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09月12日-01号

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  1. 岩美町議会 2017-09-12
    09月12日-01号


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    平成29年 9月定例会       平成29年第4回岩美町議会定例会会議録(第1号) 平成29年9月12日(火曜日)            出  席  議  員(12名) 1番 寺垣 智章君     2番 杉村   宏君     3番 宮本 純一君 4番 川口 耕司君     5番 田中  伸吾君     6番 松井 俊明君 7番 澤  治樹君     8番 日出嶋香代子君     9番 芝岡みどり君 10番 田中 克美君     11番 柳   正敏君     12番 船木 祥一君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠   席  議  員( 0 名)            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 町長      榎 本  武 利君    病院事業管理者 平 井  和 憲君 教育長     寺 西  健 一君    総務課長    長 戸    清君 企画財政課長  田 中    衛君    税務課長    澤    幸 和君 商工観光課長  飯 野    学君    福祉課長    坂 口  雅 人君 健康長寿課長  橋 本  大 樹君    住民生活課長  飯 野  健 治君 産業建設課長  村 島  一 美君    環境水道課長  沖 島  祐 一君 教育委員会次長 松 本  邦 裕君    岩美病院事務長 杉 本  征 訓君            ~~~~~~~~~~~~~~~            事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長    鈴 木  浩 次君    書記      前 田  あずさ君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程 (第 1 号)                    平成29年9月12日(火)午前10時開会(開議) 第1 会議録署名議員の指名について 第2 会期の決定について 第3 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1から日程第3まで            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開会(開議) ○議長(船木祥一君) ただいまの出席議員は11名です。定足数に達しておりますので、これより平成29年第4回岩美町議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 本日、町長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成28年度決算に基づく健全化判断比率について及び平成28年度決算に基づく資金不足比率についての報告がありましたので、お手元に配付しております。 次に、岩美町監査委員から平成29年度定期監査報告及び平成29年5月から7月までの例月出納検査の結果に関する報告の提出があり、お手元に配付しております。 次に、6月から今定例会招集までの間の議会関係の行事について、お手元に配付しております。 次に、本日町長から議案17件が提出され、受理しました。 次に、本日までに陳情2件を受理しましたが、本件は会議規則第92条第1項の規定に基づき、お手元の請願(陳情)文書表のとおり所管の常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いします。 次に、川口耕司議員は所用のため遅参する旨の届け出がありました。 以上をもって諸般の報告を終わります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(船木祥一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において田中克美議員、柳正敏議員を指名します。             ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 会期の決定について ○議長(船木祥一君) 日程第2、会期の決定の件を議題とします。 本定例会の会期について議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、議会運営委員長芝岡みどり議員の報告を求めます。 芝岡みどり議員。 ◆議会運営委員長(芝岡みどり君) おはようございます。 ただいま議題となりました会期について、9月5日の議会運営委員会で審査いたしました。その結果、本定例会の会期は、本日から9月22日までの11日間とし、15日から21日までは休会とすることに決定しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(船木祥一君) お諮りします。 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月22日までの11日間とし、15日から21日までは休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(船木祥一君) ご異議なしと認めます。したがって、今定例会の会期は、本日から9月22日までの11日間とし、15日から21日までは休会とすることに決しました。 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりですので、ご了承をお願いします。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 一般質問 ○議長(船木祥一君) 日程第3、一般質問を行います。 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。 柳正敏議員。 ◆11番(柳正敏君) おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従って一般質問を行わせていただきたいと思います。 初めに、平成9年に町長に就任をなされ、これまでの間、岩美町発展に向け、全力で町政運営のかじ取り役を担ってこられた榎本町長ではございますけれども、去る6月16日の全員協議会におきまして、5期目は仕上げのつもりで臨まれたこと、また鳥取県東部の市町村合併から10年以上が経過をする中で、岩美町の単独自立の方向性も見えたということを述べられ、今期限りでのご勇退の意向を表明なされました。表明後、多くの町民の皆さんより残念に思う声、また続投を望む声、さまざまに伺ってまいりましたけれども、私自身、いまだ大変残念に思っておるところでございますけれども、やはり政治家の出処進退につきましては、最終的にはご本人がご判断をなされるべきとの理解のもとに、改めてでございますけれども、これまでの町長の尽力に敬意をあらわしたいと思っておるところでございます。私自身、平成14年にこの議会へと送り出していただき、この一般質問の場において町長と数々の議論を臨ませていただきましたけれども、本日が事実上最後の機会であります。 そこで、本日は榎本町政5期20年を検証させていただき、今後さらなる町政に発展させるべきと、これまで実施をなされた主要事項を取り上げさせていただき、それらの事項の成果を確認をさせていただく中で、今後の課題、また対応策を伺ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、1項目めの質問に入らせていただきます。 私の信条は、まず謙虚であること、何事も誠実に情熱を持って取り組む。また、まちづくりは人づくり、主役は町民、町民との対話を重視し、一体となって行政を進めてまいりたいとの政治信条、理念を掲げる中で、平成9年に町長に就任なされましたが、この間、本町発展を図るためのさまざまな施策を打ち出してこられました。2項目め以降で取り上げさせていただくもの以外の主な部分で申し上げさせていただきますと、まず平成12年、役場窓口の延長の開始、平成14年、第7次総合計画の策定、平成19年、第8次総合計画策定、平成21年、還暦式事業の開始、平成24年、第9次総合計画の策定、平成28年、第10次総合計画策定などなどでありますし、また平成19年には鳥取県町村会長に就任をなされる中で、2カ年間、その重責を果たされてもこられましたけれども、中でも平成15年の鳥取県東部の市町村合併においての単独自立の選択は、榎本町政上最大の政治判断、ポイントにあったと考えております。私自身、当時、合併に賛成の立場にあったと。そして、その判断はやはり誤りであったということを率直に申し上げさせていただく上での質問となりますけれども、この本町単独の選択なくしては現在の岩美町は語れず、そしてまた、今後よりよき岩美町についての議論すらできなかったのではなかろうかと思っておるところでございます。町長、本町単独自立選択によっての効果、成果とは、また少子化、人口減少、2025年問題、鳥取市を中心とした連携中枢都市圏の形成等々、社会情勢の変化も視野に入れながらの今後の課題とその対応策を、現時点においてどうお考えになっておられるのか伺いたいと思います。 また、この質問は、本日の質問項目の中で、私自身、一番重要な部分であると思っておりますので、少々時間をとっていただいても結構です。我々議会にも、また住民の皆様方にもしっかりと伝わるよう、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(榎本武利君) おはようございます。 ただいま柳議員さんから、私の20年の町政を担当させていただいた中で、特に市町村合併について、そして今後の岩美町の課題というか、そういったことの所見を述べよということでありました。 私自身、20年間の間で、この市町村合併の対応、この岩美町にとって大きな岐路であったというふうに思っておりますし、私の20年間のこの町政の中で最も大きな課題で、私自身にも印象深く、そしてまた大変大きな選択だったというふうに思っております。合併を推進される会は、このままだと町財政が10年もたん、破綻してしまうということであったと思っております。やはり財政的にどう運営をしていくかということの中で、行財政改革を一生懸命、役場を上げての取り組み、それから町民の皆様にも町が責任を持つ部分、それから地元の自治会が担っていただく部分、また個々の住民の皆様にもご協力いただく部分というようなことで、補助率のカットであるとか、負担金をいただくようなことも改革してまいったところであります。 そしてまた、精神的な面は、やはり町民の皆さんが合併をしておればよかったというふうなことを感じられたりするようなことがあってはならんということをずっと、現在もですけれども、考えながらきたところであります。もちろん、この合併の評価というのは、前々から申し上げておるように、短い期間でそんな評価をするものではなくて、歴史の中で評価が得られるものではないかと。それは、時々の町長であったり、町民みんなの努力が欠かせない話ではあると思っておりますけれども、そうした考え方でおるところであります。思い起こしてみれば、市町村合併の住民投票は平成15年10月5日でありましたけれども、同じようにこの合併について、非常に町を二分する議論があった智頭町と示し合わせてという言い方は適当ではないかもわかりませんけれども、住民投票を同日に行ったと。その結果、岩美町は454票の差で単独自立の道を選択をしたような経過であります。町の議論を本当に二分する合併問題だったというふうに思っております。 そうした中で、どうしても国の方針としては、先ほどもありましたように、連携中枢拠点であるとか、細かく言えば、いわゆる国保の一本化であったり、さまざまなことで、これまで取り組んできておる広域な事務を我々は行っておりながら、さらなる合併につながるような国の考え方も、道州制も含めてです。見え隠れするということでありまして、やはり合併がもたらすものというのを我々はしっかりとこれからも見きわめながら、その地域の伝統文化が失われてしまっては、本当に地域の活力、それから人口減少だって拍車がかかる話だというふうに考えておるところでありまして、今後ともそうしたことを十分に町民の皆さんと理解をし、さらなる議論を持ちながら、この町村合併にはしっかりとした議論、そしてまた方向づけをしていく必要があるテーマだというふうに思っております。まだまだそうした法律ができて、特別措置法や特例法ができて、合併を誘導するような動きは一応今のところありませんけれども、恐らくいろんな形で合併をせざるを得ないような、国のほうの誘導施策はあるものというふうに思っております。合併については以上でありますけれども、効果とかという部分については、それはちょっと私のほうからこれが効果だということは差し控えさせていただきたいと思っております。何よりも、少しずつではあろうかと思いますけれども、町民の皆さんの自立に向けての気概ということも育ってきたんではなかろうか。そしてまた、子どもたちの自信や誇りということもずっと言ってまいりましたけれども、そうしたことも少しは子どもたちも感じてくれて、成長しているんではないかというふうに思っております。 冒頭にお断りをしなければなりませんけれども、何も町長一人がそうした合併を声高に叫んで単独自立がなし得ておるものではありません。町民の皆さんの英知と力の結集が現在に至っているということだと思っておりますので、答弁にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(船木祥一君) 柳正敏議員。 ◆11番(柳正敏君) 本当にこの平成15年の単独自立の選択についてになりますけれども、岩美町に住んでよかったと、暮らしてよかったと、そういったことを実感できるよう、我々議会もさらに真剣に取り組むべきというふうに答弁のほう、伺わせていただきました。 それでは、続けて2項目めの質問に入らせていただきます。 この分野での主要な事項を申し上げさせていただきますけれども、まず平成10年、渚交流館の完成、平成13年の二上山城、高野坂古墳周辺環境整備事業の完成、岩美南小学校開校、平成15年には田河内トンネル完成、また牧谷カキツバタ遊歩道の完成、平成16年、浦富浄化センター通水大岩交流センターの完成、平成22年、岩美中学校改築事業の完成、光ケーブル網整備事業の完成、また翌年平成23年、みなみ保育所完成、平成26年、いわみふるさと音楽堂完成デジタル防災無線完成、平成29年、アルマーレのオープン等々がございますが、本日質問では、今後の健康対策、福祉対策、地域医療、地域包括ケアの充実を考える上でも、平成16年に開設をした新岩美病院についてと山陰近畿自動車道の全線開通に向けての取り組み、あわせて開通後の取り組みも含めての、平成20年開通の東浜・居組道路について、平成26年開通の駟馳山バイパスについて、そして3点目に本町の活性化に資する施設であり、当初設定をした目的、目標の完全達成、進展をどう図るのかという観点から、平成27年オープンいたしましたきなんせ岩美について、この3点についての成果を伺ってまいりたいと思いますし、あわせて今後の課題、対応についてもご答弁いただきたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 施設整備の分野といいますか、インフラに当たる部分の取り組みの中で、病院、そしてまた東浜・居組道路、駟馳山バイパスの道路、それからきなんせ道の駅について、成果と課題を質されたところであります。インフラの整備については、どなたが町長しとられても、優先順位であったり、あるいは事業の進捗はいろいろ取り組みの仕様の中で変わってくるのかもしれませんけれども、やっぱり必要度を見きわめながら、優先順位をつけながら、私なりに一生懸命取り組んできたところであります。特に岩美病院については、保健・福祉・医療という一体の拠点ということで、町民の皆さんの安心のよりどころという位置づけで移転開設をしたところであります。効果をどのように検証していくかというのは、いろんな見方があろうかとは思いますけれども、町内の方が、年間通じて3万人日を超える方々が病院を頼りにしていただいておるということでありますし、病院の使命は、先ほど冒頭に申し上げた、町民の皆さんの信頼をいかに得ていくかというのが使命だということを、私は病院にも言ってきておるところでありまして、経営の面から申しますと、昨年度は収益的収支で赤字を計上せざるを得ませんでしたけれども、資金はかなり多くに持っておるというふうに認識をしております。医師を初めとする医療関係技術者をいかに確保していくかということが、一つは大きな課題だと思っておりますし、そうした職員の、この岩美病院の役割というのを全員が共有する中で、より町民の皆さんの信頼をこれからも得ていくことが大きな課題であろうというふうに思っております。さまざまに診療科目の充実を図ることも必要でありますけれども、それは病院間の連係等もしっかり進めていかなければならんことだというふうに思っております。行政懇談会でも、病院について非常に厳しい指摘をいただいた思い出もありますけれども、やはり町民の皆さんの健康につながる安心の拠点でなくてはならんという思いでおります。 また、駟馳山バイパスについて、ちょうど山陰近畿道の起点部分に岩美町なっておりますけれども、駟馳山バイパスの開通、非常に町全体が本当に何十年もかけて取り組んできた課題でありました。開通のときに思わず口に出てしまいましたけれども、鳥取の東部圏域の中では、岩美町は駟馳山こっち、駟馳山あっちと言われるぐらい交通の難所であったり、大きな町の隘路であった部分が開通したということの中で、岩美町にお越しになる観光客の方、あるいはいろんな方々がお見えになりますけれども、かつての岩美町、非常に不便だったけれども、とても近くなったし便利になったということを盛んに言っていただいております。これが延伸して、今浦富まで来ておりますけれども、やっぱり地場産業であったり観光にしっかりと道路の整備は結びつけていく課題が、今後には残っておるというふうに思っております。俗に言われるストロー現象だとかバキュームだとかというようなことで、町の力が外に出てしまわんように、しっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 きなんせ道の駅は、今、3年目に入っておりますけれども、1年目よりもお客様の数、売り上げの金額ともふえている傾向にはありますけれども、まだまだ、これ、課題がたくさんある施設、事業だというふうに思っております。もっともっと町内の農産物、海産物、それをコンスタントに1年を通じて出せる仕組みというのをさらに充実を図っていかなければなりません。海産物もそうであります。それに結びつけるための加工も取り組まなければならんと。幸い、田後の漁業協同組合、そしてまた網代港支所の水産加工という施設が既に稼働しておったり、つい近日に田後についてもでき上がっております。そうした町内での経済循環の拠点にさらにしていかなくてはならん施設だというふうに認識をしております。町の荷物にならんように、町としてもしっかりと支援をしながら、町民の理解を得ながら、そうした支援をしながら発展させていく施設だというふうに考えております。 以上です。 ○議長(船木祥一君) 柳正敏議員。 ◆11番(柳正敏君) この分野につきましては、当然のことながら優先順位をつけながらということになろうかと思いますけども、今後も計画に沿ってしっかりとした対応を求めたいと思いますし、また同時に社会情勢の変化にもしっかりと注視をなさる中で取り組みを続けていただきたいと思います。 そうしますと、続けて3項目めの質問に入りたいと思います。 3項目めは、産業、福祉の分野について伺いをいたしますが、初めにこの分野の主要事項を紹介させていただきますと、平成13年の蒲生地区簡易水道完成陸上ほ場整備事業完成と法正寺橋の完成、平成15年に大谷ほ場整備事業の完成、高齢者等移送サービス事業の開始、そしてたきさん温泉オープンと。さらに、平成24年、坂上ほ場整備事業の完成、平成26年、上水道恩志水源施設の完成と多子出産祝い金事業の開始、翌年平成27年の乳児用おむつ購入費助成事業等々でございますけれども、本日は産業分野の平成15年にスタートさせた漁船リース事業と福祉分野、平成19年スタートさせ平成21年に拡充をさせておりますけれども、保育料軽減について質問をしたいと思っているところでございます。 漁船リース事業につきましては、これまでにもうかる漁業を創設し、事業も含めて8隻の事業実績がありますけれども、本町の水産業の振興を図る上では、当然のことながら沿岸漁業の対策もあわせてとなりますけれども、今後も国、県としっかりと連携をとりながらの、現在でも多くが老朽化しておる沖合底びき網漁船の追加の建造が必要と考えるということから、また保育料軽減の質問につきましては、今後もさらに取り組みを充実をさせることが急務である子育て支援、あるいは移住、定住にも深いかかわりがあるという観点から、これら2事業につきましての成果と今後課題をどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
    ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 続いて、水産の振興ということで、リース事業等の代船の建造、そしてまた、子育ての分野で保育料の軽減についての効果、成果、今後の課題を質されたわけであります。水産の振興については、どうしても底びき漁船ということになりがちですけれども、やはり岩美町にとって水産業は基幹産業ということを一貫して申し上げてまいりました。そうした中で、沿岸も含めてさまざまな施策をとってきたことはご存じのとおりだろうと思っております。もうかる漁業については、浦富支所の定置網であったり、それからつくり育てる漁業ということの中で、近年は岩ガキの付着する岸壁であったりテトラであったり、そういうものの清掃も町単独でずっと続けておるところでございます。特に漁船のリースについては、やはり30年近くの船齢にどの船もなってしまうということを見据えながらの取り組みでありました。よその地域に比べて、全国的に見ても、1町で8隻というのはなかなか例がないように承知はしております。これも議会の皆さんの大変ご理解とご指導があったたまものだというふうに思っております。ただ、なかなか思うように進まんのは、燃油も今のところは落ちついておりますけれども、やっぱり漁業に就業する若い人たちが不足しておるということの中で、私自身はちょっと残念なところがあるんですけれども、インドネシアのほうからたくさんの研修生が、田後、網代にも今、来て働いているのが実情であります。リース事業を一旦終了するというふうに国も考えたところでありますけれども、改めて大福丸の事故も大きな要因になったと思いますけれども、国も支援をして大船建造を進めなければ、さらなる事故にもつながるということも、国も理解をしたというふうに捉えておりまして、町の他の船の建造についても、漁協と力を合わせて今後とも取り組みたいと思っておりますので、ご指導をいただきたいと思っております。 重ねて、先ほどのご質問の中でも道の駅に関連をして加工分野というのを申し上げました。岩美町の漁業の海産物の加工品でも、昔はあったものがほとんど今はなくなってきております、ご存じのように。そうしたことを復活する動きもだんだん出てきたというのは、少しは水産振興にも効果があらわれてきておるのかなというふうにも思っております。1次産業の抱える課題というのは、やっぱり後継者の不足であったり担い手の不足ということに集約されるんではないかと思いますので、そこら辺が今後の課題かなというふうに思っております。 また、保育料の軽減については、既に国の制度がある中で始めたわけですけれども、例えば、同時入所でなけられば2子、3子の軽減は適用にならないというのは、これはやっぱり少子化について一生懸命取り組む中ではおかしいということで、上の子どもさんが小学校に入っておられても、あるいは中学校に入っておられても軽減を岩美町としてはしてきたわけであります。地方創生になって、国も県も保育料の軽減ということに前向きになってくれましたけれども、やはり定住化につなげるということについては、もっと岩美町の取り組みを情報発信をいかにしていくかということがさまざまな、保育料のみにかかわらず、大きな課題だなというふうに思っております。いずれもこれからの取り組みが成果や効果につながる話だということを考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。 ○議長(船木祥一君) 柳正敏議員。 ◆11番(柳正敏君) リース船事業については、1つずつ、一歩ずつでありますけれども、しっかりとした成果が上がっておるというふうに認識をさせていただきましたし、確認をしたところであります。ただ、残りの老朽船についても、今後引き続き、国、県との強力な関係をいただく中で進めていただくよう要請をさせていただいておきたいと思っております。 あと、子育て支援、また少子化対策についても、今後の動向をしっかりと見きわめる中で、引き続きご努力をいただきたいと思います。 それでは、4点目の質問に入らせていただきます。 観光についての質問でございます。 この分野での主要な事項を紹介いたします。平成15年の東京都武蔵野市との交流宣言、交流開始、平成18年のボンネットバス購入、運行開始、また平成20年のふるさと岩美まちづくり寄附金開始等々ございますけれども、本日この分野では、本町の観光振興を図る上でも大変重要であり、今後も町民の皆さんと一体となって取り組みを続けることが求められる事項であります。平成22年の山陰海岸ジオパークが世界ジオパークネットワークに加盟、認定になったことについて、また平成29年、本年でございますけれども、トワイライトエクスプレス瑞風運行開始についての効果、成果、また今後の課題について答弁をいただきたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 観光の分野ということで、山陰海岸のジオパークが世界ジオパークになったこと、それからトワイライトエクスプレス瑞風の運行による効果と課題をということであります。観光は、やはり農業、漁業に次ぐといいますか、この3つは密接に振興を図る岩美町の基幹産業と言っていいと思っております。そうした中で、世界ジオパークに平成22年に認定をされましたけれども、ジオパークの制度そのものが、平成26年ですか、ユネスコの正式プログラムにされたことをとってもおわかりいただけると思いますけれども、まだまだジオパークが世界遺産並みだということになっていないのが一番の要因かなと思いますけれども、そうはいいながら、やっぱりこの山陰海岸、世界ジオパークになったことで、外国を含めての観光客の方がいらっしゃっておるのは事実でありますし、だんだんとジオパークというものに、体験であったり学習のフィールドとして定着が図られてきておるというふうに思っております。特に、ご存じのようにダイビングであったり、それからシーカヤック、シュノーケル、サーフィンもそうですけれども、非常にそうしたお客さんがふえてきております。これはやっぱりジオパークの体験の分野で、学習の分野としては海と大地の自然館、ここも非常に充実が図られてきたというふうに思っております。そうした中で、岩美町のこのすばらしい資源を、さらにジオパークということとあわせて活用していくのが今後の課題であろうというふうに思っておりますし、トワイライトエクスプレス瑞風については、やはりジオパークと同じだと思っております。このブームに乗って、岩美町の観光の全てをもっともっと売り出していく機会にしなくてはならん。今は東浜での地びき網の体験ということが正式なお客さんのメニューになっておるわけですけれども、できるだけ多くの場所を見ていただいたり楽しんでいただいたり体験していただくように、JRと協議を進めていく必要があると思っております。やはりこうして見ておりますと、列車そのものを見にこられる方、それから列車がとまることをかち取ったと言ったらおかしいですけれども、列車が停車する岩美町ってという思いでお越しになる方々をしっかりとつかんでいきたいというのが2点目になろうかというふうに思っております。まだまだ効果というようなことにはいずれもなっておらんのかと思いますけれども、大いに可能性を秘めた分野だというふうにお考えいただきたいと、町民の皆さんにも捉えていただきたいと思っております。 ○議長(船木祥一君) 柳正敏議員。 ◆11番(柳正敏君) この分野につきましては、町長も申し上げられましたけども、本町のこの恵まれた自然をしっかりと有効活用、利用する中に、またそれと同時に町民さんとの一体となった、いわゆる協働という形で進めていかなければならん分野だと思っておりますし、また議会としてもさらなる提案、あるいは提言も含める中で、一層努力をしていかなきゃいかん分野であると思っております。 それでは、5項目めに入らせていただきます。 5項目めは教育分野、施策についての質問であります。この分野におきましては、2点について質問をさせていただきたいと思います。 本町の教育のさらなる充実と進展を図る中で、町内の小・中学校それぞれが独自の創意工夫によって行う教育活動や、学校づくりに対して1校当たり100万円の支援を実施し、また現在では、間接的ではございますけれども、岩美高校にも範囲を広げて取り組みを進められておる、これは平成13年に開始をした特色ある学校づくり推進事業についてと、もう一点は平成14年に導入をし、平成15年、17年、24年、25年、26年、27年と拡充をし、1クラス30人以下のクラス編制を現在小・中全学年で実施をして、児童・生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導体制を確立してこられた30人学級編制についての施策の成果、また今後の課題についても答弁をいただきたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 教育の分野において、平成13年からの特色ある学校づくりであったり、30人学級ということで取り組んだわけでありますけれども、いつも逃げの答弁するということにお考えになるかもわかりませんけれども、教育っていうのは一朝一夕に効果があらわれるものではないと。大きくなって成長されて社会人になったときに、ふるさと岩美町ということに自信と誇りを持っていただく、それで私は目的が果たせるんではなかろうかと、そういう意味で議会の皆さんにも、それから町民の皆さんにもこの取り組みが続けていただければなというのが、私の答弁にならざるを得ません。ご案内のように、なぜ13年なのかというと、南小学校が13年4月に開校いたしましたけれども、4校を統合しての開校でありました。北と西は既に統合がなされておったわけでありますけれども、9つ小学校があった時点、本当に各小学校が、私自身の感想としては特色を持った学校だったと思っております。ライバル意識というか対抗心もいい意味でありながら、切磋琢磨して、学校がそれぞれの地域の皆さんの心のよりどころでもあったというふうな思いが非常に強かったわけであります。そして、統合した学校、それぞれが新しい学校の校風であったり伝統を築き上げてほしいという思いで、この事業を議会のご理解もいただいて始めております。一番思い出に残っているのは、南小学校で何曲も子どもたちが作詞をしたり作曲したりして、いろんなところで披露しておりますけれども、これ、非常にうれしかった取り組みで、それが今にも引き継がれておるというのは、大変ありがたいことだというふうに思っております。30人学級についても、ほぼ時期が同じ時期になったのは、やはり学校統合して大人数の学校で効率化を図るということではなくて、本当に子どもたちが先生と一人一人の近さであったり、あるいはもともと統合しなければ30人以下になっておっただろうという思いもあります。今、少子化の中で、30人学級にしなくても1学年が30人にはどの学校もなりつつあるというのは非常に残念な思いでありますけれども、そうした少子化に歯どめをかける岩美町の取り組みとしても、これからどんどんPRをしていただきたい一つであるなというふうに思っております。 ○議長(船木祥一君) 柳正敏議員。 ◆11番(柳正敏君) ご答弁をいただきましたけれども、やはり本町の掲げるまちづくりは人づくりと、また教育のまちを標榜しておる岩美町といたしましても、教育環境の充実は大きな課題であろうかと思いますので、今後とも引き続き生徒・児童のためを思って、また岩美町の発展を思って真剣にご努力をいただくように教育長にもお願いをいたしておきます。 それでは、本日最後の項目の質問でございます。移住定住についての質問に入らせていただきたいと思います。 地方創生のもとでありますけれども、平成27年に策定をした岩美町地域創生総合戦略の中でも大きな柱であります移住定住、人口減少対策は、本町の維持、また今後のさらなる活性化を図っていく上でも最優先に取り組むべき重要な課題であると思っておるところでございます。 そうした中、平成28年に、これは田舎暮らしの本、住みたい田舎ベストランキングで全国総合第1位を獲得した本町でございますけれども、これまで以上に本町の魅力、また本町の発展を目指していく、そういったものに対して何を行うべきかということを考えますと、やはり先ほど申しましたように移住定住、人口減対策のさらなる研究が、取り組みが必要であると考えておるところでございます。したがって、この分野につきましては、平成15年に導入をなされた移住定住補助金につきましてと、平成24年に設立をした関西岩美倶楽部について、そして平成25年からの地域おこし協力隊の受け入れによる成果と今後の課題についての答弁をいただきたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 地方創生、地域創生の取り組みで移住定住というテーマについて取り組んでおる、移住定住の補助金の導入であったり、関西岩美倶楽部であったり、地域おこし協力隊の効果ということで、お尋ねであります。地方創生にこうして戦略も策定をし、そしてまた今年度は第10次総を始めたばかりではありますけれども、そうした計画づくりの中で、何よりも町民の皆さんに本当に多くかかわっていただいたということを私は、そのことが一番の成果だと私は言わなければならんだろうというふうに思っております。結論からいうと、それぞれの、1点だけで、1つの取り組みだけで効果ということではなくて、全体的に効果があらわれておるんではなかろうかと。それは、28年度1年間の岩美町からの転出者を転入してこられる方々の数が、わずか3名ですけれども上回っております。この29年度に入ってもその傾向があると思っております。年間を通してということで、まだプラス・マイナスの数字はつかめておりませんけれども、上半期といいますか、四半期見てみますと、そういう傾向に岩美町が転じたというのは何よりもそうしたことが効果があるのかなと。お話にもあったように、田舎暮らしでベストランキング1位になったり、あるいは瑞風の停車、あるいは「Free!」で多くの方々が来ていただいたりと。いきなり移住につながるかというとそうでもないと思っておりまして、やはりいろんな形で岩美町を訪れていただく方が、リピーターになっていただいたり、岩美町のよさをしっかりと感じていただくことができる取り組みのほうが最も重要な課題だろうというふうに思っております。まとめて答弁をさせていただくようなことになりましたけれども、関西の岩美倶楽部については、会場がちょっと狭いかなと。特に懇談会をする場所は県の事務所を使っておりますけれども、やっぱりふるさとの味を楽しんでいただくような場所を、もっと広目のいい場所があれば、出身者の皆様も倶楽部の会員の皆様も本当に喜んでいただけるだろうなというふうに思っておりますけれども、回を重ねるごとに大変喜んでいただいておると、ふるさと納税にも大きく結びついておると考えておるところであります。 ○議長(船木祥一君) 柳正敏議員。 ◆11番(柳正敏君) この分野につきましては、さらに危機感を持って対応していただきたいと思いますし、今後もスピード感、またさらなる研究もあわせてお願いをしたいと思います。 以上で私の6項目、本日の質問全部、滞りなく終わらせていただきましたけれども、これまでのこの町政運営をもって、私自身は現在の岩美町の発展と、また今後さらなる町政の発展に向けての強固な地盤、基盤というものが構築されたものと思っております。その上で、私自身、榎本町政5期20年を大きく評価をいたします。町長、私の質問の最後となりますけれども、議会のみならず、町長の最後の思いを住民の皆さんに向けて一言述べられたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。議長、よろしいでしょうか。 ○議長(船木祥一君) 町長、答えてください。お願いします。 ◎町長(榎本武利君) 最後に思いをということでありました。過分な評価をしていただいたと思っておりますけれども、柳議員さんには。先ほど来、答弁の中でも申しましたように、私一人の力では到底なし得たわけではないということを重ねて申し上げさせていただかなくてはならんと思っております。議会の皆さんの力強いご指導、ご支援、町民の皆さんの本当に深いご理解があったと思っております。そして、答弁の中でも申し上げましたけれども、全ての事柄が本当に順調にいっておると、成果が出ておるということを思っておるものでは、私はありません。これからの取り組みに大きくかかっておると思っております。職員、そしてまた議会の皆さん、町民にということになれば、やはり自然災害に対する備え、これは町民の皆さん全員の参加というか、備えが必要な話であります。今進めておる地域ごとの防災の組織、そしてまた支え合いの組織というのをやっぱり急いでつくっていただきたいと。いつも申し上げておりますけれども、岩美町に皆さんが、町民の皆さんも含めて自信と誇りを持って生活なり行政に関心を持っていただきたいというのがお願いであります。 以上です。 ○議長(船木祥一君) 柳正敏議員。 ◆11番(柳正敏君) それでは、以上で私の本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(船木祥一君) 以上をもって柳正敏議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午前11時10分 休憩            午前11時16分 再開 ○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、杉村宏議員の一般質問を許します。 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、質問させていただきます。 岩美町の執行部の皆様、議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの一般質問を録画放送で見ていただいてる町民の皆様、これから13回目の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 また、榎本武利岩美町長におかれましては、5期20年の期間、町長職を務められ、本年12月6日の任期をもってご勇退なされることを表明されています。20年の間、自治体の長としてさまざまなことに対応するに当たり、人には言えないご苦労を忍び、そして耐えて、本日があるのではと拝察させていただきます。まことにご苦労さまでございました。私も町議会議員としては、この一般質問などを通じて榎本町長のお考えを聞かせていただきましたが、それはいずれも議会議員、町長のお互いの立場で、町民の皆様に真摯に向かうために行ってきたと思っております。本日の質問で、一般質問としては榎本町長にお聞きするのは最後となりますが、お互いの与えられている立場で真剣に向かいたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、質問事項の1問目、税の公平についてでございます。 私は、この30年間ほど、住所としております町浦富の中の中町町内会の中で納税貯蓄組合長をさせていただいております。取り扱う税目は、大きな額になるのは固定資産税、住民税、国民健康保険税です。固定資産税は、徴収する側からすれば、景気の変動に余り左右されず一定の税収が確保できる、まことに頼りになる税目でございます。しかし、それは逆に納める納税義務者からすると、収入があるときもないときでも同じような額が賦課される、とても厳しい税であると思っております。住民税、町県民税は、収入のあった年の翌年6月に1期が賦課されます。収入する時点とタイムラグがありますので、その分残しておかなければなりません。そして、国民健康保険税。この税は前年の所得額と固定資産税額を国保税を負担できる能力として国保税額の半分を算出し、国保に加入している世帯や世帯員数に応じた額を残りの半分としています。とても厳しい額を示すものだと捉えております。そうした税を、中町の皆様方は苦しいときもある中で、立派に納税の義務を果たしてこられています。これは何も私がかかわっている中町の皆さんだけではなくて、町内ほとんどの方々が、物を多くは語らずとも、サイレントマジョリティー、声なき多数者として賦課された税額を信じ、誠実に納税の義務を果たされてこられていると思っています。そうした方々の信頼を裏切りたくない、そういう気持ちでいっぱいでございます。時々は税額の誤りもあります。職員の方だって間違えることもあるわけです。本年6月に全員協議会で説明された国民健康保険税の軽減判定において、電算システムの設定誤りがあり、平成26年度から28年度までの3年間の追加徴収を8人の方に69万2,000円お願いすると説明されました。地方税法により追加徴収できるのは3年間であることから、29年度の現年分と合わせて、多い額の方は57万円を超えるものとなっています。何らかの誤りは残念ながら起こってしまいます。それを私もよしとはしませんけれども、過度な再発防止対策で職員の方が萎縮されてもいけません。それよりも、適切ではないことを確認した時点、税の公平に立脚した対応が、多くの誠実な納税者の信頼を維持していくことであるというふうに考えています。この国民健康保険税の軽減判定誤りについて、追徴を納税者にお願いすることを、税務を担当する職員にとってはつらい役回りでございます。しかし、それを行うのは税の公平を保つためであり、多くの納税者の信頼を背負う立場が税務当局にはあるからです。私は説明を受けた委員会で、追加徴収分の納税する時期については十分な配慮をするよう申し入れましたが、適切な対応であると評価しております。8名の方々もご理解いただけたのではないかというふうに思っております。仮にご理解がいただけないケースが今回以外でも発生したならば、税の公平を保つため、主権者から行政に与えられた仮の力、権力と呼ばれるものを行政は行使しなくてはなりません。町民の皆さんがいたし方ないであろうと判断するであろう事案以外は、町長が特別に認める場合などの対象にすべきではなく、町民に差をつけてはいけません。しかしながら、本年、2件の事案について、税への信頼を揺るがしかねない姿勢を町行政に感じることから、町長のお考えをお伺いするものでございます。 議長にお願いいたします。質問通告書では、趣旨の中に①、②、③としておりますが、①と②の質問順を逆にして、最初に②、次に①、最後に③とさせていただきたいところでございます。通告書を提出した後に、そちらのほうがわかりやすいというふうに感じているところでございますけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(船木祥一君) その理由を言ってください。変更する理由を。 ◆2番(杉村宏君) わかりやすいと思った理由につきましては、②のほうが固定資産税のことのみということですし、①のほうについては固定資産税と農業委員会といいますか、農地との関連もありますので、最初に固定資産税のことだけを申し上げたほうがいいと思ったところでございます。 ○議長(船木祥一君) しばらく休憩します。            午前11時25分 休憩            午前11時26分 再開 ○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 杉村宏議員の申し出を受けて、(1)と(2)を逆に質問するということを許します。 それでは、杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 議長、ありがとうございます。 それでは、質問要旨の2からお伺いいたします。 固定資産税、土地評価額の算定誤りについてでございます。 この件は、先月8月25日の総務教育常任委員会において報告され、その後に配付された全員協議会資料では協議事項となっておりましたけれども、30日の全員協議会開催前に、執行部より協議事項から取り下げて、改めて担当常任委員会で審議してほしい旨の申し出があり、急遽開かれた議会運営委員会において、改めて総務教育常任委員会で審議することとされたと議長からご説明をいただきました。したがいまして、1時間ほどおくれて開催された全員協議会では協議をされておりません。当然に協議事項を録画放送する中に含まれておりません。したがいまして、この件についての町議会の審議は中途であります。しかし、町行政は委員会で報告事項として遡及課税することなく、今後3年間で是正したいとする姿勢を示されました。私はその姿勢が問題であるというふうに考えております。経緯や原因としては、平成15年に土地の評価替えを行った際、標準とする宅地の変更を行った地区があり、変更された標準値に比準した割合をもとの標準値に対する比準割合のまま適用し、40名の方々に対して固定資産税額にして15万円ほど低く算定していたものでございます。これを来年度、平成30年度から3年間かけて是正したいとの報告内容でございました。これに対して、委員会の中で、さきに申し上げた国民健康保険税の軽減判定誤りの対応とも異なり、町民に差をつけることとなると私は発言したところでございます。