岩美町議会 > 2018-09-11 >
09月11日-01号

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  1. 岩美町議会 2018-09-11
    09月11日-01号


    取得元: 岩美町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成30年 9月定例会       平成30年第5回岩美町議会定例会会議録(第1号) 平成30年9月11日(火曜日)            出  席  議  員(12名) 1番 橋本  恒君     2番 升井 祐子君     3番 森田 洋子君 4番 吉田 保雄君     5番 寺垣 智章君     6番 杉村  宏君 7番 宮本 純一君     8番 川口 耕司君     9番 澤  治樹君 10番 田中 克美君     11番 柳  正敏君     12番 足立 義明君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠   席  議  員( 0 名)            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 町長      西 垣  英 彦君    副町長     長 戸    清君 病院事業管理者 平 井  和 憲君    教育長     寺 西  健 一君 総務課長    坂 口  雅 人君    企画財政課長  田 中    衛君 税務課長    澤    幸 和君    商工観光課長  飯 野    学君 福祉課長    大 西  正 彦君    健康長寿課長  橋 本  大 樹君 住民生活課長  飯 野  健 治君    産業建設課長  村 島  一 美君 環境水道課長  沖 島  祐 一君    教育委員会次長 松 本  邦 裕君 岩美病院事務長 杉 本  征 訓君            ~~~~~~~~~~~~~~~            事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長    鈴 木  浩 次君    書記      前 田  あずさ君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程 (第 1 号)                    平成30年9月11日(火)午前10時開会(開議) 第1 会議録署名議員の指名 第2 会期の決定 第3 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1から日程第3まで            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開会(開議) ○議長(足立義明君) ただいまの出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより平成30年第5回岩美町議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 本日、町長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成29年度決算に基づく健全化判断比率について及び平成29年度決算に基づく資金不足比率についての報告がありましたので、お手元に配付しております。 次に、岩美町監査委員から平成30年5月から7月までの例月出納検査の結果に関する報告の提出があり、お手元に配付しております。 次に、6月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。 次に、本日、町長から議案14件が提出され、受理しました。 次に、本日までに陳情2件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第1項の規定に基づき、お手元の請願(陳情)文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いします。 以上をもって諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(足立義明君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において、橋本恒議員升井祐子議員を指名します。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定 ○議長(足立義明君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。 本定例会の会期について議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、委員長の報告を求めます。 議会運営委員長田中克美議員。 ◆議会運営委員長(田中克美君) 報告します。 ただいま議題となりました会期について、9月4日の議会運営委員会で審査しました。その結果、本定例会の会期は、本日から9月21日までの11日間とし、14日から20日までは休会とすることに決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(足立義明君) お諮りします。 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月21日までの11日間とし、14日から20日までは休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(足立義明君) ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から9月21日までの11日間とし、14日から20日までは休会とすることに決しました。 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりですので、ご了承お願いします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 一般質問 ○議長(足立義明君) 日程第3、一般質問を行います。 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許可します。 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って質問させていただきます。 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を録画放送で見ていただいてる町民の皆様、このたびの質問は交通に関すること2件と働き方に関することでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問事項の1番目、高齢者に対する自動ブレーキ搭載車への乗りかえ補助を検討するよう求めさせていただきます。 少子高齢化、人口減少の具体的な問題としてあらわれてくるのは、交通手段の確保がその大きな一つであります。ご高齢になり、自動車の運転中に交通事故を発生させてしまうこともあるでしょう。これは、一面で言えば、高齢化が進み、運転者の中で高齢の方の占める割合が高くなるということから、高齢者の事故が増えているような表現となってしまう当然な部分もございます。しかしながら、現実に身近な方の運転状況を見て、運転免許の自主返納を考えるご家族の方やご高齢者ご本人もあるでしょう。自主返納すれば支援制度や交通や買い物などの各種の特典が鳥取県警察のチラシには記載されています。交通安全的な立場から運転免許証の自主返納が促されている状況だというふうに私は受けとめています。 そうした中で、愛知県にある国立長寿医療研究センターの調査では、運転をやめた高齢者は続けた高齢者に比べ、要介護状態となるリスクが約8倍に上がり、認知症になるリスクも2倍から3倍になるとされています。このことを町民の皆様も実感として感じられている方もあるかもしれません。私も近親者の運転が危なかったことから、本人理解の上で運転免許の自主返納にかかわらせていただきました。しかし、今から思えば、そのあたりから認知状態への進行のスピードが速くなったように思っています。出歩く回数が格段に少なくなったことが大きな原因の一つだというふうに感じております。 そしてまた、警察庁の有識者会議では、限定条件つき運転免許が提言されています。限定とは、自動ブレーキなどの搭載車種にするとか、居住地域内などの区域限定とか、高速道路は禁止などの道路制限とかでございます。外国には先例もあるようでございます。 岩美町内で生活するに当たって、自動車の運転は最も重要と言っていい移動手段でございます。交通事故発生時には運転者以外にも被害を及ぼすこともあり、交通の安全はもちろん大切なことでございますけれども、超高齢化社会自動車運転は、運転をする、返納する、この2つの二者択一ではなく、自動ブレーキ搭載車のみの運転にするなどの本人宣言など、何らかの限定的な運転を条件として自動車運転を継続する、そういったことができれば、それは認知症の予防や要介護の予防、ご本人やご家族の気づかない部分においてもそれらの進捗の防止に寄与する、そのように考えております。高齢者の免許返納の前に限定的な運転を条件として自動ブレーキ搭載車などへの乗りかえの補助を検討されませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) おはようございます。 杉村議員さんから高齢者に対する自動ブレーキ搭載車への乗りかえ補助、これについてのご提案がございました。 杉村議員さんが高齢者の方が運転をやめることで要介護状態になるリスクが高くなるということをおっしゃられたわけですけれども、これは愛知県のセンター等の例を引き合いに出されておっしゃられたんですけれども、私自身、本当にそうなのかなというようにちょっと疑問に思うところもございます。それぞれにそういった機関が出しておられるということで理解をさせていただきたいというように思っているわけであります。 町内においての自動車の運転というのは、バス等の公共交通、こういったこととあわせて町民の皆さん、特に高齢者にとって重要な移動手段であるというように私自身も認識をしとるところでございます。 自動ブレーキ搭載車などへの乗りかえ補助、これにつきましては、調べてみましたけれども、現在鳥取県が実施をしておりまして、中身としましては65歳以上の方を対象として、高齢者交通安全運転講習安全プラス65というのがあるそうでありますけれども、これを受講していること。そして、先ほども杉村議員さんがお話しになられました衝突被害軽減ブレーキであるとか車線逸脱警報、あるいはペダル踏み違い時の加速制御装置、こういったもの全てを搭載した車であって、車両価格300万円以下の車両を購入した場合に3万円の定額補助、これも年間で制限があるようでありますけれども、言ってみたら早い者勝ちというようなことであるみたいですけれども、こういう補助制度を実施をしているところでございます。 ご提案の補助制度につきましては、先ほどるる限定的な運転ということでおっしゃられましたけれども、なかなか限定条件ということをつけても、そのとおりになるのかどうかという部分の検証というのが非常に難しいなと、今、私自身思ってるところであります。補助制度につきましては、高齢者の方の安全運転を促進するという観点、そして高齢者の交通事故の未然防止に寄与するというような観点、こういった部分を踏まえまして、今、ご紹介しました県の補助制度、こういったことを各イベントや交通安全教室などでPRをして、高齢者の安全装置が働く車への乗りかえの促進につなげると同時に、また町においても、おっしゃることはよくわかりますんで、何らかの補助制度ということで検討をしてまいりたいというように思っております。また、あわせまして、身体的に衰えてくるというようなことがあって、自動車運転がなかなか困難だとなってくる場合もあると思います。そういった場合に運転免許証の自主返納を支援する制度、こういったことも高齢者によります交通事故を防ぐ上で重要だというように考えておりますので、あわせて今後検討してまいりたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 今まで一般質問を4年間させていただいた中で、今後検討をしたいというような1回目からのご答弁っていうことが今までなかったものですから、ちょっとやりにくいなというふうな感じもございますけれども、今のはちょっと余談でございます。 県の制度、3万円とかっていうお話もございました。自動車の車両の価格というのはそんな安いもんではございません、軽自動車等も該当になる車両もあるようですけれども。補助額は先ほど県が3万円とかっていうこともありましたけども、大きな額を示すということでなくていいと思っております。町がそういったこともあるんだよということの選択肢を示す部分での提言みたいな形で、岩美町も自主返納する、それとも運転は危ないけれども継続する、その中間あたりの選択肢みたいなものもあるんだよというようなことを町民の皆様に、ご高齢の方だけではなくて町民全体の方の中でそういった理解ができたらなというふうに思っております。確かに、例えば高速道路を運転しないとかするとかっていうような検証はできないのはもちろんそうなんですけれども、その辺については私個人としてはご本人の何らかの宣言というようなことでもそれは構わないのかなというふうに思います。ぜひとも私としては、県の制度に加えて岩美町もそういう姿勢だということの町の制度を加えていただきたいというふうに思っておるところでございます。検討するということでございますので、この1番目の質問についてはこれで終わらせていただきます。 それでは、質問事項の2番目、町営代替バス運転手直接雇用の検討をするよう求めさせていただきたいと思います。 町は、小田線、田後陸上線民間バス路線が廃止された後に、町営として廃止代替バス自家用車両、いわゆる白ナンバーによる運行を道路運送法の許可を受けて昭和53年より行っております。そうした中で、平成30年度の代替バス運送事業特別会計の当初予算説明で、「町営バスの運行について専門事業者へ業務を委託しているが、近年ドライバー不足により人材確保が困難な状況にある。運転手の条件改善を図ることを目的に委託料の増額を行う」とされています。委託料額を前年より465万円増額し、2,873万円、財源は一般会計からの繰り入れとするものでありました。また、予算質疑の中で委託料額の段階的な増額が説明され、3年間で6割増し、平成29年度は2,407万円のところ平成32年を3,860万円とする見込みが示されました。あわせて町行政としては効率的な運行形態を検討し、委託料の増額を抑えたいとの説明を受けたところでございます。 質問要旨の1番目でございますけれども、近年3年間の一般会計からバス会計への繰出額と、それに対する特別交付税の措置額及び今後3年間の見込みはどうでしょうか。また、代替バス以外にも町内には民間バス路線がございますけれども、そのバス路線に対する補助額と、それに対する交付税措置額を、それぞれ3年間程度の実績と見込みをお示しいただければというふうに思います。 この質問は、町民の皆様に代替バスや民間の路線バスに対する国の交付税の措置額もあるんだと、どの程度だというようなことをご承知おきいただきたいというような趣旨で質問をさせていただいております。お願いいたします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(田中衛君) 杉村議員さんのほうから代替バスの特別会計に対する一般会計からの繰出額、それとそれに対する交付税の措置額について過去3年、それから今後3年間の見込み、あわせて路線バスに対する町の補助金、これにつきましても過去の3年、今後の3年間の見込みをただされたところだと思います。 まず、数字から申し上げますと、平成27年度、一般会計からの繰出額が1,854万7,000円でございます。そのうち交付税措置額といたしましては1,411万1,000円でございます。次に、28年度、一般会計からの繰出額が1,636万3,000円、そのうち交付税措置額といたしましては1,317万2,000円、平成29年度、繰出額といたしましては1,766万7,000円、交付税措置額といたしましては1,405万6,000円でございます。これらは実績でございますが、特別交付税の数値につきましては12月時点での見込みによる申請を行っております。その関係で基本的には繰出額の8割が交付税措置される見込みではございますが、その後の見込み、3月末までの間に料金収入等が上がった場合、繰出額が下がるわけでございますけれども、そういった場合には交付税の措置額としては8割を超えるということになりますし、逆に使用料収入が下がって、一般会計からの繰り出しが増えた場合には70%を切っていくということになりますので、正確には8割にはなっておりませんがご理解をいただきたいと思います。 今後の30年度以降の3年間でございますが、繰り出しの見込みといたしましては2,256万8,000円、そのうち交付税の措置額としては1,805万4,000円、平成31年につきましては繰出金といたしましては2,469万5,000円、交付税措置額といたしましては1,975万6,000円、平成32年度の見込みは繰出額といたしましては2,826万3,000円、交付税措置額といたしましては2,261万円でございます。 次に、民間バスの路線の維持補助金の金額でございます。過去3年間と今後の3年間を申し上げます。 平成27年度が補助金といたしましては633万円でございます。そのうち交付税措置額といたしましては506万4,000円でございます。平成28年度は補助金といたしましては824万6,000円、交付税措置額といたしましては659万7,000円、平成29年度の補助金といたしましては836万円、交付税措置額といたしましては668万8,000円でございます。30年度以降につきましては、29年度以降2%ずつ増えるであろうという見込みの中で見込みを立てさせていただいております。平成30年度の見込みといたしましては、補助金が852万7,000円、交付税措置といたしまして682万1,000円を見込んでおります。平成31年度は補助金が869万8,000円、交付税措置額といたしましては695万8,000円、平成32年度が補助金の見込みといたしましては887万2,000円、交付税措置額といたしましては709万7,000円でございます。なお、こちらの補助金につきましては、前年の10月から当年の9月までの実績によりまして12月ごろに補助金が決定いたしますので、これにつきましては12月の特別交付税の数値に間に合いますので、全て8割になっておる見込みでございます。 以上、簡単ですけれども、数値の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 今のご説明では、今までの代替バスの実績から申しますと、一般会計からバス会計に入れた繰入金と一般会計が特別交付税で措置された額との差額が300万円から400万円ぐらいというような大体の認識であろうかと思います。そして、今後は、委託料の増額のことも踏まえてだと思いますけども、その額が大きくなってくる見込みだというような受けとめをさせていただきました。 そして、民間バス路線についても、代替バスが町直営だから町民全体の税金がそこに多く投入されているという現状ではなくて、交付税措置額から見ると300万円から400万円の純町費といいますか、そういった性格であるということや、それから民間バス路線においても町費が入っているんだと。そして、もちろん交付税措置もされておるけれども、町民の皆さんの税金もそこには含まれていると。町全体のバス路線全体が何らかの町の負担になってると、そういう状況を町民の皆さんと私は共有していきたいなというふうに思っております。代替バスの路線運行に対して、町の財源を過度に投入しておるものではないというふうに私は理解をしております。 次に、質問要旨の2番目に移らせていただきます。 現在、業務委託しております専門事業者の求人が今月の町の広報紙にも掲載されています。内容は、職種がバス、タクシー運転係で、賃金は月額21万4,880円、就業時間は1カ月単位の変形で、早朝もあるようでございました。先ほども申しましたけども、当初予算の説明の時では運転手の方の条件改善を図るとされています。それはどういった内容なのかということをお聞きしたいんですけれども、今年度、委託料の増額がなされたわけでございますけれど、今年度はどう改善され、今後さらにどう改善される見込みなのかをお伺いいたします。
