岩美町議会 2016-06-16
06月16日－01号
平成２８年 ６月定例会 平成２８年第５回
岩美町議会定例会会議録（第１号） 平成28年６月16日（木曜日） 出 席 議 員（１２名） １番 寺垣 智章君 ２番 杉村 宏君 ３番 宮本 純一君 ４番 川口 耕司君 ５番 田中 伸吾君 ６番 松井 俊明君 ７番 澤 治樹君 ８番
日出嶋香代子君 ９番
芝岡みどり君 10番 田中 克美君 11番 柳 正敏君 12番 船木 祥一君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠 席 議 員（ ０ 名
） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説 明 の た め 出 席 し た 者 町長 榎 本 武 利君 副町長 西 垣 英 彦君
病院事業管理者 平 井 和 憲君 教育長 寺 西 健 一君
総務課長 長 戸 清君
企画財政課長 杉 本 征 訓君
税務課長 澤 幸 和君
商工観光課長 飯 野 学君
福祉課長 坂 口 雅 人君
健康長寿課長 岡 島 久美子君
住民生活課長 橋 本 大 樹君
産業建設課長 村 島 一 美君
環境水道課長 田 中 衛君
教育委員会次長 松 本 邦 裕君
岩美病院事務長 谷 口 栄 作君
～～～～～～～～～～～～～～～ 事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 鈴 木 浩 次君 書記 前 田 あずさ君
～～～～～～～～～～～～～～～ 議 事 日 程 （第 １ 号） 平成28年６月16日（木）午前10時開会(開議) 第１
会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３
一般質問 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１から日程第３まで
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開会（開議）
○議長（
船木祥一君） ただいまの
出席議員は12名です。定足数に達しておりますので、これより平成28年第５回
岩美町議会定例会を開会します。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。 日程に入るに先立ち、諸般の報告をします。 本日、町長から
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、平成27年度岩美町
一般会計繰越明許費繰越計算書、
地方公営企業法第26条第３項の規定により、平成27年度岩美町
水道事業会計予算繰越計算書の報告があり、また
地方自治法第243条の３第２項の規定により、
一般財団法人岩美町
振興公社に係る平成27年度
事業報告書及び
財務諸表、株式会社いわみ道の駅に係る平成27年度
事業報告書及び
財務諸表の提出がありましたので、それぞれお手元に配付しております。 次に、岩美町
教育委員会委員長から
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、平成27年度岩美町
教育委員会執行事務の点検及び評価に関する報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。 次に、岩美町
監査委員から平成28年２月分から４月分までの
例月出納検査の結果に関する報告があり、お手元に配付しております。 次に、３月から今
定例会招集までの間の
議会関係の行事について、お手元に配付しております。 次に、本日町長から議案３件が提出され、受理しました。 また、本日までに請願、陳情等３件を受理しましたが、本件は
会議規則第92条第１項の規定に基づき、お手元の請願・
陳情等文書表のとおり所管の
常任委員会に付託しましたので、ご審査の上、結果の報告をお願いします。 以上をもって諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
船木祥一君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第125条の規定により、議長において
田中伸吾議員、
松井俊明議員を指名します。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 会期の決定について
○議長（
船木祥一君） 日程第２、会期の決定の件を議題とします。 本定例会の会期について
議会運営委員会でご審査をいただいておりますので、
議会運営委員長芝岡みどり議員から報告を求めます。
芝岡みどり議員。
◆
議会運営委員長（
芝岡みどり君） おはようございます。 ただいま議題となりました会期について、６月９日の
議会運営委員会で審査いたしました。その結果、本定例会の会期は、本日から６月17日までの２日間とすることに決定しました。 以上、報告を終わります。
○議長（
船木祥一君） お諮りします。 今定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月17日までの２日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
船木祥一君） ご異議なしと認めます。したがって、本定例会の会期は、本日から６月17日までの２日間とすることに決定しました。 なお、会期及び審議の予定につきましては、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承お願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３
一般質問
○議長（
船木祥一君） 日程第３、
一般質問を行います。 お手元に配付のとおり質問の通告がありましたので、順次質問を行うことを許します。
田中克美議員。
◆１０番（
田中克美君） 議長の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして質問します。 まず最初に、ＴＰＰが岩美町の農業、水産業に及ぼす影響についてということで質問します。
安倍政権がみずからの
選挙公約も国会の決議も踏みにじって強行しようとしているＴＰＰの
農林水産物の生産額への影響額が、昨年の12月24日に公表されました。平成25年時に発表された数字は２兆6,600億円だったわけですが、それが今回はわずかに1,300億円ないし2,100億円というふうに試算をされ、そのうち農産物は878億円ないし1,516億円、米の影響額はゼロ、減少額は
農業生産額の１ないし２％にすぎないというふうにされました。これに生産者や自治体から反発や批判が起こっているわけであります。鳥取県も国と同じ手法で試算した数字を公表していますが、それによると
農水産物の減少額は13億2,000万円ないし19億2,000万円、米は国と
同様影響額ゼロ、県の場合、平成25年時の試算は246億円の減少というふうに見込んでいましたし、米はその当時76億円の減少を見込んでおりました。なお、鳥取県は試算の数字を発表するに当たって、国の試算の手法について４点の問題点を上げていて、そうした問題点をはらんだ
試算方法であるということを認識した上での試算であるということであります。 そこで質問をいたしますが、米の影響額はゼロということになっとるわけですけれども、岩美町の場合どうなのか。影響があるんかないんか、影響がある場合はどの程度と考えておるのかということをまず初めに。
○議長（
船木祥一君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（
榎本武利君） おはようございます。 ＴＰＰに関連をいたしまして、岩美町の
主要農産物である米について、影響額を推測しておるか、どの程度かというお尋ねでございます。 現在示されておる試算の
フォーマットというのは県段階までが適用できるようなものでございまして、なかなか
町村段階での試算が国や県からは示されていないというのが実情であります。そういった状況ではありますけれども、かなりの、米については
産地間競争というか、非常に格差が生じてくる心配を私としてはしておるようなことでございます。
○議長（
船木祥一君）
田中克美議員。
◆１０番（
田中克美君） 要するに、大事なのは影響額ゼロになってるんで、その試算では。ゼロになるんだろうと思うんですけど、国のやり方でやると。国がそういうふうに試算してるんだけれど、岩美町の影響もゼロなのかということを尋ねたわけで、町長の答弁は産地間の格差の問題、要するに答弁の前提にあるのは、やっぱり国の試算が極めて限定的な条件のもとでの試算というようなこともあって、例えば農家数の減少だとか消費量の減少とかというのは一切反映されていない試算のようでありますから、影響がないということは当然あり得ない話だと思います。 それで２つ目に、県が国の
試算方法に対して問題点があると、それを前提にした試算なんだぞという発表をしてるわけですけれど、この４つの問題点というのを執行部のほうから紹介をしてください。もし、その場合に使われている言葉が余り一般的でなくて聞いてる方にわからないと思われる事柄については、少し説明を加えてもらったほうがいいと思います。その上で、岩美町の
農水産物について、平成25年当時の影響額はどういうふうな数字として考えられていたのか、それから今回は１番の質問に対する答えでこれは
フォーマットがないんでねということなんですけれど、それはそれとして、25年当時はどういうふうに試算されていたのか、数字があれば教えてください。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 影響額で国の
試算方法で県の見解というか、まとめで問題点とされておる点についてのご質問であります。 まず１点目は、県の
主要品目である野菜、果実、
ズワイガニ、合板以外の木材製品などが試算の
対象品目に含まれておりません。ブロッコリーやブドウ、
ズワイガニなど、
アメリカ等ＴＰＰの参加国から既に相当量の
輸入実績がある国産品であって、さらなる競合が懸念されておるというふうに理解をしております。それから、２点目は輸入品の価格低下に伴う
市場シェアの変化、国産品が輸入品に押し出されてしまうというような状況が起こってくる部分が想像されるわけですけれども、そういったことが反映されていないのではないかと。具体的に言えば、安い輸入肉が入ってくることによって魚の消費が減少するのではないかとか、それから輸入の果実が低価格である場合には国内の果実の消費が減少するんではないかというような消費の転換の懸念もされるわけであります。それから３番目には、１年間に８万トンだったかな、国内の米の消費が減少しておるという、そういった部分が踏まえられていない、国内の需要減が反映されていないというようなことがあります。この主食用の米については、輸入の枠は設けるんだけれども備蓄米の対応に回すとか、入ってきて影響が及ぼされそうな部分については政府が備蓄米として買い上げるというようなことの中で影響を防ごうとしておるようでありますけれども、非常に稚拙と言ったらちょっと語弊があるのかもしれませんけれども、冒頭に申し上げたいろんな格差がどんどん出てくるんだろうと思っております。あわせて、
耕作放棄地であったり、そういったことを鑑みると、非常に岩美町の米作については厳しい状況にあると思っております。それから、４点目として上げておりますのは、ＴＰＰの対策と言いながら、その対策の全容がまだほとんどわからない中での試算がされておるというふうに思います。そうした
影響緩和策を見込んだ試算にされておるということが、１つは言えるというふうに思っております。 また、25年当時ですけれども、交渉の行方がまだ明らかにされない中でありまして、なかなか試算についても町独自では不可能だったということで、数値は持ち合わせておりません。
○議長（
船木祥一君）
田中克美議員。
◆１０番（
田中克美君） 今紹介していただいたような、極めて
アバウトな、
アバウトという言葉自体を使いたくないぐらい
アバウトな試算なわけです。いかにも影響額を少なくするためのやり方ということしか言えないようなものになってます。県はその
試算発表で、今紹介がありました問題点４点を指摘しながら、より慎重かつ精緻な
影響分析と影響なきよう万全の対策を講じることを国に強く求めていくことが必要だというふうにしてるわけですけれど、当然影響をきちんと分析し把握するということは、ＴＰＰに参加することの是非について理解をきちんとしていくためには不可欠な話でありますし、ですから
アバウト過ぎるということで県もこういう要求を出すんだと思うんですけれど。しかし、影響なきよう万全の対策を講じることを求めるっていうのは、要するにＴＰＰありきという前提に立っているというふうにしか読めないわけですよ。
行政区内の各自治体が
行政区内の
農林水産業の振興を図るという仕事を担ってる、その自治体の姿勢としてそれでいいのかということを、私は県のこの資料を読んだときに思いました。
榎本町長も、それから岩美町も、町民が携わってる農業、漁業の振興を図るために行政としてできることは最大限、目一杯やっていくと、そういう立場に立ってるというふうに私は信じておるんですけど、仮に国が万全の対策をとらない場合には、何らかの手立を打たなきゃならんということになるわけです。町の
農水産業を守るためにそういう万全の対策をとることが可能だというふうに考えているかどうか。国が万全の対策をとらない可能性は、実はあるわけです。なぜならば、質問の冒頭にもちょっと言いましたけど、
ＴＰＰ断固反対という
選挙公約だったわけですけれど、これも守ってないと、聖域守ると言ってそれが守れないときは撤退しろと、交渉からという
国会決議にも反していると思うわけです。
農業関係者、農協の組合長の圧倒的な人たちが公約も
国会決議も守ってないって判断してるんですけれど、公約にも決議にも反していないと言い続けておるわけです。ですから、対策とってくれって言っても、やっとりますと言って、実はとると言った中身が関係者から見たらとることになってないということだって、こういう実績からいうとあり得るわけですよ。だから、仮にそういう事態になったとき、町が万全の対策をとることが可能だと考えているかどうかということをお聞きしたいです。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 町の１次産業を守るために万全の対策をとることが可能かどうかというお尋ねであります。 鳥取県では、本年の１月26日で知事と19
市町村長の連名で、より慎重かつ精緻な
影響分析を行って万全な対策を講じてほしいということを２月２日に
農林水産省ＴＰＰ対策本部へ要望書を提出しております。なかなか万全な対策ということについて、１町だけで取り組むには非常に困難だというふうに正直考えております。しかしながら、できる限りの努力はこれまでと同様、町としては取り組んでいかなければならんだろうというふうに考えておるところであります。引き続き、町村会、あるいは県としっかりと連携をとって、先ほど申し上げた