また、本日から始まっている9月定例会の日程等を、今月の5日に開催された議会運営委員会で審査されたようですけれども、町長からこの案件について、給与減額条例を追加議案として提出したい旨の意向が示されているような記載がございました。8月25日の委員会では、審査ではなく報告で済まそうとされ、5日後の30日の全員協議会では、テレビ放送を避けたかったかのように感じる申し出をされ、さらに6日後の9月5日の議会運営委員会では、給与減額条例の追加議案の提出意向を示されたということです。何か事の重要性をどのように捉えておられるのでしょうか。私が申し上げることの重要性というのは、税額の誤りを行ったことではなく、その誤りに対してできる範囲内で税の公平に努めようとすることができていないと思えたし、受けとめられてしまいかねないことでございます。従来からこのような事例が明らかにされないままほかにもあったのではと勘ぐらざるを得ないような後手後手の対応というふうに見えてしまいます。お伺いいたしますけれども、この算定誤りの該当箇所はいつ現況を確認し、最近はいつ現地確認なされたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(榎本武利君) 杉村議員さんが毎回質問をされて、トップバッターのときがほとんどだったんですけれども、これが最後になるかなと思えば、ちょっと残念な気もいたします。 要旨で述べられたことについて、私もさすが役場の職員で税務の経験も豊富なあなたが、お話のとおりであるということは、要旨については非常に敬意を持ってお聞かせいただきました。今回、8月25日の総務教育常任委員会において、報告事項であったということの中で、当の委員会で質問にもあったようなことの、これ、報告事項とすべきでないということで、その後の経過を、今質問の中で述べられたような対応にしておるわけであります。したがって、この場で結論を得ていくというわけにはならんのだろうというふうに考えております。 ただし、いろんなことを、余分なことを今おっしゃった。これは私はちょっと見過ごせんと思っております。これまでから隠蔽をしておるようなことが疑われるとか、あるいは私が、これは責任の所在を明らかにしていく意向を持っておるということであり、真実を明らかにせずにこの関係をやり過ごそうということは全くありません。そのことはちょっと訂正してほしいと私は思っております。 平成15年の、これ、3年ごとに評価替えを行われておるというのはよくご存じのとおり。それから、1筆ごとの現地調査の、全国の自治体の対応についてもあなたはご存じのとおりだろうと思っております。地方税法にはちゃんとそれが書いてある。だけれども、一筆地調査というのは、物理的に非常に困難だと。それにかわるものとしては、やはり税は申告の側面もあります。納税者と相互に確認をする仕組みになっております。公告であったり縦覧であったり。そのような形で一筆地調査というのはどこの自治体も行っておらん話であります。そうですよね。1月1日が基準日で、その前年に法務局から登記済が送付をされたものを手入れをし、場合によっては現地調査も行うことはあります。全然ないわけではありません。あるいは、航空写真を用いての照合等も行ってきておると思っております。 したがって、そのような中で、1つの塊の部分で生じたと。質問の順序を入れかえられましたけれども、しかも納税者の側からの錯誤ではなくて、課税をした役場の、町のほうの錯誤があったということであります。したがって、そこの納税をどうしていくかということを議会のほうに相談をさせていただくような運びに、今なっておるということをご理解をいただかなくては、この場で全部議論を、私とあなたがするというわけにはならんと思っております。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) お伺いいたしましたのは、この算定誤りの該当の箇所はいつ現況を確認したのかということをお聞きしましたので、その時期をまず教えていただけますでしょうか。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 本年29年4月になってのことというふうに承知をしております。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) となりますと、本年4月以降に誤りに気がついたということでよろしいのでございましょうか。            (町長榎本武利君「そうです」と呼ぶ) ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 今回の3年かけて是正するとかというような対応を決められた、町行政としてそういった方向で行こうというふうに決められたのはいつごろでしょうか。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 7月24日に当該地区の住民の皆さんにご通知申し上げて、説明会を持っております。その説明会に出るに当たって、担当課、いろいろ検討した中で、3年ぐらいで今の税額にさせていただきたいという担当課の話し合いを私が認めたという経過であります。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 質問通告の中には遡及課税しない理由は何かというようなことも書いてありますので聞かせていただきますけれども、遡及課税しない理由は何でしょうかと。そして、それは町民の皆様にご理解いただける内容とお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 先ほども申し上げましたけれども、納税者の責任に持っていけないということが、まず第1点であります。それから、固定資産税についての税の重要性であったり、いわゆる町にとって重要な財源という位置づけ、町民税もお話しになりました。国保税についてもお話があったところであります。固定資産税もさまざまであります。事業用に供されておって事業の利益につながっておる資産もありましょう。議員の説明の中にもあったとおり、大半は所得に直結はしていない資産税であります。 そして、今回の遡及をしないという方針を出しましたのは、2つ目には、これまで評価として町内でかなり、1番目か2番目か、そのあたりの評価額の地域に当たっておるようであります。これまでそうした高い税金であっても納税してきていただいておると。極端に言えば、これは税の評価する立場からは非常に申し上げにくい点もあるけれど、町内的に見れば山間部のほうと、それからこの役場周辺と比べて非常に大きな格差があるのも事実であります。それは、冒頭に申し上げたように、私は税の評価をする立場として言ってはならんことかもわかりませんけれども、それをずっと納めてきていただいておるということであります。 そして、もう一点は、全町的なほかの納税者から非常に不公平感を生じることにはつながらんのではないかという思いで、遡及をしてこれまでの分をいただくということは避けようというのが我々の考え方でございます。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 町民の皆様に理解をいただける内容だという理由の中に3点申し上げられました。納税者の責任ではないこと、それからそこの該当の地区の評価が高く、納税額としては大きな地区であったこと、それから今回の是正で不公平感というのは町民の方としては感じられないのではないかなということでのようでございます。そのことについては、また今度、担当常任委員会なり全協なりで協議なされるでしょうから、そのことをどうのっていうことは今申し上げませんけれども、今後、私も参加させていただいて議論したいと思います。 それと、私が最初のほうに申し上げた、勘ぐらざるを得ないような後手後手の対応に見えますというようなことの中で、訂正してもらわなくてはいけないよというようなことがあったと思うんですけれども、前回の全員協議会では、協議事項は定例の全員協議会でテレビ放送なされますけれども、そのことについて、先ほど申し上げたとおりに申し上げますと、避けたかったかのように感じる申し出をされたというふうに言いましたけれども、ではこの9月議会中に全員協議会が開かれる見込みなんでしょうが、通例ではそういった臨時の全員協議会の協議事項はテレビ放送はされませんけれども、前回のこともございまして、改めて協議を行う申し入れをされているようですけれど、テレビ放送されるような申し出というようなことはございませんでしょうか。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) なぜそのような質問されるか、ちょっと私は理解ができんのですけれど。私がテレビ放送をやめてくれとかなんとか言ったわけでも何でもないですよ。これまでのルールで言えば、議会で放送される云々ということはご相談なさって決めてこられた話だと思っておりますので、そのように議会のほうに申し入れなり、私自身は別にしてもらって大いに結構ですけれど。いいでしょうか。何かこういうやりとり自体が、非常に聞いておられる方にマインドコントロールっちゅうんだか何だようわからんけれども、そういうことに、私当たるように思えてならんのです。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 町長の意向は承りました。テレビ放送は特にしていただいて結構だということでございますので、そのことも踏まえて進めていけたらなと私は思っています。 それでは、質問要旨の中の①に戻らせていただきます。 本年2月23日の全員協議会の報告事項で、公共施設用地取得について説明がございました。買収予定単価を決めるに当たって、税務課で算出し、評価地目を田んぼから宅地に変更して評価するとありました。また、現況を田から宅地に変える農地の無断転用であることも明らかになされました。この土地は人目に触れやすい箇所にあり、相当以前から田ではないと私は思っています。買収単価について、現況地目を宅地として評価し算出することについては、特に異議はありません。しかし、固定資産税の評価地目を田としていたことに問題があるというふうに思っています。この用地取得するに当たって、いつ現況を確認なされたのかを、まずお聞きします。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 29年2月23日、3月の予算議会に向けての全員協議会だと思いますけれども、消防署の建て替えの話が出まして、消防署の建て替えのために用地を取得をするという運びになった経過の中で生じたことであります。消防署の当初は53年度事業だったと思いますけれども、広域の消防が発足をして、岩美と福部と2つのエリアを受け持つ消防署を岩美の消防署ということになった経過でありますし、そしてまた用地については地元が負担をすると。土地を買収するのは広域消防が買収をして、その起債の償還を地元の自治体が担うという方式で、53年にできた施設であります。今回、耐震の問題、それから狭隘で老朽化等々で、広域消防の各署、分署も含めて改築の計画の全体像が示され、岩美町が1番になったのかな、2番か、そういう順位で建て替えが進むわけであります。で、当初の申し合わせと同じことになるわけでありますけれども、地元のほうで町が用地を確保してほしいと。現位置ということ中で、我々も地目がどうこうということを、そして現況は消防署が駐車場で使っておるという実態しか承知をしておりませんでした。恐らく税務課も見過ごしてきたんだろうと思いますけれども、そういうことで消防署の用地を求めるに際して、地目が田のままであるということが判明したというのが事実だと思っております。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 先ほどと同じようなことかもしれませんけれども、今回用地取得するに当たって、いつ現況を確認されたのか、その時期を教えていただけますでしょうか。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) ちょっと日にちは手元にありませんけれども、全員協議会が2月23日でありましたので、その時点では、現地の現況、それから台帳の地目というのが確認できておったものと思っております。6月13日に、買収の契約をする前だと思いますけれども、非農地証明を発行してもらって、農地を変更しておるという経過であります。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 先ほど町長の説明の中で、地方税法では毎年1回の実地調査が法定されておりますけれども、なかなか現実には難しいという説明がありました。私もそのとおりだと思っております。全くしないというわけではないんですけども、全町の一筆地調査というのは、法定は素直に読めばそうしなければいけないようには書いてありますけど、現実的には無理だというふうに思っておりまして、全国の市町村も実際はそうなんだろうと思っておりますが、ただ全くしないというわけにもいかないというふうにも思っておりまして、何年に一遍はすべきではないかというようなことで、町長の言われた航空写真を利用しての確認というようなことをやっている市町村もあるように聞いています。そういった地方税法第408条に基づく実地調査というのをここの土地、田んぼというか現況の宅地について、いつされたかということはいかがでしょうか。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 先ほど申し上げたとおりです。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) とにかく、先ほど申されたというのは、各種の資料等によって地目変更などがあったときには見に行くというようなことではないかと思います。 それから、先ほど町長の説明の中で、非農地証明の発行をしていただいてという説明をいただきました。非農地証明というのは、県の運用に準拠されて証明しているようですけれども、県の運用というのは、20年以上非農地であれば非農地証明をするということのように私は承知しています。そういうことからいいますと、この非農地証明書が出たということであれば、今回購入を6月にされたということのようですけれども、その土地は20年以上は非農地であったと、そういうことの理解でよろしいでしょうか。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 先ほども答弁をいたしましたけれども、恐らく消防署があそこに整備というか立地をした時点から田ではなかったという、我々は認識に至っております、いろんな調査をして。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。            (町長榎本武利君「ちょっと、もう一点」と呼ぶ) 町長。 ◎町長(榎本武利君) これも事後の調査というか、私のほうの調査になりますけれども、農業委員会が、いわゆる農地としての地目と現況が異なっておるということで、農地法の指導をしたかどうかということを私はさかのぼって見てくれということで見ましたけれども、そうした記録がないということでありました。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 現実の固定資産の土地の評価におきましては、地目の変更は、先ほど町長が説明されたように、登記所からの登記地目変更の通知や農地の転用許可等の資料に基づいて職員が実地に調査している場合がほとんどであろうと思っております。したがいまして、今回のような無断転用であれば、職員の方が評価地目との違いを見つけて現地を確認する以外、適正な評価地目、適正な税額にすることができません。このたび、公共用地取得の対象の土地となり、農地からの無断転用が明らかとなり、固定資産税は田のままであったわけですけれども、田と宅地では、場所にもよりますけれども、評価額の差は1,000倍程度ございます。宅地が高いわけでございますけれど、判明した時点で適正な対応を行うべきと考えますけれども、町長はさかのぼっての課税はしないと全協では説明されました。当該土地について、固定資産税の評価地目を宅地として遡及課税しない理由は何でしょうか。そして、それは町民の皆様にご理解いただける内容とお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 本来、やっぱり5年なりさかのぼって課税ということも現実にはあり得ると思います。現実にはあり得ると思います。それは、今の土地がどのような状況で現在にまで至っとるかということを我々は考えたわけで、そしてまた用地買収でわざわざ国道9号線からほ場に行くための通路部分を残して用地買収はかけられております。残った土地について、どういう土地の状況が続いてきたかというと、無償で消防署の職員の駐車場として供されてきておるということを、さかのぼって宅地の税金を取るというわけにはいかんのではないかというのが、率直な我々の判断であります。おっしゃるように、もし有償で駐車場みたいな形で消防署に貸し付けてきておるということであれば、いただかなくてはならんだろうというふうに思います。それ以外のそこから所得も生んでおりませんし、不便をかけたがゆえに残置という形で、通作が困難で、工事の際に埋め立てられとるような形跡があって現在に至っとるということであります。町民の方もご理解がいただけるんではないかというふうに思っております。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 今、町長から駐車場の利用形態が無料であったと、有料ではないということを理由の一つに上げられましたけれども、そのことは、これは税務課長にお聞きすることになるのかなと思いますが、評価をするに当たって、それはしんしゃくすべき事項というふうに捉えておられますでしょうか。 ○議長(船木祥一君) 税務課長。 ◎税務課長(澤幸和君) ただいま杉村議員さんのほうから、この消防署用地に隣接しておった田の課税ということで、評価ということでございますが、従前から本土地におきましては造成されておりまして、納税義務者の方からも申し出もなく、消防署用地の駐車場として以前から使われておったということや、その辺で課税評価ということが見過ごされておったということで、そのままここまで現在に来ておるという状況でございます。しんしゃくということでございますので、町長の言われたとおりの解釈でございます。 以上でございます。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 町長の答弁の中で途中に私が税務の経験もあるというような説明をしていただきました。それで、思い起こすに20年ほど前になるんでしょうか、税務課なり財務課に在籍させていただいて、勉強させていただいておりました。そのときの思い出っちゅうか、今の件についての知識を私の頭の中では、たしかどのような利用形態であるかとか、そこで有償であるとか無償であるとかということは関係ないと。ともかく現状がどういう地目であるかということを固定資産税の土地の評価に用いるべきであって、所有者が、もし仮に無償であるとか有償であるとかって言うと、課税庁としてはその方に一々聞かなければいけませんし、額だったら額だとかどうの、そういったことまでも課税庁が把握するのはさらに固定資産税の事務を膨大にしてしまう。実務的にできないということから、町長の言われたことは、私としては固定資産税の法律なり考え方からいうと間違いであると私は思っております。町長はそれは大丈夫だということですけれども。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) お聞きになっとる人が非常に疑問というか不信を持たれるような話にだんだんとされるんで。消防署というものは、杉村議員さん、消防署、広域の。地方公共団体ですよ。地方公共団体の駐車場と、しかも全く税金もらっとらんわけではなくて、田の税金はいただいとる。田の税金はいただいておる。そういうところでしんしゃくが働いたというご理解をいただかなくてはならんと思っております。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) ちょっと私とは考えが違うということでよろしいと思います。 このたびのような農地の無断転用の場合は、町が見つけるまで、言われるまで置いておくことと、誰しもがなされることになってしまうでしょう。わざわざ無断転用していますよと申し出することは考えにくいわけです。見つかったら、今回のように翌年から評価地目の変更がなされるということになれば、税の公平というのは非常に難しいと。だから、せめて遡及する課税が法に規定されています。それを行わないということが、私には町長の答弁からいうと理解できませんけれども、考えが違うということで受けとめております。 質問要旨の3番に移ります。 この①というか、印刷では(1)、(2)ですけれども、それ以外で追加徴収できる、この3年間において所得税の修正申告など、納税義務者からの申告等による修正を除いて、遡及した課税をした事例がありますでしょうか。あれば件数や概要をお願いいたします。 なお、けさ改めて地方税法の一部を読み直したところ、固定資産税は5年ですし、不正行為によるものは7年の税の更正ができるとされていました。ああ、そういえばそうだったなと思いましたけれども、泥縄的でちょっと反省しております。通告書では3年間と書いておりますけれども、もしお持ちであれば5年なり7年というようなことで、更正できる期間全体について教えていただければと思います。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) さかのぼってそうした案件がなかったかどうかということを調査をさせました。ありません。5年もありません。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 先ほど質問させていただいたのは、さかのぼって……            (町長榎本武利君「それは別の話にしないな」と呼ぶ) 遡及課税した事例はありますかということで、ないということです。 逆に遡及課税をしなかった事例はございますでしょうか。あれば、その件数や概要はどうでしょうか。期間については、先ほど申し上げた5年なり7年なりということでございますけれど。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 今回の質問に取り上げられておる案件以外はございません。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) ないと。遡及課税すべき案件も、しなかった事例もないということでございます。明確な答弁でありがとうございます。 この質問の最後に、税の公平を保つには毅然とした当局の姿勢が必要だというふうに考えております。それは、多くの善良な納税者の立場や信頼を守ろうとする姿勢でございます。このことを重ねて表明して、この質問を終わらせていただきます。            (町長榎本武利君「1個、議長、私も取り消してもらいたいっちゅう話、整理してください」と呼ぶ) ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 税の趣旨、これは何ら否定するもんではありませんし、それから滞納、今回は議題にはなってないけれども、遡及の課税、還付、それは基本的にはあなたのおっしゃるとおりだと思う。