岩美町議会 > 2000-03-14 >
03月14日-02号

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  1. 岩美町議会 2000-03-14
    03月14日-02号


    取得元: 岩美町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    平成12年 3月定例会       平成12年第3回岩美町議会定例会会議録(第2号) 平成12年3月14日(火曜日)            出  席  議  員(20名) 1番 薮内 秀男君     2番 博田 誠之君     3番 澤田 俊夫君 4番 廣谷 直樹君     5番 船田 爲久君     6番 岡野 正春君 7番 米村 洋一君     8番 岸  龍司君     9番 竹内  肇君 10番 足立 義明君     11番 田中 清一君     12番 森本  嵩君 13番 武田 耕一君     14番 山口 政信君     15番 田中 孝一君 16番 瀧山 昌男君     17番 田中 克美君     18番 博本  暁君 19番 本田 英樹君     20番 津村 忠彦君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠  席  議  員( 0 名)            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 町長      榎 本  武 利君    助役      吉 田  好 一君 収入役     野 澤  健 二君    教育長     大 黒  啓 之君 総務課長    澤    紀 嘉君    企画財政課長  村 松    豊君 税務課長    赤 坂  みどり君    福祉課長    宮 本  晶 夫君 生活環境課長  仲 山    学君    建設課長    澤    貴 志君 農林水産課長  岡 野  八洲夫君    水道課長    河 上    進君 下水道課長   福 美    操君    同和対策課長  稲 葉  直 廣君 農業委員会事務局長            教育委員会次長兼社会教育課長         野 澤  洋 子君            植 田  武 郎君 総務学校教育課長飯 野  幸 義君    岩美病院事務長 向 山  忠 孝君 保健センター事務長         永 美  勝 雄君            ~~~~~~~~~~~~~~~            事 務 局 職 員 出 席 者 事務局長    太 田  頼 雄君    書記      田 中    衛君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程 (第 2 号)                    平成12年3月14日(火)午前10時開議 第1 議案第15号 岩美町課設置条例の一部改正について(説明) 第2 議案第16号 岩美町情報公開条例の設定について(説明) 第3 議案第17号 岩美町職員定数条例の一部改正について(説明) 第4 議案第18号 岩美町議会議員等の給与に関する条例の一部改正について(説明) 第5 議案第19号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について(説明) 第6 議案第20号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について(説明) 第7 議案第21号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について(説明) 第8 議案第22号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う罰則の整備に関する条例について(説明) 第9 議案第23号 岩美町手数料徴収条例の設定について(説明) 第10 議案第24号 固定資産税の納期の特例に関する条例の一部改正について(説明) 第11 議案第25号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正について(説明) 第12 議案第26号 岩美町介護保険条例の設定について(説明) 第13 議案第27号 岩美町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の設定について(説明) 第14 議案第28号 岩美町特別会計条例の一部改正について(説明) 第15 議案第29号 岩美町訪問看護ステーション積立基金の設置、管理及び処分に関する条例の設定について(説明) 第16 議案第30号 岩美町国民健康保険条例の一部改正について(説明) 第17 議案第31号 岩美町特別医療費助成条例の一部改正について(説明) 第18 議案第32号 岩美町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正について(説明) 第19 議案第33号 岩美町高齢者生活支援等手数料の徴収に関する条例の設定について(説明) 第20 議案第34号 岩美町立岩井グラウンドゴルフ場の設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明) 第21 議案第35号 岩美町立町民いこいの里の設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明) 第22 議案第36号 岩美町漁港管理条例の全部改正について(説明) 第23 議案第37号 岩美町道路線の認定について(説明) 第24 議案第38号 岩美町下水道条例の一部改正について(説明) 第25 議案第39号 岩美町集落排水処理事業受益者分担金に関する条例の設定について(説明) 第26 議案第40号 岩美町集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の全部改正について(説明) 第27 議案第41号 岩美町個別排水処理施設整備事業受益者分担金に関する条例の設定について(説明) 第28 議案第42号 岩美町個別排水処理施設の設置及び管理に関する条例の設定について(説明) 第29 議案第43号 岩美町立網代コミュニティ消防センターの設置及び管理に関する条例の設定について(説明) 第30 議案第44号 平成12年度岩美町一般会計予算(説明) 第31 議案第45号 平成12年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算(説明) 第32 議案第46号 平成12年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算(説明) 第33 議案第47号 平成12年度岩美町老人保健特別会計予算(説明) 第34 議案第48号 平成12年度岩美町国民健康保険特別会計予算(説明) 第35 議案第49号 平成12年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算(説明) 第36 議案第50号 平成12年度岩美町公共下水道事業特別会計予算(説明) 第37 議案第51号 平成12年度岩美町介護保険特別会計予算(説明) 第38 議案第52号 平成12年度岩美町訪問看護ステーション特別会計予算(説明) 第39 議案第53号 平成12年度岩美町水道事業会計予算(説明) 第40 議案第54号 平成12年度岩美町病院事業会計予算(説明)            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第1から日程第40まで            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前10時0分 開議 ○議長(津村忠彦君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1  議案第15号 岩美町課設置条例の一部改正について(説明) △日程第2  議案第16号 岩美町情報公開条例の設定について(説明) △日程第3  議案第17号 岩美町職員定数条例の一部改正について(説明) △日程第4  議案第18号 岩美町議会議員等の給与に関する条例の一部改正について(説明) △日程第5  議案第19号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について(説明) △日程第6  議案第20号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について(説明) △日程第7  議案第21号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について(説明) △日程第8  議案第22号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う罰則の整備に関する条例について(説明) △日程第9  議案第23号 岩美町手数料徴収条例の設定について(説明) △日程第10 議案第24号 固定資産税の納期の特例に関する条例の一部改正について(説明) △日程第11 議案第25号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正について(説明) △日程第12 議案第26号 岩美町介護保険条例の設定について(説明) △日程第13 議案第27号 岩美町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の設定について(説明) △日程第14 議案第28号 岩美町特別会計条例の一部改正について(説明) △日程第15 議案第29号 岩美町訪問看護ステーション積立基金の設置、管理及び処分に関する条例の設定について(説明) △日程第16 議案第30号 岩美町国民健康保険条例の一部改正について(説明) △日程第17 議案第31号 岩美町特別医療費助成条例の一部改正について(説明) △日程第18 議案第32号 岩美町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正について(説明)
    △日程第19 議案第33号 岩美町高齢者生活支援等手数料の徴収に関する条例の設定について(説明) △日程第20 議案第34号 岩美町立岩井グラウンドゴルフ場の設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明) △日程第21 議案第35号 岩美町立町民いこいの里の設置及び管理に関する条例の一部改正について(説明) △日程第22 議案第36号 岩美町漁港管理条例の全部改正について(説明) △日程第23 議案第37号 岩美町道路線の認定について(説明) △日程第24 議案第38号 岩美町下水道条例の一部改正について(説明) △日程第25 議案第39号 岩美町集落排水処理事業受益者分担金に関する条例の設定について(説明) △日程第26 議案第40号 岩美町集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の全部改正について(説明) △日程第27 議案第41号 岩美町個別排水処理施設整備事業受益者分担金に関する条例の設定について(説明) △日程第28 議案第42号 岩美町個別排水処理施設の設置及び管理に関する条例の設定について(説明) △日程第29 議案第43号 岩美町立網代コミュニティ消防センター設置及び管理に関する条例の設定について(説明) △日程第30 議案第44号 平成12年度岩美町一般会計予算(説明) △日程第31 議案第45号 平成12年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算(説明) △日程第32 議案第46号 平成12年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算(説明) △日程第33 議案第47号 平成12年度岩美町老人保健特別会計予算(説明) △日程第34 議案第48号 平成12年度岩美町国民健康保険特別会計予算(説明) △日程第35 議案第49号 平成12年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算(説明) △日程第36 議案第50号 平成12年度岩美町公共下水道事業特別会計予算(説明) △日程第37 議案第51号 平成12年度岩美町介護保険特別会計予算(説明) △日程第38 議案第52号 平成12年度岩美町訪問看護ステーション特別会計予算(説明) △日程第39 議案第53号 平成12年度岩美町水道事業会計予算(説明) △日程第40 議案第54号 平成12年度岩美町病院事業会計予算(説明) ○議長(津村忠彦君) この際、日程第1、議案第15号 岩美町課設置条例の一部改正についての件から日程第40、議案第54号 平成12年度岩美町病院事業会計予算の件まで、40件を一括して議題といたします。順次説明を求めます。 町長。 ◎町長(榎本武利君) おはようございます。それでは、議案第15号から提案理由を御説明申し上げます。 議案第15号 岩美町課設置条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 住民への行政サービスの向上と効率的な行財政運営を進めるため、行政改革の主要な柱である行政機構の改革をしようとするものでございます。 議案第16号 岩美町情報公開条例の設定につきまして御説明申し上げます。 町民の町政に関する理解と信頼を深め、町政への参加をより一層促進し活力に満ちた公正で開かれた町政を推進するため、この条例を設定しようとするものでございます。 議案第17号 岩美町職員定数条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 組織の再編にあわせて平成12年度から施行される地方分権による権限委譲等事務量の増加に対応するため、各課の事務内容を見直し、また新たな行政課題や行政需要の変化に取り組むため職員定数条例を改正しようとするものであります。 議案第18号 岩美町議会議員等の給与に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 岩美町情報公開条例の施行に伴い、情報公開審査会委員の報酬を追加しようとするものでございます。 議案第19号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 本町の財政状況をかんがみ、町長、助役、収入役の給料を減額しようとするものであります。 議案第20号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 本町の財政状況をかんがみ、教育長の給料を減額しようとするものであります。 議案第21号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして御説明申し上げます。 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、平成11年法律第87号による地方自治法の整備に伴い、関係条例を整備しようとするものでございます。 議案第22号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う罰則の整備に関する条例につきまして御説明申し上げます。 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、平成11年法律第87号による地方自治法第14条及び第228条の改正に伴い、条例違反の罰則を整備しようとするものであります。 議案第23号 岩美町手数料徴収条例の設定につきまして御説明申し上げます。 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、平成11年法律第87号による地方自治法等の手数料関係規定の整備に伴い、本町の条例を改めようとするものであります。 議案第24号 固定資産税の納期の特例に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 平成12年度は、固定資産評価の基準年度に当たり、評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等について地方税法の改正が行われるため、固定資産税の第1期分の納期を延期しようとするものでございます。 議案第25号 岩美町国民健康保険税条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 平成12年4月1日から介護保険法が施行することに伴い、国民健康保険加入者に係る介護保険第2号被保険者の介護保険料は、国民健康保険税として賦課徴収されることになるため、新たに介護保険料を賦課する規定を設けようとするものであります。 