、特色ある魅力的なまちづくりに関する事業の項目としまして、特産品のPR経費やアニメを活用した観光振興事業、中央公民館、図書館のリニューアル記念事業など、これに2,959万7,000円、率としましては52%を活用させていただいております。大体2項目で半分半分といったような活用状況でございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) お答えいただきましたけれど、あとの残りは基金として積んで残ってるでしょうか。 ○議長(足立義明君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(大西正彦君) 質問にお答えします。 ふるさと納税の仕組みとしまして、いただいた寄附は、一旦基金に積んで全額取り崩して使うというルールになっておりまして、令和元年度につきましても全額取り崩して使用させていただいております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) そしたら、全額残ってないということでしょうかね。使ってしまったよというふうなとり方をしたらよろしいですか。 ○議長(足立義明君) 企画財政課長
    企画財政課長(大西正彦君) ご質問にお答えします。 今、吉田議員さんが言われたとおり、全額を事業に充当して使っております。条例でそういうふうにするというふうに定めてあります。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 残念ながら、そうすると残ってないよという。これから一生懸命、またふるさと納税PRしてためていかなきゃいけないな、毎年そうやってして、少しずつ増やせるような形態を考えなきゃいけないんじゃないかなと思います。 2番目の質問に移らさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染の影響で意気消沈している町内産業の新しい活性化の施策の一つとして、町内の1次産業、2次産業の活性化や、あわせて町内観光事業関係等の支援のために、ふるさと納税返礼品の品目や形態について、町はもっと積極的に企画し推進すべきと考えますが、町長の考えを伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 吉田議員さんの今の質問にお答えする前に、先ほどの部分で若干ご説明をさせていただきたいというように思っております。 ふるさと納税でいただいた寄附金につきましては、それをためておいて使用するというのではなくして、その年度にご寄附いただいた部分について、その使用目的っていいますか、充当目的等、指定されていらっしゃる方もいらっしゃいますし、指定されてない方もいらっしゃるわけでありますけれども、その年度に、一旦基金に全額を積んで、それを全額取り崩して使うという仕組みにしておりますので、それを残すというような考え方、これはございません。それはご理解をいただきたいというように思っております。            (4番吉田保雄君「はい」と呼ぶ) 先ほどご質問がありました部分につきましては、町内産業活性化のためのふるさと納税返礼品についてでございます。 まず最初に、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けております町内事業者の支援という部分に当たりましては、先般から議会にお願いをしているところでありますけれども、宿泊、あるいは飲食業等の事業継続を応援するための支援金であったり、特に深刻な影響を受けた中小事業者等に対する給付金、あるいは販路が減少している地元産品を学校給食の食材として買い上げる事業などを実施しているところでございます。また、来月からは、町内消費を喚起するためのプレミアム商品券の発行ということも予定をしておりますし、ご指摘のふるさと納税の活用というのも、一つの支援策であろうかというように考えているところであります。返礼品に際しましては、事業者の皆様からのご相談やご提案を随時受け付けているところでありますし、町といたしましても、観光協会や道の駅に対しまして、特産品のみならず宿泊券等の新たな返礼品や複数の商品を組み合わせた返礼品の開発、こういったものについて依頼を行っているところでございます。引き続き、関係機関や事業者の皆様と協力をして、ふるさと納税を通じた町内産業の活性化、これを推進してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 私もそういうふうな提案をさせていただくつもりでいました。町長のほうが初めにそのように返答されたんで、ありがたいと思います。町内の宿泊券や食事券、観光旅行券をセットにしたような返礼品を考えてほしいなと、ぜひ提案したいなと、そういうように考えていました。町長からそうやってして、カタログにそうやって載せようって言ってくださって、町内の一番、これから岩美町が目ざさなきゃいけない、観光産業をぜひとも伸ばせれたらなというふうに思っています。ぜひとも岩美町の経済が活性化することを信じて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって吉田保雄議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後2時32分 休憩            午後2時36分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、杉村宏議員の一般質問を許します。 