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03月11日-03号

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  1. 岩美町議会 2020-03-11
    03月11日-03号


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    令和 2年 3月定例会       令和2年第1回岩美町議会定例会会議録(第3号) 令和2年3月11日(水曜日)            出  席  議  員(12名) 1番 橋本  恒君     2番 升井 祐子君     3番 森田 洋子君 4番 吉田 保雄君     5番 寺垣 智章君     6番 杉村  宏君 7番 宮本 純一君     8番 川口 耕司君     9番 澤  治樹君 10番 田中 克美君     11番 柳  正敏君     12番 足立 義明君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠   席  議  員( 0 名)            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 町長      西 垣  英 彦君    副町長     長 戸    清君 病院事業管理者 平 井  和 憲君    教育長     寺 西  健 一君 総務課長    村 島  一 美君    企画財政課長  田 中    衛君 税務課長    杉 本  征 訓君    商工観光課長  澤    敬 美君 福祉課長    大 西  正 彦君    健康長寿課長  橋 本  大 樹君 住民生活課長  松 本  邦 裕君    産業建設課長  飯 野  健 治君 環境水道課長  沖 島  祐 一君    教育委員会次長 飯 野    学君 岩美病院事務長 前 田  一 朗君            ~~~~~~~~~~~~~~~            事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長    鈴 木  浩 次君    書記      前 田  あずさ君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程 (第 3 号)                    令和2年3月11日(水)午前10時開議 第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開議 ○議長(足立義明君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(足立義明君) 日程第1、一般質問を行います。 お手元に配付のとおり質問の通告がありますので、順次質問を行うことを許します。 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) おはようございます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って質問させていただきます。 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を生放送及び録画放送で見ていただいている町民の皆様、このたびの質問は、高齢者の交通環境、100円バス、医師等の勤務時間、町行政の情報公開の4件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問事項の1番目、高齢者の交通環境整備をとしております。 日本の政府は、高齢者の安全運転を支援する体制の整備を目指しております。具体的には、安全運転を支援する機能を持つ自動車に限定する免許や地域に限定する免許も検討なされているようでございます。道路交通法の改正案が今月閣議決定されました。高齢ドライバーによる事故対策として、安全運転サポート車に限り運転できる任意制の限定免許も創設されるようでございます。 質問要旨の1番目ですけれども、本町において令和元年5月より開始した高齢者先進安全自動車購入費補助事業を国のサポカー補助金制度開始に伴い、町の制度は廃止すると先月18日の総務教育常任委員会で報告され、私はこの町の制度廃止に反対いたしましたけれども、同委員会としては特段のご意見はありませんでしたし、その後の町議会議員全員協議会でも意見はなかったということから、この町の制度廃止に反対する議員は私一人だと思っております。 平成30年9月の一般質問で、自動ブレーキ搭載車への乗りかえ補助を提案し、翌年5月から制度運用された岩美町の制度でございますけれども、その実績は本年2月までで8件の実績ということのようでございます。このような実績で岩美町の高齢者の方々のブレーキ踏み間違いが防止できるのでしょうか。私は衝突被害軽減ブレーキ等を搭載する車を希望される方全員に搭載していただきたい。国の補助が発足することを契機として、その制度に町の制度を上乗せして運転をサポートしてくれる車をこの岩美町域に普及させるべきではないか、そのように考えております。 したがいまして、国の制度が開始することをもって町の制度を廃止することには反対でございます。町の制度は国の制度に上乗せする形で継続すべきであるというふうに考えますけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 杉村議員さんから高齢者先進安全自動車購入費補助事業の継続を求められたところでございます。 議員がおっしゃいましたように、近年高齢者が当事者となる交通事故が増加をしてきておるということから、高齢者の安全運転を支援するということを目的といたしまして、昨年5月から、衝突被害軽減ブレーキ車線逸脱警報、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置、この3つを備えた先進安全自動車の購入費の補助制度、これを設け、町民の皆さんにご利用いただいてきたところでございます。 この制度は、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、議員の提案を受けまして国に先駆けて町独自での取り組みを進めてきたという経過でございますけれども、このたび国が町が設けております制度以上の、本当にかなり制度としては充実した補助制度、これを始めましたことから、町の先導的な役割、この補助制度の役割というのは達成をしたというように私は判断をさせていただいて、廃止をしようとするものでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 先導的役割は達成したのではないかというご答弁でございますけれども、高齢者の中で現状どの程度の普及率だというふうに捉えておられるのでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 高齢者の中でのこの安全装置を備えた自動車の普及率というご質問でございますけれども、その点については掌握をしておりません。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 車両の自動運転の技術も進展しておるようでございまして、恐らく10年後、2030年あたりには実用化しているのではないかなと私は推測をしております。つまり現在の町の補助、それから国の充実した補助かもしれませんけれども、そういったことを継続したとしても実質的には期間限定である、自動運転がなされるまでの期間限定であるというふうに思います。町財政に与える影響もつまり期間限定ということからも限定的である。国のサポカー補助は今までの町の補助のように車の乗りかえということだけではなく、後づけという部分についても補助をされるというふうに聞いておりますけれども、そういった状況だからこそ私は町の姿勢を引き続いて高齢者の方々の、新聞紙面等でよく言われる高齢者の事故が多いんだということはあるかもしれませんが、それをサポートする制度を国と岩美町の、岩美町というようなある程度閉ざされたような地域であるからこそ、私は上乗せして補助すべきではないかというふうに意見を持ってます。 ただ、町長の先導的な役割を果たしたというお考えは変わりはないということのように思いますので、この質問については終わらせていただきますけども、先ほどの私の意見のように引き続いてこれは行うべきであるということを申し上げて、ここの質問要旨の1番目は終わらせていただきます。 質問要旨の2番目ですけれども、町内で買い物などのために自家用車を利用し移動しても、町外に移動するには地域高規格道路や一桁国道を利用することは少し自信がないと、そういったお年寄りのお話をよく聞かせていただきます。実際、岩美道路で前後の車両よりも少しばかり低速で走行なされている車両もございます。町内は自家用車で移動し、町外へは列車やバスを利用なされる高齢者のために、岩美駅周辺に高齢者専用の駐車場、例えば70歳以上のドライバーもみじマーク表示の努力義務があるようでございますけれども、もみじマーク表示車両専用駐車場、そういったものを岩美駅の周辺に整備してはどうかと考えますけれども、町長いかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 高齢者専用駐車場、これを岩美駅周辺に整備をしたらどうかということでございます。 確かに杉村議員さんおっしゃるように、運転に自信がない方、こういった方はやはり高規格自動車道を走ったりする場合になかなか走りづらい、走りにくいっていう方もいらっしゃるのは事実であろうというように思っております。 現在、岩美駅の敷地内には4台の駐車場を町が確保しているところでありますけれども、先ほど議員さんがおっしゃられたような駐車場の要望、特に高齢者の皆さんから専用の駐車場をつくってほしいというようなことの要望は聞いておりません。したがいまして、現段階では整備をする考えは持っていないというのが実情でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 最初にも申し上げましたけれども、運転免許制度の改正が種々検討されているようでございまして、その中には具体的にはまだなっておらんようですけれども、地域限定免許もあるようでございます。岩美町という地域は東西と南が山で囲まれ、北側は海であることから、古くから一つの比較的閉鎖された国のような地理的条件であり、地域限定免許が制度化されればモデル的とも言えるような地域であるというふうに考えております。そのような岩美駅から町外に移動する場合に、高齢者専用駐車場道路交通法改正モデル的地域となると考えます。現在のところ、要望は聞いておられないということで、今考えはないということでございますけれども、町長は聞いておられないかもしれませんけど、私は聞いております。なかなかとめにくいんだと。聞いておられる方々もあろうかと思いますので、またしっかりと町民の皆さんの意見を聞かせていただきたい、そして町政に反映したい、そのように思っております。 では、質問、行く前に、どうぞ。ちょっとここまで、今の話は私の意見を申し上げましたので。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 杉村議員さんが先ほどおっしゃられましたような、国においてさまざまな議論、例えば安全運転支援機能を持つ自動車に限定した免許であるとか、あるいは地域を限定した免許、こういったことについても検討がなされているようでありますけれども、もし仮に地域限定免許の制度が導入された場合、やはり高齢者の方が岩美駅の利用、こういったことも予想を当然されますので、その方々がバスや鉄道といった公共交通機関で駐車場に置いといて移動されるということはあろうかというように思っております。ご提案のありました部分については、そういったケースになりますれば今後駐車場のあり方ということも検討していかなければならない課題であるというように捉えているところでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員
    ◆6番(杉村宏君) 今後の課題ということでございますけれども、私が聞いておる範囲内では現在既にそういった少しお困りの方もおられるという現状を私は思っておりますので、さらに大きな町民の皆さんの声を聞かせていただければと思っております。 質問要旨の3番目に移らせていただきますけれども、岩美駅を利用して町外への移動を行おうとする場合、跨線橋を渡らなければならない場合がほとんどでございます。多分というか、私も西垣町長も40年以上前の高校生の通学のときに線路の上を歩いて改札から反対のホームに移動した時代があったと、ここにおられる方の多くはそういったことも経験しておられるかもしれませんけれども、安全のために跨線橋の利用はいたし方ない部分もあろうかと思いますが、近くの駅には跨線橋はなく、線路上を行き来しておられます。高低差の面で言えば、線路上を行き来できるほうがはるかにその障害は低くなります。高齢者の方が目的のホームに移動するとき、線路上を行き来できるような改良を行えたらというふうに私は考えておるところでございます。JR西日本と協議なされないでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) ホームの改良に係るJRとの協議についてでございます。 杉村議員さんおっしゃられましたように、高齢者の皆さんにとってみれば、やはり跨線橋という形で階段を上って、またおりるというようなこと、これは非常に負担になることであろうというようには思っているところではございますが、ご質問を受けましてJR西日本のほうに実は確認をさせていただきました。そうしたところ、JR西日本ではやはり線路をお客様が横断するのは安全面でのリスクが非常に高いため、新規で整備をする考えはないというような回答でありましたし、また仮に費用を町が負担する場合においても、安全上、そのような整備は行えないという回答でございました。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) JR西日本さんが安全上の問題があるということを申しておられるということのようでございますけれども、隣というか、福部駅では無人駅でございますけども、もちろん安全第一でございますけれど、どなたかが見ておられるわけでもなく、線路上を行き来しておられます。岩美駅においては、有人の時間帯もあり、どこまで、福部駅でよろしくて、岩美駅でよろしくないのかというあたり、私ちょっとわかりませんけれども、JRさんの主張の根拠という部分で言うと、これだけ跨線橋を上り下りするときに、行きはもしくは手ぶらかもしれませんけど、帰りには買い物をしたものを持っておったりするときに、やはり高齢者の方々のご負担は大きいと思います。安全面ということだけ、安全面はもちろん大事ですけれども、跨線橋利用については、JRさんと私はもうちょっと粘り強く交渉すべきではないかと。ほかの事例も県内の事例とか、中国、近地というか、いろんな事例も考えながら協議をしていっていただきたいというふうな意見を申し上げておきます。ぜひとも実現できればなと私個人としては思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の1番目はこれで終わらせていただきます。 質問事項の2番目でございますけれども、100円バスの実施をに移らせていただきます。 昨年の12月議会でも質問いたしましたが、町行政は100円バスに踏み切ることはしないとのご答弁でした。町営バスに限って言えば、町の実質的な負担増は年間70万円ほどであることから、さほど大きな問題ではなく、民間路線バス料金との均衡がとれないことが最大の支障であると捉えております。したがいまして、民間路線における100円バス実施に何が支障なのかを論議したいと思います。 質問要旨の1番目ですけれども、昨年10月から本年9月までの地方バス路線に対して、その維持費補助金が3月補正予算、これは可決しましたけれども、1,336万円計上され、この額の積算に当たっては5月に実施される利用実態調査が反映され、県も各市町村も適切であるとして従来から毎年この負担金を負担し続けており、補助金の受け取り側も理解している制度であると受けとめております。この利用実態調査の結果を100円バスを実施した場合の町の負担額算定に用いられない理由ということが、もう少しよくわかるような説明をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 100円バスの実施に関連をして、調査の結果を100円バスを実施した場合の町の負担額算定に用いられない理由は何かとのお尋ねでございます。 利用実態調査、いわゆる乗降調査は、全てのバス事業者の職員が乗車をして、利用者の乗車と降車の場所、運賃の支払い方法、これを調査するものでありまして、岩美町の路線バスにおいては、年1回実施されているところでございます。 国庫補助路線において、国や県、関係市町の補助金の計算を行うためには、路線ごとの運行収入と運行経費、これを集計する必要がありますが、運行収入の計算におきましては、各車両が複数の路線を運行しているため、運賃収入を分けることができない状況であります。また、運賃の支払い方法は回数券や定期券など現金ばかりではありませんので、一旦県内路線バスの運行収入をまとめた後に、路線系統ごとに案分をして配分をしているところでございます。 乗降調査の数値は、国庫補助金を計算する上で路線系統の1キロ当たりの収入を計算をする根拠として使用しているもので、得られた数値を直接的に使用するというものではなく、乗車人員を確認をするというものではありませんので、ご提案いただいておる100円バスによる町の負担額算定に用いる、これは非常に信憑性、正確性に欠けるんじゃないかというように思っているところでございます。 なお、12月の定例会の一般質問のやりとりでも申し上げましたけれども、バス事業者からは民間路線バスの運賃は移動する距離に応じて運賃が変化をする対キロ区間制を用いておりまして、100円バスのような定額の料金設定とするというのは困難であるというように伺っているところでもございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 確かに1年間のうちにたった1日だけの調査で、それらのまた内訳もわかりにくいということから、この100円バスをした場合の補助額には算定はしづらいということはわからんでもないですけれども、国庫補助の制度、それでもその1年のうちの一遍だけの調査で、先ほど申し上げた岩美町で言うと1,336万円の額が確定されるわけでございます。この制度そのものは、先ほども申しましたけれども、国も県も市町村も、そして受け取り側も納得した上での制度であると、納得というか理解している制度であるというふうには思っております。その部分で申し上げると、現実そのものではないかもしれませんけれども、それに沿った数値の算出ができておるというふうに思っております。それをそのまま使うことは難しいというところが私もいま一歩ちょっと理解しづらいところがございますけれども、質問要旨の2番目に移らせていただきます。 昨年12月に質問させていただきましたけども、長野でできて鳥取でできない理由がどうもやっぱりわからないというところでございます。先ほど町長の答弁の中で、走行距離に応じた料金にするということでございますけれども、長野県の飯綱町では、隣の長野市に至るまでの間のバスが走っておりますけれど、飯綱町内では200円の定額にしており、それは飯綱町と長野電鉄が運営されるバスの会社のご協力によってできておるわけでございます。先ほど日本交通さんは、距離に応じた料金でなければならないということを言っておられるわけですけれども、さきに申し上げたとおり、長野でできて鳥取ができない理由、そのようなこと、もしくは長野電鉄のバスのご協力はいただいて、飯綱町では何十万円かの差額分をお支払いされているようですけども、そのようなご協力を日本交通さんにはいただけないのかというあたりを私は非常に疑問に思っておるところでございます。数字が出せないので補助金額も算出できないとした日本交通に対して、このような定額制の路線にした場合の、そういったことの数字を算出するためのご協力はいただけない理由というのはどういったものがあるのでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 日本交通さんに対して協力をいただけない理由は何かとのお尋ねでございます。 民間路線バスの運賃を100円とした場合の影響につきまして、12月定例会の議員の一般質問の際に、岩美地域内で乗りおりする人員の把握ができておりませんので、数字が出せない、補填額も算出できないと答弁をしたわけでありまして、この担当課長の答弁、これは日本交通に協力をいただけないと回答したものではないというように思っているところでございます。 仮に行った場合の補填方法等について、なかなかどういう補填方法があるのか等々、非常に困難であるという部分もございまして、そういったことを申し上げたところであるというように思っております。 なお、100円バスにするかどうかっていう部分は別にして、やはり町民の皆さんとともに公共交通を守るということはしっかりとやっていきたいというように思っておりますし、何らかの方法でやはり利用人員というのは増やしていって、それによって公共交通を守る取り組み、こういったことも必要ではなかろうかなというように思っているところであります。 したがいまして、今現在、100円バスをするかどうかというのは非常に悩ましいところでありますし、またどれぐらいの影響があるのかっていうのを先ほどもお話をさせていただきましたけれども、非常につかみがたいという状況にあるのが実情でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 私個人は100円バスを行うべきだという意見を持ちながら、さきの議会の一般質問にもさせていただいておりますけれども、町行政として本当にするかどうかということは、した場合にどういった影響があるのかということがある程度具体的な想定がなされなければ、それに踏み切る踏み切らないという判断ができないわけでございまして、今現在は算出する数字等も持っていないわけですから、するのかしないのかもそもそも検討すらできない状態であると。日本交通さんにご協力いただいて、乗降、その部分だけでも100円バスにした場合のカウントだけでも、そういったするかどうかは別にしてですよ、した場合にはどれだけの町の負担額になるとか、100円にしたとしたら乗降客の見込みは上がるのか下がるのか、その辺も含めて、それは検討の範囲内です。その検討をした後に実際、じゃあまつりごととして進めるのか進めないのかの判断をこの議会も含めてするわけですから、そのような乗降のカウントについてご協力をいただくことはお願いはできないんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 再度のご質問でございます。 今、杉村議員さんおっしゃられたのは当然でありまして、やはり財政負担等も考える中で最終的には判断をしていくということになろうかと思いますけれども、やはりどれくらいの方がどういう乗降をしていて、どれぐらい影響があるのかという部分について町も日本交通さんもお互いにすり合わせのできる部分、こういった部分を調べるということがまずは必要ではなかろうかというように思っております。 ただ、今ワンマンでありまして、なかなかそういったことを調べるという部分におきますれば、やはり運転手さんの負担という部分がかなりあろうかというように思っております。そのあたり日交バスさんのほうともよく相談をしていって、検討ができる土台に乗れるんであるならば、そういったことも考えていきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 少し前向きな答弁ということになるんでしょうか、であるならば検討したいと、前提がありながらということですけれども、岩美町においては、先ほど申し上げたとおり岩美町というのは一つの塊のような地域でございますので、そして町営の代替バスがあり、民間の路線バスがあり、これがやはり公共交通の交通の結節点である岩美駅などに通じる大きな移動手段でございます。