影響分析をもっとシビアに、そしてまた万全の対策について要望してまいりたいと思っております。 ただ、米について申し上げると、いわゆる需給調整も行わなくなるということの中で、本当に国内で
産地間競争や価格の格差がどんどんこれから起きてくる懸念をする中では、これはなかなか町の単独の力ではそうしたものには対抗できんのではないかというふうなことも思っておるところであります。
○議長（
船木祥一君）
田中克美議員。
◆１０番（
田中克美君） 市町村、１自治体でもそうだろうと思うんですけど、言われたように困難だと。
国レベルでも物すごい大きな困難が伴う。しかも
財政支出が物すごく膨れ上がることはもう必定ですよ。それを小さく見せるための試算なわけですけれど。
ＴＰＰ協定は、
アメリカか日本のどちらかが国内で承認を得られなかったら瓦解するわけです。
アメリカでは反対が、実は広がっとるわけです。消費者、それから
労働組合とか、要するにＴＰＰ全体のいろんな働き方の問題だとかというようなことに大きな影響を受けるわけで、それで反対が広がってると、だんだんだんだん大きくなってきてると。それを反映して、
大統領候補の全てが
ＴＰＰ反対を口にするという事態になっとるわけです。それはもう
反対世論の広がりがなかったら多分そうなってなかっただろうと思うんですけれど。もちろん反対には、生ぬるいから反対というのもありますよ、共和党みたいに。ただ、
アメリカの民主党の場合だと、
労働組合の反対なんかで、雇用の問題とかというようなことでの懸念が広がるということで反対だというふうに言っとるわけです。だから、反対の理由は全く正反対なんですけれど、しかしいずれにしても反対であるということには間違いない。
アメリカがなかなか、
大統領選挙なんかにらんで難しい、
大統領選挙後ということのようですけど、どうも。そうなると余計に
アメリカでは承認されないということがあり得る。ただ、
アメリカにとって日本が一番のターゲットですから、同時並行で進めてきた日米の協定でしっかり実はとってますから、というのは逆に日本は首根っこを完全に押さえられていますから、ＴＰＰが瓦解しても日本は
アメリカの言うことを聞かざるを得ん状態になっとるんですけど、それはまた別の問題であるんですけれど、ＴＰＰに関して言うと、私はなぜ今こんなことを言うかというと、どうも町長なり多くの人たちが諦めているような感じがするんですけれど、もう通ってしまうのは必然だみたいなふうに諦めてる向きがあるように私には受け取れるんで、それは諦めることはないと。町の
農林水産業を守るために、あるいは振興するために、今町としてできることを力いっぱいやるということの一つには、岩美町のことを考えたらこれをやってくれるなということを言うことも１つの道なんです。ということを言わんがために、今ちょっと最後言ったんですけれど、万が一のときには、町が守り抜くことはできないということがもうはっきりしてるわけで、そのためにはそうならないうちに手だてをとるということを、その手だての一つは参加してくれるなということだというふうに私は思います。直接の答えでなくてもいいですけど、感想を。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） いみじくも
田中克美議員がおっしゃるように、今、国会でこの協定について批准をするかどうかという論議の真っ最中であります。
アメリカの事情は私は承知はしておりませんけれども、
アメリカは農産物を生産する、いわゆる農家の側からいえばＴＰＰは賛成のはずでありますし、日本の場合はやっぱり逆であります。農家、生産者は、輸出に挑戦しようというような農家以外は反対だと私も思っております。ただ、日本経済全体で捉えると、政党は別として、いろんな議論がこれから国においてなされるだろうと。町としては引き続き、先ほど申し上げたように、ほかの自治体、町村会と、それから県と一体となって対策を講じるよう求める、批准についてというのは、今の国会でいろんな形で国民的なレベルでの
取り組みはまた別にあるんだろうというふうに思います。対策をなおざりにすることがないように、しっかり取り組むのが第一の我々の使命だというふうにも思っております。
○議長（
船木祥一君）
田中克美議員。
◆１０番（
田中克美君） 諦めないでほしいということだけは最後に言っておきます。 ２つ目の道の駅での農産物の直販についてに移ります。 道の駅きなんせ岩美を町の
産業振興の拠点施設として、まだ開業１年たってないですけど、これからも長きにわたる期間じゃない間に軌道に乗せるというために、今やるべきことの大事なことは農産物、水産物、海産物の生産者、出品者をふやすことだと思うんですけれど、海産物についてはまた機会改めて取り上げたいと思うんですけど、きょうは農産物について質問します。 農産物の生産者、出品者をふやすための方策の一つとして、水産物、海産物と同様に農産物も
直販部門を設けることを改めて提案をしたい。と同時にその提案を実現するために新たな
問題提起もしたいというふうに思います。実はこの道の駅をどういう内容のものにするかという議論の過程では、農産物の直販も視野に入っていたという認識であります。しかし、ＪＡが出店するということとの関係だと思うんですけれど、いつの間にか立ち消えになったというのが私の認識なんですけれど、直販にその都度その都度言及をしてきましたけど、私は。オープンしてしまった後の今の状況のもとでは、ＪＡとの関係、とりわけ15％の手数料というものが、話を進める上で私は障害になっているというふうに考えて、これをどう突破するかということをずっと頭の隅で考えてきました。もっともっと農産物の生産は可能性があると私は思ってるんですけれど、あくまでもこれは可能性であって、相当な
取り組みをしないと現実のものにすることは難しいとは思うんですけれど、潜在的な可能性っていうのはやっぱりあるというふうに思っとるんです。150とか200とかという程度の出品の
登録者数ではとどまらない、潜在的なものがあると、私は可能性があると思ってるんですけど、ＪＡの組合員も、それから非組合員も含めて、生産者、出品者をふやしていく
条件づくりということで、まず一つは農産物の
直販部門を設けるということ。 それから、新たな
問題提起ですけれど、ＪＡを通しての出品者も
直販部門の出品者も、手数料15％のうちの５％分を町が出品者に助成するということを検討してほしいというふうに思います。例えば１億円、結構なもんですよね。例えば１億円とか、農産物の売り上げ、要するに地元のものですよ。助成額はこれでいくと500万円です。２億円になっても1,000万円です。これは、町が
農業振興予算として計上するのに無理な金額ではないというふうに私は思うんです。誤解のないようにしていただきたいのは、これは道の駅に対する支援ではなくて、生産を促す、
農業政策としての投資なんだということをはっきり捉えてほしいと。町長もそういう捉えはされてないと思うんですけれど、もちろん。中には町民の中にあるかもしれませんので、あえてこの場で言うんですけれど、この点を、今の２つの
問題提起、どうでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 質問の２項目めで道の駅に農産物の
直売部門を設けることについて、そしてまた生産者の手数料を５％軽減して10％でやるような考え方ということでご質問いただきました。 道の駅の経営主体である株式会社に、私も
直売部門っていうことについては何とか引き続き検討してほしいということで、強く申し入れをしたいと思います。 それから、５％の問題は、実は町内で直売所というものが
振興公社、それから浦富のふれあい市、蒲生の
金太郎ハウス、たきさん温泉のふれあい市、そのほかにも不定期なものがあるかもしれませんけれども、定期的に開かれとる市はございます。これらの市の状況を見てみますと、たきさん温泉のふれあい100円市というのは、館内でやる場合、それから外で売っとられる場合があるようでありますけれども、10％、毎週土曜日の午前は手数料なしというようなことで報告は来ております。社協の収入になっておるというようなこと。それから、蒲生の
金太郎ハウスのところで３月から12月まで、日曜日だけですけれども、かつては1,000万円近く売ってましたけれども、今は500万円ぐらいだそうであります。ここはずっと10％の手数料でやられとると。それから、浦富のふれあい市は、非常に高齢化が進んで出品者もうんと減ってしまっております。大体四、五十万円程度しかないというふうですけれども、ここは15％。それから公社で町内産を扱っておる部分が1,658万円で、これに対する手数料15％というようなことがあります。トータルしてみても、ここの部分も参酌してということも必要になってくるとは思います。もう少しこの手数料の問題はよく我々も分析なり、あるいはどんどん生産者がたくさん持ってこられる道の駅の様子も調べたりして、株式会社のほうに提言をしていきたいと思っております。 町のほうとしては、野菜類については、出荷をする前提の野菜というのは、簡易なハウスであってもそうしたハウスで栽培することが出荷の上では非常に重要だという捉えをしておりまして、そうした部分の助成をご理解いただいて、予算も持ち、少しずつではありますけれども、そうしたビニールハウスの
取り組みも広がってきておるというふうに思っております。今後、
田中克美議員も冒頭におっしゃったように、何とか早いうちに軌道に乗り、所期の目的を達するよう、町としても努力をしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
船木祥一君）
田中克美議員。
◆１０番（
田中克美君） 町長、直販の部門の申し入れについては、今言われましたんで、それを本当に成功させるためには、いずれにしても生産者、出品者をふやすしかない。それと
直販部門そのものも、これは私、ＪＡの担当者なり関係者といろいろ詰めて話をしてるわけじゃないんですけれど、手数料というものが、岩美町の単独の農協ならいいんですけど、ＪＡいなばという管内枠の中でのどうしても縛りがあるわけで、そこをどう突破するかというふうにはいろいろ考えた中で、こういう方法も一つだなと。農協に傷はつかないわけですし、長い目で見て生産者がふえれば、当然農協だっていろんな利益を勘定するのは間違いないわけで。やっぱりこれは手数料の問題というのが一番のネックかなと。岩美町だけで判断ができないという意味で、特に。 ですので、さっき町長が言われたようなほかの直販所の問題というのももちろんあるわけですけれど、それはそれで当然考慮が必要なことは言うまでもないわけですけれど、本当に
直販部門を設けるということと、ＪＡの15％という手数料がいなば管内全体の枠として、これはもう多分譲れないと思うんです。そこを突破するためには、町が私が提案したようなかかわりを必要とするんではないかというふうに思っているわけです。ですから、ぜひ積極的に検討をお願いしたいというふうに思います。 それから、３つ目に行きます。 ３項目は、鳥取市中心の連携中枢都市圏構想という問題です。 ４月の新聞報道ですけど、４月13日に開かれた地方創生鳥取因幡・北但西部連携戦略会議というのが智頭町で、たしか智頭町だったと思いますけれど、開かれた席で、鳥取市の深沢市長が、鳥取市と岩美郡、八頭郡の４町、兵庫県北西部の新温泉町と香美町だと思いますけど、この６町が協力して行政サービスの提供や地域活性化に取り組む連携中枢都市圏の形成に向けた調査研究を進めるために国の支援事業に応募するという考えを示して、６町の首長の了承を得たというふうに書いてありました。その６首長の一人が
榎本町長なわけですけれど、この了承したという岩美町長の真意を少し明らかにしてほしいと思います。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） ３項目めの鳥取市が取り組もうとしておる連携中枢都市圏へ向けての、兵庫の新温泉、香美を含めた東部の４町と鳥取市とで合意があった部分で、私としての真意をお尋ねであります。 中枢都市圏については、まだまだ十分な、どうした連携で広域的な
取り組みが内容としてあるのかということも明らかにされておりません。真意としては、研究や調査について、国が助成をしてくれるという間にやりたいと市も言われるので、調査研究をしたりすることについては当然必要性として否定するわけにはならんということで認めたということであります。折々につけて、定住自立圏、それから中核市の問題、国のほうもいろいろ制度の要件を緩和したり移行手段をこしらえたりして、人口の移動をそれぞれの地方でダム的な役割をということを言っておるんですけれども、私自身は、さらなる合併であったり、あるいは県庁所在地として市のステータスっていうか、対外的な部分でこうしたことを目指すっていうような話にならんように、細心の注意を払って臨んでおるつもりであります。
○議長（
船木祥一君）
田中克美議員。
◆１０番（
田中克美君） 前に進んでる話じゃないし、前に進む話じゃ今のところないんで、その範囲でということだと思うんですけど、鳥取市が連携中枢都市圏の中心の市になるためには政令都市か中核市になるしかないわけで、ずっと最近中核市になることにこだわっておるわけですけれど、それは要するに今鳥取市が掲げてる連携中枢都市に、都市圏の中心である連携中枢都市になりたいために中核市になる中核市になると言ってんだなというふうに私は受けとめております。そのためには、なかなか困難な保健所の設定なんかがあっても、中核市になるんだというのは、要するにこの連携中枢都市になりたいというふうに受けとめておるんですけど、率直なところ町長はどういうふうに思われますか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 私の感想的な部分で申し上げるなら、やっぱり地方財政措置ということが一番市にとってはメリットとして考えておるのではなかろうかと。反対に我々の協定相手の市町村は、１市町村が1,500万円っていう、それが継続されるかどうかということすらまだはっきりと我々も確認をようとっておりませんけれども、そうした財政措置を求めておるんだろうということは感じております。
○議長（
船木祥一君）
田中克美議員。
◆１０番（
田中克美君） 鳥取市が連携中枢都市になるためには、今言いました中核市になるということに加えて周辺の自治体と１対１で個別に連携協約というのを結ばなければならんわけですけれど、逆に言うと、岩美町が都市圏に加わるためには鳥取市と連携協約を結ぶということが必要になるということですけれど、鳥取市のホームページを見ますと、長く引用しませんけど、通告に書いてあるように、もう省略して言うと、連携中枢都市になったら都市機能の集積などの役割を担うと、それも圏域の都市機能の集積、要するに中心、かなめになるんだと。それに国が財政的な支援をすると。町長、今言われた財政的な支援が鳥取市の部分に集中するということが目標なのではないかということなわけですけど、これは鳥取市の側から見たメリットであります。岩美町が連携協約を結んでこの都市圏構想に加わるという場合、メリットっていうのは何があるんかと。特に、合併せずに、要するに大鳥取市に入らずに、自立してこの地域でまちづくりをやろうというふうに歩んでる岩美町にとって、まちづくりにとってどんなメリットがあると考えられるのか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 町にとってどのようなメリットがあるかということでありますけれども、そこら辺も含めてしっかり町としては調査研究に参加をする考え方でおります。 また、ちょっと県のスタンスもこの部分では重要だと考えておりまして、担当部署の部長ともせんだっても、県もしっかりと我々の単独であったり町村部が市の言いなりに、持っていかれんようなことはしっかりあんたらもかかわれということも言いましたし。それから、協約が必要だという話、当然そういうことになるわけですけれども、いずれにしても議会の皆さん、町民の皆さんも含めて、そうした連携中枢都市圏というものがどういう姿なのかということをしっかりと議論を深めてまいる必要があるというふうに思っておりますので、そのことはしっかりとお約束をしたいと思います。