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問させていただきます。 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を生放送及び録画放送で見ていただいている町民の皆様、このたびの質問は、コロナ対策財源、快速便などの4件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問事項の1番目、コロナ財源は所得再配分でとしております。 新型コロナウイルスによる、100年に一度とも言われている感染症の世界的大流行が、人類の生命と経済に大打撃を与えております。その対策を実行するに当たって、日本国は特別定額給付金等の事業を行い、加えて新たな補正による事業も提案されておりますが、どこまで公の支出が必要なのか、見通しがたい状況だというふうに感じております。そして、その対策の財源は赤字国債でございます。また、当町の対策もほぼ国庫補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とするもので、国の赤字国債がもととなっておると思っております。 質問要旨の1番目でございますけれども、当町の特別定額給付金事業の速やかな交付は、大変喜ばれている声をよく聞きます。そのことはとてもよかったということでございます。関係者のご努力に敬意を表します。周辺自治体では、いまだに申請書の交付がないとの声も聞かせていただいています。私も、私の世帯の主として世帯員全員分を申請し、先月受領し、世帯員にそのまま配付いたしました。そのときに、世帯員は喜びながらも、この給付金は国からということというよりも、今後負担される世代からの先回りした給付だというような話を私は行いました。若い世代は少し複雑な表情をしておりました。特別定額給付金などのコロナ財源は、負担を次世代に先送りするのではなく、千年に一度とも言われた東日本大震災の被害と復興の対策財源として創設された復興特別所得税のように、基本所得税額に対し一定割合の税率を乗じ算出するような財源を創出し、このようなときこそ、消費税のような逆進性の高い税ではなく、所得に応じ負担する税の所得再配分機能を強化させるよう、国に対して岩美町として意見を出すお考えはございませんでしょうか。いかがでしょう。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 杉村議員がご質問の中で言われましたように、切迫した緊急コロナ対策として、多くの事業が予算措置をされ、その財源のほとんどというのは国債で賄っているというのが現状でございます。早期収束の見込みも立たない中で、今後バランスを失った財政規律、これをどのように健全化していくのか。また、その負担を求める先を個人としていくのか、あるいは法人としていくのかなど、今後の財源対応については、やはり国において議論がなされていくものというように思っております。私としては、次世代に大きな負担を残さないように、また所得の低い方に過度の負担とならないように、町村会など、さまざまな機会を通じまして、国に要望していきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) さまざまな機会を利用して国に要望していきたいということでございますけれども、復興特別税というものは、個人所得税が25年間、先ほどの東日本大震災に関するものでございますけれども、個人住民税が10年間、法人税が2年間の限られた期間の増税でございます。コロナ対策財源は、先ほど町長も言われたように、次世代以降の負担とするのではなくてということでございますけれども、今申し上げたような復興特別税のような、現在の世代が現在と一定の限られた期間を想定する負担にしていきたいというふうに考えますけれど、再度同じことになるかと思いますが、確認の意味で岩美町長としてのご見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 再度のお尋ねでございます。 基本的には期間を定めて、今の世代が負担をしていくべきかなというようには思っておりますけれども、その期間等についても国でしっかりと議論をしていただきたいというように思うところであります。復興特別所得税等もありますけれども、こういった部分との兼ね合いも加味しながら、どれだけどこに負担をしていくのかっていうことも含めて国でしっかりと議論をし、次世代に大きなツケを残さないようにっていうことを訴えていくべきかなというようにも思うところであります。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 最初のご答弁の中にもあったと思いますけれども、税金というものは、私としては所得再配分機能があるからこそ税であるというふうに私は考えておりますし、所得再配分機能がなければ、税や国家すらも必要性が薄くなってくると、そのように考えています。所得が少なければ、その大部分を目前の生活費として消費に回さざるを得ません。所得が多ければ、その所得や資産の一部で生活できるため、所得に占める消費の割合は小さくなります。ですから、所得の多い方の消費する額が多くて、定率で課税され、負担する消費税額が大きくなったとしても、消費税は逆進税というふうに言われております。先ほども申しましたけれども、どこにどのような負担を求めるのか、今後の課題だというふうに申しましたが、町長個人のご見解でも結構でございますが、コロナ対策財源というのは、消費税のような逆進性の高い税ではなく、所得の捕捉率を、クロヨンなどと批判されながらも、所得に応じ負担する税の所得再配分機能を強化する方向での負担としていきたいというふうに私は考えておりますけど、再度となるかもしれませんが、岩美町長としてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) この事業にかかりました財源を求めるに当たって、どういう考えをしているのかということであろうというように思っております。