議案第26号 岩美町介護保険条例の設定につきまして御説明申し上げます。 要介護状態となった高齢者等に対し必要な保健、医療及び福祉サービスに係る給付を行い、町民の保健、医療の向上及び福祉の増進を図るため、保険の給付及び保険料の徴収等について必要な事項を定めようとするものであります。 議案第27号 岩美町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の設定につきまして御説明申し上げます。 在宅療養者の病状に応じた適切な看護を提供し、住みなれた地域社会や家庭において生活の質に配慮した療養生活が送れるよう支援することを目的として設定しようとするものでございます。 議案第28号 岩美町特別会計条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 介護保険事業の運営を円滑に実施するため、岩美町介護保険特別会計と岩美町訪問看護ステーション特別会計を設置しようとするものであります。 議案第29号 岩美町訪問看護ステーション積立基金の設置、管理及び処分に関する条例の設定につきまして御説明申し上げます。 訪問看護ステーション事業の運営を円滑にするため、訪問看護ステーション積立基金を設定しようとするものであります。 議案第30号 岩美町国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 国民健康保険法を初めとする医療保険各法において被保険者資格の管理を円滑に行い、給付と負担の公平を確保するため罰則規定が改正されたことに伴い過料の額を改正しようとするものであります。 議案第31号 岩美町特別医療費助成条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 重度心身障害者の健康の保持及び生活の安定を図るため、介護保険法の施行に伴い訪問看護サービスまたは介護療養施設サービスを利用した際に負担することとなる費用を助成対象に加えるとともに、乳幼児の助成要件から所得に係る要件を削除しようとするものであります。 議案第32号 岩美町ホームヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 介護保険法の施行に伴い、本条例の対象から老人を除外するとともに身体障害者及び知的障害者等に対する社会参加の促進と福祉の向上に資するため、派遣対象者の拡充を行おうとするものでございます。 議案第33号 岩美町高齢者生活支援等手数料の徴収に関する条例の設定につきまして御説明申し上げます。 高齢者の生活支援等のために行う事業に係る利用者負担を求めるため、高齢者生活支援等手数料の徴収について必要な事項を定めようとするものでございます。 議案第34号 岩美町立岩井グラウンドゴルフ場の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 岩美町立岩井グラウンドゴルフ場の適切な施設管理を行うため、使用料を改正しようとするものであります。 議案第35号 岩美町立町民いこいの里の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 岩美町立町民いこいの里の貸し出し用品の充実に伴う使用料体系の見直しと適切な管理を行うため改正しようとするものでございます。 議案第36号 岩美町漁港管理条例の全部改正につきまして御説明申し上げます。 東漁港の管理が平成12年度より鳥取県から岩美町へ移管されることに伴い、より適正な管理を行うためこの条例の全部を改正しようとするものでございます。 議案第37号 岩美町道路線の認定につきまして御説明申し上げます。 1、浦富28号線、2、横尾町沖1号線、この路線は宅地造成により築造された道路でありますが、この道路の所有者から道路用地の寄附がありましたので、町道として認定し管理しようとするものでございます。 議案第38号 岩美町下水道条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 岩美町公共下水道事業について将来にわたり健全な運営を確保するため、公共下水道使用料金等を改正しようとするものでございます。 議案第39号 岩美町集落排水処理事業受益者分担金に関する条例の設定につきまして御説明申し上げます。 集落排水処理事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法昭和22年法律第67号第224条の規定に基づく受益者分担金の徴収について必要な事項を定めるため、この条例を設定しようとするものであります。 議案第40号 岩美町集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の全部改正につきまして御説明申し上げます。 岩美町集落排水処理事業について、平成12年度から東地区漁業集落排水処理施設並びに平成14年度には長谷、白地地区農業集落排水処理施設を新たに供用を開始することに伴い、適正な管理運営を確保し、岩美町の下水道事業の均衡を保つため、この条例の全部を改正しようとするものであります。 議案第41号 岩美町個別排水処理施設整備事業受益者分担金に関する条例の設定につきまして御説明申し上げます。 岩美町個別排水処理施設整備事業により、著しい利益を受ける者に対してその受ける利益の限度において事業費の一部を負担していただくため、この条例を設定しようとするものであります。 議案第42号 岩美町個別排水処理施設の設置及び管理に関する条例の設定につきまして御説明申し上げます。 下水道や集落排水施設により、雨水等を集合的に処理することが適当でない地域について生活雑排水等の処理の促進を図るため、この条例を設定しようとするものであります。 議案第43号 岩美町立網代コミュニティ消防センターの設置及び管理に関する条例の設定につきまして御説明申し上げます。 平成11年度に建設した網代コミュニティ消防センターを地域防災の拠点施設として防火、防災意識の高揚を図るとともに、消防力の強化に資するためこの条例を設定しようとするものであります。 議案第44号 平成12年度岩美町一般会計予算につきまして御説明申し上げます。 この予算の骨子及び概要につきましては、本議会初日におきまして施政方針並びに施策の大綱により御説明申し上げましたところでございますが、予算額は歳入歳出それぞれ68億4,500万円でございます。 この予算の内容を総括して御説明いたしますと、お手元の参考資料の中に円グラフ、図表などで示しておりますので、後ほどごらんいただければと存じますが、まず歳出では本町の社会資本を充実するための経費であります投資的経費は20億6,389万7,000円で、平成11年度の当初予算額に対しまして10.4%の増となっております。 この主な要因といたしましては、岩美南小学校建設に関連する経費、約12億円の予算措置をお願いしているものでございまして、本年度の投資的経費が歳出予算に占める割合といたしましては30.2%になります。 また、人件費は15億8,856万1,000円、町債の償還に要します公債費は繰上償還金の8,456万6,000円を含めまして7億7,354万3,000円、扶助費は2億3,687万2,000円でございます。これらを合わせました義務的経費といたしましては25億9,897万6,000円となっております。平成11年度の当初予算と比較いたしまして4.8%の減となっておりますが、これは介護保険の導入によりまして扶助費が約1億7,000万円減額となったためで、歳出予算に占める割合は38%でございます。 次に、補助負担金等のその他の経費につきまして申し上げますと、21億8,212万7,000円でございまして、伸び率は5.1%、歳出予算に占めます割合は31.8%になります。 次に、財源について申し上げます。 一般財源であります町税、地方譲与税、各交付金、地方交付税につきましては、地方財政計画を初め国や県の示す資料及び平成11年度の決算見込みを勘案して計上いたしまして、これら全体で0.8%の増を見込んでおります。 この中の地方交付税につきましては、歳入予算の38.4%を占めておりまして26億3,000万円、前年度の当初予算と比較して1.1%の伸びを見込んでおります。 追加財政需要額相当の財源といたしましては、現時点における諸資料により見積もりました普通交付税から5,000万円程度、また特別交付税の方で1億円程度の財源を留保措置いたしております。留保財源につきましては、本年度の財政運営の中で今後御相談を申し上げながら措置をさせていただきたいと思います。 また、岩美南小学校の建設に係る財源や下水道整備事業などの財源としまして、それぞれ基金を充てさせていただいております。御理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、議案第45号 平成12年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 同和地区におけます住環境の改善を図るため、既に貸し付けしてまいりましたものに対し、必要な経費をお願いするものでございまして、予算の総額は歳入歳出それぞれ561万円をお願いいたしております。 次に、議案第46号 平成12年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 この特別会計では、利用者の利便性を図るため各路線の岩美病院への乗り入れの増便、またこの1月から開設しております本庄線の増便を図ってまいります。利用客の増加が望めない中、運行使用料収入については対前年比4.5%、金額にいたしまして74万6,000円の減で1,575万4,000円を見込んでおります。 また、12年度につきましても人件費として404万2,000円、収入不足額896万2,000円の合計1,300万4,000円を一般会計から繰り入れをお願いいたすようにしております。歳入歳出それぞれ3,439万4,000円の予算でお願いをいたしております。 議案第47号 平成12年度岩美町老人保健特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 この特別会計予算は、町民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、医療、療養に係る経費として15億1,585万4,000円を計上いたしております。平成12年度から介護保険制度が始まることに伴い、一部介護保険へ移行いたしますが、医療諸費の伸びがこれを上回るため予算総額は対前年比の6.9%の増といたしております。 議案第48号 平成12年度岩美町国民健康保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 本会計は、歳入歳出予算をそれぞれ10億7,109万1,000円にお願いをするものでございます。歳入につきましては、本年4月からの介護保険導入に伴って従来の医療分の保険税に加え、新しく介護保険第2号被保険者の介護保険料を保険税として賦課徴収することになり、保険税は対前年比8.2%の増をお願いをしております。医療分の保険税1人当たりの額につきましては、対前年比99.2%を見込んでおります。また、介護保険分の保険料は1人当たり平均年額で1万4,500円をお願いするものでございます。 積立基金からの繰入金につきましては、医療費の増向や社会経済情勢を熟慮いたしまして5,000万円と、さらに12年度につきましては新病院の事業費の一部の財源として4,740万円の基金からの繰り入れを特別にお願いをいたしております。 歳出につきましては、医療費は8.4%の増を見込んだほか、介護保険の導入に伴って老人保健拠出金が減額となりますが、新たに介護保険への納付金が加わることになります。 なお、先ほど申し上げました保険税及び基金繰入金につきましては、国保の運営協議会にお諮りし、原案どおりの御理解をいただいております。 議案第49号 平成12年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 この特別会計は、網代漁業集落排水処理施設及び東漁業集落排水処理施設の維持管理並びに運営費と農業集落排水処理施設長谷、白地地区整備事業と、個別排水処理施設整備事業の施設整備費として歳入歳出予算をそれぞれ3億9,591万8,000円をお願いいたすものでございます。 次に、議案第50号 平成12年度岩美町公共下水道事業特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 この特別会計は、大谷処理区の施設整備事業費、大谷浄化センターの管理運営費、浦富処理区の事業認可を得て処理場の詳細設計、用地買収、進入路の工事に必要な経費といたしまして4億7,465万2,000円をお願いするものでございます。 議案第51号 平成12年度岩美町介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 平成12年度から始まる介護保険事業は、急速に進展する高齢化に伴い、要介護状態となった高齢者等に必要な介護サービスに係る給付を行い、福祉の増進を図るものであります。 本特別会計予算に歳入歳出それぞれ5億8,331万円をお願いをいたしております。 議案第52号 平成12年度岩美町訪問看護ステーション特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 この特別会計予算は、平成12年4月1日から施行される介護保険法の施行にあわせて、訪問看護、訪問入浴介護等を実施するための経費、歳入歳出それぞれ4,240万3,000円をお願いいたすものでございます。 次に、議案第53号 平成12年度岩美町水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 平成12年度予算につきましては、収益的収支に係る事務の予定量を年間総給水量として上水道で123万8,000立方メートル、簡易水道で23万4,000立方メートルを予定しております。水道事業の経営管理を行う事業収益の予定額を2億3,369万3,000円に、また水道事業費用の総予定額を2億1,954万5,000円とし、予算収支上における剰余金が1,414万8,000円生じる予定で予算計上をいたしております。 次に、資本的収支予算につきましては収入財源として国庫補助金、企業債、出資金、負担金を合わせた総予定額を2億4,659万円とし、また資本的支出では主な事業といたしまして建設改良費に大谷、陸上地区等の上水道石綿管の布設替え事業を施行するほか、長谷簡易水道改良事業並びに浦富配水地建設に係る造成事業を計画し、予算の総額を2億7,128万5,000円として措置をお願いしております。 次に、議案第54号 平成12年度岩美町病院事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。 本年度は、医師10人体制のもとで収益的収入に係る業務予定量を1日平均入院患者数を63人、外来患者数を401人と予定をいたしまして、予算の総額を収益的収入及び支出、それぞれ13億7,779万5,000円の措置でお願いをいたしております。 一方、主要な建設改良事業につきましては、新病院建設に係る測量業務の委託料、地質、土質調査業務委託料、建築基本設計作成業務委託料等に7,256万1,000円の措置と医療機械器具の整備充実を図るため、内視鏡診断処置システムの購入等に2,800万円の措置をお願いをいたしております。 以上、詳細につきましては、それぞれ担当課長に説明をいたさせますので、どうぞよろしくお願いをいたします。            (「議長、ちょっと休憩をお願いいたします」と呼ぶ者あり) ○議長(津村忠彦君) しばらく休憩をいたします。            午前10時37分 休憩            午前11時0分 再開 ○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開いたします。 休憩前に引き続いて議事を続行いたします。 総務課長。 ◎総務課長(澤紀嘉君) 議案第15号 岩美町課設置条例の一部改正につきまして、補足して御説明申し上げます。 多様化します行政需要に機動的に対応し、地方分権の時代におきます活力ある地域づくりを進めるため行政システムを見直すものでございます。 説明資料の48ページからをごらんいただきたいと思いますが、この資料につきましては、さきに機会をいただきまして御説明いたしておりますので、主な点につきまして説明したいと思います。 まず、今回の機構改革に当たりましては3点の基本方針を設定いたしました。 1つには、組織の再編という点で機動的、効率的な組織づくりを進めるため課、係の統廃合、窓口業務の一本化を図ったものでございます。 2つには、人事配置につきまして限られた人員での効率的な体制、行政課題への重点配備を図ったものでございます。 3つには、職員の意識改革について組織として行政機能を発揮するための仕事の進め方、住民本位の観点に立った職務の執行等を意とするものでございます。 次に、49ページの課の統廃合の再編についてでございます。まず、1といたしまして企画財政課を分離し、財政係を税務課に統合して財務課とします。