    ○議長(足立義明君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(田中衛君) 続いて、杉村議員さんのほうから、ことし委託料を上げたことにつきまして運転手の方の条件改善ということでございましたが、どういう内容でどう改善されるのかというご質問でございました。 これにつきましては、具体的に日本交通のほうから今後どういうシフトで行い、どういう人員を配置すると、またどういう改善を行うというような報告は受けてはおりませんけれども、全体的な状況で申し上げますと、近年ドライバー不足が続いておりまして、運転手を募集しても応募がない、そういう中で今までより勤務条件等を緩やかにして、きちんとした週休2日制をとれるような形の勤務計算、こういった中で実質的に賃金のアップ、業務量の縮減につながるような勤務条件で募集をしておるというふうにお伺いをしております。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) ちょっとよくわからない説明だというふうに思います。 最初にも申しましたけれども、3年間で29年度から6割、29年度が2,407万円のところを平成32年度は3,830万円と1,400万円以上も委託料を増やしていくんだと。そうした中で、先ほどの一般会計からバス会計への繰入金も増額していく見込みだということの中で、日本交通さんからの報告がないなら聞かれればいいんじゃないですか。聞いておられないんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(田中衛君) 大変失礼をいたしました。 内容につきましては、ことしの改善部分については若干聞いてないという部分でございます。最終的には、3年後の数値でございます、3,800万円の委託料の内訳といたしましては、きちんとした7人の体制、それから管理用の職員も含めた人件費を計算した上で出させていただいております。それに持っていくのに3年間をかけて、一挙の値上げということではなくて3分の1ずつの値上げを日本交通さんにはお願いをして、段階的に上げておるところでございます。 なお、委託料につきましては、近年はずっと据え置いたままでおります。平成13年は3,000万円余りを支払っておりましたけれども、近年、平成22年ごろからは2,400万円前後ずっとこの10年近く同じ金額でしていただいておるという状況でございます。 失礼しました。先ほど3年後の体制は申し上げましたが、現在の積算の方法でございますが、単純に平日を3人、土曜、祝日を2人で運行をするという体制の中で運転係の単価を1万4,510円とした中で日数に掛けておると。それに運行管理費、事務所の経費、あわせて諸経費を出したもので2,000万円余りの金額になるという形で出させていただいております。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 今のご説明は、つまり今の積算の仕方が適切ではないので、実態に合わせて委託料額を変えたいと、そういうふうな解釈でよろしいですか。 ○議長(足立義明君) どちらが答弁しますか。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 杉村議員さんから再度のご質問でございます。 実際に実態に合ってるかどうかっていうことを申し上げましたら、積算自体が実態に合ってない、いわゆる受託会社の厚意っていう部分がかなりあって、今まで据え置かれたというような経緯もございます。そういった分の中で、積算の考え方を見直させていただくということが一つでありますし、また労働条件等先ほど担当課長が申し上げましたけれども、単価であったりっていう部分の、このドライバー不足の中で何とか見直す中での確保をしていきたいということ、こういったことの中での委託料のアップにつながるお願いをさせていただいておるというところでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 受託いただいてる会社に対しては、今町長が言われたような岩美町に対する厚意というようなものも私も感じております。そういった中で、適切な委託料額ということについては、それは当然にお支払いしなければならない。委託料額が先ほど説明された3,800万円ということが適切であるならば、それはその内容をしっかりと町民の皆様に説明をしていくべきだというふうに思っております。確かに近年ドライバー不足ということはあろうかと思います。そういった会社のご厚意も踏まえた中での適切な支払いと。じゃあ、実際はどういうふうにするのかについては、この町議会等での議論を踏まえた上でしっかりと議論していきたいというふうに思います。 それでは、質問要旨の3番目に移らせていただきます。 予算説明のときにも効率的な運行形態を検討し、委託料の増額を抑えたいとの説明もいただきました。民間バスが廃止されて以降、ずっとこの代替バスになってから効率的な運行というのはもう常に多分しておられたと思います。このたび委託料の増額があり、改めて検討されるということでございましたけれども、その検討状況についてお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 運行形態に係る検討状況についてお尋ねがございました。 今までから効率的な運行形態ということは何とかしていかにゃならんということでいろいろと検討しておるところでございます。それは、杉村議員さんしょっぱなのご質問でおっしゃられたように、繰出金について交付税で返ってくるとはいいながら、一般財源という部分を投入をさせていただいて、いわば町民の皆さんの税金で支えていただいておるという部分があるもんですから、これは一旦運行形態を変えたからこれでいいというものじゃなしに、見直しをしながら運行形態というのを変えていくべきものというようにまず認識をしておるところであります。 ご質問にありました検討状況ということでありますけれども、残念ながらまだまだ検討経過の途中と言わざるを得ないというのが実態でございます。今現在は今年度中に利用者アンケートの実施を行うということを進めているところでありまして、現在、有識者を交える中で、有識者っていうのはいろいろと町の公共交通にかかわっていただいておられます大学の先生でありますけれども、そういったことを交える中でアンケート内容について協議検討中ということでございます。この中身が固まり次第、アンケートを実施させていただき、バス事業の現状や実態、そして利用者の皆さんの動向等、こういった部分を分析をさせていただき、どのような運行形態とすれば利便性を落とさず、効率的な運行形態になるか、こういったことを具体的に検討を進めていきたいというように思うところであります。したがって、今はアンケート調査の下準備っていう言い方をさせていただかざるを得ないというところでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 先ほど高齢者のお話もさせていただきましたけれども、バスを利用される方のお立場に立って検討していただきたい、そのように思います。 質問要旨の4番目でございます。 先ほども申しましたけれども、町営として運行している代替バスの車両は自家用車両、いわゆる白ナンバーの車でございます。つまり、第1種免許で運転できるということでございます。町による直接雇用、またはスクールバスの運行を受託していただいてる受託者が運行主体であれば、バスやタクシーなどの旅客自動車を旅客運送のために運転するときに必要な第2種運転免許は特に必要ではない、そう思っております。1種免許であれば、町営バス車両の中型車両の運転が可能な中高年の町民の方々はそれなりにおられると私は思っています。このたび委託料の増額ということもあるわけですけれども、町による直接雇用、もしくはスクールバスの運行受託者などへの委託などを検討してみてはいかがでしょうか、どうでしょう。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 杉村議員さんより町による直接雇用、またはスクールバス運行受託者への委託の検討についてということでご質問がございました。 確かに杉村議員さんおっしゃられるように、町民の皆さんの中には1種免許、いわゆる大型免許を持っておられる方っていうのはかなりいらっしゃるんではなかろうかと、数まで調べておりませんけれども、いらっしゃるんじゃなかろうかなというようには思います。ただ、それらの方が本当にバス業務っていうことの中でドライバーさんになっていただけるかというのは非常に疑問なのかなというふうにも思っております。 実態といたしまして、町が所有しております老人バスであったりマイクロバス、これの運転手さんを雇用をしておるわけでありますけれども、この方たちを募集をしたときになかなか応募がない、つてをたどって本当に何とかお願いできませんかなっていうことの中で実際には業務に携わっていただいておるというのが実態でございます。ましてや、先ほど来申し上げておりますように、民間の専門のバス会社でさえもドライバー確保に本当に困難をきわめておるというような状況の中では、町による直接雇用ということであったりスクールバス運行受託者への委託、こういったことを検討するというような考え方っていうのは現段階では持ち合わせておりません。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 今、町長のご答弁の中では大型免許というような内容でしたけれども、町営バスは大型車両ではなくて中型だと思っておりますけども、大型車というのはなかなか多くないかもしれませんけど、中型車両であれば私の年齢であれば免許を取ったときに大体、今8トン限定の中型免許なんですけれども、8トン限定の解除をするのには大体自動車学校で10万円ぐらい要りますけれども、中型免許であれば先ほど申しましたとおり中型車両の運転が可能な中高年っていうのは相当おられると思います。そして、先ほどの大型車両の方はなかなか応募がないということがあるかもしれませんけれども、次の質問の中でもちょっと言いますけど、フルタイムでずっと働いていただくという形ばっかしではなくて、週のうち例えば二、三日だとか、そういった中高年の方々はそういう募集の仕方であれば、言われたなかなか応募がないとか苦しいっていう、今の専門業者の方の2種を持っておって、しかも大型も持っておられるのかどうかわからんけど、そういった方々の募集と応募状況とはまた違ってくるというふうに私は思います。ですので、町営バスであれば中型であるというふうに思っております。そこのところの確認と、今の私のことについてご答弁いただけたらと思いますけれども。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 杉村議員さんから再度のご質問をいただきました。 大型バスっていうのに免許が要るんかということであるんですけれども、確かに老人バスっていうのは大型免許が必要だという部分でありますけれども、マイクロバスっていうのも抱えておりまして、町のマイクロバスのこともお話をさせていただいたんですけれども、マイクロバス、いわゆる町営バスの中には大きなマイクロバスに準ずるような定員の車両と、それから14人乗りということの中で大型免許を持っておれば、大型っていうか免許を持っておればできるっていう部分も抱えてはおるわけでありますけれども、マイクロの運転手さんを募集してもなかなかないという状況の中では今ある体制を、今委託をかけておる部分を取りやめて、そちらに切りかえるっていうのは、ある面でいったら私自身心配なところでありまして、確実に行えるという部分、確証が持てない限りは町民の皆さんにご迷惑をかけるということにもつながりかねませんので、やはり現段階としてはそこまでは考えてないというのが実情であります。先ほど申し上げましたように、運行形態なりを勘案したり町民の皆さんと相談をさせていただいたりする中で、経費、税金の投入って言ったほうがいいかもわかりませんけれども、そういった部分についてはなるべく少なくなるように取り組んでまいりたいというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) マイクロバスは中型でよろしいですよね。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) すいません、その辺が定かではないもんですから。ただ、車両の大きさとしては、今、町営バスで運行している大きな車両、これがマイクロバスと同じような車両になるもんですから、そういう表現をさせていただきました。どういった部分で免許が必要なのかというあたりは定かではございません。大変申しわけございません。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) これでおしまいにしますけれども、どういった免許があれば町営バスの運転ができるのかと、そこのところもまた、きょうはお聞きしませんけれども、しっかりと把握していただければと思います。 今のところ安全な運行に確証が持てる段階ではないということから、そういった直接雇用などについては考えてないということでございますけれども、直接雇用についてはそうかもしれませんが、スクールバスなどについては安全な運行をしていただいてるというふうに私は思っておりますので、そういったところが町営バスの運行を受託していくというようなことも私は可能性としては考え得るというふうに思っております。したがって、先ほどの委託料の増額のこともありますけれども、町民の税を投入していくわけでございますので、いろいろな可能性をしっかりと考えていきたい、今後も私も考えていきたいなというふうに思いますので、これはここでおしまいにさせていただきます。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) ちょっと答弁につけ加えさせていただきたいと思いますけれども、今現在、スクールバスの運行を受託している部分、これにつきましても岩美町の振興公社が担っておるわけでありますけれども、同様にドライバーさんの確保っていうのは非常に苦労をしております。今、現に運行しておるから確保ができておるから確保ができるんじゃないかっておっしゃられるかもわかりませんけれども、そういった部分では非常に苦労しておりまして、やはり難しいんかなっていうような思いもしております。おっしゃられる部分って、何らかの形で経費を削減していったりできないかっていう部分は思いは一緒でありますんで、今後、検討を進めていくことが必要なのかなっていうようにもあらゆる部分で思っております。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 何か繰り返して申しわけないですけど、応募される方が自分の免許だったらここまでは運転できるかどうかというのをはっきりとわかるような、町営バスだったらここまででいいんだよというようなことがわかるような感じで周知をしていけば、今の応募状況よりもまた変わってくるのではないかなというふうに私は思っております。 それでは、質問事項の3番目、厚生年金対象拡大による雇用の検討をするよう求めさせていただきます。 本年5月末の臨時議会で、国民健康保険税の平成30年度の税率を議決するに当たり、私はこの4年間、一貫して国保加入世帯の課税所得が減少しているときに国保の基金残高を増額する必要があるのか疑問であるというふうに申しまして、国保税減額のため、原案に対して反対いたしました。結果として、反対者は1名でありましたので、原案どおり可決いたしましたが、町議会議員として保険税額に関与できることはこのあたりぐらいまでなのかなと私は受けとめておりまして、とても無念な気持ちでございます。役場職員のときや4年間の議員活動、ことし7月の選挙の運動のとき、現在までどのときであっても、国民健康保険税の税額が大きな負担であると町民の皆様から強いご要望をいただいてるところでございます。 私も国民健康保険税や国民年金保険料の負担は移住者や退職者にとってもとてもつらいものがあるというふうに受けとめておるとこでございます。特にご夫婦で移住いただいた場合、2人分の国民年金保険料と国民健康保険税の納付が必要となります。ご家族があれば、その分の保険税額も加わります。ご夫婦のうち、どちらかが厚生年金に加入できれば、配偶者は第3号被保険者となって、国民年金の納付は不要となります。国保税や国民年金の重い負担を報酬額に応じた負担、つまり厚生年金加入が可能となるならば、重税感は軽減できるというふうに考えておるところでございます。なお、厚生年金と健康保険は連動しておるので同様の扱いだと思っております。 そうした中で、厚生労働省は週に20時間以上、賃金月に8万8,000円以上の条件で、従業員500人以内の企業に対し、厚生年金加入の義務づけを検討されています。現状でも労使合意があれば可能ですけれども、町内でこの合意があり、この制度の利用がなされているかどうかを私は承知しておりません。また、岩美町役場は民間企業とは異なって、1年以上雇用の見込みがあれば、既に強制加入というふうになっておると思っております。 週20時間というのは、1日8時間勤務であれば週に3日程度の勤務となります。勤務日以外の日に移住先のやりたいこととして農業や漁業、シーカヤックのガイドなどの観光業、さらには温泉に関することなど、ご自分の好きなことに熱中していただくことができます。半農半X、つまり半分は自分の好きなこと、半分は生活基盤を整えるためと、そういった働き方やダブルワークのような就業の可能性が大きくなります。意欲ある移住者や就労希望のある中高年齢の方々の税等の負担を軽減するために、厚生年金対象範囲の拡大には大変大きな意味があるというふうに私は思っておるところでございます。 町役場や先ほども申しました代替バスの運行受託者などで週3日程度の勤務の採用枠を、検討や、そういった受託者との協議をなされませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 杉村議員さんより、厚生年金対象拡大による雇用をということの中で役場やバスの運行委託会社などで採用枠の検討協議をしないかというご質問でございました。 るる最初におっしゃられましたけれども、町民の皆さんが国民年金保険料やら国民健康保険税の納付に大変ご苦労をされておるっていう部分については、私自身承知をしておるところでありまして、なるべく国民健康保険税は上げないようにというような考え方のもとで努力もさせていただいてるところでございます。また、このたびの厚生年金の対象範囲の拡大、こういった部分については、私自身もある面でいったら大変意義があるものなのかなというようにも感じております。 現在、役場の臨時職員であったり非常勤職員の募集であったり採用に当たりましては、職の必要性、こういったものを検討をし、必要最低限の雇用とさせていただいているところでございます。募集する職の勤務時間の設定につきましては、まず職務の量を勘案しておるところであります。結果として週3日勤務での募集となることは考えられるわけでありますけれども、今年度はそういった募集を行ってはおりませんし、また来年度以降の募集につきましても、先ほど申し上げましたような募集の考え方でありまして、週3日勤務を前提とした業務を創出し、つくり出してっていう意味ですけれども、つくり出して、募集をするという考え方は今現在持ち合わせてございません。また、代替バス等の運行につきましては委託によって現在行わせていただいてるところっていうのは、先ほど来議論をさせていただいているところであるんですけれども、雇用形態につきましてはその委託先において考えていただくべきことじゃないのかなっていうように思うところでもございます。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 額を申しますと、週20時間で8万8,000円以上ということでございますけれども、もしそういった方が厚生年金に加入された場合には、標準報酬8万8,000円の場合、健康保険料が4,382円、厚生年金が8,052円ということで1万2,434円になるわけでございますから、12カ月で言いますと14万9,208円、15万円ぐらいのご負担をいただくことになります。これでご本人の健康保険、それから厚生年金の掛金、それから配偶者がいれば、その方の第3号被保険者の分の負担はなし、それからご家族がおって、被扶養者があれば、その分の負担は年間に15万円で終わりになるということでございます。そして、国民年金の保険料で申しますと、一月が1万6,340円でございますので、これの12カ月ですと19万6,080円ということでございます。したがって、先ほど申しました健康保険と厚生年金の掛金の1年分の15万円をこの1人分の国民年金の保険料で上回ってしまうんです、20万円近くになりますから。つまり、ご夫婦で2人おれば、20万円の2人分の40万円の国民年金の負担になる。それから、それに加えて国保税の負担をしなければならない。移住者の場合は資産割は余りないかもしれませんけれども平等割、均等割ということで、ご家族が増えれば増えるだけ国民健康保険税は増えてまいります。こういった額の違いというのが私は本当につらいものだというふうに思っておるところです。先ほど町長のほうから、週に3日を想定した雇用の募集はしないと、考えてないということでございますけれども、日曜日から土曜日までの1週間ということなんでしょうけれども、移住者のためとか中高年齢の方々の雇用のためということで分割して、フルタイムで働いていただく方だけではなくて、週に3日ぐらいの働き方ということも、私は移住者をしっかりと受け入れていく岩美町でありたいというふうに思っておりますけれども、そういったことを考えていくことも重要なことではないかというふうに私は思います。しかし、まず町役場がそういった姿勢を持ち、また町の仕事を受託していただいてる会社にもお願いするわけじゃない、協議をすればいいんじゃないでしょうか。そういったことぐらいはすべきではないかというふうに私は思います。再度お願いできませんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 再度のご質問でございます。 杉村議員さんのおっしゃられた部分、数字をおっしゃられたわけでありますけれども、現実としての数値としては確かにそうであろうなというように思っております。ただ、厚生年金等につきまして年間お一人が15万円としましたら、折半ルールということの中で雇用主も同じ額を負担をしておるということもご理解をいただきたいというように思っております。再度、移住者の方や退職者の方、こういったことを大事にしたいんで、週3日っていうような部分はつくれんかという話ではあるんですけれども、私自身としては役場が職員を雇うっていうのは本当に必要なのかどうかっていう部分をまず判断をさせていただきたい。移住者の皆さんのために、あえて3日勤務っていうのをつくる中でっていうような雇用形態っていうのはいかがかなというように思っておりますし、また退職された方のみを対象にしながら、同じようなことっていうのも、私自身としては疑問に思うところでございます。再度、バスについて町が委託料を払っておるような部分についても言うことはできるんじゃないかということはありますけれども、最終的には会社がその部分を負担をするという部分もありますし、どういう雇用形態にしていくのか、どういう雇用形態にしたら会社として運営ができるのかということを考える場合、考えて当然だと思いますし、そういった部分については会社の自主性っていいますか、自主的な考え方、こういった部分に委ねたいというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 杉村宏議員。 ◆6番(杉村宏君) 会社は独自の判断をすべきでございます。