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、この負担を個人とするのか、あるいは法人としていくのかっていうことも大きな議論の一つであろうと、私は思うところであります。やっぱり個人とするならば、どういう求め方があるのかっていうことも含めて、国全体で議論をしていただくべき話と私は認識をしております。したがいまして、私の見解というのはこの場では差し控えさせていただきたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 中心となるのはもちろん国でございますので、国の検討に向かって、私個人としても意見はしていただければと思っております。 質問要旨の2番目に移らさせていただきますが、町のコロナ対策事業の財源として、本年対策事業を行っているところでありますけども、本年令和2年の所得に対して令和3年度に町民税が課税されることとなります。それ以降の何年度かにわたる町民税に対して、一定割合の税率を乗じるような財源を創出するよう検討はなされませんでしょうか、いかがでしょう。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 町の対策事業の財源として、新たな税を検討しないかと、端的に申し上げたらそういったことであろうというように思っております。 新たな税を創出する場合には国の同意が必要ではありますけれども、目的を持った税を設けることができるということは、制度的にございまして、それについては承知をしているところでございます。新型コロナウイルス対策につきましては、やはり国レベルで取り組むべき課題というように私自身思っておりまして、その財源は国が責任を持って確保すべきものというように認識をしているところであります。したがいまして、現段階におきましては、町独自で新型コロナウイルス対策に当たっての新たな税を創出をして、町民の皆さんにさらに負担を求めるということは考えておりません。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 先ほども少し申し上げた復興特別税でございますけれども、既に東日本大震災の被害と復興に対する費用は、町民の皆さんは負担しております。復興特別税としての個人町民税、10年間の課税がなされておりますけれども、この10年間というのは、それでは何年度までというふうな予定というふうに承知をさせてもらえばよろしいでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 住民税の臨時特例につきましては、平成26年度から令和5年度までの10年間ということで承知をしております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 私は、現在や本年中に見込まれる経済状況でも、町内で言えば、例えば町長をはじめとする特別職や県議会議員さんなど、年収1,000万円を相当に超える方々もおられます。民間でもそういった収入に相当される方もおられるでしょう。こういったコロナの影響があるときであったとしても。そして、確かに町の特別職や議員等、公費支出なされている方々の一定部分は姿勢として削減を行いましたけれども、これも形を変えた所得者の負担の側面があるというふうに私は捉えています。所得の多い方がより多くより高い率で負担する、これは私としては当然だというふうに考えております。復興特別税としての個人住民税の10年間、先ほど町長の答弁から申しますと令和5年度まで。ということは終了した後に引き続いて、町として町の対策のために行うのであれば、町としてのコロナ対策特別税というようなものを検討していくべきだということを私としては申し上げて、この質問を終わらせていただきます。 それでは、質問事項の2番目、快速便は補助路線から外すべきということに移らせていただきます。 鳥取駅から岩美駅の間、つまり町内の岩井地区を通行してはおりませんけれども、事業者の路線としての岩井線の一部ということで、岩井快速便という名称で、鳥取駅から岩美駅間の高規格道路を利用し、時間を短縮した民間路線バスが平成30年10月から運行をなされておられます。この便は、生活交通路線として必要なバス路線のうち、広域的、幹線的なバス路線の運行の維持等を図ることを目的とする鳥取県の広域バス路線維持費補助金の対象とされ、具体的には地域協議会、生活交通確保に係る地域協議会東部分科会の、令和元年6月15日の会議で前年、平成30年10月にさかのぼって認められたことから、当町も昨年度、213万円の赤字部分の負担を行っております。そして、本年、令和2年においても、昨年10月から本年9月までを補助対象期間として、生活交通として必要なバス路線を実質的に決定する地域協議会(生活交通確保に係る地域協議会東部分科会)が、今月19日に開催予定というふうに聞いております。 質問要旨の1番目でございますけれども、この路線の運行開始、つまり平成30年10月以前において、この路線の運行を開始することを沿線自治体である岩美町や鳥取市は事業者に対して要望を行ったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) いわゆる岩井快速便の新設に当たりましては、本町からの要望は行っておりませんし、また鳥取市においても要望を行っていないと聞いているところであります。