○議長（
船木祥一君）
田中克美議員。
◆１０番（
田中克美君） 今の答弁で調査研究に参加する考え、これは鳥取市が国から予算をもらって調査研究をする、そこに岩美町がどんなかかわり方ができるのかというのをちょっと教えてください。今答弁にそういうのがあったんで。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 私が承知しておる範囲では、調査研究に岩美町としてもかかわっていくということが一つ言えると思いますし、それからどういう連携の姿が想像されるかというようなことを、コンサルに委託をするというようなことがあったというふうに思います。そうした部分で国からの調査費に当たる予算措置を受けるということであります。
○議長（
船木祥一君）
田中克美議員。
◆１０番（
田中克美君） ちょっとよくわからないんで。町としてもかかわっていくということが、私が聞きたいのはどういうかかわり方になるのかと。調査研究するのは鳥取市、鳥取市が国に要請をして、鳥取市に予算がつくんですよね、これは当然。鳥取市の調査研究として。そこに岩美町がどんなかかわり方ができるのか、今のコンサルに委託するということであっても、じゃあそもそもどんなことをコンサルに委託して明らかにしようとしているのか、そこのところにかかわれるのかどうかということです。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 国からの委託金をもらうということは聞かされておりますし、その使用方法については、当然これから協議がなされると思います。調査研究については、バスの借り上げ料を要して、それに町村側の職員も一緒に参加するというようなことが今想定されておりますけれども、いましばらくもう少しどうした調査委託料に当たるものが計画の中身について話し合いが近くあると思っておりますので、まだ今の時点では明確なご答弁ができません。
○議長（
船木祥一君）
田中克美議員。
◆１０番（
田中克美君） 次に言うことにも関連するんですけど、次にも言う連携中枢都市圏ビジョンというのを鳥取市が策定することになるんですけど、この連携中枢都市圏ビジョン、要するに圏域をどうするかっていうビジョンですけど、鳥取市の中の話じゃなくって。その策定の会議メンバーに岩美町は加わらないんですよね。そういう中で、鳥取市が主体でやっとる調査研究にどんなかかわりができるんだろうかと、岩美町にとってもかかわりができるんだろうかとちょっと疑問に思います。 それから、県ですけど、県のスタンスが重要だと言われた。確かにそうなんです。なぜかというと、保健所を、結局県が独自でやる業務をやめちゃって、八頭郡と岩美郡に関しては鳥取市の保健所に任せることにしたわけです。そういう県ですから、この圏域の中でそういう機能が鳥取市部分に集積される、集まるということは、まさに保健所の例で言えばそれを地で行っとるわけで、本当に県に油断してはならんというふうに思います。 それから、ちょっと時間があれなんで、最後、質問の４つ目に行きますけど、今言いました圏域の中・長期的な将来像、要するに周辺のこの連携協約を結ぼうという町に示して、その具体的な
取り組み内容を定める連携中枢都市圏ビジョンというのを鳥取市が策定するわけですけど、鳥取市の中で委員会つくって。しかし、これは岩美町は加わらんのんです。八頭町も若桜もどこも。加わらんのんですけど、連携協約結んだら自動的にそれに拘束されるんですよ、結局どうも、私の勉強したところでは。この都市圏ビジョンという将来ビジョンに拘束される。したがって、それに反するような、それに干渉するようなことを岩美町が政策としてやろうとすると、これはビジョン問題になるわけです、連携協約結んだ町として。そんなことをしてええんかというふうに言われちゃうわけです。そういう問題があるんで、そういうことで自立の岩美町のまちづくりとこの都市圏構想というものに加わっていくということが両立、そもそもできるんかどうかということを本当に真剣に考えてほしいと思います。 それと、やっぱりどの時点で議会や町民に情報を明らかにするか、提示するかっていうことが大事なんで、まとまってしまってから、要するに協約の段階になってからじゃあ遅いということが言いたいということです。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 若干私どもがイメージしとるところと
田中克美議員がおっしゃる部分で違っとると思うのは、定住自立圏のかかわりとほぼ一緒のかかわりをする中でやれるんではないかと。順序としては、ビジョンの骨子の策定がなされます。このことについては、圏域内の自治体で協議をするということになっております。その後、鳥取市は中枢都市宣言というものを行って、宣言が行われた後、連携協約に進んでいくということになるように承知をしております。 また、圏域ビジョンの懇談会っていうのがその後に設けられて、ビジョンそのものを策定し公表していくというような手順でありますけれども、冒頭の骨子の段階で我々は議会にご相談申し上げたり、住民の皆さんにもご意見をいただくような形で取り組まなくてはならんだろうというふうに考えます。
○議長（
船木祥一君）
田中克美議員。
◆１０番（
田中克美君） もう質問しません。最後の言葉でございます。自立のまちづくりにかかわる事柄なんで、しっかり情報をとって、立ち位置を間違えないようによろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（
船木祥一君） 以上をもって
田中克美議員の
一般質問を終了します。 しばらく休憩します。 午前11時４分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（
船木祥一君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて
一般質問を続行します。 続いて、杉村宏議員の
一般質問を許します。 なお、町長から答弁に当たりパネル使用の申し出があり、これを許可しましたので報告します。 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 岩美町の執行部の皆様、そして議員の皆様、傍聴の皆様、そしてこの
一般質問を録画放送で見ていただいている町民の皆様、８回目の
一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い、質問をさせていただきます。 質問に入る前に、先月中旬に私費負担でありましたが、市町村議会議員研修として５日間、滋賀県大津市内の研修所で、全国から集まられた59名の市町村議員とともに学び、議会を活性化させようとする意欲の高い議員の集まりに触発を受け、大変有意義な時間を経験させていただきました。印象深い事項としては、議会に権限を与えていることは世論を形成していくためだとありました。さまざまな論点に対し、余りよく理解されていない主権者の方があったとしても、議会での公の議論を見ていただいて、その方がご自分の意見を発見していただける、そのお一人お一人の意見の積み重ねが世論の形成につながってくる、世論形成につながるからこそ議会に権限が与えられているのであるというふうにありました。公に議論することの重要性を再確認させていただいたところでございます。 また、先ほど８回目と申しましたが、このたびの定例会は、２年ほど前の選挙で当選させていただいて４年の任期の折り返しでもあります。選挙で訴えた情報の公開など、さきの研修でもその重要性を感じました。気を引き締めて、残り２年間ほども迎えたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の１番目、交通の安全についてでございます。 自治体の最も重要な使命は住民の生命を守ることだと考えております。町長が交通安全対策協議会の会長を務められていることは、町も交通の安全においてしっかりかかわっていく姿勢であると捉えております。しかしながら、６月３日に交通死亡事故が発生してしまいました。残念な思いでいっぱいでございます。 質問要旨の１番目でございます。 地域高規格道路が町民の皆様の身近になることとなり、その利便を享受するとともに、従来から変更される交通環境に住民や通行者は対応していかなければなりません。そうした中、岩美インターチェンジ開通により、それ以前より交通事故の発生が少なくなったと、平成26年12月の議会で答弁いただき安心していたところですし、浦富インターチェンジ開通を控え、周辺県道、町道等の交通の安全も警察とよく協議して進めておるという答弁もいただきました。町道前田線東側改良後、近所の方にお聞きし、特段の問題はないというふうに聞かせていただいておったことからも、私もうかつであったというふうに反省しております。といいますのも、私自身も、町内移動は晴れていれば自転車の利用が多く、今月３日に発生した交通事故の犠牲者の方と同じような道路横断をよく行っておりながら、それが交通弱者に対して余り優しいものではないのではと自問しているところでございます。町浦富にお住まいの方が大半ではと思いますが、県道網代港岩美停車場線と町道前田線との交差点を南下し、役場やスーパーマーケット方向に行かれる場合、従来は県道の西側、フジ電機側の歩道や元のバス路線である浦富中央線などを利用されていたと思います。しかし、浦富インターチェンジ交差点で、高架橋の下に歩行者用の信号が連続してあり、どちらかが赤信号であります。また、ローソン前あたりの歩道改良工事によりそのまま西側は通行できませんので、５月９日より押しボタン信号により東側に県道横断することとなっています。このことによって、県道西側を通行される歩行者や自転車の方は待ち時間が長いと言われております。実際、浦富インターチェンジと看板が出ているこの交差点を通過するために３分前後かかりました。帰りでは３分以上かかりました。その時間ロスを避けるために、このたびの事故現場付近を先に横断してしまい、県道東側を南下される方が多くなるのもいたし方のない、とめることが困難な人間の心情だと感じております。しかし、その横断する箇所には横断歩道もありませんし、横断した先の歩道も改良前で狭いままであります。交通の安全はまず自己責任だと思っております。しかし、安全を確認していただいて、公共の場所である道路を利用していただきたい。しかしながら、高齢化が進んでいます。そういった方々であっても、ご自分で買い物などをしていただける間は行政も配慮を行うべきだというふうに考えます。県道改良について、県と協議なされる
産業建設課長なのか、交通安全所管の
総務課長なのかちょっとわかりませんけれども、この事故発生時点での歩行者、自転車などの交通の形態について、どことどこがどのような協議を行い現状があるのかをまずお伺いいたします。
○議長（
船木祥一君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（
榎本武利君） この６月３日に今ご指摘のあった県道と、それから町が施工した町道前田線と申しますけれども、新たにできた交差点の付近で死亡事故が起きました。道路の整備に当たってはという部分から少しお話をしたいと思いますけれども、道路、よくご存じのとおり、新たな交差点を設ける際には公安協会が認めた交差点でなければなりませんし、道路の基本的な設計基準というものがあり、それによって施工がなされるわけであります。また、工事中を含めた歩行者の安全対策ということについては、工事の計画をお示しする説明会を住民の皆さんにもお集まりいただいて取り組んできた経過であります。６月３日の死亡事故を私自身が受けまして、直ちに関係機関に集まってもらって、通学路でもあるし、いま一度歩行者という視点であったり、自転車の部分も含めて安全点検を行ってほしいということで、６月９日にそうした現地検討会を行いました。そのあたりについては、担当課長のほうに説明をさせたいと思いますけれども、交通安全ということの中で
総務課長に説明をさせたいと思いますが、事故の原因について、警察のほうもどうしたことが原因でこの事故が起きたかということについてはまだ見解をまとめておりません。質問の中にも述べられましたけれども、自己責任という部分で我々は逃げようという考え方は一切ございません。しかしながら、事故の当事者が81歳だったと思いますけれども、自転車で横断歩道でない場所を渡られたと、それから運転された方も後期高齢者に入っておられるというような部分は、便利だから人間心理としてということでは、なかなか行政が事故防止に対応するには限度があるんではないかというふうにも思っております。しかしながら、安全対策としては、今後も万全の態勢を、それぞれの道路管理者であったり、あるいは公安委員会にも求めていきたいと思っております。ごらんいただいておる図面で申しますと、一番図面の下側が新しくできた浦富インターチェンジでありますし、それから事故が起きましたのは、ここが浦富のインターチェンジ、それからこれがこのたび新しく町道前田線ということで、熊野神社の178号線から県道に続く道路を、まだ整備中でありますけれども進めておる。どうもこのあたりで事故が発生したと聞いております。事故の当事者の車の前を走っていた車が前田線のほうに入ったやにも聞いておりますけれども、車の影からの飛び出しみたいな形での事故のようにも聞いておるところです。しかし、事故の原因や因果関係等については、警察のほうも詳細をまだ我々に知らせてくれておりません。当然その現場での協議をする場所には警察も４名ほど、たしか来ておったというふうに聞いています。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） １番目にお聞きしたのは、どことどこがどのような協議を行い現状があるのかということをお聞きしたわけですけれども、協議の結果、現状が良好である、またはいたし方ないというふうに町はご判断をなされたということになるんでしょうか。どうでしょう。
○議長（
船木祥一君）
産業建設課長。
◎