企画係は観光国際課に統合して企画観光課とそれぞれ再編いたします。 はぐっていただきまして(2)ですが、同和対策課を廃止して総務課に同和対策室を置くことといたします。3ですが、農業委員会事務局を農林水産課内に置くことといたします。 はぐっていただきまして、4点として福祉課、生活環境課の再編でございます。福祉課から保険係を分離しまして生活環境課に編入して住民生活課といたします。福祉課は、少子・高齢化社会に対応する係に絞ります。ここでは、機構とは特に関係ありませんが、住民、それから福祉、財務、税務といった窓口はフレックスタイムの導入ということも検討しているところでございます。(5)といたしまして、建設課に地籍係を設けまして地籍調査に着手いたします。6といたしまして、教育委員会の課名を変更いたします。学校教育課と生涯学習課といたすものでございます。ここでも機構とは関係ありませんけども、中央公民館の土日開館という体制を検討しているところでございます。 はぐっていただきまして、係の再編についてであります。組織の細分化を見直しまして、各課内の連携、業務の効率化、平準化を図るものでございます。以下、各課の係の再編についての説明はごらんいただくといたしまして省略さしていただきます。 56ページから58ページをごらんいただきたいと思いますが、新旧の課、係を体系的に掲載しております。右側が改正後でございます。 それから、59ページから60ページには機構図として主な業務とあわせまして掲載いたしております。これにつきましてもごらんいただきたいと思います。 そうしますと、議案の方に返っていただきます。議案の65ページでございます。 岩美町課設置条例の一部を改正する条例、岩美町課設置条例(昭和54年岩美町条例第13号)の一部を次のように改正する。 第1条中「総務課からそれぞれ同和対策課とありますものを2課減の総務課からそれぞれ農林水産課まで」として改めるものであります。 はぐっていただきまして、附則でございます。この条例は、平成12年4月1日から施行するものでございます。 議案第16号 岩美町情報公開条例の設定につきまして補足して御説明申し上げます。 この条例は、町民の公文書の公開を求める権利を明らかにし、公開に関する必要な事項を定めるものでございます。 それでは、議案の説明をいたします。69ページでございます。 岩美町情報公開条例、第1条ですが、この条例の目的を明らかにするものでございまして、第3条の規定とともにこの条例全体の解釈及び運用の指針となるものでございます。 第2条の定義でございますが、条例で用いる用語の定義を定めたものでございます。情報公開を実施する機関と対象となる公文書の範囲を定めております。 はぐっていただきまして、第3条でございます。実施機関の責務でございます。この条例の解釈運用に当たっての実施機関の基本的な責務を定めております。 第4条、利用者の責務でございますが、公文書の公開を受けた者に対しまして利用者としての果たすべき責務を定めたものでございます。訓示的な規定としております。 第5条、公開を請求できるものでございますが、公開を求める権利を行使することができるものを定めたものでございまして、町の行政活動が影響を与える範囲内のものに限るとしております。 それから、第6条の公開の請求方法でございますが、これは公開の請求は所定の事項を記載した書面によって行うべきことを定めております。 第7条の請求に関する決定等でございます。公開請求に対する決定等の期間とその期間を延長する場合の処理について定めております。 はぐっていただきまして、第8条でございます。公開の実施方法でございますが、公文書の公開の方法及び原本を公開することに支障がある場合の公開方法を定めております。 第9条、公文書の公開義務でございますが、公開請求をされた公文書に不公開情報が記録されているときを除きまして、実施機関は原則公開の義務を負うという定めでございます。中でも、不公開情報といたしまして第1号では法令非情報ということで法令などの規定によって公にすることができないとされる情報でございます。 2号では、個人に関する情報でございます。戸籍、心身に関すること、資産などの個人情報などでございます。 3号では、法人などの事業に関する情報でございまして、法人などの権利や利益を害するおそれのある情報でございます。 はぐっていただきまして、4号では公共の安全秩序維持の情報でございます。人の生命の保護、犯罪の予防などに支障がある情報でございます。 5号では、国などの協力関係情報でございまして、国や他の地方公共団体などとの協議、協力などの情報で、その信頼関係が著しく損なわれるおそれがある情報でございます。 6号は、合議制機関などの議事運営情報でございまして、合議制機関などの会議などに関する情報で公正、円滑な議事運営が損なわれる情報でございます。 7号では、意思形成過程情報ということでございまして、意思形成過程におきます情報で、意思決定の中立性が損なわれたりする情報でございます。 8号では、事務事業の執行に関する情報でございます。私権あるいは契約、交渉などにかかわる事務に関して公正円滑な執行に支障が生ずるとされる情報でございます。 第10条、75ページの第10条でございます。部分公開ということでございまして、原則公開の立場から請求があった公文書に公開できる情報とできない情報が混在している場合には、これを分離して可能な部分を公開するということの定めでございます。 第11条は公文書の存否に関する情報でございまして、請求された公文書の存否について回答するだけで非公開情報の保障が害されるときは、その存否も明らかにせずに請求を拒否できる旨の規定でございます。 第12条ですが、不服申し立てがあった場合の手続でございます。実施機関が行った公開決定等の処分に対しまして、行政不服審査法に基づきます不服申し立てがあった場合の仲裁手続について定めたものでございます。 はぐっていただきまして、13条苦情の処理でございますが、今条の運営につきまして苦情の処し方を定めております。 第14条でございますが、情報公開審査会でございます。 先ほどの第12条によります諮問に応じまして不服申し立てについて調査審議し、実施機関に対して第三者的な立場から意見を述べるための審査会設置の規定でございます。 第15条、本人情報の開示でございます。これは、第9条2号で不公開情報として規定した個人に関する情報ですが、本人の申し出があった場合にはこれに応ずることを定めたものでございます。ただし書きでは、中でも不公開とする情報があることを規定しております。 第16条でございます。情報提供の推進でございます。開かれた町政の実現のために、この条例の公開制度をあわせていろいろな情報提供を充実さして推進する努力義務を定めております。 第17条、費用の負担ですが、公開にかかる費用の負担について定めております。 第18条、他の制度との調整ということで、公文書の供覧等の手続が別で定められているものにつきましては、本条例は適用しないとするものでございます。 第19条は委任規定でございます。附則でございますが、1号施行期日でございます。この条例は平成12年10月1日から施行するとするものです。2号、適用区分ですが、この条例は次に係る公文書について適用するとして、1号平成12年4月1日以降に決裁、供覧等の手続が終了した公文書。2号といたしまして、この条例施行の日以前に作成し、または取得した公文書であって、別に定めるところにより保存年限が永年とされているもので整備を完了したものとするものでございます。 議案第17号 岩美町職員定数条例の一部改正につきまして、補足して御説明申し上げます。 議案第15号でお願いしました機構改革とあわせまして、各課の業務を見直して地方分権への対応、新たな行政課題に取り組む体制を考える中で職員定数条例の改正をお願いするものでございます。 説明資料の61ページをお願いいたします。条例定数と実人員の状況という表を掲載いたしております。まず、左側の職員定数について新旧表を掲げておりますが、町長事務局2名増の93名とお願いするものでございますし、教育委員会部局の小学校及び中学校の8名を5名としてお願いするものでございます。合計が定数1名減の264名とお願いするものでございます。 右側の職員の実人員の状況もあわせて説明さしていただきますが、左側が新しい機構の人員でございまして、課別に人数を掲載いたしております。 まず、上段から総務課、それから福祉課までにつきましては、この5課につきましては再編によります人員の異動でございます。以下、保健センターは同数でございますし、建設課は地籍調査等の関係で1名増員ということでございます。農林水産課につきましては同数でございまして、下水道課につきましては今後事業が本格的に拡張される中で1名増員というお願いでございます。合わせまして、町長事務局93名、従前は91名、2名増でございます。 それから、病院の関係をごらんいただきたいと思いますが、ここでは2名増となっております。病院内科医師1名、看護婦1名を増員とお願いするものでございます。 それから、下がっていただきまして教育委員会事務局の学校給食調理場が1名減の7名、それから小学校及び中学校が1名減の5でございます。トータル合計が実人員は246名となるものでございます。 それでは、議案に入っていただきますが、83ページでございます。 岩美町職員定数条例の一部を改正する条例。岩美町職員定数条例(昭和37年岩美町条例第8号)の一部を次のように改正するというものでございます。 はぐっていただきまして、第2条第1項の表中、上段の表を下段の表に改めるものでございます。内容につきましては、先ほどの参考資料で説明さしていただきましたとおりでございます。附則でございますが、この条例は平成12年4月1日から施行するものでございます。 議案第18号 岩美町議会議員等の給与に関する条例の一部改正につきまして、補足して御説明申し上げます。 情報公開条例の施行に伴いまして、情報公開審査会委員の報酬を追加してお願いするものでございます。 それでは議案を説明いたします。岩美町議会議員等の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。別表第1中、末尾に産業廃棄物減量等推進審査会委員とあります次に追加いたしまして、情報公開審査会委員、会長日額「8,400円」、副会長「8,200円」、委員「8,100円」に改めるものでございます。 はぐっていただきまして、附則でございますが、この条例は平成12年10月1日から施行するものでございます。 議案第19号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、補足して説明いたします。 町長、助役、収入役の給料を減額する規定を設けるものでございます。 それでは議案の説明いたします。特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。特別職の職員の給与に関する条例(昭和44年岩美町条例第2号)の一部を次のように改正する。附則第8項の次に、次の1項を加えるものでございまして、給与として平成12年4月から平成13年3月に限り、町長、助役、収入役の給料月額は別表の給料月額に100分の3を乗じて得た額を同表の給料月額から減じて得た額とするものでございます。附則ですが、この条例は平成12年4月1日から施行するものでございます。 議案第20号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について補足して御説明申し上げます。 教育長の給料を減額する規定を設けるものでございます。 それでは、議案の説明いたします。教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例。教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和44年岩美町条例第3号)の一部を次のように改正する。 附則3号の次に次の1項を加えます。4として平成12年4月から平成13年3月に限り、教育長の給料の月額は、第2条2項の給料月額に100分の3を乗じて得た額を同条同項の給料月額から減じて得た額とするものでございます。附則ですが、この条例は平成12年4月1日から施行するものでございます。 はぐっていただきまして、議案第21号でございます。地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして、補足して御説明申し上げます。 地方分権一括法によります地方自治法等の整備に伴い関係条例の整備をするものでございます。 説明資料の63ページをお願いしたいと思います。地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案新旧対照表でございます。左側が新、右側が旧条例となっております。 第1条でございます。岩美町防災会議条例(昭和43年岩美町条例第42号)の一部を改正するものでございます。これは災害対策基本法の改正による引用法令の改正によるものでございます。 第1条、目的でございまして、16条5項とありますものを6項とするものでございます。引用法令は、線で囲っとる中に掲載さしていただいております。 それから、第2条でございますが、岩美町水防協議会に関する条例の一部を改正するものでございます。これは水防法の改正によりまして、水防協議会を置くことが必置規制から任意設置に変更になったものでございます。 第1条の「趣旨規定」を「設置規定」に改めるものでございます。引用法令はそこの枠の中をごらんいただきたいと思います。 はぐっていただきまして、第3条でございますが、岩美町税条例の一部改正でございます。地方税法の改正により、地方税法第20条の10第2項の削除による引用法令の改正及び手数料の納付の序文の追加によることと、公有水面埋立法の第23条第2項の追加改正による引用法令の改正によるものでございます。 第18条の4、納税証明の交付手数料でございます。法第20条の10第1項とありますものを法第20条の10の規定による納税証明書の交付を請求する者は、手数料の納付をしなければならないとするものでございます。9の2項は削除して、2項に前項として表現するものでございます。 それから、はぐっていただきまして第4条でございます。岩美町公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。 これは、成年学級法の廃止に伴いまして岩美町成年学級の削除をすることと、社会教育法の改正によりただし書きの削除の改正及び公民館運営審議会の必置規制が任意設置に変更になったものでございます。 第3条でございますが、中央公民館の事業として事項にありました成年学級の削除してそれぞれ1号ずつ繰り上げるものでございます。 それから、第6条の公民館運営審議会の設置でございますが、これはただし書きを削除するものでございます。 第5条、岩美町町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでございます。 これは町公営住宅法により公営住宅管理人について必置規制であったものが任意設置に変更になったことによるものでございます。 第49条でございまして、住宅監理員及び管理人の規定でございます。法第33条1項の規定に基づき、町営住宅及び共同施設の管理事務につかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために住宅監理員を置くとするものでございます。 はぐっていただきまして、第6条の都市計画審議会条例の一部改正でございます。 これは都市計画法の改正により、法第77条の2が追加になり組織及び運営に関することが条例で定めなければならないために改正をお願いするものでございます。 主な改正内容について説明いたしますが、まず第1条でございます。旧では地方自治法の第38条の4に基づいて設置いたしておりましたが、改正案では都市計画法第77条の2第1項の規定につきまして設置するという規定にするものでございます。 それから、第2条では所掌事務を規定しておりますが、改正後は1号、2号にありますように、都市計画決定に関する事前の審議、また2号にありますように調査審議するという所掌事務が拡大されたものでございます。 第4条の委員でございますが、これは政令で定めるもののうちから町長が任命するということでございます。学識経験者、議会の議員、県の職員あるいは住民の中から任命するというものでございまして、市町村の職員は除くとされております。従前は町村の職員も委員になりましたが、改正後は市町村の職員は除かれます。 それから、第5条の人事委員及び専門委員の規定でございます。新たに専門委員を置くことができるということが第2項の中で規定されるようになりました。 はぐっていただきまして、第6条の会長でございます。これは、以前は助役または委員の中からの互選という規定でございましたが、改正後は学識経験のある者の中から委員の選挙ということで会長を決めることになっております。 それでは、議案に返っていただきますが、議案の内容につきましてはただいまの説明資料で説明いたしましたので、省略さしていただきます。 104ページの附則でございます。