その移動手段について、多くの町民の皆様や、そして高齢化が進んでいる中で、お客様の利用者を増やす方法ということも大事だと、そのことも言われましたけれども、そのことがなかなかできないから現在に至っておるわけでございますので、ぜひとも私としては乗降のカウント等をできるような方向で進めていただきたいという意見を述べさせていただいて、質問要旨の2番目は終わらせていただきます。 そして、質問要旨の3番目、4番目につきましては、3番目は100円バスを65歳以上など一定の制限をつけて実施した場合の町の負担額はどう想定されていますかということと、それから質問要旨の4番目の100円バスではなく、200円までとした場合では町の負担額はどう想定されていますかという部分につきましては、通告書に記載しておりますけれども、先ほどのご答弁からいうと、想定していないというふうにしか考えられませんけど、それでよろしいでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 65歳以上の部分につきましては、負担の部分についてどれぐらいっていう部分については、やはり先ほど申し上げたとおりでありますし、200円バスについても先ほど申し上げたとおりであるわけでありますけれども、ただ、地域の公共交通を守り、高齢者の皆さんの移動手段を確保していくためには、やはり何らかの施策、こういったものが必要であるというように考えております。現段階では具体的な施策というのを打ち出してないものですから余り大きなことは申し上げることはできませんけれども、私としてはやはり何らかの施策をしていく必要があるというように思っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 新年度予算の中で町費433万円を投入してコンサルタントに交通政策の計画をつくっていただくという予算が計上されています。委託する作業内容としては、地域の現状整理、公共交通の概況整理、利用実態ニーズ調査、乗員関連計画及び地域公共交通の役割、課題の整理、これらを含んでおります。これらは住民アンケートを既に済ませておるわけですので、現時点でいずれも終了していなければならない事項でございますけれども、それらが行われていないから、町民の税金を使用させていただいて、コンサル委託ということのご提案だと思っております。非常に私としては残念な予算計上であると思っております。少し不十分で申しわけないですけども、これで2番目の質問事項は終わらせていただきます。 それでは、質問事項の3番目でございますけれども、岩美病院の医師等の医療従事者における勤務時間はどうかに移らせていただきます。 本年2月の全国知事会などの地方3団体と総務省、厚生労働省、文部科学省との地域医療の体制整備をめぐる協議の場で、全国知事会で社会保障を担当する平井伸治鳥取県知事は、地域で出会う医師は崇高な使命感を持ち、時間を惜しまずに働いている。医療関係者の志を生かす働き場所をつくらないといけないと強調したというふうに報道されています。私は幸いなことに、この30年ほど医師の直接のお世話になったことはありませんけれども、岩美病院の医療従事者の方々は周囲の人々の話では、総じて平井知事の言に沿っているように感じております。使命感をお持ちの方々に岩美病院での勤務がつらい経験であると受けとめていただきたくない、そのように強く思っているところでございます。 一方で、令和2年度から岩美町役場職員に対して時間外勤務を命じることができる上限を、月45時間以下かつ年360時間とする条例改正案が提案されています。しかし、岩美病院職員に関する規定は提案されておりません。厚労省の脳・心臓疾患に関する労災認定基準は、発症前1カ月におおむね100時間、または2カ月から6カ月にわたり月平均80時間を超える残業があったことを過労死ラインというふうにされております。 2024年から勤務医の残業時間の罰則、月上限規制が始まり、地域医療を担う特定の医療機関や研修医の上限は実に年1,860時間、勤務医一般の上限は年960時間となる方向のようでございます。このような大きな時間の勤務ということでは何とも私は大変心配しております。昨年3月の答弁では、先生方の労働時間は月の時間外労働が20時間というふうな答弁がありましたけれども、岩美病院において近年3年間では、医師等の医療従事者はどの程度の勤務時間、時間外の時間なのかをお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 杉村議員さんのご質問にお答えします。ご質問については、役場の職員については、時間外労働の上限が条例で提案されておるけど、病院のほうは今回提案されていないということは、質問の中にありましたので、これは私はちょっと補足して説明をさせていただき、医師等の勤務時間につきましては事務長に説明をさせます。 役場の職員と病院の職員の労働に関する基準につきまして、ちょっと説明をさせてもらいたいと思いますけど、議員は多分十分ご承知だと思いますけど、役場の職員など地方公務員の基準につきましては、地方公務員法に基づきまして勤務時間、その他の勤務条件というものは条例で定めるというぐあいに規定されておるわけでございます。したがいまして、今回条例改正がそういう中で提案されておるということでございます。 私ども病院の職員につきましては、病院事業は地方公営企業法の事務適用でございまして、その業務の執行管理というものは管理者を置いてこれを定めていくということになっております。地方公営企業法の中で職員の任命や給与、勤務時間、その他勤務条件というものを管理者の事務にしておると、処理しておるということでございます。そして、それは企業管理規定で定めるということになっておるわけでございます。労働に関する法令、労働組合法や労働基準法、そういうものが地方公営企業法の全部適用の病院には全部適用されるということでございまして、民間の企業とその手続、内容というものは同じであるということでございます。 そして、病院の場合は、先ほど言いましたように労働関係の法律、労働基準法等にのっとり、時間外勤務の上限につきましては、労働基準法の36条、俗に言う三六協定で組合等と合意のもとに労働時間外の上限等を定めておるということでございます。この時間外の勤務時間の上限につきましては、毎年その三六協定を結んでおるわけでございますけど、一月当たり45時間、年360時間ということで、町が条例で制定しておるものを既に毎年労使協定の中で定めておるということでございます。ちょっと補足させていただきました。 勤務時間につきましては、事務長に報告させます。 ○議長(足立義明君) 岩美病院事務長。 ◎岩美病院事務長(前田一朗君) そういたしましたら、杉村議員さんから岩美病院での近年3年間における医療従事者の勤務時間についてのお尋ねでございます。 平成28年度から平成30年度の各年度におけます、医師、医療技術員、看護職員の職種に分けまして、年間の勤務時間をお答えいたします。 年間の勤務時間の算出方法についてでございますが、まず年間の診療日数に1日当たりの勤務時間7時間45分を乗じまして正規の勤務時間を算出し、これに職種の区分ごとの年間平均時間外勤務時間を加えた時間数で算出しております。 まず、平成28年度でございますが、診療日数は243日でございます。これに7時間45分をかけますと、年間正規勤務時間は1,883時間15分になります。次に、職種ごとに年間平均時間外勤務時間を加えますが、まず医師でございますが、平均は220時間で合計は2,103時間15分でございます。医療技術員は、平均59時間で合計1,942時間15分でございます。看護職員は平均31時間で合計1,914時間15分でございます。 次に、平成29年度です。診療日数は244日です。年間正規勤務時間は1,891時間でございます。平均時間外勤務時間等合計の勤務時間ですが、医師は平均225時間で合計は2,116時間です。医療技術員は平均62時間で合計は1,953時間でございます。看護職員は平均33時間で合計は1,924時間でございます。 最後、平成30年度でございますが、診療日数は244日でございます。年間正規勤務時間は1,891時間です。平均時間外勤務時間の合計ですが、医師は平均235時間、合計では2,126時間でございます。医療技術職員は平均62時間で合計1,953時間、看護職員は平均38時間で合計1,929時間でございます。 説明は以上でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) ドクター方の数字で申し上げますと、平成28年から平成30年まで時間外としては220時間や225時間、235時間ということから、先ほど申し上げた勤務医の一般の上限は年960時間となる方向のようだというふうに申し上げましたけれども、それよりも大幅に下回っておる勤務が岩美病院の医師の現状であると、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長(足立義明君) 岩美病院事務長。 ◎岩美病院事務長(前田一朗君) 先ほどお答え申し上げましたとおり、実績で申しますと今の約200時間を超えるような時間でございまして、勤務医よりは下回っているというふうに理解しております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 最初のあたりに申し上げましたけれども、岩美病院で働いていただいている医療従事者の方々、特にドクターの方がやっぱり一番お世話になっていると思っておりますけれども、岩美病院での勤務がつらい経験であったというふうな経験になってほしくないということからこの質問をさせていただいているところでございまして、今お聞きしたところでは、年間235時間ぐらいまでということで、先ほどの岩美町役場職員の年間360時間、それよりもさらに下回る勤務の実態であるということから、崇高な使命感を持ちながら時間を惜しまずに働いていただいているというような、平井知事の言に岩美町のドクターの方々、それから医療従事者の方々も懸命に働いていただいているのではなかろうかなと。直接私は診療等を受けておりませんけれども、周囲の方々からの意見もそういったお気持ちのようでございますので、引き続いて岩美町民の皆さんの健康を守るために、そしてみずからのご健康も守りながら、そしてご家族などとの時間を持ちながら岩美町の病院の医療に携わっていっていただきたいというふうな意見を申し上げて、この質問事項の3番目は終わらせていただきます。 それでは、最後でございますけれども、質問事項の4番目、町行政の情報公開をに移らせていただきます。 不祥事を起こす企業、団体に共通するのは、風通しの悪い組織風土であるというふうな新聞記事もありますし、よく言われます。仕事の進め方や方向性について想定外の疑問や意見、結論や提案が示されたときに、対話することなく排除することとなれば、人々の思考は停止し、組織は硬直化していきます。岩美町ルールなどと言われるような世間に通用しないローカルルールがあってはならず、そのような部分が私としてはかいま見られるというふうなことから、町行政から町民に対する情報公開はいつも不十分であるというふうに思っております。 質問要旨の1番目でございますけれども、町長の記者会見は行われたことがないというふうに私は思っておりますが、町行政とは異なる立場、多分主権者の立場に近いと考えますけれども、マスコミ等の記者会見は全く行われないのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 杉村議員さんから私の記者会見についてのお尋ねでございます。 私といたしましては、定期的に行います定例記者会見、いわゆるこういったものについては行う考えは持っておりません。ただ、町民の皆さんにぜひともお伝えしなければならない案件が生じたりした場合や、私が必要と判断した場合には当然に行っていきたいというように考えているところでございます。 なお、町長直接の記者会見というのは、私自身も覚えがないところではありますけれども、私自身が副町長として勤務をしておりました間に、マスコミの皆さんにおいでをいただいて記者会見をしたというような実例はございます。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 県内の各市町村の首長さんの状況を知っているわけではございませんけれども、2018年5月の大山町の議会だよりでは、議員の方が町民にとって知る権利の保障が大切である、記者会見は公人の務めである、自治体からの声明を発表しているかとの問いに対して、大山町長さんは、自治体からの声明は民主主義の根幹だと認識している。3月までに記者会見も5回を数える。今後も積極的に発表したいとあります。今、西垣町長からは説明すべき事案があった場合には積極的にやっていきたいというようなお話だったと思いますけれども、定例的なことについては否定はなされておるところでございまして、この民主主義の根幹に関する首長さんが判断されたときだけではなく、やはり主権者側のほうが適切なとき、定例的に聞かせていただくのがあったほうが、その民主主義の根幹に関するものについては、より近いのではないかというふうに思います。そういう意見を申し上げてこの部分は終わらせていただきます。私としては定例的に記者会見等を行うべきであるという意見を申し上げて、質問要旨の1番目を終わらせていただきます。 最後ですけれども、質問要旨の2番目でございますが、同じく2018年5月の大山町の議会だよりでございますが、議員の方がマイナス情報も広報しているかという問いに対して、大山町長さんは、マイナス情報こそ伝えるものと考えて、適切に広報しているとあります。 昨年12月のこの岩美町の議会の本会議で、議案の中に特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてがあり、提案理由は岩美病院職員が窃盗により鳥取簡易裁判所に起訴されたことにより町民の信頼を損なったことに対し、町長及び病院管理者の監督責任を明らかにするため、給与を減額しようとするものでありますという提案理由でございました。この議案提案時点でこの事象は町民の皆様には知らされていないことから、町民の信頼を損なっている現状にはない段階でございます。議員もこの時点では資料を受け取らせてもらえないまま、口頭説明を受けただけでありますので、この事例について町民の皆様が知り得る立場にはなかったと思っております。この条例は質疑、討論なく可決いたしましたけども、さきの大山町長のマイナス情報こそ伝えるものという姿勢とは現在の町行政の姿勢としては大分落差があるというふうに私は思っております。現在、職員の不祥事に関する特別委員会も設置されておりますけれども、町の広報紙における町行政から町民に対しての情報の公開等はなされていないというふうに思っておりますけれども、行政から町民に対して公開することは考えておられないのでしょうか、どうでしょう。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 職員の不祥事情報の公開についてということでございます。 不祥事等により職員を地方公務員法に定める懲戒処分を行った場合、これについてはその都度、報道各社へ情報提供を行っておるところであります。決して我々にとって不都合な情報を隠しているという話ではございませんし、先ほど杉村議員さん、不十分だと、情報公開がとおっしゃられたわけでありますけれども、私はそういった部分、不十分だというようには思っていないところであります。 また、懲戒処分の件数等については、毎年5月末にホームページで公表しているところでありますけれども、やはり町民の皆さんには、職員の不祥事等について現在年1回しか公表していないものを今後はホームページ等で随時情報提供してまいりたいというように思っているところであります。 なお、先ほどもおっしゃられたようなケース、こういった部分については、捜査の関係等がある中で詳しい部分が言えないと、事前に公表できないというようなこともあったように思っております。そういったことはやはり理解をしていただく中で、公表できる段階に不都合なことを隠すことなく公表させていただくというスタンスでおりますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 通告書にも書いておりますけれども、行政から町民に対して公開しないのかというような言い方にしておりますが、新聞記事には時々確かに少し載っておりますけれども、ここで通告としてさせていただいているのは、町行政から町民に対し公開しないのかということで、多分具体的には町のホームページだとか、広報紙だとかっていう、行政から公開するということである、そういった手段になろうかと思いますけども、そういったものには載せないというお考えでよろしいでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 先ほどもご答弁申し上げたとおりでありまして、今後はホームページで随時情報提供していきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村議員。 ◆6番(杉村宏君) 時間が終わりましたので、これで終わりますけれども、今後はということではなくて、せめて議会の特別委員会で審議されてる案件については公開すべきであるというふうな意見を申し上げて、この質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午前10時58分 休憩            午前11時5分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、森田洋子議員の一般質問を許します。 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。 まず初めに、地域で取り組むひきこもり支援策についてでございます。 2019年3月に内閣府が40歳から64歳までの中高年を対象に実施した調査で、ひきこもり状態にある方が約61万人に上ることが明らかになりました。2015年に実施した15歳から39歳の若年層の約54万人を上回る結果となりました。ひきこもり状態にある方の長期化、高齢化が進み、今や80代の親が50代の子どもを支える8050問題が深刻化しております。親自身が亡くなった後の子どもの生活を案じつつ、有効な手が打てない状況にあり、親の病気や介護、経済的困窮など、複合的な課題が重なっております。また、支援が届きにくいことから、地域福祉の最後の課題とも言われております。家族だけではどうすることもできないひきこもり状態にある方の支援を社会全体で受けとめるべき大変重要な課題と考えます。本町も今から地域で支援できることは何かを考え、手を打っていくべきではないでしょうか。 そこで初めに、ひきこもり状態にある方が地域で安心できる居場所を見つけ、人との交流ができ、学ぶ場、働く場、社会貢献の場を見出していく過程ができればと考えます。そして、一人でも多くの方が失ってしまった希望を取り戻し、地域の中で新しい自分を見出すことができれば、地域活性化につながることは間違いありません。行政と地域が連携をとり合い、支援策に力を入れてはと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 森田議員さんより地域と連携した支援についての私の考えを尋ねられたところでございます。 率直に申し上げまして、ひきこもりの状態にある方や、そのご家族にとりまして、家族以外の方からのかかわりを受け入れることは非常に難しいというような方もいらっしゃるところでありまして、町といたしましてもどうかかわっていくのかとか、かかわっていくことに非常に苦慮している状況であります。十分な相談や支援が行き届いていないケースもやはりあるのではないかなというようにも思っているところでもございます。ご本人やご家族の状況に応じた支援の必要性、これは感じておりますが、相談をしていただいた時点で町が初めて支援について考えていくことができるというのが実情でありますので、私も今議員さんがおっしゃいましたとおり、地域の方とも連携をし、ひきこもり状態にある方の支援に結びつけていくということが非常に大切なことであろうというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 町長のお考えを伺った上でございますが、2番目の質問で、昨年の3月議会でひきこもりについて質問をいたしました。町としましては34人の方の数値が出ております。町長より、本人と会うことができないケースもあることから、先ほどおっしゃいましたけれども、時間をかけて話ができ、相談できる関係性を築きながら、外に出ることができるよう、個々の状況に応じて段階的に継続支援をしていくとの答弁をされました。その後でございますが、具体例があれば、どのような支援を行ったかをお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 昨年3月以降の支援についてのお尋ねでございます。 その後の支援につきましては、残念ながら新しい取り組みに至っていないというのが現状でございます。 現在行っております支援策、繰り返しになろうかと思いますけれども申し上げたいと思いますが、支援策としましてはひきこもりの方を含めたこころとからだの相談日というのを月に1回設けておりますし、随時すこやかセンターでの相談、これもお受けをしているところでございます。また、通いの場の支援ということで、当事者を対象といたしまして月に1回、すこやかセンターで実施をしておりますうるおい広場におきまして、おやつづくりや映画鑑賞、お出かけなどを行っており、現在4人の方が参加をされていらっしゃいます。 さらに、ご家族に対しましては、県が2カ月に1回行っております家族同士の情報交換の場でありますひきこもり家族教室の開催につきまして、広報いわみで定期的に紹介をしておりますし、また社会参加や就労につなげていくため、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口でありますとっとりひきこもり生活支援センター、これの紹介も行っているところでございます。現在、家庭内へのかかわりを受けていただいているご家庭、これが2件ございまして、引き続き相談支援や家庭訪問、これらを行っているところでありますけれども、なかなか次の段階に結びついていないというのが実情でございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) なかなか新しい取り組みが難しいというご答弁でございましたけれども、国は今までひきこもり支援策として、就労につながる支援が大きな目的となっていたようでございます。 例えばでございますが、秋田県藤里町では、社会福祉協議会の菊池まゆみさんが人口3,800人の町で全戸訪問を実施し、100人以上のひきこもり状態の方がいることを把握されたそうでございます。訪問のときに、こういう事業を考えていますが、あなたの家にそれを利用できそうな方はいらっしゃいますかというような声がけで、距離感と配慮を持って訪問をされたそうでございます。そして、支援ニーズ把握から就労支援窓口を開設し、結果、多種多様な働く場を用意し、50人以上が家を出て、そのうち36人が働き始める支援につながった実態がございます。 これからはより身近な場所で相談支援を行うためのアウトリーチ支援員、出向いていく支援員ということで配置をされ、同行相談をし、信頼関係を築いていくような対本人型のアウトリーチ支援、出向いていく支援ていうのが国としても重要であると考えております。市町村が取り組みやすい仕組みをさらに支援していこうという動きも出ておるところでございますが、そこで3番目でございますが、そういう状況に備えてひきこもりに関する地域の実態をもっと知るための意識調査を含めた本町独自のひきこもりに関する実態調査を行ってはどうかと考えますが、そのようなお考えはありませんか、伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 町独自の実態調査についてのお尋ねでございます。 