もちろん会社の責任は会社の中で判断していくわけでございますので、最終的な判断は企業なり法人が判断していくわけでございますけれども、町の意向として移住者等の全ての職場をそうするということではなくて、そういう枠を何ぼかぐらいは考えておくというような姿勢は、私は町民の皆様に受け入れていただける姿勢ではないかなというふうに思っております。そのことを申し上げて、これでおしまいにさせていただきます。 今回の質問は、冒頭で検討いただくというようなこともあって、最後のほうはそれは考えてないというようなこともありました。引き続いてこれからもいろんな私の考えをこの場で町行政なり、それから町民の皆様に訴えていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午前11時5分 休憩            午前11時13分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて議事を続行します。 一般質問を続行します。 続いて、森田洋子議員の一般質問を許します。 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 「みんながつながり 力をあわせ みんなの思いを実現するまち 岩美町」を目指し、しっかり働いてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、町民の健康について質問をいたします。 9月はがん征圧月間でございます。先日の地方紙に公益財団法人日本対がん協会による2018年度がん征圧スローガンとして「がん検診 未来の自分にできること」との記事が掲載されておりました。また、第46回がん征圧大会が5日に開催をされ、その折に県がん対策従事者功労で岩美町が表彰されておられました。今までの取り組みが評価されたあらわれだと思っております。しっかり未来の自分にできることは何かを考え、質問に入らせていただきます。 がんは今や2人に1人の高い割合でかかり、全国で約3割の死因トップになっております。私も40代でがんになり、まさか、なぜ私が、まだ若いのに、さまざまな不安と恐怖が駆けめぐり、死を意識したこともあります。そして、近年私の周りでも知人、親族ががんになり、亡くなったり闘病中の方もおられます。昔はがんは年をとってからなるものという意識が強かったと認識をしております。いつ誰がなってもおかしくないがんも、きちんと検診を受け、仮にがんになったとしても早期発見、早期治療で9割近くの方が治る病気なんだと知っていただきたいと考えます。 このたび今後5年間の健康づくり活動の指針として、第3次岩美町健康づくり計画が策定されました。その中に本町の死因別死亡率は、がんが48.7%と半数近くを示しております。その数値は同規模自治体や県より高い状況にあります。そして、本町の平成28年度のがん検診受診率は、大腸がん34.9%、肺がん33.5%、子宮がん25.6%、胃がん22.2%、乳がん17.6%でございます。中でも胃がん、乳がん検診の受診率が低い状況にありますが、その要因はどこにあると考えられますか。お伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 森田議員さんより、町民の健康についてということでがんの受診率、検診率の低い要因はということでございました。乳がんと胃がんについてということでありましたけれども、全般についてお話をさせていただけたらというように思っております。 議員おっしゃられましたとおりがんという病気、これは誰もが罹患する可能性があるということでございます。ご質問の中にありましたけれども、岩美町の死亡率というのは48.7%ということでありますし、同規模自治体、これを見てみましたけれども43.9%、県が48.1%ということで、やはり高いというような状況でございます。 そういった中で、がんというのは生活習慣を見直すまず第1次予防ということ、そしてがん検診を受けて、早期に発見、早期治療に結びつけるという第2次予防、こういったことで罹患者や死亡者、こういったことを減らすことができる病気っていうのもおっしゃられたとおりでございます。 がん検診の受診率につきましては、胃がん、乳がんとも28年度より29年度は若干増えてはおるところではありますけれども、まだまだ依然として受診率が低いといったような状況にございます。 この要因ではありますけれども、これといった要因っていう部分はなかなかつかめないというのが実態でございますけれども、先ほど森田議員がおっしゃられた第3次岩美町健康づくり計画を策定するときに行いました町民の皆さんへのアンケート、この中で検診を受けない理由っていうのを聞いております。その理由といたしましては、職場等で受診をしているから受けないんだよっていうのが複数回答ではありますけれども35.2%ありますし、また仕事が休めないからなかなか受けられないというのが35.9%、そして時間がないっていうような回答、これも同じような比率でございます。また、がんに対します年代別の関心の度合いの違いというようなこともあるんじゃなかろうかなというように思っております。乳がん、子宮がんについて調べてみたんですけれども、年代ごとの受診率という部分で見ますと、乳がんは40歳から50歳代、あるいは子宮頸がんは30歳から40歳代の受診率がものすごく高くなっております。これらについては、半数以上の方が受診をしておると、その年代につきましては。そういった状況でありますけれども、半面75歳以上、高齢者の方ですね。高齢者の方は一桁から10%台ということになっておりまして、75歳以上の方、そういった対象者は数が多いということがあって、全体の受診率を引き下げておるっていうような実情にもございます。こういった部分に手を打っていかなきゃならないんかなというようにも思うところであります。また、胃がんとか肺がんであったり大腸がんについても一緒なんですけれども、若い方っていうのはそれぞれに森田議員さんがおっしゃられた受診率よりもかなり高うございますけれども、乳がん、子宮頸がんと同じように高齢になられた方っていうのが受診率が低くて、平均を引き下げておるという要因でございます。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 先ほど町長さんが乳がん検診受診率ということで、年齢別で高いというふうにおっしゃっておられました。私も調べましたら、40歳から44歳までで90.3%という高い受診率が出ております。この要因っていうのはどういうことかと私も思いました。その中で、受診対象者に対するクーポン券の配布とか、またレディース検診2回の実施、レディースアップ健診1回の実施というような検診も効果が上がってるのではないかと思いますが、その点では本町の受診率の取り組みとして評価をしたいと思います。また、町長がおっしゃいました75歳以上に関しては、胃がん検診6%から15%、乳がん検診も2%から5%っていうことで低いということでございます。高齢者の方の受診率が低いっていうのも、なかなか受けづらいとかということもあるかもしれないんですが、どのようなことが考えられるかお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 森田議員から、高齢者の方の受診率が低い要因ということでご質問がございました。はっきりしたことっていうのはなかなか言えないというように思いますけれども、若いときに受けられた検診でがんが見つかって、治療をされた方っていうのもいらっしゃるでしょうし、また関心っていう部分でいえば、若いときほど年をとった場合に本当に検診の必要性っていうのを考えていただいてるのかどうなのかっていうあたりが非常に疑問な部分がありまして、ふだん病院にも通っておられるっていうようなことも一因かもしれませんし、そういったことの中で今後は高齢者の受診率っていう部分について的を当てて啓発もしていかなならん問題なのかなというようにも思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 続きまして、日本対がん協会において検診メリットっていうことで4点メリットを上げられています。1点が早期発見、早期治療による救命効果がある、2点、自覚症状がない早期がんを発見できる、3点、がん以外の病気が発見できる、4点、結果を知ることで安心して生活できると4つのメリットが上げられております。 私のことなんですが、がんになった状況は、別の病気で激しい腹痛があり、病院に行ったところ、がんがたまたま見つかったっていうことでございました。検診はその当時一度も受けたことがなかったので、早期発見、早期治療っていうことではありませんでした。私はそのときに本当に検診っていうことは大切なことなんだなということを痛感をいたしました。 本町として、がん検診受診率向上のためにどのような取り組みをされているかお伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) がん検診の受診率向上のための取り組みということでご質問がございました。 従前からの取り組みからまず申し上げさせていただきたいというように思っておりますけれども、地区での集団検診のほかに医療機関での個別検診という部分を岩美町では採用をさせていただいておるところでありますし、また議員さんおっしゃられたように、乳がん検診や子宮がん検診など女性のみを対象としたレディース検診と、こういったことで受診率の向上に努めておるということもございます。また、休日検診ということで、ふだん仕事で時間がないっていうような場合に、休日検診車を用意しまして、休日検診ということもやっております。また、がん検診につきましては、自己負担という部分での助成制度をしておりまして、医療機関検診の一部を除いて町のほうが全て見ると、いわば無料にしておるというような実態もございます。また、質問の中にもございましたように、受診券を1冊にまとめて、目につきやすい封筒で送る、いわゆるクーポン制度みたいな格好にしておるっていうのも近年から始めさせていただいておりますし、未受診者の方につきましてははがきや電話での再度の受診勧奨をさせていただいたり、地区で検診がある場合には事前に前の日あるいは前々日に町の広報車によって、この地区ではいつから検診がありますんでおいでくださいというような巡回広報の取り組みというのも行っておるようなところでございます。 また、本年度、平成30年からの取り組みといたしましては、協会けんぽと協力をいたしまして、各町内の事業所を回らせていただき、従業員の皆さんに受診勧奨の取り組みというのをさせていただいております。ことし、10人以上の従業員の皆さんがいらっしゃる事業所を中心に16事業所を町内、訪問をさせていただいて、従業員の皆さんへの声かけ、あるいはチラシの回覧であったりポスターの掲示などをお願いして、事業所の方に協力を求めているというのも新たに始めさせていただいておりますし、また先ほど来、高齢者の部分、受診率が低いということを申し上げておりますけれども、この高齢者の受診率を何とか向上させたいというようなことから、地域の老人クラブの集まりで検診の必要性であったり具体的な受診の仕方を説明する、こういったことを行いまして、高齢者の受診率向上のための取り組みということを始めておるところでございます。 以上です。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 今、町長より、私も次の質問で聞こうと思ってました、協会けんぽと連携して、企業へがん検診受診勧奨を行うっていうことのお話がありました。私もいろいろ勉強させていただきまして、市町村で実施しているがん検診っていうのは限度があるというか、50%という目標が掲げてあるにもかかわらず、なかなか受診率が上がらないっていうものの中に、職域におけるがん検診実施をしているっていう方がたくさんおられるっていうことがパーセンテージを上げる要因になってるというふうに私も思っております。若い方もたくさんいらっしゃいます企業へのがん検診受診勧奨っていうのは、今後大きな取り組みの柱になるのではないかというふうに私も思っておりますので、引き続き継続をお願いしたいと思います。 また、先ほどのに重複しますが、特定健診とか各種がん検診の封書で案内をされているとか、また電話、はがきでの受診勧奨を行っておられます。特に防災無線、ケーブルテレビ、広報紙などでしっかりお知らせをされていることは私も何度も聞きましたし、目にもしております。しっかりがん検診受診率アップにつながっていると認識をしております。 そこで、地区別がん検診受診率っていうのもデータを出しておられるようですけれども、各地区にお知らせをし、受診率アップを図ってみてはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 健康長寿課長。 ◎健康長寿課長(橋本大樹君) ただいま森田議員さんのほうから、地区別の受診率のアップをということで啓発をということでございます。 先ほども町長のほうも答弁の中でお話をさせていただきましたが、それぞれ地区ごとで受診日の前に広報車を出して呼びかけたり、それから地区検診の前にはそこの地区を重点的に未受診者の方への電話でのアプローチであったりとか、そういったことをさせていただいておりますので、引き続きこういったことは続けていって、受診率のアップにつなげていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 地区別検診の部分につきましては担当課長が申し上げましたけれども、町としましても地区別検診のデータ、これを積極的に公表を今後していきたいなというように思っております。従前、行政懇談会等のときに地区別の受診率のデータであったり病気の形態っていうんですか、この地区はこういう病気が多いよっていうようなことをお示しをさせていただいて、あわせて受診率の向上に向けて取り組んでおるところでありますけれども、検診っていうのは重要なことであるというように町民の皆さんにご理解をいただきたいというように思っておりますし、また町といたしましても皆さんの健康を守るということから、引き続きがん検診の必要性を説明をしていくこと、またあらゆる方法で受診率の向上に努めてまいりたいというように思うところでありますけれども、今現在、検診の対象となられる方には既に今年度の受診券、これをお届けをさせていただいているところでございます。この機会を通じまして、まだ受診をされていない方、この方におかれましては、ぜひとも検診を受けていただきますよう、この場を通じて町民の皆さんにお願いをさせていただけたらというように思います。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) どうもありがとうございました。 次に、がん教育について質問をいたします。 がんについては、健康に関する国民の基礎教養と小・中学校から正しい理解とがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めていくことが大切と考えます。自分の健康はもちろん他人の健康、そして命の大切さを学んでほしいと願っております。そして、その知識を家族に伝え、がん検診を勧めるきっかけにつながればと考えます。 そこで、本町はがん教育についてどのように取り組まれているかお伺いをいたします。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 本町におけるがん教育のことについてのお尋ねでございます。 町内の小・中学校では、現行の学習指導要領に基づきまして、主として保健体育の授業の中で生活習慣病の一つとしてのがんについての学習を現在も進めております。 平成30年3月に第3期がん対策推進基本計画にも述べられとるんですけれども、がんに対する学校教育の重要性、そういうことについては既に述べられておるところでございますので、現在の学習指導要領の次の学習指導要領、つまり小学校においては平成32年度から実施されます小学校学習指導要領、33年度から実施されます中学校の学習指導要領では、さらにより詳しくがんについて学習することとされております。これらの学習が議員ご指摘のようにがんに対する理解というものにつながるとともに、このように地域社会が取り組んでおりますがん検診の受診率の向上というようなことにつながれば大変いいなというような期待感を持っておるところでございます。 本年度でございますけれども、各学校の取り組みでございますが、7月に開催されました平成30年度の鳥取県がん教育啓発研修会に各校の養護教諭、4名おるわけですが、4名が参加をしております。今後の予定でございますけども、9月、10月に予定されております今年度のがん教育の公開授業というのが中部地区で行われるということを承知しておりますので、そこに中学校の養護教諭が参加するということを聞いております。中学校では現行の学習指導要領で学習してるんですけれども、がんの種類だとか生活習慣病等を関連させるとともに、今話題になっております早期発見の大切さであるとか、がん患者さんが生活改善等々を行ったことから命が助かったというようなことなんかを学習するために、がん予防の意識っていうことの向上と中学生自身が今の生活がすごい大切なんだよっていうようなことの学習をしていくようにしたいということで、本年度、まだ計画段階でございますけれども、鳥取県が主催します出張がん予防教室のようなものを3年生で学習をしてみたいというような希望を持っております。町の教育委員会としても、実施上の留意点を踏まえながら、中学校のこの取り組みを支援してまいりたいというようなことを考えておるとこでございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) ありがとうございました。 先ほどお話の中でちらっとおっしゃっておられましたけれども、私も教科書でがんのことを勉強していくっていうことはもちろん大事なことだと思うんですけれども、がんの専門医の方とかがんの経験者の方、そういう方が子どもたちに実際に出前講座っていうか、そういうことをしながら学校に出向いて、お話をしていくっていうことが各地で広がっているっていうことも聞いております。そういう体験っていうのは本当に心に響くというか、感じるものがあると思いますので、ぜひともこの出前講座っていうのを我が本町でも取り組みとして入れていただきたいと思うところでございますけれども、見解を伺います。 ○議長(足立義明君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 引き続いてのご質問でございます。出張がん予防教室についてでございます。 基本的には鳥取市の保健所に申請をさせていただいて、医師であるとか保健師さんであるとか、そういう方が講師としての学習ができるというようなことを伺っております。そういう出張がん予防教室に似たものとして、現在取り組んでおります薬物の防止であるとか、それらのことについても薬剤師の方であるとか、そういう方を招いた学習というようなことを積み重ねておったり、禁煙教室、そういうようなものっていうのも取り組ませていただいておるとこでございます。 専門的な知見をもとにした学習っていうのは、児童・生徒の中にも印象に深く残るでしょうし、機会を捉えてやりたいと思いますけれども、全部が全部なかなかできないですので、計画的といいますか、そういうもので取り組ませていただければと思います。 なお、先ほどがん患者さんの話もさせていただいたところでございますけれども、必ずしも全てがん患者の方が来ていただけるかどうかというようなことはわかりません。ただ、国が示しておりますがん教育の実施上の留意点というのがございまして、配慮事項として、先ほど言われましたけれども、学校教育の中では一斉指導の中で病気について取り扱う場面ですので、慎重さといいますか、そういうものは当然必要なことであろうというふうなことを思っております。家族の中や身近な人の中に現在がん患者がいる児童・生徒がおるということも配慮しながら進めさせていただければなというふうには思っとるとこでございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 取り組みのほうをよろしくお願いいたします。 もう一点ですけれども、子どものがん教育っていうことを申し上げましたけれども、それに関して大人のがん教育っていうこともまた大事ではないかっていうことで、子どもは知っているのに大人が知らないのはいけないっていうことで、がん教育を始めた企業も全国であるようです。町民へのがん教育も始めてはと考えますけれども、その点の見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 大人のがん教育と申し上げますか、町民の皆さんへのがん教育という部分でのご質問でございます。 現在、いろんな健康講座っていうものを町のほうが開催をさせていただいておりまして、その中でがんを捉えて、どういった病気だよとかどうすればいいんか、端的に申し上げたら、がんの実態をお話をさせていただいて、早期発見、早期治療に結びつける、こういった取り組みを進めているところでありますけれども、機会をつくって、こういった部分は本当に大事なことだと思いますんで、積極的に今後取り組みを進めてまいりたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 今後、がん教育を受けることで健康への意識が高まるだけでなく、病気の人をはじめ、他人を思いやる気持ちを養い、10年、20年後にがん教育を受けた子どもたちが大人になったときに進んでがん検診受診に行ってくれることを望みますし、また家族みんなが健康で安心して暮らせる、そのような岩美町を期待いたします。 2つ目の質問に入らせていただきます。 岩美病院の薬局についての質問でございます。 岩美病院で受診をした場合は院内薬局で薬を処方します。鳥取市内では病院や医院の処方箋を扱う薬局がたくさんあります。町民の方より、交通の便利なところで薬の処方ができればという声を伺っております。また、処方箋の薬が処方できない薬局もあると伺っているのですが、岩美病院の薬局でほかの医院の処方箋を扱ってはと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(平井和憲君) 森田議員さんのほうから、岩美病院も院外処方の分を扱ってはというご質問でございます。 