1号施行期日、この条例は平成12年4月1日から施行するとするものでございますし、2号の経過措置として、この条例の施行の際、現に岩美町都市計画審議会の委員である者の任期は、その者が委員に委嘱された日から起算して2年とするとするものでございます。 106ページ、議案第22号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う罰則の整備に関する条例につきまして、補足して御説明申し上げます。 地方分権の地方分権一括法による地方自治法第14条及び第228条の改正に伴いまして、罰則規定を整備するものでございます。 それでは、議案の説明いたします。地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う罰則の整備に関する条例。 第1条、岩美町下水道条例の一部改正でございますが、第28条中「5倍に相当する金額」の次に、「当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする」という規定を加えるものでございます。第29条は削ります。 第2条、岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。第51条中、先ほどと同じく罰則規定に括弧書きを加えるものでございます。 はぐっていただきまして、第3条岩美町特別町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。 これも第11条中、同じく括弧書きの規定を加えるものでございます。 第4条、岩美町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。これにつきましても、第32条中に括弧書き部分を加えるものでございます。 第5条、岩美町水道事業の設置等に関する条例の一部改正でございます。これは第13条第1項中「2,000円」を「5万円」に改め、第2項中の「2,000円以上5,000円」を「5万円」に改めるものでございます。附則でございますが、1項施行期日、この条例は平成12年4月1日から施行するものでございます。2項として経過措置でございます。この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるとするものでございます。 はぐっていただきまして、議案第23号でございます。            (「自治法は根拠、改正根拠が必要。読みゃわかるだか」と呼ぶ者あり) 改正根拠は、地方自治法の14条あるいはまた第228条………。            (「それはどこに書いてある」と呼ぶ者あり) 済みません。理由として口頭でお願いさしていただきました。よろしくお願いします。            (「口頭では説明にならん」と呼ぶ者あり) 後でお願いさしていただきます。 議案第23号 岩美町手数料徴収条例の設定について、補足して御説明申し上げます。 地方分権一括法による地方自治法等の手数料関係規定の整備に伴いまして、現行の岩美町手数料条例及び岩美町手数料徴収規則は廃止して、新しく岩美町手数料徴収条例を設定しようとするものでございます。 それでは、議案の説明をいたします。岩美町手数料徴収条例、第1条趣旨でございますが、地方自治法第227条の規定に基づいた趣旨といたしております。 第2条、種類及び金額等でございますが、1号から種類でございます。第1項は手数料の種類及び金額について定めております。1号から6号につきましては、地方自治法第228条の改正により全国統一的にして定める事務、いわゆる標準事務に係ります金額を条例に定めるものでございます。 はぐっていただきまして、114ページでございますが、7号から19号は現行の岩美町手数料徴収規則にあるものを条例化するものでございます。 はぐっていただいて118ページでございます。20号から26号につきましては、現行の岩美町手数料条例に規定しているものでございます。119ページの第2項から5項は、現行のとおりの規定でございます。 はぐっていただきまして、3条から7条の減免まで、これも現行とおりの規定でございます。附則でございます。1号施行期日、この条例は平成12年4月1日から施行するものでございます。2号として、岩美町手数料条例の廃止でございます。岩美町手数料条例(昭和29年岩美町条例第23号)は廃止するとするものでございます。 以上、説明終わります。 ○議長(津村忠彦君) 税務課長。 ◎税務課長(赤坂みどり君) 議案の127ページをお願いいたします。議案第24号 固定資産税の納期の特例に関する条例(平成3年岩美町条例第9号)の一部改正につきまして、補足して御説明申し上げます。 固定資産の評価につきましては、昭和33年度から3年度を経過したことの年度を基準年度として評価がえを行っております。平成12年度は評価がえの年になっておりますが、土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等について地方税法の一部を改正する法律案が今国会に提出されております。このため、固定資産税の賦課徴収事務の円滑な運営を図るために第1期分の納期を平成12年度に限り5月納期とするよう条例改正をお願いするものでございます。 説明資料の68ページをお願いいたします。固定資産税の納期の特例に関する条例の一部を改正する条例案の新旧対照表でございます。左の欄に改正案を右の欄に改正前を記載しております。 第1条及び第2条中、平成9年度分を平成12年度分に、第2条中、平成9年5月1日から同月31日を平成12年5月1日から同月31日に改正しようとするものでございます。 議案の129ページに返っていただきたいと思います。条例本文の説明は、ただいま説明資料で説明いたしましたので、省略させていただきます。附則でございますが、この条例は平成12年4月1日から施行するものでございます。適用区分につきましては、平成12年度分の固定資産税について適用し、平成11年度分の固定資産税については、なお従前の例によるものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、議案131ページをお願いいたします。議案第25号 岩美町国民健康保険税条例(昭和35年岩美町条例第3号)の一部改正につきまして、補足して御説明申し上げます。 平成12年4月1日から介護保険法が施行されることに伴いまして、国民健康保険加入者に係る第2号被保険者の介護保険料は、国民健康保険税として賦課徴収されることとなっております。これらに係る地方税法の規定は、従来の国民健康保険に要する費用分、基礎課税額と介護納付金に要する費用分、介護納付金課税額の合算額とするとなっておりますが、介護保険法に関連する地方税法につきましては、地方税法の一部を改正する法律案が今国会に提出されているところでございます。このため、国民健康保険加入者のうち、第2号被保険者に対する介護納付金の税率を算定するに当たり、平成11年度の国民健康保険の税率の算定方法により算出した数値を暫定措置として設定し、介護保険料を賦課する規定を設けようとするものでございます。 改正内容につきましては、説明資料によって御説明申し上げますので、説明資料の69ページをお願いいたします。岩美町国民健康保険税条例の一部を改正する条例案新旧対照表でございます。左の欄に改正案を、右の欄に改正前を記載しております。 第2条でございますが、国民健康保険税の課税額についての規定でございます。改正案第1項は国民健康保険税の課税額は、基礎課税額と介護納付金課税額の合算額とするもので、課税限度額を従来どおり53万円とする規定でございます。 第2項は基礎課税額について、第3項は介護納付金課税額についての規定で、新たに追加するものでございます。 第3条からはぐっていただきまして、第5条の2まで条文の整理でございます。 現行の第8条を削り、第6条から第13条までを改正案第8条から第17条とし、改正案第5条の次に第6条から第7条の3を介護納付金の税率についての規定として新たに追加するものでございます。 改正案第6条で所得割額を100分の1.4に、第7条で資産割額を100分の12.4に、第7条の2で被保険者均等割額を被保険者1人について5,970円に、第7条の3で世帯別平等割額を1世帯について7,680円に設定させていただいております。 改正案第10条第1項から第6項まで条文の整理でございます。現行第7項を削りまして、はぐっていただきまして第7項、第8項を新たに追加するものでございます。第7項は中途加入者の介護保険料の算定について、第8項は中途資格喪失者の介護保険料の算定についての規定でございます。 改正案第11条は、条文の整理でございます。 12条からはぐっていただきまして、73ページでございますが、改正案第13条は国民健康保険税の減額についての規定でございますが、介護納付金に係る被保険者均等割額と世帯別平等割額から減額する額を第1号から第3号までウとエでそれぞれ規定するもので、新たに追加するものでございます。第1号は7割軽減でございますが、被保険者均等割額を1人について4,170円、世帯別平等割額を1世帯について5,370円を減額するとし、第2号は5割軽減でございますが、被保険者均等割額を1人について1,670円、世帯別平等割額を1世帯について3,840円を減額するとし、第3号は2割軽減でございます。 はぐっていただきまして、被保険者均等割額を1人について1,190円、世帯別平等割額を1世帯について1,530円を減額するとするものでございます。附則につきましては、条文の整理でございます。 以上で説明資料による説明を終わらせていただきます。 議案に返っていただきたいと思います。議案の138ページをお願いいたします。条例本文の説明は、ただいま説明資料で説明いたしましたので、省略させていただきます。附則でございますが、この条例は平成12年4月1日から施行するものでございます。適用区分につきましては、改正後の岩美町国民健康保険税条例の規定は平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきますが、地方税法の一部を改正する法律案が3月末に公布される見込みでございますので、岩美町税条例及び岩美町国民健康保険税条例の一部改正につきまして、専決処分の措置をさせていただきたいと思います。 また、11年分の所得金額が確定いたしましたら、平成12年度の国民健康保険税の税率等につきまして、改めて御審議をお願いしたいと思いますので、あわせましてよろしくお願いいたします。 ○議長(津村忠彦君) 福祉課長。 ◎福祉課長(宮本晶夫君) 議案第26号 岩美町介護保険条例の設定につきまして、補足して御説明申し上げます。 平成12年4月から介護保険制度が始まることに伴いまして、保険料の設定等必要な事項を規定するため、この条例を設定しようとするものでございます。 なお、この条例の適用を受けますのは第1号被保険者、これは65歳以上の方であります。ただし、保険料の徴収方法等につきましては、特別徴収と普通徴収のうち、普通徴収について規定するものでございます。特別徴収と言いますのは、年金額が年18万円以上である方につきまして保険料を年金から天引きをするという方法で調整するものでございます。普通徴収というのは、年金額が年18万円未満の方に町が納付書により個別に徴収するものでございます。 それでは、参考資料の76ページをお願いいたします。この条例の体系でございます。附則、保険料、罰則の3章と、それから附則で構成されております。条文は、第1条から15条まででございますが、保険料については2条から10条まで、罰則については11条から15条まででございます。国の特別対策に伴います経過措置を規定した附則は5条からなっております。 それでは、議案に返っていただきまして、143ページでございます。岩美町介護保険条例第1条でございます。岩美町が行う介護保険では、この条例の目的を規定しております。岩美町の介護保険は法令に定めるもののほか、この条例に定めるところによるでございます。 第2条は、保険料率を定める規定でございます。参考資料の再び76ページをお願いをいたします。保険料率は平成12年度から14年度まで同じでございますが、所得に応じて5段階に設定をされます。第3段階の保険料は、これは市町村民税本人非課税者ですが、基準額となります。年2万9,100円でございます。月にすると2,427円となります。第1段階は、生活保護受給者及び老齢福祉年金受給者ですけれども、基準額の0.5倍で1万4,600円です。第2段階は、市町村民税世帯非課税者ですが、基準額の0.75倍で2万1,800円、第4段階は市町村民税本人課税、年所得額250万円未満ですけれども、基準額の1.25倍で3万6,400円、第5段階は市町村民税本人課税、所得額250万円以上ですが、基準額の1.5倍で4万3,700円でございます。なお、端数につきましては100円単位として49円以下切り捨て、50円以上切り上げでございます。このため、この保険料率が0.5倍などきっちりそれぞれの倍率になっていないものがございます。 また、対象者欄で(等)とありますのは、第2段階から第5段階の保険料を適用すれば、生活保護が必要となるものであって、それより低い段階の保険料を適用することによって保護を必要としなくなる者、これは境界層該当者といいますが、また後でも説明をさしていただきます。 また、議案の144ページをお願いいたします。第3条は、普通徴収の納期を規定しております。第1項では、年4期の納期を定めるものでございますが、岩美町国民健康保険条例に定める納期と同じにいたしております。第1期、2期、3期、4期、記載のとおりでございます。 第2項は、第1項で規定いたしました納期によりがたいときは、町長が別に定めることができること。この場合、被保険者や連帯納付義務者にその納期を通知しなければならないことを規定をしております。連帯納付義務者とは、第1号被保険者が属する世帯の世帯主と配偶者のことでございます。 第3項は、納期ごとの保険料の端数処理についての規定でございます。100円未満の端数があるときは、最初の納期の保険料に合算するというものでございます。 第4条です。賦課期日後の資格取得、喪失があったときの保険料についての規定であります。 第1項は、取得したときは取得した日の属する月から月割りをもって行うこと。 第2項では、喪失したときは喪失した日の属する月の前月まで月割りで行うことを定めるものであります。 第3項は、保険料を支払うことによって生活保護が必要になる場合は、保険料の段階を変更することができることになっておりまして、そのときの保険料は変更するまでの保険料と変更後の保険料をそれぞれ月割りで計算して合算するという規定でございます。 第4項は、第3項で算出した保険料の端数処理についての規定でございます。 再び、参考資料の76ページをお願いいたします。これらの計算の仕方につきまして、例1と例2で分けさせていただいておりますが、説明は省略をさせていただきます。 再び、145ページをお願いいたします。第5条です。保険料の額の通知についての規定であります。保険料の額を定めたときとか、変更したときは速やかに通知するということでございます。 第6条は、保険料の督促手数料を1通につき100円とするものであります。 第7条は、延滞金です。第1項では、延滞金が2,000円以上のときは年率14.6%、納付期限の翌日から1月を経過するまでは7.3%と規定しております。ただし、100円未満の端数とか、その金額が1、000円未満であるときは切り捨てるとするものでございます。 はぐっていただきまして、第2項は年率はうるう年も365日とするものであります。なお、これら保険料の督促手数料や延滞金の年率などは、町の税条例と同じにいたしております。 第8条は、保険料の徴収猶予の規定でございます。第1項では、この1号から4号に該当するような場合には、納付義務者の申請によって納付できないと認められる金額を限度に1年以内の徴収猶予をすることができると定めるものでございます。 第2項では、保険料の徴収猶予を申請する者は、その理由等を証明する書類を添えて提出するということになっております。 第9条は、保険料の減免についての規定であります。第1項では、1号から4号に該当する者のうち、必要と認められるものに対し減免するというものでありますが、この1号から4号に規定する減免の事由につきましては、徴収猶予の場合と同じでございます。 はぐっていただきまして、第2項では保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収により徴収されている場合は納付期限の7日まで、特別徴収により徴収されている者は特別徴収対象年金給付の支払い月の前々月の15日までに必要書類を町長へ提出するということになっております。 第3項では、事由が消滅したときの申告義務でございます。 第10条は、所得状況に関する申告であります。保険料を算定するために必要とするため、第1号被保険者の所得状況等の申告義務を規定するものでございます。 第11条から15条までは罰則規定でございます。第11条は、第1号被保険者が資格取得、喪失の届け出をしない場合、または虚偽の届け出をしたときの過料を10万円とするものでございます。 第12条は、被保険者証の提出を求められ、これに応じなかったときの過料を定めるものでございます。 