産業建設課長（村島一美君） 杉村議員さんから協議の経過をということでございましたので、説明させていただきます。 まず、道路管理者といたしまして、県道の管理者であります県と町道管理者であります町が、道路法第95条の２に基づきまして、交差点部分を改築しようとするときは公安委員会の意見を聞かなければならないということがございます。町道が接します交差点の角度ですとか、そういうことに対しまして平成26年９月に公安委員会のほうに意見照会をしております。それに対しまして同意する旨の回答を平成26年９月18日付でいただいておるところであります。また、県におきましても、平成25年３月に意見照会をしまして、平成25年４月に同意する旨の回答を得ているところであります。 また、これとは別としまして、交通規制等を担当するのが公安委員会でございます。横断歩道の設置等につきましては公安委員会が設置するということになっておりますが、これに対しまして、道路交通法のほうで、今度は110条で公安委員会のほうから道路管理者のほうに意見照会ということが来ておりまして、こちらのほうは平成26年に町道部分の交通規制、横断歩道の設置については意見照会を受けておりますし、県道のほうにつきましては、平成26年同じく12月に意見照会を公安委員会のほうから道路管理者に来ているということで、こちらのほうで支障がないということで協議のほうを進めてきております。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 今私がお聞きしたのは、公安委員会の同意があったとか、それから支障がないという返事があったということを受けて、町はそれで良好である、またこういう格好の現状でいたし方なしとご判断されたかどうかを、町のご判断を私はお聞きしとるんです。お願いします。
○議長（
船木祥一君）
産業建設課長。
◎
産業建設課長（村島一美君） 当時の判断として問題なかったと思っているかということでございます。 歩行者の動線ということであったと思いますが、歩行者は歩道を歩いていただいて、先ほどお話のありました浦富インターチェンジの歩道、また上にも牧谷集落に近いほうに、100メートル余り上がったところに歩道があります。交通規制基準という基準がある中で、非市街地においては200メートル以上の間隔を設けなさいという横断歩道の設置基準もございますことから、前後の横断歩道を利用していただくということで、歩行者の動線は問題なかったのではないかというふうに思っております。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 問題なかったというような町のご判断ということでございますけれども、先ほども申しましたが、高齢化が進んでおります。配慮に欠けておったというような部分はないというご返事でよろしいでしょうか。
○議長（
船木祥一君）
産業建設課長。
◎
産業建設課長（村島一美君） 繰り返しになりますが、基準に基づいて設計されておりますことから、当時の判断としては問題がなかったと思っておりますが、今回の事故を受けまして、いろいろ、先ほど町長の話の中にもありましたように、現地の検討を加えながら、今後皆さんの意見を聞いていって対応を行っていくということになるかと思います。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 問題ないということでございますけれども、質問要旨の２番目に入りますが、先ほど町長も少し先にご答弁いただきましたけれども、現在の交通環境や死亡事故を受けて、今後の対策を検討なされるか、町長のご見解をお伺いしたいのですけれども、先ほどいま一度安全点検をしたいと、６月９日に現地検討会を行ったということでございます。さらに警察においては事故の原因をまだ見切れていないということでございます。現状に対しての問題なかったということでございますが、現状のまま対策がもし行われるのであれば、今のままが続きます。これは急いで対策を行っていただくというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 改めて、また地元の皆さんともご意見を伺うと、意見を集約していただきたいというふうにも考えております。それに基づいて、公安協会であったり道路管理者としっかりと対策をとるように考えております。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） ６月２日までで1,430日、約３年と11カ月、これは６月３日までの岩美町における死亡事故がなかった期間でございます。県内でも２番目に長い期間のようでございますが、それも途切れてしまいました。いま一度、交通環境が激変するこのときこそ、高齢者などの交通弱者の立場に立って各種の整備や協議をしていただきたいということをお願いいたします。これで１番目は終わりにさせていただきます。 それでは、質問事項の２番目でございます。道の駅の経営についてでございます。 今月７日に開催された全員協議会、これはさきの土日に録画放送なされたようですけれども、27年度末の株式会社いわみ道の駅の貸借対照表や事業損益、そして平成28年度の事業収支見込みなどが示されました。内容としては、27年度損失が946万円ほどであること、この損失額は補助金など1,316万円及び構築物などの減価償却を負担させないために簿価を備忘記録まで圧縮させるため、2,530万円余りの補助を特別利益として計上した上での損失額でありました。つまり、補助などを3,846万円行った上で946万円の赤字となったものでございます。さらに、28年度は町補助金などで490万円を受けた上で、1,002万円の赤字を見込むものでありました。その上で質問要旨の１番目に入らせていただきます。 今私の手元には３種類の平成28年度見込みがございます。１番目として、平成28年３月31日に道の駅きなんせ岩美の指定管理者から町に提出され、翌日の４月１日に町が承認した事業収支予算書、２番目は５月21日に株式会社いわみ道の駅が開催した第２期定時株主総会で承認された事業損益計算書、３番目は６月７日の全員協議会の協議事項で説明された事業収支見込みであります。名前は少しずつ違いますが同趣旨のものと受けとめております。１番目と２番目及び本日報告いただいた第３期事業計画書も、平成28年度における当期純利益は同額で72万8,000円の黒字ですので、内容は同じものというふうに思います。しかしながら、３番目は株主総会の見込みをシビアにしたものとの説明が全協でありました。1,002万円の赤字とされています。
産業建設課長にお尋ねいたしますが、３番目の見込みはどのような位置づけのもので、一体どちらを信用していいのか迷うわけでございますけれども、どのように考えればいいのでしょうか、ご説明をお願いします。
○議長（
船木祥一君）
産業建設課長。
◎
産業建設課長（村島一美君） 道の駅の28年度の収支見込みにつきまして、３通りの種類があるがどれを信用すればよいのかというご質問をいただきました。 おっしゃられたように、株主総会で承認された資料と指定管理者として町が承認した資料、こちらの資料といたしましては、どちらも、ちょっと勘定科目の区分に相違はありますが、内容といたしましては同じ資料ということで、こちらは同様のものとお考えいただけたらと思いますし、あともう一つ、全員協議会でお示しさせていただいた資料、こちらは株主総会等で黒字を計上しているが前年度売り上げ150％余りが現実的に反映されるのか、ちょっと大丈夫なのかという声もいただいております。また、数字上は黒字になっておるがしっかりと内容を見きわめないといけないというご意見も株主総会の中ではいただいたところでございます。そうした意見を踏まえながら、町独自に、前年度を参考にいたしましてシビアな目で見させていただいたところ、こういう資料をつくらさせていただいたというところでございます。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 町独自に試算されたということですけれども、今後も何らかの時点の修正みたいなことは行われますでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 全員協議会でお示しをした28年度の収支見込みというものについては、四半期ごとに行う取締役会で改めてしっかり町側としては議論をさせていただきたいと思っております。費用については、かなり精査をしたものの、それに見合う収入を上げたいという力いっぱいの思いを我々も感じたところではありますけれども、後段で出てくると思いますけれども、町としてのこの道の駅に対する支援のあり方も含めて議論を議会のほうにもご相談を申し上げたいと、そういう気持ちで収支を見込んだというのが実情でございます。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） シビアに見て３番目の見込みを全員協議会に提出されたということですけれども、その内容は指定管理者も承知の上での全員協議会協議ということでよろしいでしょうか。そして、指定管理者の見込みは、４月１日に承認されてるわけですけれども、その見直しを求めることとなるのございましょうか。お願いします。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 指定管理者が我々が試算した部分を承知しておるかということについては、承知はしておると思っております。 それから、見直しを求めるかということについては、先ほどご答弁申し上げたように、取締役会、そしてまた株主の皆さんにもご相談をしていただくように取り組んでほしいというふうに考えておるところであります。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 株式会社の中でもちゃんとした論議をしながら進めていっていただきたいと思います。 それでは、質問要旨の３番目に入らせていただきます。 株式会社いわみ道の駅の資本金1,924万円のうち270万円は、25人の方が道の駅を応援しようとして、議決権がないにもかかわらずＢ種類株式を取得いただいて株主になっていただいたものであります。大変ありがたいことだと受けとめております。この方々へ初めて情報提供があったのが、開業から10カ月後の本年５月21日の株主総会でございました。開催のお知らせに傍聴できるとありましたので出席してみると、その中で、先ほど申し上げたとおり、２番目の見込み黒字が示され、質疑などなく承認なされました。議決権がないＢ種類株主で参加された方は25名中７人でしたけれども、不参加者にも資料送付するとのことでした。27年度は大幅な赤字でも28年度は何とか黒字にするとの見込みに少しほっとされた方もおられたのではないかとは思っておるところでございます。 しかし、３番目の見込みによると、28年度は1,000万円を超える赤字とされ、そのことをお知りになられた場合、株主の方々はどうなっているのかと動揺されかねません。株主総会で承認された見通しを大きく下回る見解を町が公になされるということは、この会社を執行される立場の方々に対しても実質的な
不信任でございます。株式会社いわみ道の駅の定款では、いつでも払込金相当額の金銭を交付するとあります。３番目の見込みどおりであれば、交付する原資が会社に残らないことになり、それまではつきあえない、つまり株券が紙くずになる前に交付請求されることも十分に考えられます。そうなると、当然に資本残高はさらに減少します。基本的なことをお聞きするようで申しわけございませんけれども、先ほど町長からは指定管理者も承知の上で説明を全協にしたということでございますけども、町以外の株主の方々もこの町の見込みを承知なされておられるか、再度お聞きいたします。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 見込みの修正については町以外の株主が承知の上かということのご質問でございます。 株主総会の際に見直しをさせていただきたい旨については、もっとシビアに見直しをさせていただきたいと考えておるということは申し上げたと思っておりますが、事後の承諾というようなことになった点については、非常に町のほうとしても、それから指定管理者である株式会社のほうとしても行き届いてなかったというふうに反省をしておるところであります。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 株主の方々にどのような影響を与えてしまうというふうにお考えでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 株主にはご存じのとおり２通りあるわけですけれども、議決権を持つ株主において、一般の町民の方々の株式についてはしっかりと担保をするという定款上になっております。その点で町民の皆さんで出資をしていただいた方々には、紙くずになってしまうというようなことは起こらないということについては、町のほうとして指定管理者のほうにも確認をとってまいりたいと思っております。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 今、町長がしっかりと担保するというふうなことをおっしゃいましたけども、先ほど私が説明させていただいたとおり、町の見込みであればその払い戻し請求ができなくなってしまうというような見込みになってしまうわけです。それをどのようなことでどのように株主の方に影響を与えてしまうかということを聞かせてもらっとるわけでございますので、しっかりと担保するから大丈夫だというわけにはいかんのです。
○議長（
船木祥一君） しばらく休憩します。 午前11時51分 休憩 午前11時57分 再開
○議長（
船木祥一君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて
一般質問を続行します。 町長。
◎町長（
榎本武利君） 町として、この道の駅に大きな責任を我々は持っておるということは、これはもう実際の話であります。しかしながら、株式会社ということの中で、ボランティアではなくて報酬をもらっておる取締役会のもとで事業の展開がなされておるわけであります。今ご指摘のようなことで、出資者の方が本当に買い戻しということを要求されるのであれば、まず株式会社と、そしてまた町もそれにかかわって相談はせないけんと思いますけれども。した上で、また町は対処の方法が、町のほうが担わなければならんことになるようであれば、議会の皆さんにも当然のことながら相談はさせてもらわなければならんわけであります。 しかしながら、最初の１年から運転資金として適当な出資額であったかどうかということも定かではありませんけれども、もう少し一般の出資者の方も含めて長い目でこの道の駅が軌道に乗るようなご指導やご提言をいただきたいものと思っておりますし、それが私の答弁でありお願いであります。
○議長（
船木祥一君） しばらく休憩します。 午後０時０分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（
船木祥一君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて
一般質問を続行します。 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 町の行動によって株主の方々に不安を与えないよう、よくご配慮をお願いして、質問要旨の３番目は終わりにさせていただきます。 では、質問要旨の４番目でございます。 本来、道の駅の経営についてとして質問させていただくのであれば、町内の生産者に喜んでいただき、結果的に損益を向上させる具体的な提案を、１番目に質問された先輩議員のように行うことが一番に重要だというふうに考えております。しかし、私にその能力はちょっとございません。農業も漁業もしょせん私は主体者になれておらず、自分の意見を自信を持って述べる段階に至れていないからです。そのかわりとして、その道の方々に意見を言っていただきたい、その機会を確保したい、そういうふうに考えております。道の駅オープン前に各般のお立場の方々が結集して論議していただいた設立協議会があり、その開催をオープン後も行い、意見を聞くと町長は言われ、さきの３月議会でもご意見を伺うことができなかった、おわびを申し上げたいと言われました。しかし、３カ月後の現在に至っても、さきの全員協議会では今後開催したいというような説明がありました。一体いつ開催されるのでしょう。その間も、今も資本の流出は見込みどおりであれば続いております。 ６月７日の全員協議会で道の駅については７点質問させていただきました。４月以降の来客数、計画と実績の比較分析、公益的と事業部分の切り離した分析、新たな資本注入、売上原価、昇給、買参権です。その中で資本残高を超える赤字の見通しを示された以上聞かざるを得んことでございます。再度この本会議場で町長のお考えをお聞きします。大きな赤字を28年度にも見込んでおられますが、年度中に資金繰りに行き詰まるというふうに、この示された見込みでは受けとめざるを得ません。どのようにお考えでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 日々の業務に道の駅自体も、それから決算書等の資料が大変おくれおくれで届くというようなこともあり、ご質問にもあった設立協議会に当たる皆さんのご意見を伺う機会というのが設けられておりませんけれども、22日に開催をすることにしております。 それから、全体的に今後どうしていくかということは、これはこれまでから申し上げておるように、公益的な役割ということを踏まえて、増資をするということでの考え方ではございません。やはり他の町のいろんな分野を担う団体に対しての助成もお願いしておる経過もあります。そうしたことも十分に踏まえながら、議会の皆さんによくご相談をさせていただきたいと思っております。 非常に、質問の取り上げ方がちょっと我々にとって不公平と言わざるを得んように思うんで、私は。少し答弁の補足という意味で、傍聴者の方や、あるいはケーブルテレビをごらんの皆様にもお話をさせていただきたいと思うところであります。岩美町において、この道の駅は、目的で掲げたところを改めて申し上げるまでもありませんけれども、来場者数しかり、それから町内で循環するであろう販売収益、売り上げに至ってはもっと大きな金額になると思いますけれども、そうしたこと、それから888（ハチハチハチ）会員に限らず、この出店できる仕組みというのをつくっていかなくてはなりませんけれども、その888（ハチハチハチ）会員も徐々に、１年にしてはたくさんふえたというふうに思っております。 そしてまた、町民の女性の方を含めて、パートさんも含めて多くの方々にかかわっていただいておる。就業の場にもつながっておると思っております。そうした部分も捉えていただきながら、そしてまた冒頭にもお願いをしたと思いますけれども、最初から赤字で当然だということでは決してない出発を我々も道の駅もしております。どうしても初年度は、むしろ初年度のほうがお客さんのご来店が多い面もあるかもしれません。その初年度のお客さんをさらにふやしていく努力というのが我々には課せられておる使命だろうと思っております。道の駅の株式会社が本当に目的に沿って一丸となってこれからも取り組む考え方でおると思いますので、少し長いスパンで捉えていただければと思っております。 いずれにしても、町執行部だけで今後の道の駅とのかかわりについて決めていくという考え方ではございません。それから、このたびの質問の最初に、開設に当たっての諮問機関に当たるような部分について、継続して町としては、道の駅の責任者も呼ぶことになると思いますけれども、いろんなアドバイスをいただきたいと思っておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 町民のご理解をいただけるよう模索していただいて、厳しく対応していただきたいというふうに考えております。これで４番目の質問を終わらせていただきます。 質問要旨の５番目でございます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律がございますけれども、その中に将来負担比率というものがございます。地方公社や第三セクターを含めて算出するというふうになっておりますけれども、この将来比率の算出にはこの株式会社いわみ道の駅は含まれることになるのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
船木祥一君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（杉本征訓君） ただいま杉村議員さんから将来負担比率の中にこの第三セクター株式会社いわみ道の駅も含んだ分も入るかというふうな質問をいただきました。入るということで回答いたします。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 入るということになりますと、通常５年間の見込みを試算してお持ちだと思いますけども、それはお持ちであるというふうなことで理解してよろしいでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 副町長。
◎副町長（西垣英彦君） ただいま杉村議員さんのほうから、将来負担比率の部分で今後の部分について持ち合わせておるかというご質問だったというふうに思っております。 将来負担比率というのは、基本的には地方公共団体の借入金です。これ現在抱えている負債の大きさっていうものを岩美町の財政規模に対する割合であらわしたものでございまして、今時点で算定するということはできますけれども、将来５年間の部分がどうなるかっていうのは、財政規模等の絡みもございますので、将来部分については持ち合わせてないと。ただ、26年度の決算ベースで、まだ27年度の決算の実際の部分、終わってはおりますけれどもこういう計算方式というのはできてませんので、26年度ベースで今回の27年度の道の駅の部分を算定いたしますと、この指標の中には早期健全化基準、いわゆる財政運営に当たってのイエローカードっていう指標、これが350％を超えた場合にはイエローカードですよっていうことを言われるんですけれども、26年度ベースでは道の駅をカウントしない部分が57.3％ということでございまして、これをカウントしたら0.4％増、57.7％ということでございます。指標の数字においてはかなりの乖離があるということでございますので、決して赤字っていう部分を先ほど来、町長申し上げておりますとおり、容認をするという話ではございませんけれども、財政運営におきましてはこの部分について大きな影響があるという部分ではございません。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 今のご答弁にありましたとおり、負債の大きさなどが町に与える影響ということでございまして、大きな影響はないというふうにご答弁いただきました。現在、道の駅の株式会社には借入金がありませんので大きな影響はないと思いますけれども、将来借入金を行う場合には、今よりも影響が大きくなるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 副町長。
◎副町長（西垣英彦君） 道の駅の負債額、これがどんどんどんどん重なってくるっていうことになりますれば、お見込みのとおりでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、それでもって安心かっていう話ではございませんけれども、350％、そこにならないように、できるだけ低い比率で運営をするっていうのが財政運営の基本でございますので、今の段階ではかなり余裕があるっていう言い方はおかしいんですけれども、財政運営的な指標としてはいい位置に位置してるんじゃないかなと。ただ、おっしゃるとおりでございまして、上がってくればそれはやっぱり負担になってくるっていう部分はお見込みのとおりでございます。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） それでは、質問要旨の６番目に入らせていただきます。 固定資産税を賦課されている岩美町と、それからこの会社の28年度見込みの租税公課についてでございます。
税務課長にお聞きしますけれども、この会社の償却資産は固定資産税の課税客体でございましょうか、どうでしょう。
○議長（
船木祥一君）
税務課長。
◎
税務課長（澤幸和君） 道の駅の固定資産でございますが、それ償却資産に対しまして課税の客体であるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 償却資産の所有者は、毎年１月１日現在の所有状況を１月31日までに課税庁である岩美町に申告をしなければなりません。平成28年にはその申告はあったでしょうか、どうでしょう。
○議長（
船木祥一君）
税務課長。
◎
税務課長（澤幸和君） 先ほど固定資産税の課税客体であるということで、道の駅のほうからは５月31日現在で申告のほう、こちらのほう受けておりますので。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 今、１月31日までの申告ですけれども、５月31日に申告があったということでございます。固定資産税を、ことしの場合は４月が１期だったと思いますけども、町は申告がなくても課税調査をして賦課されますけれども、固定資産税の賦課はなされているのでしょうか、どうでしょう。
○議長（
船木祥一君）
税務課長。
◎
税務課長（澤幸和君） 申告がなされておりませんので課税のほうは賦課しておりません。それによりまして、申告に基づいて、町条例に基づいて賦課のほうを行いたいと思っております。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） この会社に固定資産があることは２月22日の全員協議会で貸借対照表などが示されて、年末時点で資産があるということは公になっております。国税において圧縮記帳の制度はありますけれども、固定資産税にはありません。そのことは課税庁として岩美町は当然に知っておく、基本の部分の知識でございます。これからまだ課税されていないということや、税額の見込みを教えていただけますでしょうか。
○議長（
船木祥一君）
税務課長。
◎
税務課長（澤幸和君） 先ほど償却資産の申告は毎年１月31日までの申告というふうに地方税法に基づいて決められておるんですけども、道の駅に関しては３月31日が決算期ということで、それに基づいての決算の確定によりましての申告というふうに受け取っております。それによりまして、申告を受領させていただきまして、償却のほう、資産のほう賦課させていただいております。 償却資産の課税額としましては、今試算しておりますのは31万4,900円見込んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 今ちょっと
税務課長のお答えの中で３月31日が決算だからおくれても仕方がないような感じのイメージを受けましたけれども、それはちょっと問題ではないかと思います。そういった企業は何ぼでもあります。ただ、税法では１月31日までに申告しなければならないと。しかも、償却は固定資産税の場合は半期償却ですので、国税みたいに毎月月割り償却する必要もございませんので、ですから今申し上げた３月31日の決算だから何かおくれたような、それは理由にならんということをもう一度ご説明いただけんでしょうか。
○議長（
船木祥一君）
税務課長。
◎
税務課長（澤幸和君） 先ほど３月31日の決算ということでお聞きしとったものですから、その言葉が出たものだと思っております。固定資産の償却資産の申告は１月31日までの申告というふうに税法上決められておりますので、それに基づいて賦課をさせていただいておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） ご指摘をいただいておる点については、課税庁である町が大いにかかわっておる施設ということであり、大変事務的な責任ある立場としておわびを申し上げたいと思います。税の公平な負担という観点から、当然に申告したり、こちらのほうも申告を促したりして納税をしてもらうというのが本筋だということは理解しております。いきなり
税務課長にお尋ねでありましたので、
税務課長が事務的な答弁をいたしましたけれども、100％が町費で購入されたものであり、税法的には課税の対象になるのは、私も重々承知をしておりますけれども、町の裁量と言えば町税であります。そういった点も含めて、やっぱり道の駅の支援のありようもこれからお諮りすると、ご相談をさせていただかなくてはならんということを申し上げておりますけれども、とりあえずはおくればせながら課税をさせていただいております。ただし、よくまた考えていかなければならん事項だろうというふうに思っております。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） この会社の28年度見込みの中の租税公課は３万円ということでございますので、先ほど