ひきこもりの実態調査につきましては、平成30年に県からの依頼を受けまして、15歳から59歳の方を対象に、家族以外の人との交流ができない、いわゆる社会参加ができない状態が原則6カ月以上続き、自宅に引きこもっている状態にある方の把握、これを民生児童委員さんや地域の福祉関係者のご協力をいただきながら行っておりまして、その結果として34人の方、これらの方を把握をしているところでございます。その後におきまして、新たな対象となる方や気になるご家庭がないかなど、再度民生児童委員さん等とも意見交換をする中で情報収集に努めておりますけれども、今のところその件数等については変化がないのが実態であります。実態調査については改めて行うという考え方は持っておりませんけれども、やはり地域の皆さんにご協力をいただきながら、その実態というのをやっぱり掌握をしていかなければならないなというように思うところであります。 また、先ほど森田議員さんがおっしゃられましたように、やはりどういうことを求めているのかというのも何らかの形で、今現在どういったやり方をすればいいかというのは思い浮かびませんけれども、やはり何らかの形でそういった部分のニーズというのも把握をしていくような仕組みというのも考えていきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 前向きなご答弁ありがとうございます。 やはりいろいろな状況もあり、本当に配慮を持ってやっていかなきゃいけない部分ではございますが、やはり実態を明確というか、していく、一歩でも明らかにして、またひきこもり状態の方々が社会に踏み出そうと思えるような地域づくりの一歩になればと思います。ぜひとも前向きな検討を希望いたします。 4番目でございます。本町では、先ほど町長もおっしゃいましたように、うるおい広場を毎月1回、火曜日に開催をされていらっしゃいます。さまざまなイベントをされていると認識をしております。そこに参加される方はいいんですけれども、まずはひきこもり状態にある人、またその家族がいつでも通える、そこでゲームをしたり、漫画を読んだり、本当にコミュニケーションがなくても、そこに気楽に集えるような、また相談してコミュニケーションがやがてとれるような常設型の通いの場をつくってはと考えますが、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、このようなお考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 常設型の通いの場についてのお尋ねでございます。 常設型の通いの場といたしましては、町が委託をしておりますサマーハウスと県がNPO法人に委託をしておりますとっとりひきこもり生活支援センターの2カ所が鳥取市内にありまして、どちらも相談とあわせまして居場所として利用することができるわけでありますけれども、現在の利用状況といたしましては、とっとりひきこもり生活支援センターで2件の相談があったのみというふうになっております。したがって、通いや居場所としての利用はないということでございます。 また、先ほどご答弁の中でも申し上げましたけれども、現在町内には常設の通いの場というのはないわけでありますが、月1回、うるおい広場を開催しておりまして、4名の方に参加をしていただいているところであります。参加者が少ないという現状の中で、町内に常設の通いの場をつくるということよりも、むしろサマーハウスなどの既存の施設を利用していただくよう、それを促していきたいというように考えているところであります。 ただ、それ以前に、外に出向いていただくということ、これが非常に困難で苦慮しているところでありますので、そういった部分にどういった手段があるのかということもあわせて考えていきたいなというように思うところであります。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 先日ですけれども、住民の方より、子どもが就職をしたけど、人間関係がうまくいかず、仕事をやめてしまってからしばらく家族との会話が合わず、悩みに悩んでいたというお話をお聞きいたしました。しかし、何度か地域の方が寄り添ってくださって、話を聞いてもらっているうちに、その方より仕事を紹介されまして、本人に直接お電話をされまして、出てみたいということで就労につながったという事例をお伺いしまして、その子どもさんは1年以上お勤めをされているということでございます。その家族の方は、とにかく本人のことをいつも気にかけ、社会復帰を願い続けて本当によかったというお話をされました。また、近くで一緒に話を聞いて悩みを聞いてくださった、その近所の方にとても感謝をしているというお話を伺いました。 1980年代からいち早くひきこもりと向き合ってこられました精神科医の斎藤環筑波大学教授はこのようにおっしゃっています。ひきこもり状態の方が家族、社会との関係性を回復させていくためには、家族以外の第三者の役割が重要であると、そして大事なのはマイルドなおせっかいであると、第三者が本人とその家族に対して機会あるごとに御用聞きをし、ニーズの有無を尋ねる、断られたら別の機会に足を運ぶ、押しつけではなく声をかけ続けることが大事だとのことです。私はまさにこのことではないかと思います。きめ細やかな支援はやはり身近な地域の人たちがサポートをし、支えていく顔の見える支援がニーズ支援となると実感をします。 そこで、最後の質問ですけれども、先ほどから町長もおっしゃっておられます、県ではとっとりひきこもり生活支援センターがございます。平成21年度からNPO法人鳥取青少年ピアサポートに委託をしています。30年度から市町村において、利用可能な相談窓口や居場所づくり等をひきこもりサポーターが行っているとのことでございます。身近な地域の人たちがサポーターとなっていく、支えていく支援策を考えるべきではないでしょうか。国も今後、市町村においてひきこもりサポート事業に力を入れ、取り組みやすい支援を充実させ、強化をしていくようでございます。本町もひきこもりサポーター養成研修を積極的に行い、サポーターを増やす考えがないかお伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) ひきこもりサポーター養成研修を積極的に行ってサポーターを増やす考えはないかというご質問でございます。 国におきましては、これまで行ってきましたひきこもり対策を拡充をし、平成30年度から市町村がひきこもりサポーターを当事者の家庭へ派遣し支援をしたり、居場所の運営に派遣するといったような仕組みを創設したわけでありますが、現状ではひきこもりの方や家族への積極的なかかわりは非常に困難でありますことから、国が想定をいたしておりますサポーター、これを家庭へ派遣して支援をするということは現段階では難しいのではないかというように思っているところであります。 町といたしましては、国の言っております役割を担う、先ほど申し上げたような役割を担うサポーターではなく、まずは地域の中で理解者、あるいは先ほどおっしゃられたおせっかいをしていただく方、こういった方を増やしていく取り組みが本当に重要ではなかろうかというように考えておりますので、ひきこもりについての理解を深めていただくための研修、こういった部分を積極的に実施をして、それらの方を増やしていく取り組みとあわせ充実を図ってまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) ひきこもり状態にある人は、決して特別な人ではないと思います。たまたま困難な状況にあった人で、どこでも誰でもいつからでも起こり得ることと考えます。今や人生100年時代です。地域で希望を持って生き抜くためにお互いに認め合う対話を広げていくことが大切でございます。苦しければ休養し、他人に助けを求めることができるような緩やかな社会思考にしていくべきではないでしょうか。そのための地域で参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など、就労ということに限らず、多様な社会参加の場をつくって支援する取り組みを本町もしてくださることを期待をいたしまして、この質問は終わらせていただきます。 次に、2番目の地域で支える認知症支援策についての質問です。 最近、認知症の人が2015年に500万人を超え、2025年には約700万人に増加するとされ、65歳以上の5人に1人が認知症になると言われております。政府も昨年6月に認知症対策の新大綱を策定し、さらなる充実と推進に力を入れております。 1つ目ですが、新大綱の基本的な考えとしまして、認知症の発症をおくらせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら共生と予防を車の両輪として施策を推進していくとあります。本町も高齢化が進み、認知症がより身近な課題となっております。地域で支え合う共生社会づくりが必要だと感じますが、町長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 認知症についての私の認識についてでございます。 議員がおっしゃいましたとおり、私もやはり認知症になってもその人の意思が尊重をされて、できる限り住みなれた地域で、地域の方々とともに暮らし続けることができる地域、岩美町、こういったことが大変重要であるというように思っているところでございます。 認知症の予防には、生活習慣病の予防であったり、あるいは交流の機会を持つことなどが効果的であると言われているところでありまして、町では認知症を予防するため、各地域での高齢者サロンやサークル活動に対する支援を行い、住民主体による活動を推進しておりますほか、認知症予防講演会や健康相談会を開催をして、認知症に対する正しい知識と理解を広め、認知症の予防や早期発見、進行防止に取り組んでいるところでございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 町長のお考えをお伺いしました上で、まずは地域が認知症の方を理解し、助け合っていける環境づくりに力を入れるべきと考えます。 2つ目の質問ですが、本町には、早期発見、早期対応の取り組みといたしまして、よき理解者となる認知症サポーターがいらっしゃいます。本町ではどのくらいおられるのか、また基本的な役割があるのかをお伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 町が行っております認知症サポーターの役割と人数についてのご質問でございます。 岩美町におきましては、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守っていただき、友人や家族にその知識を伝えたり、できる範囲で地域の方が手助けをしていただく、そういった方を認知症サポーターというふうに位置づけておりまして、その養成を現在行っているところであります。延べ1,620名の方がこの養成講座を受講をされておりまして、活躍をいただいているというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 延べ1,620名と、今町長のほうからお伺いしましたけれども、せっかくたくさんの方がサポーター養成講座を受けられまして、正しい知識と理解をされている方が地域にたくさんいらっしゃるわけですけれども、その地域のみまもりとか、具体的な役割ていうんでしょうか、そういうのももう少し明確にしてはどうかなというふうに私は感じます。 先月ですが、毎年1回、社会福祉協議会の主催で開催をされております地域別福祉座談会の地元地区に参加をさせていただきました。地域福祉についてと題しまして、身近なことから考えよう、我が地域で支え合い運動、みんなで手をつないで地域を元気にとのテーマでございました。地区としましては30名近い方が参加をされておりまして、各グループによる助け合い体験ゲームというのがございました。とても考えさせられるものがありました。 内容としましては、7名ぐらいの方が4グループに分かれまして、たくさんの困り事を書いてあるカードを1人が3つずつ取りまして、例えばごみ出しとか、草取りとか、墓掃除など、たくさんの困り事が書いてございました。私も3枚とらせていただきました。その3枚をあとの6人の方に手伝いをお願いしていくというようなゲームでございました。その中で、ほとんどの方がその困り事を引き受けてくださったことに、私はすごい大変感動しましたし、また地区の住民の方々に助け合いの心があり、何とかしてあげたいという心があるんだなということを実感をいたしました。その中で、私たちのグループですけれども、誰も受け取っていただけない困り事っていうのがございました。真ん中に中央に置いてくださいということで、残った内容が認知症の方への見守り、また認知症の方への病院の送り迎えとか、そういうことが残りました。みんなで話をする中で、なぜ取らないのかなということを話し合ったときに、手伝ってあげたいという気持ちはないわけではないけれども、一人では責任が重いと、また自信がない、何かあったらどうしようという気持ちで取らなかったというご意見がございました。また、2人ならできるかもしれないというお話も伺いました。日常的な見守り、支え合いはやはり近隣が大切であり、重要だということも感じました。 3つ目の質問ですけれども、この認知症サポーターを中心に、近隣でチームを組み、見守りや外出支援などを行うチームオレンジの取り組みが2019年より開始をされております。本町も取り組みをしていかれるべきだと感じますけれども、ご意見をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) チームオレンジの町の取り組みについてのお尋ねでございます。 議員がおっしゃられましたチームオレンジは、令和元年度から国が取り組み始めたものでございまして、認知症サポーターを中心に近隣の方々と協力をして外出支援や見守り、声かけ、話し相手など、認知症の人の支援を行うものでございます。 本町では、チームオレンジと同様の取り組みといたしまして、生活サポーターによる地域での支援、こういったことを以前より行っておりまして、生活サポーターには認知症についても当然学んでいただいておりまして、ごみ出しであったり、買い物の付き添い、さっきおっしゃられた病院の手助けであったり、見守りや話し相手など、ちょっとした手助けを行っていただいているところであります。ただ、この生活サポーターにつきましては、やはりお一人お一人で活動をなされているというのが実態であろうというように思っております。議員おっしゃられましたとおり、複数であればできるということもあろうかと思いますので、やはりそういった方々に連携をしていただく中で、そういう取り組みもしていけたらというように思うところでございます。 現在70名の方が町内では養成講座を修了しておりまして、地域において見守りや外出支援の輪を広げているところでございます。引き続きこの生活サポーターの養成、これについてはしっかりと取り組んでまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) ありがとうございます。引き続き支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。 本町は、認知症予防の取り組みとしまして、地域で30カ所のサロンを行ったり、居場所づくりとしての井戸端カフェふらっとを常設型サロンとして社会福祉協議会のほうで開設をされていらっしゃいます。また、テレビ電話で地域をつなぐ新たなコミュニティの仕組みとして、楽集ネットワークを構築し、平成29年度より運用し、あったかサロン、あじろカフェなだばたと3拠点をつないで、認知症予防活動などをされていると認識をしております。 最後の4番目の質問でございます。認知症予防としまして、50代から70代のお元気な方という方というか、そういう地域の方が認知症サポーターのための講習会、研修会、また予防体操、茶話会など、地域で行きやすい各地区の公民館で行ってはと考えます。公民館活動も本当に忙しい状況にあるかとは思いますが、やはりその中に交流していらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、あいている日の開催をし、多くの住民の方の意識啓発につながっていければと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) さまざまな機会を通じた講習会等によります意識啓発についてのお尋ねであろうというように思っております。 認知症に対する理解を深め、認知症を予防する取り組み、これ先ほど来申し上げておりますとおり、大変重要であるというように考えております。認知症を予防するためには、やはり家に閉じこもっているということではなくして、外に出て運動したり、交流の機会を持つこと、こういったことが効果的であると言われておりますので、岩美町においては運動や趣味の活動といった、先ほど議員さんがおっしゃられたような住民主体のサークル活動等に助成をし、支援を行っているところでございます。 また、婦人会や老人クラブなど、各種団体を対象といたしまして、町の保健師や健康運動指導士が公民館などに出向いて認知症に関する講演や運動指導、こういったことも行っております。引き続き住民主体の活動を支援するなど、認知症予防に取り組みますとともに、認知症に対する理解者、支援者を増やしていって、地域全体で認知症の方を支えてまいりたいというように思っております。自主活動を積極的に応援をしていきたいというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 森田議員。 ◆3番(森田洋子君) 前向きな答弁ありがとうございます。 本当に地域で行われているところもたくさんあるとお伺いしておりますし、実情に合わせてでございますが、地域の方々が認知症にならないための予防に心がけ、正しい知識を理解し合える、そういう集いの場をたくさんつくりまして意識を高めていくことが大切だと私も感じております。住みなれた地域でともに支え合い、安心して暮らしていける町としてさらなる取り組みをしてくださることを期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって森田洋子議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午前11時42分 休憩            午後1時0分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、吉田保雄議員の一般質問を許します。 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。 獣害対策の促進と町の取り組みについて。 昨年そして本年、雪の少ない暖冬で、野生のイノシシや鹿などの農作物に被害をもたらす野生動物の個体数の急増が懸念される。このような中、2020年1月29日、小泉環境大臣が国会審議の場で、2023年度までに野生のイノシシを2013年の半減を目標にしていると答弁がなされた。前回、一般質問で町長は、町の1次産業での農業は大変重要であると答弁されています。 そこで、我が町内の農業関係者、そして家庭菜園を営んでいる多くの住民の方が、近年特に獣害に悩まされています。国の方針を受けて、町としてどのように野生イノシシの半減を実行していくつもりなのか伺います。あわせて、獣害のうちでも家庭菜園など、住居の近くの畑における鹿の被害についても増え続けています。獣害をもたらす鹿の駆除についてもどのように進めていくのか伺います。 1つ、最初に、現状の町内の野生イノシシの個体数とイノシシの過去3年間の駆除個体数と獣害による過去3年間の被害額の推移について伺います。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 吉田議員さんから町内の野生イノシシの個体数と過去3年間の駆除個体数、さらには被害額の推移についてのご質問でございました。国は平成25年12月に抜本的な鳥獣捕獲強化対策を示したところでありまして、令和5年度までの10年間でニホンジカ、イノシシの個体数を平成23年度に比べ半減させるという目標を設定をしており、鳥取県におきましては、この国の目標を達成するため、平成29年4月に定めました鳥取県第二種特定鳥獣管理計画、いわゆるイノシシの管理計画、これにおきまして年間6,000頭の捕獲を目標としているところでございます。 また、国はイノシシの個体数について、令和元年11月に、平成29年度末の推定個体数、これを発表し、全国で大ざっぱな話ではありますけれども、約62万頭から122万頭の生息数と推定し、全国的には平成26年度以降は減少傾向にあるというように発表をしているところでございます。ただ、町内の野生イノシシの個体数につきましては、都道府県であったり、市町村単位で個体数を調査したデータというものがございませんので、町にどれぐらいイノシシが生息しているのかという部分については把握ができていないというのが実情でございます。 次に、過去3年間の駆除個体数と被害額の推移でございます。 まず、駆除個体数ですけれども、平成28年度が694頭、平成29年度が234頭、平成30年度が353頭でありまして、年度によって捕獲頭数の変動があるのが実情でございます。 次に、被害額につきましては、主にこれは共済保険を掛けている農業共済組合からの情報提供による面積をもとにした金額で申し上げる以外ないわけでありますけれども、平成28年度は324万円、平成29年度は398万円、平成30年度が235万円でございますけれども、これらの中には自家用の作物であったり、あるいは畦畔、農業施設に及ぼした被害額というのが反映されておりませんので、実際の被害というのはこの数値よりも相当な多額に上ってくるものというように思っております。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 確かに被害はそう大きくないんですけども、どしどし増えていく環境にあります。イノシシにとっては1年に2頭から8頭、子どもを産みますし、そのような鹿にとっては1年に2頭ぐらいですけども、このごろ田んぼを見渡して回ってみるというと、本当ああすごいなと、こんなに荒らされているのかっていうふうな形のことで、私たちのところはもうイノシシで田んぼが本当につくっていけるんだろうかなというふうな感じを受けています。ですので、なるたけそういうふうな方向、今すごく近い状態で早急にしなきゃ、とっても数に対してのこれからは被害額がすごく上がってくるだろうなというふうな見方をしてますので、ぜひそういうふうに対処のできるような形態を考えていただきたい。 次に、町内の鹿の被害に関してはどのように認識をしておられるのか、この3年間の駆除の個体数と鹿の駆除に関する今後のさらに新しい取り組みについて伺いたい。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 鹿の3年間の駆除個体数と今後の取り組みについてでございました。 まず、鹿の過去3年間の駆除個体数の推移でございますけれども、平成28年度が425頭、平成29年度が415頭、平成30年度が685頭で、駆除個体数については年々やはり増加の傾向にあるというように思ってるところでございます。 次に、今後の新たな取り組みについてでございます。鳥獣被害に対する対策としましては、いつも申し上げておりますけれども、侵入を防ぐ取り組み、それと個体数を減らす取り組みというのがございまして、その2つをあわせて行うというのが必要なことでありまして、金網、電気柵などの防護柵を設置をするということ、それにあわせて直接的に有害鳥獣を駆除していくということがやはり基本であろうかというように思っているところでございます。 