この路線につきましては、事業者より自動車専用道路が完成したタイミングにおきまして、新道路を活用した新たな路線を運行し、利用者の掘り起こしを検討している旨のお話があり、あわせてその時点で、不採算となった場合には県や市、町の補助も検討してほしいという説明を受けているところであります。町といたしましては、高規格道路を活用した、生活圏域でもあります鳥取市への新たな交通手段でありますことから、町民の利便性を向上させるものと考えて、県、市とともに補助を行うことはやむを得ないというように判断をした経過がございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) ただいまのご答弁では、事業者の新たな利用者の掘り起こし等を目的として運行開始となったと。そして、そのときに、仮に赤字となった場合には、県や市、町の補助も検討いただきたいというお話があったということのようでございます。少し前のことを申しますと、平成30年5月の新聞記事に、日本海新聞だったと思いますけれども、快速便の新設ということが記事として載り、そしてその月の25日の総務教育常任委員会において、快速便の記事が載っているけどどういったことだろうかということで、私はその委員会の中で質疑したところ、町はまだ未協議であるという担当課長のご答弁でございました。その後、平成30年9月でございますけれども、9月の町広報紙に快速便が運行開始となるという記事が町の広報紙に載ったわけでございまして、私は大変びっくりしました。その時点では、議会に対する説明はなかったということでございますので、9月の初旬に配られる広報紙の内容について、9月12日の総務教育常任委員会で報告をしてくださいということで、事業者の意向で実施をするんだというような説明だったと思います。その当時、私の委員会内での質問としては、既存路線等への影響等はどうなのかとか、それから今、町長が答弁された、赤字になった場合に県や市の補助も検討していただきたいというような説明はございませんでした。これは9月12日のときの常任委員会でございます。私がここで申し上げたいのは、運行すること自体について、必要性だとか、それから既存路線への影響だとか、そして昨年9月までのように、赤字になった場合には本当に県や市の補助も必要になるんだと、そのようなことのある程度の想定がなければ、運行開始に自治体として、じゃあ、やってみましょうかというような判断はなかなか難しいんだと思います。それが、今、町長が言われた、補助も検討してもらうこともあるということであるならば、昨年、平成30年9月12日の常任委員会の中でなぜそのことを説明しなかったんですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) その部分について、事前に議員の皆さんにご協議ができてないという部分については、改めておわびを申し上げさせていただきたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 本年3月の委員会だったと記憶しておりますけれども、赤字が続くようなら、鳥取市、岩美町ともこの快速便の路線を廃止したいというご答弁でございました。ただ、この事業者と兵庫県側は運行を継続してほしいという、それも説明をいただいております。先ほどの町長のご答弁で、補助金のことについての説明がなかったことについては、誠に申し訳なかったということでございますけれども、俗な言い方で申しわけないですけれども、金出し若い者という言葉がございます。中身がよくわからないまま、結果的に負担だけはさせられるような立場になると。岩美町が当時、本当に、赤字の可能性もあるんだと、それもそういったリスクも踏まえて運行開始において、じゃあやってみましょうというような判断なり決断なりが、私は非常に薄かったんではなかろうかと思います。あったのであれば、当然に議会に対して説明すべきであるし、しておったというふうに思います。というようなことを、ここの部分についてはそのことについて申し上げておしまいにしておきます。 質問要旨の2番目に移りますけれども、この快速便の路線は市町にまたがることから、確かに広域的であり、そして幹線的運行が期待できる路線であるというふうに捉えております。しかし、生活交通路線として必要であるということは、開始時も現在も私はどうしても思えません。昨年6月15日に行われた同協議会で、この快速便が生活交通路線として必要なバス路線とされた理由はどのように捉えておりますでしょうか。また、当町は協議会において、12名の委員のうちの一人として出席されたと思いますけども、どのような意見を表明したのか、していないのか、その辺をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 生活交通確保に係る地域協議会東部分科会、これは広域バスの補助路線について承認を行うというものでありまして、必要性に関しましては、先ほどご答弁をさせていただいたとおり、岩美町にとって、高規格道路を活用した生活圏域である鳥取市への新たな交通手段であり、町民の利便性を向上させる路線というふうに考え、この会においての意見というのは述べておりません。 必要なバス路線とされた理由という部分で申し上げますと、やはり利便性を向上させる路線という観点から必要であるというように認められたというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 質問要旨の3番目に移りますけれども、利用状況は1便当たりの平均で0.7人ということで、その多くは岩美町民ではないようでございます。