だけれども、質問の中で述べられたような、私らが情報を隠そうとするような疑いを感じておられるとか、そういった部分は明確にちょっと訂正してもらえませんか。 そして最後に、もう一つお考えいただきたいのは、国保税のときは厚生労働省が原因なんですよ。他の町村も遡及が行われた。そして、もう一点、還付もあったんですよ。そういうことからして、これはやっぱり理解を得ていただかなくてはならんという話です。今回の2つ取り上げておられるのは、全部岩美町内のことであります。そのことをちょっと申し上げとかにゃいけんと思います。要するに参酌が働く場があると思っております。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 質問の途中に、私のほうが、例えばテレビ放送を避けたかったかのように感じる申し出をされたというようなことについて、町長がそうではないんだというようなこと言っておられました。やぶさかではないと、テレビ放送することについてやぶさかではないよと、幾らでも町民の前でお話をされる、その気持ちは深く受けとめます。ありがたいことだなと思いますし、町民の前で堂々と論議を進めていきたい、そのことで町長が言われたような、特に隠し立てをするつもりは全くないんだと、そのことは理解させていただきます。            (「それは弁明じゃない。自分の質問で町長が表明したかのような。言い過ぎたとかということもない」と呼ぶ者あり) ○議長(船木祥一君) しばらく休憩します。            午後0時13分 休憩            午後1時20分 再開 ○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) まず最初に、先ほどの質疑、質問の中で、全協のテレビ放送を避けたかったかのように感じる申し出をされたと発言いたしましたけれども、町長から臨時の全協でも放送してもらって構わないとのご答弁をお聞きし、私はそれを信頼いたします。私の発言や受けとめは言い過ぎでありました。 では、次に進めさせていただきます。 それでは、質問事項の2番目、観光振興についてでございます。 鳥取県は、昨年の観光客数は1,012万人であり、3%減というふうな発表をしています。そうした中で、浦富海岸、岩井温泉周辺は13万3,000人増の45万8,000人であり、道の駅きなんせ岩美の開設効果に加え、浦富海岸の海上アスレチック施設が好調だったとされています。町内の3海水浴場は、約3,000人増の6万1,000人と報道され、8月の天候不順の中、大変健闘していると思っています。そうした中で、さまざまなにぎわいを創設したり維持していくこと、そしてそこに町民がかかわっていくことができれば、それが地域の振興につながってくると思っています。個別に町長の考えをお聞きします。 まず最初に、質問要旨の①でありますけれども、海上アスレチック施設が昨年から営業を始めておられます。本年も少し場所を変えて営業されました。来年も7月早々には営業されたい意向のようでございます。昨年、委員会でそのような動きがあると営業前に報告を受けたところですけれども、町の事業ではないものの、新たな浦富海岸の魅力を一つ加える実績を創出いただいたと受けとめています。町として、昨年実績の上で本年町がどのようなことを留意や配慮をされたかを、まずお聞きします。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 岩美町の観光振興、そしてまた入り込み客が県全体よりも減の傾向にある中で、町は増だったということの中で、海上アスレチックについての経過といいますか、それをお尋ねでありました。 昨年度は小栗浜で開催をすることができました。当初、町も岩美町がにぎやかになり多くの人がお越しになることについては、本当に歓迎だという姿勢でおりました。開会中、開場中っていいますか、事業中も大きなトラブルはなかったようには報告を受けておりますけれども、開催までに非常に手間取ったこともあるようでありまして、来年、いわゆることしの開催に向けては、事前に地元の自治会や関係機関と十分協議をしながら進めましょうねということで来たと思っております。ただし、現実には、最初、ことしの開催について、大谷の海水浴場跡を使いたいということ、それが地元調整がうまくいかなかったということで、賀露に今度は場所を変えての計画が進められようとした経過があります。最終的にはまた小栗の浜にということになり、小栗の浜もかなわず中浜に来たというような経過がありまして、冒頭に申し上げたように、にぎわいを町内の皆さんも、町民の皆さんも決して否定をするものではないと思っておりますけれども、やっぱり信頼を得ながらこういう事業をいかに展開をしていくかということを、その事業主の方にもしっかり考えながら取り組んでいただかなければならん事業だというふうに思っております。詳細については、私は今申し上げたような経過を承知をしておるということでありますので、担当課長のほうから説明、答弁をさせたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯野学君) それでは、昨年実績の上で本年留意したことということについて申し上げたいと思います。 町長も申し上げたとおりで、平成28年度におきましては一生懸命協力する姿勢で、昨年度開催したときは、開催前に関係機関や地元の団体など18の団体に集まっていただいて協議をしたということがございました。そうしたところが、昨年は開催する小栗の浜においては、全戸を訪問して理解を得るということとしておったわけですけれども、留守宅にはそのまま話をしてなかったといったようなことが後でわかったわけでございますけども、そうした十分な理解がないままに開催に向かっていたといったことがありましたので、本年度は地元調整をしっかり行うように指導といいますか、お伝えしたとこでございます。そうした中でも、二転三転したといったようなことが起きております。 それから、昨年は、開催終了後、速やかに後始末をしてもらわにゃならんわけですけれども、付近の小栗の住民さんから何度も町のほうへ苦情が寄せられました。片づけが悪いということでございます。そのたんびによく指導もさせていただきましたけれども、ようやく昨年は10月になって全部撤去したといった実態がございました。今年度は、関係する環境省、それから県の公園担当、それから町とが合同で実施者と話をいたしまして、指導をしたところでございます。本年につきましては、きのうでございますけども、きのう、9月11日に全て撤去ということで確認はいたしております。 それからもう一点、非常に残念なことではあるんですけども、実施される方が、物事を進めるに当たってどうしてもちょっと疑問をこちらが持たざるを得んような部分もあって、何度かちょっと行き違いもあったりもしております。本年はそういったことがないように、関係機関や地元と情報の共有や事実の確認を逐次行いまして、実施に当たったといったようなことでございます。 以上でございます。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。
    ◆2番(杉村宏君) 質問通告に書いております、次の7月早々の早期開場とか、それから町ができること、来年への課題などについては、もう今既に述べていただいたように感じておりますので、もういいかなと思います。事業者ともよく協議をしながら、早期の開場が来年もできるように、ぜひともご配慮をお願いしたいというふうに思います。 また、事業者のほうは、体験事業の横の連携を模索されているようにお聞きいたしました。町内の体験事業との相乗効果が図れればとも思っておりますけれども、来年に向けて何か考えがありましたら教えていただけますでしょうか。 ○議長(船木祥一君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯野学君) 特に今のところ、横の連携ということについては話はございません。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 体験なされる、若い方が中心になると思いますけれども、いろいろなことを体験したいという気持ちもあると思います。事業者の方の意見も聞きながら、事業を進めていただければと思います。 それでは、質問要旨の②でございます。 透明な船体が特徴のクリアカヤックが、全国紙で透明カヤック海中体験と大きく報道されていました。香港、米子の定期便就航や香港のテレビ番組での紹介など、香港からの予約が半数を占めておるようでございます。事業者のクリアカヤック購入に当たっては、県や町が補助をしてきた経過もございます。本年7月7日に開催された小さくても輝く自治体フォーラムの中で、シーカヤック協議会の山下明男さんは、平成28年はシーカヤック利用者が3,800人となり、十分な産業となっていると、とてもうれしい発言をしていただきました。その一方で、ガイドが生計を立てられるシステムや英語圏の方や香港の方に対する外国人対応に困っているともされました。このクリアカヤックの事業の実施、実態について、事業者の意見や現状の問題や今後の課題をどう捉えておられるか、お伺いいたします。 ○議長(船木祥一君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯野学君) このクリアカヤックでございますけれども、これ、渚交流館を活動拠点としております団体で、鳥取県自然体験塾というところが平成25年度からやっておるものでございます。開始以来、大体年間約400名の方が体験をしていただいておりまして、現在5艇のクリアカヤックを運用しております。開催場所は城原海岸でございます。本年4月から8月までは345人が体験しておられまして、そのうち外国人が81人、全体の約4分の1と。それから、さらにその外国人のうち、香港からの方が56人ということで、外国人の7割が香港の方ということでございます。クリアカヤック以外にも通常のシーカヤックやシュノーケルとか、さまざまな体験がございまして、そうした体験客で見ますと、香港の方は4月から8月までが166人、昨年はトータルで22人でございますので、昨年いらっしゃった香港からの方は既に7.5倍という数字でございます。これにつきまして、米子、香港の定期便の就航が昨年度から始まりまして、香港のメディアにこの体験が取り上げられたことや、それからのこの予約のための中国語サイトに登録したといったことで大幅な増になっているというふうに実施者の方は言っておられました。 現状の問題、あるいは課題でございますけれども、いらっしゃる方、ほとんどの方が英語を話されるということでございますが、ごくまれに中国語しか話せない方もいらっしゃるということでございまして、ガイドの中に英語や中国語が堪能な方もいらっしゃって対応していただいておりますけども、どうしてもちょっとガイドが不足ぎみ、そういった話のできるガイドが不足ぎみになるといったようなことや、それからまず最初に渚交流館の受付窓口で対応するわけですけれども、受付窓口では、困ったときはテレビ電話通訳システムというのが1台入っておりまして、それを使ってコミュニケーションを図っておるということでございます。また、渚交流館にいろいろ、施設の中に英語表記の案内をしておりますけれども、中国語、広東語もつくりたいということも聞いております。 また、天候不良で中止になった際の連絡体制ということがありまして、今のところは前日に実施しないということが決まった場合は、宿泊先をあらかじめ聞いておきまして、宿泊先に連絡して本人へ伝達していただいているというような状況があります。 自立した産業になっているかということでございますけれども、町は、これまでも拠点となる施設整備やスタートアップ時の用具の購入補助を行ってきた経過がございます。本年もこうした利用者の増加に対応して、更衣やシャワーのできる施設を増築したというところでもございます。現在は、こういった用具の更新につきましては、既に事業者の方が補助金に頼ることなく実施しておられまして、そうした意味では自立し成長してきているというふうにも感じております。 以上でございます。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 用具も事業者の方がみずからしていただけるふうに努力されてると。ただ、町のほうも気づいて、自立した産業になるよう助成をしていくというか、助けていくというような姿勢だというふうに受けとめます。 船体の状況はいかがでしょうか。補助を行う時点で、経年劣化により船体の透明度が落ちていく見込みがありました。評判を落とすような状況ではないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(船木祥一君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯野学君) クリアカヤックの船体に関しましては、3年、4年ぐらいで大体、船体の底がこすれて劣化していくというふうに思っております。現在は5艇で回しているということでありまして、事業者の方からは特段それについての意見はございませんでした。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 町は力いっぱい支援しとるっちゅうことをもうちょっと、担当課長には言わせたかったけれど。初めに、海上アスレチックについては、冒頭に私は申し上げたんだけれども、やっぱり地元の自治会の方々と本当に信頼を得て、理解を得ながら取り組まんと、ほんと来年大丈夫かないなと思わざる得んところがありますよ。恐らく、大谷の海岸は受け入れてくれんではないかと思わざるを得ませんし、二転三転をしたと。そこのところ、なぜかという理由を町は少なからず支援してきたにもかかわらずそういう結果だったわけでありますので、改めて反省してもらわにゃいけんと。 それから、クリアカヌー、シーカヤックについては、これまでから非常にクリアカヤックそのものも含めて、支援を町がしてきたのはよくご存じのとおりであります。昨年から、いわゆる研修棟という形で大きな施設の整備も行いました。そしてまた、吉田川からの防波堤防から船がおろしやすいように改造、改良工事も行いました。それから、ワーキングホリデーで大学生を県が募集をして、そこに通訳もできるような人を今後は受け入れてもらうようなこともしなければなりませんけれども、余りこれ以上行政頼みにされては、この団体の自立も損なわれるのではないかというふうに思っております。特にマンパワーやなんかは、若者が働くスタイルとして、みずからもっともっと情報発信して募集してほしいと思っております。 クリアカヌーについても、更新たんびに町がというわけにはなかなか難しいだろうと。大体、去年の実績で1,200万円ぐらい、1,200万円を超えておると思いますけれども、いわゆる水揚げは上がっておるようであります。そうした組織であったり経理の部分も町としては立ち入ることはできませんけれども、しっかりと指導して、かかわる人たちに明瞭になるように指導していく必要があるなというふうに感じておるところもあります。 以上です。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 事業者の実情をよく把握しながら進めていっていただければと思います。それでは、質問要旨の③に移ります。 海上アスレチック施設やカヤックも含め、従来からの魅力を高めて、町の観光資源の充実、発展を行っていくことが、連携中枢都市圏の協約を議論するに当たり、町の姿勢を協約に反映させやすくなると考えています。さきに少し申し上げた、小さくても輝く自治体フォーラムの分科会の中で、県の方は山と海のコラボを県としてもお願いしたいと訴えられました。鳥取市にしても、因幡の各町にしても、岩美町との何らかの連携により、お互いの長所を伸ばすことを期待なされているように感じております。鳥取市と1対1の協約となる連携中枢都市圏の協議に当たっては、プロジェクト会議は7分野で開催されるようですけれども、現時点において、観光分野についてはどのようなことを重点に協議しようとしておられるか、お伺いいたします。 ○議長(船木祥一君) 商工観光課長。 ◎商工観光課長(飯野学君) 連携中枢都市圏形成推進のプロジェクト会議でございますけれども、前回、この会議は全体で5回開催の予定で、先般、8月28日に第1回が開催されておりまして、市役所のほうを会場にして、1市5町、主に課長補佐、係長級が出席いたしております。現時点での協議といいますのは、まず1点目としては、鳥取・因幡定住自立圏で掲げた事業の検証ということで、これまで行ってきた事業を継続するのか廃止するのかといったようなことも含めての検討がなされております。それから、もう一つは、今後、連携中枢都市圏を形成するに当たっての新たに、新規に連携する事業はないかといったような協議が行われております。具体的には、県外共同プロモーション、それから共通デザイン標識の設置、外国人ブロガーの招待、施設乗り物共通パスポート、圏域内の周遊ツアーの造成、地域連携DMOの設立、山陰海岸ジオパークの周遊観光、観光PRの連携実施、外国人観光サポートセンターの運営、観光講座の開催といったようなことでございますが、こうした事業を実施することが主に方向づけられたということでございますが、まだ今後さらなる検討も必要ということでございます。杉村議員さんのほうからまたご提案をいただいておりましたが、1つ目の海上アスレチックにつきましては、いろいろと調整の仕方等々についても課題もあると思いますし、それからクリアカヌーについては、現在本町の単独事業ということで、鳥取市や新温泉町とどう連携していくかといったこともございますが、またこの会議の参考にさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) どうぞ、岩美町の長所を伸ばすような協約の案にしていただきますようにお願いいたします。 それでは、質問時間も尽きようとしています。榎本町長、きょうは本当にありがとうございました。            (町長榎本武利君「もう1つ言わせて」と呼ぶ) ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 連携中枢都市については、私の任期中にできる協約ではないという認識をしております。ただ、今どうしたことが連携中枢の協約、協定の部分になってくるかということをPTで探しておるということであります。やっぱり観光というのは、協約になる第一因だろうとは思いますけれど、既に定住自立圏で多くのことを連携をして、広域観光という観点の中でこの連携は、観光は随分と進んでおります。それを乗せかえるような形になるだろうと思っております。連携中枢都市はじっくりと構えて、協議をしながらという姿勢でいていただきたいと思っておりますので、あえてそのことをちょっと申し添えさせていただきました。 ○議長(船木祥一君) 杉村宏議員。 ◆2番(杉村宏君) 先ほども少し申しましたけど、榎本町長、本日もありがとうございました。どうぞ、町民の期待の上に、町長職を最後まで全ういただきますようお願いさせていただいて、終わりにさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。 ○議長(船木祥一君) 以上をもって杉村宏議員の一般質問を終了します。 続いて、日出嶋香代子議員の一般質問を許します。 日出嶋香代子議員。 ◆8番(日出嶋香代子君) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をしたいと思います。 1つ目の質問でございますが、浦富海岸の浜崖について質問したいと思います。 毎年のように異常気象と言われますが、ことしも異常な暑さの夏でした。お盆前の8月7日には台風5号が通過をし、ちょうど海水浴シーズンでしたが、高波のために浜が侵食されて、浦富海水浴場は大きな浜崖ができました。この場所は毎年多くの海水浴客でにぎわい、中国地方でもまた関西方面からも有名な海水浴場です。また、昨年からは海上に遊具施設をつくり営業をしています。海の家を営む方も期待をしていたと思います。浦富地区と陸上地区の海岸は、秋の台風、冬場の季節風により、毎年のように砂が侵食されて浜崖が発生しています。また、逆に砂がたまるところもあります。県は毎年、海水浴シーズンまでに浜崖のところに砂を補給するサンドリサイクル工事を行っています。毎年多額の費用がかかると思いますが、この工事費はどのぐらいかかるのでしょうか。 また、これはいつごろからこの工事をするようになったのでしょうか。まず、ここから伺いたいと思います。 県議の広谷議員さんが町議をされてたころに、このサンドリサイクルのことを一般質問されたりしたときには、その当時、費用が、多分私の記憶では7,000万円から8,000万円ぐらいかかるようなことを言われておりましたのが、現在ではどれぐらいかかるのでしょうかをお聞かせください。 ○議長(船木祥一君) 産業建設課長。 ◎産業建設課長(村島一美君) 浦富海岸ではどれぐらいの工事費用がサンドリサイクルにかかっているのかということのお尋ねでありました。 まず、このサンドリサイクルといいますのは、砂が堆積した部分を侵食した箇所へ復元するという、砂の移動、リサイクルのことを言っております。町内では2カ所、県の事業で行われております。1カ所は浦富海岸、もう一カ所は陸上の東浜海岸でございます。また、サンドリサイクルは、陸上のサンドリサイクルと海中のサンドリサイクルと、2つのやり方でやっております。それは浦富海岸も東浜も一緒であります。 ちなみに、過去5年のサンドリサイクルの費用でございますが、まず陸上のほうでありまして、こちらは浦富海岸が、過去5年の平均でおおよそ約1万立米を移動しております。こちらが、費用が5年間で1億900万円ということでありまして、年間約2,000万円余りの費用が発生しているということでございますし、東浜海岸のほうにおきましては、5年間で3万3,000立米余りということでございますので、こちらも過去、1年平均でいたしますと7,000から8,000立米ぐらいの移動ということになります。また、工事費につきましては、5年間で1億3,400万円ということであります。 また、海上のほうでございますが、こちら、浦富のほうにおきましては、特に田後港のしゅんせつした土砂を、砂を人工リーフの沖合に戻すということを行っておりまして、こちらが5年間で約1億3,400万立米余りということと、事業費にしまして3億5,000万円余りということでございますし、また東浜のほうにつきましては……。失礼しました、13万4,000立米ですね。失礼しました。それから、事業費のほうが3億6,000万円余りと。それから、東浜のほうでございますが、こちらのほうが海上を27、28、29と、沖合のほうから毎年1万立米ずつを砂浜近くのほうに持ってきております。こちらが3年間で3万立米、事業にいたしまして1億1,700万円余りということでございますし、また町の管理であります東浜の漁港の砂のほうの26年、28年ということで、約4,000立米を移動しておりまして、こちらのほうの事業費が900万円余りということでございます。 