税務課長のほうから31万円何がしの額は当然含まれていないというふうに考えております。今、町長、ご答弁いただきましたけれども、副町長にちょっと申し上げたいと思っておりますけれども、ここにお座りの方も税務経験がある方もたくさんおられると思いますし、多くの職員の方の目で、しっかりとした信頼の置ける固定資産税であってほしいというふうに私は思っております。税法における平等は保つよう、町長をしっかりと支えていただくように要請したいと思います。別にコメントはいただきたいとは思っておりませんけども、よろしくお願いします。 それでは、７番目に入らせていただきます。 平成28年度末の３月31日現在の貸借対照表、ＢＳが示されました。一見して身軽過ぎるバランスシートでございます。一般企業の方が見られたら、どのように企業活動がなってるか不明になるほどだというふうに思います。まず、固定資産や固定負債がないに等しい、したがって資産の償却や借入金の利息負担がありません。ちなみに、全協で示された企業会計の27年度決算がありますけれども、水道会計は397万円の赤字ですが、減価償却費、それから資産減耗費、長期前受け金戻し入れ、支払い利息が、仮に道の駅のようにないとするならば、１億4,300万円の黒字となり大変な優良企業でございます。病院にしたって、4,801万円の黒字ですけれども、同様に計算すると２億7,461万円の黒字でございます。どこの企業も企業活動をするために借り入れを行い、その元利を払い、取得した資産の償却を厳しい社会情勢の中で身を削る思いでこなされているというふうに思います。しかし、株式会社道の駅は企業活動する資産が公費で賄われていることから償却費がほぼない、流動資産を流動負債と資本で賄っている状況です。まさに町産物のＰＲ、事業に専念できる環境というふうに考えております。そういった身軽な体制を生かした経営について、出資者としてご助言というものがありましたら、町長のご見解をいただきたいと思います。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 企業会計を引かれて簡素で身軽な出発をしとるという、それは当然我々も重々承知をしております。恐らくどこの道の駅もそういうスタイルだろうと思っております。ただ、病院にしろ水道にしろ、ルール分という定義はありますけれども、相当な繰り入れをしておることは、あなた自身もご承知のとおりだと思います。病院事業会計は４億円超えてると思う。水道にしても、起債の元利償還金、簡易水道に使われた返済に要する部分の支援だとか、さまざまな形で支援がなされておることもつけ加えていただかなくてはならんと思っております。それから、専念する、それは当然の話です。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 今後も資産取得や資金繰りに頭を悩まさせないで事業に専念していただきたいという意向で向かわれているというふうに私は受けとめております。どうぞしっかりとした助言をしていただきますようによろしくお願いします。 ８番目に入らせていただきます。 アイドリングストップはすべきだというふうに答弁をいただきましたが、対策の実施状況についてお伺いいたします。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 駐車場の設置当事者である国土交通省と、このアイドリングストップの問題については議論した経過がありますけれども、道の駅で国土交通省側が設置をしたという例がないというふうなことで聞いておりまして、これは町のほうででも設置をする考え方を持っておりますけれども、現在までそうしたアイドリングでこれが騒音になっているというような近隣の方々からの声というのも届いてないのも実情であります。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） それでは、質問要旨の９番目に入ります。 隣接するＪＡ店との競合商品ということで、農産物は再度細かく詰めたいというご答弁を昨年６月にいただきました。町内生産者の理解もいただける結論となったかどうかについてお伺いいたします。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 文書での申し入れをしたり、ＪＡのトスクの責任者からのそうした申し出に対する理解は得られてきていると思っておりますし、私自身もちょくちょくトスクのほうの陳列の様子も見させていただいております。道の駅に出品する農家の方が、ＪＡのいなば管内も含めてということでいいと思いますが、道の駅にもある、それからトスクのほうにも並んでいるという状況は起きておりません。 もう一点、海産物がありましたけれども、渡辺水産の店舗が旧トスクから引き継いで新しい店にもあったわけですけれども、しばらくしてそれは撤退をして道の駅１本になっておるというような状況であります。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） それでは、質問事項の３番目に入らせていただきます。 中央公民館の建設についてでございます。 ６月７日の全員協議会で、資料１として岩美町中央公民館（仮称）建設基本構想と基本計画案、資料２として提言と計画案及び現施設との対比、資料３として概算事業費が示されました。 質問要旨の１番目でございますが、資料３で示された概算事業費は、建物部分の小計11億4,530万円、備品購入費、設計監理費として１億4,920万円、小計12億9,450万円、解体撤去費や基礎ぐい工事費などの小計で２億7,280万円、全部の合計で15億6,730万円が示されました。教育委員会の次長にお伺いしますが、この見込み額は消費税率10％を想定されているところでございますけれども、消費税率８％の場合の概算事業費はどれほどになるか、小計ごとと合計を教えていただければと思います。お願いします。
○議長（
船木祥一君）
教育委員会次長。
◎
教育委員会次長（松本邦裕君） 先ほど杉村議員さんのほうから全員協議会で示された概算事業費について、10％で算定しておったものを８％で算定したらどのようになるかというようなご質問でございますが、８％で計算した場合、建設主体であったり機械設備、電気設備の合計額といたしましては11億2,610万円となります。約2,000万円弱の減額となる見込みでございます。あと備品購入費であったり、その後の解体、基礎ぐい等、算定してはおりますが、合計額といたしましては15億4,190万円程度というふうに見込んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） パブリックコメントを予定されておる計画案の最後のページだったと思いますけど、約12億円というのが今のご説明で11億2,610万円ということでございます。しかし、町民の皆様の知りたい事業費というのは、建物部分のみではなく、備品購入費を除いたものでも基礎ぐい工事費を除いたものでも解体撤去費を除いたものでもないと考えます。もちろん結果の金額は誰にもわかりません。しかし、想定される全体額、今答弁いただいた概算事業費全体をパブリックに、公に示して、コメント、意見や改善案を求めるべきだと考えます。教育長にお伺いをすることになるんでしょうか。全員協議会では予測が難しいというふうにされて、建物部分のみの額を示すとされましたが、備品購入費が全くゼロということは考えられません。解体撤去費もゼロなわけがないわけです。予測が難しいということを表示した上で、今も言われた額のことをパブリックコメントの中に含めて考えられませんでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） ご質問の趣旨は承知をいたしましたが、説明をずっとさせていただいているとおりでございます。まずはパブリックコメントにかけようとさせていただいております建設基本構想、基本計画等については、場所の確定とか、そういうものもまだございません。それをパブリックコメントとして、一応範囲は示させてはいただいておりますけれども、それはまだ確定はしておりませんし、その後、プロポーザル方式というような方法で業者の方々からの提案内容、そういうようなものなんかも含めて、建設位置を確定をさせていただきながら示させていただきたいというふうに思っております。 よって、今案の段階で示させていただいておりますこの12億円程度という概算事業費については、そのとおりにさせていただきたいと思っておりますし、そのほか必要な、今ご指摘のさまざまな件については、場所であるとか、それからプロポーザルの方のご意見だとか、それらのことがございますので、それは現在ではなかなか見込めないというために、概算の事業費の12億円という形でお示しをさせていただきたいというふうに考えておりますのでご理解を賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 質問要旨の３番目に入らせていただきます。 平成26年12月に計画案作成前に意見や夢を語れる機会を求めましたけれども、町長からは全く白紙の状態で意見を伺うのは適当ではないというご答弁をいただきました。このたび、計画案などが示され、町民の方からどなたでも意見などをいただきたいとパブリックコメントをするわけですが、町民の方からすれば初めて意見が出せる段階になりつつあるということでございます。計画案や今教育長からは全体事業費ははっきりとはしないので全体の額は出さないということですけれども、概算事業費の額などを受けて、いろいろな選択肢を述べられることも考えられます。質問要旨にも書かせていただいたとおり、初めて意見が出せる段階でありながら、全協や委員会では、町長は新築をしたい、耐震改修などとのコスト比較は行わないとご説明されました。あたかも新築のみが既に決まったことのようなご説明でしたが、既定ではございません。説明責任という部分で申しますと、さまざまなご意見や選択肢の提案に対して根拠を持ってパブリックコメントに臨んでいただきたいというふうに考えますけれども、町長、いかがでしょうか。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 担当
常任委員会でもご理解をいただいて、このようなパブリックコメントで臨みたいと。ただ、はっきりと明示をしなければならんと思っております。設計に当たるプロポーザルする業者が、レイアウトだとか位置決めを敷地の中で組み立ててくる際に、場所によってのボーリングがかかる部分も相当変わってきたり、いろいろ条件があるんで、そこら辺は町民の皆さんにはかかるとご承知くださいという旨は言わないけんと思っております。 ただ、もう一つ、私自身とあなたとの見解の違いは、比較設計までということをおっしゃるんで、もともと今の現施設の現有延べ床面積、それから町民の公募の方からいろんなご要望を聞く機会も設けて提言という形で示された規模を想定をしていくと、当然のことながら比較ということにはならん。やっぱりそもそも論で建設をするがええか悪いか、耐震補強でいくのかどうかっていう話をもう一遍振り出しに戻してすることにほかならんと思っております。そうだとするならば、そういうことで、もう一遍議会の皆さんが町民に問い直すんがええじゃないかと、新築なんてやめて改修して耐震補強でやるとおっしゃるんならそのようなことは当然、もう一遍、時間かかっても最初からやればええ話だと思いますが。それは議会の皆さんともよく、改めて確認をとらせていただきたい思いでおるところであります。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 鳥取県の平井知事は、県立美術館建設を最終判断する条件として、必要性、財政負担、県民の支持ということを上げておられます。県より規模が小さいけれども、町も同じことでございます。公民館の必要性を町民に共有していただくこと、財政負担もご理解いただくこと、その上で町民の支持をいただくということをぜひ考えていただきながら進めていただきたいと思います。 それから、質問要旨４番目でございますけども、パブリックコメントの期間はどれぐらいを考えておられるかを教えてください。
○議長（
船木祥一君） 教育長。
◎教育長（寺西健一君） パブリックコメントの期間のご質問でございますけれども、岩美町のパブリックコメント実施要領に従っていきたいというふうに考えておりますので、30日程度を考えております。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） この場をかりて、町民の方からも30日の間にぜひともご意見をいただきますように表明をさせていただきます。 最後の質問に入らせていただきます。 シーカヤックのルールでございますけれども、周知についてどのようにルールの周知徹底を図られたかをお聞きします。お願いします。
○議長（
船木祥一君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（飯野学君） シーカヤックのルールについての周知ということでございますが、これは昨年の12月議会での引き続きということで、網代旧港での利用のルールということでよろしいでしょうか。ご承知のとおり、シーカヤックの利用が近年急激にふえております。そうした中で、料金を徴収してのシーカヤック体験というもののルールは構築してきておるわけでございますけれども、それにつれて個人の方がシーカヤックの機材を持ち込まれて港のほうから入っていくと、そしてまたそうしたことが漁業活動との新たな摩擦が生じておるといったようなことを議論させていただいたというところでございます。その後、地元の自治会さんや、それから漁協、それからカンコ船だとか潜水団体といった漁業者の団体の方々との協議会を平成26年度からこれまで５回ほど開催いたしておりまして、最近では、先般４月26日に開催したところでございます。 そうした中で、個人の利用者への対応としまして、ルールを周知する看板を港の中に設置するということで、これにつきまして内容は関係者で協議して合意をしたものを既に設置いたしております。この看板につきましては、連名といたしまして、県漁協網代港支所、網代地区自治会、それから浦富海岸シーカヤック協議会の連名でカヤックのルールということで、個人の方に周知するような看板でございます。また、問い合わせ先については、町立渚交流館ということで電話番号も入れております。 そうしたところで、現在のところ、先般も各団体に確認しましたが、今のところトラブルはないというふうに聞いておるところでございます。 また、そのほかにも体験上のルール等についても確認をしながら進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
船木祥一君） 杉村宏議員。
◆２番（杉村宏君） 岩美町の資源を生かして、シーカヤックの聖地、就業機会の増加をこれまでも発言させていただきました。引き続いてのご努力をお願いいたします。 それでは、時間も尽きましたので、これで私の８回目の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
船木祥一君） 以上をもって杉村宏議員の
一般質問を終了します。 しばらく休憩します。 午後１時48分 休憩 午後２時０分 再開
○議長（
船木祥一君） 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて
一般質問を続行します。 続いて、
芝岡みどり議員の
一般質問を許します。
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 障害者差別解消法についてお伺いいたします。 ４月１日から障害者差別解消法が施行されました。この法律の障がい者とは、障害者手帳を持っている人のことだけではなく、障がいや社会の中にあるバリアによって日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人全てが対象です。そして、障がい児も含まれます。この法律では、不当な差別的取り扱いを禁止し合理的配慮の提供を求めていて、そのことによって障がいのある人もない人もともに暮らせる社会を目指しています。障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながらともに生きる社会をつくることが、安心のまちづくりにつながります。この法律についての町長のご見解をお伺いいたします。
○議長（
船木祥一君） 答弁を求めます。 町長。
◎町長（