これまでから町は、国や県の補助を活用して鳥獣被害を減らす取り組み、これを行っておりまして、新たな取り組みというのはございませんけれども、現在行っております狩猟免許の取得費用の助成によりますところの捕獲従事者の確保であったり、あるいは岩美町猟友会への支援、捕獲奨励金の交付などによる個体数の減少の取り組み、先ほども申し上げましたけれども、金網、電気柵設置に対する支援、こういった部分を総合的に引き続き行ってまいりたいというように考えているところでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 確かに金網や電気柵も本当にしなきゃいけないことですし、してもなかなかイノシシは柵の下を持ち上げたり、壊したりして入りますし、鹿は上から飛び込みますし、本当に大変なことなので、これからもう少しいい方法がないのかなというふうに考えます。 そのような形の中で、ぜひ隣接する市町村と連携して、例えば地域や山裾などに超音波などの野生動物の撃退の推進や捕獲殺傷の個体数の増加に対しての取り組みや町の職員による野生動物の処理施設の継続的な運営を目指してさらなる取り組みを強化していただきたいと考えます。以前、升井議員さんが処理場をつくってはどうかというふうな提案をされたことがあります。でも、なかなか町として取り組みができないのかなと、この辺を今本当に考えていかなきゃいけない状態になったんじゃないかなというふうに考えます。町長はどういうふうな見解を持っておられるでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 隣接市町村との連携等によりまして、さらなる鳥獣被害対策の取り組み、これをどう考えるかということでございます。 近隣市町村との連携についてまず申し上げますと、県境付近におきましての鹿の捕獲、これを促進するため、鳥取県の許可によりまして、兵庫県と接する東部の市町村、これが協力をして鹿の集中的な捕獲というのを現在行っているところでございます。 また、ご提案の中にありました超音波による鳥獣の撃退、これにつきましては侵入防止対策ということで、JR西日本のほうが試験的に導入して実施をしている事例がございます。現在、八頭町内の因美線の線路付近に、超音波装置1機を設置をしておりまして、一定の侵入防止効果があるということから、JRでは今後新たに10機程度を、特に鳥取県東部の山陰本線であったり、因美線の沿線に設置予定だというように伺っているところでございます。 ただ、1機当たりの超音波による有効範囲というのが非常に狭うございます。聞いておりますところによりますと、25メートル程度ということでありまして、それに対して費用はと申しますと、1機20万円程度かかるということから、局部的な侵入防止対策という部分においては有効であろうかというように思っておりますけれども、やはり山の裾野全体といったような広範囲での侵入防止対策ということに対するこの装置の設置というのは現実ではないんじゃなかろうかというようにも思っておるところであります。 次に、解体処理施設につきましては、今までから申し上げておりますとおり、町単独での整備を考えますと、運営面におきまして運営経費の採算性が見合う施設になるのかであるかとか、誰が施設の維持管理を行っていくのかといったようなこと、処理肉の販路をどうしていくのか、あるいは設置をするにしても、やはり地元の皆さんに同意が得られる場所でなくてはなりませんので、施設をどこに設定をするかなどのさまざまな課題がありまして、公の施設として町単独での整備というのはやはり難しいと言わざるを得ないのが実情でございます。町が設置をするというのではなく、狩猟者や狩猟団体など民間団体等が解体処理施設を設置するというような計画を持っていただけるならば、町としても何らかの支援を検討してまいらなければならないと考えているところでございます。 先ほども申し上げましたように、鳥獣被害に対する対策、これは侵入を防ぐ取り組みと個体数を減らす取り組み、これが基本であると考えておりまして、令和2年度におきましては、個体数減少に向けた取り組みといたしまして、これまで捕獲奨励金の対象としていなかった狩猟期のイノシシの捕獲に対し、町独自で今後捕獲奨励金を交付をするということで、さらなる捕獲駆除の強化を図ってまいりたいというように思っております。 次に、近年ではICT技術の発達というのがございまして、この技術の発達によりまして、捕獲の確認作業の軽減であったり、確実な捕獲を行えるような技術、こういった部分も開発され、導入も進んできているところでございます。鳥取市におきましては、わなやおりの付近にセンサーを設置をして、イノシシや鹿が捕獲をされたことをスマートフォンで確認できる技術、こういった技術を試験的に導入をしておりまして、このような技術が費用対効果の面からでも有効であるというふうに実証がされますならば、岩美町においても新たな取り組みとして検討してまいりたいというように思っているところでございます。 なお、このイノシシ、鹿等の有害鳥獣の駆除につきましては、なかなか効果的な手段というのは見出せないわけでありますけれども、今後も引き続きまして県の獣害対策センターでありましたり、近隣市町村との情報連携、こういった部分をしっかりとる中で被害対策を進めてまいりたいというように考えております。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ぜひとも何らかの対策で頑張っていかなきゃあいけないんじゃないかなって思います。それが荒廃農地が出ないとか、住民が安心して住めるとかというふうな形態になりますので、ぜひともそういうふうに少しでもほかでよければ導入していただきたい、そのように考えています。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 高校生の通学に関する助成についてなんです。 教育の町として施策を各種行っていただいています。そして、町長におかれましては、まちづくりは人づくりを基本に、学校教育や社会教育を充実することを第一義として取り上げていらっしゃいます。そのような状況下、高校生の子どもたちを抱えるご家庭のご支援の一つに高校生に対する通学費助成制度があります。来年度、県において高校生通学費に対しての補助が新たに実施されるのを受けて、町の補助制度の改定がなされようとしています。この高校生通学費助成について伺います。 町の高校生通学助成について、高等学校生徒通学費補助金と高等学校等新入生通学費補助金の2通りの助成が準備されています。町内の高校生は、新入生の3カ月間の補助で、3カ月以降は町内の駅までのバスの定期券の補助となるように推察されるが、町内の高校生の通学先の区分と生徒の実態はどのような状況か伺います。 ○議長(足立義明君) 教育委員会次長。 ◎教育委員会次長(飯野学君) 町内の高校生の通学先と生徒数についてのご質問をいただきました。 これにつきましては、中学生の進学状況や高校生通学費補助金の補助の申請状況で把握しているところでございます。令和元年度においては、町内の各駅からJRを利用して通学する高校生は1年生から3年生の全学年で210名いらっしゃいます。 内訳でございますが、町内の各駅から鳥取駅までを利用する高校生が93名、郡家駅が22名、湖山または鳥取大学前駅が72名、津ノ井駅が20名、智頭駅3名という内訳でございます。そのほか、岩美高校への通学者が44名、うち5名がバス通学を行っております。また、そのほか鳥取県中部、西部へ進学している者が4名、また高校のスクールバスで通学する高校生が40名というふうに把握しているところでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。
    ◆4番(吉田保雄君) 高校生通学費補助金の策定に関しては、岩美高校に通学する高校生を基準にして補助金を設定しているでしょうか。 現在、町内のバス路線で岩美高校に通っている生徒は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。 中学校を卒業して町外の高校に進学していく学生が多くいると認識しています。多くの高校生は、バス路線の本数や路線の関係もあって、自転車で駅まで通うか、家族の自家用車等で送迎してもらっているのではないでしょうかと見受けられます。町として、高校生1人当たりのバス代として自宅から駅までのバスの定期券費用分を全額補助してもよいのではないかと考えます。例えば自家用車で送迎であっても、生徒が自転車で通っても、通学の補助金が行き渡るようにするのが本来ではないかと考えます。この点について町の見解を伺います。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 高校生の生徒通学補助金についてのご質問であります。何点かご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 まず最初に、この高校生の生徒の通学補助金のことでございます。 現在、岩美町内のバス通学に関する定期券の購入費について、在籍する高校を問わず、1カ月当たり3,000円を超える部分に対して補助金を出しているという、こういう制度でございます。この補助金を導入した経緯でございますが、高校生の通学補助の前に中学生に対しての通学補助を行っておりました。それを高校生に拡大をしたという経緯がございます。 この補助金の趣旨でございますが、1つ目として、生徒が居住する地区において通学に係る負担の差を少しでも緩和したいということ、それから町内の公共交通機関の利用を促進していくこと、この2つがこの奨学金をつくらせていただいたときの趣旨でございますので、まずはご質問にあった岩美高校に通学する高校生を基準にして設定したものではございません。 次に、費用の拡充といいますか、全額補助をしてもよいのではないかという、この件でございますけれども、高校生1人当たりのバス代の定期代の購入費を全額補助ということについては、保護者が負担する部分が若干3,000円以内はあるわけでございます。ここについては、ご協力を願いたいというふうに考えております。自家用車の送迎もしくは自転車での通学に関しての補助につきましては、先ほど述べましたような補助金の導入趣旨がございますので、現在は想定をいたしておりません。 それから、岩美高校生の人数のお尋ねがありましたので、再度申し上げます。 現在、町内のバス路線で岩美高校に通っている高校生は、平成30年度は、バス全体の補助の13名のうち4名、岩美高校生は4名、令和元年度は、バス補助をしております全体の18名のうち5名というふうになっておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 今回、県が7,000円以下でも助成するよと、4分の1は助成するよというふうな制度をつくられました。それに関して、町がJRの定期券に関しても7,000円以上、今まで3,000円だったんでしょうけど、今回7,000円ていう金額になってますけども、高校生が通う4分の1は、県が見ようかって言ってくれてます。そしたら、町が4分の3をどれだけの金額だったら見れるのか、少しずつ考えていただいて、高校生のお子さんを抱えるご家庭への支援をできないかなと、高校を卒業して大学へ行けば、国立大学だって53万円何がしの授業料が1年に要ります。そういうふうな形の形態で少しでも高校生の通学費を出せるような形態にならないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 高校生の通学費に対します保護者負担のさらなる軽減についてのご質問でございます。 県が新たに設けました助成制度につきましては、7,000円を超える額については2分の1補助しましょう、7,000円以下の場合には4分の1を補助しましょうという制度でございます。 岩美町におきましては、従前より高校生に係る通学費の助成制度、これを町単独で行ってきたところでありますけれども、このたび先ほどのご質問の中にもありましたように、鳥取県が令和2年度より新たに高校生に対する通学費支援を行うに当たりまして、従前の制度よりやはり町としても不利になることがないよう、町の補助制度の見直しを行ったというのが実情でございます。 確かに議員おっしゃるように、保護者の皆さんの負担の軽減がなされるという部分については理解するところではありますけれども、ご提案いただいた支援の拡充、これにつきましては、やはり財政的なことも考える中で行っていかないといけないと言わざるを得ませんので、できる限り県に補助制度の拡充について要望し、県の拡充とあわせて町も考えていくというような方策をとってまいりたいというように思っております。したがいまして、結論といたしましては、県に拡充について今後要望させていただけたらというように思います。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ぜひとも子どもたちを持っているご家庭は大変ですので、できるだけ助成ができるような検討をしていただきたいと思います。 次に移らせていただきます。 学校教育における情報通信及びPC等の基礎教育の推進について。 小学校教育に情報通信やパソコンなどの活用に関する基礎教育が導入され始めています。コンピューターや情報通信の技術の進化は、目まぐるしい進化の途上にあって、子どもたちにとって、魅力ある道具であると同時にさまざまなトラブルに巻き込まれやすいツールの一つになっています。 町は情報処理、情報通信知識などに関して、子どもたちにどのような教育プログラムを準備、導入しているのか伺います。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 令和2年度から始まります小学校段階での情報通信やパソコンなどにかかわる学習、プログラミング教育と呼ばれているもののご質問であろうというふうに思います。 まず最初に、小学校段階におきましては、パソコンが動くプログラムがあるわけですが、そのプログラムを動かす言語、言葉があるわけですが、そんなものを学んだりとか、それをプログラミングをする技術を習得するとかというような、そういう学習ではございません。プログラミングを学ぶというよりは、普通のプログラムでつくられたものを体験しながら、プログラミングの学習で学ぶというような視点で構成をされております。よって、そういうパソコンの学習や情報通信の学習というのが特別な教科であったりとか、そういうものでもありませんし、教科書等もございません。 では、どういう場面で学習するかと申しますと、算数科の図形の場面や理科の電流の学習の場面など、または総合的な学習のまとめをする場面などのところで、つくられているそういうプログラムを使って学習の中で体験的に学ぶというような学習のことを指しています。こういう学習が来年度から始まっていきますので、今町内の各小学校では、そういうプログラムが既につくられている、それをソフトと呼ぶわけですが、そういうプログラミングソフトで無償のものもございます。そういうものについては、従前より準備をさせていただいておりますし、今回3月補正をお認めいただいた中にも学習の中で使います、そういう新しいソフトというようなものについての教材をお認めいただきましたので、学習に使うための教材を準備していく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) あわせて、来年度小・中学校の教育の場にタブレット端末の導入が決定されていて、3年間にわたって必要台数の導入の趣旨となっています。その際、タブレットの収納庫は初年度に導入し、充電機能保管、落雷対処管理保管庫としてかなりの高額な予算が計上されているが、保管庫は年度ごとの導入台数に対応する形で導入し、予算に計上されている一括保管庫の予算をタブレット端末機の購入台数の増加に充て、初年度の段階からできるだけ生徒諸君に多くの台数を供給する方向で準備すべきと考えるが、町としては空の保管庫を一括購入することについてどのように考えているのか伺います。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 引き続いてのご質問でございます。お答えをさせていただきます。 この3月の補正予算の中で購入をお願いいたしました経緯がございます。 まず、これは国の補正予算に合わせて整備を行うに当たり、保管庫などのそういうタブレット以外の周辺のそういう機器についての整備については、初年度のみの補助対象というふうになって、そのためにタブレット等の保管庫の購入については初年度に一括で購入をさせていただきたいということでございますので、何とぞご理解を賜りたいというふうに思います。町の財政負担等も考慮して国の予算を何とか有効に使いたいという願いでございますので、重ねてご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) 何か変な形の予算計上だなと思うような気がするんですけど、本末転倒じゃないかなと、ただ入れるものを購入してて、子どもたちが一生懸命使わなきゃいけないパソコンなり何なりをはじめにするべきだろうなっていうふうな感じを受けるんですけども、その辺をどう予算の形態がそういうふうな方向になっていたというのはおかしいじゃないかっていうふうな気持ちはなかったんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 重ねてのご質問でございます。 まず、国の緊急のこの補正予算がついた予算でございますが、基本的にまずそれぞれの市町村の中で3分の1、児童・生徒の3分の1程度のものが既にできている町は、この制度に乗っていきますよという制度がまず1番目にあります。でも、本町は既に今までにも議員の皆さんのご理解等もあわせて、その3分の1の台数等の整備は既に終わっておりましたので、この補助制度を活用させていただいて、国が言っております、まずはそういう機器の、その後にタブレット等のものを購入していこうという計画でございます。 このタブレットの購入につきましても、具体的にどういう国の枠組みになっているのかということがまだ明確ではなかった段階でございますので、現在国からの補助に対する考え方等もようやく示されたとこでございますので、購入に向かっていきたいと思っていますが、その購入に当たっても段階を経ながら計画的に購入をさせていただきたいということを考えているとこでございますので、何とぞご理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) そういうふうな形態があったとは知りませんでした。理解できました。 次に、情報処理は、情報通信の基礎とコンピューターの機能、ウエアラブルコンピューターとしての使い方、高速情報処理と使用者の倫理観の大きく分けて3つの要素についてバランスよく知識を学習することが基礎能力の出発点としても重要と考えられています。将来を担う子どもたちが有用な情報処理の知識を正しく認識できるよう努めて努力していただきたいと思います。 次に、特に町内出身者の最先端情報処理に携わっていらっしゃる方々のお時間をいただいて、例えば土曜教育の学習の機会を活用して、道具の進化、通信テクニックの進化、ネット環境の仕組み、作業環境の保護と対処、使用者の倫理観など、情報処理をより有効に活用し、かつ安全に使うための学習体系を整備して学習に生かせるような形をとっていただきたいと思います。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 何点かの努力をしなさいということのご指摘でございます。 まずは、議員ご指摘のとおりであります。情報活用能力というのを子どもたちに育成をしていかなければなりません。そのためにはコンピューターと言われているものだとか、情報通信ネットワークのその情報の手段に対する知識、それから本当に日々進化をいたします機器類の対応、それから情報社会における正しい判断力や望ましい態度、情報社会で安全に生活するための危険回避の方法やセキュリティーの知識、またそれらを使うための健康への意識、これは情報モラルという言葉でくくられる言葉なんですけれども、そういうようなことの育成もあわせて必要であろうということは示されております。これらを小学校の段階から計画的、意図的に学習をしようというのが今回の新学習指導要領で新しく小学校の段階から、先ほど言いましたプログラミング教育と言われるような領域が設定されて、小学校で学び、中学校で学び、高等学校で学びというふうに学習を深めていくということが国が示している狙いでございます。これらの本当に基本的な指導要領に基づいて、児童・生徒の実態を踏まえながら将来に向けて学習ができるように頑張っていかなければならないというふうに思っております。 来年度、初めて始まりますプログラミング教育については、実施初年度でありますので、現実に子どもたちがどのような学習へ具体的にどのような反応をするのかとか、効果的な学習はどうあるべきかとか、そういうようなことも踏まえながら教育活動に取り組んでいきたいというふうに考えております。 後半にご指摘のありました、それらの教育活動で子どもたちがさらに興味、関心を抱いて、ICTの機器の発達だとか、そういう学校よりももっとさらに枠を超えて有効的に使いたいというような取り組み、そういうご提案をいただいております。本当に身近な町民の方がおられて、そういう方が活用させていただけるようなことになれば、今の子どもたちのことでございますので、興味関心を持つ子どもたちにアプローチをしていくこともこういう技術を学んでいったり、知識を学んでいく情報処理にも意欲的に取り組むきっかけとする一つの方法ではあろうというふうにも考えています。 いずれにしても、今の子どもたちが将来さらに高度化する情報社会の到来が予想されております。ここを子どもたちは生き抜くわけでございますので、今これから行われる小学校での学習の様子、中学校での学習の様子を確認しながら、議員ご指摘のように必要に応じてそういう学習機会の提供は検討してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 吉田議員。 ◆4番(吉田保雄君) ぜひともそのような方向で進んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(足立義明君) 以上をもって吉田保雄議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後1時46分 休憩            午後1時58分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、升井祐子議員の一般質問を許します。 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って質問をさせていただきます。 私からの質問は、岩美病院が統合しないための対策を、若者目線で観光を盛り上げる組織を立ち上げてはどうか、空き家をコミュニケーションの場にしては、以上の3つの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、1番目の質問、岩美病院を統合しないための対策をから質問いたします。 昨年9月、全国1,652の公立・公的病院のうち、心疾患、脳卒中、救急など9分野の高度医療について、診療実績が乏しい、代替する病院が近くにあるなどの基準をもとに424病院を再編、統合の検討が必要として発表されました。残念ながら岩美病院もその対象となり、町民も大変心配するところとなりました。私もそれを聞いたとき、大変な衝撃とともに、岩美病院がなくなれば、たちまち高齢者や介護する家族が困るだろうなと思い、何としても残す道はないものか、もっともっと岩美病院を活用してもらえるように真剣に考えなくてはならないと思いました。 そこで、町長にお伺いします。 岩美病院は、町民にとってどのような存在であるのか、またあるべきなのか町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 岩美病院に対します私の認識についてただされたというふうに思っております。 岩美病院は、町内で唯一の入院施設を有します救急告示病院でありまして、急性期医療から慢性期医療、さらには在宅医療にも取り組んでおります。いわば町民の命と健康を守るための重要な施設であるというように私自身は認識をしているところでございます。 