第13条は、調査のための物件の提出あるいは提示を命ぜられ、これに応じない等の場合の過料でございます。 第14条は、偽りその他不正の行為により保険料の徴収を免れた者に対する過料の規定でございます。 はぐっていただきまして、第15条は過料の額及び徴収に関する規定です。第11条から第14条までに規定する過料の額は、情状により町長が定めると。 第2項では、徴収期限は納付額告知の発布の日から10日以上を経過した日とするものでございます。 次に、附則といたしまして第1条から第5条まで規定しております。第1条は、施行期日を定めるものであり、第2条から第5条までは国の特別対策によります経過措置として平成12年度、13年度の保険料や納期、普通徴収における年度中途の資格取得や喪失に伴う保険料の算定方法を規定いたしております。附則第1条は、施行期日を平成12年4月1日とするものです。附則第2条は、国の特別対策が実施されるため、この条例、先ほど説明申し上げました本則第2条で規定した保険料にかかわらず平成12年度及び13年度の保険料率を別に規定するというものです。 参考資料の77ページをお願いいたします。平成12年度及び13年度の保険料は、国の特別対策によりまして網かけをした部分を徴収し、その他の部分は国の介護円滑導入臨時特例交付金によって補てんされます。 第1項では、平成12年度の保険料率を各段階ごとに基準保険料の4分の1とするものでございます。特別対策では、12年度の4月から9月までの6カ月間は徴収しない。10月から3月までは基準保険料の2分の1とすることから、12年度を通した保険料率を基準保険料の4分の1とするものでございます。波線で示したレベルでございます。 第2項では、同様に平成13年度の保険料を各段階ごとに基準保険料の4分の3といたしております。特別対策では4月から9月までの6カ月間は、基準保険料の2分の1、10月からは基準保険料としますことから、平成13年度を通した保険料は、基準保険料の4分の3とするものでございます。 あちこちで大変申しわけございませんが、また議案の151ページをお願いいたします。            (「まだ10分、20分かかるだろうが」と呼ぶ者あり) あと数分でございます。            (「休憩するがええ、お昼やがな。もう過ぎとるんじゃないか」と呼ぶ者あり) 附則第3条は、平成12年度、13年度の普通徴収に係る納期を規定をいたしております。第1項では、特別対策により9月までは徴収しないために年2回としております。 第2項では、納期について条例本則に規定いたしました納期によりがたい場合、別に定めることができるというものでございます。 第3項は、平成13年度では第3期、第4期の保険料は、第1期、2期の保険料の2倍とするということでございます。 附則第4条では、平成12年度及び13年度において、途中に資格取得、喪失に伴う保険料の算定方法を規定をしているものでございます。 続いて、附則第5条は………もう終わります。済みません、あと一、二分ですので。            (「ええ、ええやりゃええ」と呼ぶ者あり) 附則第5条は、平成12年度及び13年度において保険料を支払うことによって生活保護が必要となる方に対して、年度中途で保険料の段階を変更した場合の算定方法について規定をしておるものでございます。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。            午後0時4分 休憩            午後1時3分 再開 ○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開いたします。 休憩前に引き続いて、議事を続行いたします。 保健センター事務長。 ◎保健センター事務長(永美勝雄君) 議案第27号 岩美町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例の設定につきまして、補足して御説明申し上げます。 この条例は、平成12年4月1日から施行されます介護保険法の施行とあわせて岩美町訪問看護ステーションを岩美町立保健センター内に設置しまして、訪問看護事業並びに居宅サービス事業等を実施するために適切な看護を提供し、安心して療養生活が送れるよう支援することを目的とし、この訪問看護ステーションの設置並びに管理に必要な事項を条例で定めるものでございます。 それでは、議案書の157ページをお願いいたします。岩美町訪問看護ステーションの設置及び管理に関する条例でございます。 第1条でございますが、地方自治法の規定に基づきまして、このステーションの設置及び管理運営に関する必要な事項を定める趣旨でございます。 第2条は、適切な看護を提供し、安心して自宅で療養生活が送れるような支援することを目的とし、ステーションを設置するものでございます。 第3条でございますが、名称は岩美町訪問看護ステーション、位置につきましては岩美町大字浦富645番地、これは保健センター内でございます。 第4条でございますが、業務につきましては訪問看護事業、居宅サービス事業等の業務を定めております。 第5条ですが、ステーションに管理者を置くことを定めております。 第6条でございますが、ステーションの利用者から別表に定める額を使用料として徴収することができることを定めております。 第7条につきましては、委任の規定でございます。附則といたしまして、平成12年4月1日から施行するものでございます。 以上、簡単で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(津村忠彦君) 福祉課長。 ◎福祉課長(宮本晶夫君) 議案第28号 岩美町特別会計条例の一部改正につきまして、補足して御説明申し上げます。 議案の163ページでございます。平成12年4月から岩美町介護保険事業をスタートさせるに当たりまして、事業を適正に管理するため特別会計を設置しようとするものでございます。 また、岩美町が指定居宅サービス事業者として訪問看護ステーション事業を実施するに当たりまして、この事業を適正に管理するため特別会計を設置しようとするものでございます。 議案の第1条第6号の次に第7号といたしまして、岩美町介護保険特別会計、介護保険事業、第8号といたしまして岩美町訪問看護ステーション特別会計訪問看護ステーション事業を加えるであります。附則といたしまして、この条例は平成12年4月1日から施行する。なお、説明資料といたしましては78ページでございますが、条例案の新旧対照表をつけさせていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(津村忠彦君) 保健センター事務長。 ◎保健センター事務長(永美勝雄君) 議案第29号 岩美町訪問看護ステーション積立基金の設置、管理及び処分に関する条例の設定につきまして、補足して御説明申し上げます。 先ほど、議案第28号でこの訪問看護ステーション特別会計条例を提案させていただいたところでございます。この会計の運営を円滑かつ運営するために岩美町訪問看護ステーション積立基金を設定しようとするものであります。 それでは、議案書167ページをお開き願います。岩美町訪問看護ステーション積立基金の設置、管理及び処分に関する条例でございます。 第1条では、訪問看護ステーション事業の運営を円滑にするために積立基金を設置するものでございます。 第2条では、積み立てする額は剰余金の額の範囲内と定めたものでございます。 第3条では、管理の方法を定めております。 第4条では、運用基金の処理につきまして定めております。 第5条につきましては、振りかえ運用を定めたものでございます。 第6条につきましては、財源不足した場合は基金を処分することができることを定めております。 第7条では、この条例に定めるほか必要な事項は町長が定めるということで定めております。附則でございます。この条例は平成12年4月1日から施行し、平成12年度の決算剰余金に係る積立金から適用するということでございます。 以上、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(津村忠彦君) 福祉課長。 ◎福祉課長(宮本晶夫君) 議案第30号 岩美町国民健康保険条例の一部改正について補足して御説明申し上げます。 この条例の一部改正の主な内容は、被保険者資格の管理を適正に行い、給付と負担の公平性を確保するために、国民健康保険法の罰則規定が改正されたことに伴いまして、条例の過料の額を「2万円」から「10万円」に改めるものでございます。 参考資料の79ページをお願いいたします。岩美町国民健康保険条例案新旧対照表でございます。 第14条は、罰則規定が第14条から17条まで規定されておりますうち、被保険者の資格取得や喪失に関する届け出をしなかったり、あるいは虚偽の届け出をしたときは、被保険者証の返還を求められ、これに応じなかったときの過料に関する規定でございます。 第14条中、第7項とありますのを第9項に改めますのは、国民健康保険法の第9条第3項の次に4項、5項加わり、以下2項ずつ繰り下がったことによるものでございます。 次に、同じく第14条中、同条第3項の次に、もしくは第4項を加えますのは、被保険者証の返還を求めることができる場合の規定といたしまして、第4項が加わったことによるものでございます。 次に、同じく第14条中、「2万円」の過料を「10万円]に改めるものでございます。 第15条は、文書その他の物件の提出を求められたことに従わなかったときなどの過料の額を「2万円」から「10万円」に改めるものでございます。 議案に返っていただきまして171ページであります。附則といたしまして、施行期日は平成12年4月1日、経過措置といたしまして、この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によるでございます。 引き続きまして、議案第31号 岩美町特別医療費助成条例の一部改正について、補足して御説明申し上げます。 重度心身障害者医療費の受給資格者が訪問看護サービスを利用または療養型病床群に入院している場合には、自己負担額を現在特別医療費で助成しておりますが、介護保険制度の要介護または要支援認定を受けることによりまして、このサービスを利用または療養型病床群に入院した場合には、利用料金の1割を負担する必要が生じることとなります。この費用を助成対象に、この特別医療の助成対象に加えようということでございます。 それから、小児医療費の助成要件から所得要件を除こうという2点でございます。 それでは、説明資料の80ページをお願いいたします。条例案の新旧対照表でございます。第2条第2項では、社会保険各法を定めておりますけれども、今回第6号の次に第7号老人保健法、第8号介護保険法(平成9年法律第123号)を加えております。これは、今回介護保険法に基づく給付に関して助成することとなりますので、新たに加えることとするものでございます。 老人保健法につきましては、これまで老人保健法による被保険者としては既に記載されております社会保険の各法の被保険者と重複するために、記載せずに社会保険各法以外の法令として扱ってきましたけれども、今回、同様の性格を持ちます介護保険法を記載したことにあわせまして、この老人保健法も記載するものでございます。 次に、第3項中、「社会保険各法の規定による」を「社会保険各法」に改めますのは、用語の整理でございます。また、同項中、組合員の次に「、加入者」を加えますのは、私立学校の教職員共済組合制度の加入者と表現をしているためでございます。 さらに、別表の第6号は小児医療費の助成対象を規定をいたしております。4歳児未満の者としておりますが、2歳以上3歳未満の者は規則で所得制限が設けられております。この所得制限を削除しようとするものでございます。 議案に返っていただきまして、175ページでございます。附則といたしまして、施行期日は平成12年4月1日、経過措置といたしまして、この条例の改正後の規定は条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費に適用し、施行の日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によるでございます。 引き続きまして、議案第32号 岩美町ホームヘルパー派遣手数料条例の一部改正について、補足して御説明申し上げます。 この条例の改正点も2点ございます。1点目は、手数料徴収に関する根拠法令でございます地方自治法の改正に伴う改正と、ホームヘルパーを派遣する対象者について4月から導入される介護保険制度の対象となる老人を除き障害者全般にするというものでございます。 それでは、説明資料の81ページをお願いいたします。条例案の新旧対照表です。この条例の目的を規定いたしております地方自治法「第227条第1項」を「第227条」に改めるものでございます。同じく第1条中、日常生活を営むのに著しく支障がある老人、重度身体障害者または重度心身障害児(18歳以上の知的障害者及び重症心身障害者を含む)を身体上または精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障のある者(児)等に改めるものでございます。 これは、介護保険の対象となる老人を除く一方、これまで身体障害者手帳1、2級の重度身体障害者や精神発達のおくれと身体の障害をあわせ持つ重傷の心身障害児(者)を対象としておりましたけれども、障害者の自立と社会参加を積極的に支援をしていくということから身体障害者、知的障害者、精神障害者の障害者全般にホームヘルパーの派遣対象を拡充しようというものでございます。 議案に返っていただきまして、179ページでございます。附則といたしまして、この条例は平成12年4月1日から施行するでございます。 引き続きまして、議案第33号 岩美町高齢者生活支援等手数料の徴収に関する条例の設定について、補足して御説明申し上げます。 この条例は、介護保険制度の要介護認定で自立と判定されました在宅の高齢者に対して日常生活の支援や生きがいをもって健康に暮らしていただこうというためのサービスを提供した場合、利用者負担の徴収につきまして必要な事項を定めるためでございます。負担額につきましては、介護保険制度との整合性を図るため、基本的にサービス費用の1割をお願いするものでございます。 議案の183ページでございます。第1条です。この条例の目的を規定をいたしております。 第2条は手数料の額です。別表に定めるということでございます。 はぐっていただきまして185ページでございます。事業ごとに定めております。 まず、ひとり暮らし高齢者等生活支援事業は、これまでホームヘルプサービスを受けておられましたひとり暮らし高齢者で、生活保護者は負担なし、それから一般は1時間当たり400円とするものでございます。なお、生計中心者が前年所得非課税世帯であって、この条例の施行前1年間にホームヘルパーの派遣を受けていた者は、経過措置といたしまして平成15年3月までの3年間、1時間当たり120円とするものでございます。ただし、この所得要件により一般に中途で該当した場合は、以後適用しないものといたします。 次に、生きがい対応型デイサービスの手数料につきましては、生活保護者は負担なし、一般はサービスの1割相当額として1日当たり350円であります。生きがい対応型デイサービスの昼食分につきましては、生活保護者、一般とも食費材料費といたしまして1食当たり250円です。したがいまして、生きがい対応型デイサービスを利用し、昼食もとったときは合わせて600円の利用料ということになります。 183ページに返っていただきまして、第3条です。手数料の納入義務者を規定しております。第1項では、サービスの申出者としております。 第2項では、サービスの申出者は利用者本人とすること。それが適当でないと認められるときは、世帯の生計中心者とするという規定でございます。 第4条は、納付の方法を規定をしております。 第5条は、手数料の減免についての規定です。第1号から4号に該当する者のうち,必要と認められる者に対しまして減免するというものでございます。各号につきましては、先ほどの介護保険条例と内容的には同じでございます。 第6条は、規則への委任でございます。附則といたしまして、この条例は平成12年4月1日から施行するでございます。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(津村忠彦君) 観光国際課長。 ◎観光国際課長(澤紀嘉君) 議案第34号 岩美町立岩井グラウンドゴルフ場の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、補足して御説明申し上げます。 岩井グラウンドゴルフ場の適切な管理を行うために使用料の改定をお願いするものでございます。 それでは、議案の説明いたします。岩美町立岩井グラウンドゴルフ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。岩美町立岩井グラウンド場の設置及び管理に関する条例(平成9年岩美町条例第7)の一部を次のように改正する。 