また、このサンドリサイクルはいつごろから行われているかということもございましたが、平成17年度から実施しています。 以上でございます。 ○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。 ◆8番(日出嶋香代子君) いずれにしましても、この費用が毎年毎年発生してきているわけです。次の質問にもあるんですけれど、根本的なことをやっぱり考えないと、これは毎年毎年費用が発生してくるわけですけど、これは町からの出費もあるのか、国、県の費用なのか。いずれにしても、皆さんの税金が投入されるわけです。このことに関して質問を順番にしていきますけれど、根本的なことを考えなければいけないっていうことを、私はこの浜崖を見たりするときにいつも気になっているところです。 この2つ目の質問ですけれど、この台風によって浦富海水浴場には約150メートルに渡り浜崖ができてしまいました。この場所はちょうど海の家の前付近なので、今後の営業について心配されたと思います。県は観光協会などと協議をして、数日間の立入禁止措置をとるとともに、応急復旧を行い、何とか海水浴ができるようにしました。お盆明けの8月21日、県は岩美町で砂浜の侵食を防ぐ手だてを考える検討会を開催しています。鳥取大学など、関係者10名が意見を交わし、全国的にも珍しいサンドパックによる試験施工を本年度中に実施をし、検証することを決めています。高い波などの影響で大規模に砂浜が削り取られる浜崖や、海岸侵食により被害が多く発生している浦富海岸を対象に、技術的な方策を協議したと新聞では報道されています。この検討会では、浦富海岸で重要視される景観やら浜崖の抑制機能、安全性などを踏まえ、長さ約20メートルの高強度ポリプロピレン製の袋の中に砂を入れ、サンドパックを敷き詰める工法の有用性が報告をされています。この結果、この工法を採用を決めたとありますが、この会議の中で、岩美町としての考え方だとか意見も考慮されたのでしょうか。このことについてちょっとお伺いいたします。 ○議長(船木祥一君) 産業建設課長。 ◎産業建設課長(村島一美君) 2点目の質問といたしまして、8月21日、役場で開催された会議の内容についてのお尋ねでございました。 まず、この8月21日に県が主催しました検討会の名称でございますが、岩美海岸浜崖後退抑止工検討会という名称で会議を行っております。この会の構成員でございますが、先ほど議員さんからも言われたように、鳥大の教授でありますとか環境省、または県、町のほうからは商工観光と産業建設のほうで参加させていただいております。 この会議で検討された内容でございますが、このような浜崖が何とか後退することを抑止できないかということで、その工法を検討を行っております。具体的には、この後退抑止をする工法といたしまして、先ほど議員が言われたように、サンドパックというものを試験的に施工してみようかということでございました。このサンドパックですが、寸法といたしましては、幅が4.3メートルでございます。これはチューブ状の土のうで、中に砂を詰める構造になっておりまして、このたびは試験的な、まだ全国的な実績が少ないという中で、試験的に40メートルを2カ所。いろいろなメーカーが今出てきておりますけど、2社ほどメーカー、違う材質のものを試してみたいということがございます。この浜崖抑止工法といいますのが、今のチューブ状になった土のうを浜崖の前面に、少し前に設置することによって、浜崖が後ろに後退するのを抑止するための、完全な侵食防止ではないんですけど、その浜崖が後退することを抑止するためにサンドパックを置いて、浜崖の後退を防いでいこうというものでございます。このたび、今年度、冬場を迎えるまでに、陸上の海岸のほうにおきまして40メートル、40メートルの全体で80メートル、事業費として約2,200万円をかけて県のほうで試験施工してみようというものでございます。町のほうといたしましても、その会議の中で、景観に配慮した色を使ってほしいということでありますとか、侵食の後退を防ぐためにいろいろ取り組んでいただきたいというふうに意見のほうは言ってきとるところでございます。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 私に出てこんほうがええというような顔をしとられるけれど。 話の経過として、いきなり8月21日の会議のことが出されました。質問であったわけですけれども、その前段におっしゃった抜本的な対策とかっていうことについては、別な会議や何年もかかった検討がずっと積み重ねられておるということ、それから海岸は県の海岸保全、これは県の事務、仕事であります。ただ、さっきのサンドリサイクルで、東の漁港のしゅんせつについては、これは町が事業主体で400万円ぐらいだったかな。東については、毎年ではありませんけれども、地元の組合員さんの要望を受けて、議会にお話しして町が対応してきておる部分があります。それから、サンドリサイクルについても、17年からと言いましたけれども、もっと前から実は、いわゆる養浜事業という形であったと思っております。その時分は運ぶ仕事までは県がやってくれて、敷きならしは町がやってた時代がありました。それは地元にとっても大きな負担だし、やはり県の責任において全部やってもらうという体制で今まで来ておるわけでありますけれども、今回、8月21日の会議は、会議の名前が岩美海岸浜崖後退抑止工の検討会という中身になっておりました。浜崖そのものを後退させる新しい工法について、地元の役場、観光協会、自治会等、工法の説明をする会ということであります。だから、根本的な海岸侵食、浜崖については、これまで大きなお金を入れて、海洋工学、海洋土木か、そうした専門家を交えて議論が重ねられてきておるのが実情であります。その間、潜堤の人工リーフの増強工事がまだ途中でありますし、それから離岸流ということで、どんどん砂を奥に引っ張ってしまうというような対策もあわせて、今、人工リーフの400メートルの半分ぐらい、かさ上げ工事、拡幅工事が行われておるところでありますけれども、開口部という、潜堤が切れて2本に別れておるわけですけれど、そこのところが非常に深掘れして、果たしてそういう工事でいいのかというようなことで、今さらに検討が進んでおる段階だというふうに承知をしておると。繰り返しますけれども、県が中心になっておりますけれども、町は、この砂浜というのは、海水浴はもう2番目3番目で、年間を通じてこの砂浜がなければ浦富海岸の値打ちがないという姿勢で、県のほうに強く保全なりこの砂浜を守る対策をとるようにということで、ずっと日々おるということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。 ◆8番(日出嶋香代子君) 町長からも丁寧な説明をいただきました。この浜崖の抑制機能として、陸上の浜崖もこのポリプロピレン製の袋でことし、抑制のためにされるっていうことで。浦富と陸上でされるっていう。違います。陸上だけ。陸上が、じゃあこのポリプロピレン製の袋の砂で何メートルかをするっていうことですね。それをまた見て今後のことは考えられるんでしょうね。わかりました。できるだけ、浜崖、特に陸上のほうがひどいと思っておりますので、本当に浜がなくなっているという。住民の方も冬場になるっていうと大変心配されてるんで、またこれがうまくいくといいと思っております。 3つ目の質問ですけれど、この近年、浦富海水浴場と陸上は浜崖が大きく発生をし、反対に牧谷海水浴場と瑞風が停車をする東浜海水浴場はそれほどでもないようです。また、反対に、荒砂神社付近、それから大羽尾海岸だとか吉田川の河口、陸上川の河口には砂がたまっています。現在この浦富海水浴場の沖合には、人工リーフを設置する整備工事が12月13日まで行われるという看板が出ております。この場所は海の家ができる前付近の沖合なので、これを設置した成果がわかるのは来年の春になると思います。また、浦富海水浴場の東側、牧谷方面には、既に人工リーフが1カ所、完成をしております。海底に設置をされているため、大きな浜崖はできていないのが現状だと見させてもらっております。これらの冬場の季節風や高波でどの程度、浜崖ができるのかわかりませんが、一方では浜崖ができ、一方では砂がたまる、これが毎年のように繰り返されているわけです。県は、陸上の海岸線には大型の土のうを敷き詰めていますが、この土のうが流されることもあります。冬場は住民の不安も大きいと思います。浜崖が起きる、また砂がたまる原因はさまざまな要素が重なって起きると思います。将来的にも根本的な対策を講じる必要があると思いますが、町として何かよい方法や今後の方針などがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 この人工リーフが埋めてあるところですけれど、浦富海水浴場の駐車場のところに牧谷側には人工リーフがつくってあり、そして今、この反対側、そのすぐ隣に、今この12月13日まで行われるようになってるんですけど。微妙だとは思いますけど、この人工リーフが埋められてる浜は、やっぱり浜崖が少ないっていうか、きれいだったと思います。そして、今つくられようとしているもう一つの、その隣側の、西側ですよね。の人工リーフのところはやっぱり浜崖がすごいできてて、やっぱり効果があるんかなと思って見させてもらいました。そして、何よりも心配するのは、その浜崖のところにテトラポッドっていうんかな、つるっとしたテトラポッドじゃなくって、十字になったテトラポッドって、あれも言うんでしょうか、それが埋められっていうか、あるんです。それが砂で流されてむき出しになってるわけです、浜崖のところは。非常にそれが危険だと。もしも、海水浴客だとか、それから散歩してる人でも、そこに落ちたりけがでもされたら大変なことになるなと思って、浜崖になってるところを見させてもらいました。これはやっぱり、何ていうんか、人工リーフができるのと、それからもっと根本的な何かがあるのかなと思うんですけれど、根本的な理由は何ですかっていったらそれまでですけど、何か今後の方針やら、その根本的な理由はどういうことがあるのかっていうことが、町として何かよい方法はないものかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、原因はいろんなことが重なって、異常気象もそうでしょうし、それから港の整備も無縁ではない、それから港に関連した防波堤の整備も影響があるだろう。それから、陸地のほうで言えば、ダムがあちこちにでき、あるいは砂防の堰堤ができ、鳥取砂丘が千代川によってつくられたように、そうした陸からの砂の供給が以前に比べればもう全くなくなっとるというようなこともあるでしょう。そうしたことを踏まえながら、浦富海岸にしても、それから東浜の陸上の海岸にしても、構造がポケットビーチという、極端な湾ではないですけども、入り江になっとる。そういうところの潮流は、大体海の潮流は、日本海のここの前では、西からずっと東に年中ほぼ通っとるわけでありますけれども、それがこの湾になるとぐるっと回り込むということの中で、滞積しておる部分と、それから大きくえぐられる部分ができとるっていうのが今の現状で、それの対策として何が決め手になるかということは、さっきも申し上げたように、もう県が主催をするさまざまな研究を重ねられてきておるところであります。そうしたことに浜崖ができたことによって観光客の方や住民の方が危ない箇所ができるというときについては、もうやむを得ず緊急対応でトラロープ張ったりして、注意喚起をするという程度しかできないわけですし、それから海水浴場については、そうした浜があるところで開設者が場所を選んでやっていただかにゃいけんということであります。あとの海の利用者の方は、やっぱりそれは自分のリスクは自分で管理しながらやらにゃいけんということもありますよ。全部の海岸を町が責任持ったりとか、海水浴場の開設者が責任持つっちゅうわけにはならんわけであります。結論としては、そういう検討会議をさらに県のほうにもっと、これは環境省もかかわっておりますけれども、そういう関係機関を集め、それから海洋工学の粋を集めて、対策を練ってほしいっちゅうことは、これは県議会でも随分と論議になっております。知事は、やむを得ないけれども、抜本的におさまらん限り、サンドリサイクルも続けますと言って、県議会の議場で答弁しておりますよ、ご存じだと思うけれど。それを町としてもしっかりと県民の理解を得ながら、ぜひ続けてほしいということと、人工リーフもこれで海岸侵食がとまるという確証はまだ十分ではないにしても、検証できるような形で工事も進めてほしいと。一旦はできておるんですよ。一旦できておるんです。それを水深がマイナス2メートルのものを50センチのところまでかさ上げをして幅も倍にするという工事が今進められとるわけです。ことしで終わってしまうわけじゃないです。ことしの工事はそのぐらいまでしか、海水浴以外の夏の波が穏やかな、冬場はできませんので、そういう話なんですよ。まだまだこれからやらなきゃならん。そういうことでありますし、それから土のうの話も、東の、転入者がやっとるカフェがありますね。あの前、我々も重々承知しておりますよ。黒い土のうを、大型土のうっていって袋土のうをずっと対策してきたわけですけれども、非常に景観を阻害をすると。浦富の中浜のあたりも袋土のうがたくさんあった。特に東は黒いやつなんで、県は持ってくるという話もしましたし、そういう中で、新しいタイプの土のうを入れるというのが今回の決定。東でよければ県内のあちこちに広げていきたいということであります。引き続き町としても県と一緒になって、この海岸侵食、浜崖について精力的に取り組んでいくということで、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。 ◆8番(日出嶋香代子君) 今、町長からもるると伺いました。 1つ、この浜崖について地元の方との話をしてる中で、一体何でこんなに、離岸流が起きたり砂が堆積するところ、浜崖ができて砂がなくなるところ、何でこんなにこういうことが起こるんですかっていう話をさせてもらいました。そしたら、地元の方いわく、これは海岸をいろいろ直したりいろったりしたことも大きな一つの原因ではないだろうかっていうことの話をされておりました。日出嶋さん、これ、網代の旧港、昔氷会社なんかがあったとこです。あそこが水がたまって汚かったところが、そこの岩を切ったと。そしたら、海水が行き来するもんで、海もきれいになり、それから海流が、海の水が回るもんで、非常によくなったと。1つは、浦富の海水浴場がそうやって浜崖ができたりするのは、田後の松島っていう島があります。そこのところに、壊すんじゃなくって、トンネルのような穴を2つか3つあければ海流が回るようになって、離岸流だとか砂浜が欠けたりたまったりすることは防げるんじゃないだろうかということを話をしてもらいました。私もその状況を見に行こうと思って、網代にも行って写真を撮ったりしましたけど、確かにしっかりと水が、海流が行き交ってました。そして、田後の松島にも行って写真を撮ったり現場を見てきたんですけれど、松島っていう島があって堤防があるところが、テトラだとか、ああいうもんでもうとめられてるんです。水が行き交わんようになってるところがあって、ああ、ここをこうやってとって、それからここにトンネルのような穴をつければ海流が行き交って、それから水も回流するもんで、浜崖、浦富の浜だとか、それから離岸流だとか、そういうものがなくなるのかなっていうことを思って現地を見させてもらったとこなんですけれど、やっぱり何ていったって、地元の方が一番その状況はよくわかると思うんですよ。だから、県だとか大学の先生だとか、そういう方たちが協議をする中に、地元の人の意見なんかを取り入れて、やっぱり聞き入れてもらうというか、一緒になって連携をして、いかにして浜崖を防ぐか、堆積するものを防ぐかっていうことを、協議をしてもらう中に地元の方もぜひ。入ってるとは思うんですけど、ぜひそういう意見なんかも聞かれて、よく私は研究をしてもらいたいなと思っております。町長はこの連携についてまたどのように思っておられますでしょうか。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) そうしたご意見あったということは伝えて、議論の俎上にのせてもらうことはやぶさかではありません。そう言っときゃあ済むのかもしらんけれども、網代の潮通しであったり、特に田後については、田後の港の中だけの変化を求めるだったらそういったことも効果あるんでしょうけれども、反対に港の静穏度といって、波を押さえるために港の利用者である田後の皆さんがしておられることですよ、それは。なぜそうか、浦富海岸にまで影響があるらしいについて、私の判断言わんでもええですけれど、田後の港の港口と、それから浦富海岸の浜のぐあい、向島よりも東側、それから西側の状況は、素人目に見ても十分わかると思っております。今の話は、県のほうにはそうした意見が、地元の長い経験持った人の中からありましたよということについては伝えさせていただく。それでよろしいか。 ○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。 ◆8番(日出嶋香代子君) 何か念を押されました。でも、そういう意見があるっていうことで、またそういうこと、連携しながら協議をしたり研究してもらえばいいかと思います。ありがとうございました。 次に、2つ目の質問としまして、道徳の教科化について質問をしたいと思います。 昭和33年に小・中学校において道徳教育を行う課程が設置をされました。そして、全国の小・中学校で道徳の時間というものがあり、ホームルームなどで行われています。道徳とは、これをちょっと辞書で引いてみますと、社会で人々がそれによって善悪や正邪を判断し、正しく行為するための規範。英語ではモラルで、エチケットやマナーも道徳の一部であるというように書いてありました。それから60年たった来年、平成30年度からは小学校で、平成31年度からは中学校で道徳が教科化をされ、道徳の授業が始まります。年間35単位時間が確実に実施されるようになるわけです。子どもたちは道徳の授業を受け、道徳教育が一層充実すると期待をされています。しかし、道徳を教える先生方の理解と力量、適切な指導が必要となってきます。この道徳の教科化に向けて、本町も早期に準備と対応が必要となってきました。この道徳の教科化について、教育長の見解と今後の対策、取り組みについて伺います。 ○議長(船木祥一君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 日出嶋議員さんのほうから道徳のことについてのご質問をいただきました。 議員ご指摘のとおり、昭和33年度から小学校から道徳という領域が始まりました。しかし、この道徳という時間も、昨今のグローバル化であるとか、情報技術の進歩であるとか、急速な少子高齢化であるとか、社会そのものが大きく変わってきている。そういう変わっていく社会に対応すべく、道徳の時間が特別の教科、道徳という形に変わっていくものだというふうに捉えております。そういうふうに変わっていくわけでございますが、道徳そのものというのが、学校だけが教えるものではないと思います。従前どおり家庭教育であるとか、社会教育の場であるとか、そういうさまざまな場面で私たち大人が子どもたちに教え育むべきものであることだとか、子ども自身の人間形成に大きくかかわることでありますし、確かな学力だとか心の問題とか体づくりだとか、他の教科とも深く関係している、そういう道徳の大切さっていうのは、教科化になることと関係なしにやっぱり大切なもんだと私は思っております。 本町では、現在も小学校1年生は34時間になるわけですけれども、小学校2年生以上中学校3年生まで35時間の道徳というのはきちんと指導してしてきましたし、そういう指導経験をきちっとベースに持ちながら、今回の教科化に対応していきたいなというふうに思っております。 今後の対応等々のことでございますけれども、次のご質問の中に学校についてのご質問がありますから、主には教育委員会等々のことになると思いますけれども、教科化になるということで、今行っております道徳と大きく変わるのが2点ございます。1点目は教科書ができます。この教科書というのは、国が検定した教科書の中から、各市町村、教育委員会が選定をするものでございます。教科書ガイドが導入されています。それから、もう一つは評価が行われます。簡単に言いますと、通知表の中に道徳の評価ができるということでございます。ただし、この道徳の評価については、国語や算数のようによくできましたから二重丸とか、もっと頑張らないけんから三角とかって、そういう二重丸や丸や三角等をつけたりとか、私たちの時代は5、4、3、2、1とか数字みたいなものがあったわけですけれども、そういうものを数量化して評価するものではございません。評価の形としては記述という形の評価というふうに聞いております。それらの2点のことが大きく変わるわけでございますから、町の教育委員会といたしましては、現在でもきちっとなされている道徳のベースをもとにしながら、まず1つ目としては小学校の道徳の教科書採択事務を行いました。これについては、9月1日付で県の教育委員会がもう既に発表しております。それを慎重に行ってまいりました。それから、県教育委員会が行います、教育センター等が行っておるんですが、各学校の道徳主任というのを指名しておりますので、校内のリーダーでございます。この校内のリーダーが本教科化になぜ変わっていったのかとか、どう変わっていったのかというようなことを確実に研修するように参加を指導してまいっております。それと、教科書が9月1日付で決まりましたので、今後、次の質問にも出てまいりますが、指導計画をつくっていくためのさまざまなものというものを各学校に指示をしております。あわせて、本町には指導主事というのを配置していただいておりますので、町の教育委員会の指導主事が小学校の間に立ちながら、学校間調整をしたりとか、それから情報の提供や情報交換の場をつくったりとか、そういうものを行っておるというのが現状でございます。中学校においては、これら小学校の動きを知っていただくということと、来年度のちょうど今ごろには中学校で使用します道徳の教科書がまた採択になるという予定でございますので、その事務に従いながら各学校を指導してまいりたいという計画を持っております。 以上でございます。 ○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。 ◆8番(日出嶋香代子君) こうやって道徳も教科化になって、今までの道徳っていうのは読み物の道徳から登場人物の心情だとか理解に思慮するような道徳であったろうと思うんですけれど、これからの道徳っていうのは、子どもたちが深く考える道徳、それから考えを議論する道徳と、そういうふうなことに転換されてくるのかなと私は思ってるところです。でも、今教育長の話にあったように、それぞれ先生方とか、それから指導もなされているようですので、ちょっと安心したかなと思っております。 そして、道徳のこの教科化をめぐっても、相変わらず価値の押しつけだとか、そんなような反対意見も多々あると思いますが、岩美町の小学校ではそういったような先生の意見だとか、何かそういうことは聞かれるようなことがあるのでしょうか。ちょっとその辺、お聞かせください。 ○議長(船木祥一君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 教員からそういう声を聞いているかということでございます。