町民の利用実態をどのように捉えておられますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 町民の利用実態についてのお尋ねでございますけれども、快速便の利用者について、町民に限っての利用実態というのは把握しておりません。参考までに、1日3往復6便のうち、岩美と鳥取のみを行き来する朝と夕方の2往復4便において、岩美町内で乗車、または降車をした方、これは年間594人で、1便当たりの平均利用者は0.6人ということであります。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 1週間ほど前にこの質問通告書を提出させていただきましたけれども、この便における岩美町内での乗降するところは岩美駅だけでございます。しようと思えば、乗降調査については、本日の答弁を行うまでに当たり、できると思っておりますけれども、それについて、行わなかった理由などは、もしよかったらいかがですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 行わなかった理由はどうかということでありますけれども、ご質問の中の捉えとしましては、実績ベースで私は判断を、答えれるかどうかという部分で行ったものでありまして、それを受けてから、調査をしてどうだという話にまでは考え方が及んでなかったということであります。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 先ほど、森田議員の質問だったと思いますけども、病院事業管理者はおくすり手帳に関して質問を受けてからということになるのでしょうか。直近とか程度の調査をされています。この姿勢は、私はすばらしいことだと思います。岩美町行政において、快速便の利用実態を調査してないということのようですけれども、私は本年5月28日の木曜日に、岩美駅での乗降を確認いたしました。ご紹介いたします。これは上が鳥取駅、真ん中辺が岩美駅、そして下が湯村温泉、ですので、朝1便、その後、鳥取駅から岩美駅まで行って、そこからゆめぐりエクスプレス、ゆめぐりエクスプレスは鳥取駅から湯村まで行って、岩美駅で岩井快速便、そして鳥取と岩美とのさらに1往復、ですので、岩美駅での乗降の確認をさせていただいたところでございます。鳥取駅を7時45分に出発して岩美駅に8時22分に到着する便の岩美駅降車者、おりた方はありませんでした。市内でおりられた方が1名あったそうです。岩美駅を8時30分に出発した便に乗車された方は1名で、この方は新温泉町民バス、夢つばめを利用して湯村温泉から岩美駅まで来られ、今度は快速便の車両に乗りかえて乗車されました。岩美町の方ではないと言っておられました。鳥取駅を9時45分に出発し、岩美駅に10時22分に到着する便の岩美駅でおりられた方は1名で、その車両が同じ車両のまま快速便からゆめぐりエクスプレスに看板を、後ろでしょうか、変えて、そのまま湯村温泉に向かわれました。この1名の方も岩美町の方ではないと言っておられました。この日の以後の3便とも、岩美駅での乗降はありませんでした。したがいまして、この日の快速便の乗降客数は3名で、1便当たり0.5人、月曜日と金曜日は中央病院への利用が多いということで、それ以外の曜日、つまりこの日は木曜日でしたので、このような実態ではないかと推察いたします。そして、この日の利用はどなたも当町の方ではございませんでした。町長、この実態、私が個人で調べた、たった1日だけの実態ですけれども、どのように受けとめられますか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 杉村議員さんが1日の部分を調査されたということではありますけれども、それはそれで確かに立派なことだなというように、念が入ったことだなというふうに私は思っております。ご質問にあった部分で言いますと、今までの部分の中での捉えというのを私はさせていただいたということであります。ですから、あえて杉村議員さんのように、ご質問があってから今までにこの調査をしたというものではございません。実績の部分について、1便当たりどれぐらいで、町民の皆さんの利用実態がそれについてはつかめてないということをお話し申し上げたのみでありますので、ご理解いただきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 先ほど申し上げたとおり、東部分科会が6月19日に予定されております。まだ日にちもございます。この快速便について、岩美町民の利用実態を町独自でも調査するお考えはございませんか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 今後、6月19日までに全ての便に乗って、町民の皆さんがどれだけ利用しているのかというようなことについての調査というのは、私自身する考えはございません。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 私、全ての便について調査しろというようなことは申し上げたつもりは全くございません。通常のバスの利用実態でも、1年間分、先ほどの10月から9月の分について、通常の年であれば5月のたった1日だけで補助金等の計算に使われていると思います。したがいまして、6月19日の会議までに何日かあるわけですけれども、そのうちの全部でなくても、先ほど申し上げた月曜日と金曜日は中央病院へのお客様が多いということのようですけれども、そういった日も含めたり、それからそうでない日も含めたり、もしくは休日の日もというようなことを踏まえて、町民の利用実態を踏まえた上での会議出席というような姿勢で迎えられるべきだと私は思いますけど、町長、あくまでもされないのでしょうか。