榎本武利君） 芝岡議員さんから障害者差別解消法についての私の見解をただされました。 ご質問の中にもあったとおりであります。バリアフリーに向けては随分と進んできたというふうに思っておりますけれども、やはり弱者と言われる方を全体捉えた、いわゆる心の面というか、そういった心理面における差別の部分をもっともっと力強く取り組む必要があるというふうに理解をしております。これは副町長から聞いた話でありますけれども、県のホームページに障がい者の方と介助者の方が窓口におられたそうで、職員が介助者の方に最初に話をされたということが県のホームページで公開されておるというふうなことを聞きまして、ああ、まさにこのことが誰もうっかりそのようなことをする、私自身もするなというふうに思い当たったところであります。４月１日の法施行とともに岩美町の職員対応要領というものを策定をいたしましたし、やはり職員の意識改革、町民の皆さんへの意識改革というのが急務だというふうに思っておりまして、職員の研修にも取りかかったところであります。 また、いろんな広報媒体を通じて、住民の皆さんにこの法の趣旨を再度踏まえながら啓発を取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） この法律が施行されて間もなくのことですけれども、お読みになった方もあるかと思いますが、４月の下旬ごろに地元紙に障害者差別解消法を考えると題してある男性の方が投稿されていました。投稿の内容は、私は聴覚障がい２級の身障者で、この法の施行で何か変わるのではと期待をしたが何も変わらなかった。いつも通う病院の待合室ではテレビの字幕放送を挿入してくれるのではと期待をしたが、何もされなかった。耳の聞こえない私に医師は筆談をしてくれるのではと思ったが、大声で話すだけで、どこでも全く同じだった。法律ができたからといって、誰かが障がい者の私に配慮してくれるわけではないと気づいた。病院に対してこれまで何度も言ってきたが、耳が聞こえないことを説明して、法が施行されたので前向きに改善してほしいと説明したら、字幕放送が入るようになり、医師も打って変わって筆談に応じてくれるようになった。障がい者福祉は誰かがしてくれると待っていたのではだめで、自分から改善するよう呼びかけないと何も変わらないという内容のものでした。これは、鳥取県の方ではなくて広島の方の投稿でございました。しかし、本町でもこのようなことがあるのではないかなというふうに思いながら読ませていただきました。この法律が施行されて関心を持たない人もあるでしょう。しかし、当事者にとっては何かが変わると期待されていることがよくわかります。鳥取県内の障がい児者数の割合は8.3％と報告をされていますが、約１割の人に入店拒否や交通機関の制限等の差別が生じています。私たちは生きている限り障がいや病気に全く無縁ではいられません。特別なことではなく、障がい者の差別解消は当たり前と思える社会にしていくことが求められていると考えますが、町長のご見解をお願いいたします。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） ご指摘のとおりだというふうに思います。ご議論の中でもありましたけれども、もう一点、我々もいろんなハンデを持っておられる方が意思表示をしていただくという、手助けを積極的に求めていただくっちゅうことも必要だと思っております。そうした中で、県の障がい者の方でそうした自分たちが入店拒否にあったというようなことがあったわけでありますけれども、岩美町でそんなことがないように、これからも全職員挙げて、そうした皆さんが暮らしやすい、そしてどこでも行動できる岩美町にしていくべきだというふうに思っております。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） このバリアフリー社会の実現ということには、法整備だけではなくて、障がい者に対する、先ほど町長がおっしゃいましたけれども、心の中のバリアを解消していくことも重要だと考えております。一人一人の意識のバリアフリー化に努めていくよう町民への周知を徹底することが求められてくるのではないかと思っております。そして、障がい者と口で言っておりますけれども、この障がい者は目で見える障がい者と外観ではわからない障がい者っていうのもいらっしゃると思います。そういう方々に対して、私たちがどういうふうに接していくことができるのかということも考えていかなければならない点だと思っております。そのために、そういう障がい者に対する私たちの意識を変える研修とか勉強会とかということも町民へ啓蒙していくということも大事ではないかと思っております。 では、次に２番目でございます。 本町には、ジオパークに認定されている浦富海岸を含む多くの資源があります。来年春からは、トワイライトエクスプレス瑞風の東浜駅停車も予定されています。世界から多くの観光客が本町を訪れると期待をされています。 実は、５月10日ごろに、地元紙に本町の又助池のカキツバタが見ごろという記事が掲載されました。その二、三日後に友人から電話がかかってまいりました。その友人は鳥取に住んでいる友人ですけれども、４月からデイサービスの施設を立ち上げたばかりでございます。新聞を見て、利用者とカキツバタを見に出かけたんだけど、池に行く途中が砂利道で、車椅子で進むことができなくてカキツバタを見ずに帰ってきた、残念だったと言われました。私たちが気づかないことが当事者の視点に立てば見えてくることが数多くあります。町民が安心して暮らせる町は、町外から訪れる観光客にも安心を届けることができます。安心して訪れることのできる世界ジオパークの町を目指して、さまざまな場面でこの法律を活かされることを期待していますが、町長のご見解をお伺いいたします。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 世界ジオパークの部分にも又助池が含まれておると思っておりますけれども、浦富海岸を含む岩美町の観光施設の整備におきましては、湯かむり温泉、渚交流館、道の駅、それから県の施設の海と大地の自然館、こういった施設にはバリアフリーの施設整備を既に行っておりますし、海岸部の公衆トイレで多目的トイレの設置箇所といたしましては、浦富の駐車場、それから県のつくってくれておる施設でありますけれども浦富休憩舎の部分、城原の海岸の駐車場、大谷海岸等には多目的トイレが設置をされております。また、洋式便座化もほぼ全てのトイレに設置済みに、今進めておるところもあります。歩道部分というのはなかなかバリアフリーになっていないと。したがって、道路沿いの展望所で観賞していただくしかないのが実情であります。 また、又助池については、又助池自身が県の指定の自然公園には指定を受けておりますけれども、全域が私有地でありまして、地元の方と協力をしていただいて、そこに至る歩道整備というのは、町も一時期は木のチップを敷き詰めて整備をしてまいりましたし、それから現在砂利の部分ができておるということであります。そういうことで、町も花の見ごろということをＰＲした責任はありますけれども、もう少しバリアフリーの状況もつけ加えた案内をすべきだというふうにも思っておりますが、改めて車椅子の方が又助池あたり可能かどうかというのは、よく検討させていただかなくてはならんと思います。 もう一点、先ほど申し上げた障がい者の方、あるいは介助される方がフォローする内容について、意思表示をしていただく。それから、あわせて介助者の方からの意見だとするならば、やっぱり情報をしっかりとっていただきたい、それから情報をみずから障がいを持っておられる方が発信をしてほしいということを我々のほうとしてはお願いをしながら、バリアフリーの部分をしっかりと改良を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） 今回はこの又助池についてそういうお声をいただいたんですけれども、岩美町内の全体をもう一度しっかりと見ていただいて、どのような方が訪れたときにも安心してジオパークを楽しんでいただけるという町にしていただきたいと思います。 では、３番目に入ります。 障がいのある人もない人もどちらも喜び合えるために、知恵を出し合うことが求められています。そのために、この法律では障害者差別解消支援地域協議会をつくることができるとされています。町長は、この障害者差別解消支援地域協議会についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 今回のこの法律で言います障害者差別解消法支援地域協議会というのは、新たにどんどんつくれということばかりではなくて、既存の協議体を十分に動かすことも可能であるわけであります。町のほうといたしましては、既存の岩美町の地域福祉計画策定委員会がございます。この障がい者部会を一つの候補として考えておるところであります。 なお、この策定委員会には東部の福祉保健事務所であったり、自治会、各種の福祉団体などの関係者の方にもかかわっていただいております。先ほど申し上げた町の職員対応要領の策定にも当然かかわっていただいておるということであります。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） この障害者差別解消支援地域協議会、今町長おっしゃっていただきましたけれども、障がい者の方が相談できる場所、地域の中であったりいろいろな方にこういうことがあったとか、いろいろ差別を受けられたときに、また心に傷を受けられたときに、そういう相談ができる場所というのが必ず必要であると思っております。町の担当としては、福祉課ということになるのかなと思いますけれども、その福祉課にこれまでにも相談とか多くあったような状況があるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
船木祥一君）
福祉課長。
◎
福祉課長（坂口雅人君） ただいま芝岡議員さんのほうから今までの事例についてのご質問がございました。 直接的に特に大きくそういうふうな質問を伺っておることはございませんが、それぞれ対応の中での一部のことであったり行き違いというのはどうしてもそれぞれあると思いますが、ただそれが福祉課のほうに上がってくるということが、今のところ余りないというのが現状でございます。ですから、今町長のほうからご説明いたしました地域協議会のほうも、基本的にはネットワーク、例えば先ほど言ったような各町内の事業者であるとか、そういったことの中で、いろんな問題点が出たら皆で共有しましょうというネットワークということが中心になるかと思いますので、今後そういうことがございましたら、このネットワーク協議会を中心にそういったことの問題解決を求めまして、また一緒に共有してそれぞれそれをフィードバックしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） では、２番目の震災に備えてということで質問に入ります。 ４月14日に発生した熊本地震は、最大震度７の地震が連続して２回発生し、役場や学校など防災拠点を含む建物に大きな被害をもたらしました。近年、日本列島が地震活動期に入ったとよく言われます。災害は突然起きます。いつ起きても大丈夫なように備えが必要です。震災に備えて本町の防災対策についてお伺いいたします。 本年３月議会の施政方針並びに施策の大綱で、町長は不測の事態に備え要援護者名簿、個別支援計画の作成を進めるとともに、自主防災組織の町内全地区での設立に取り組むと述べておられます。それぞれの進捗状況をお伺いいたします。
○議長（
船木祥一君）
総務課長。
◎
総務課長（長戸清君） ただいま
芝岡みどり議員さんから、この春の施政方針の中で触れました要援護者名簿、個別支援計画の作成の状況とあわせまして自主防災組織の設立の状況についてお尋ねをいただきました。 まず、最初の要援護者の台帳のほうの関係でございますが、こちらは背景をちょっと申し上げますと、平成25年６月に災害対策基本法が改正されまして、市町村のほうでそういった台帳をつくることということが義務化をされております。これを受けまして、岩美町におきましては、平成26年７月でございますが、町の実施要領というものを策定させていただきました。これを受けまして、平成26年８月から12月にかけまして、町内の全地区を対象に説明会を開催させていただきました。ここには社会福祉協議会、総務課、福祉課という形で、そういった要援護者の方にかかわる３団体が協働しながら全集落を回らせていただきました。現在、この３月末の状況でございますが、要援護者の台帳が町、福祉団体、消防等と関係団体との情報共有というものができた方の人数については261名という状況でございます。なお、要援護者の方の支援制度につきましては、手挙げ方式という形をとらせていただきます。町民の皆さんみずから、私は災害等があった場合に支援がいただきたいということの意思表示をいただく中で、それぞれの地域、自主防災や自治会、そういったものが中心になりながら支え合う仕組みをどうつくっていただくのかということも、もう一方で考えていただいております。そういった部分で手を挙げていただいた方の人数としましては、474名の方でございます。そのうち261名の方については現段階で台帳整備が終わったと、この差213人の方につきましては、一旦手を挙げていただいて自治組織から情報をいただきます。そこの部分に町の情報もあわせて、再度地元のほうにお返しして、最終的に一時避難場所、誰がどうその方を支援するのかと、そういった細かい部分の記入をいただいたものを再度町のほうにいただいて、台帳として完成すると。当然、完成したものにつきましては、町も持ちますし自治組織、関係団体、そういったものに全て情報として提供すると、そういった仕組みになっております。ただ、地区ごとには若干まだむらがございます。施政方針で掲げましたとおり、早急に全町的な
取り組みとなるように進めてまいりたいと考えております。 もう一方の自主防災組織の関係でございます。 現在７団体の、具体的に申し上げますと牧谷、陸上、大羽尾、小羽尾と大谷、小田地区、蒲生地区につきましては、それぞれ規約を持って自主防災組織を設立いただいております。この中で申し上げますと、平成27年度、昨年でございますが、大谷地区のほうで大谷自主防災会というものが立ち上がったということでございます。本年度でございますが、田後と岩本のほうで新たな自主防災組織の立ち上げというものを予定させていただいております。こちらについても、全町的な
取り組みというところにまだなっておりません。議員ご指摘の分も受けながら、早急な自主防災組織の立ち上げという部分に取り組んでまいりたいと思います。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） 今、
総務課長のほうからご答弁いただきましたけれども、要援護者が261名ということでよろしいんですよね。施政方針の中でおっしゃった個別支援計画というのは、この要援護者に対しての支援計画ということでございますよね。この個別支援計画というのも、各地区でその方の、要援護者の状況に合わせて作成を進めていくというものでしょうか。
○議長（
船木祥一君）
総務課長。
◎