聞いておりません。道徳に対してのさまざまな考えというのは、当然あるものだというふうに思っております。しかし、学習指導にきちっと定められたものがあるわけであって、その中のことについて学習をしていくということであります。今、議員ご指摘のとおり、考える道徳というものから議論する道徳に変わっていくんだというようなことを国のほうは申しております。これは事実でございます。しかし、じゃあ今それをしてないかっていったらそんなことはなくて、今の道徳の時間の中でも当然、考えるだけではなくてやっぱり行動せないけませんし、議論もしていかないけません。ただ、国が、ご指摘にあるとおり、登場人物というのが物語文なんかもあります。教科書に変わっていっても、その中にも当然あります。登場人物の心情と重ね合わせるような学習をやるわけですけども、国語の時間ではないわけでございますから、作者がどう思ったとか、登場人物がどう思ったかというより自分がどう思ったかということを考える時間でございますので、そういうことっちゅうのは、私も教員になったころから、また先輩方のご指導を受けながらやってきているところでございます。最初のご質問に返りますけれども、そういう押しつけだとか価値観の云々かんぬんだとかというようなことについては聞いておりません。 以上でございます。 ○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。 ◆8番(日出嶋香代子君) ありがとうございました。 2つ目の質問に入ります。 なぜまたこの60年ぶりに道徳を教科化するのでしょうか。現状のままではだめなのでしょうか。これに疑問を持っておられる先生方もおられると思います。また、教育の経過を案ずる方もおられると思います。私たちが子どものころと今とでは、確かに時代は変わってきていますが、道徳の基本だとか、生き方の基本は変わってないと私は思っております。教科化になると、この年間35単位時間で週1回程度になるでしょうか、これが義務づけられてきています。小学校、中学校の教育現場では、先生方が教科書に沿って授業を行うことになりますが、そのための準備だとか対応はどのように進めていくのか、今後の計画などを伺いたいと思います。と申しますのも、これ、私、松江ではありましたけれど、道徳の教科化についてっていう会、フォーラムっていうか勉強会がありまして、そこに参加をしたときに、当然そこには小学校だとか中学校の先生方がたくさん参加をしておられました。その先生方の質問の中に、どう進めていいかわからないんだっていうことを言われた先生方がおられたもので、今回の質問をしているわけなんですけれど、岩美町としてというか、鳥取県、まあ岩美町ですね。そのための準備だとか対応はどのように進めておられるんでしょうか。先生たちの不安だとか、そういうことを解消するためにいろんなことを進められていると思いますけれど、そのことを少しお聞かせください。 ○議長(船木祥一君) 教育長。 ◎教育長(寺西健一君) 各学校の取り組みというようなことについてのご質問であったというふうに思います。道徳を指導するに当たって非常に不安だという声を聞いたということでございますが、何度も申し上げるとおり、現在も道徳の時間はございまして、行っておるというのが前提でございます。それが大きくごろんと変わるというわけではないというふうに思っております。やはり、今までにもあったような、例えば礼儀であるとか、規範意識であるとか、そういうものっちゅうのを引き続いて指導していくということであります。各学校には、今、教科化に当たってでございますので、まずは道徳を学習するのに教育的なその学校としての位置づけ、これを全体計画と申しておりますが、その学校における道徳の基本的な方針等々を学校長を中心として考え、全体計画をつくっていく。その全体計画の中には、自分の学校、岩美町であれば岩美町、または北小であれば北小の中に子どもたちや地域の特性を先生方が把握されて、道徳の重点目標だとか、重点の指導内容だとか、そういうものを定めていくような全体計画というようなのものを最初につくり上げていく。こういうことを始めてくださいと、進めてくださいということはもう既にお願いをしております。それらができてきますと、今度は教科書がきちっとあるわけでございますが、35時間分の指導の計画をつくってまいります。教科書は順番にただ並んでるだけなんですけども、それをただ教科書の順番に学習するというのではなくて、道徳の中で考えてやらにゃいけんのは、教科との関係もあるわけでございます。例えば、遠足を行うと、学校行事で。そしたら、その遠足の中で、例えば決まりを守るみたいなところのある教材は、その遠足の学習の後にするのか前にするのかと、そういうことは先生方に考えていただきながら、年間指導計画というものをつくっていただきます。その年間指導計画の中には学習する目標、どういう教材を使うのか、そういうようなものを定めて、または教科との関係、先ほど申し上げましたようなそういうものを定めて、年間の指導計画をつくっていただきます。 もう一つは、先ほど言いましたように、今度は評価というものがあるわけでございますから、その評価についてはある程度、国のほうから方針が決まっておりまして、先ほど言ったように二重丸や丸、三角をつけるわけではございませんけれども、児童・生徒の成長を見守っていったりとか、努力していることを認めたりとか、励ますとか、そういうふうに子どもたち自身が成長を実感し、さらに意欲的に取り組もうとするものを評価するんだということが定められていますので、児童・生徒のよさとか、こうことに伸びてほしいとか、そういうことっていうことが意識をすることが大切であります。ですので、その教材の中で、こういう視点を見ていこうというようなことを、その年間指導計画というようなことに掲げていくようなものをつくり上げていくということでございます。当然、来年度の1学期の終わりには通知表が要るわけですが、4月の段階から通知表には、じゃあどういう形にしようかとか、そういうものっちゅうのも定めていかなければならないというふうに思っています。 それから、これは各学校にまだ現在指示をしておりませんけれども、道徳が教科化になっていくということに合わせて、一番いいのは道徳の時間を、参観日であるとかそういうもので公開をしながら、保護者の皆さんであるとか、地域の住民の皆さんに啓発をしていくようなこと、そういうことも考えていってほしいというようなことを言っていきたいなというふうに思っております。 町の教育委員会としては、これから後期の学校訪問等がございます。そういう学校訪問等がございますので、その中でも学校の悩みとか、こちらからいいますとどの辺までできていますかというようなことをチェックもさせていただきたいなというふうなことは思っておるところでございますが、いずれにしても、各学校が小まめにつくっていきますものを来年の4月からは実施をしていかなければならないわけでございますので、特別な教科、道徳というのが4月から展開できますように、準備を各学校と進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(船木祥一君) 日出嶋香代子議員。 ◆8番(日出嶋香代子君) ありがとうございました。先生たちの混乱がないように、計画がスムーズに進みますようにと思いますので、先生たちも時間をとって勉強されるなり、混乱がないようにと思いつつ、私の質問を終わりたいと思います。 それから、町長、最後に言わせてください。長い間ご苦労さまでした。ありがとうございました。 それでは、以上で終わります。 ○議長(船木祥一君) 以上をもって日出嶋香代子議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後2時44分 休憩            午後2時55分 再開 ○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 芝岡みどり議員。 ◆9番(芝岡みどり君) 議長の許可をいただきましたので、通告に従って2点質問をさせていただきます。 初めに旧本庄小学校跡地利用についてお伺いします。 旧本庄小学校は1891年に建築され、築120年を超えていました。旧校舎は耐震化の問題とともに老朽化が目立ってきており、先ごろ解体工事が終わり、取り壊されています。跡地には、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、新たな施設が整備されます。完成後は、町のシルバー人材センター、障がい者就労施設、子育て支援センターが入居し、幅広い層の町民が交流施設として使用することを想定し、仮称ではありますが、ユニバーサルデザインしごと・交流センターとして運営されます。 そこで、この施設についてお伺いします。 1つ目でございます。新たな施設は、仮称ではありますがユニバーサルデザインしごと・交流センターと言われていますので、私はこの施設はユニバーサルデザインの施設と認識しています。ユニバーサルデザインは、バリアフリーと違って、高齢者や障がい者のみならず、性別や年齢、国籍などを問わず、全ての人が使いやすい形状ということで、対象範囲が大きく広がります。しかし、ハード面のユニバーサルデザインが整備されたとしても、サービスを提供する人の心の優しさや思いやりがなければ、本当の意味でのユニバーサルデザインにはならないと思考いたします。利用される人がお互いの特性を理解し合って仕事をし、交流していくことがユニバーサルデザインにつながっていくと考えます。そこで、この施設が実現しようとしているもの、目指しているものは何かお伺いしたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(榎本武利君) 芝岡議員さんから、ユニバーサルデザインしごと・交流センターの施設整備に当たって、この施設が実現しようとしているもの、目指しているものは何かということでご質問があったところでありますけれども、ご質問の趣旨に述べられたとおりの施設ということで、間違いのない施設にしていきたいと思っております。質問の全体を眺めさせていただくと、私は一番のこの施設整備の動機になったのは、かたつむり工房がさらに充実発展していくためには別な施設整備が必要だと、本庄小学校のままでは運営ができないと。許認可をもらっている県のそうした施設の耐震補強の計画を少なくとも示してもらわなければ、施設として使い続けるというわけにはいきませんよということになっておりまして、それまでの本庄小学校の活用方策としては、よくご存じのように岩美工芸村と、それから不登校の子どもたちの適応指導教室、そしてまたかたつむり工房と。かたつむりさんも、近年は町内のさまざまなイベントに自分たちの作品を展示したり即売をしたり、あるいはカフェの試みをされたり、そしてまた、漁業との連携、浦富の日曜朝市の魚の販売に全面にかかわって出てこられたり、そうした、本当に障がいを持っておられる方々の社会参加であったり自立に向けて一生懸命取り組んでおられるということの中でこの提案をさせていただいて、この地方創生の制度事業を使って整備を出発をしておるわけであります。趣旨は、繰り返しますと、高齢者、障がい者、子育て中の方、それぞれが連携し、互いにサポートし合い、働くことのできる拠点施設として整備をして、誰もが元気に安心して暮らし続けられる町を目指すということで、これには当然のことながら男女共同参画も含めておるところであります。できれば、自立に向けての仕事ということをさらに発展、高めていくという役割を持った施設ということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。 ◆9番(芝岡みどり君) 私が思っているユニバーサルデザインのそういう施設ができるということで安心をいたしました。 やはり、私はこのユニバーサルデザインの本町の出発となる大きな事業ではないかと考えています。この高齢者、障がい者、子どもを初め全ての人が交流でき、人と人との間に存在する心の壁を取り払い、人間同士の共感や想像力を高めていく、心のバリアフリーを実現していく場にもなるのではないかと大きく期待をしているところでございます。ぜひ、円滑な運営に努めていただきたいと思います。 次に、2点目に行かせていただきます。 この新しい施設には3施設が入る総合施設となりますけれども、担当が3つの課にまたがっています。シルバー人材センターは商工観光課、障がい者就労施設は福祉課、子育て支援センターは住民生活課と認識しています。この3つの課を統括する部署はどの課になるのでしょうかお伺いします。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 施設の総括をする部署というところはどこになるのかというご質問であります。今回の工事は住民生活課が担当して工事の発注事務等々も行ってきておる関係上、住民生活課が緊密な連携で福祉課、そしてまた商工のシルバーの担当というようなことで、3課が当たっておりますけれども、住民生活課であります。統括としては住民生活課でやらせますけれども、統括の責任は町長になってもらうように。これから、運営に当たってのきちんとした組織に、それぞれの責任者、担当係長を入れた組織をつくっていかねばならんという段階であります。 ○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。 ◆9番(芝岡みどり君) この3つの課は連携を取り合って進めておられると思いますけれども、利用が想定される対象者っていうのは、全く違う3つの施設でございます。一つ屋根の下に入ることになりますが、円滑な運営ができるように、行政がリーダーシップをとるべきと思います。そのあたりの進行状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 進行状況ということでありますけれども、現在、協議会的なものをもってつくれていないのが実情であります。これについては、これまでも、昨年の11月であったり12月の委員会等でもそうした、使い勝手というか、利用団体の相互理解ということでの議員さん方のご提言っちゅうか、ご指示もあっとるところでありますので、つくっていきたいと思っております。ただ、単に利用調整でなくて、心のバリアフリーということもおっしゃった。シルバー人材センターあたりは、お年寄りではあるけれども、まだ現役を終えられた方ばかりということの中で、健常者、一般の元気な方々でありますので、そういった方々に障がい者のユニバーサルデザインというのはどういうことかというようなことをしっかりとご理解いただくような役割を、この協議会では持たせなければならんというふうに思っております。単に利用調整であったり、仲よくやりましょうねではなくて、そういう課題を我々としては担っておるというふうに思っております。 ○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。 ◆9番(芝岡みどり君) 次の質問にその協議会のことをお尋ねしようと思っておりました。今、町長がおっしゃったように、昨年の12月5日の産業福祉の委員会で協議会を立ち上げるというふうに伺いました。協議会が立ち上がっているのかなという思いがありましたのでお伺いしようと思っていたんですけれども、まだ立ち上がっていないというご答弁でございました。町長がおっしゃったように、私が感じてるこの協議会というのも、やはり3つの施設の方々が話し合いをしながら、お互いのことを理解し合うということが、まず第一に重要なことではないかと思っております。先ほど町長がユニバーサルデザインというのがどういうことかというのをお互いに勉強し合っていくことがこの協議会の中でできればとおっしゃっておりましたけれども、まさにそうではないかと思います。こういう、私の知ってる施設では障がい者と高齢者っていう施設はあるんですけれども、この子育て中の方が一緒に、3つの施設が一つの屋根の下にというのはちょっと余り存じ上げてないんですけれども、障がい者の方と高齢者の方というのはなかなか難しい、今ある施設でもなかなか難しいということを伺っております。それぞれが理解し合うという、そこに行くまでの時間が必要ではないかと私は思うんです。ですから、早くこの協議会を立ち上げていただくということが大変重要な鍵になってくるのではないかなというふうに思っております。子育ての方も、高齢者と子どもというのは、家庭の中でもおじいちゃん、おばあちゃんとお孫さんというふうに、ある程度交流があると思うんですけれども、障がい者の方と子どもさん、また高齢者っていうことになると、どこかちょっといろいろな面で理解しがたいことが起きてくるのはないかなという懸念を聞く、持っているものですから、この協議会を一日も早く立ち上げていただいて、各代表の方やお互いの、高齢者や障がい者の方々が理解し合っていただくという、そういう場を持っていただきたいなというふうに思っております。 そしてまた、こういう事業としては、やはりなかなか、鳥取県の中でもない事業ではないかなというふうに思っておりますので、私はこの事業がもう成功すれば、岩美町は大きく開いていくのかなという思いをしております。どうか綿密な協議を繰り返しながら、進めていくべきではないかと考えておりますけれども、町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 10月中にでも協議会を一つは立ち上げていきたいと思います。 それから、場合によっては、ちょっとボランティア的な立場になるかもわかりませんけれども、施設の長も設置できれば、そうした運営後のコーディネートがスムーズにいくようにも思ったりしますので、そのことについては課題として検討をしてまいりますということにさせていただきたいと思っております。 私のほうとしては、やはり今の時点でこんな話っていうのは、やっぱり障がい者の皆さんが非常に不安に思っておられるんではないかという気がしてなりません。それで、やっぱり最初申し上げたように、障がい者の皆さんも社会の中にどんどん参加をしてという動きが見られると。今回は、ある意味、もう一つ乗り越えていただきたい場に当然なってくるんだろうというふうに思っております。多分、理解はしていただいてきておるんだろうけども、さまざまなご不安を保護者の方が持っておられるように、私、感じましたので、改めてそうした障がい者の作業所に通っておられる保護者の方に、このユニバーサルデザインという施設の位置づけや、それから将来、できるだけ障がいを持っておられる方も自立の力を高めていただく機会につなげる施設づくりということで、いま一度ご理解をいただくように取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。 ◆9番(芝岡みどり君) 町長の思いを今お伺いいたしまして、安心をしたところでございます。やはり障がいのある方は、障がいも同じ形ではないので、さまざまな障がい者の方が入っておられると思います。一律ではないということが、私もすごく不安なところでありまして、保護者の方も不安を抱いておられるのではないかと思っております。町長おっしゃったように、障がい者の方もこれからはどんどんと社会に出て、そして自立をしていけれるという、そういう社会が共生社会というか、目指すべきものだと思っております。そのためにこの施設が大きな役割をしていくのではないかなというふうに思っております。 次の質問に行かせていただきますけど、来年の3月に完成予定というふうになっております。施設が完成して、3施設が入居するには準備も要ると思われますけれども、建設計画というのは、委員会でも示していただきましたけれども、3つの施設のスケジュールというものも必要ではないかと思うんですけれども、そういうことはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) このユニバーサルデザイン・しごと交流センターは、3月13日までが工期であります。2週間余りということの中で、通常オープン、本当にできるかどうかという点については、一番、仮に出ているかたつむりの方々、この仮の場所に、今、移転する際も大変ご苦労なさったんだろうと思いますけれども、町の職員も出たりして、引っ越しそのものはお手伝いをしました。だから、そういう物理的な部分と、それからソフトがどのようなことが準備として必要なのかということも、改めてそれぞれの入居予定の団体ときちんとスケジュールつくらせたいと思います。今、そういったことができておりませんので、それも最初の協議会の仕事と並行させたいと思っております。 ○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。 ◆9番(芝岡みどり君) 来年の3月の完成予定というのも少しはずれ込むかもわからないということもありますよね。天候のぐあいもあるでしょうし。大丈夫ですかね。やはりこの3つの施設が同時に入居ができるような、そういうスケジュールをよろしくお願いしたいと思います。 5番目の質問に入ります。 この新しい施設には3つの施設が入居して事業が開始されるわけですけれども、それぞれ利用者が施設に向かう時間帯も違うと思われます。自動車の出入りも、これまでと違い多くなると予想されます。また、隣には遊びの広場もあり、子どもたちの出入りもあります。歩行者と自動車の安全確保についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 新施設の利用者であったり、あわせて整備ができておる子育て広場かな、子どもたちの施設でもあるわけでありますけれども、6月の全員協議会の際も、歩行者と自動車という、安全確保ということにつながる、道路そのものの改良整備についてのご質問があったところであります。その際にも、町ができる可能な整備は、道路の整備は既に行わせていただいておると。それは、本庄小学校、本庄保育所が平成12年度いっぱいまではありました。その際には、全体で135人の児童と園児がおりまして、全部、小学生は徒歩、それから保育園はそのうち48人ですけれども、閉校時点は、学校が。保育所については全て送り迎え、自転車の人もあったと思います。保育所については22年までありましたけれども、保育所は60人だったんですよ。その時点では改良が行われておりませんでした。かつてはバス路線であったわけでありますけれども、一方通行になっておる、道路の、今度は学校の入り口のT字路、3差路が非常に出入りがしづらいということで、実は両側を広げる拡張を計画をしたんですけれども、西側の用地が確保できなかったと。母屋にも食い込むような形になるということで、東側の水路を取り込んだりして広げております。かつて給食の車両も毎日出入りをした経過もあって、記憶にある交通事故としては、西側の河崎のほうから出てくる自転車のお年寄りが交通事故に遭ったことがありますけれども、それ以来はないという状況であります。県道部分も側溝の整備をきちんと今終えて、既製品も入れて、側溝のふたもかけられて、整備が整っております。ただし、2車線で歩道がさらにあるというような道路構造は、非常に町単独の力では難しい区間であります。将来的には役場の前から9号線へは真っすぐ新しい橋がかかってという計画ももう既に図面ができ上がっとるようなことでもありますし、交通安全には町のほうも気をつけたいと思いますけれども、利用者の皆さんにも十分気をつけて、この施設を活用していただきたいと思っておるところでありまして、これ以上の道路の整備についてはなかなか難しいというのが、これまでからのご理解をいただきたいという趣旨になっておるところであります。 ○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。 ◆9番(芝岡みどり君) なかなか難しいということでございますけれども、シルバー人材センターの会員の方は1日に50回ほど出入りをされるという、作業されるために、というふうに伺いました。その際に、子育て中の保護者が子どもを連れての出入りも予想されますし、障がい者施設に通う人にも出会うこともあるのではないかと思われます。私もこの間、あそこの道路に行ってみまして、確かに広げてあるのは確認させていただきました。あそこに、できれば私は歩行者の少し柵っていうか、何かそういうものをつくっていただけたらいいのではないかなというふうに思ったんですけれども、そういうことは無理なんでしょうか。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) シルバー人材センターは朝の8時から8時半までに、大体13台の車で一旦シルバー人材センターに集まられると。それで、仕事の打ち合わせをして各現場に行かれるということのようですし、そのほかの利用者の方の車の状況についても、一応、町のほうとしては駐車場の準備等のこともあるので、掌握はしております。ただ、今申し出のように、あるいはガードパイプであったり、道路に路側帯といってちょっと盛り上がったブロックを入れたりということについては、やはり降雪の非常に妨げになったりして難しい面もあるんではないかということで、現在のような形になって、ちょうど交差点の部分は、片側は住宅が高い、高いってそんなに高くはないですけども、石垣が続いてあってという状況です。雪の持っていく場所のことだって、田んぼの所有者は行き場がないけん仕方ない、受けとるというのが実情でありますので、そうしたことで、ちゃんと歩道が確保できたりするような道路であれば、車両のことも十分可能かとは思いますけれども、ぜひ安全に気をつけながら、お互いが施設に通っていただきたいというのが実情でございます。 ○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。 ◆9番(芝岡みどり君) 来年の完成後、この運営が始まって、またそういうことも検証をされて、これでは危ないなということになりましたら、またご検討をいただきたいと思います。 では、次の質問に入ります。 次は、地域の魅力を高めるトイレについてお伺いいたします。 公衆トイレは、町民や観光に訪れた人にとって岩美町の印象を大きく左右するものです。本町の公衆トイレについてお伺いします。 町内の公衆トイレは、数が少ない、狭い、外観がよくないなどの印象を持ちました。町内の公衆トイレが町民や観光客にとって清潔で使いやすいトイレになっているのかどうか。そして、トイレの見直しに取り組むべきではと考えますが、見解をお伺いします。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 観光を売りにする岩美町にとって、公衆トイレというのは十分に整備をしておかなければならん施設ということで、これまで取り組んできたつもりであります。公衆トイレの設置状況といたしましては、全体で24カ所ございます。うち、洋式トイレの設置箇所が11カ所、洋式便座が入っとるところです。それから、多目的トイレが設置されておる箇所が8カ所ございます。洋式化については、利用者であったり地元の管理される方のご意見を伺いながら、順次洋式化にしてきた経過が、まず1点あります。それから、物理的にどうしてもトイレの狭い箇所がありまして、ここはもうやむを得ない和式でおるところがあると思っております。それから、24カ所、これ、多い少ないということは、いろいろな議論があろうかと思いますけれども、岩美町は倉吉市がトイレのまちだという看板を掲げて、岩美町も観光客が多い海岸部には、どの浜にも公衆トイレをということの中で、よそに負けんぐらい箇所数としてはあると思っております。それから、設置後については、やはり地元の方のご協力をいただかなければならんトイレが多数あります。それから、町の観光協会がずっと年間の管理をしておるトイレもあるわけでありますし、そうしたことから考えて、今後、トイレの老朽化であったり、余りにもトイレとして見苦しいようなものは、当然つくり直していかなければなりませんけれども、こうして町内、コンビニがたくさんできて、若い人たちはコンビニが非常にトイレ好評で、コンビニも利用者は多いようであります。そうした実態の中では、新たにトイレをというのはちょっと難しいと言わざるを得えません。 それから、実は国道9号線のチェーンの脱着場のところ、大岩駅の裏に公衆トイレがある。これは、国土交通省の道路利用者のためのトイレということで設置がなされております。昭和50年代の初めだったと思いますけれども、整備をいたしました。整備をしたときの鳥取の国道の鳥取工事の所長の名前が木柱だけど書いてあった。澤町長と一緒に書いてあった。それぐらい地元のトイレつくるのを、9号線、脱着場もありながらと、道の駅もないしということの中で整備をしてもらった経過があったんです。だけれども、国土交通省は道の駅のきなんせというのをつくると。道の駅は公衆トイレと、それから駐車場の整備、それから維持管理も責任持ちますというエリアで、つくったわけです。すぐそばという認識です。車だったらそうだと思いますけれど。そこは廃止を。道の駅をつくることを国交省が了承した折に、大岩駅は廃止ということをその当時から約束させられて、やむなくなくなっとるという経過があります。もう少し言うと、当時、工事費も、地盤が悪いために、いわゆるトイレそのものを浮かせる形で、1億円以上のお金がかかったトイレでありました。そうした経過もあるわけでありますけれども、非常にトイレもなかなか侮れん大きな事業費であったり、年間の維持管理についても、消耗品も含めてかなりかかっております。今のところ、何とか駐車場で協力金をいただく中で、観光協会のほうは賄わせておるところですけれど、ややもすれば不足になってくるというようなところ。それから、冒頭にも申し上げましたけれども、地元の漁協女性部だとか、そういった方々に清掃作業で日々管理してもらっとります。このことがなけらねば、外観よりも何よりもトイレはやっぱり掃除が行き届いておるトイレということでないといけんという、トイレの一番大事なところがあるわけであります。今後、そうした改修が必要な場所等については、ぜひ皆さんともご協議しながら取り組む、全く取り組まんとは言っておらんわけでありまして、取り組みますけれども、そうした事情も考えていただいて、相談をさせていただければと思います。 ○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。 ◆9番(芝岡みどり君) ありがとうございます。実は、私、9年前にもこのトイレの質問をいたしました。そのときに、倉吉がトイレのまちということで観光客がふえたというお話もしたと思います。で、そのとき、当時公衆トイレの数、町長、11カ所と言われていたように思うんですけれども、今、24カ所って言われましたから、随分トイレもふえたんだなというふうに思ってお伺いいたしました。トイレが清潔で使いやすいと、やはり町に対するイメージというのがよくなります。特に女性はそうではないかなと思うんですけれども、出かけても、トイレのきれいなお店だと行きつけになるんですよね。トイレというのは、一度悪い印象を持つと次は行きたくないなという気持ちになります。 そしてまた、先ほど町長が洋式トイレもふやしたとおっしゃいました。私、ずっと海沿いの公衆トイレを見て回ったんですけれども、確かに3基あるところは1基は洋式トイレっていうふうに、必ずどこにも洋式トイレを設置していただいております。そしてまた、車椅子対応のトイレも設置、先ほど8カ所とおっしゃいましたけれども、そういうのにも力を入れていただいております。 少し気になったトイレがありまして、海の、浦富の駐車場のところにあるトイレなんですけれども、スロープがあるんですけれども、多目的トイレに上がるスロープが、これでは車椅子が上がれないなというスロープになっておりまして、その前も見に行ったんですけれども、それで先日も見たんですけどやはり変わってなくて、あら、これはちょっと見ていただきたいなと思いました。海のそばですから、砂が入ってくるんだと思うんです。そのスロープに砂がたまっておりまして、スロープに車椅子の人が上がるにはちょっと狭いし、砂が持ち上がってて、ちょっと厳しい状況だなということを感じました。特に車椅子対応のトイレがあるところには、使う人の立場に立った配慮をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 町長は以前、以前というのが9年前に私がトイレの質問をしたときに、そのときにも町長がおっしゃった言葉を言ったんですけれども、おもてなしの心を醸成し、行ってよかった、また行ってみたいと思っていただける町を築くというふうにおっしゃったんです。やはりトイレはおもてなしの第一歩になると思いますので、もう一度、このトイレを見ていただいて、おもてなしの心でトイレの設置をお願いしたいと思います。2番目の質問に入ります。これは今言いましたけれども、この海岸沿いの公衆トイレ、ずっと見て回ったんですけれども、山沿いには公衆トイレというのはなかなかないんですよね。やっぱり観光地というのが海になってますので、それで、例えば公共施設のトイレの案内表示があれば、本町を訪れる人にも安心をしていただけるのではないかなというふうに考えます。例えば、蒲生では一寸法師の館、岩井では湯かむり温泉や老人福祉センター、小田地区ではたきさん温泉など、トイレ表示をしていただいたらというふうに考えます。そうすれば、町外から来られた方も、あ、ここのトイレは使わせていただけるんだなというふうに安心していただけるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 先ほどのご質問というか、バリアフリーの多目的トイレがあるところにスロープの件は、車椅子は幅としては通らないんですか。難しい。            (9番芝岡みどり君「少しぎりぎりかなという感じがします、砂がすごく上がってきてますので、その関係かもしれません」と呼ぶ) すぐに、直ちに点検をしておきたいと思います。 それから、小田、蒲生ですけれども、確かに全然ないわけではないんですけれども、例えば、小田では二上山城の上がり口、高野坂の古墳のあたりに公衆トイレをつくっております。それから、南谷の緑地休養施設にも公衆トイレはあるんです。それから、蒲生には、鳥越の山に入られる人のためということで、鳥越の集会所のトイレを開放をするように、施設が、当然、村の人の会合で使うとき以外にも入れるような仕組みにしております。改めてここの3カ所については道路案内させてもらいたいと思いますけれども、どうも一寸法師や基幹集落センター、8時5時、土日、お休みということを考えると、果たしてそれが親切な案内になるのかなという気がしております。管理上、24時間出入りができる仕組みがつくれれば、十分それは可能かと思いますけれども、やはり親切でしたつもりが使えなんだら非常にまた不評を買うことにもなりかねんと思っておるところであります。今お話しした3カ所について、ご存じでしょうか。岩井のスポーツ施設にもこしらえてありますよね。そういう場所、それから小田にはコンビニはないんですけれども、やっぱコンビニやなんかは、もうみんなナビに出てきますので、自動車の方は大概コンビニ使っとられるのが実情。また、今のところそういうことをするのが本当にええかどうかっちゅうのを、まあよく検討はいたしますけれども、そうした時間制限入れてまでのとか、それから道路の案内の規制の問題とか、さまざまなことがあると思いますので、わかりましたっちゅうわけにはちょっとなりません。 ○議長(船木祥一君) 芝岡みどり議員。 ◆9番(芝岡みどり君) 今、町長がおっしゃった小田の2カ所と鳥越、これは使えるということですけれども、知らない人も多いと思うんですよね。やはりここはトイレが使えるということをまず知っていないと使わないっていうことになりますので、やはりその辺も、町内の人よりも外から来られた人ですね。そういう町外から来られた人にわかりやすくということを申し上げたいと思います。 以前、鳥取から本町を訪ねてこられた方から私は電話をいただきまして、公衆トイレはないのかっていうふうに言われたことがあります。それ、随分前なんですけれども、そのときに表示をしてくれてもいいのにというふうに言われたことがあるので、やはりそういうことも必要なんだなというふうに感じたところです。やはり町外から来た人にわかりやすくするのもおもてなしの心ではないかというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。 最後に、榎本町長には、毎回の議会で丁寧なご答弁をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(船木祥一君) 以上をもって芝岡みどり議員の一般質問を終了します。 しばらく休憩します。            午後3時48分 休憩            午後3時55分 再開 ○議長(船木祥一君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて一般質問を続行します。 続いて、田中克美議員の一般質問を許します。 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 議長の許可をいただきましたので、通告の順に一般質問を行います。 まず最初に、国保税の上昇を抑制することについてという質問です。 ご承知のように、国民健康保険の都道府県化に伴って、各市町村が独自に国保税、国保料を決めるわけですけど、それの参考値として県が示す標準保険料率、これが5月に公表されて、そのとき岩美町の場合は、平成28年度の1人当たり保険税と比べて11.96%高いという数値になってました。このときの算定には、全国でも随分、60%、70%アップみたいな話がありまして、批判が起こって、厚労省はこの算定に不十分な点があるということで撤回をして、改めて7月10日の通知で試算方針を都道府県に示しました。後でご紹介しますけど、このたびの試算の一番の特徴は、批判があった保険料負担の急変を極力避ける姿勢を示したことにあるというふうに思っています。県は、当初は、この7月10日の通知に基づく試算は8月中には公表するというふうにしていたんですけれど、その後慎重に算定に当たるということで、先ごろ聞いたところでは9月中旬ごろになるように伺っております。しかし、この7月10日通知の文書では、この試算を8月31日までには国に知らせなさいと、報告しなさいということになってまして、既に県は提出してると思うんですけれど、この1番の7月10日の通知で示された第3回の試算の方針について、5月の算定時の方針との違い、それから新しいこの7月10日の通知の内容の説明を求めるとともに、この8月31日の期限で提出しただろうと思われる県の標準保険料率の試算結果を町に連絡がきちんと入っているのかどうか。あるいは、その過程で問い合わせがあったのかどうか、そのことについてまず伺います。 ○議長(船木祥一君) 答弁を求めます。 町長。 ◎町長(榎本武利君) 田中克美議員さんから、国保税の県での一本化に伴い算定が順次行われてきておるわけでありますけれども、第3回目の試算方針というのが7月10日に示された。その第3回の試算方針について、5月の算定時との違いと内容の説明を求められたところであります。7月10日に厚生労働省の国民健康保険課長からの通知が出ておりまして、次のような点が変更点として示されております。1点目は、追加公費のうち、一部1,200億円を含めるとともに、普通調整交付金の交付見込み額を都道府県単位で算定、そして平成29年度予算ベースを直近の規模に近づけたと。それは所得や医療給付費等のデータを最新のものにしたということでありまして、具体的には平成29年2月診療分までのデータを、29年度予算ベースの直近という意味合いであります。それから、2点目は、激変緩和を予行するということで通知されておりまして、1人当たりの保険料額の比較によることとすると。市町村ごとの1人当たりの保険料額の比較によることとするというふうにしております。試算結果における1人当たり保険料額と、平成27年度保険料額、決算ベースを比較して、一定割合を置いて上昇抑制を図るというふうにしております。これを受けて、県の方針といたしましては、被保険者への影響を考慮し、円滑な移行のための激変緩和措置を検討していく。激変緩和措置の内容としては、財政安定化基金、そしてまた県の基金の繰入金を利用する。そして、医療費の指数反映係数、所得係数を変更して試算に当たるという県の方針であります。そして、国の求めた8月中に国のほうに報告せえという中身については、ちょっと私の手元にはまだもらっておらんと。正直に申し上げると、県は多分しておると思いますし、9月の県議会で一発目はやるのではなかろうかというふうに思っております。 ○議長(船木祥一君) 田中克美議員
    ◆10番(田中克美君) 今、答弁の中にあった平成27年っていうのは、要するに決算で確定している数字を前提にしたということで、この通知では28年が確定してる場合はそれに基づいてというふうになってますけれど、県のほうは、先ほど町長が答弁された県の方針は、私から見ると必ずしも7月10日の通知の肝心な部分といいますか、激変緩和なんかについても一言も触れてないのがありまして、出前説明会で県に勉強会をさせてもらったときに尋ねましたら、ダブルスタンダードみたいなことを、結局、時間的に国のほうが早く求めとるということもあって、どうもダブルスタンダードみたいなことになりかねないようなことを言ってましたけれど、いずれにしても最終確定するのは、ことしの所得が確定して人数も確定してという段階になるんで、いずれにしても、そういう意味でも参考値と言やあ参考値になるわけですけれど、今、町長の答弁の中で言われた通知の内容を、ちょっと先ほど私、冒頭で言いましたように、一番の特徴は要するに激変緩和ということに方針を強調してるということだと思うんです。 2つ目の質問に入りますけど、②です。 少なくとも、この標準保険料率はあくまでも参考で、結局決定するのは市町村ということで、少なくとも引き上げにならないというようなことで措置をするということを求めたいというふうに思うんです。 それで、通知がどんなふうに言ってるかというのをちょっと紹介しますと、通知は、激変緩和を行う場合には、医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分それぞれの保険料でだけ比べ、要するに1人当たりの前の年のと比べた場合、比べた後、1つでも一定割合を超過する保険料がある場合には、3つの保険料の合計額で比較をせよと言っとるわけです。それから、平成28年度に、これは決算が確定しとるということを前提の話ですけど、平成28年度の決算補填等目的の法定外繰り入れ、前年度繰上充用、財政調整基金取り崩し等により負担の増加抑制を図った市町村は、1人当たり同額の法定外繰り入れ等の額を平成29年度にも繰り入れた上で1人当たりの保険料額を計算すると。それから、決算額が固まっていない場合には、平成27年度の同じことをやって差し支えないというふうに言ってるんですよ。結局、激変緩和。実質的には急激に高くなるということのないように留意しなさいというのがこの通知だと。都合よく読んでるわけじゃなくて、今紹介したように書いてある、実際にこの通知には。ところが今の町長の答弁の中には一言もなかったんで、やっぱりこれは被保険者にとっては本当に物すごく大きな影響なわけで、激変緩和は何年も続けてはいけないことになってるわけですけれど、スタートのところでどういう姿勢で臨むかということは、都道府県化そのものに対する不安というのがもう既に5月の公表でぱっと広がってるっていう面もあると思うんです。ですから、この国の留意せよという、あるいはしてもいいというところに立って、少なくても引き上げにならんように財政措置するというふうに臨んでほしいと思いますが、どうですか。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 1人当たりの保険料試算に当たって、当然に各保険者ごとに繰り入れの中身が全くよそのことはわからんわけであります。一般会計がどの程度入っておるか、それは全体的な決算の統計で、分析がかかった時点で全部わかってくる話ではありますけれども、少なくとも岩美町について、保険料が激変緩和という形で一本化をいつの時点までぐらい県が考えておるかということ、国も含めてになろうかと思いますけれども、それを見越しながら、基金であったり一般会計からの基準外の繰り入れっていうのは慎重にしていかざるを得ないというふうに。特に基金は国保で集めたお金でありますので、もう国保以外に使うべき話ではないと思っております。 それから、一方、各自治体ごとの給付を見積もるというか推計する中で、これだけ集めてこいというスタイルになるわけでありまして、そうした部分も含めて、それからもう一つつけ加えねばならんのは、保健の活動です。これをしっかりと担保しながら、やっぱり繰り入れも必要最大限というか、活用はしたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 岩美町も含めて法定外繰り入れやってるところはごくわずか、やってないところが多いんですけど、鳥取県の中では。うちの町の場合は、基金を毎年、有効に活用しているというところがあるわけで、法定外繰り入れはだめよと。特に抑制、あるいは赤字補填のためのはだめよというふうに言ってきた国が、先ほど読み上げたように、法定外繰り入れも激変緩和のためには、信用できるかできないかの話じゃなくて、こう通知には書いてあるんです、はっきりと。はっきりと。ただ、最も基本的な方針としては、後ではやめさせるということがあるんですけれど、激変緩和という観点では、そのとおりにやるということも留意しなさいということを言っているのを、やっぱりきちっと活用するということだと思うんですよ。 それから、今、県が納付金を決めるわけですけれど、県が決めるということからいうと、やはり保険者になった県にきちんとした財政上の措置も、当然、町長もその立場と思うんですけど、求めていくということは、これは県下市町村の共通の思いとして求めていってほしいと思いますし、最も大きなのは国ですよね。国、県に対する財政措置は、引き続き求めるということをぜひ強力にお願いしたいと。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 以前にもこの話は私もしたかもしれませんけれども、47都道府県が被保険者になるのを、全国の知事会が随分と抵抗しました。国の肩がわりを県がさせられちゃあかなわんちゅう思いがあったんです。その1点に尽きる話。一般会計からの繰り入れっていうのを、国や県がどう捉えていくかっちゅうのを1つは懸念をしながら、警戒しながら、ええって言ったじゃないかっていう反面、できたんだから今後もやれみたいな話じゃあけしからん話だし、します。