どうでしょう。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 重ねてのご質問ではありますけれども、私としてはするつもりはございません。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 町長はする気はないということのようですけども、先ほども申し上げたとおり、この表で申しますと新温泉町側の利用者の方、新温泉町側といいますか岩美町ではない、兵庫県側の利用者が、この路線でいうと、この間の私の調査では利用されています。朝の夢つばめからの乗りかえの方、そしてゆめぐりエクスプレスに乗りかえるというか、その車両でそのまま湯村温泉と鳥取駅との往復をされる方、それ以外の町内だけの乗降はなかったと。この路線は、私、岩美町民にとって、実績、現状、そして今後の当面の間も生活交通路線として必要なバス路線ではないというふうに考えます。町行政としてはどう捉えておられますでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) この路線については、町民の皆さんの利便性を向上させるものというふうに私自身は思っているところでありますけれども、先ほど来、議論があっておりますように、利用実態等を見ますと、今後については事業者を含む関係機関で協議をしたいというように思うところであります。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) この質問事項の最後、5番目でございますけれども、私はこの快速便の運行継続そのものは否定するものではございません。しかし、この路線は生活交通路線として必要なバス路線ではないというふうに私は捉えておるところです。ですから、県の補助路線から外すべきと考えます。本日の今までのご答弁からいいますと、地域協議会において、岩美町として特段の意見を述べない、そのように理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 次回の協議会におきましては、令和元年10月から令和2年9月までの補助路線の協議、これを行うことというようになっております。先ほどご答弁させていただきましたとおり、町としては、この路線は利便性を向上させる新たな交通手段であるというように捉えておりまして、不採算となった場合においても、県、市とともに補助を行うことはやむを得ないという判断のもとで承認をしたいというように思っております。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、利用状況等を鑑みますと、令和2年10月以降の取り扱いについては、やはり事業者を含む関係機関で協議をしたいという旨を意見として申し入れたいというように考えます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) この質問事項は終わりにさせていただきますけれども、意見だけ申し上げます。 利用実態としては、鳥取県側の方の利用は非常に少ない、兵庫県側の方々の利用であると。そして、ゆめぐりエクスプレスバスとの関係や夢つばめ等の関係で、実質的に兵庫県側の移動の一部にこの快速便がなっており、そして鳥取県側の運行の部分の負担については、岩美町、そして鳥取市、そして鳥取県が負担しておる。非常にこれは鳥取県側の負担という内容で、町民が納得いくものではないと、私はそういった意見を表明して、この質問を終わらせていただきます。 それでは、質問事項の3番目、町政の見える化の推進に移らせていただきます。 協働のまちづくり予算事業提案で、岩美まちづくりの会から2年続けて町政の見える化をご提案いただいております。提案内容は、民主的な運営を行うべき行政が当然に行うべき内容がほとんどだと考えております。しかし、平成30年12月の提案に対しては、実施すると回答しながら、実質的にゼロ回答。令和元年12月の提案に対しては、引き続き検討するとされております。 質問要旨の1番目でございますけれども、委員会や審議会の議事概要について、開示できる範囲内で公開するよう検討すると回答されておられますけれども、私は秘密会とされるもの以外、全て速やかに開示すべきだと考えております。どのようにお考えでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 委員会や審議会の議事概要について、全て開示すべきではないかというご指摘でございます。 昨年の6月定例会におきまして、杉村議員から町政の見える化についてということで、同じ質問をいただいたところであります。中身としましては、委員会、審議会の議事概要を公開するのかということで、その際に、条例に基づく委員会や審議会の議事概要については、今後公開をしていきたいというように答弁を申し上げておりまして、その後に開催されました委員会や審議会の議事概要につきましては、全て町のホームページに掲載し、公開をしているところでありますけれども、ご質問をいただいた後に、改めて協働のまちづくり予算の提案に対する回答、これを確認いたしましたところ、開示できる範囲内で公開するよう検討してまいりますというような誤った回答をしておったというのが実態でございます。訂正をした上で、正しいものを改めてホームページに掲載をさせていただきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 町長が最後におっしゃられました、私もそこのところがひっかかってこの質問をさせてもらったところでございます。