院外処方の処方箋を受けて、うちの病院も薬を出してはどうかというご質問でございますけど、最初から結論を申し上げますけど、そのようなほかの医療機関からの処方箋を受けて調剤するということはできません。これは、法的にできないということでありまして、私どもの病院の裁量権でどうのこうのという話ではございません。病院や診療所のどの医療機関もできないということでございます。 詳細につきましてこれから説明させていただきたいと思いますけど、一般的に私たちが医療機関で受診しますと、薬を受け取る場合には2つのケースがございます。1つは、先ほどご質問の要旨の中で申されましたけど、調剤薬局で受け取る方法でございます。それともう一つは、受診した医療機関から直接薬を受け取るという、こういう2つの方法があるわけでございます。 最初の調剤薬局で受け取る方法についてでございますけど、これは古くは診療したら、その医療機関で直接薬を受け取っておりました。近年は医療機関から医師の発行する処方箋を持って、調剤薬局に行くと。医療機関から調剤部門を切り離した医薬分業というものが浸透しておるということでございます。これが調剤薬局ということでございます。これに伴い、調剤薬局が増えてきておるわけでございます。調剤薬局のほとんどが健康保険の適用を受ける保険薬局として営業しておるという、そういう実情でございます。私たちはこの保険薬局で一部負担金を支払い、薬を受け取るというわけでございます。一般的にこれを院外処方と呼んどるわけでございます。 次に、2点目で申しましたけど、医療機関から直接受け取るという方法でございます、薬を。これを院内処方と言います。先ほど議員のほうからも質問の中にありましたけど、これを院内処方と言います。医薬分業の制度ができる以前の受け取り方でございます。岩美病院もこのやり方を今日まで継続してきておるということでございます。 院内処方はその場で薬を受け取れますが、院外処方というのは病院の敷地外の調剤薬局に移動して受け取る必要があるわけでございます。また、あわせまして、会計も2度しなくてはいけないという、そういう手間もございます。こういう違いがあるわけでございます。 私どもの病院、岩美病院は、高齢者の受診率の高い病院でございます。患者さんやご家族の負担を考慮しながら、先ほど違いのことを申しましたけど、負担を考慮しながら、院内処方を現在も継続しておるということでございます。 このようにして薬を受け取るわけでございますけど、その調剤する薬局についてはきちんと法律で定義されております。薬局とは、「薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所」を言うと、そういうぐあいに法律できちっと定められておるところでございます。つまり、これを言い返せば、薬を調剤し、販売することができるところは薬局しかできないということであります。その開設や運営等は医療法などいろんな法律で厳しく定められております、規制されております。薬局の開設に当たりましては、県の許可がまず必要でございます。薬剤室を備える等の施設に関する基準をクリアした上で、初めて県の許可を受けるということになるわけでございます。そういう県の許可が必要だということでございます。薬局のこの開設許可を受けた薬局でなければ、薬局という名称を使用してはいけないということになっとるわけでございます。県の許可を得た薬局でなければ薬局という言葉を使ったらいけませんということです。ただし、病院内にある薬局は法律で定める薬局の定義から除かれております。先ほど言った、薬局の開設許可がなくても薬局と名乗ることができるということでございます。病院内で薬局、薬局って呼んでる施設は、もともとは病院を開設するに当たり、持っておかなければならない施設ということでございます。病院には診察室とか処置室とか備えなければならない施設があるわけでございます。薬局もその一つであり、病院を構成する一施設だということでございます。それは、調剤所として法律では定められておるということでございます。つまり、病院にある薬局は、法律上は病院内で薬を調合するところとしての調剤場所ということになっております。先ほど申しましたように、定義の薬剤師が販売目的で調剤を行う場所の薬局ではないということでございます。この調剤所での調剤については、その医療施設の運営のために、そこの医師の処方箋に基づき調剤を行うことを目的としておるということでございます。それは、外来患者さんとか入院患者さんとか、その医療機関を利用される患者さんに対して薬を提供することを目的としておりますということです。その医療機関を受診した患者さんが対象だということでございます。 厚生労働省の省令で、先ほど調剤薬局は保険適用の保険薬局がほとんどだということを言いましたけど、保険薬局の定義もこういうふうに定められております。「保険薬局は保険医療機関と一体的な構造とし、又は保険医療機関と一体的な経営を行ってはならない」と定められております。これは、医療機関である病院とは別の場所に別の経営体として設置しなければなりませんよということを定めておるということでございます。 岩美病院は院内処方をしておりますので、その延長の中で広く外部からの処方箋を受けてもいいのではないかというぐあいに思われる方も多いかもしれません。しかしながら、ただいま申しましたように、院内の調剤所というところに調剤薬局の機能を持たせるということはできないということでございます。したがって、繰り返しますけど、外部からのいろんな医療機関の処方箋を受け付けし、薬を調剤販売することはできません。また、病院内にそのような調剤薬局や保険薬局も開設することはできないということでございます。大概、医療機関の近くには薬局がございます。門前薬局と言いますけど、そちらのほうを利用していただくとか、それとかふだんからの相談ができるようなかかりつけ薬局、こういう言葉が最近は出ておりますけど、そういう薬局をお持ちになるのがよかろうかと思います。 以上であります。 ○議長(足立義明君) 森田洋子議員。 ◆3番(森田洋子君) 大変よくわかりました。ありがとうございました。 院内薬局処方ということで、できないということでございます。これから本町も高齢化が進むということで、交通の便利なところで薬局があれば、またけがをして応急処置したいというときに近くに薬局があれば、先ほど言われましたようなかかりつけ薬局っていうものが非常に少ないという町民の方のお声もありまして、そういうものがあれば心強いなっていうことを思うところでございます。町民の健康を守るために、私もしっかりと皆さんの声を聞きながら、またしっかり状況を聞きながら、前向きにいろんなことを考えていきたいと、また発言をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって森田洋子議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午前11時59分 休憩            午後1時0分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続き議事を続行します。 一般質問を続行します。 続いて、吉田保雄議員の一般質問を許します。 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) 議長の許可をいただきましたので質問に入らせてもらいます。 このたび町民の方々のご支援をいただきまして、初めて議会に立たせていただきます。何分新人議員なものですから、質問の話し方、幼稚な部分があると思いますけども、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、何分寛容なご理解を賜りたいと思います。岩美町を今よりも豊かに活性化したい、さらに住みやすい町にしていきたいという思いは皆様と一緒です。ぜひ岩美町の発展のために皆様と一緒になって取り組んでいけるように心より願っております。 それでは、質問に入らせていただきます。 お聞きしましたら、財政、収入が減れば交付金で増やすよというふうな国の政策みたいですけども、これまで私は余り知りませんでした。なぜそんなもんで、案外楽な町行政だな思いましたけども、まず自分たちで独自に私はお金集めをしなきゃいけないんじゃないかなというふうな、収入を増やす、町の財政が豊かになるような方法をまず求めなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ってました。それで、独自な財政をっていって、今の制度の中でふるさと納税ぐらいしかないんじゃないかなと。これは、どこにもその制度があって、活動していかなきゃいけないと思ってますので、すいません、まずは今まで何回もこのふるさと納税に関してはいろんな議員さんが質問して、町の行政の方々も答弁されたと思いますが、改めて、すいません、もう一度、私自身、町の財政が豊かになるためにどうしようかって考えていますので、すみません、答弁をお願いします。 まず、町の財政が減れば増やし、増えれば減らされる、こういうふうな国の仕組みって、そうなってるんだろうかなっていうのがまず1つの質問です。町長、すいません、答弁お願いしたい。これからも大体同じような傾向でいけるのかなということをまず第一にお聞きしたいです。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 吉田議員さんのほうから、町税収入の減少に伴う普通交付税はどうなのかと、単純に申し上げて、そういったご質問であったであろうというように思います。 単純に収入が減れば交付税で何でもかんでも見てもらえるかっていったら、そういったものではございません。やはり公共団体としては収入確保の努力、こういったことは続けていかなければならないわけでありますけれども、交付税制度、この部分につきましては地方全体の運営が円滑にできるようにということで、各地をさまざまに地域によって税収が少ないところ、多いところ、偏在がかなりございます。これを一定程度の行政運営ができるようにということで、それを担保するというのが普通交付税でありますので、ある面で言えば、税収が減ってきたら、それだけ標準的な行政を行うのに不足をする額っていうのは、交付税として国のほうが担保をしてくれるというような仕組みにはなっておるところではありますけれども、まず収入を増やす努力っていうのは引き続きしていかなければなりませんし、国自体も未来永劫何でもかんでも交付税でっていうようなことは考えていないようでありますんで、やはり交付税、地方の一般財源の確保という面では国に対しても力強く要望をしていかなきゃならないということもございますし、おっしゃられたように収入を増やす努力っていうのもぜひとも必要なことであろうというように思っております。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 その中でふるさと納税っていう制度があります。今までの過去3年間の金額と件数、教えていただけないでしょうか。 ○議長(足立義明君) 企画財政課長。 ◎企画財政課長(田中衛君) それでは、吉田議員さんのご質問であります過去3年間のふるさと納税の寄附額等をご答弁させていただきます。 平成27年が寄附額といたしましては1,801万6,000円でございました。そのうち費用額、これは返礼品を送る費用でありますとか、それからお店に支払う手数料、そういう経費を引いた経費の部分が964万2,000円ございます。実質の実入りとしては800万円から900万円程度ということでございます。平成27年度は件数といたしましては896件でございます。それから、平成28年度、これが寄附額といたしましては3,269万1,000円、件数で言いますと1,552件、かかった経費といたしましては1,786万4,000円でございます。費用の割合としては54.6%ということでございます。それから、29年度、寄附額といたしましては6,181万3,000円でございます。件数といたしましては3,455件でございます。これら返礼品等にかかった費用といたしましては3,541万5,000円、費用割合として57.3%でございました。 以上が過去3年間の結果でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 私、返礼品の品物を見させてもらったんですけども、1品なんですよね、みんな。水産物、農産物、お肉であったり焼き物であったり、そういうふうな形の状態。何でこれが組み合わせて送れないのかなと。岩美町は山もあり海もあって、そういうふうな形の状態で、なぜ返礼品がそういうふうなほかのもんで返せれないのかなと。できれば組み合わせて、皆に岩美ってこんなところだよっていうふうな少しでも印象を持ってもらえるような形がとれたらありがたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 吉田議員さんのほうから、ふるさと納税の返礼品について、町の特産品なり、お土産物も含めてなのかもわかりませんけれども、組み合わせて送れないかというご質問がございました。 まず、このふるさと納税の返礼品、これにつきましては、町内の事業者の皆さんに返礼品の金額をお示しする中で、どういったものが送ることができますかと、その金額の範囲内で、そういったことでご提案をいただき、その品目として決定をさせていただいてるっていうのが実態でございます。そういった中で、組み合わせがあれば、そういった部分を採用させていただくっていうようなことになろうかと思いますけれども、その部分がないということでございます。 今現在、いろんな部分で、例えば海産物であったら松葉がにであったりモサエビ、岩ガキ、白イカ、干物であったりっていうような部分、フルーツでは新雪であったり二十世紀梨であったり、これは南部町との連携になりますけど富有柿っていうようなことで、肉にしても田村牛であったり加工品であったりというようなことで、それぞれふるさと納税をしていただいた方にいろんな面での選択肢を示しておるというのが実情でありまして、その中で今現在では69の品目をっていいますか、選択ができる部分の、金額に応じてでありますけれども、そういった部分も整えておるというところでございます。岩美町の特産品なりある面で言ったら民芸品等、これを自由に選んでいただくということで対応をさせていただいておりますので、組み合わせというのもあろうかと思いますけれども、そういったことでご理解をいただけたらというように思います。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) 確かに1品1品簡単ではありますけども、でも岩美は本当に山もあり海もあるんだよというふうな宣伝をできるだけしてほしいなと。それと、送るに当たって、こん包の箱なり何なりに岩美町の風景なりデザインをした箱なり何なりを考えてもいいじゃないかなっていうふうな思いがしてるんですけど、どうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 再度のご質問でございます。 岩美にはいろんな部分があると、いろんなものがあるという中で、取りそろえるべきじゃないかというお話ではありますけれども、ふるさと納税をしていただいた返礼品、それを選択する部分におきまして、冊子をつくっておりまして、今は69品目って申し上げましたけど、そういった部分が全て紹介をされておりますんで、それをそれぞれ組み合わせてっていうことじゃなしに、紹介をするということによるPRでご理解をいただきたいと思いますし、その中で選択をいただくということでご理解をいただきたいなというように思っております。 さらに、箱に何らかのデザインをして、岩美町をPRすべきじゃないかいやというのがご質問の趣旨であろうかなというように思いますけれども、今現在はそれぞれ取り扱う業者さんにお任せしておるというのが実態でございます。こん包の仕方であったり送る部分についての仕様であったりっていう部分はお任せしとるっていうのが実態であります。ただ、おっしゃられる部分っていうのは、PRっていう面では一方では一考する部分っていうのはあってもいいのかなというように私自身思っておるところでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 それでは、ふるさと納税の今までに使われてる用途なんですけど、どういうふうな形の形態にどれぐらいの金額を使われてるか、過去3年間を教えていただけないでしょうか。ふるさと納税の使用目的が書いてありますけども、これのみに今までは用途を限定されてるんでしょうか。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午後1時18分 休憩            午後1時23分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(田中衛君) 大変長い時間お待たせいたしました。 先ほど吉田議員さんのほうから、ふるさと納税の使途につきましてご質問いただきました。 ざっくりとしたご回答になろうかと思いますけれども、現在、岩美町のふるさと納税については、2つの使途を指定していただくような形で設定をさせていただいております。 1つは、美しい自然を生かしたまちづくりのために使っていただきたいという部分と、もう一つにつきましては特色あるまちづくりに使っていただきたいという部分の指定をしております。指定のない場合は、その他の財源として使わせていただくというような形でございますけれども。昨年、29年度でございますが、美しい自然を生かしたまちづくりという部分で充当させていただいた金額といたしましては4,046万1,274円でございます。この美しいまちづくりという部分でございますが、具体的な事業といたしましてはトワイライトエクスプレス瑞風推進事業でございますとか森林景観対策、山陰海岸美化清掃負担金、そのようなものに使わせていただいております。それから、特色あるまちづくりのほうでございますが、こちらのほうには2,135万1,726円を充当させていただいております。こちらは特色ある学校づくり推進事業でありますとか文化振興事業、自治組織の育成事業等に充当をさせていただいてるところでございます。 簡単ですが、以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。
    ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 岩美町の10次総の中でふるさと納税を活用して自主財源を確保したいよというふうな項目がありました。今は大体2つの事柄に関して活用しているのでしょうか。それとも、これからはどんどんある程度増えてくれば、ほかの財源にも回せるよというふうな形なんでしょうか。お伺いしたいです。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) ふるさと納税の額が増えた場合の使途のお尋ねであろうというふうに思っております。 今、2件担当課長のほうが申し上げましたけれども、それぞれの年度において、ふるさと納税を募集する場合にどういう使途でっていう選択を示すようにしております。現在、2つということでありますけれども。その2つで寄附額が充て切れないほどたくさん入ってくるっていう場合には、当然のことながら使途限定ではなしに、ほかの部分に使わせていただくっていうこともあろうかと思います。その年度で積み立てるっていう部分もありますし、2つ指定しておるんですけれども、使途限定っていうのが今は少ないようでありまして、その他っていうことの中で使ってくださいねっていう寄附金が多いもんですから、そういった部分に回させていただいてるっていうのが実態でございますし、今後もそうなるであろうというように思っております。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 どしどしとこれを増やしていく方法って、今、町の行政の中ではどういうふうな形でPRをしていこうかというふうなお考えなんでしょうか。お伺いします。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午後1時28分 休憩            午後1時29分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) ふるさと納税を増やしていただくための現在の取り組み状況についてということで捉えさせていただきたいというように思います。 まず、返礼品につきましては、先ほど来ご議論があっておりますように、岩美町ならではの特産品の充実、こういったことに努めているところでございます。特に冬場には松葉がにをはじめとする魚介類、そしてイチゴや梨などのフルーツ、これが人気となっておりまして、季節ごとに旬の産品を用意をさせていただいたり、同じ産品でも金額帯に応じて数種類用意するといったようなことで工夫をさせていただいて、ちょっと言い方はあれかもしれませんけれども、返礼品を選択のしやすいように努めているっていうのが一点でございますし、また現在利用しておりますふるさとチョイスでありますとか楽天市場、これはインターネットサイトであるんですけれども、そこでの情報発信であったり、町のフェイスブックであったりツイッター、そういった部分でSNSを活用したり、あるいは前年度寄附をしていただいた方に今年度のご案内メール、こういったことなどの送信もさせていただいて、できる限り増えるようにというような取り組みを進めさせていただいております。また、そのほか、各地で岩美町出身者、あるいは鳥取県出身者の方が構成をして県人会というのがございます。そういった場にふるさと納税のパンフレットをお持ちをして、PRをさせていただくなど、できる限り呼びかけるというようなこともさせていただいておりますし、東因会でありますとか関西岩美倶楽部、これは岩美町出身の方が大半を占めておって、お集まりいただく機会があるわけですけれども、会員の皆様には会のたびに会員ご自身の寄附っていうことももちろん呼びかけはさせていただいてはおりますけれども、友達であったり周囲の方に対して岩美町のふるさと納税のPRというのをしていただくようにもお願いをし、取り組んでいるというのが実情でございます。