また、保健、福祉、介護部門と連携を密にする中で、岩美病院が中心的な役割を担いまして、人間ドックであったり、特定健診などの健診事業や、医師だけでなく薬剤師さん、あるいはリハビリ職員などが地域に出向きまして、健康講座を行うほか、地域包括ケアに積極的に取り組んでいるというところでございます。町民の皆さんの日々の生活の中で安心感を持っていただくといった面での役割、これも本当に重大な役割を担っているものというように思っているところでございます。 議員のご質問の中にもありましたけれども、昨年9月に国におきまして、再編、統合を促す必要のある公立病院・公的病院のリスト、これが突如として発表されたわけでありまして、その中の一つに岩美病院が挙げられましたけれども、やはりこれは従前から言っておりますとおり、地域の実情を無視した画一的な基準によるというものでありまして、到底承服しかねるものであるというように思っております。 今後、具体的な協議の場となります県の地域医療構想調整会議の中におきまして、岩美病院の役割、これをしっかりと説明をし、現行の機能と規模の維持について理解を求める中で、関係機関と連携を図りながら国へ意見や要望を行ってまいりたいというように思っております。 引き続き町民の皆さんに信頼をいただける病院づくり、こういったことに努めてまいりたいと思っているわけでありますけれども、町民の皆さんにおかれましても、やはり岩美病院が自分たちの病院であるという認識のもとに、支えていただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) 岩美病院の使命は大きく、岩美町民にとりまして岩美病院は絶対になくてはならない病院だという認識は私ももっておりますので、本当に守ってまいりたいと思います。やはり生命の大切さを重んじ、患者や家族の思いに沿える医療を提供する病院、予防、救急から専門治療、在宅医療に至るまで一貫した医療を提供する病院、地域の皆様との人間味あふれる信頼関係を大切にし、こよなく愛されるかかりつけの病院、この岩美病院がこのような病院であってほしいという希望を持っております。 また、今回のことをきっかけに、町民の方々と岩美病院についてお話を聞く機会を多く持つことができました。その中で岩美病院は訪問介護が充実していてとっても助かった、お世話になったと感謝にあふれた言葉を聞くことができました。またその一方で、病気になったら最初から市内の大きな病院を選んでいるという方が数多くおられることがわかりました。その理由の一つとして、休診がたびたびあることに対する町民の皆さんの不満があると感じました。この休診が多いということにつきまして、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 病院に対しての力強い支援の発言をいただきまして、大変喜んでおるところでございます。 そうしますと、そういう中でたびたびの休診ということで大変町民の皆さんもご心配をされておるということでございますけど、どのように考えておるかということで考えのほうについてでございますけど、それとあわせまして年間どのくらいの休診があるかということのご質疑でございますけど、内科以外の診療科におきましては、医師が1人でありますので、急遽いろんな事情等で診療ができない場合は休診をせざるを得ません。このような場合、代診ができればいいんですけど、その代診ができないということでございまして、患者さんがせっかく来られても診療が診察ができないということになります。大変ご迷惑をかけることになるわけでございます。そのため、町内の防災行政無線等でその休診のことを周知させていただいておるということでございます。 特に本年度は、外科におきまして常勤から非常勤に変更したということもありますけど、医師の事情等からたびたび休診をさせていただきました。町民の皆さんが休診をよく感じたことだろうと思っております。町民の皆さんには大変ご心配やご迷惑をおかけしたところでございます。そのほかの診療科でも休診の理由として、体調不良、派遣医師については派遣元の病院のやむを得ない事情等によるものがございます。 このような急遽の休診の場合、先ほど申しましたけど、ほかの医療機関等からの応援という方法もありますけど、ご承知のとおりどの医療機関も医師不足のため、応援できるような状況にはございません。一人診療科、先ほど言いました内科以外の診療科でございますけど、一人診療科を解消するために求人はもちろんのこと、大学等に医師派遣の依頼を行っておりますけど、医師不足が続いておる現状の中でその体制の充実には至ってないということでございます。大変町民の皆さんには、ご心配やご迷惑をおかけしたところでございます。 なお、ご質問の年間の休診はということでございますけど、平成30年度におきましては、11日休診しておりますし、この令和元年度におきましては2月末現在では22日休診しております。この令和元年の本年度、22日のうちの半分は外科ということでございます。 以上であります。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) 病院の代替えの医師不足、そして探しているけど、なかなか見つからないという病院側の涙ぐましい努力を感じさせていただきましたけれども、本当に病院への信頼回復のためにも早期解決方法を見つけ出していただきたいと思います。 次に、民間の医療機関では、土日なんかでも営業されておられますけれども、仕事などで平日に行けない方の利便性も考えれば、土日診療を実践すれば、利用者は確実に増えるはずで、鳥取市民、兵庫県民も利用すると思われます。 そこで、平日に週1日から2日、休診日を設け、その分、土日診療を導入してはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 病院への支援対策ということでのご質問でございます。平日1日、2日、休診して、その代替えとして土曜日、日曜日、診療したらどうだろうかと、そしたら若い人もかかったりして患者数が増えるんだろうと、そういう支援対策でのご質問でございます。 大変ありがたいご提言でございますけど、何点か問題点がございます。 以前には、土曜日診療ということなり、今の診療を拡充して土曜日診療というようなことも検討したこともございます、内部では。しかしながら、何点か問題点がございます。主なものをちょっと述べさせていただきますと、1つは、ほかの医療機関等との連携のことがございます。2つ目は、診療報酬上の加算のことがございます。それと3つ目は、職員の体制についてのことがございます。これら主なもの3点の問題点がございます。 まず、最初のほかの医療機関等との連携についてでございますけど、病院を運営するためにはほかの医療機関、介護施設並びに行政機関等との連携が大変重要でございます。土曜日、日曜日診療は、そのようなほかの関係機関との連携がとれるかということが問題であるわけでございます。特に市内の総合病院も土曜日、日曜日は診療行っておりません。岩美病院で受診された後、紹介や手術等を要するために市内の総合病院に転院する場合に、病院間の連携が大変必要であり重要となります。しかし、受け入れる側の病院が休診ですと、当然その病院の担当医師や連携する窓口も担当職員の不在で、うちの病院から速やかに患者さんをお送りすることや医師同士の電話なりの情報交換ということもできないと、速やかな連携が難しくなるということがございます。その一方で、代替えとして平日を休診した場合には、今言った逆の同様の理由で連携が難しくなるというふうなことがございます。 次に、2つ目の診療報酬上の加算についてでございます。 診療報酬上におきましては、医療機関の休日というのはあらかじめその報酬上で定められております。日曜日とか国民の祝日、12月29日から1月3日までとか、振りかえ休日ということでございます。これらの日に診療した場合には、休日加算として通常の診療基本料に加算がされるわけでございます。しかしながら、病院が独自で病院の都合でこの休日を診療日にしたとしても、この加算はとれないということになります。反対に、代替えを、土曜日、日曜日のかわりに水曜日、木曜日を休日としても診療報酬上の休日とはならないということでございます。その日の診療に対しての加算がとれないということであります。結局、休日加算というものがなくなるということで、診療報酬上ではマイナスということが出てきます。 それと、職員体制のことでございますけど、医師、看護師など、人材不足の中で休日等の勤務体制がとれるかどうかということはございます。全ての部分が勤務することになりますので、病院をあけるということになれば、大変難しいんでなかろうかと思っております。 以上の内容により、平日休んで土曜日、日曜日に診療するということは今のところは考えておりません。 以上であります。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) なかなか経営的にも人材的にも難しいというのは理解できますが、やはり平日休めなくて土日に診療してほしいという声もたくさんありますので、諦めずに考え続けていただけたら、取り組み続けていただけたらありがたいと思います。 次に、3階の療養病棟の今後のあり方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 3階の療養病棟の今後のあり方についてのご質問でございます。 3階のこの療養病棟につきましては、全部で50床の病床があります。50ベッドがあるということでございます。その内訳は、26床が医療保険適用の療養病床、それと残りの24床は介護保険適用の介護療養病床で運営しております。この24床の介護保険を適用しております介護療養病床は、平成30年度の介護報酬の改定に際しまして、機能の廃止が決定しております。それまで平成18年でしたか、最初の廃止を打ち出されて、それから何回か延長延長してきたわけでございますけど、この平成30年度が最後になろうかと思っております。そういうぐあいに廃止が決定されておるということでございます。現在は、経過措置として継続運営を行っておりますけど、その運営できる年限は令和5年度まででございます。 そういうことから、今後のあり方についてのご質問だと思いますけど、病院開設当初から医療の療養病床10床、介護療養病床40床で運営してきましたけど、廃止の期限がこのように決まる中で、医療ニーズに合った最良の選択肢として医療の療養病床を考えておるということでございます。現在、患者の入院、入所状況により、順次介護療養から医療療養に転換しておると、病床を介護療養病床を医療の療養病床のほうに転換しておるということでございます。 医療の療養病床は、急性期を終え、長期療養を必要とする患者を対象とする病床でありますが、今後ますます対象患者が増えるものと私は考えております。東部の医療圏域の病床を考える中で、医療の療養病床は量的にこれからも必要だと思っております。今後、残りの療養病床につきましても、廃止する介護療養病床から医療保険の療養病床に順次転換していくことと考えておりますけど、なお現在、介護療養病床に入所されている利用者の皆様につきましては、ご迷惑をかけないように、経過措置の期間にはなりますけど、引き続き入所できるよう運営をしていく考えでございます。 以上であります。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) 私も何とぞ医療の病床が増えることを望んでおります。ただ、今後ますますの高齢化社会の中で、この3階の病床のあり方も含め、病院関係のさまざまなことについてアンケートをとるなどして、町民の皆様のニーズを引き出すことも必要なのではないかなと思います。 岩美病院は、何度も言いますけれども、ぜひとも残さなければいけない病院だと思います。そこで、患者さんに選ばれる病院にするために、特色ある診療科、治療法も取り入れてはどうかと思います。 例えば、鳥取市内のある総合病院では、転倒骨折のときのリハビリに力を入れていて、よい理学療法士ややる気のある医師の実践のサポートをされていたりしてますし、以前、日赤病院は漢方治療の分野がありました。また、海外、アメリカ、イギリスでは、針治療を現代医療と組み合わせて取り入れています。針治療は複雑な道具を必要とせず、薬の副作用もありません。神経系統、免疫系の連携をし、痛みの治療をします。特に鬱病、花粉症、慢性的な痛みに効果を発揮するということです。この針治療は、その鎮痛作用機序の研究と解明が進むにつれて再び脚光を浴びている理学療法で、医師の判断により保険適用もあるそうです。今後、そのような取り組みをされるお考えはないでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 病院収入の立場からのご提言でございます。 ほかの医療機関がしてない、病院がしてない治療方法も取り入れて患者数を増やして経営に寄与にしてはどうだろうかというご提言だと思いますけど、医師であれば誰もがどのような治療の種類でも全てできるというものではございません、ご承知のとおり。それぞれが学んできた専門領域で診療に当たっております。診療方法はいろいろあると思いますが、その中で個々の医師の判断で患者さんを診ながら診療に当たっておるということでございます。病院の支援でのご提言でございますけど、ご承知のとおり大変な医師不足の状況にあるわけでございます。先にご答弁する前に、状況というものをちょっと改めてつけ加えさせていただけたらと思いまして、医師の状況について。 鳥取県の地域医療センターが県下の病院について、それぞれの病院の平成31年4月1日現在における必要医師数を調査しております。東部医療圏、東部には14病院ございますけど、現在おる医師は、ちょっと端数がありますけど329.6人ということになっております、現在おる医師数が。これに対して各病院から出された必要医師数というのは435.5人ということで、105.9人の不足です。これだけ東部の病院では105.9人の不足であるということを医療現場では言っておるということです。1病院当たり7.6人の不足になっております。東部ではこういう状況だということです。 また、医療の世界の流れを見ますと、全国では昨年度から新専門医制度というのが始まっております。これは自分の専門分野をきわめるということで、一定のプログラムに乗って専門医をとるという制度なんでございますけど、昨年度から始まっておるということで、こういう専門医制度が始まったことにより、さらに医師不足というのは私は拍車がかかっておるのではなかろうかと思っております。確保する立場からいいますと、このような専門医の医師に来てもらいたいとか、病院側からこのようなおっしゃられたような手技や治療法やそういう専門の分野の先生に来てもらいたいとか、このような専門の先生が来てもらったらいいなとかというのは、ちょっと今の段階では病院側から選べるような立場ではないと、状況ではないということでございます。 お尋ねの針治療につきましては、昭和56年から昭和62年にかけてそのような治療を行ってきた先生、医師がおったことを覚えております。針を使い、漢方を処方しておりました。東洋医学というような話で。しかしながら、現在当院ではご提言いただいとるような専門を目指した医師はおりませんので、診療というものはできません。 しかしながら、ご提言のお医者さんなりが岩美病院のほうを希望されて来られれば、私どもはそれは事情を聞かせてもらいながら、その確保には当然向かっていきたいと思っておりますし、そういう場合におっしゃられるような診療をすることになるんだろうと思っております。 ただ、私どもとしてはそのような専門性、特殊な手技や技能という話の医師より、総合医となるような医師、また地域にはやはり基本的な診療科が重要だと思っております。総合医とか、ある程度の基本的な科というものが最優先だと思っております。それは今の内科や外科や整形外科、小児科、そして歯科口腔外科、今の病院の診療科というのがやっぱし基本的な地域での病院の診療科だろうと思っております。私はこの診療科の維持確保が第一だというところが現在思っておるところでございます。ただ、何回も言いますけど、議員のご提案のようなお医者さんが来られるなら、それはいろいろと話を聞かせてもらおうと思っております。 以上であります。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) 私も理想を言えば、総合的な診療ができる、治療ができる医師が必要だと思いますし、それが理想だと思います。ただ、薬とかの害が最近叫ばれる中、そういう東洋医学に関心を持ち、治療に使いたいという医師がもしおられましたら、採用し、町として支援していくということも考えられるかなと思いました。町においてこの分野での学会やシンポジウムを開き、例えば講演会等、岩美のおいしくてヘルシーな食材で人を呼び込むことができるのかななんて思いましたけれども、でもこれは第2次的な話であって、先ほど申されたように、私の理想を言えば普通の通常の医師が必要かと思います。 その他、医師の技術の向上や活性化、知識の習得を図るために、公立病院との医師の交換日を設けるなどの試みもされてはどうかと思います。 あと、医師が働きやすい環境づくり、例えばいい医師でも家族がネックになっていて働き場所を選んでいる場合もあると、現在看護師をされておられる方にもお聞きしたのですが、医師の住居問題とか、家族の支援の部分、子育てとか親の介護が心配で勤務したい病院に勤められない方もおられるのではないかとお聞きしました。そうかと思ったら、田舎のほうでのんびりゆっくりやりたい、岩美病院のような田舎でのんびりゆっくりやりたいというような医師もおられるかもしれません。また、医師の住居問題なんかは空き家の利活用もよいかと思います。 町立病院の必要性は高いのですが、財政的な観点からも何でもありの病院ではなく、患者さんが求める医療サービスに絞り込み、緊急性の高い医療サービスについては近隣の医療機関と連携するなど適切な医療提供をしていただいて、町民の皆様の心と体のよりどころとして今後ますます愛される岩美病院としての使命を果たしていただくことを期待して、この質問は終わらせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 若者目線で観光を盛り上げる組織を立ち上げてはどうかについての質問です。 熊本県天草市など2市1町で構成する天草ジオパークが集客の負担が重いと、来年3月末にジオパーク認定を返上すると表明しました。これを聞き、山陰ジオパークはどのように続けていくのか、少し不安を感じるところがあります。 一方で、現在岩美町では、アニメ「Free!」のロケ参考地として、一部のアニメファンが「Free!」の聖地巡礼として訪れています。しかし、ジオパークとして認定され、豪華列車瑞風が停車し、乗客が利用する東浜レストランアルマーレ、その他遊覧船、岩井温泉を有する我が岩美町としては、「Free!」のファンだけではなく、もっと幅広い年齢層の方々においでいただき、岩美町を堪能していただきたいと思います。 そこで、ジオパークを含め、町全体の観光の現状についての町長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 町の観光の現状についてのご質問であったろうというように思っております。 町内への観光客の入り込み数につきましては、県の観光客入り込み動態調査、これによりますと、過去3年の数値では、平成28年で45万8,000人、平成29年で44万9,000人、平成30年で44万3,000人と、今現在、感染拡大が続いております新型コロナウイルスがどれぐらい今後影響するのかということは不明なわけでありますけれども、昨年度までは順調に観光客の入り込みは推移をしてきておるというようなところでございます。 また、ジオパークの中心になっております渚交流館等を活用したカヤックであったり、SUP、あるいはシュノーケリングなどの、いわゆるアクティビティーの利用者数の過去3年間の推移、これを見てみますと、平成28年が4,123人、平成29年が4,044人、平成30年が5,610人、令和元年では6,299人と、年々増加傾向にあっておりまして、先ほど升井議員さんおっしゃられたように、アニメファンの皆さんとともに体験型の観光というのが人気になっているような状況でございます。 一方、温泉地であります岩井温泉では、入湯客数は減少傾向にございます。平成28年で1万3,464人、平成29年で1万2,249人、平成30年は1万69人と、非常に厳しい数字が出ておりますけれども、実は令和元年に実施されました温泉総選挙というのがございまして、それによりますと岩井温泉が、女子旅の部門でありますけれども、その部門で第5位になるなど、非常にある面、明るい話題、こういったものもございます。 今後におきましても、やはりジオパークの中心であります浦富海岸や岩井温泉など、貴重な地域資源の魅力、これをやはり国内だけじゃなしに国外にも発信をしていき、観光振興を図ってまいれたらというように思っております。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) ジオパークが岩美の産業や観光の全てのもとであるかなと思います。美しい山陰海岸、漁業、農業、温泉、商業、樹林帯、全て岩美の個性、魅力をつくり出していると思います。もっとこの関係性をあぶり出し、わかりやすくして町民にも観光客にもアピールして楽しんでもらえる観光戦略、例えば物語が必要ではないかと思います。今「Free!」のお客様が来られてますし、あとまた映画もあるということなんですけれども、次の映画では岩美が舞台になるかどうかはわかりません。舞台が変わるかもわかりませんので、次の戦略といたしまして、やはり新しい老若男女に受け入れられるストーリーが必要なのではないかと思います。 そして、まちづくりにはよそ者、若者の存在が必要と言われています。町内の観光地に連携づけた新しいストーリーを岩美高校の生徒たちが若者の自由な発想で岩美町の新しい魅力を全国に発信できるようになればよいと思います。観光戦略として、若者目線で観光を盛り上げるプロジェクトを立ち上げたらいかがでしょうか、町長のお考えをお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 岩美高生など若者目線で観光を盛り上げるプロジェクトを立ち上げてみてはどうかというご提案でございます。 岩美高におきましては、現在地域の課題を総合的に解決をするという目的でイワッツ・ミッションという活動実施をいただいているところでありまして、来年度以降、その活動のテーマとして観光振興を取り扱っていただくように働きかけてみたいというようにも考えております。 また、町内におきましては、観光協会を中心に観光に関する課題や対策を議論していく、これからの岩美町の観光を考える会というのを発足をしておりますけれども、やはり議員のご提案にありましたような若者目線での発想、こういった部分が欠けている面があるというのは否めないところでございます。議員がおっしゃいましたように若い目線でのアイデアには、我々大人が思いつかないようなもの、きらりと光るものがあるというようにも思っておりますので、このような会の開催日を工夫をするというようなこととあわせて今後こういった会に町内の高校生など若者が参加しやすい環境として参画をしていただき、意見をいただけるような仕組みを検討してまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) ありがとうございます。 東日本大震災から9年がたち、被災地の復興はまだ道半ばですが、そのような中、若者視点による被災地の観光素材の発掘と商品化、若者を被災地に呼び込み、復興と地域活性化の一助につなげようとする試みもされております。大人の戦略とは別次元での若い発想に期待をかけ、さまざまな企画をし、リピーターも多いということです。卑近な例では、米子の高校生が地元のジビエ料理の開発をしたりしております。徐々にでもこのような方向を考えていただけたら本当にありがたいと思います。 次に、町内でも外国人の方が観光される姿をよく見かけるようになりました。今後のインバウンドを考えると、外国人の方は何を楽しみにどこを訪れているのかを知ることが必要だと思います。このような調査はしておられますでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) インバウンド、いわゆる訪日外国人観光客の動向についてのご質問でございます。 