別表第6条関係でございまして、189ページの表をはぐっていただきまして190ページの表に改正するものでございますが、内容といたしましてはグラウンドゴルフ場一般1人1回につき「300円」を100円引き上げて「400円」に、また団体の1人1回につき「200円」を100円引き上げて「300円」に改正するものでございます。附則でございます。この条例は、平成12年4月1日から施行するものでございます。参考資料の方にも82ページに添付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 続いて、議案第35号 岩美町立岩美町民いこいの里の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、補足して御説明申し上げます。 町民いこいの里の貸し出し用品の充実に伴いまして、使用料体系の見直しと適切な管理を行うために料金を改定しようとするものでございます。 説明資料83ページをごらんいただきたいと思いますが、条例案の新旧対照表でございます。第5条関係の表でございまして、左側の新しい表を見ていただきますと、そのように種別が常設テントから温水シャワーまでふえております。旧ではテント1泊1張り町内「500円」、町外「1,000円」という規定でございましたが、改正では常設テント1張り1泊、町内300円引き上げまして「800円」、町外は500円引き上げて「1,500円」とするものでございます。 それから、次のテントサイトは新しく設ける項目でして1カ所1泊「300円」、町外は「500円」、貸しテントについては1張り1泊、町内「300円」、町外「500円」、炊事用具については変更はございません。バーベキューコンロにつきまして一式1日町内は「無料」でございますが、町外の方には「大500円」、「中300円」、「小200円」と制定します。それから、温水シャワーにつきましては、1回3分間でございまして、町内の方は「200円」、町外の方にも「200円」というふうに改正するものでございます。 議案の方に返っていただきますが、議案の内容につきましては説明資料の方の説明で省略さしていただきます。附則でございます。この条例は、平成12年4月1日から施行するものでございます。 以上、説明終わります。よろしくお願いします。 ○議長(津村忠彦君) 農林水産課長。 ◎農林水産課長(岡野八洲夫君) 議案第36号 岩美町漁港管理条例の全部改正につきまして、補足して御説明申し上げます。 議案の説明に入ります前に、若干御説明さしていただきます。 東漁港につきましては、昭和27年に漁港の指定を受けまして岩美町が管理者となり、昭和40年12月17日に岩美町条例第34号で岩美町漁港管理条例を設定しております。で、この漁港の管理をしてまいりましたが、漁港の整備を図るための財政力、技術力が不足しておるということで、地元漁協者の要請にこたえることができなかったために昭和56年に管理者を県に変更し、漁港の整備が進められ現在に至っております。 この東漁港が平成12年4月1日から地方管理となりますことから、岩美町漁業管理条例(昭和40年12月岩美町条例第35号)の全部の改正をお願いするものでございます。 この町管理になります根拠を申し上げますと、昭和60年に漁港法の改正によりまして1種漁港が原則として漁港の所在する市町村が管理者となるということがございますので、これに基づいて鳥取県が進めてきておるものでございます。 それでは、議案の説明をさしていただきます。197ページでございます。岩美町漁港管理条例(昭和40年岩美町条例第34号)の全部を改正するものでございます。 目的第1条、この条例は漁港法、漁港法施行令並びに漁港法施行規則の規定に基づきまして、地方が管理する漁港の維持管理について必要な事項を定めるものでございます。 責務第2条第1項では、町長の責務を。第2項では、漁港を利用する者の責務を定めたものでございます。 漁港施設の維持運営第3条第1項は、町の管理する漁港施設のうち、基本施設、輸送施設及び漁港施設用地につきまして、毎年度維持運営計画を定めることができるというものでございますし、第2項では町が管理する漁港施設以外の施設の維持運営について、当該施設の所有者、または占用者に対して資料の提出、または必要な事項を勧告することができるというものでございます。 漁港の保全第4条でございます。第1項では、漁港施設を損傷する行為、漁港の機能を妨げる行為の禁止規定。第2項では漁港施設を滅失し、または損傷した者は原状に復し損害を賠償しなければならないというものでございます。 第5条第1項では、漁港の陸域で町長の指定する区域において工作物の新築、改築、土砂の採取または掘削をしようとする者は、町長の承認を受けなければならない。 第2項では前項の申請があった場合、町長は漁港の保全に著しい支障がない限り承認しなければならない。 第3項では、第1項の町長が指定する区域は漁港の保全のために必要な最小限度の区域に限るという定めでございます。 第4項は、町長は1項の規定により地区を指定し、または廃止しようとするときは、1月前までに公示しなければならないという定めでございます。 漁港区域内の秩序維持第6条、町長は漁港区域内の秩序維持のため、特に必要と認めるときは、漁港を区域内に停留、係留する船舶、いかだ、車両、陸置きする船舶に対して移動を命ずることができるということでございます。 停係泊禁止区域第7条、第1項では町長は必要があると認めるときは、水域の一部を停係泊禁止区域として指定することができる。 第2項、船舶またはいかだは町長の許可を受けないで停係泊禁止区域内に停係泊してはならないというものでございます。 危険物等についての制限第8条第1項は、爆発物その他危険物を積載した船舶は、町長の指示した場所でなければ停係泊をしてはならない。 第2項では危険物の荷役をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。 第3項、危険物の種類は規則で定めるというものでございます。 それから、放置物件の除去命令第9条でございます。町長は、漁港の水域における漂流物、沈物物等、漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、所有者、占用者にその除去を命ずることができる。 係留施設における行為の制限第10条、係留施設における行為の制限、1から4までの制限行為をしてはならないということでございます。説明は省略させていただきます。 陸揚げ、輸送等の区域における利用の調整第11条、第1項では町長は漁港の一部を陸揚げ、輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。 第2項では、前項の指定する場合、運営は必要があると認めるときは漁獲物等の陸揚げ、または船積みを行う場所、時間等につき指示することができる。 第3項、船舶は漁獲物等の陸揚げ、船積みが終わったときは速やかに指定地区外に移動しなければならない。 第4項、利用者は漁獲物等の陸揚げ、船積みが終わったときは、その場所の清掃をしなければらない。 利用の届け出第12条、漁港を目的に従い利用しようとする者は、あらかじめ町長に届け出なければならない。 占用の許可等第13条、第1項では、漁港施設を占用し、または当該施設に定着する工作物の新築等をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。 第2項、町長は前項の許可に必要な条件を付すことができる。 第3項、第1項の占用の期間は1月、工作物の設置を目的とする占用にあっては3年を超えることはできない。ただし、特に町長が認めればこの限りではないという条文でございます。 それから、権利義務の移転の制限第14条、この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し担保に供し、または転貸しすることはできないというものでございます。 漁港施設占用料。第15条第1項、漁港施設を占用する者は別表第1に掲げる占用料を納付しなければならない。ただし、国、地方公共団体、漁業者の団体、漁業者が漁業を営む目的で占用する場合はこの限りではない。第2項、占用料は前納しなければならない。第3項、町長は占用料は特別の理由があると認めるときは減免し、または分納させることができる。第4項、既納の占用料は返還しない。ただし、町長が認めた場合はこの限りではない。第5項、詐欺その他不正な行為により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(5倍に相当する金額が5万円に満たないときは5万円とする)以下の過料に処する。 入出港届。第16条、町長は漁船が入出港しようとするときは規則により入港届、出港届を提出させることができる。 監督処分。第17条、町長は次の各号の該当する者に対し、監督処分をすることができるということでございます。第5条第1項、第13条第1項の規定に違反した者、2番目に第13条第2項の規定による許可に付した条件に違反した者、3、偽りその他不正な手段で第5条第1項の規定による承認または第13条第1項の規定による許可を受けた者。 公益上の必要による許可の取り消し等及び損失補償。第18条第1項、町長は漁港の修築事業等、公益上特に必要があると認めるときは第5条第1項の承認、第13条第1項の許可を受けた者に対して取り消しをすることができる。第2項、前項の処分または命令により損失を受けた者に対して、町長は損失を補償するものとする。 管理の委託。第19条第1項、町長は漁港の管理の一部を公共団体または公共的団体に委託することができる。第2項、前項の委託について必要な事項は町長が定めるということでございます。 土砂採取料等。第20条第1項、土砂の採取または占用の許可を受けた者は、別表第2に掲げる土砂採取料または占用料を納付しなければならない。第2項、土砂採取料は前納しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときはこの限りではない。第3項、特別な事由があるときは土砂採取料等を減免または分納させることができる。第4項、既納の土砂採取料は返納しない。ただし、町長が採取者等の責に帰することができない事由があると認めた事由があるときはこの限りでない。第5項、偽りその他不正な行為により土砂採取料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を納付しなければならない。 過料。第21条、次の各号の1に該当する者に5万円以下の過料を科するというものでございます。1から6までございますが、説明は省略させていただきます。 規則への委任。第22条、この条例の施行につきまして必要な事項は、町長が別に定めるものでございます。 それから、206ページには別表1、第15条関係、これは漁港施設の占用料の表を載せてございますし、別表第2、208ページでございますが、第20条関係の土砂採取料、これは水域の土砂採取料でございますし、2番目の占用料につきましては公共空き地についての占用料を載せております。説明は省略させていただきます。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。            (「附則は、施行日は」と呼ぶ者あり) あ、はい。大変申しわけございません。 205ページに返っていただきまして、附則でございます。この条例は平成12年4月1日から施行するものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(津村忠彦君) 建設課長。 ◎建設課長(澤貴志君) 議案第37号 岩美町道路線の認定について、補足して御説明申し上げます。 浦富28号線、横丁沖1号線でございますが、この路線につきましては宅地造成により築造された道路でありまして、この道路の所有者から寄附がありましたので、これを町道として認定し、管理をしようとするものでございます。なお、それぞれ関係図面を説明資料の84、85ページに提出さしていただいておりますので、これについてはごらんいただくということで省略さしていただきます。 では、議案に返っていただきまして、210ページ、まず1、浦富28号線、整理番号655、路線名浦富28号線、起点岩美郡岩美町大字浦富字東浜2238-14地先、それから終点が岩美郡岩美町大字浦富字東浜2232地先、2、横丁沖1号線、整理番号656、路線名横丁沖1号線、起点岩美郡岩美町大字高山字下ガ坪274-6地先、終点が岩美郡岩美町大字高山字下ガ坪274-5地先。            (「熊ヶ坪」と呼ぶ者あり) 熊ヶ坪274-5地先でございます。大変申しわけない。 以上、簡単ですが説明を終わらしていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(津村忠彦君) 下水道課長。 ◎下水道課長(福美操君) 議案第38号 岩美町下水道条例の一部改正につきまして、補足して御説明いたします。 説明資料の86ページをお開き願います。岩美町下水道条例の一部を改正する条例案、新旧対照表でございます。右側に旧条例、左側が新条例です。下に線で表示しているところが改正しようとする部分でございます。 第7条、排水設備等の工事の実施ですが、排水設備等の工事の責任技術者は町の規則で定めていますが、4月から下水道工事の平準化及びその向上を図ることを目的として日本下水道協会鳥取県支部が行うこととなったため、削除するものでございます。 第17条、使用料の算定方法です。一般排水、基本料金、1カ月につき800円を1,000円に、20立方メートルまで1立方メートルにつき130円を164円に、以下145円を183円に、155円を196円に改正するものです。 第24条、手数料ですが、責任技術者の登録手数料を削除するものです。 議案に返っていただきまして、213ページです。内容の説明につきましては参考資料の説明で省略さしていただきます。 214ページ、附則ですが、この条例は平成12年4月1日から施行するものです。 続きまして、議案第39号 岩美町集落排水処理事業受益者分担金に関する条例の設定につきまして、補足して御説明いたします。 この条例は東処理区、長谷、白地処理区の集落排水事業の整備に伴い、この事業に要する費用の一部に充てるため、受益者分担金の徴収について必要な事項を定めるものです。 議案217ページです。 目的といたしましては、第1条は先ほど申し上げました目的です。 第2条は受益者の定義です。 第3条、分担金の総額は事業費の額に100分の6.75を乗じた額をお願いするものでございます。 第4条、口数でございます。受益者が分担する額の基礎となる単位は口数とする。2項、各受益者の口数の算定基準については規則で定めるということで、口数の算定基準を規則で定めております。規則では一戸建ての住宅内に1世帯が独立して生活を営む場合を1口とする。また、一戸建ての住宅内に1世帯が独立して生活を営むことができる区画された部分が2以上設けられている場合、または同一敷地内に複数の建築物がある場合は便所、台所等の設置状況及び使用状況等により町長が認定する。3、店舗、住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの、共同住宅及び工場等は日本工業規格建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準に基づき算定した人員別とするということでありまして、その算定基準でありますが、20人以下は口数1、21人から50人までは口数2、51人以上は口数3と定めております。 第5条、受益者の分担金の額は分担金の総額を第4条の口数で割った額とするものです。 賦課対象区域。第6条は分担金の徴収時期及び徴収方法を告示しなければならないと定めたものです。 第7条、分担金の賦課及び徴収方法を定めたものです。 第8条は分担金の徴収猶予をすることができる規定です。 第9条は分担金の減免をすることができるものです。 第10条といたしましては、受益者に変更があった場合の取り扱い方を定めたものです。 第11条では分担金を納付期日までに納付しない者の延滞金の額を年14.6%と定めるものです。 第12条は過誤納金の取り扱いです。 第13条、委任事項ですが、この条例の施行について必要な事項は規則で定める。 附則ですが、この条例は平成12年4月1日から施行するものであります。 以上で岩美町集落排水事業受益者分担金に関する条例の設定についての補足説明を終わります。 続きまして、議案第40号 岩美町集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の全部改正について、補足して御説明申し上げます。 議案の225ページをお開き願います。この条例は東地区漁業集落排水処理施設が平成12年4月供用開始に伴い、岩美町集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例、平成元年3月27日条例第8号の全部を改正して、排水処理施設の設置及び管理並びに使用料について定めるものでございます。 第1条は目的です。集落排水施設の設置及び管理並びに使用料について必要な事項を定めることを目的としております。 第2条、設置及び名称で、平成元年から供用開始をしております網代漁港漁業集落排水処理施設東地区漁業集落排水処理施設を設置するものです。 