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) 今、県外に出たときにそういうふうな形で県人会とかにもPRするよというふうな回答でありましたが、今現在、岩美町に来てくれてる人たち、例えば道の駅ですとか観光協会ですとか、そういうふうな形のところにふるさと納税の呼びかけってしてあるのかなというふうな感じも受けてて、なるだけ岩美に来て、岩美を知ってくれてる人たちに呼びかけができないのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 岩美にお越しになっていらっしゃる方に対してのPRということであろうというように理解をさせていただきたいと思います。 観光協会につきましては、ふるさと納税のパンフレットというのは置かせていただいて、それをごらんになった方、積極的なPRとまではいっておりませんけれども、それをごらんになった方は必要に応じてお持ち帰りいただいて、PRをしておるというのが実態でありますけれども、一番多い、残念ながら、道の駅、ここについては置いてありませんので、今後そういった部分にも、積極的に来られる方全てにふるさと納税してくださいねっていうことを呼びかけるっていうことはなかなか難しいと思いますけれども、パンフレットを置くなりして、気づいた方に協力をいただくというようなことはさせていただきたいというように思います。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 できるだけたくさんの人たちにPRできて、岩美町にふるさと納税が入ってきて、それが活用できるような形態になってくれるとうれしいなと思います。これでふるさと納税の質問は終わらせていただきたいと思います。 次に、6次産業化の取り組みなんですけども、9次総も10次総もそうやってして、6次産業っていうのは確かに私たち農業者なり水産業者にしても商品が市場に出るのに、例えばお米であれば消費者の口に入る手前で1割ぐらいの価格しかついてない。もう少し生産者なり何なりに取り分が増えるような方向っていうのは、何か商品化をしていかなきゃ難しいだろうなと。そのために、できるだけその商品を販売もそうですし加工もそうですし市場に価格を任せるんじゃなくして、自分たちで価格がつけれるような形態をとっていければいいのかなって思いますので、その辺はどう町として取り組みができるのかなっていうのをお聞きしたいです。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 吉田議員さんのほうから、6次産業化の部分についてのご質問であります。 おっしゃられますとおり、確かに生産品をそのまま出荷をするという部分では、単価的には弱いなというのは理解をしております。そういったことがある中で、それぞれの生産されたものに対して付加価値をつけて、例えば加工品に加工したりして、6次産業化を図っていく、そういった部分で収益を上げていくっていうのは、本当に重要なことであろうというように思ってるところであります。第10次の総合計画におきましても、そういったことを取組内容に掲げておるところでありまして、計画内容としましては新たな商品開発や生産、加工施設の整備を支援すること、こういったことも掲げてありますし、また特産品のブランド化を促進し、あるいは規格外などで利用されていない農産物、海産物を活用した加工品の開発促進を行おうということ、そして若干ずれますけれども、井戸海水を活用した陸上養殖施設の整備等を支援しようというようなこと、そしてさらにはでき上がったもの、商品化された部分ですね、これを道の駅を拠点として地元の生産物の販売や情報発信、あるいはアンテナショップ、武蔵野等との関連の中でアンテナショップっていうのを協力をいただいておるわけですけれども、そういった部分でPRや販路拡大を促進しようということを掲げさせていただいておるところでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 私、初めて武蔵野にそういうふうな販売の拠点があるということをこの前の新人の議員の説明会でお伺いしましたけども、広く岩美町民に呼びかけることも必要じゃないかなとは思うような気がするんですけど。例えば自分の身内が東京に行ってるよと、鳥取の岩美の特産品があそこに行けば買えるんだよというふうなPRもぜひ必要じゃないかなって思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 武蔵野市のアンテナショップ、麦わら帽子と言っておりますけれども、店の名前を。確かに町民の皆さんがそういった部分を武蔵野市との関連で持ち合わせておるっていうことを知られない方が多いというように私自身思っております。 ただ、そういった部分ではこういった取組をしておりますよっていうのはお知らせをせにゃいけんというようには思いますけれども、アンテナショップというのは、そもそも向こうの方に商品を町が持ち込んでいって、どういったもんが売れ筋なんかっていうことの中で、それをフィードバックをして、例えば加工なり生産なりに結びつけていく、今度はフィードバックしていく中での部分というふうな捉えをしておりますんで、余り岩美町出身の方にそこで買っていただいたりっていうようなことまでは想定はしておらんっていう言い方はおかしいです、買っていただきたいんですけれども、そういった役割ではないと。むしろ売れ筋をそこでどう調べるかというようなこと、あるいはそれをどう6次産業化なりにつなげていったりして、町の農業なり水産業の振興を図っていくのかっていうような目的でありますので、その辺もあわせてご理解をいただきたいというように思います。確かに町民の皆さんには知られてない部分、そういった部分を持ち合わせとるということはあろうかと思いますので。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 アンテナショップというのは、要は拠点とか岩美町にどういうふうな今度はフィードバックできて、どう手を打てるんだよというふうな形態で、販売ルートじゃないよというふうなとり方をすればいいのかなというふうな感じを受けましたけど、なかなか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) すいません、私の説明が悪かったのかもわかりませんけれども、アンテナショップ、これは販売ルートではないっていう話ではございません。一つの町の特産品なり品物の販売ツールと、販売の手段であったりっていうように捉えておりますけれども、その売れ方によって、どういった品物が都会の人、そこで買っていただける方に受け入れていただけるんかとかっていうようなのもあわせて売れ方によって判断をさせていただいて、それを町のほうにフィードバックしていって、農林水産業のほうに役立てるっていうふうにご理解をいただきたいと。販売目的って言やあ販売目的でありますんで。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 確かに売れ筋を検討するよと、そういうふうな面で、関係ないっておかしいですけど、その辺がどしどしと来たらいけないと。僕は反対にそうやってして、少しでもそれから広がっていけばいいじゃないかなっていうふうな感じを受けるんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 先ほど来のご質問でありますけれども、どんどんどんどん購入いただいて、それが広がって、口コミででも広がるっていうのは私どもも当然に望むところでありますんで、言ってる意味っていうのは多分言葉は違えど一緒なんかなっていうように思っておりますんで、ご理解をいただけたらというように思います。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 私も一緒になるだけそうやってして岩美町の商品が町外にどんどん販売ができればうれしいなと、そのための販売ルートで、6次産業化も可能ですし、岩美町で10次総に6次産業化を2件か3件やりたいよというふうに載ってありますけども、この辺に対してどういうふうな形の対応を町は考えておられるんでしょうか。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午後1時46分 休憩            午後1時48分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 先ほど吉田議員より、取り組み内容としまして2件掲げてあるけど、その部分はどうかというご質問でございました。 吉田議員おっしゃられておりますのは、総合計画に掲げております施策の内容の目指す目標、6次産業化の促進という区分の中で、指標としては6次産業化の取り組み件数、これは27年度はなかったものを平成33年度に2件ということで掲げてある部分、これの状況ということで理解をさせていただきたいというように思っております。 この2件で掲げてございますのは、漁業関係の加工施設2カ所の整備ということでございまして、それぞれの取り組み状況につきましては県漁協の網代港支所、ここが日本財団の助成を受けまして、加工施設、機器、こういったものを平成28年度に整備をしております。また、田後の漁協につきましては、県と町の補助、これを受けて、29年度に加工施設を整備し、現在、地域おこし協力隊とともに加工品の新たな商品づくりに取り組んでおりまして、加工品としましては伝統的なするめや魚の干物に加えまして、以前は利用されてないっていうか、使用されてないって言ったほうがいいんでしょうか、アカモクの加工であったり、あるいはトビウオを使った魚のミンチなど新たな商品、こういったものもつくられておるのが実情でございます。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) わかりました。6次産業に水産加工は2件だけこういうふうな形で出したいよということだし、そうやってしてもう実行してるんだよという形なんですけど、農産物に関してはどういうふうな形態が考えられるか、どう動きがあるのか、その辺を。また、どう支援してやろうかとか、どう動いてやろうかとかというふうな計画がありましたらお願いしたいです。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 農業分野についてのご質問だろうというように思っております。 農業分野におきましては、今ある婦人の家や蒲生活性化施設、ここで町内の加工グループがみそであるとか豆腐、餅、梨ジャムなどの加工品づくりに取り組んでいただいているところでございます。 なお、役場の前の県道改良に伴いまして、移転が必要となります婦人の家、ここにつきましては、それにかわる農産物加工施設の整備に向けて、今年度、建築設計の予算をお願いしているところでありまして、来年度の整備に向けて準備をしたいというように考えてるところでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございます。 まだ婦人の家はそういうふうな形でこれから計画をするよというふうな形で、要は計画はこれから起きてくるということでしょうか、それとももう計画をきちっと決めて、場所も決めたよというふうなお答えなんでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 新たな加工施設といいますか、婦人の家にかわる施設につきましては、今年度予算をいただいた段階で場所もお示しをさせていただいておりますし、また整備に向けて設計という、実際に動いておるというのが実情でございます。ことし建築という話にはなりませんけれども、来年度、設計が上がりましたら、また議会の皆さん方にご相談申し上げる中で、来年度、整備に向けて取り組みをさせていただきたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) わかりました。 来年からそういうふうな形の形態に進んでいって、なるだけ岩美町の農産物も含めてそうやって加工して、少しでも岩美町の商品が作物じゃなくして加工された状態で出ていくことを期待して、この質問を終わります。 次に、高齢化が進行しての納税と高齢者の医療なりの費用のことをお伺いしたいんですけども、これからどんどん高齢化になり、医療費の増大、また高齢者の保険料の高騰が考えられますけども、これに対してどう町としては対応していこうかなっていうふうなお考えなんでしょうか。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午後1時55分 休憩            午後1時57分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 ◆4番(吉田保雄君) すいません、3番目の高齢化の進行に伴って、町の税収と医療費なり高齢者の福祉の費用がどうなるかなというふうなことに対してお伺いしたいです。 町の2026年度の目標人口は1万200人になってます。納税者も多分減ってくると思うんですけども、それに対してどう対応していくのかお伺いしたいと思います。            (「発言どおりにしか記録は残らないから、ちゃんと正確に」「2026年ですか」と呼ぶ者あり) はい。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午後1時59分 休憩            午後2時0分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) 高齢化の進行に伴って、医療費、また高齢者に対する保険料、この辺が増えることが予想されるんですけども、岩美町はこれに対して2026年度の人口目標が1万200人と掲げて、10次総を設定されてます。その中で今後どう医療費の負担が増すのが抑えれるのかどうか、どう対応していくのか、その辺をお伺いしたい。            (「吉田さん、質問通告から離れてます」「あわせてしたいこと」「いやいや、通告どおりにしないと議会録に残る」と呼ぶ者あり) ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午後2時1分 休憩            午後2時3分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) 町は2026年度の目標人口を1万200人と掲げて、10次総を設定して展開しています。附帯資料の中に男女の年齢別の人口構成が推定されて、税の収入の概要も予測されていると考えますが、高齢化に伴って、今後の税収は具体的にはどのように推移するとお考えでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 吉田議員さんから、高齢化の進行に伴う町の税収入と医療、福祉費用に関連をいたしまして、高齢化の進行に伴う今後の税収入の見込みはどうかというご質問であります。 このことにつきましては、中・長期的には高齢化の進行や人口減少、これに伴います生産年齢人口の減少等、こういったことによりまして税収入というのはやはり減少していくんじゃなかろうかというように考えているところでございまして、平成29年度、約10億2,000万円の税収がございましたけれども、将来的には10億円を切っていくことになるんじゃなかろうかというように予測をしているところでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) 減っていく中でどう対応していくのかをお伺いしたいですけど。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 税収が減っていく中でどう対応するのかということであろうというように思います。 基本的には総合計画で掲げております部分、これを総合的に推進をしていくということが一つではあろうかというように思っておりますし、また人口減少対策に立ち向かうということで地方創生総合戦略というのを掲げてございます。そういった部分にしっかりと取り組む中で、人口の減少というのを少なくしていって、何とか税収確保ということに向かいたいなというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) 税収が減っていく分、どう増やしていくかというのも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと。そのために、最初にもありましたが、ふるさと納税を活用して増やしていく方向っていうのは、町民みんなに呼びかけて、こうこうだよと、岩美町からまず外に出ておられる人たちに呼びかけができないものかなというふうな考えで対応ができないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(足立義明君) しばらく休憩します。            午後2時7分 休憩            午後2時10分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) 医療費、福祉予算を極端に増加させないために高齢者の方々の健康年齢の向上が指摘されているが、町としての健康年齢の引き上げに向けての取組をお伺いしたいです。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 続きまして、健康年齢の引き上げに向けての取組についてのご質問でございました。 健康年齢っていう部分、健康寿命ということで置きかえてもいいんかなっていうように思っております。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間ということで理解をいただきたいというように思いますけれども、平成28年度の鳥取県のデータで申し上げますと、男性が健康寿命71.69歳、約72歳、女性が74.14歳、74歳というようになっております。一方で、平均寿命、これが男性が80.17歳、女性が87.27歳ということで、やっぱり10年から14年ぐらいの差があるというようなことでございます。健康寿命、健康年齢、これを引き上げていって、平均寿命というものに近づけて、不健康な期間をできるだけ短くするということは本当に必要なことではなかろうかというように思うところでございます。 これに向けての取組といたしましては、町としては介護予防教室を開催し、町民の皆さんが介護予防に取り組むための知識、あるいは技術の習得を促すとともに、自主活動を支援して、地域での健康づくり、これに現在取り組んでいるところでございます。紹介しました介護予防教室におきましては、運動機能の向上を目的とした筋力アップ教室であったり、あるいは認知症予防を目的とした教室、栄養改善を目的とした教室などを現在開設をさせていただいているところでございます。また、先ほど紹介しました筋力アップ教室の終了後も引き続き介護予防に取り組みたいという住民の皆さんが主体となりまして、町内4カ所で体操サークルというものが行われております。このほかにも社会福祉協議会とたきさん温泉を会場にしまして、認知症や閉じこもり予防の教室を開催をしているところでございます。また、高齢者が地域の集会所などに集まって開催をしております高齢者サロンというのが町内に30グループございまして、高齢者の閉じこもり防止をして、地域住民同士の交流の機会を提供するといったような取組も行っているところでございます。 引き続き、高齢者が参加しやすい場づくりを進めて、生きがいや役割を持って生活できるよう、そういった施策の充実に取り組んでまいりたいというように思っておりますので、ご理解賜りますようにお願いをいたします。 ○議長(足立義明君) 吉田保雄議員。 ◆4番(吉田保雄君) ありがとうございました。 できるだけそういうふうな形で、岩美町の住民の方々は高齢化しても元気で動いて活動ができるよというふうになるように願って、質問は終わらせていただきます。本当にありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって吉田保雄議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後2時15分 休憩            午後2時22分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 川口耕司議員の一般質問を許します。 川口耕司議員。 ◆8番(川口耕司君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 ことしのこの9月までの気象状況を見ますと、今までにない気象が続いたと私は思っております。梅雨が明けてからの連日の猛暑日、またたくさんの台風が今まで入ってきている。そういった中で、ことしの6月28日以降の全国的で記録的な大雨の名称を気象庁は平成30年7月豪雨と定めております。その間では各地で甚大な被害が発生しております。幸い本町においては大きな被害はなかったのでありますが、同じ中国地方であります広島県呉市、そういったところでは大変な被害が起き、今もなお復興復旧が続けられております。 そういった中で、こういった大雨などにより個人所有の農地や山地に土砂崩れなどの災害が発生したとき、国や県による補助事業が適用されないような小規模の災害に対する復旧工事費の負担軽減についてお伺いします。 まず、1点目でございます。 まず、国や県の災害認定の基準についてお伺いします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 産業建設課長。 ◎産業建設課長(村島一美君) 災害認定の基準についてのお尋ねがございました。 国によります国庫補助による災害復旧事業の採択要件といたしましては、異常な天然現象という基準がございます。具体的に申し上げますと、24時間雨量が80ミリメートル以上、または時間雨量が20ミリメートル以上のいずれかがあった場合に生じた災害で、1カ所の工事費が農地、農業用施設、林道の場合でございますと40万円以上によるものでございます。