岩美町独自の調査は、これは行っておりませんけれども、岩美町を含みます1市6町で広域観光に取り組んでおります麒麟のまち観光局が鳥取駅に設置をしております観光客サポートセンターを訪れた外国人観光客を対象にアンケート調査というものを行っております。これは県東部を訪れる外国人観光客の方が対象ではありますけれども、令和元年の調査によりますと、旅行先としては、鳥取砂丘であったり、砂の美術館、白兎海岸、我が町の中で申し上げますと浦富海岸、こういったところが選ばれているようでありますし、旅行目的としましては、やはり自然や景観を楽しみに訪れていらっしゃるインバウンドのお客様、こういった方が多数を占めているという状況でございます。 岩美町内におきましても、自然や観光を楽しみます遊覧船であったり、カヤックなどの体験型観光を目的としたお客様が多く見られている状況でございまして、アンケートの結果と同様の傾向にあるというように分析をしているところでございます。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) 1市6町でされているということですけれども、岩美町はやっぱり八頭町とかほかのとは全然違いますし、岩美町独自でもしていただきたいなと思います。 そして、アンケートを受けてさらに来てもらうために工夫、対策は立てておられますでしょうか、お伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 重ねて町独自でアンケートをすべきということでございます。 確かに鳥取駅の状態というのは調べておりますけれども、町内の各観光地でのインバウンドのお客様に対する部分のニーズという部分については調べておりません。今現在でわかっている部分で申し上げますと、やはり渚交流館で体験をされた外国人の皆さんの数、そういった部分しかつかめておりませんので、協力がいただけるかどうかという部分もありますけれども、それぞれの部署でどういった目的でどういったところに来ているのかというような調査はできればしてみたいというように思っておりますし、それを受けての工夫というのは、現時点でそういう調査をしておりませんので、どういったニーズがあるのかということを踏まえた上で今後考えていく課題であろうかというように思っております。 ○議長(足立義明君) 升井祐子議員の一般質問の途中ですが、黙祷をささげたいと思います。 ◎事務局長(鈴木浩次君) 本日、3月11日は東日本大震災から9年に当たります。東日本大震災は、多くのとうとい命を奪うとともに、国民生活に多大な影響を及ぼした未曽有の大災害でした。改めて犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表しますとともに、ご冥福をお祈りするため、発災時刻の午後2時46分に合わせて黙祷をささげたいと思います。 館内放送が流れますので、それまでしばらくお待ちください。            〔黙  祷〕 ◎事務局長(鈴木浩次君) ありがとうございました。ご着席ください。 ○議長(足立義明君) 引き続き、升井祐子議員の一般質問を続行します。 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) では、最後の質問をさせていただきます。 地方では全国的に空き家問題が深刻化しており、本町もこの問題に直面しています。町長の施政方針演説の中でも空き家を住居用のみならず、店舗、事務所、賃貸など、さまざまな用途で再利用していただけるよう新たな改修支援制度を創設する、空き家を事業用としても活用いただくことでさらなる定住促進や地域のにぎわいづくりにつなげていくという言葉をいただきましたけれども、改めまして町長に現在ますます空き家が増えつつあることへの見解をお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 空き家が増えつつあることに対する私の見解はどうかということでございます。 平成27年度から平成28年度に各自治会と連携して実施をいたしました空き家の実態調査、これによりますと町内の空き家の数は419件で、全体の住宅用家屋の約7%を占めているところでございます。職員の目視による判断にはなりますが、内訳は居住が可能である、あるいは一部修繕を要する家屋、これが286件、居住が不可能な家屋、これが133件となっております。これを平成21年度に実施いたしました実態調査の結果と比較をしますと、全体の空き家件数はやや増えているところでありますけれども、内訳につきましては、居住が可能である、あるいは一部修繕を要する家屋、これが22件の減、反対に居住が不可能な家屋、これが31件の増となっております。 このことから考えますと、各地域におきまして空き家がそのまま放置されたことにより朽ちてきて居住が不可能となっている家屋が増加傾向にあるというように思っております。居住が不可能な家屋、これがそのまま放置され続けますならば、倒壊など保安上危険な状態になったり、あるいは衛生上も悪く、景観を損なう状況になるなど、空き家周辺への悪影響というものが懸念されますので、やはりこういった部分については所有者の責任において適切に管理していただく必要があろうかというように考えております。 これに加えまして、空き家については町は空き家を活用する制度を設けておりまして、いわゆる空き家バンクというものでございますけれども、使っていただける方、そういった方に対しては空き家を提供し、有効活用していくための手だて、こういったことを行っているところであり、これについては引き続き取り組みを進めてまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 升井議員。 ◆2番(升井祐子君) 高齢者が増えて、お年寄りのひきこもり問題もあり、防災のことをはじめ、地域のさまざまな問題が小さいうちに解決するためにも、ふだんからのコミュニケーションが大切だと思います。空き家を子どもからお年寄りまで多世代で誰でも気軽に立ち寄れるオープンな場所として、ニーズがある地域に開設していただけたらありがたいと思いますが、どうでしょうか。 先ほど言われましたので、多分オーケーと思っておりますけれど。空き家が増える根本問題からの解決も必要と思います。Uターン率が低いと、実家の空き家が増えるという説もございます。平成28年度人口移動調査では、出生県から移動し、調査の年度の時点で出生県に戻ってくるUターン率は約20%だそうです。よくある事例では、子どもが県外へ移動後、結婚して戻らない場合、親を呼び寄せる、または親が亡くなることで実家が空き家になります。空き家に付随する問題もさまざまあると思いますが、行政が空き家問題に積極的に乗り出すことで町民の皆さんの空き家に対する意識も高まり、空き家が次の町の発展のきっかけになることを願って、私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) いや、本人さんがええって言われているのに。ほかの方が言われることない。 ◆2番(升井祐子君) 町長のあれがもう利活用するということなんで、二重に言わせなくていいかなって思ったんで、いいですか。 ○議長(足立義明君) はい、結構です。 以上をもって升井祐子議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後2時54分 休憩            午後3時0分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、川口耕司議員の一般質問を許します。 川口耕司議員。 ◆8番(川口耕司君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 まず最初に、中山間地域等直接支払制度についてであります。 私は、平成28年12月定例会においても、この制度につきまして触れさせていただいております。それを踏まえて今回再度の質問をさせていただいているところでございます。 この制度につきましては、条件不利地での営農維持と農業の多面的機能の維持を目的に2000年、平成12年に創設されたものでございます。この制度は、5年を1期としてスタートし、令和2年4月から第5期として新たにスタートします。中山間地域等においては、高齢化や人口減少が進み、農業や集落の維持を懸念する声もありますが、中小農業者にとっては不可欠な制度であると捉え、3点お伺いをします。 まず最初に、本町では、東因幡をはじめとし、9団体、認定農業者お一人が農業生産条件の不利な中山間地域において、集落等を単位に農用地を維持管理していくための取り決めを締結して、協定面積に応じて一定額が交付され、農業生産活動を行っております。当制度の1期から4期、20年間の成果と課題についてお伺いします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 中山間地域等直接支払制度の20年間の成果と課題についてのお尋ねでございます。 中山間地域等直接支払制度につきましては、条件が不利な傾斜地における農業生産活動であったり、農地の保全管理を支援し、生産格差の是正と営農活動の継続を図ろうとするものでございます。これは川口議員がおっしゃられたとおりの制度でございます。 岩美町では、地域の農業者などで組織をされます集落協定が9つ、そして認定農業者個人による個別協定が1つ、合わせて10の協定で活動を行っているところでございます。 第1期から第4期までの20年間の成果といたしましては、この制度に取り組むことによりまして、耕作放棄地の発生抑止であったり、水路や農道の維持管理、鳥獣被害の防止など、営農活動を継続していくための基礎的な条件維持に一定の効果が発揮されてきたものというように考えております。しかしながら、一方で課題といたしましては、高齢化や人口減少によります担い手の不足であったり、あるいは共同活動の基礎となります集落機能そのものが低下をしてきているということが挙げられるのではなかろうかというように思います。 なお、1期と4期の協定面積を比較をいたしますと、第1期の291ヘクタールに対しまして、第4期では272ヘクタールとなっておりまして、19ヘクタールの減少となっております。 また、協定参加人数を比較をしましたところ、第1期579名に対しまして、第4期が429名となっており、150名の減でございます。この背景といたしましては、やはり協定に参加される方が減少し、だんだんと活動がしづらくなる中におきまして、活動を継続していくためにはどうしても谷合いやのり面がひどい傾斜地などといった耕作条件の悪い農地が協定の対象農地から外れているという実態があるものというように思っております。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) この制度は20年経過したわけでございますし、私の地域も集落協定を締結し、ほかの協定の団体と比べれば、私のところの集落の協定は少ないほうではございますけども、町長が今言われましたように、課題としてはやっぱり取り組む農業者も少なくなっているというのは、私のところに限らずにそういう形が出てきとると思われます。 先ほど町長が言われましたように、第1期、第4期を比べると、協定面積、それからかかわっていく農家の戸数等も減ってきておりますけども、今までの所管課のほうからいただいた資料を見る中で、どうしても条件の悪い土地が面積から外されてきているという部分というのは、これはあると思います。特に第1期と比べ、第4期の協定面積を見ますと、1団体を除いて、そのほかは減少してきていると。先ほど町長が言われましたような、その原因としてはいろいろあると思われますが、特に農業生産条件の不利な農地が協定面積から外されているものと思われます。 それでは、次の質問に関連しますので、2点目の質問に入らせていただきたいと思います。 4月から新たに始まります第5期対策に当たり、先ほど言いました協定を締結している団体に対して町のほうとしてはアンケートを実施されているということをお聞きしましたが、その内容と結果についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 町が実施をいたしましたアンケートの内容と結果についてのお尋ねでございます。 アンケートにつきましては、第5期の対策に向けて各協定の現状や課題、これを把握するために県からの依頼を受け、町が昨年6月に実施をしたというものでございます。 内容といたしましては、第5期対策におきまして現状の協定面積が継続できるかどうかといったことや、現状の協定面積での継続が困難であるならば、その理由を問うというものでございます。 結果といたしまして、10ある協定のうち、現状の協定面積が継続できる予定と回答したものが7協定、現状の協定面積での継続が困難であると回答したものが3協定でございました。その中で、現状の協定面積での継続が困難な理由としましては、高齢化や担い手不足により協定参加者が減少しているということや、鳥獣被害が深刻であることなどが挙げられております。 今後、現状の協定面積での継続が困難だと回答のあった協定に対しましては、町としましても各協定の話し合いに積極的にかかわりながら、耕作放棄地の発生防止や農業生産基盤の維持に有効なこの直接支払制度の活用を引き続き推進をし、可能な限り現状の協定面積を維持した上で、第5期の対策に取り組んでいただけるよう力を注いでまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) アンケートの結果についてお尋ねしたわけですけども、継続が可能7協定、今後の協定面積が少なくなる協定が3協定というようなことの結果のようでございます。先ほどの1番目の質問でいただいた中でもやっぱりそういった課題、そういったものが今回新しく始まる第5期の対策に向けてそれぞれの皆さんが、取り組まれる皆さんが一番取り組めれる体制といいましょうか、そういうようなものを考えた中でのアンケートだったと思われます。 そうしますと、この現状を踏まえて次の3点目の質問でございますが、この5期、1期5年間を実施をする中で、全く今まで制度が変更なく実施されてきたわけではございません。町長もご存じのようにいろんな現場の声を聞く中で制度の充実、そういったものがされてきたものと私は理解をしております。 そこで、第5期対策における改正ポイントについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 第5期対策におけますところの改正ポイントについてでございます。 第5期対策におけます制度改正につきましては、大きく3点、変わってきているというところでございます。 まず、1点目といたしましては、交付金の変換ルールが緩和をされるということでございます。今まで5年間の協定期間中に協定農用地等で耕作または維持管理が行われなかった農地、農用地が1筆でもあった場合には、協定の認定年度、認定をされた年度にさかのぼって受け入れた交付金の全額を返還をしなければならないという非常に厳しい制度でございました。しかしながら、第5期対策では、これが緩和をされまして、返還の対象年度が協定の認定年度までさかのぼるということについては、変わりはないわけでありますが、全額を返還するというのではなくして、耕作や維持管理ができなかった農地に係る交付金相当額のみの返還で済むということに変更がなされるようであります。 次に、第2点目といたしましては、交付単価に関する要件の変更というものがございます。これまでのり面の草刈りや水路の泥上げなど、基本的な共同活動のみを行う場合には、国が示しております交付単価の8割相当、これが交付をされ、さらに機械の共同化などによる生産性の向上であったり、持続可能な体制整備に積極的に取り組んでいる協定については、国が示す単価の10割が交付されていたところでございます。第5期におきましては、この交付単価の10割が交付される要件、これが変わってまいります。協定農用地や集落の将来像であったり、課題、対策について協定参加者が話し合い、集落全体の指針となる集落戦略という計画を策定していただくということがこの10割の要件に変わってくるというものでございます。 最後に、3点目といたしまして、交付単価の10割が交付される協定を対象とした交付単価の加算措置、これが追加をされるというものでございます。追加をされます加算措置は農業体験などを通じた新規就農者の確保であったり、営農以外でも高齢者の見守りであったり、買い物支援などの集落機能を強化する取り組みを行う場合、こういった場合に加算をされます集落機能強化加算、また機械、農作業の共同化や農産物のブランド化を図る取り組みを行う場合に加算されます生産性向上加算、これらが加算をされるものでございます。加算単価につきましては、いずれも10アール当たり3,000円ということで、追加加算の上限、これは200万円となっておりますけれども、この加算措置を受けるためにはやはり条件がありまして、具体的な数値目標を設定し達成をするということが要件となっているようでございます。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) 改正ポイント3点あるということでございました。 先ほど3協定分が面積の維持ができないだろうというアンケートの結果があったわけですけども、今まで1期から4期までの中では先ほど言いました耕作放棄地を出したときに交付金の返還が単年度に限らずに、その5年間の中の返還がかかってきたという、大きなそういうふうなものがあったわけですけども、この5期対策についてはそれが緩和されていくというようなことでございます。 それと1点、その交付額の8割、10割というルールがあるわけですけども、先ほど町長が言われました集落戦略の策定で満額10割の交付金が得られるということを言われました。今現在、この集落戦略たるものがどういう形のものかということはちょっと私も細かくは知り得てませんが、今現在、人・農地プラン、そういったものを各集落単位というか、この集落協定を組んでおる中でも私の加盟してます、取り組んでおります集落協定の中でも人・農地プランを今現在つくっておりますが、そういったものもこの集落戦略の策定として認められるのかどうかっていうようなことがもし把握できとれば、どうでしょうか、すいません、よろしくお願いします。 ○議長(足立義明君) 産業建設課長。 ◎産業建設課長(飯野健治君) 川口議員さんのほうから、各集落で今策定を進めております人・農地プランと、このたび中山間の事業で10割の交付金をもらうに当たり作成が義務づけられます集落戦略との違いということでございます。 まず、このたび中山間の事業で10割協定を結ぶために必要となります集落戦略につきましては、それぞれの農地の将来像について該当する箇所、例えば担い手確保ができており、耕作を今後保持していけるかというような内容に対しまして、必要な箇所に丸をしていくような簡易な作成しやすいような取り組みやすいような内容ということになっております。その中で認定農用地の将来像ということで、各地番ごとで管理者であったり、今後その農地を誰が引き継いでいくのかといったようなことを書くような、作成するような戦略ということでございまして、人・農地プランとは別物ということで作成が必要となってまいります。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) ありがとうございました。集落戦略、説明を聞かせていただきまして、担い手であったり、そこの田を誰が今後引き継いでいくかというようなことについても、そういう人・農地プランの中でも検討は当然されているわけですので、そういったものができていけば、この集落戦略の策定というのもスムーズにできていくのかなという、そういう私は理解をさせていただきました。 この改正点について、集落協定を結んでいただく団体については十分な理解をしていただき、取り組んでいただく必要があると思われます。ですので、アンケートをとって第5期の対策に向けての方向性というものはある程度出てきとるとは思われますけども、やっぱりさらにそういった取り組めれるものについて満額がとれるような、そういう町からの説明なり、各団体に対してそういう周知をぜひお願いしていきたいと思います。 先ほど言いましたように、この中山間地域等直接支払制度はたしか平成27年度だったでしょうか、法的な安定性が確保されましたが、これから先、その営農活動を維持し続けられるかという不安もまだあります。今後とも県、国に対してさらなる支援の充実をお願いしていっていただきたいと。やっぱり岩美町の農業、特に山村における農地はどうしても条件が悪いところから乱廃していくと思われますので、ぜひこの制度につきましては法的なものが確約されたと言いながらも、さらなる充実を求めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず1つ目の中山間地域等直接支払等についての質問は以上で終わりにしたいと思います。 それでは、2点目の防災・減災対策についての質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほど黙祷をささげさせていただきましたが、本日、3月11日、東日本大震災から9年目を迎えました。多くの犠牲者が出ましたし、たくさんの方々が今まだ避難生活を送られている現状もございます。亡くなられた皆様のご冥福と、いまだ避難生活を送られている皆様などの一日も早い復興を願っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 昨年を振り返りますと、全国の広い範囲で暖冬や猛暑となり、集中豪雨も含め地球温暖化の影響が色濃くあらわれた年でもありました。今年の冬もかつてない暖冬でありました。これまで本町では、各小学校区ごとの防災訓練、消防団員をはじめとする水防訓練、また災害発生リスクの周知を目的とした河川の浸水想定区域や土砂災害警戒区域、避難所などを記したハザードマップなどを作成し、全戸に配布するとともに、地域防災計画の見直しも随時行うなど、防災・減災対策に取り組まれています。災害はいつでも起きるという心構えを持たなくてはなりません。一人一人が身を守るのはもちろんのこと、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神も大変重要であります。 そこで、防災・減災対策について3点お伺いをします。 まず最初に、地域住民が協力、連携し、災害から自分たちの地域は自分たちで守るための活動をすることを目的に結成する組織である自主防災組織の結成状況と、今までの町の取り組みについてお伺いします。 ○議長(足立義明君) 総務課長。 ◎総務課長(村島一美君) 自主防災組織の結成状況と町の取り組みについてのお尋ねでした。 現在、自主防災組織が結成されているのは、陸上、小羽尾、大羽尾、牧谷、浜浦富、岩本、大谷、本庄地区、小田地区、蒲生地区の10の自治会と、岩井地区の長谷集落の合計11地域でございます。また、組織未結成ではありますが、田後、網代、駅前の各自治会、岩井地区の岩井温泉区では、地域住民による防災訓練を実施するなど、自主防災組織に準じた活動を既に行っておられます。 自主防災組織設立促進に向けた町の取り組みとしましては、地元説明会の開催を自治会長会を通じて呼びかけを行い、今年度は4地域に出向いて説明会を行っております。その際には、総務課に加え、福祉課、健康長寿課、社会福祉協議会といった関連部署も同行し、災害時等要配慮者登録台帳や支え愛マップも合わせて作成をお願いしているところでございます。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) 今、岩美町の結成状況、それから町の取り組みについて答弁をいただきました。組織としてはまだ立ち上げていないけども、活動自体はやっているという現状もございます。 少し鳥取県のホームページを見た中で、県内の市町村別の自主防災組織の現状と推移というものがありました。これは平成30年4月1日現在というものでございましたけども、これを見ますと、岩美町の30年度の組織率というものが84.5%と、自主防災組織。