ただ、国がかかわりを県に全部しわ寄せを、負担をするような国保の都道府県一本化であってはならんし、それから市町村が国や県の肩がわりをせにゃあならんようなことが絶対に起こすなということは、共通して言っていきたいというふうに思っております。それから、もともと国民皆保険で、健保、社会保険と比べて非常に財源的に厳しいところを自治体の国民皆保険ということで担ってきたわけでありますので、その精神は、やっぱり国や県にも改めて認識をしながら保険者になってもらわないけんということを強く言っていきたいと思っております。 ○議長(船木祥一君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 続いて、2番目の介護保険法の改正による影響についてという質問に移ります。 地域包括ケアシステムの強化のための法改正が5月26日に成立をして、介護保険法、社会福祉法、医療法、障害者総合支援法など、31にも上る法律が改正をされました。今回は、介護に係る2つの点について見解を質したいと思います。 1つは、新たに現役並の所得のある人の利用料が、来年8月1日から利用料3割になる、要するに既に2割負担をしている人の中からさらに3割負担の人が生まれるということですけど、それの町民の影響をどう捉えているのかということです。これ、国会の審議の中でも、介護保険の利用料負担だけではないわけですよね、被保険者の場合は。ところが家計に対する影響の検討がほとんどされないままに法改正がされてると。国会の参考人の中でも、認知症の人と家族の会の代表の人が、2割負担の導入で5万円から10万円近い負担増になって、もう食費を削るしかないとか、介護を続ける気力さえ失わせるなど、非常に厳しい状況に追い詰められていることを訴えておりました。年間の収入が単身の方で340万円以上の方なんですけど、340万円っちゅうと28万円ですわ、月が。そういう方でもこの介護保険の利用料負担だけではないわけで、生活の中で負担するお金というのは、そういうことも検討されないままやられてるという、ここに大きな問題があるわけですけれど。それから、介護保険には、医療保険と違って、国保と違って、所得激減の人を救済する減免制度などがないわけで、そうなると結局昨年は所得があったと、ことしなくなったという場合に、負担増はそのまま引き受けなきゃならんというようなことになるわけですし、それから今後のこととして最も心配なのは、2割負担、3割負担の対象は、実はこれ、法の定めは法律改正なしに今後拡大することが可能なことになっとるんです。首相は国会の答弁の中で、制度の持続性を高める観点から不断の見直しが必要だというふうに、このことについて言っとるんですけど、これから先、3割負担、あるいは2割負担の対象者が広がり、法改正なしに広げられる可能性が今度の改正であるということが大きな問題だと思うんですけれど、今後の3割負担導入について、町民の影響をどういうふうに捉えているか、お尋ねします。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 続いて、介護保険法の改正によっての所得の高い方に3割の自己負担をしていただくことに30年8月からなりました。27年8月から一定以上の所得のある方について2割の負担が導入されて、相次いでということで、介護保険についても非常に厳しい値上げがなされることが起きております。負担を求めることになったいきさつは、述べられたとおりでありますけれども、3割負担となる方は、ちょっと目安というのが適当かどうかわかりませんけれども、年金収入等が340万円、所得に換算をすると220万円以上の方ということが対象になっておりまして、試算をしたところ、本町では介護認定を受けている方の中で11人が該当いたしておるようであります。また、2割から3割の負担となった場合には、サービス給付の際に一時的に自己負担割合が1.5倍となるわけであります。しかし、高額介護サービス費の取り扱いが月額の上限が4万4,400円、これは2割になったときの27年8月からずっと続いておるところであります。3割の負担者は、月の介護サービス費が14万8,000円を超えた部分の自己負担は高額で支給されるということで、実質の負担増は生じないわけでありますけれども、サービス給付費の総額が14万8,000円でございます。それから、特養などの施設サービス利用の現行2割負担対象者は、既に月額の上限を超えているため、実質の負担は生じていないようには聞いております。ただし、現物給付を受けておる住宅の改良、福祉用具の購入、軽度者への居宅サービスなどが負担増の影響を生じておるということがあるようであります。それから、年金収入等が340万円という方は、被保険者全体では129人あるようでございます。 以上です。 ○議長(船木祥一君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 2つ目の質したい点は、この市町村が自立支援介護給付費の適正化等に関する施策や目標を定めて、国がその達成状況を評価し、交付金を支給するということに新たになります。これは、結果として自治体に要介護度を競わせることになりかねないというふうに思ってます。その中で、国会の答弁では、地域ケア会議の実施状況などを評価指標とするというふうに答弁をしてるんですけれど、地域ケア会議は、先進事例とされている自治体では、卒業という名のサービス打ち切りと利用制限に向けたかなめの役割を果たしているということが言えると思います。国会で参考人として発言をした三重短期大学の非常勤講師の村瀬博氏が述べているところを、このケア会議のことですけど紹介しますと、桑名市は厚労省から出向してきた前副市長が組み立てたということで、その人はもう今、本省に帰っておるわけですけれど、大体2年間経過しているという中で、新しい総合事業ということで出発をして、中心が地域生活応援会議、これがケア会議のことですけれど、目的が介護保険を卒業して地域活動にデビューするというのを目的にしてるわけです。このケア会議の中でどういうことが話し合われるかということで、桑名市のホームページには、介護予防に資するケアマネジメントのあり方というのがあって、陥りがちなケアマネジメントと目指すべきケアマネジメントというのが2つ示されていて、例えば1人で入浴できないという場合に、通所介護、デイサービスで入浴するということになると。しかし、こういう形でいつまでもデイサービスに通うということになると、1人では入浴できない。できないことをかわりにするケアがいつまでも続くということになると、これはだめと。目指すべきケアマネジメントは、なぜ1人でできないかと。それを分析して、例えばバランスが不安定で浴槽をまたげないという例だったら、それがまたげるように指導するという、そして1人で入浴できるようにすると。これができないことをできるようにするケア、これを目指すんだというのが、このケア会議の示している方向性のようです。しかし、それは自立という考え方について誤解があるんじゃないかというのが、この村瀬先生の話なんですけれど、この桑名の場合に、卒業を目的として本来のあり方がゆがめられているというのが指摘なんですけれど、桑名市のホームページでは、地域生活応援会議の評価というのは、評価指標は卒業の件数、このケア会議は、丸じゃなくて、評価が三角だそうですけれど、要するにまだ足らんということなんですよね。大体2年間経過して142名が卒業してるんですけれど、その状況調査票を桑名市と一緒にこの先生がアンケートをとって調べたと。卒業したんだけど自費でサービス事業所に参加をしているという人が約10%いる。卒業したんだけど。それから、卒業したけれど重度化して介護保険にまた戻ったという人が2割おる。それから、死亡した人が、厚労省の調査では、今要支援の人が2年後に死亡したというのは大体6%ぐらいなんだけど、桑名市は10%超えとると。これは多過ぎるんじゃないかと、元気で卒業したはずなのに。それから、自宅で元気に生活してるって人が60人いるんです。4割ちょっと。ところがその人たちが担い手になって地域でデビューするはずなのに、介護サービスの支援を受けながら生活してるという状態が広くあると、アンケートをとるとです。というようなことで、ちょっとこれはおかしいんじゃないかと。認定率が、恐らくこれ、全国一だと思うんですけど、下がってるのが。その秘密をこの先生が報告してるんですけど、ケア会議は医者を除くあと専門家が40人ぐらい入ってて、その会議にケアマネジャーが自分が立てたケアプランを提出するわけです。それをそれぞれの専門家の立場から意見を言って、もうその意見に基づいて書き直すということをやられるわけですけれど、その専門家の意見に全部答えるためには物すごいエネルギーと時間を要して、その人一人一人の状況をつかんでそれを文書にして提出しないといけないと。物すごい負担になっとると。それから、要支援2の人だったらサービスが受けられることになるんだけど、要支援1の人はこれを提出してもサービス受けられないんじゃないかということで、そもそもケアマネジャーや事業所がその人たちのケアプランをつくらないで、つくらないということは要するにそのケア会議に提出しないということですよね。それで、その要支援の認定率がどんと下がっとるっちゅうのが大きな原因なんだというふうに言ってるわけですけれど。結局ケア会議が行政の意向をそんたくして、事業者あるいはケアマネさん自身が非常に萎縮、自己規制をする中で、こういう認定率の低下というのが起こっているという大きな問題があるというふうに私は思ってますというふうに、国会での参考人で発言をしてるんですけれど、こんなことになってしまったら本当に必要な介護が受けられないということになってしまうわけで、こんなことを起こしてはならないと。やっぱりきちんと必要な介護サービスは提供して、高齢者、そして家族の生活を守るということに徹するように、岩美町としては心がけなくてはならんというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 国は、自立支援、介護費の給付適正化等に関する施策、目標を定め、国はその達成状況を評価し、交付金を支給するとされているということであります。ご指摘のように、卒業というようなことが先進事例にされた実態ではあるということを承知はしております。実態として、今、お話しになったようなことであるのかどうなのか、ちょっと私も確認をようとっとらんところではあります。まだ現時点では、29年度介護保険法改正ということの中で、介護保険事業計画の中に自立支援、重度化防止に向けた取り組み内容、目標を記載しと、適切な指標による実績評価に基づき、財政的なインセンティブを付与するという制度が追加されております。ここまではご指摘のとおりでありまして、評価する指標、それからインセンティブの内容、交付方法等、まだ国の段階で協議ということで決まっておらんわけであります。結論は、町はインセンティブの目的で、本人の意志に基づかない自立に偏重した自立支援を行うことはしません。これまで同様、介護が必要な方に必要なサービス、支援が提供できるよう取り組みますということであるわけでありますけれども、そもそも卒業というような事例が、全体的に介護を受けとられる方の中で本当にあるのかということを我々は議論したところでもあります。要介護の状態になった方の中には、脳障がいでなった方、それから骨折についてはそのまま寝たきりのパターンが非常に多いかとは思いますけれども、年齢が大きく作用して、比較的後期高齢の入り口当たりだと、この2つについては、いわゆるリハビリということや機能訓練を繰り返すことによって、要介護の度数は前進することはある。それから、もう一点、国が、ここの部分も捉えておるんだろうと思いますけれども、要支援者1、2と、それから要介護1のあたりの軽い方について、もっともっと自立に向けてのケアプランをケア会議に求めておるのが、表の額面的にっていう話をするといやらしいですけれども、我々は素直にそう受け取らざるを得ないところもあるのも実態であります。全体的に、一口に一くくりに卒業生の数、要介護から軽減が図られて自立度が高まったというのを、全体的にするっていうようなことは、ちょっとけしからん話だというふうに思っております。いずれにしても、これまでご答弁申し上げておるように、サービスが受けたいのにサービスが受けれんということが起こらないように、町としては努力はしてまいりたいと思っておりますし、逆にそうした変なインセンティブで金使ってサービスの切り捨てが生じることを起こすような制度づくりは見直せということを要望してまいりたいと思います。 ○議長(船木祥一君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 要介護の人が、できなかったことができるようになるっていうのは、もうこれは望ましいことであることは間違いないんですけど、同時に、高齢者の多くの人たちは、やっぱり適切な、ふさわしい支援をしてもらって、できないことは補ってもらって、その人なりの暮らしを営んでいるという人が多いと思うんですよ。ところが、自立支援介護に軸足を置くという発想の危険性がこの桑名市の例にあらわれとると思うんですけど、これは未来投資会議というのが、これは首相がトップの会議ですけど、ここで首相は、これまでの介護は目の前の高齢者ができないことをお世話することが中心というふうに言って、自分でできることを助ける自立支援に軸足を置くというふうに、去年の11月の会議で発言をしてるようです。このとおりのことを桑名市は、厚労省の役人が副市長になってやっとるわけですけれど、だけどこの未来投資会議の報告書がことし6月に出ておるようですが、効果のある自立支援について評価を行うということを打ち出して、結局介護度の改善に効果があるサービスは評価するけど、食事や掃除などの生活援助は単なるお世話であって、報酬は削るということになってしまうということだと思うんですよ。そういうことはやっぱりしてはならんということです。改めて肝に銘じて、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、最後の町水道の水温について質問します。 近年の夏の時期の異常な気温上昇のせいもあって、町の上水道の水温が夜間でも30数度になるというような状況が生じております。水道水の水温の限度には規制はないようですけれど、体温に近い水温では飲んでおいしい水とは言えないというのは当然だと思います。質問は、この水温について、日常的に掌握するという状況になってるかどうか。 それから、高温になった場合の対応というのはこれまでどうなっていたのかというのを、改めてお聞かせください。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 町の水道の水温についてご質問であります。 水温について日常的に観測することは、義務づけとして水道法の中にはございません。ただし、毎日の検査、これは町内11カ所、いわゆる管末に近い場所を選定をして、消毒の適正な効果が得られとるかどうかということ、あるいは濁りが生じていないかということを毎日の検査では行っております。その際に水温をはかることもあります。それから、毎月、水質検査というのを、水道を供給しておる場所でやる、毎日の検査と同じ箇所数になります。11カ所でやっとりますけれども、このときには、1カ月に1回ですよ。これ、水質検査ということで検査機関に送り込む際に水温をはかっておるというのが実情であります。 対策については、荒金の配水池にコンクリートで野ざらしになっておる配水池の塗装を、光を反射する役割を持たせるために塗装した例と、それから町内の3カ所で、30度を超える水道水になっておる現状の場所で、3カ所、いわゆる水抜きという対応をしておるところであります。 ○議長(船木祥一君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 私の認識では、水抜きはことしが初めてっちゅうわけじゃないんですかね。というふうに思ってるんですけど、今言われたように水抜きで対応してるという。これ、どれぐらいの水量放出になるのか。それから、水温の低下の実態、どれぐらい効果が上がっているのか、それはどうですか。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 時間を追って観測した形跡はようつかんでおりませんけれども、1日に13トンぐらい、13立方メートルぐらいが放出されております。そして、水温については、1度なり2度程度の水温の低下があるように聞いております。 ただし、こうして水道の水抜きという方法をもうこれ以上ふやしたくないという、ふやしてはならんという、水道事業者として思っておるところでありますので、町民の皆さんがそうした場所が現実にあるならば、うちも水抜けというようなことになれば大変なことになってしまうので、あえてこのことは申し上げなければならんと思います。こういう対応は適切な対応ではないと。しかしながら、現実的にはほかに対応する方法がないということで、こういう対応が現実にはあるということで捉えていただきたい。今後、この改善に向けては、私はやっぱり管をループにして、水道管の水が循環する仕組みというのをつくって、管末をできるだけつくらないということが必要だというふうにも考えておりますけれども、これとて非常に大きな経費がかかる話になるもんですから、そうした実態をよく調査をしたいと思いますし、またこうした水の高温対策について、他の自治体、他の水道で取り組み事例で、岩美町に取り入れられる中身があれば、しっかりと情報収集してまいりたいと思っておるのがご答弁でございます。 ○議長(船木祥一君) 田中克美議員。 ◆10番(田中克美君) 水抜き以外の手だて、今、町長、循環式というようなことも言われたんですけど、ちょっといろいろ調べてみましたら、どこの自治体にも高温になるのは仕方がないと、夏場が。どっか、大阪だったかな、30度ぐらいになると、夏はね。自然条件がよくて、そう高くない20度以下のとこもあるようですけれど、行政によっては。そういうとこはほんと少ないんで。ただ一つちょっと取り組んでるところがありまして、山口県の光市です。ここは、51項目の水質基準には含まれてない項目を2つです。おいしい水の7項目には含まれてる。これはかつて厚労省の研究会が発表して、おいしい水の7項目というのを発表してるんですけど、その中に含まれているんだけど、51項目の水質基準に含まれてないのが2つあって、残留塩素と、それから水温です。で、これ、光市水道局が平成20年に10年後の水道事業のあり方というのをまとめて、その中で、水道水、光市の水はいい水なんだけど、そんなに高くなくていい水なんだけど、夏場の水道水、これは6月から10月の平均ということのようですけど、この水温を20度以下にする。というのは、おいしい水の温度、水温の中では20度が上限なんですよ。20度以下だとおいしく飲めると。その20度以下にすることを目標に掲げております。その取り組みの一つとして、水温20度以下が達成できていない地区については、配水管に断熱材を巻くなど、さまざまな手法を用いて水温対策を行うと。これを行っているようですけれど、どうも数値見る限りでは余り、そんなに20度以下にそれでなるというふうな感じじゃないですけど。無理だと思うんですけれど。 それから、もう一つの取り組みでおもしろいと思ったのが、山口大学、それから周南市にある地質調査会社と共同で、地盤の冷熱源、要するに10メートルぐらいのところは温度が一定してるから、夏は外気と比べたら涼しくて冬はあったかいという話ですけど、それを活用した水道水の冷却システムの可能性について研究を行っておると。ただ、いろいろ探してみるけれど、最初の分析はあるんですけれど、こういう方向があるぞというのはまだ出てないという、この研究はまだ道半ばという状況のようですけれど。でも、やっぱり51項目の水質基準に適合することに満足しないで、おいしい水の供給も追求するということを、そしてそのための対策の検討を行うということは、これ、非常に挑戦の課題だと思いますけれど、挑戦をしてほしいというふうに思います。 ○議長(船木祥一君) 町長。 ◎町長(榎本武利君) 実は、水道の施工指針といいますか、管理の厚生労働省等の、国交省も関係しとるのか。要するに水道管の埋設の深さというのが、これまでは1メートル20センチ以下にしなければならないということでありました。今現在はその半分の60センチ、これは工事費からいっても随分と、いわゆる土工という工種で、物すごく事業費が要らないということであります。それから、一方、これがもし昔のようにコンクリート舗装やアスファルトがない地道であれば、地道であればこのような高温にはならんではなかろうかというふうに思っております。恩志の水源、やっぱり夏場でも、20度はちょっと無理ですけれども、25度を超えるということはないようであります、水源の水としては。でも、これをずっと町内各所に送水をして、各家庭に届けるまでには、今、生活様式が皆さん、昼間はほとんど自宅におられんと。日中の管は、もう何十メートル、100メートル以上の管が高温の中にさらされてしまっとるという状況があるわけです。当然のことながら、井戸の水が年間を通じて冷たいのは、やっぱりある程度の深い地下の地温によって年間の温度が常時15度とか20度までの話です、井戸については。そういうことも知っておりますけれども、それを実証するシステムというのは、新たな水源を求めるような話になってしまうだろうと思いますし、それからおいしい水という点については、恩志の水源を大規模改修かけましたときに、紫外線で滅菌をする仕組みというのを入れております。ですから塩素は、これは陸上の水とまざったりしますので、塩素についてはもう脱塩素ということが、岩美町の上水道の恩志水源エリアは大分進んできておると思っております。先ほども申し上げたように、そうした先進事例もしっかりと捉えたり、おいしい水を飲んでいただくことは、これは言わずもがなで、安定供給とおいしい水という姿勢は、これからも追求していきたいと、水道事業者としても追求していく課題でありますので、何とかいい改善方策を見つけたいと思っております。ただし、重ねてこの場を通じて町民の皆様にもお願いをしたいのは、本当に魚の料理、刺身するのにこの水は使えんという苦情のご意見もたくさんいただいておるのが実情であります。しかし、温度はなかなか一朝一夕には冷たいおいしい水っちゅうわけにはなりませんけれども、安全で飲んでいただける水であることはお約束をいたしますし、特に生で飲んでいただいて大丈夫な水道水ですので、できれば冷蔵庫に入れて飲んでいただきますように、この場を通じてお願いをさせていただきたいと思います。            (10番田中克美君「以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました」と呼ぶ) ○議長(船木祥一君) 以上をもって田中克美議員の一般質問を終了します。 これをもって一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。            午後4時57分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。  平成29年9月12日            岩美郡岩美町議会議長               〃   署名議員               〃   署名議員...