また、県補助によります災害復旧事業の採択要件といたしましては、国の補助要件と同じ異常な天然現象が生じた場合の災害でございまして、1カ所の工事費が農地、農業用施設の場合、40万円未満であるものという基準となってございます。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 川口耕司議員。 ◆8番(川口耕司君) ありがとうございました。 大雨災害等の発生時においての、国、県の災害認定、そういったものの基準の説明をいただきました。 基準として、国では24時間雨量、または時間雨量、そういったものがあり、40万円以上のもの、県ではそれの40万円以下、そういったものがあるということでございます。 それでは、2点目に移らさせていただきたいと思いますが、こういった災害復旧工事を行う場合、各種事業の地元、これ受益者負担率表の農林水産関係でございますが、地元負担が農地で10%、施設で5%となっております。個々の負担金の調整が問題となり、この復旧工事の実施に至らない場合があると聞いております。災害によって被災を受けた農地の復旧に係る個人負担の軽減について、町として検討する考えはないかお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 川口議員さんより、復旧工事費の負担の軽減についてのご提案っていいますか、ご質問でございます。 私自身、農地が被災をして、受益者負担金が多額であるために復旧をせず、耕作を諦めた事例があるという部分については、承知はしておるところでございます。確かにございます。ただでさえ農業従事者の高齢化であったり担い手不足ということの中で耕作放棄地が増加をしているという現状の中にありまして、どう農地をこれから守っていくのかというようなこと、これは本当に重要なことであろうというように思っているところでございます。 災害時の復旧に係る農家負担のあり方につきましては、そういった観点からもご提案のあったように検討すべき課題であるというように私自身捉えておるところでございまして、ご質問の負担軽減、これにつきましては現在町の内部でも検討を進めているところでございます。方向性が出ましたら、今後また議会の皆さんに相談をさせていただきたいというように思ってるところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(足立義明君) 川口耕司議員。 ◆8番(川口耕司君) 町長のほうからご答弁いただきました。今後内部で検討していきたいということでございますし、どうしても当然そういう負担金の審議会、そういったものもおありでしょうから、そういった部分では町のほうの方向性をきっちり示していただいて、この岩美町の基幹産業である農地に災害が起きた場合に耕作放棄地にならないような形でやっていただきたいと思っております。 町のほうではこれの検討をしていただくということでございますが、それとあわせて県、国とも、ある程度金額に上限を限られとるわけですけども、本当に自分のところで直せれるような規模があるのかどうか私も把握はできておりませんけども、町のほうがもしこういう制度もありますよということであれば、またお聞かせいただきたいと思いますが、私が調べた中では事業費が少額で、先ほど言われた国庫補助事業の採択要件に該当しない場合は受益者の負担が少し多額となり、復旧を断念する場合について、その個人負担を軽減するために復旧事業に対する原材料を現物支給する制度を持っている自治体もあるようでございます。多面的機能の部分でも水路であるとか農道である、そういったところについてはそういった経費の中で修繕をかけたり復旧したりするということを、今までもそれを受けている団体は行ってきてるわけですけども、災害でのそういったことも含めた検討を進めていただきたいなと思いますが、町長の見解をお伺いできればと思いますが。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 特には少額であったりする場合に、原材料支給によってもとのとおりに復旧するというような制度も持ち合わせている団体もあるけれども、岩美町はどうかということでございました。 岩美町としては通常の部分、災害に限ってっていう話ではございませんけれども、原材料支給をして、例えば農道を直したりっていうような仕組みは持っておるところでありますけれども、残念ながら農地に原材料を支給して、災害があった場合に、それを原材料支給で直していくんだというような制度は持ち合わせてないのが実情でございます。 ただ、そういった場合も想定もできますんで、あわせて今後の検討課題ということで捉えさせていただいたらというように思っております。 ○議長(足立義明君) 川口耕司議員。 ◆8番(川口耕司君) 町独自でこの原材料の支給っていうのは、当然今まで先ほど言いましたように行っている事業もありますので、そういった部分でできればと思いますが、そうした場合に受益者のほうが、先ほど言いましたように、高齢化であったり後継者がいない場合にそういった原材料支給をもらって、自分でそこまで復旧ができるのかっていうのはなかなか難しい部分もあるのかなと思ったりはしますけども、そういう制度も町のほうとしては今後考えていただければありがたいなと思っております。これについては、災害に限らずにそういう部分でいろんな復旧、そういったものについて利用できるような、そういう範囲でやっていただきたいなと思っておりますので、ご検討のほうもしていただければと思っております。本来は農地であっても自分のものは自分で守るということが原則ではありますが、集中豪雨や洪水などの異常な天然現象は私たちではどうすることもできません。災害復旧に係る個人負担の軽減が図れれば、条件不利地などでは特に農地が守られていくと考えておりますので、これからも町のほうといたしましても積極的なご検討をお願いをして、この質問を終わりにしたいと思います。 次の質問に入ります。 所有者不明農地問題について質問をさせていただきます。 この所有者不明農地問題につきましては、原因がいろいろあると思います。高齢化であったり人口減少などいろいろあると思いますが、今後、公共工事用地に限らずに空き家、農地などでも所有者不明土地が増加することが予想されております。これに関連し、国では相続時に名義変更が行われず、所有者がわからなくなっている農地、相続未登記農地と言ってるようでございますが、これについて担い手に貸し付けやすくするために農業経営基盤強化促進法などを改正し、11月に施行されます。このような所有者不明農地の本町の現状と対策についてお伺いします。 まず初めに、こういった不明農地というものが本町にあるのかどうかということを、まず現状をお伺いしたいと思います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 不明農地の現状についてのお尋ねでございます。 現状といたしましては、未相続農地の問題、これは利用権の設定や所有権の移転など権利異動の事案が発生してから明らかになるというものでありまして、何もなければ問題は発生しないというのが実情でございます。 実際に本町にどの程度相続人の中に不明な相続人のいる農地、これがあるかっていうあたりはわかりませんけれども、現在、相続人が不明のために12件で利用権設定ができていないというのが実情でございます。 ○議長(足立義明君) 川口耕司議員。 ◆8番(川口耕司君) 農地の賃借、そういったことが出てこん限り、なかなか町のほうで先ほど言いました所有者不明農地というのは、それは当然行政が調べるものでもありませんし、そういうかかわりが出てきたときにそういうことが発生するといいましょうか、そういうふうなことだと思っております。特に農地につきましては、先ほど言いましたように後継者不足だったり担い手不足、そういった中で今まで制度を活用しながら農地を守っていくと。中間管理機構、そういったところに貸し出して、それを担い手に出していくというような取り組みがなされているわけで、そういったときにこういった問題が出てきたという、これは全国的にでございますけども。 ある書物を見ますと、不明の土地といいましょうか、そういったものが九州の面積以上にあるというように書いてる書籍もございます。それは、当然お亡くなりになったときにそれを相続される方が登記をされるという、これは行政がそれをするべきものでもないし、そういうことはできないわけですけども、当然そういう行為がなされないことによって農地の貸し付けをするときに利用権設定ができない、それが岩美町では12件あるという回答をいただいたわけでございます。 今までもそれを利用するのに条件をつけたり、貸付期間を5年以内にしたりとか、相続人の過半数であったりとか、そういうふうな制度があったわけですけども、そういった今回の改正によって同意の手間を大幅に省略していくというようなことが法律で改正されていったと。これに関しては大規模農家、そういったものに集積するのに事務的な時間等が、ある新聞によりますと一番最長で事務手続に1年半ぐらいかかっていたと。その土地を1年間ほったらかしにすれば当然農地も荒れてきますし、作物もできなくなるような条件になっていくわけでして。ですので、そういったことのないようにするためにされたというようなことでございます。所有者不明農地を他人に貸すには、所有者の過半の同意が必要ですし、機構への利用権の設定期間の上限も5年から20年に延ばして、長期に借りられるようになったということでございます。先ほど言いましたように、相続人の同意取りつけは現状だと平均で半年、最長で1年5カ月かかる場合があるようでございますが、新制度ではこれが1カ月から2カ月になるようでございます。そういった事務的な処理を早くして、そういった担い手に農地を貸し出していく、そういうふうな法の改正がなされたわけでございます。 先ほど町長言われました12件の利用権設定ができていない、これについては今後手続を、当然担い手がいないといけないわけですけども、そういうところは手を挙げられて、そういう事務に入っていかれるということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 再度、先ほど12件の利用権設定ができてないということを申し上げましたが、これは法改正によってどうなのかということであろうというように思います。 繰り返しになるかもわかりませんけれども、私のほうで制度の概要っていう部分、改正内容というのを若干補足をさせていただけたらというように思います。 農業経営基盤強化促進法、この概要でございますけれども、この法律っていうのはそもそも意欲ある農業者に対する農用地の利用集積であったり、これらの農業者の経営管理の合理化等の措置を講ずるために整備をされたというのが大もとでございます。川口議員がお話しされたとおり、ことしの5月にこの法律が実は一部改正されておりまして、この11月から施行されるという見込みでございます。 改正された内容というのは主に2点ございまして、まず1点目は今までは農地の利用権設定等におきまして相続に伴う所有権移転がなされていない場合で、かつ相続人の中に不明な相続人がいる場合には、相続人の過半、半分以上が同意しなければ利用権設定ができないという実情にございました。今回の改正によりまして、不明者が相続人の半分以上いる場合であっても過半以下の同意でも利用権設定が可能となったということが1点目の改正でございますし、また2点目としましては利用権設定の期間の上限、これは今まで5年でありましたけれども、おっしゃられたように20年に延長されたということでございます。 先ほど申し上げました12件で利用権設定ができていないと申し上げましたけれども、この法改正によりまして全て利用権設定ができるようになるという見込みでございます。今後、こういった農地についても集積が進みますように法改正の内容、こういったことを広報等でも周知をしてまいりたいというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 川口耕司議員。 ◆8番(川口耕司君) ありがとうございました。 法改正の制度、町長のほうから詳しくご答弁いただきました。私も担い手が安心して農地を利用できるようなというのは、それはやっていくべきだと思っておりますし、当然、早くそういった事務ができるようにと思っております。 先ほど言いましたように、農家の高齢化や後継者不足、それから農業の就業人口の減少が進む中、大規模農家や農業法人、認定農業者の方などが所有者不明農地を積極的に活用して、農地の集積化がさらに進めばと思っております。そういうことによって、耕作放棄地、遊休農地の増加に一定の歯どめがかかり、農業の再生、向上につながっていくと思われます。担い手が安心できる環境づくりをさらに行政としても進めていただきますようお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって川口耕司議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後2時47分 再開            午後2時48分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って私の一般質問を行います。 まず最初に、道の駅の農産物の直販という問題です。 道の駅の農産物の出品者を増やし、農産物の種類も量も増やすために2つのことを実現するのが大事だというふうに考えました。1つは、JAの組合員ではない生産者が出品できる道の駅の農産物直販部門を設けること。2つ目は、JA組合員、非組合員を問わず手数料を引き下げて、出品者を確保すること。この2つ目は、具体的には手数料15%の5%分を町が助成をすることということであります。これを榎本前町長に提案をしてきたところです。この2つのことを実現する上で一番の困難と思われるのは、JAの手数料がJAいなばの管内で実施されていて、岩美の道の駅だけを例外にするということは難しいということだと思っております。 そこで、JA組合員、非組合員を問わず町が5%分を助成することで、JAの不利益にならないで事実上の手数料引き下げを行い、この困難を解決するというのが私の提案の趣旨であります。また、非組合員も含めて出品者、生産者が増えるということは、肥料や機械器具など農業資材の需要が増えることでもあり、農業資材の販売者としてのJAにとっても利益になることだというふうに考えております。改めて西垣町長に同じ提案をしたいという気持ちで今回取り上げました。 最初の質問に入ります。 平成28年6月議会で私の質問に対して当時の榎本町長は、「道の駅の経営主体である株式会社に、私も直売部門ということについては引き続き検討してほしいということで強く申し入れをしたい、手数料の問題は分析なり、あるいは生産者がたくさん持ってこられる道の駅の様子も調べたりして、株式会社に提言していきたい」と答弁をされました。残念ながら実現のめども立っていないように受けとめております。この答弁以降の町の取り組み、それに対して道の駅やJAの対応はどうだったのか、まず伺います。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 田中議員さんより、道の駅の農産物直販につきまして議員の提案に対する議会での答弁以降の取り組みについてただされたというふうに思っております。 これにつきましては、本当に大変申しわけなくおわびを申し上げるというところではございますけれども、28年度の6月議会以降、検討といいますか、取り組みが進んでいないというのが実情にございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 繰り返しになりますけれど、出品者を増やすこと、それから非組合員も含めて出品者の増を考えることが大事だというふうに思ってます。そのためにこの2つの提案というのはセットで進めるということが必要だと思ってるわけですけれど、セットで解決する上で町が農業振興策として助成することが私はかなめ中のかなめだというふうに思ってるんですけれど、町が助成することについて町長の見解を問いたいと思います。2番、3番の順番が逆ですけれど、質問の趣旨は変わりませんので、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 田中議員さんから、町が助成をすることについてのご質問がございました。 前段でセットで進めるべきということをおっしゃられましたけれども、今回の答弁としては町が助成をすることについてのみ答弁をさせていただけたらというように思っております。 確かにおっしゃられる意味もよくわかりますけれども、手数料を助成をすることによって出荷量が増えてくるのかなっていうあたりっていうのは、いろんな部分でご意見を伺うなどして判断をさせていただけたらなというように思っております。一つの手法ではあるのかなと思っておりますけれども、そういった部分っていうのは検討をさせていただきたいという部分でございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。
    ◆10番(田中克美君) 農業振興、要するに生産者を増やす、生産の意欲を高めるという策として、道の駅に対する助成ではないことはもうもちろんなんですよね。一人一人の生産者の意欲を高めていくと、それがなければ、当然、出品者増にはつながらないわけで。私は潜在的な可能性、潜在的な能力というのはあると思ってるんですよ、まだまだ少ない、出品する人たちがですね。その潜在的な力をどう引き出すかということが肝心だというふうに思ってますので。したがって、道の駅あるいはテナントに対する助成ではなくて、直接生産者の意欲を高めていくという策として提案してるわけです。手数料助成じゃなくて、出品者増につながるのかどうか、出品の種類や量の増につながるのかどうかというのは、それは最初に懸念する話じゃないと。一人一人の生産者を増やしていく、その意欲を高める策としてやるということで考えていただきたい。結果としてつながるということだと思うんです。いかがですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 助成することによって結果的に意欲を高めていくということでございました。 私が懸念をしておるっていう部分について申し上げますと、これは町内の生産者の方に若干お聞きした話ではあるんですけれども、全てが全てという話ではないというのは前提ではございますけれども、道の駅に出荷をしない理由、こういったことについてちょっとお尋ねしたことがございました。ただ、トレーサビリティー、いわゆる栽培管理ですね。栽培管理っていいますか履歴、これに係る部分の記録、こういったことについて非常に煩雑だし面倒だというようなこと。それから、袋詰めであったりした作業が非常に煩わしいよということの中でなかなか出品をしないというような声も聞いているところでありまして、おっしゃられる意味っていうのもよくわかりますけれども、手数料を下げることによって農業に対する営農意欲、これが向上するっていうんでありますならば、そういった部分というのは検討をしていかにゃならんというように思っておりますし、どちらが先かっていう議論以外にないんじゃないかなと、おっしゃられる意味っていうのは。用意をしたから、手数料を下げたから出品量が増えたり出荷者が増えるっていうのが先なのか、下げることによってどうなるのかっていうのも私としては見定めさせていただきたいというように思うところでございます。目指すところっていうのは田中議員も私も考えるところは一緒でございます。出品者、これはどんどんどんどん増えていっていただきたいし、増やしていきたい。また、品ぞろえっていう面でも、品目なり量っていう部分は出品者が増えることによって確保していく、どうやってやるんかっていう部分で悩んでいるところでございまして、手数料につきましては今後本当にどうなのかっていうあたりをもう一度投げかけてみたいと思いますし、そういった部分の検討をしてからの判断にさせていただけたらというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 確認ですけど、5%分ということになると1億円売り上げで500万円、2億円売り上げで1,000万円ですよね。町長は助成額を問題にはしてないということを一つ確認したいんですけど、どうですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 助成額自体を問題にしてるかどうかというご質問でございます。 ただ、田中議員おっしゃられたように、5%が適正かどうかっていうあたりも判断をさせていただきたいとは思っておりますけれども、基本的には助成額云々という話でもございませんし、一つには農業振興につながっていくんか、意欲向上につながっていくんか、それによって出品者が増えるのかどうなのかっていうような判断をさせていただけたらというように思うところでございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 5%っていうのは私の考えであって、5%が10%でもいいんですけどね。要するに、農業生産の意欲を引き上げると、道の駅の。道の駅が農業の拠点としてやっていくという。いろんな手続なりクリアするべき点が面倒なんだという話があるんですけれど、面倒だと思う人には面倒なんでしょうけれど、何人も聞いてるわけじゃないんですけど、そんな面倒なことじゃないよという人もいるんです。それで、今は組合員じゃないと出せないんですよね。増やそうと思えば、潜在的な力を生かすということでいうと、組合員でなくても道の駅で販売できるという状況を環境整備の問題として、そういう意味で言えば、つくるということが私は大事だと思うんですよ。だから、組合員でなくても出荷できる、出品できるということになれば、JAさんは組合員が増えることに直にはならないけれど、しかし農業資材の販売者としては需要が増えるわけですから、町内で、それにつながるんじゃないのと私はあえてそこまで言ってるわけですけれど。もともと道の駅が出発したころは、私の記憶では水産物だけじゃなくて農産物も直販部門というのを考えてたはずなんですよ。ところが、途中で立ち消えになっちゃったというのが私の認識。それをもう一度復活させたいと、させるべきだというのが私の考えなんですけれど。出品者を増やそうと思ったら、ここでこういうことを言うと語弊があるかもしれませんけれど、あえて言いますと、組合員になりたくないという人もいるんです。