これは岩美町の世帯数とそれから組織をされている地域の世帯数ということでございますので、自主防災組織の組織数というのはここでは9という形にはなっておるようでございます。ですので、先ほど言いました陸上地区でいくとそういうような形になるのかなと思いますが、全世帯に対しての組織をしておる世帯数ということでございますので、そういう数字になるのかなというところがあります。 特に西部地震を経験した西伯、日南、日野、江府というところについては100%というような数字が出ておりますし、今後のそういう形の中で見る限りでは、岩美町が特に低いというものではないと思います。鳥取県自体でも85.7%、平均が。全国でも83%ということでございますので、岩美町が84.5%ということでございますが、鳥取県全体の平均とほぼあれかなという気はしております。 ですので、先ほども言いましたように、この自主防災の必要性というのは、町長もそれはご認識はお持ちだと思います。特に先ほどの町長の施政方針の中でも述べられておりますが、町内全域で自主防災組織が立ち上がるよう働きかけをしていきたいという、今年の施政方針の中にもございます。そういった中で、やっぱりこの必要性というものについては認識をしとられると思います。特に大規模な災害が発生したときには、行政や防災関係機関による対応のみでは被害の確認であったり、救助などについて限界があると思われます。やっぱり普段より地域において自主防災組織を組織して、平常時の訓練、そういったことを行うことによって災害時にお互いに協力し合い、被害の軽減を図ることができると思われます。 それを踏まえて次の2点目の質問でございます。 鳥取県では、防災に関する専門的な知識や技能を持つことで防災や減災の啓発活動などで活躍が期待される防災士養成講座が実施されております。本町でも救命救急講習を受け、研修を受講し筆記試験に合格された12名の町職員が防災士として認証されております。今後、この防災士をどのように活用していこうとしているのか、町長の見解をお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 防災士の資格を取得をした町職員の活用についてのご質問であったであろうというように思います。 防災士は、減災や防災力向上のための知識や技能を習得した者でありまして、議員おっしゃいましたとおり、岩美町では現在12名の職員に資格を取得をさせているところでございます。町の防災士には災害対策本部の会議の中で意見を述べてもらったり、あるいは町の災害対策本部を構成いたします総務、福祉、建設、文教の各対策部におきまして、その中心的な役割を担ってもらおうということで取らせておりまして、そういった役割を期待しているところでございます。 平時におきましては、現在町の防災訓練で避難所運営の指導等の活動を行っておるところでありますけれども、今後地域で行います防災訓練等の活動へ町の防災士を派遣するといったような取り組みも考えていきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) 12名の防災士を認証された皆さんにはそういった部分で働いていただきたいと。当然本務もあるわけでございますので、そういった中での一メンバーとしてかかわっていただくと。 私もある方から聞きましたけども、去年の岩美町の防災訓練、西小学校区だったでしょうか、そのときに町のそういう資格を持たれた防災士さんがコーナーといいましょうか、そういうところで頑張っておられたということを町民の方からお聞きしました。大変いろんな専門的な講座を受け、試験に合格された方でございますので、一定の知識、そういったものは身につけておられるということでございます。 町長もご存じかと思いますが、この防災士は、NPO法人の日本防災士機構が認めた研修機関が実施するカリキュラムや救命救急講習を受け、筆記試験に合格すれば認証される、これは民間の資格であるようです。それで、特別な権限や義務はないということでありますが、これの認証を受けるに当たっては、それぞれの一定のレベルの知識や技能を身につけられてきております。防災意識や防火意識を持つことで、災害時には初動の被害軽減や避難所運営などで、また平常時には防災や減災の啓発活動などで活躍が期待されているということでございます。 それぞれの中でかかわっていただくということでございますが、今後その地域、自主防災組織を立ち上げたり、そういった組織を立ち上げている団体に対して、そういったアドバイザー的な立場で取り組んでいただくというようなことは考えておられるのかどうか、町長のご意見はどうでしょうか。
    ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 防災士を地域におけるアドバイザー役として活用してはどうかということであったであろうというように思っております。 先ほども申し上げましたけれども、やはり地域で行う防災訓練であったりという部分については、助言者としてであったりというような活動も今後そういった取り組みも考えていきたいと思っておりますし、また例えば先ほど来、川口議員がおっしゃっておりました自主防災組織、こういった部分の活動のあたりにおいても、あるいはその立ち上げにおいてもやっぱり専門的な知識等で助言が要るという場合でありますれば、都合がつく限りそういった部分には派遣をして、防災に対する取り組み、これを進めてまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) 地域に出かけていったり、それぞれ職員とは言いながらも、地域に帰れば地元の住民というような立場にもなり得ると思いますので、そういった部分では職務外というような形にはなろうかと思いますけども、ぜひそういうふうな働きをしていただきたいなという思いがございます。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問でございます。 先ほど来から防災士につきましてお話をしましたが、今後、県はこの防災士の養成講座を令和3年度までは継続していくということを、担当課のほうに問い合わせましたらそういうことを言われました。令和4年度以降につきましては、各市町村の状況、そういったものをお聞きしながらというようなことを言っておられました。県が行いますと、経費もある程度安くなるといいましょうか、通常ですと、この防災士機構が行うと6万円ぐらいの経費がかかるようですけども、今現在鳥取県が行ってますものにつきましては、1万6,000円、それは県が当然持っている部分もあると思いますけども、受講料、テキストであるとか、そういったものが1万1,000円、それから登録料といいましょうか、その試験を受けて、防災士として認証していただく、そういった手数料が5,000円ぐらいかかるというようなことをちょっとお聞きしました。 というようなことで、まだ県のほうとしては令和3年度まではこの事業を継続して防災士の養成をしていきたいということのようでございますが、本町としては今後の防災士の養成を考えておられるのかということをまず初めにお聞きしたいと思います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 今後の防災士の養成についてのご質問でございます。 町職員の防災士に限って申し上げますと、今現在災害対策本部の各対策部ごとに一定の数が確保できておりますので、当面は現在の人数を維持してまいる予定でございます。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) わかりました。 それでは、本町では、防災士の養成は県のほうの事業に乗っとるわけですけども、本町で独自で取り組んでおられます防災協力員の養成も町が長年行っていると思いますが、この養成については今後引き続き行われるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 防災協力員の養成についてでございます。 岩美町では、地域の防災活動を推進する上で必要な知識をより多くの町民の皆さんに学んでいただくために、平成22年度から岩美町地域防災活動協力員養成講座というのを行っております。この養成講座は平時からの災害への備えであったり、あるいは災害発生時の自助、共助における役割と、これらを広く知っていただくということを目的としておりまして、これまで延べで申し上げますけれども、450人余りの方々が受講をされている実情でございます。 やはり今後も共助という部分、先ほど川口議員さんのご質問の中で発災時にどこが最初に対応ができるかという部分のようなことがあったやに思っております。やはり発災時には自助であったり共助という仕組みがどうしても必要でありますし、そういったことを臨機応変にある程度の知識を持って対応していただける方、いわゆる防災協力員、何をしてくださいっていうわけではありませんけれども、そういうことをやっていただける方、こういった方をより多く町民の皆さんの中に増やしていきたいという思いがありますので、この講座については引き続き継続をして養成をしてまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 川口議員。 ◆8番(川口耕司君) 地域防災協力員の養成講座については引き続き行われるということでございます。今まで延べ450名の方が受講されて、ある程度一定のいろんな知識、そういったものを身につけられたりしておられるということでございますので、この皆さんがそれぞれの地域やそれぞれ自主防災組織を立ち上げておられる中で一緒になって取り組んでいただければなと思っております。引き続き養成をよろしくお願いしたいと思います。 やっぱり防災の基本は、自分の身の安全は自分で守るということでございます。自分、それから地域、行政がそれぞれ役割を分担し、お互いが助け合いながら防災対策を進めていくことが必要であると思います。さらなる防災士をはじめ、防災協力員の養成、そういったものも引き続き行っていただきながら、岩美町の防災・減災対策に取り組んでいただきたいと思っております。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(足立義明君) 以上をもって川口耕司議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後3時46分 休憩            午後3時53分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして一般質問を行います。 まず最初に、町税等の滞納と行政サービスの制限についてという問題です。 全国の自治体が町税等の完納を行政サービスを利用する際の前提としております。本町でも滞納がある人に対して行政サービスの幾つかを制限してきております。景気の低迷とか所得の低下などによって生活の厳しさが増している現状のもとで、滞納を理由とした行政サービスの制限を見直すことを求めたいと思います。 まず、町の行政サービスの案内では、滞納のないこととか未納のないことという表現がされていますが、払えるのに払わない、いわゆる悪質滞納者か否かを問わないで、完納していなければ行政サービスは制限されるということなのかどうかをまず確認したいと思います。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 町税等の滞納によります行政サービスの制限についてでございます。 税負担、受益者負担の公平を確保するため、現在岩美町におきましては、町税、使用料等に未納がある場合は、一部の行政サービスを制限しているところでございます。 制限をしております具体的な行政サービスといたしましては、補助金で22件、わがまちづくり資金貸付金及び町営住宅の入居でございます。補助金につきましては、主に住居等の資産形成にかかわるものであったり、交通安全、出産育児、環境関連等に関する奨励的なものというものを制限する対象としているところでございます。 なお、その他の福祉の給付金的なもの、あるいは健康にかかわるもの、教育にかかわるものなどについては、要件を付していないところでございます。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) 機械的に適用するということですね。 この行政サービスの制限というのは、サービスを受けることを契機に納めてもらうとか、あるいは制限しますという制度を知らしめて滞納抑止すると。先ほど町長が公平の確保ということでありましたけれど、これ例えばサービスを受けるんなら納めてくださいという働きかけのきっかけにするとか、要するに納税の義務を果たさない、滞納、いろんな公共料金を払ってないということを、いわば罪に対して罰を与えるということで、そういうことを抑止力にして滞納を押さえるという、そういう意味もあるんでしょうか。 いずれにしても、滞納と行政サービスを結びつけてしまうと、最も援助が必要な人をサービスから切り離し、一層困難な事態に追い込むということになるんではないかと思うんですけど、どうですか、その点。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 補助金等の申請を契機といたしまして、滞納、未納を解消していただいております事例、これもありますことから、結果としてでありますけれども、納入を促し、または滞納を抑制するといった効果もあるというように考えております。 なお、真に支援が必要な方に対しましては、町の福祉部局や社会福祉協議会と連携をしながら生活相談に応じ、生活困窮者自立支援であったり、生活保護などの福祉サービスにつなげておりまして、援助が必要な人をサービスから切り離すというようなものではないというように思っております。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) 例えば、若者を相手にした多子出産祝い金とか乳幼児おむつ購入費助成制度とか、若年勤労者世帯家賃補助事業とか、あと住居確保ということでいうと、町営住宅もそうだと思いますけれど、そうした行政サービスというのは、経済的負担の軽減を図るためとうたっております。町の援助制度は、本来そういう支援が必要な人への支援策として創設をしていると思います。 ところが、その援助が必要な人に使える制度を使い尽くして支援するというのが行政の支援の姿勢であるべきだと思うんですけれど、まず未納を解決してからというハードルを設けているというのは、これは私は援助ではなくて、むしろ懲罰になりかねないというふうに私は思っているんです。私は支援の姿勢としては合理性を欠くのではないかというふうに思うんです。そもそもその援助が必要な人に対する町の対応として求められるのは、適切な個別の援助や、この岩美町を構成する一個の主権者としてそういう自覚や認識を深めていただくと、そういう働きかけではないかというふうに思うんですけれど、どうですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) やはり給付制限という部分につきましては、懲罰というより、むしろ適切な納税意識を持っていただくという指導的な性格、こういった部分が強いのではなかろうかというように思っているところであります。やはり真に支援が必要な方に対しましては、引き続き各種相談であったり、支援等を行ってまいりたいと思っておりますし、全ての滞納者について、今現在一律に行政サービスを制限をするということをやっておりますけれども、例えば分割納付ということで、誓約どおりに履行されている方、こういった方など、いわゆる悪質でない方といったほうがいいかもしれませんけれども、そういった場合については、今後柔軟な対応を、こういった部分も検討をしてまいりたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) 今、私が問題にしているのは、滞納、未納がないことを条件にした行政サービスのことを言ってるわけですけれど、それを一つのきっかけにいろいろ状況をつかんで、いろんな福祉などにつなげるということが、そのきっかけになるわけですけれど、しかしそこだけに目を向けないで全体を見ると、そもそも今も私が問題にしている、その行政サービスの利用の対象者でない人でも当然滞納世帯や滞納者というのはあるわけです。要するにその滞納をしている人に対して、あるいはなかなか払いがおくれるというような人に対しては、それこそいつでもどこでも対応しなければならない立場に町としてはあると思うんです。 私が今問題にしているのは、行政サービスを受ける前提にしとるということだけを取り上げてますけれど、そもそも一般に滞納している人たち、公共料金が払えない人たちに対する個別の対応策というのは当然とるべき話なんですよね。当然納税してもらう、あるいは納めてもらうためには、払え払えって督促、催促するだけではだめなことはもうはっきりしていると思うんです。なぜ払えないのか、なぜ払わないのか、払えるようになるためにはどうしてあげたらいいのか、やっぱり個別に事情をつかんで対応するしかないと思うんです。 話が行政サービス云々だけにとどまらない、広くなるんですけれど、基本は行政サービスを受けられないということをきっかけにした、その先の対応ということになるわけですし、その行政サービス、福祉なんかの行政サービスの対象でない滞納者も当然ふだんから対応せないけん話であって、何かこの行政サービスの前提にしているからどうこうということにとどまらない問題だというふうに思うんですよ。 それで、滞納の回収の実効性という点からその問題を見ると、滋賀県に野洲市というのがありますけれど、人口5万人ぐらいですけれど、ここは生活困窮者自立支援法というのがありますけど、この生活困窮者自立の取り組みをいわばほとんど全国で初めて自治体としてやったところです。それが一つの国を動かして自立支援法の制定までになっているんですけれど、ここの市長さんは2008年に就任した市長さんです、今3期目ですけれど、税だとか公共料金の滞納を市民からのSOSだと捉えて、生活支援につないでいこうというふうに考えて取り組みをしている。開始した最初の3年間で、生活再建に取り組んで滞納してたお金1,700万円を回収したという実績が上がっているんです。結局、SOSと捉えて個別の具体的な適切な援助を行って自立につなげると。結局そのほうが滞納の克服にもつながるという考え方なんです、この市長さんは。 それから、町財政の別の面から見ても、地方交付税の算定がありますよね。例えば若年勤労者への支援なんかはその一つの典型だと思うんですけれど、岩美町に定住ということがありますよね。そういう政策目標でやっているわけです。地方交付税算定の場合で、基準財政需要額に、今は幾らぐらいなんですかね、18万円から20万円ぐらいだというふうに何か言われているようですけれど、人口1人当たりも高いですけれど。昔は16万円とか言っていってましたけど。もっと高いということは、それで岩美町に定住する、定住し続けるということになれば、例えば多子出産祝い金、3世代以上同居だと10万円です、これいっときのお金ですけれど。今言いますのが、その地方交付税、基準財政需要額で算定する人口1人当たり、18万円や20万円より多いということになれば、そろばん勘定は合うわけです。そういうことも考えると、むしろ前提から落としてしまって、具体的に相談の中で解決をしていくということのほうが結局効果が上がるし、行政もそれだけ信頼が増すというふうになると思うんですけれど、どうですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 行政サービスの制限について、町税等と滞納を切り離して考えるべきと、端的に言ったらそういったことであったであろうというように思っておりますけれども、当然に滞納されている方については、その方々の個別の事情というのはいろいろとお尋ねをする中でしっかりとご相談には乗っておるところだと私自身は思っておるところであります。 また、市民からのSOS、町民からのSOSと滞納部分を捉えて個別の援助につなげていくと、それは姿勢としては我々もそういった部分で思ってセーフティーネットにつなげていったりというようなことをやっておるところでありまして、決して滞納額を回収するためにこの個別制限、行政サービスの制限というのは行っていないということはご理解をいただけたらというように思っております。 また、この行政サービスの制限という部分で申し上げますと、やはり滞納されている中で、本当に資産形成につながる補助金であったりというのを町自体が交付をしてもいいのかというようなことを私自身は思っているところであります。 したがって、先ほどの後段の部分で申し上げましたけれども、全ての滞納されている方、今一律に行政サービスの制限を行っておりますけれども、そういったことではなくして、誠意を持って分割納付ということを誓約どおりにやっていただいておる方、こういった方については、やはり今までの考えを改め、柔軟な対応をすべきかなというように思っているところであります。 したがいまして、このかけております行政サービスの制限については行わせていただきたいと思っております。ただ、田中議員がおっしゃいましたように、中には、私は総括で申し上げたわけでありますけれども、奨励的なものではなしに援助的な部分という部分についても制限がかかっている部分もあるというように私、今感じましたので、そういった部分についてはやはり見直す中で対応してまいりたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) 公平という言葉は実に便利で、使うほうはまさに公平を保っているということになっちゃうんですけれど、しかし事態によっては悪平等であったりというようなことだってあり得るわけです。しっかりとそれぞれを見て、制度をしっかり見て検討してもらいたいと思います。 それでは2つ目、学校への1年単位の変形労働時間制の導入についてという問題に移ります。 政府は昨年の臨時国会で、公立学校の教職員を1年単位の変形労働時間制で働かせるということが可能になる法改正を強行いたしました。2021年度から制度を運用するとしていますが、実際に運用ができるためには都道府県、政令市もそうですが、条例を制定しなければなりません。この条例制定するかどうかは都道府県や政令市の選択に委ねられておりますし、仮に鳥取県が条例を制定したとしても、導入するのは個々の学校、これは個々の学校の校長さんなんかと協議して教育委員会が決めるということになるんだろうと思うんですけれど、学校現場の選択に委ねられとるということであります。教職員の働き方というのは、子どもたちとっては教育環境そのものでありますから、岩美町の教育の充実というためには、この制度は私は導入してはならないという立場から、教育長の見解を伺いたいと思います。 最初に、1年単位の変形労働時間制を導入する理由、ただ一つの理由です、これに限定をされるということが省令で明記されるようですけれど、教員の夏休みのためということであります。文部科学省の調査では、年次有給休暇は夏休み期間中を利用してとっているのが多いようですけれど、全国平均でそうであっても5割前後の消化率にとどまっているということで、岩美町に4校あるんですけれど、この年次有給休暇のとり方はどうでしょうか、まずお伺いします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをいたします。 町内4校の年次有給休暇の平均取得状況は、平成30年が小学校では12.2日、これは61%くらいに当たります。中学校で7.3日、これは37%ぐらいになります。令和元年は小学校が11.4日、これは57%ぐらいの消化率になります。中学校で7.5日、大体37、8%というふうになっています。ご承知のとおり、年次有給休暇は1月から12月の間にとる有給休暇のことを示しています。 以上であります。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) この変形労働時間制導入の理由が教員の夏休みのためということで、仮に導入して夏休みがこの変形労働時間制のかかわりでとれるというようになったとしても、でも文科省は5日間程度を想定しているようですけれど、仮にそうした夏休みがとれるようになったとしても、じゃあ今度はこれまで利用していた有給や代休をどこでとるのかという新たな問題が発生してくるわけですけれど、その点はどのように思いますか、教育長。