第3条は用語の定義を定めております。 第4条は排水処理施設の供用開始をするときは、供用開始をする年月日、区域及び位置を告示しなければならないと定めたものです。 第5条は排水設備の設置義務として遅滞なく排水設備を設置しなければならないと規定しております。 第6条は排水設備の接続方法及び排水管の内径及び勾配等を定めたものです。 はぐっていただきまして、第7条では排水設備の新設等を行おうとする者は規則で定める申請書を提出して確認を受けなければならないと定めるものです。 第8条では排水設備の工事は指定工事店でなければ行ってはならないことを定めたものです。 第9条では排水設備の工事が完了したら町長に届け出て、検査を受けなければならないこととしております。 第10条は排除の制限です。 第11条では排水処理施設の使用開始の届け出を定めております。 第12条、使用料の徴収方法を定めております。 第13条、使用料の算定方法は公共下水道の使用料と同一料金でお願いしております。基本料金1カ月につき1,000円、20立方メートルまででは1立方メートル当たり164円、20立方メートルから50立方メートルまで1立方メートル当たり183円、50立方メートル以上は1立方メートル当たり196円で算出した合計に消費税分の5%を加えたものを使用料の額となります。ただし、網代処理区では平成12年4月から平成14年3月までの間は基本料金1カ月につき800円、1立方メートル当たり120円で算出した合計に消費税分5%を加算した額となります。平成14年4月からの使用料は、初め説明しました使用料でお願いするものです。 はぐっていただいて、232ページです。第14条は使用料の軽減または免除の規定を定めております。 第15条、加入金でありますが、公共升等の設置されていない建築物に排水設備等の新設を行う者は、加入金として網代漁港漁業集落排水処理施設東地区漁業集落排水処理施設とも加入金1口当たり25万7,440円を納付していただくものです。 第16条、新設等の費用負担。公共升を新たに設置する費用は設置する者の負担とする。 第17条は改善命令です。 第18条で過料を定めております。 第19条、この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。 附則といたしまして、この条例は平成12年4月1日から施行するものでございます。 以上で岩美町集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の全部改正についての補足説明を終わります。 続きまして、237ページです。議案第41号 岩美町個別排水処理施設整備事業受益者分担金に関する条例の設定について、補足して説明いたします。 この条例は下水道や集落排水施設等による集合処理区域の周辺で集合処理の適さない地域を岩美町個別排水処理施設整備事業で整備していくものであり、受益者負担金の徴収に必要な事項を定めるものです。この条例の説明につきましては、議案第39号の岩美町集落排水処理事業受益者分担金に関する条例と同様に取り扱うものであります。 第1条、目的です。岩美町個別排水処理施設整備事業に要する費用の一部に充てるため、受益者分担金の徴収について必要な事項を定めておるものです。 第2条、受益者ですが、受益者の定義を定めております。 第3条、受益者分担金の額。受益者分担金の額は施設の設置基数に、次に掲げる単位分担金を乗じて得た額とするということで、単位分担金25万7,440円です。この分担金の額は岩美町集落排水処理事業受益者分担金1口の金額であります。 第4条、分担金を賦課しようとするときは区域、期間及び徴収方法等を告示するものです。 第5条、分担金の賦課及び徴収につきましては、その方法を定めたものであります。 第6条、分担金の徴収猶予をすることができるものを定めております。 第7条に分担金の減免について定めております。 第8条、受益者に変更があった場合の取り扱い方を定めております。 延滞金。第9条、延滞金としましては年14.6%の割合を乗じて計算した金額を加算して徴収するものとしております。 第10条、過誤納金の取り扱い方を定めたものであります。 第11条、この条例について必要な事項は規則で定める。 附則といたしまして、この条例は交付の日から施行する。 以上、簡単ですが、説明を終わります。 続きまして、243ページ、議案第42号 岩美町個別排水処理施設の設置及び管理に関する条例の設定について、補足して御説明いたします。 この条例は平成12年度設置する岩美町個別排水処理施設の設置者及び管理並びに使用料について、必要な事項を定めたものです。 第1条、目的といたしましては、先ほど申し上げましたものです。 第2条は設置及び名称等で、設置の名称及び区域は東地区個別排水処理施設で、岩美町大字陸上の一部と小羽尾の一部と定めるものであります。 第3条は用語の意義を定めたものでございます。 第4条は管理の委託の方法を維持管理業者に委託することができると定めたものであります。 第5条は委託条件をそれぞれ定めたものであります。 第6条、排水設備の新設、改造、修理または撤去は、あらかじめ申請書を提出し、町長の確認を受けなければならないことを定めたものであります。 第7条は費用負担です。前条の工事に要する費用は、当該排水設備の新設等を行う者が負担することです。 第8条、排水設備の工事の実施。排水設備の工事は指定工事店でなければ行うことができないことを定めたものであります。 第9条は排水設備の工事完了したら届け出をし、検査を受けなければならないこと等を定めたものでございます。 第10条は使用者の義務で、守っていただかなければならないことを定めています。 第11条で使用開始の届け出を定めております。 第12では使用料の徴収方法等を定めております。 第13条、使用料の算定方法ですが、この使用料は東地区漁業集落排水処理施設使用料と同一に定めております。基本料金1,000円、20立方メートルまで1立方メートル当たり164円、20立方メートルを超え50立方メートルまで183円、50立方メートルを超える部分として196円で算出した合計額に1.05を乗じた額が使用料となります。 はぐっていただきまして、第15条に過料を定めております。 第16条、規則への委任。この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。 附則といたしまして、この条例は交付の日から施行し、施設の使用開始の日から適用する。 以上で岩美町個別排水処理施設の設置及び管理に関する条例の補足説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(津村忠彦君) 総務課長。 ◎総務課長(澤紀嘉君) 議案第43号 岩美町立網代コミュニティ消防センターの設置及び管理に関する条例の設定につきまして、補足して御説明申し上げます。 平成11年度に建設しました網代コミュニティ消防センターを適切に維持管理するために設定するものでございます。 それでは、議案について説明さしていただきます。251ページでございます。岩美町立網代コミュニティ消防センターの設置及び管理に関する条例。 第1条、目的でございます。網代コミュニティ消防センターの設置及び管理に関する事項について定めることを目的といたしております。 第2条ですが、名称及び設置でございます。名称は岩美町立網代コミュニティ消防センターでございます。位置は岩美町大字網代118番地130でございます。 第3条、管理の委託でございますが、網代地区自治会に委託するものといたしまして、委託料は無料とするものでございます。 第4条は委任の規定でございます。 はぐっていただきまして附則でございます。この条例は公布の日から施行するとするものでございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。            午後2時8分 休憩            午後2時30分 再開 ○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開いたします。 休憩前に引き続いて議事を続行いたします。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(村松豊君) 議案第44号 平成12年度岩美町一般会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。 議案書の253ページでございます。 ただいま町長から予算の概要につきましては施政方針並びに施策の大綱等で申し上げましたので、私の方といたしましては予算に関する説明書を中心に説明さしていただきたいというふうに思います。 まず、第1条でございます。歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ68億4,500万円と定めるものでございます。 それでは、予算に関する説明書の34ページをお開き願いたいと思います。なお、別に参考資料といたしまして87ページから106ページまで一般会計の予算の構成図、それから予算構成表、寄附金明細書、投資的事業の一覧表等を提出させていただいておりますので参考にしていただきたいと思います。 では、説明書の34ページをお願いいたします。 3、歳出から御説明申し上げます。 1款議会費、1項1目議会費1億1,120万1,000円の予算措置をお願いいたしております。議員の人件費、職員1名分の人件費、議会運営費及び議会事務局費の経費として措置いたしております。 2款総務費、1項1目一般管理費5億842万5,000円でございますが、特別職3名の人件費、一般職員31名の人件費を初めといたしまして一般行政運営費、東部町村会等負担金、東部広域行政管理組合運営費負担金などでございます。なお、前年に比較いたしまして予算総額で5,909万3,000円の増でございますが、主な内容につきましては職員人件費でございます。本年採用予定の4名の職員と、それから休職いたしております職員人件費を総務費で計上いたしておることによるものでございます。なお、議案第18号で御説明いたしました特別職の給与を3%の削減を見込んだ予算措置もお願いいたしておるとこでございます。 2目文書広報費2,416万9,000円でございますが、法規等の管理費、文書の管理、広報の発行、防災行政無線及び情報連絡施設管理運営費などの経費でお願いいたしております。また、情報公開審査会の委員報酬、公文書整備につきましては文書公開条例の制定に伴って情報公開審査会を開催する経費、また文書の保存、分離、整理等、これらに係る経費といたしましてお願いいたしておるものでございます。 次に、3目財政管理費140万円でございますが、予算書、決算書また年2回発行します財政概況報告書等の作成費でございます。 4目会計管理費32万2,000円をお願いいたしておりますが、出納室の事務費でございます。 5目財産管理費8,404万9,000円でございますが、庁舎の財産に係る維持管理経費について措置いたしております。庁舎管理費といたしましては庁舎清掃、空調設備保守点検の委託料として1,392万8,000円お願いいたしております。また、庁舎建築用地取得費3,140万4,000円につきましては、平成6年度から15年度まで債務負担行為でお願いいたしております東部土地開発公社への建築用地の償還金でございます。なお、元金につきましては2,803万9,000円と、利息336万4,680円でございます。 なお、先ほど総務費の中の一般管理費で町長交際費でございます。町長交際費につきましても270万円ということで、前年に比べまして10%のカットを……            (「前年同様」と呼ぶ者あり) 前年と同様の10%カットの中で措置させていただいております。申しわけありません。 次に、6目でございます。企画費5,717万6,000円でございます。主な内容につきましては町政の総合計画に関する事業、国際交流事業等について予算措置いたしております。はぐっていただきまして、国際交流事業費、合わせまして581万3,000円につきましては、本年度は中学生と伝統芸能関係者15名程度を河北省の任丘市へ訪中団として派遣し、青少年等による文化・教育・スポーツの交流を図るとともに、この経費につきましてお願いいたしておるものでございます。下段のフィーリングカップル出会い事業175万円でございますが、これは平成11年度に結婚相談員、町内3名、県内外で5名、計8名を委嘱して、結婚適齢期の未婚の方の情報を相互に交換し、出会い場の提供をしていただいて交際等の協力支援をいただいておりますが、本年度はさらに相談員2名の増員と交流会、パーティー等の開催経費としてお願いいたしております。 次に、澤田メモリアル文化交流事業費300万円でございます。県の市町村交付金事業といたしまして澤田廉三氏、美喜氏夫妻の遺徳を研究、承継するためにニューヨークにおいて澤田夫妻を紹介したパネル展及び岩美町を紹介するパネル展、それから浦富焼の個展、陶芸実演等、文化交流を実施する事業費といたしましてお願いいたしております。地域インターネット住民交流活性化事業費375万3,000円でございますが、平成11年度の国の経済対策による2次補正予算として盛り込めまして、3月補正でお願いいたしまして導入することにいたしております地域インターネット情報システムの機械の補修料及び維持管理費についてお願いいたしております。岩美駅前地区地盤動態調査事業費51万円でございますが、多くの公共施設が集中している岩美駅前地区の地盤は軟弱で地盤沈下が続いているところから、観測地点を特定いたしまして沈下の状態を解析する基礎データとするために地盤鉱の測定を行う経費としてお願いいたしております。 7目交通安全対策費968万6,000円でございますが、交通安全指導員38名の報酬を初め、交通安全対策の啓発、啓蒙の経費についてお願いいたしておるものでございます。下段のチャイルドシート購入費助成の91万3,000円につきましては、4月1日から6歳未満の乳幼児にチャイルドシートの着用が義務づけられ、子育て支援と事故防止、また保護者の皆さんの負担軽減を図るということで本町におきまして5歳未満の幼児が2人以上属している世帯を中心に購入費の助成をお願いするものでございます。 次に、8目財政調整基金費3,630万1,000円の予算措置をお願いいたしておりますが、前年度の財政需要額3,480万円と基金利子150万1,000円を見込んで措置させていただいております。 9目土地開発基金費68万4,000円、10目減債基金費200万1,000円、11目公共施設建設基金費220万1,000円はいずれも基金からの利子を積み立てる予算措置でございます。 12目諸費2,735万4,000円でございますが、右記に掲げておりますような町税過誤納還付金から代替バス輸送事業特別会計繰出金などについてお願いいたしておるものでございます。なお、地方バス路線維持費補助金300万円につきましては、岩井線、田後線について地方バス路線工事費対策要綱にもとづいて、1車両当たり5人未満の不採算路線に対する赤字相当額の補助金としてお願いいたしてるものでございます。 13目ふるさと創生事業9,427万円でございますが、二上城高野坂古墳周辺整備事業費といたしまして8,420万9,000円をお願いいたしております。二上城高野坂古墳群を斥候といたしまして、昨年度から散策路の整備等を実施いたしておりまして、本年度は散策路延長1,129.7メートルのほか駐車場等の整備を実施するものでございます。なお、この事業につきましては本年度完了予定でございます。渚交流館事業費でございます。中で21世紀のじけい起こしに向けての開催経費として200万円をお願いいたしておりますが、渚交流館において浦富海岸、岩井温泉、二上城また町内の古墳等をそれぞれ歴史的な背景や今に至る経過などを図解やパネルで広く紹介するほか、渚交流館を拠点として浦富海岸の自然を生かした子供たちの自然体験学習等の開催経費といたしましてお願いいたしております。 次に、2款2項1目税務総務費6,659万8,000円でございますが、職員人件費8名分を初めといたしまして税務一般事務費、電算処理業務委託料などの経費をお願いしとります。 2目賦課徴収費2,523万6,000円でございますが、納税組合の事務報奨費ほか納税組合の助成金等をお願いいたしとるものでございます。なお、納税組合助成金につきましては、組合が取り扱います税額を対象に3%相当額をということで1,113万円を予算措置いたしております。 2款3項1目戸籍住民基本台帳費2,835万8,000円でございますが、職員人件費3名分を初めといたしまして戸籍等一般事務費、住民情報の電算処理業務委託料など、戸籍住民基本台帳に係る事務費としてお願いいたしております。 2款4項1目選挙管理委員会費567万4,000円でございますが、選挙管理委員会の運営費、選挙一般事務費、選挙管理委員4名の報酬、職員1名分の人件費をお願いいたしております。 2目選挙常時啓発費15万2,000円でございますが、明るい選挙を啓発するための推進事業費としてお願いいたしております。 3目衆議院議員選挙費でございますが、平成12年10月19日任期満了となります衆議院議員選挙の執行経費といたしまして1,276万5,000円をお願いいたしております。 