それから、例えばたくさん出荷者がいる道の駅なんかだと、1つの品物しか出せないっていう人もいるんですよ、1品しか。ところが、今の道の駅で言うと、農協の組合員にならんとできんのですわ。だけど、そういう人たちも出品するようにならないと、季節もんの1つしか出さないとか2つしか出さないとかというような人も含めて抱えないと、確保しないと品数増えないですよ。というふうに考えてるから、あえてこういう提案をしてるんです。 ですから、セットというのはなぜセットなのかというと、JAさんはJAさんでちゃんと持ってるわけですからね。したがって、JAの手数料を変更するわけにはならんのです。JAさんも、それからそうじゃない道の駅も三方一両損じゃなしに三方みんな得するということを考えたときには、もうこれしかないなと。そのかなめ中のかなめ、出発は町が助成するかどうかだというふうに思ってるんで、ぜひ先ほど検討したい、検討っちゅうのはやらないことだという言葉もありましたけど、金額の問題じゃないと、金を出すのが嫌だからっちゅうんではないと、それから出品者や数量を増やすということについては、もう当然だということであれば、どうしたら実施できるか、どうしたら出品者が増えるか、実施の方向で、金に糸目をつけないということは言いませんけれど、町の財政規模からいったら、それから基幹産業である農業の振興ということからいえば、金額的にはささやかなもんですよ。というふうに思いますんで、ぜひ本当に腰入れて検討してもらいたいと思います。どうですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 再度のご質問でございます。 田中議員さん、セットで進めるべきというようなことをおっしゃられましたけれども、私自身としては別々の捉えっていうような観点でおるところでございます。目的としては一緒ではありますけれども、果たして直販部門を持つっていうのがいいんかどうなのかっていう部分。おっしゃられる意味もよくわかりますが、トレーサビリティーの管理ということの中ではJAさんが今テナントとして販売をしておるわけですけれども、きちんと内部管理をしておられるっていう部分がございます。それが直販であったらしなくていいんかといったら、そういったことではなしに、そういった部分もきちんと管理をしていかないけない問題ではなかろうかということもありますし、また出荷体制に集荷、集める体制ですね、集める体制につきましてもJAさんのほうは各農家に出向いていったりして集めておるっていうのが実情のようでありますんで、その部分で道の駅のほうで直売部門をということになれば、経費的に人を雇っていったりっていうことの中で、道の駅自体に負担がかなり生じてくるんじゃなかろうかなっていうように思います。なぜJAさんの委託販売ではいけないんかっていうあたり、私自身は非常に疑問に思ってるところであります。確かに組合員になりたくないっていう方もいらっしゃると思いますけれども、そういった方たちを前提にして、それをフォローするために直販部門を持っていって増やしていくっていうんじゃなしに、今既存でJAさんがテナントとして入っていらっしゃるわけですから、そういった部分をしっかりと活用をしていただいて、その上で出品者を増やしたり、あるいは品目を増やしたりしていく取組、こういったことをすべきなのかなという意味で、セットで進めるっていうのは疑問に思うというのを申し上げたところでございます。ただ、先ほどおっしゃられとった手数料の助成についてでありますけれども、現在、道の駅へ出荷登録をしていらっしゃらない方、こういった方の意見を聞いたりして、助成することが本当に出荷者の増加につながるのかどうかっていうのを、繰り返しになりますけれども、判断をさせていただけたらというように思います。決して額が多いから嫌だ、少ないからどうっていう話ではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 今15%なんで15%を安くするという話をしてるんですけれど、15%というのが多いんだろうと思うんですけれど、ネットでどっかの県では約半分が、道の駅だけじゃないですけど、10%が50%を超えてるっていうような地域もあるんですよね。それから、掛川の道の駅を視察したときには、耕作放棄地だとかにさせないで地域の農地農業を守るということで、あえて手数料は10%にしてるというとこもあります。そして、浜松と横浜の中間に掛川があるもんですから、横浜から車で野菜を買いに来ると、普通の野菜ですよ特産品っちゅうわけじゃなくて。浜松からも西から来るというようなところでした。本当に豊富に出荷されてます。最もそこは農協に頼ってないですけれど。本当に増やすということで真剣に検討してほしいと思いますし、道の駅ともそんたくせずに話を聞いてください。 以上で終わります。 では、次に2つ目の避難者への情報提供という問題です。 災害の際の避難所の運営については、不自由な生活環境、それから不安を持ったまま過ごされる、そういう避難者に対するさまざまな配慮が求められると思います。町内では指定避難所に避難する事例がこの間幾つか生じてるわけですけれど、幸いなことに長期にわたる避難所生活を経験するということはなくて今日まで来てるわけですけれど、滞在時間が短くても行政として留意すべきことがあるというふうに思うんですね。この間の避難の経験を聞いたり、避難所運営にかかわる多くの留意事項を見る中で、その一つである避難者への情報提供ということについて町長の見解をお聞きしたいと思います。 避難すれば、ある場合によっては着のみ着のままという状態も含めて避難されるわけで、自宅近辺がどうなってるのかとか、それから台風だとか大雨、場合によっては地震など、それがどのようになってきているのか、これからどうなるのかというようなこと、さまざまな不安を抱かれるのは当然なことで、ところが避難所にはテレビ、ラジオもないのが実態というふうに聞いてます。実際に災害が発生して、避難所運営を継続していかなければならない事態になれば、避難者への情報提供の手段というのもありますけれど、避難者が情報を入手する手段としてテレビ、ラジオの設置は不可欠だというふうに思うんです。 この間のような短期の場合であっても避難者への情報提供、情報入手の手段としてテレビ、ラジオを必ず設置するということを提案したいと思います。これには、もちろん避難所に備えつけられてる備品を使用することも含めて、対応できる手だてはさまざまあると思うんですけれど、設置について町長の見解をお尋ねします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 田中議員さんから、避難者への情報提供についてということで、情報提供のためのテレビ、ラジオの設置についてのご提案がございました。 町のほうで避難所を開設する場合は、現在のところは町内5カ所の指定避難所、これを開設をさせていただいてるわけでありますけれども、その際、町は職員の配置と同時に避難所用資材の一つとしてラジオにつきましては持ち込んでいるところでございます。なかなか知られてないかもしれませんけれども、ラジオは持って出させていただいておるという実情にございます。 しかしながら、もう一つのテレビ、これにつきましては、現在、指定避難所で持ち込む資材として整備がなされてないというのが実情にございます。各施設のテレビの設置状況、これにつきましては小学校内にテレビがあっても避難所が体育館であったり、あるいは施錠された部屋にテレビが設置されておるというような理由の中で、今、5施設避難所があると申し上げましたけれども、4施設では視聴ができる環境にはないと、したがって1つの施設しか見ることができないというような状況でございます。 これまで指定避難所の情報環境の整備といたしましては、Wi-Fi環境というのを設置をして整えてきたわけでありますけれども、しかしながらWi-Fiっていうのは全ての方が情報をそれを使って得るっていうことはなかなか難しいんではなかろうかというように思っておりまして、おっしゃるように情報を得やすいテレビ、これにつきましては災害時の情報取得の手段として重要だというように思っておるところでございます。それぞれの指定避難所におきまして今後テレビ視聴ができるように、すぐすぐっていうのは難しいかもわかりませんけれども、できる限り早期に整えてまいりたいというように考えております。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) テレビの場合は、情報提供の手段に限らず、そこに楽しみという面もあると思うんです、避難される方には。それも考えていただきたいし、早期に整備ということに努力をしていただきたいと思います。 2つ目の質問ですけど、先ほどラジオは持ち込んでるというのがありましたが、災害発生時、貴重な情報源になるのがラジオだというふうに特に最近言われております。災害が頻繁に発生するようになっている今の日本の状況ですけれど、総務省の調べだと平成15年から平成23年にかけてAMラジオの受信相談というのが倍増してるそうです。それだけ情報源としてラジオに関心が多く集まってることだと思うんですけれど、町内でもラジオのNHKの第1、第2とか山陰放送とかという中波の受信状況がよくない地域があるというふうに聞いておりますし、状況がよくなってるとこもあるように思います。私が聞いてるところでは、うちのところはよくないというのを聞いております、小田地区でも。 個々の家庭で情報をしっかり把握するためには、この中波の受信状況の改善というのは必要だというふうに思います。そのための国の制度だとか放送局の対応などを検討して、一日も早い解決のための取組を町として働きかけるよう模索をしてほしいというふうに思います。災害対応というようなことも含めて、平成15年からFM補完放送というのがスタートしてるというようなことも聞いておりますけれど、いろんな仕組みが災害が頻繁に起こる中で、単なる難聴地域の解消っちゅうことだけじゃなくて、ラジオが災害の場合の情報源になるという位置づけをしっかり捉えて、いろいろ対応がされてきておるようです。しっかりそこは調べて行動していただきたいと思いますが、どうですか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 田中議員さんより、ラジオの中波の受信状況の改善のための取組についてご質問がございました。 町内におけますところのラジオの受信状況がよくない地域の情報ということにつきまして、町としてご質問があるまで、今も含めてではございますけれども、その情報というのは持ち合わせていなかったというのが実情でございます。また、ご質問がありましてから、NHKのほうにそういう情報を持ってないかということで確認をさせていただいたところであります。やはりNHKにおいても、町内においての難聴地域について把握をされていないというような回答があり、そういったのが実情ではなかろうかなというように思っております。 おっしゃられる部分というのは、災害があった場合、もし地震等で断線をしたりっていうような場合には、岩美町の場合はケーブルテレビを使用しておりますんで、やはりラジオが一番頼りになるんじゃなかろうかというように思ってるところでありまして、災害時におけるラジオの有効性っていいますか、そういった部分については、私自身も認識をしているところでございます。NHKの場合にはNHKの第1、第2ということをおっしゃられましたので、NHKについて申し上げますけれども、NHKの中波が聞こえないという部分についてはNHKのほうで手当てをすると。なかなか非常に額が高くなって、順番としては難しいかもわかりませんけれども、NHKのほうで手当てをするというふうに伺っておりますんで、NHKに対してそういう情報、町内でこういったところが受信状況がよくないよっていう情報がありましたら町のほうに届けていただいて、その上で町としては難聴地域の解消に向けてNHKのほうに働きかけをさせていただきたいと、していかにゃならんというように思っているところでございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 難聴というのがどういう程度なのかというのが私も調べてないのでよくわからないんですけれど、NHKなんかで言ってる難聴なのか聞きにくいのかね。あるいは、大気が正常でない荒れてるときの受信というのは、どうしても電波が混乱する場合もありますよね。そういうことも含めると、本当にしっかりした対応というのが大事になってくると思いますんで、ぜひいろいろ調べて行動してほしいと思います。 それでは、3つ目の公文書の管理の問題について質問します。この質問では、条例制定をしてくださいというのが落としどころであります、先に言っときますと。 それで、昨年から今年にかけて、国では自衛隊の日報問題とか森友、加計問題などを通して、政府の情報管理のあり方というのに大きな疑問、疑惑が噴出して、公文書の管理のあり方が国民の関心の的の一つになってきたと思います。その問題にされたポイントというのは、日本で初めて国の行政機関等における公文書の管理のあり方について公文書管理法という基本法を定めたわけですが、これは2011年4月に施行されて。その公文書管理法の理念や趣旨に沿った適正な管理が実はされてないのではないかというのが問題になってるポイントなわけです。 この公文書管理法の対象は、国の府省庁の行政文書、それから独立行政法人などの法人文書、国立公文書館等で保存、公開される特定歴史公文書等の3種類ということになってますけれど、地方自治体については次のような規定がこの法律の中にあります。 それは、34条で「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」と、地方自治体に対して努力義務を課しているわけです。この法律の施行を受けて、公文書管理条例を制定した自治体が、既にこの法の制定以前に制定していたのが2市1町全国であったわけですけど、それ以外に新たに制定したところが県では鳥取県を含めて6都県、8つの市と1つの町というふうになっているようであります。これは、ことしの1月時点ですけれど。 この町の公文書管理、それから公開の実態についてどのようになっているのか、町民に説明していただくということで、総務課長、お願いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 公文書の管理についての公開と実態については、後ほど総務課長より説明をさせたいというように思っておりますけれども、私のほうは先ほどの件で1件だけ追加をして、町民の皆さんにお願いをさせていただけたらというように思います。 先ほど来、ラジオの話をさせていただいておったところでありますけれども、行政がそれぞれに出向いていって、受信状況はどうなのかっていうのを確認するということは非常に困難でございます。したがいまして、町民の皆さんからのこういった部分に対する情報の提供というのを私からはお願いをさせていただけたらというように思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 総務課長。 ◎総務課長(坂口雅人君) 田中克美議員さんのほうから、公文書管理についての中の町の公文書管理と公開の実態について報告をということでございました。 まず、1点目の町の文書管理の現状についてご説明させていただきたいと思います。 まず、町の文書管理でございますけども、これは規程によってそれぞれ管理を行っておるということでございます。まず、1点目は、岩美町役場文書取扱規程というのがございます。これによって付されていること。それから、岩美町役場文書編さん保存規程、この2点によって管理されておるということでございます。また、岩美町公文規程の中に公文書の種類と分類などについても定められておるというようなことでございまして、こういった規程等を用いまして文書を管理させていただいておるというのが現状でございます。 まず、文書でございますけども、文書管理規程で言う公文書といいますのは、まず条例、規則、告示、通知、往復文書、そういった中で往復文書の中には当然、申請でありますとか進達、照会、回答、報告などでございますとか、そういったような文書がございます。それから、そのほかに図書でございますとか電子文書、ファクシミリでございますとか、あるいは総合行政ネットワークの文書、その他の物件に対しまして上司の決裁、閲覧を要する一切のものを文書というふうに規定されておるとこでございます。それぞれ上司の決裁や閲覧などの処理が終わった文書につきまして、完結した文書の属する年につきましては、所管課のほうで保管庫に保管しております。その後、文書は分類ごとにつづられまして、保存期間中、倉庫のほうに保存されるということになっておるところでございます。この保存期間でございますけども、岩美町役場では4種類に分けられております。まず、永年保存の文書、それから10年保存、それから5年保存、1年保存というふうにそれぞれ分類されて保存されるということになっております。その中で、特に永年保存につきましては、庁舎の2階でございます、そちらのほうに耐火構造になった書庫を持っております、そちらのほうで保存させていただいておるというのが現状でございまして、その他の文書は車庫棟のほうの2階にそういう書庫をつくっておりますので、そちらのほうで保存をさせていただいておるところでございます。それで、その後、保存年限が過ぎた簿冊につきましては、経過した翌年度に総務課と関係課で合意の上で破棄をするというような状況で保管をし、最終的には破棄をするということの手続を行っておるところでございます。 次に、公開についてもございました。1点目の町の文書公開の現状についてということでございますが、町の文書公開につきましては岩美町情報公開条例、それから岩美町情報公開条例施行規則、これによって実施しておるところでございます。公開する文書につきましては、職員が職務上作成し、または取得した文書等につきまして、決裁、閲覧の手続が終了して、管理しているものが対象となっております。それで、公開の請求ができる者につきましては、基本的には何人でもできるということに規定されております。その中で公文書の公開請求をしていただいとるということでございます。 情報公開の実績を申し上げさせていただきたいと思います。 過去5年間の状況ということでございます。ことしの8月末というところでございますが、平成26年度が6件、それから平成27年度につきましては7件、平成28年度につきましては9件、平成29年度は5件、今年度、30年度につきましては現在のところまだ一件もございません。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 私、今回、その管理が適正に行われているとかいないとかということを問題にするつもりはないんですけれど、これから国が、先ほど紹介したように、公文書管理法というもので統一的に国にかかわるものは管理する、それも公開する施設も設けるわけですけど、鳥取県の場合も公開する施設を設けてますよね、公文書館ってね。県の場合は条例もつくってるわけですけれど。これからは市町村においても公文書を適正に管理し、住民に公開する仕組み、それにとどまらず、公文書館のような保存、公開の施設が求められてくるだろうと思うんです、行く行くはですよ。保存、公開する仕組みがなければ、管理が適正であっても将来に対する説明責任が果たせるのかということが問題になるわけで、先々の説明責任まで含めて果たそうということになれば、適正な管理の上に保存、公開する仕組みというものがないと担保されないということになるわけです。しかし、先のことを今求めるのは酷なんで、まず第一歩として条例制定をするべきだというふうに思います。 何で条例制定なのかということですけれど、さきの質問に対する総務課長の答弁の中にありましたように規程なんですよね。さっきもありましたけど3つの規程。公文規程、役場文書取扱規程、同じくその役場文書の編さん保存規程と。規程ですから、組織内部の規制なわけです。不正しとるとかそういうことを言うつもりは全くないんですけれど。条例ということになれば当然議会の議決を要するわけで、議会の議決で制定するということで公文書管理を見えるもんにしていくということだと。私が透明化することができるというふうに書いたわけですけれど、通告に。実は管理の適正と同時に管理を透明化するということを担保する、保証するということに条例化のポイントがあるというふうに思います。そのことによって、行政の文書の話だけじゃなくて、行政そのものの透明化と住民に対する説明責任を果たすということにつながるその第一歩なんだというふうに捉えていくべきではないかと。したがって、さまざまなことがこれから求められるでしょうけれど、当然それにはお金の問題もあります、体制の問題もあります、役場の職員の体制の問題も出てきます。 そういう中で、まず第一歩として管理の適正化と管理の透明化ということに絞って、条例制定に向かってはどうかと。当然その中でこれまでの規程で設けた管理の中身を必要なことがあれば再検討、見直しして、よりいいものに、より十分なものにしていくという作業になるわけですけれど、そういう作業を伴った条例制定ということに向かってほしいと思うんですけれど、どうでしょうか。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 田中議員さんより、条例制定についての私の見解をただされたわけでございますけれども、先ほど来お話があっておりますように、町では規程によって文書管理というのを行っておりまして、やはり文書というのは適正に管理すべきであるという部分、これは大事なことであろうというふうに思っておりますし、文書管理の重要性であったりっていうことにつきましても、私自身認識をしておるところでございます。 町の状況を見ますと、規程という部分でありますけれども、条例化された場合はどうなのかっていうことでありますけれども、文書管理に必要な条項、これにつきましては今の規程によって整備がなされておるというように思っております。条例で規定をすべき内容の部分っていうのは規程で定められておると、現状、そういったようなことを思っておりまして、現段階では条例制定までというのは考えてはいないところでございます。 