回答では開示できる範囲内で公開するということから、ここの部分が町民と我々議員とかの知る権利が同じであると私は思っておりますけど、そこのところが誤っておったということで、ここのところについてはおしまいにさせていただきます。 質問要旨の2番目に移りますけれども、平成28年9月に、私は議員と同じ情報を町民にもという趣旨で質問させていただいて、議会と協議すると、当時の町長は答弁なされましたけれども、その後、協議はなされたのか、経過はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 議会との協議についてでございます。 議員の皆さんに配付する資料を同時期に町民の皆さんが閲覧できるようにすべきということにつきましては、当時の一般質問の議論の中で結果的に結論が出てなかったというように思っておりまして、今現在、その後の協議というのができていないのが実情でございます。改めて議会の皆さんに対しましてご相談をさせていただきたいというように考えます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 基本的な認識の確認を私はしたいと思います。私は、町議会議員として、主権者の意見を踏まえて、代議を、この場も含めて行う立場にございます。そのためには、当然に情報の公開が前提であり、主権者と議員との情報を得る権利は同じであり、一方だけに知らせればいいというものでは、代議自体が不可能となってまいります。主権者と議員個人の知る権利は同じであり、情報格差があってはならないと私は確信しておりますが、その点について、町長、いかがですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 基本的には、やはり同じレベルで知っていただくというのが基本であろうかというように思っております。ただ、今までの経過等を鑑みまして、議会とのやりとり等を考えます中では、やはり議会の皆さんとの相談をさせていただく中で、これについては判断をさせていただきたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 要旨の最後ですけれども、江戸時代の最後といいますか、五箇条の御誓文というものがございまして、その第1条には、「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ」と、みんなで同じ情報を得て、そしてよりよいことを考えていこうと、そういう姿勢であると私は思っておりますけれども、技術的なとか紙だとかデジタルだとか、いろいろなことはあろうかと思いますけれども、知ろうと思ったら知れるんだと。一々、情報公開制度を利用しなければならないというような格差をつけるべきではないというふうな考えを私は表明して、ここの2番目の要旨はおしまいにさせていただきます。 質問要旨の3番目に移りますけれども、この岩美まちづくりの会から、3年連続のご提案を、この情報の共有についていただくことは、岩美町行政が、私は民主的な運営を行っていない証左となってしまうと、そのことが非常に残念である、まことに恥ずかしいものになってしまうというふうに思っておりまして、また本年12月には提案をいただく時期になるかもしれませんけれども、本年中に推進させて、3度目のご提案をいただくほどのことではない程度に、町政の見える化を進めるようご努力いただけないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 協働のまちづくり予算の事業提案につきまして、平成30年度と令和元年度に、町政の見える化についてということで、情報公開についてのさまざまな内容のご提案をいただいているところでありますが、まだその項目の中で見える化を進めるに当たっての推進体制の確立には至ってないという部分がございます。先ほどのご質問にありました審議会等の議事概要につきましても、公開に当たる部分ではありますけれども、所管する各課ごとにホームページで掲載をされているというようなことから、町民の皆さんには探しづらく、非常に私としては不親切な部分もあるというように感じているところであります。おくればせではありますけれども、早急に検討し、前進するように取り組みたいというように考えております。 ただ、3年連続でくるかどうかっていう部分については、追加の項目等もあるかもしれませんので、その辺についてはご理解をいただけたらというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 岩美町が情報の面におきましても、風通しのいい町になるように、情報の公開をよろしくお願いいたします。 それでは、最後でございます。質問事項の4番目、税条例改正の理由はに移らせていただきます。 本年の5月29日に提案された岩美町税条例等の一部改正についての専決処分の承認、議案、質疑の中で、私としてはそのときにも申し上げましたけれども、答弁、不充分部分がありましたので、それも含めて、再度お聞きしたいと思います。 質問要旨の1番目ですが、固定資産の使用者を所有者とみなして課する場合、あらかじめ、当該使用者に通知しなければならないと専決処分なされました。改正前も同様に、使用者に賦課できる条文にもかかわらず、町の業務を増加させる内容の専決処分を行った必要性が、どうも私としては理解できないということから、そこの部分について、再度お聞きします。 ○議長(足立義明君) 税務課長。 ◎税務課長(杉本征訓君) ただいま杉村議員より、5月29日に専決して提案させていただきました税条例の改正理由、また専決の必要性ということでご質問がありました。固定資産税の納税義務者である所有者とは、原則、登記簿に登録されている者、または課税台帳に登録されている者でございます。しかしながら、所有者が賦課期日、これは1月1日前において死亡している場合には、現に所有している者が所有者となります。ご質問の使用者を所有者とみなして賦課する場合でございますが、災害の事由以外は使用者への賦課はできませんでしたが、このたびの改正で、災害事由以外でも、調査を尽くしてもなお所有者の存在が不明である場合には、使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、賦課することができるよう地方税法の改正がなされました。あわせて、使用者に反証の機会を設けるため、あらかじめ登録する旨を通知することが義務づけられました。よって、業務の増加とはなりますが、規定を追加したものでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 今のご答弁の中で、従前、改正前においては、災害時の災害の結果のみが使用者に賦課できるということであって、それ以外のときには使用者に対して賦課できる条文ではなかったと、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 税務課長。 ◎税務課長(杉本征訓君) 今、議員がおっしゃったとおりでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 私もちょっと不勉強でございましたけども、また勉強してみたいと思います。 それでは、質問要旨の2番目に移らせていただきますが、この通知を行わなかった場合、課税行為は無効となるのかどうか、またこの通知行為を行ったことを納税義務者に対してどのように証明するのか、それについてお聞きします。 ○議長(足立義明君) 税務課長。 ◎税務課長(杉本征訓君) ただいまの質問にお答えいたします。 固定資産課税台帳に登録する前に通知を行わなければならない義務を町が負うことになりました。よって、この通知がなされていない登録は無効となり、課税行為は発生しません。また、通知行為の証明方法でございますが、納税通知書などと同様に、郵送し、返送がなければ、地方税法にのっとり、相手に届いているというふうになされます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 確かに、郵送して相手に届いたものとみなすということですけれども、どのようにして、どういったもので納税義務者となった使用者の方に対して納得いただけるものがお示しできるのでしょうか。 ○議長(足立義明君) 税務課長。 ◎税務課長(杉本征訓君) 質問にお答えします。 通常、役場が送る文書につきましては、いきなり送るんではなくて、事前協議等をいたしますし、また町が書類を発送する場合には、町は発送記録簿というもので発送記録を、返送がなかったらそれを送って届いているだろうという解釈で運用しております。
    ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 固定資産税は毎年度課税させていただくものでございますけれども、この通知行為を行ったことを、発送記録簿等ということのようですけど、発送記録簿と言ったら、いろんなものを送りますといろんなものが書いてあると思いますが、この通知行為を行わなければならない件数というのは、そんなに多くはないと思います。ですので、それに限ったものという形で、綴りというか、紙なのか電子なのかわからないですけども、そのような保存方法をしておかなければ、誰々さんが来られたときに、それについてはこうですって、すぐ出せれないと思います。よく保管や、それから開示の方法もしっかりと丁寧に速やかにできるような内容にしてほしいと思います。 それでは、最後のところでございますけど、質問要旨の3番目ですが、現所有者の申告は、その方に対する課税の開始となることから、全ての方が3カ月間とされる期限までに提出されるかどうかは、甚だ疑問が残ります。その申告がなされないまま年度が経過した場合など、いつから、どの年度から課税されることとなるのか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 税務課長。 ◎税務課長(杉本征訓君) 質問にお答えします。 この現所有者の申告でございますが、登記名義人等が死亡した場合、新たな所有者の登録手続が完了するまでの間、納税義務者を定めていただくものであります。申告の提出期限はありますが、申告の提出がない場合は、速やかに相続人調査等を行います。死亡時点で相続が発生していることから、法定相続人を新たな所有者として、死亡した翌年度から賦課いたすものでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 時間が終わりましたんでこれで終わりますけれども、最後の質問は申告がなかった場合についてどうするのかという質問だったと思いますけれども、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 どうもご苦労さまでした。            午後3時31分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。  令和2年6月10日            岩美郡岩美町議会議長               〃   署名議員               〃   署名議員...