総務課長（長戸清君） 要援護者の方の個別支援計画についてお尋ねがありました。こちらは、先ほど言いました手を挙げていただいた方、お一人お一人に合った形で、いわゆる金太郎あめみたいな同じようなものではなくて、それぞれの方に合った形で個別につくっていただきます。ですから、自治組織の方にも当然加わっていただく中で、誰が声かけをしていくのか、一時避難場所はどこなのか、そこから１次避難所にどうやって行くのかということや、緊急時の連絡先はどこですかとか、そういった個人情報の細かい部分までお一人お一人のものを網羅したものでございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） その個別支援計画というのは、各地区で持っているものですか。町のほうにその計画を提出をして、災害のときにはそれを持って、また地区に返していくというものなんか、その辺がよくわかってないんですけれども、この個別支援計画にしてもこの要援護者名簿にしても、高齢者のひとり世帯とか高齢者お二人の世帯とか、障がい者などのこういう支援が必要な人っていうのは一刻を争いますよね、災害時には。そのときにこの計画というのはどういうふうに、その地域の中でそれを共有してというのか、ちょっと私がよくわかってないんですけれども、どのように取り組まれて、実際災害のときにそれがどういうふうに役立つものなのか、それを援護される方が計画書を持っているものなのか、その辺のところを詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（
船木祥一君）
総務課長。
◎
総務課長（長戸清君） すいません。説明がちょっと前後しております、申しわけございません。町のほうで、まず支援対象の方という形で定義をしておりますのが、議員のほうからご指摘がございましたひとり暮らしの高齢者の方、ご夫婦で高齢者のみで世帯が構成されている方、当然障害者手帳をお持ちの方というふうな、そういうみずからが１人で行動を行うことが困難であるという形で意思表示をされた方を一応対象とさせていただいております。こちら、先ほど言いました手挙げ方式で、自治会のほうへ私は支援をしてくださいという形で、まず届け出を出していただきます。その出していただいたものが岩美町のほうに来まして、行政情報をここでミックスさせていただきます。そうした行政が持っている情報を地域の自治組織のほうにお返ししまして、先ほど言いました緊急時の連絡先でありますとか、一時避難場所はここですねということを、また地域の中でそのお一人お一人に合ったものを記入いただいたものを再度町にいただきます。この最終的に町に参ったものは、当然岩美町もという情報もございますし、いただいた自治組織にもお返しします。警察、消防、そういった関係団体にも同じものを提供させていただきます。災害が起きた場合に逃げおくれがあるのかないのかということも含めて、関係団体と情報共有することによって、例えば避難所に避難をされたと、支援が要るという方について、ここの避難所では100人例えばいらっしゃるはずだと、80人しか来ていらっしゃらないと、残りの20人はどこですかということの確認も含めて、支援の要る方がちゃんとそういった逃げおくれになってないかということを関係団体が共有できると、そういった仕組みのものでございます。ですから、避難所へ実際に非難された場合に、その方が、先ほど言いました例えば耳が聞こえない方ですよということが情報として持っていれば、最初から筆談で必要なものはございませんかというような対応ができるような、そういった内容のものでございます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） この要援護者名簿につきましても、また自主防災組織につきましても、まだまだ全地区という状況ではないということでございますけれども、この要援護者名簿、以前にも個人情報保護の課題などがあるということでしたけれども、こういうことを乗り越えて全地区での早急の作成に当たっていただきたいと思います。 また、自主防災組織が多く設立をしておりますけれども、これは設立ができたからというのではなくて、やはり自主防災組織の中で、日ごろの訓練というのも大事ではないかなというふうに考えます。ふだんからやっていないことというのは、危機のときにも、本当に災害のときに何もできないという状況であっては、この自主防災組織を立ち上げた意味もなくなってまいりますので、この要援護者の支援や自主防災組織がいざと言うときに役立つ
取り組みになることを期待いたしますけれども、町長のご見解をお伺いいたします。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 実際の災害が発生した際の初動対応の際にこれが機能するかどうかということが、非常に大きな問題というか課題だと思っております。せんだっても浦富の行懇がちょっとスタイルが変わって、町長がお邪魔しますという形で、午前中は人権の研究会、午後は行懇をしましたけれども、そうした体制をつくっておるんだけれども、例えば町が主催する防災訓練のときに、広域の避難場所にもなっておる北小学校へ町内の要援護者を連れていく人手がないということがございました。まずは１次避難をその自治会のもう少し構成団体である各町内会で、一旦町内会の方々が１次避難所に集合させてというところをぜひしてほしいというふうにお願いをしたところですけれども、昼間で、この人が介助する役割というのは当てはめてるけれども、その人が鳥取に勤めで出とっておられんとか、そのまたかわりの人も頼めんような状況だとかっていうことが現実にはあるようでありまして、それが現実機能する方法をいかに担保するかということを課題として、各自主防災組織には本番に向けての心構え、体制づくりというのをぜひしていただかなければならんというふうに思っております。１次避難所からとにかく広域な避難所に、避難生活を送っていただくための送迎であったりというのは行政もできる限りの手配はやるわけでありますけれども、被害を受けそうな自宅からの避難という部分を地元の方々に町内会単位でしっかりとつくっていただくというのが大切でありますし、それが何よりも安否確認につながることだというふうに思っております。安否確認というのが最も重要なわけでありますから、その点を自主防災組織にはしっかりとお願いをしてまいりたいと思います。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） では、２番目の質問に入らせていただきます。 熊本、大分両県の13市町村の首長に読売新聞の記者が直接聞き取りアンケートをした中で、特に苦労した点はとの問いに、避難所の確保や運営についてということが最も多かったと結果が出ています。また、余震が続く中で車中泊をする人が続出いたしました。想定外の事態が発生するのが災害です。本町では避難所運営マニュアルを策定されているのかお伺いいたします。
○議長（
船木祥一君）
総務課長。
◎
総務課長（長戸清君）
芝岡みどり議員さんから引き続き、岩美町におけます避難所の運営マニュアル、こういったものをちゃんとつくっているのかというご質問をいただきました。 町独自というのではございませんが、県のほうがこういった標準の運営マニュアルを策定しております。ただ、あくまでもこれは標準的なマニュアルでございます。先ほど町長の答弁にもございましたが、町のほうで指定避難場所、これはある程度一定の期間避難をしていただく場所として、北小学校、西小学校、南小学校、小田の山村基幹集落センター、蒲生の活性化施設、この５つの施設を指定避難場所して町が考えているところでございます。それぞれの施設ごとに合ったマニュアルとして運用していかなければ、絵に描いた餅になるということになりますので、こちらのほうはまた関係する自治組織の皆さんと、この避難所の実際の運営に当たっての協議を早急にさせていただきたいと思います。これが役に立たないということではございませんが、やはり一つ一つの避難所に合った形の運営マニュアルというものをそれぞれの地域の自治会や自主防災組織の皆さんとよくご相談をさせていただいて、これも本当に早急にそれぞれごとに作成していくということを行ってまいりたいと考えています。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） この避難所運営マニュアルをつくられるということでございますけれども、マニュアルをつくっていても災害時にはマニュアルどおりにはいかないということが多くあると思います。マニュアルを見ながら運営するということはなかなかできないと思いますので、そういうマニュアルをつくられた際には、この避難所運営の訓練というものも行う必要があるのではないかと思いますけれども、このことについて町長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 近年の防災訓練におきましては、広域避難所に当たっておる北小学校の体育館で地元の自治会の方々を中心として、実際にこのスペースを割り振るような形での避難所運営にかかわる模擬訓練を実施をした経験もありますし、それから実は今２人の若い職員が避難所の運営の支援に熊本に出かけて７日間、前後合わせると９日間、鳥取県の職員とともに出かけております。その報告会も全職員を集めて開きましたし、また現時点も町の職員
労働組合の立場から中堅の職員が出かけております。これも１週間だと思っておりますけれども、そうした現場を体験した職員を、７月以降になると思いますけれども、熊本地震を踏まえた防災体制というか情報提供をして、地元に避難所の対応も含めて取り組んでいただくように、各自治会長と協議調整を行ってみたいというふうに思っておるようなことであります。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） では、最後の３番目の質問に入ります。 災害時には体の不自由な高齢者や障がい者、妊産婦といった方々に対して特別な配慮が求められます。そうした人たちを受け入れる福祉避難所についてのご見解をお伺いいたします。
○議長（
船木祥一君）
総務課長。
◎
総務課長（長戸清君） 続きまして、福祉避難所についてのお尋ねをいただきました。 昨日の日本海新聞であったと思います。岩美町としては大変申しわけない話だったですけども、県内の４自治体が福祉避難所を設定してないという中に、大変申しわけありません、岩美町も入っております。町のほうの福祉避難所の考え方のところで若干経過を申し上げますと、平成24年当時に、町内の老人福祉施設、これは岩井あすなろさん、長者寮さん、わかばの家さんとか、町内の福祉施設と言われている施設のほうに福祉避難所としてのお願いができますかという相談をさせていただいております。その段階で、それぞれの施設からはいいですよというお返事をいただいているんですが、実際の協定というところまでがちょっと、どうも事務が進んでない状況でございました。最初の質問からずっと流れの中で申し上げますと、そういった特別な配慮が要る方に対してきちんとした避難の場所が提供できているということも大変重要なことだと思っております。ここの部分につきましては、ご質問いただいてからですけども、すぐ協定の締結作業に入るようにというふうなことも指示をさせていただいて、改めて町の福祉避難所の指定を行ってまいりたいと考えております。現状も含めて報告をさせていただきます。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） ご答弁をいただきました。この福祉避難所というのは、自治体が災害救助法に基づきまして、福祉施設や公共施設などを指定するとなっております。既存の建物を活用したり、介護に必要な高齢者や障がい者など、一般の避難所では生活に支障を来す人に対してケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなど、バリアフリー化が図られた避難所とされております。今、ご答弁では岩井あすなろさん、大谷のわかばさん、そういうところを福祉避難所としていくというご答弁でございました。先ほどおっしゃいましたけども、鳥取県はなかなか福祉避難所の指定というのがおくれているようでございました。あと４市町村ということでございますけれども、福祉避難所を指定しても、災害時には障がい者とか高齢者とか、そういう生活に支障を来す人というのは、多分高齢の方とか多くおられますと、そういう施設に多くの方が避難をされましてもそれをケアするスタッフというのが不足をしてくるのではないかと思われます。この熊本地震でも、福祉避難所の機能がスタッフ不足などを理由に十分に発揮されていないという現状がございます。福祉避難所の指定とともに、今まで看護師をされていた方とか介護士をされていた方とか、そういうスタッフの方をこの福祉避難所にお願いできるということもあわせて含めて考えていくべきではないかと思っております。福祉避難所の指定につきましては、先ほどご答弁がありましたけれども、十分に機能が発揮される
取り組みということについて町長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
船木祥一君） 町長。
◎町長（
榎本武利君） 福祉避難所の指定につきまして、先ほど
総務課長が答えたとおりなんですけれども、町内、デイサービスを行う施設を１つは基本にしなければならんと。それからもう一点は、病院の１階のフロアは救急患者を収容するための機能も持った大きなホールになっておりますけれども、病院についても通所のデイサービスを行っておるわけであります。在宅であっても何らかの介助を受けておられる方というのは、当然サービスを提供する施設を中心にして避難をしていただこうと。それから、当然なことながら、マンパワーの施設の介護にかかわっておられる人、当然ＯＢ等で退職しておられる人の名簿等の手当ても町のほうで今後進めていかなくてはなりませんけれども、ボランティアについても、今回の熊本地震については、結構ボランティアとしての地元とのマッチングでも問題や混乱があったやにも聞いております。自分のことは自分で全部していただくという形でボランティアを募っておられると思いますけれども、そうしたことの中で、ボランティアを要請する場合には、まず資格を持っておられたりというような方がむらなく被災をした自治体にもらえるような仕組みを、これはやっぱり県のほうに広域的に取り組んでもらう以外ないのだろうと思いますけれども、２つ、そういったことを、福祉避難所ということを目指す上からは準備を町のほうもしていかなければならんだろうというふうには思います。
○議長（
船木祥一君）
芝岡みどり議員。
◆９番（
芝岡みどり君） ご答弁ありがとうございました。この福祉避難所っていうのは、災害時には多くの方がここに避難をされるというふうに思っております。特に岩美町には高齢者の方も多くおられますし、それに対するケアということも考えながら、この協定も急いでしていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
船木祥一君） 以上をもって
芝岡みどり議員の
一般質問を終了します。 これをもって
一般質問を終結します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 午後２時53分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。 平成28年６月16日 岩美郡岩美町議会議長 〃 署名議員 〃 署名議員...