先ほど田中議員さん、組織内部の決定であると、規程については、おっしゃられましたけれども、もちろん規程であるから条例ほど厳しいもんじゃなしにむしてるっていうことじゃないということをおっしゃられましたけれども、条例であろうと規程であろうとしっかりと守っていく、きちんと管理をしていくっていう部分においては一緒なのかなというように思うところでございます。 したがって、現段階では条例整備ということは考えておりませんし、なお、市町村が文書管理を運用していくという上で専門的な知識の取得であったりということにつきましては、さまざまな問題を改善したり解決するために県を中心といたしまして、年に数回ということではありますけれども、県市町村歴史公文書等保存活用共同会議というのを設けておりまして、それが開かれ、各市町村で意見交換を行って、文書管理業務の改善、こういったことを行っているところでもありますので、ご理解を賜ればというように思っております。 ○議長(足立義明君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 規程でも条例でもちゃんと守ることは守るんだ、それは当たり前の話ですよ。そんなことを問題に私はしてるんじゃないんです。さっきも言いましたけど、見える化すると。議会の議決で制定するというところに、私は議員ですから、議会の立場ですから、そのことを言ってるわけで、規程でちゃんと必要なことは定めてるし、条例でなくても規程であってもちゃんと守ることは守っとると、これは当たり前です。答弁する話じゃないです。 行政の透明化、見えると、住民に対する説明責任を果たすと、2つの点から、これはもうちゃんとできてるからっちゅう話じゃなくて、我々の目を通してくださいって言いたいんです。我々の目というのは、おこがましいですけれど町民の目なんですよね。そこが大事だということを私は強調してるんで、ぜひ改めて考え直してください。答弁はされようと思えばしてください。選択に任せます。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) どうされますか。            (町長西垣英彦君「ないです」と呼ぶ) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後3時44分 休憩            午後3時50分 再開 ○議長(足立義明君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、升井祐子議員の一般質問を許します。 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) ただいま議長の許可をいただきまして、通告の順に従って質問をさせていただきます。 新人議員の升井祐子と申します。このたび初めて一般質問をさせていただきます。ふなれではありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 質問は、人口減少と結婚支援のあり方が1点と、もう1点はシニア世代と休耕田に関する質問をさせていただきます。 まず1つ目は、人口減少対策と結婚支援のあり方についての質問でございます。 全国的に人口減少と少子高齢化が急速に進んでおりますが、ここ岩美町も例外ではなく、早急に真剣に取り組むべき問題となっております。岩美町のある地域では、現在、六十数世帯で、独身男性はいるけどお嫁さんがいないので、3年後には子どもが村からいなくなると非常に将来を心配しておられます。岩美町の出生数は、平成元年度は160人、平成25年度は73人と、この25年で半分以下に減少しています。今のままではこの岩美町は過疎化の進行と町の衰退が懸念されます。 1つ目の質問です。 若年人口の減少とあわせまして、晩婚化、未婚化が考えられますが、岩美町の現在の未婚率は25歳から44歳までで男女それぞれに何%でしょうか。 また、全国平均と鳥取県の数値をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 升井議員さんより、人口減少対策と結婚支援のあり方、これに関連をいたしまして、現在の岩美町の25歳から44歳に限ってではございましたけれども、この未婚率についてご質問がございました。 出生数の減少の要因といたしましては、議員さんがおっしゃられたように若年人口の減少、それに加えまして晩婚化であったり未婚化が進んでいるっていうことが影響をしているんじゃなかろうかと私自身も思っておるところでございます。 ご質問のありました未婚率について数値を申し上げますと、岩美町が男性で52.1%、女性で36.8%、両方を平均した部分で計で申し上げますと44.7%ということになっております。これに対して鳥取県では、男性が43.1%、女性が30.7%、合計で申し上げますと36.9%ということでございます。これを全国平均と比べてみますと、全国平均では男性が43.7%、女性が32.3%、合計で申し上げまして38.0%ということでございまして、県平均、全国平均よりも岩美町の25歳から44歳までの未婚率、これは高くなっているというのが実情でございます。 ○議長(足立義明君) 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) 平成22年の国勢調査のときに岩美町では男性が53%もあったのに比べて、少しだけ、微数ですが減っているということですね。男性の半分以上が独身というのは大変な驚きであり、特に全国や鳥取県の平均よりも独身者が多い岩美町は、これでは未来に希望が持てるような状況にあるとは言えないと思います。 ある50代の未婚の男性の事例を挙げてみたいと思います。80代の両親が要介護状態となりましたが、施設はあきがなく、入所困難でしたので、やむを得ず自分が介護離職をせざるを得なくなりました。50代で退職して、10年間親の介護をすれば男性は60歳です。50代で仕事をやめているので、年金は中途半端で十分な額ではありません。よって、生活は困窮し、再就職も難しくなっています。これは一例ですが、独身者はこのような状況に陥る可能性が高いと思われます。よって、早急に有効な対策を立てることをお願いいたします。 2つ目の質問です。 岩美町は今のご説明のように大変未婚率が高いのですが、過去の単発的なイベントの実施ではイベント当日にカップルが何組か誕生しているようですが、実際に結婚に至ったカップルはあるでしょうか。 それとあわせまして、本年、平成30年の結婚支援の取り組みの状況をお伺いいたします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) ことし、30年の結婚支援の取り組み状況についてのご質問がございました。それとあわせて、カップルが何組誕生してるのかというようなこともございました。 まず、30年度の事業についてお話をさせていただきたいというように思いますけれども、まだ開催自体はしておりませんけれども、東部4町で合同の婚活イベントというのを11月に実施をするように計画をしておるところでございます。また、昨年より行っております恋活サークル、これは役場の若手職員がプロジェクトチームを設置して、それによって活動しておるものでありまして、サークル活動による出会いの場の提供というようなことを行っている部分でありますけれども、これも今検討をしておるところということでございます。また、連携中枢都市圏の事業ということの中で、従前コリドー21ということで、因幡、但馬、県境を挟んだ市町が集まってつくっておった協議会があるんですけれど、そこで行っておりました婚活イベント、これについて新しく連携中枢都市圏を形成している市町で行おうというような計画もしているところであります。そのほかの取り組みといたしましては、平成27年になりますけれども、鳥取県がとっとり出会いサポート事業ということで設立をいたしましたえんトリーという部分がございます。これは、1対1の出会いをサポートするマッチングシステムでありますけれども、このえんトリーにつきまして町の窓口であったりホームページ、チラシ等で紹介をしているところでございます。 カップルの誕生した組数ということになろうかと思いますけれども、イベント後の成婚、あるいはカップルが何組できたかっていうようなことにつきましては、参加者のプライバシーに深くかかわるというようなことから、追跡調査というのは現段階でなされておりません。 以上であります。 ○議長(足立義明君) 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) ありがとうございます。 せっかく予算をつぎ込んで行う事業なので、成果、あるいは不明というのではなく、本当の意味での結婚支援になるようにしていただきたいと思います。 次に、3番目の質問です。 今ご説明にあったような年に何回かの単発的、限定的なイベントでは効果が薄いのではないかと思われます。イベントに参加したいと思っても、仕事とかの関係で日程が合わず、参加できない人がいますし、多くの人が参加するイベントには参加したくないという人も多いと聞きます。また、冷やかしで参加する人もおられるとのことです。ですが、機会が多いということはありがたいので、このようなイベント形式も続けつつ、お見合いや紹介のような形で日常的に、また継続的に相談者をサポートできる体制づくりが必要ではないでしょうか。町長の見解を伺います。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) ただいまの質問に入らせていただく前に、先ほどの部分で若干お話をさせていただきたいと思いますけれども、成果が見えるようにっていうことであります。先ほど成婚については、参加者のプライバシーに深くかかるために追跡調査は実施していないということを申し上げましたけれども、それをするようにということであろうかと思いますけれども、逆にそういったことを検証をしたり追跡調査をするっていうこと、そういった部分をした場合には参加者が少なくなる、そういったことがあるんで参加をしたくないという方も結構いらっしゃいまして、なかなかそこまで踏み込めないというのが実情でありますんで、その点についてはご理解を賜りたいというように思っております。 次に、相談者をサポートできる体制づくりについてただされたところでございます。 婚活イベントにつきましては、町単独では参加者が少ないという実情にございます。他の団体とも共通の課題としてそれぞれ連携をして、引き続き今後も婚活イベントについては実施をしてまいりたいというように思うところでございます。 ご質問のサポート体制につきましては、町単独でこれを行っていくということ、これはなかなか困難だと言わざるを得ないのが実情でございます。先ほど鳥取県がお見合い、紹介を日常的、継続的に行えるシステムとして設立をしたえんトリーというのがあるというふうに申し上げましたけれども、ここには専門スタッフによるサポート体制がありますので、ここに登録していただき、活用いただくというのも一つの手であろうかなというように思っておるところでございます。また、鳥取市が婚活サポートセンターというのを設立しておるわけでありますけれども、これにつきましても専門スタッフによるアドバイスや相談の受け付け、こういったことを行っておりまして、鳥取市の場合は会員の対象を連携中枢都市圏域に拡充をするという予定になっておりますんで、なかなか単町では難しい部分、こういった鳥取県のえんトリーであったり、鳥取市が連携中枢都市圏を対象にして行おうとしている婚活サポートセンター、こういった部分を活用いただくということで対応をしてまいりたいというように思っております。 ○議長(足立義明君) 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) ありがとうございます。 4番目の質問に入ろうと思ったんですけれども、先ほどのお答えでほぼわかったんですけれども、縁結びに関しましてある程度経験があったりとか丁寧に取り組める方、信頼でき、情熱のある方を非常勤でも雇用すべきではないでしょうかということを私は思ったんですけれども、なかなか難しいということで、えんトリーとかというところに登録してっていうことをお伺いしました。 それにしても、今のままでは不十分というか、このままではいけないので、何かまたもう一つ、もう一段の工夫をしていただけたらと思います。若い人はもちろんですけれども、たとえ高齢者であっても、結婚して、支え合い、2人で暮らしていくことが精神面でも健康面でも経済面でも幸せな人生が送れるのではないかと思います。ぜひとも一人でも多くの方に結婚して幸せになっていただけるような、きめ細やかな結婚支援体制づくりをお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 質問ですか。 ◆2番(升井祐子君) いや、違います。次の質問に入ります。 ○議長(足立義明君) 町長のほうから発言を希望してますので。 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 質問の途中で申しわけございません。 先ほどの部分で直接雇用という部分、わかったというふうにおっしゃられたわけですけれども、その部分について若干補足をさせていただけたらというように思っております。 以前、私たちが若いころっちゅう言い方はおかしいんですけど、若いころには、身の回りに結婚されてない方がいらっしゃいますと親戚等が本当に一生懸命になって相手を探したり、あるいは近所の方が見合い相手を紹介したりと、いわゆるおせっかいって言っていいんかどうかわかりませんけれども、そういったことに世話をやく方が多くおられたわけですけれども、現在、個人のプライバシーに踏み込むといったようなこと、こういったことが一番大きなネックになってると思われますけれども、こういった方も少なくなってきておるっていうか、むしろいなくなったというように言っていい状況だろうと私自身思っております。 答えとしては一緒になりますけれども、町で抱えるっていうことは、非常に情報収集、サポート体制において見合った効果っていうのを期待することが薄いんじゃなかろうかっていうのは、ご質問の前におっしゃられた部分であるんですけれども、雇用っていうような形態ではなしに、もしそのような昔みたいにおせっかいをやいていただいたりいろんな情報をお持ちの方、こういった方がいらっしゃるならば、何らかのそういった活動に対して支援も検討をしていく方向で取り組んでみたいなというように思っているところであります。こうしたら未婚率が少なくなって、結婚する人が多くなるっていう部分、打つ手がないと、なかなか考えつかないと、あれやこれや施策としてはやっておりますけれども、そういった実情ではあるんですけれども、もし議員さんなり周りの方でこうやってやったらいいんじゃないかいやというようなご提案がありましたら、ぜひとも教えていただけたら真摯に検討をさせていただきたいというように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(足立義明君) 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) ありがとうございます。私のほうも考えてみたいと思います。 次の質問に移ります。 シニア世代と休耕田の有効利用に関する質問をいたします。 通告では休耕田という表現をしていましたけれども、耕作放棄地と訂正をさせていただきます。 定年後、60歳を過ぎてから町内での再就職先を探しながら、なかなかその先が見つからない方が多いと聞きます。一方で農業従事者のほうは高齢化でどんどん減少していて、耕作放棄地の問題も深刻化しつつあります。 農林水産省の統計によりますと、平成22年の農業就業人口は日本全体で260.6万人、平成29年は181.6万人と79万人も減少しています。なんと65歳から69歳は平成27年より6万8,000人も増加しております。その平均年齢は平成29年で66.7歳となっています。また、65歳から69歳の農業従事者が占める割合も、平成27年の17.4%から29年は24.7%と7.3%も増加しており、60代が農業の主要な担い手となってきていることがうかがえます。 農地の面で見ますと、鳥取県内における耕作放棄地は平成27年で1,410ヘクタールとなっています。これは、県の経営耕地面積1万4,760ヘクタールのうちの10%近くとなっており、鳥取県の主要な産業である農業でこのような荒廃が感じられる状況であることは非常に残念なことであり、岩美町においても同じような状況にあると推察されます。 そして、離農者、農業から離れた方、あるいは離農希望者からは農地を売りたい、譲りたいという方が多くおられるようです。退職したシニア世代の中には初めて農業に挑戦してみたいという意欲ある方もおられますが、農地や農機具がなくて、なかなか一歩が踏み出せないということをお聞きします。 そこで質問1つ目です。 この両者の悩みを解決するために両者を結びつける情報提供や管理のあり方が必要だと思いますが、そのような取り組みはなされていますでしょうか。町長にお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 升井議員さんから、シニア世代と耕作放棄地の有効活用についてただされたところでございます。 耕作放棄地につきましては、状況としてはいろんな状況があるんじゃなかろうかなと。なかなか耕作にすぐすぐは向かえない耕作放棄地っていうのもあると思いますし、ある面でいったらやめてすぐの耕作放棄地っていうのもあるかもしれません。一般的な部分ということでお答えをさせていただけたらというように思っております。 町の農家の現状、先ほど升井議員さんおっしゃられましたように、まず平均年齢で申し上げますと、これ農業センサスのレベルで申し上げますんで、おっしゃられた年数と若干違う部分がございますけれども、平成22年は58.6歳でございました。平成27年には66.7歳と、かなり高齢化が進んでおるというのが農家の現状でありますし、農家数、これにつきましては平成22年が526戸でありますけれども、27年には437戸ということで、減少をしてしているのが実態でございます。 このような状況の中で農地を守っていくためには農業の担い手を確保するということ、これは本当に重要な課題であるというように認識をしておるところでございます。ご質問にありました農地の貸し借り等の情報提供の仕組み、これにつきましては農地の貸し手と受け手をマッチングをさせるという中間管理事業というのがございまして、この事業は農地の受け手として登録していただいてる方、主には担い手農家でございますけれども、これらの方に貸し手の農地の情報を提供をするもので、相談窓口というのは役場と岩美町振興公社が鳥取県の農業農村担い手育成機構というところから事業委託を受けて実施をしているところでございます。担い手となって農地を守っていただける方、こういった方を広く募集をするというためにも、改めて町広報等でわかりやすくこういったことの情報提供を行い、周知を図っていきたいというように考えます。 ○議長(足立義明君) 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) ありがとうございます。 2番目の質問をさせていただきます。 農業には農地や家屋、農機具等多くのものが必要ですが、例えば移住者や初めて農業をされる方に安価に提供できるような取り組みはなされているのかをお伺いします。 ○議長(足立義明君) 町長。 ◎町長(西垣英彦君) 移住者や初めて農業をされる方への取り組み、これについてのご質問でございました。 なかなか本格的に農業をしようとした場合に、移住者の方、あるいは初めて農業をされる方っていうのがぽっと農業にすぐ取りかかれるかっていったら、非常に難しいものがあるというふうに私自身は思っております。 初めて農業をされる方に対する支援といたしましては、指定された研修期間で就農前研修を受けられた方が、これは45歳未満ということではあるんですけれども、45歳未満で新規に就農をされたという場合には、就農後の生活を保障するために最長5年間の国の助成制度というものがございますし、町もそういった方に対しては農地の賃借料でありますとか住宅家賃の助成でありますとか農業機械の整備に助成を行っているというところでございます。 ご質問のシニア世代の方で初めて農業をされるという方に対して、農地や空き家の器具を安価に提供する支援は現在のところ持ち合わせておりませんけれども、シニア世代の方も農業の新たな担い手ということで私どもは期待をしているところでございます。こういった方につきましては、地域の営農組織のオペレーター等として参画をしていただく中で、経験を重ねていっていただいたり、あるいはアグリスタートといったような営農研修を受けていただいて、作物の栽培管理技術等や経営ノウハウ、こういったことを学んでいただいた上で大規模に本格的に農業に取り組む方については、ケースによってさまざま条件というものがあるわけでありますけれども、既存の補助制度、こういったものを活用して支援をしてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(足立義明君) 升井祐子議員。 ◆2番(升井祐子君) ありがとうございます。 これも先ほどの耕作放棄地の情報と同じく、広報などで広く周知していただければありがたいと思います。 このようなさまざまな問題の要因となる耕作放棄地を有効に活用して、働く意欲のあるシニア世代が無理なく農業を始めることができるような取り組みを一日も早く始めていただきたいと思います。 本日、初めて質問させていただきました。今後、町民の皆様の生活向上にお役に立てますよう努力精進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(足立義明君) 以上をもって升井祐子議員の一般質問を終了します。 これをもって一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。            午後4時20分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。  平成30年9月11日            岩美郡岩美町議会議長               〃   署名議員               〃   署名議員...