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) ご質問の趣旨は、変形労働勤務を導入すると夏休みがなかなかとりにくいんじゃないかというようなことのご質問だと思います。 大変失礼しました。ちょっと逆のとり違いをしておりました。夏休みにその年次有給休暇をとりにくいんじゃないかというようなことだとか、全体的に減っていくんじゃないかということなんですけども、年次有給休暇を取得するのと夏休みに休むというのは直接的に余りリンクというか、そういうものというのは余り考えていないんじゃないかなと思っています。夏休みになると年休はもちろんとりやすくなります。しかし、1月から12月の間にさまざまな理由で年休を取得するわけでございますので、それらのことというのとの関係というのは私の中ではわからない点もあると思います。 もう一点、ちょっとここで変形労働時間制という話が出てきているわけでございますけれども、ちょっと整理のために、変形労働時間制というのは、仕事の内容に繁忙期と休閑期がある程度決まっている場合に、その時期に合わせて一月の単位や1年の単位で労働時間を調整し、勤務ができるという法律で定められた仕組みであるというふうに理解をしております。当然、労働に対することですので、勤務時間とか、その上限とか、そういうものは法律で定められているものだというふうに思います。 この変形労働時間制を学校の中に導入しようとしてきた理由もございます。これは国が言っていることでございますけども、学期の期間中とか長期休業期間中に業務量を確実に削減して、他の施策と相まって学校における働き方改革を進めるための選択肢の一つだと。 それから2つ目に、本制度によって一定期間のまとまった休日を確保することで教師の自己研修やリフレッシュの時間を確保することで、子どもたちに対して効果的な教育を行うことに資することだとか、教職の魅力向上につなげることにより、意欲と能力のある人材確保を図ろうというような仕組みで国は導入されてきました。 今、ご質問にあるとおり、年次有給休暇は、そのような取得率でございます。それらがこの変形労働勤務によって年休がなかなかとれんじゃないかというようなことのご質問でございますけども、私はとれていくというふうに思います。それはそれぞれの教員の考え方ですね、その年次有給休暇をとるという、そういうことだと私は思っています。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) 現職を経験された教育長ですので、あえて聞いたんですけれど、どうも教育長は上手にとっとったみたいで、夏休みを利用してもこういう低い消化率なんだという中での話として聞いてほしいと思いました。 それで、先生たちの健康と生活にも、それから子どもたちの教育の充実にとっても、夏にまとまった休みをとることは意味があるわけですけれど、そのためには夏の業務の削減、夏に限りませんけど、業務の削減や代休の保障などが必要になるわけですけれど、これは私は変形労働制の導入ではなくて、これまでの現行の制度の運用で可能だと思うんですけど、どうですか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) お答えをします。 現在の年次有給休暇、有給でございますけども、それを夏休み、長期休業中にまとめてとるということは現行でも行っています。しかし、代休の話になりますとちょっと複雑でございまして、現在の制度の中で週休日の振りかえ、例えば一番いい例が参観日、土曜日の参観日とか日曜の参観日を思い出していただければよろしいかと思うんですけども、土曜日に1日参観日をしますと、月曜日を1日代休とします。この代休の振りかえというのは、1日単位とか半日単位でしかとれないという仕組み、現行の仕組みでございますので、時間単位のものというのはできませんというのが今の現行のルールであります。よって、休日のまとめどりを行え得る選択肢みたいなのを増やすために先ほど言ったような理由で、この変形労働勤務というのを国が考えてきたということだというふうに私は承知、理解をしておるところでございます。できるところもありますけれども、できんところもあるというのが現実のとこです。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) 夏休みにまとめて先生たちが休暇をとると、確保するということになると、基本的には業務の削減に本気に取り組まんとだめだと思うんですよね。夏になれば、研修があったり、部活があったり、こうした夏の業務を大幅に削減するということが基本になると思いますし、休日出勤や超過勤務の代休の保障も当然必要になると。しかし、これは今の現行の制度の運用でやると。 岐阜市なんかは、よく岐阜がマスコミで出てきますけど、学校閉庁日をきちんととって、それは裏づけがあるわけです。業務の削減に取り組んでいるからなんですけれど、そういうことをぜひその業務削減に本気で取り組むということが必要だと思うんですけど、どうですか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 議員ご指摘のとおりであろうと思います。夏休みといえども学校の教員は勤務がもちろんあるわけでございます。業務の削減ということについては、今ある、先生方がしておられる勤務の中で本当に不必要なものは一つもないわけですけど、もっと効率的にやるとか、もっと合わせわざでやるとか、もっと工夫をするとかという部分というのも残っておりますし、本当にこの業務は必要なことなのかということなんかを点検することも必要だろうというようなことを思っています。 なお、本町でも昨年度なんですけども、3日間、学校閉庁日というのを8月13、14、15に設定をさせていただきました。これは鳥取県の東部地区の教育委員会と話をさせていただいて、初めての取り組みでしたけども、させていただいたという実績がございます。 以上です。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) この変形労働時間制を導入した労働基準法の改正が施行される際に、発出された通知は、その制度の趣旨が労働時間の短縮を図るということを強調しておりますし、恒常的な時間外労働がないことを前提とした制度であるというふうに明記をしております。しかし、調査によれば全国でも県内でも、超過勤務の実態は制度が導入できるものでないことを示しているというふうに思います。月45時間以上の超過勤務をしている先生の割合が全国の調査、30年度ですけど、小学校で53.3%、中学校で66.6%、鳥取県内では28年度ですけど、小学校で59.1%、中学校で69.2%で、全国平均より多い、これは全国の調査が全部にわたってないということが背景にあるようですけれど、鳥取県の場合は全校調査ということのようですけど、その違いがあるんかもしれませんけれど、数字を見る限りでは全国平均より月45時間以上勤務している先生の割合が多いというふうになっておりますが、町内の勤務実態はどうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 超過勤務の実態でございます。 さまざまな調査があるわけですけれども、これから申し上げるのは、国が調査したときの資料がございますので、そのときに本町でも調べたものというのが一番正確に残っているものがございます。超過勤務の考え方の中に、今言われた45時間というものについて、まず基準といいますか、そのものと、はかるものとしてもう一つとしては、年間360時間という時間外の状況があります。この2つについて町内の実態をご報告いたします。 調査のありました令和元年4月から6月のデータによりますと、それぞれの月によって若干の違いはございます。平均しますと、時間外勤務が45時間以内の小学校の教員は、平均しますと55.6%、中学校では43.2%であり、国よりも若干いい傾向でした。またもう一つ、その45時間の中の気をつけなければいけない数字として過労死ラインと言われる80時間の問題がありますが、その80時間以上の時間外勤務をした者が小学校で1.2%。中学校で4.9%ありました。これも全国の平均よりは少しよい傾向にあります。令和元年度の数字は以上でございました。30年度にも同じようなデータがございますので、それと比較をしてみますと、令和元年度は少しは改善されてる。中学校での時間外勤務が長くなっているという実態でございます。 もう一つ、360時間の問題でございますが、今年度1月末現在で360時間を既に上回っている教職員は小学校で62%、中学校で72%、ここでもやはり中学校の勤務が長いと、時間外勤務が多いというようなデータになっております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) 恒常的な時間外労働があるということで、その実態からも導入はそもそもできないということになるんですけれど、国会の答弁で文部科学大臣が労働時間の縮減が導入の前提だというふうにはっきり答弁をしておりますし、国が示した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインというのが去年の1月ですか、示されておりますけれど、これ残業が月45時間以下であることが導入の条件だというふうになっております。これはもう個々の教員、教員一人一人が制度適用の対象ですので、画一的に全体を網かけた制度の適用というのはできないわけで、一人一人がどうなるかというところの、だから管理が大変難しいということになるわけですけど、A先生がこういう勤務の仕方をする、それはその時間縮減になるのか、逆に延長になるのか。延長になるようなことだったら、やってみた途中でもそれはやめなきゃならんというのがもう今回の制度の趣旨になってますので、それもはっきり国会でも文科省は答弁しております。初めからそもそもできないという状況、それから仮にやったとしても、途中でそういう事態が生じたら、もうその時点でやめなきゃならんという制度になっております。 こういうことを教育長、大変失礼かもしれませんけれど、ご存じですか。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 教育長は承知しておるかということのお尋ねでございます。 このたびの法律が改正になったときに、国から来た文書等の中には、公文書の中には、そこまでは書いてありませんでした。ただし、今ご指摘のとおり、国会のときの内容、答弁の内容等々の資料、そのようなものは私どもの教育委員会にも届いておりますので、基本的に変形労働勤務する場合には、恒常的な超過勤務、そういうものがないことだとか、それが条件といいますか、そういう仕組みの中では導入しようと思った場合は、そういうことが前提条件になるということについては、他の法律でも、教員だけではございませんので、この変形労働勤務を入れているのは、一緒だということについては承知をしております。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) もう一つ、今、時間管理がどうされているかということで、例えばタイムカードなんかで客観的に管理ができる仕組みがないと、そもそも導入は論外だということになってます。 それから、そういう仕組みができていても、虚偽の報告がされている、要するに正確に実態を反映していなければ、それだけで導入はできないというふうになってますけれど、その管理の方法がどうなっとるかということと、今私が紹介したことについての認識があるかどうか伺います。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 現在、学校の先生方の勤務の管理については、県下同一、同じ機械でございますけども、同じ仕組みでございますけども、勤怠システムといわれるもので管理をされております。 ですので、出勤をしてパソコンに電源を入れるわけでございますが、その瞬間に勤務時間が出ます。退出するときに閉じれば勤務時間が終わって、休暇であるとか、出張であるとか、そういうようなことも全てその勤怠システムで管理をしとるという仕組みになっております。ただ出勤簿に出勤印を押すというようなところの勤務の形ではなく、より客観的なデータというものができるというふうに理解をしておりますし、先ほど言われました件についても承知をしております。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) この勤務の時間管理という問題は、国会でも取り上げられてて、結局全国の中には勤務時間がちゃんと守られとるということにするために、校長が退勤時間、タイムカードならタイムカードで操作しといて、今のことで言やあ、勤怠システムでやっといて、後、仕事をさせるとか、それから学校、出勤してきたときにずらしてそれをやらせるとかというようなことを命令してやっとるとこもあって、そういう実態があるということを文科大臣も認めているんですね、文科省も。だから、本当にこれはもう要するに労働時間をきちんと守るという話であって、変形労働制の問題だけの話じゃないんですけれど、やっぱりきちんとそういうことが正確にされるようにということは、町の教育委員会としてもきちんと見ておく必要があると、そういうことをしているというふうに言ってるつもりじゃないんですけど、そう認識をしておいてほしいというふうに思います。 それから次に、この教員の多忙化の一番の要因は教員数が少ないことだというふうに言われているわけですけれど、教員の定数、配置される教員数というのはどういう基準になっているのか。これが実は教員数が少ないということが多忙の大きな要因になっているんじゃないかと思うんですけれど、この定数、配置される教員数の現行の基準というのをお願いします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。 岩美町の学校の先生方には、私のほうから正確に打刻をするように、つまりこうするようにということは常々申し上げてあるところでございますし、先ほどご紹介にあったようなことは岩美町の中ではないと自信を持って言えますので、ご理解を賜りたいと思います。 ご質問でございます。教員の学校に対する教員数の基準でございますけども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、略して標準法と呼んでおりますが、それらによって学校の教職員の定数については、学級数に応じて配置する基礎定数と呼んでいますが、校長先生や教頭先生、養護の先生なんかも含みます。その基礎定数と教育上の特別な配慮などの目的で予算措置され配置する加配定数ということで、基本的に成り立っています。基礎定数は学級数によって決まりますのでわかりやすいわけでございますが、この加配定数というのは、それぞれの学校の中でこういう教育活動をやりたいとか、こういうところに力を込めたいとかということの希望をとって、それでこの加配数が決まっておりますので、それを県の教育委員会が配置をするというような形の仕組みになっております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 私の認識では、もともと教員の定数というのは、教員1人が1日4こまの授業を受け持つことを基準として、実際にそれだけ授業になれるだけの教員数を配置するという考え方で算出をされていたと。1日4こまの授業だったら、所定勤務時間中に授業以外に約2時間、授業の準備などの校務ができることになるわけです。ところが、学校週5日制実施の際に、週5日労働になった教員の週当たりの受け持ち時間数を変えず、それから教員も増やさず、定数をですね、結局教員の授業負担が増えたと。それに加えてその学習指導要領で定める標準時数以上の授業を確保することを求められて、授業のこまが増えたということになっておるそうです。 例えば小学校では、多くの教員が1日5こまとか6こまの授業をしているというようなこと、こういうことが結局その長時間勤務の根底にあるわけで、したがって次に質問する、去年行われた全国調査で、教育委員会に調査をした、教育委員会の要望を聞くという調査ですけど、それで多かったのは、人数を増やすことが何より働き方改革の効果が大きいとか、1人当たりの持ちこま数の削減をすべきというのが特に多かったというふうに言われております。岩美町教育委員会の要望はどういう要望を出されたのか、ちょっと教えてください。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) ちょっともう一度お願いしたいんですけども、教員の定数については、私はそういうふうに理解をしておるわけでございます。基礎定数とか加配定数によって決まってきているわけでございますけども、今回の学習指導要領なんかでも、小学校の英語科とかプログラミング教育など新しいものが入ってまいりましたけども、それに対して基礎定数は変わりませんでしたので、言われておるように業務が増えてくということになるわけでございます。 ご質問の岩美町の教育委員会はその国の調査に何て答えたかと、要望したかということでございますが、町教育委員会としては、令和2年度より学校の新学習指導要領が施行される。また、社会問題が生じるために生まれる〇〇教育の増加、地域社会や家庭から要請される事項の増加など、義務教育に求められる社会的な要請は年々増えてきている。教育内容が減らない以上、教える側(教員)の増員を強くお願いをしたいというふうに国に要望させていただきました。 なお、教育長としては、他にも県の教育委員会に対する要請であるとか、全国の町村教育長会等でも同様な趣旨、それから先ほど言いました教職員の定数、これは改善をしていくようにお願いをしているわけですが、それらの早期実現というようなことを全国組織等でもお願いをさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 最後ですけど、県に強くこの導入をしないように働きかけていただきたいと思いますし、学校現場とも十分話し合って導入しないようにお願いしたいということを最後に答弁を求めたいと思います。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 私としては、何としても学校の働き方改革は前に進めていきたいというふうに考えているところでございます。しかし、さまざまな取り組みをやっておるわけでございますが、特効薬とか、そういうものはないわけで、総力戦であろうというように思います。この改革は変形労働勤務時間制の導入のみではもちろん解決はいたしませんので、さまざまな取り組みとあわせてやりたいと思います。本町でも次年度から月45時間、年間360時間の上限設定を行うように今考えております。しかし、現状としては先ほど答弁したとおり、なかなかそうなっていないという実情も承知しております。子どもたちのために、また現在本町で行われている教育の質を落とすことなく、また社会や地域から要求される教育要求を実現させつつ、教職員が自信と誇りを持って勤務ができる環境をつくりつつ、この勤務体制というものを考えていかなければならないわけでございますので、大変苦慮しております。 議員ご指摘のとおりの条件、それらのことがあってそれらができていない状況もあるわけでございますので、県の教育委員会は現在その条例のことについてはまだ決まっていないということを聞いておるわけですけれども、県の教育委員会に対しても現場がやっぱり困らないように、やっぱり業務量の削減だとか、人材確保だとか、そういうことについてはしっかりと要望してまいりたいというふうに思います。 それから、先ほど少し言いましたが、人それぞれの個人、それぞれの学校で選べるということもこの改正の特色ではありますけれども、やはり北小学校で導入して、南小学校で導入しないということも考えられるわけですけども、でも教育長としてはこの町内の中の学校の先生方の意見をよく聞いて、やはり統一的なものができるとか、人事異動等もあるわけですので、東部一円での教育委員会の考え方なんかにも情報をしっかりとって考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) 時間が迫ってきたんで、最後の3つ目の質問はちょっとはしょって1つだけします。 保証業者との契約締結に至らなかった人という前提をつけて、しかも3つのケースだけにとどめていて、県の規定と比べても大きく後退していると思うんです。町営住宅の保証人規定の問題です。町の規則は今紹介したとおりですけど、県の規則は65歳以上の高齢者、障がい者、DV被害者に加えて保証業者と契約を締結した者、それから契約締結に至らなかった者というふうになっているんです。ところが、町の場合は、保証契約締結申し込みをしたにもかかわらず、保証契約締結に至らなかった者のうち、65歳以上の高齢者、障がい者、DV被害者を免除の対象とするということになって、これは明らかに県の規定と比べて大きく後退しているんですけど、何でこんなことになるんですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 連帯保証人の免除規定についてのご質問でございます。 やはり町としましては、基本的には連帯保証人を求めるということの中で、その保証人を確保するための努力をしていただきたいということがありまして、今しようとしているような制度とすることにしておるところでございます。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) その65歳以上の高齢者、障がい者、DV被害者の人たちにも連帯保証人の確保を求めて、それからそれが確保できなければ業者活用を勧め、そしてなお業者に断られたときに初めて連帯保証人の免除が適用になるんですよ。県、違うんですよ。ひどいじゃないですか。国もここまで求めてないですよね。これむごいこと、冷たい仕打ちなんじゃないですかっていうことですよ。どこか間違えたんじゃないの、ボタンのかけ違いを。県と違う、それ私も気がついて質問に取り入れたんだけど。鳥取市よりも後退している。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 町の行おうとしている部分については、田中議員がおっしゃられたとおりでありまして、非常にむごいというようなことだと思いますけれども、やはり町としては連帯保証人をまず確保していただきたいと。その上でだめだった場合に保証制度を取り入れていっていただいて、まずはそういった部分での保証人の確保という部分について努力をしていただきたいという意味で今こういったことをやっておるわけですけれども、ただその対象範囲を広げるかどうかといったような部分、県も市も若干異なっている部分がございますので、今回の条例等を運用する中で、実態として本当にそういったケースが発生するということがあるならば、改めてまた議会の皆さんともご相談を申し上げさせていただけたらというように思っております。 ○議長(足立義明君) 田中議員。 ◆10番(田中克美君) 県も鳥取市もしてない冷たいことを岩美町はやろうとしているということだから問題にしているんです。これ規則で条文として定めちゃうんで、その範囲でしか運用はできないんですよ、その範囲でしか。だから、やっぱり条文として定める以上はきちんと、私は間違ってやったんじゃないかと思いたい。違うと否定してますから、そうしたら意識的にやったということで、私は許せません。意識的にやったんだったら。 以上で終わります。 ○議長(足立義明君) いいんですか。 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。 これをもって一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。            午後4時53分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。  令和2年3月11日            岩美郡岩美町議会議長               〃   署名議員               〃   署名議員...