4目鳥取海区漁業調整委員選挙費141万6,000円でございますが、平成12年8月11日任期満了となります鳥取海区漁業調整委員一般選挙の執行経費でございます。鳥取県知事選挙費から農業委員会選挙費につきましては廃目でございます。 2款5項1目統計調査総務費863万2,000円でございますが、職員1名の人件費と統計一般事務費でございます。 2目委託統計調査費644万7,000円でございますが、それぞれの説明欄に記載しております6件の統計調査費でございます。下段から2段目の国勢調査613万4,000円でございますが、平成12年10月1日を基準日として5年ごとに実施されます国勢調査を実施する経費といたしましてお願いいたしております。 2款6項1目監査委員会費929万2,000円でございますが、監査委員2名の報酬、職員1名分の人件費、監査事務費といたしましてお願いいたしております。 次に、54ページ、3款民生費、1項1目社会福祉総務費3億7,970万4,000円でございますが、職員人件費15名分を初めといたしまして一般社会福祉費、災害弔慰金等支給事務費、また民生児童委員活動費など介護保険に移行しない障害者、障害児等に対する在宅福祉サービス等の予算措置をお願いいたしておるものでございます。下段の障害者在宅福祉事業費884万3,000円につきましては、12年4月から介護保険制度がスタートしますが、介護に移行しない障害者等に対して在宅福祉事業としてホームヘルプサービス、ショートステイサービスあるいは日常生活用具給付事業など、これらの実施に係ります経費でございます。介護保険特別会計繰出金7,496万円につきましては、介護保険特別会計を円滑に運営するために一般会計からの繰出金でございます。国民健康保険特別会計繰出金として6,135万3,000円をお願いいたしておりますが、前年と比較いたしまして107万6,000円の減でございます。住宅新築資金等貸付特別会計繰出金につきましては、50万1,000円をお願いいたしております。福祉のまちづくり推進費18万4,000円につきましては、高齢者や障害を持った人たちの住みやすいまちづくりの推進、啓発費としてお願いいたしておるものでございます。 2目老人福祉費7,466万5,000円でございます。前年に比較しまして3億2,062万2,000円の減でございますが、介護保険が導入されたことによりましてそれぞれの事業が介護保険事業の方へ移行したことによるものでございます。なお、これらの事業につきまして55ページから57ページにわたって事業を掲げておりますが、これまで実施いたしておりました事業のほか、介護保険の対象サービスと連携を図りながら昨年度から取り組んでます生きがい対応型デイサービス事業の充実、介護保険の対象とならない方の家事などで日常生活支援事業等、できるものにつきまして予算措置をお願いいたしております。その中で介護保険利用者負担軽減事業328万3,000円につきましては、低所得者の方が安心して介護が受けられるようにサービスを提供する社会福祉法人等、事業者が負担軽減を実施した場合にはこれを助成するとともに、介護保険制度導入後の経過的な措置といたしまして介護保険実施以前から利用者の負担について身体障害者あるいは低所得者の方につきましては利用料等の負担軽減措置をお願いしとることによるものでございます。 次に、はぐっていただきまして、ひとり暮らし高齢者等生活援助事業費121万円につきましては、介護保険の導入によってホームヘルパーの派遣が受けられなくなったひとり暮らしの老人に対しまして、日常生活上において家事等の援助が必要な高齢者に対しましては従来どおり生活支援を実施するための事業費でございます。生きがい対応型デイサービス事業費808万円でございますが、昨年度から実施していますひとり暮らし、また昼間独居の高齢者を対象に各地区の集会所で通所の方法でサービスの提供をいたしておりますが、生きがいづくり、介護予防に対処するためのデイサービス事業に対する経費でございます。高齢者等輸送サービス事業費85万8,000円につきましては、外出が困難な高齢者及び身体障害者等を対象にリフトつき車両によりまして利用者の居宅と福祉サービスの提供場所やあるいは医療機関への送迎を岩井あすなろのデイサービス車両を使用して実施する事業費でございます。ボランティア活動推進支援事業費57万1,000円でございますが、民生委員愛の輪推進委員、老人クラブ等でボランティアによる協議会を設置いたしまして地域ボランティアの活動の推進、各種の研修などの活動支援のための事業費としてお願いいたしております。家族介護支援事業費138万4,000円につきましては、介護を必要とする高齢者の方を家族が安心して介護を行うことができるように介護方法の指導、介護に必要な介護用品の支給、また介護保険の給付1年以上受けないで家庭で重度の介護者を介護されている方に対しまして慰労金等を支給する事業でございます。痴呆専用デイサービス入浴介助助成事業費86万4,000円につきましては、社会福祉協議会が運営するたんぽぽの家で実施する入浴介助につきましては介護報酬の対象とならないことから、これの入浴介助に対する助成事業でございます。 次ページの介護保険円滑導入基金積立金18万7,000円につきましては、利子相当額を積み立てるものでございます。 3目国民年金費897万9,000円でございますが、国民年金の事務的な運営費と国民年金の印紙購入基金への繰出金600万円をお願いいたしております。 4目医療費助成費1億3,017万2,000円でございますが、医療費助成でございます。説明欄をごらんいただきたいと思いますが、医療保険の医療費につきましては老人保健特別会計の繰出金といたしまして7,161万1,000円、特別医療費につきましては5,421万2,000円、これらの内訳につきましては下段のとおりでございます。前年度と比較いたしますと老人保健医療費は75万5,000円の減、特別医療費につきましては204万5,000円の増でございますが、老人特別会計への支払基金、国、県の負担金の清算が翌年度になることから、予算の変更を生ずることがございます。 また次に、5目同和対策費1,469万9,000円でございますが、部落差別を初めとするあらゆる人権問題に対し差別と偏見を許さない人権尊重の社会の実現を目指し、説明欄に掲げております各事業に係る予算措置をお願いいたしております。 59ページの下段でございますが、鳥取県同和地区生活実態調査事業費27万7,000円でございます。今後の同和行政の基礎資料を得ることを目的に5年ごとに実施しています同和地区の就学、就労、住環境等の実態調査費でございます。 3款2項1目児童福祉総務費2,408万8,000円でございますが、職員1名の人件費と児童年金、児童福祉関係の事務費をお願いいたしております。少子化対策町民触れ合い事業費850万9,000円につきましては、平成11年度に交付されました少子化対策臨時特別交付金を活用いたしまして家族、家庭をテーマとした講演会等をファミリー触れ合いフェスタの開催経費としてお願いいたしております。地域子育て支援事業費92万円につきましては、子育ての親の不安を解消するため子育て支援センターを設置し、保育所を退職された方を相談員として親同士の交流や児童情報の交換ができる態勢を整えるための事業費でございます。放課後児童健全育成事業費138万2,000円でございますが、昼間保護者の方が仕事などで放課後子供だけとなる家庭の下学年児童を対象に放課後児童クラブを渚交流館に設け、保護者の仕事上の軽減と子育て支援をするための事業費としてお願いいたしております。 次に、2目児童措置費4億2,186万1,000円でございます。職員人件費につきましては40名分でございます。町内8カ所の保育所の運営費、経費、市立保育園の措置委託料等をお願いいたしております。なお、保育料でございますが、本年度は第2子について保育料の軽減を実施することといたしております。平成11年度は4月から園児数の多い3つの所得階層について一月当たり1,000円ずつを引き下げを行い、10月からは県と協同して第3子以降の保育料を3分の1とする軽減を行ってまいりましたが、平成12年度はさらに町独自の施策として第2子の保育料を3分の2とする軽減を行うものであります。これによって岩美町の保育料は国の徴収基準に対しまして52%となります。 次に、3目児童福祉施設費783万2,000円でございますが、大岩、本庄中央児童館の運営に係る経費、また児童遊園地などの管理運営費でございます。 次に、64ページでございます。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費1億923万3,000円でございますが、職員人件費につきましては8名分でございます。保健センターを拠点といたしまして乳幼児期から高齢期まで各世代に対応した健康づくりのための保健活動の推進に係る経費をお願いいたしております。この中で中ほどの老人保健事業の2,926万円でございますが、岩美病院との連携による医師の巡回健康相談、40歳以上の町民を対象とした健康審査さらには高齢化社会が進む中で高齢者の骨折の主要因となっております骨粗鬆症の検診を本年度から実施するなど、治療や生活習慣の改善に対する予防を推進するための事業費でございます。 2目予防費1,459万円でございますが、各種の予防接種、結核、伝染病等の予防事業に要する経費としてお願いいたしております。 3目環境衛生費1億3,082万5,000円でございますが、はぐっていただいて環境衛生促進事業費、合併処理浄化槽設置事業費などをお願いいたしております。また、水道事業会計への繰出金につきましては簡易水道事業債償還元金利息相当額、また石綿管布設替え事業債等償還金利子、建設改良事業財源出資について水道会計へ繰り出しております。集落排水処理事業特別会計繰出金4,218万5,000円につきましては、長谷、白地地区農業集落排水処理事業等の整備に係る財源として繰り出しております。下段の温室効果ガス排出抑制実行計画等策定事業費315万円につきましては、地球温暖化対策推進法において対策が義務づけられました二酸化炭素等の削減目標数値を公共施設ごとに設定する環境保全実行計画策定事業費としてお願いいたすものでございます。 4目保健衛生施設費504万9,00円でございますが、保健センターの管理運営費でございます。 4款2項1目清掃総務費732万8,000円でございますが、職員人件費1名分と経常経費、町の指定海岸以外の海岸漂着物の収集、運搬、処分に係る経費等をお願いいたしております。 2目じんかい処理費1億2,345万8,000円でございますが、清掃工場の管理運営、ごみの収集業務、東部広域行政管理組合不燃物処理費負担金等をお願いいたしております。 次ページの清掃工場施設修繕費の1,300万円でございますが、通常の年の回収事業費のほか、本年度は平成12年4月から大気汚染防止法の改正によりましてばいじん規制の強化に伴います対策といたしまして、ガス冷却室のノーズの増設などの事業費等を追加してお願いいたしておるものでございます。 3目し尿処理費3,642万2,000円でございますが、東部行政管理組合し尿処理費負担金などでございます。 はぐっていただきまして、4款3項1目病院事業費1億3,777万4,000円でございますが、これは交付税措置による病院経営相当額の繰り出しをお願いいたしております。なお、24節の投資及び出資につきましては、企業債償還元金相当額と建設改良事業に係る財源のほか新病院建設に係ります地形測量、土質調査、また不動産の鑑定等に係ります経費として繰り出し2,516万1,000円をお願いいたしております。 次に、72ページでございます。5款農林水産業費、1項1目農業委員会費1,128万円でございますが、農業委員報酬並びに委員会の運営費、農地利用権設定業務、農業者年金関係の事務経費でございます。下段の農地流動化地域総合推進事業費の186万9,000円でございますが、農地流動化の目標設定等について平成11年度までは農地利用調査特別事業で実施いたしておりましたが、平成12年度より農政改革大綱に基づく新たな農地流動化の達成に向けた取り組みとして本事業で実施するための事業費でございます。 2目農業総務費6,251万8,000円でございますが、職員人件費8名分のほか農業関係一般事務費、小田基幹集落センター、就業改善センター等の維持管理費をお願いいたしております。 3目農業振興費9,797万8,000円でございますが、例年の事業とほとんど変わりがございませんが、本年度から平成16年度までの5カ年対策として始まります土地利用型農業活性化対策事業、中山間地域活性化事業等について予算措置をお願いいたしております。土地利用型農業活性化対策事業費143万4,000円につきましては、緊急生産調整対策事業にかわり本年度から5カ年対策として始まります米の生産調整、本町には276.3ヘクタールの面積が割り当てられておりますが、これらの事務経費としてお願いいたしております。活力ある土づくり推進事業費126万円につきましては、堆肥利用による土づくりと減農薬、減化学肥料の栽培に取り組む農業者へ堆肥の使用を促進するための経費といたしましてお願いいたしております。緑地管理中央センター駐車場整備事業費635万円につきましては、緑地センターに隣接する用地191.6平方メートルを買収いたしまして、農業公社等が行うイベント広場として活用するため用地買収費並びに整備費としてお願いいたしてるものでございます。 次ページのうるおいのある村づくり環境整備事業費1,791万円につきましては、集落活性化計画に基づきまして真名部落が取り組む触れ合い果樹園の整備2,500平方メートル、陶芸の森として用地整備等を、窯場です、これ1棟159平方メートルの整備に係る補助金としてお願いいたしております。中山間地域等直接支払事業費4,527万8,000円につきましては、中山間地域の耕作放棄地等の防止と農地の持つ多面的機能を確保するため集落協定または個別協定に基づいて1ヘクタール以上の面的なまとまりを持って5カ年以上継続される農業生産活動を行う農業者に平坦地と対象農地との生産条件の格差の8割額を直接支払いの方法で交付する経費でございます。 4目畜産業費につきましては74万4,000円の予算措置をお願いいたしております。 次に、5目農地費3億3,108万8,000円でございますが、農業生産基盤の整備事業として県を事業主体として実施する事業費負担のほか、町が事業主体で実施いたします各種農業生産基盤の整備のほか集落環境整備事業費等を予算措置いたしておるものでございます。 次ページの恩志地区小規模地域農業基盤整備事業費9,403万1,000円でございますが、岩美南小学校の建設に関連して整備いたしております新井の水路溝、延長300メートルと自動点灯ゲートの整備事業費でございます。なお、この事業につきましては平成12年度、本年度で完了予定でございます。蒲生活性化施設整備事業費900万円でございますが、東因幡中山間地域総合整備事業で平成12年度に県営事業として建設する蒲生地区活性化施設の多目的ホールの冷暖房工事について、国の方の補助金の事業費に対します制約がありまして、これの工事費としてお願いいたしております。大谷地区担い手育成流動化推進事業費210万5,000円につきましては、本年度から大谷地区のほ場整備事業の実施を予定いたしておりますが、農地の利用集積の促進と農業生産組織の設立のための準備経費としてお願いいたしております。団体営浦富地区基盤整備促進事業費5,363万1,000円につきましては、浦富地区の水田の湛水被害を緩和するため12年度から2カ年事業で農業排水路の延長約180メートルを整備するものでございます。本年度は県道横断溝も含めまして75メートルの整備工事費としてお願いいたしております。単県延興寺地区中山間相互整備事業費3,304万円につきましては、延興寺地内の農道120メートルと営農飲雑用水施設整備事業といたしまして延興寺簡易給水施設と池谷の小田地区簡易水道に接続する工事費としてお願いいたしております。下段の県営宇治老朽ため池整備事業負担金163万5,000円につきましては、宇治地内のため池の堤体、取水口等について漏水が見られることから、これの改修に向けての調査設計費として県負担金をお願いいたしております。 次に、5款2項1目林業総務費876万4,000円でございますが、職員人件費1名分のほか駟馳山の野鳥の森管理費あるいは林業関係事務費としてお願いいたしております。 2目林業振興費1億1,476万1,000円でございますが、町行造林を初め森林病害虫防除、鳥獣等による農作物の被害対策のほか県営事業負担金などの予算措置をお願いいたしております。 78ページの下段でございますが、森林管理巡視員事業費284万6,000円につきましては、森林の管理整備の推進を図るため森林管理巡視員を鳥取東部森林組合に配置いたします負担金としてお願いいたしております。 次ページの森林病害虫等防除事業費5,096万2,000円につきましては、松くい虫の被害防除費といたしまして本年度も空中散布505ヘクタールのほか被害木の抜倒、駆除を実施いたしておりますが、本年度はさらに緊急地域雇用特別基金事業といたしまして集落周辺及び道路沿線の古損木の抜倒、駆除並びに国立公園地内の景観を阻害している古損木等の抜倒、駆虫事業費をお願いいたしております。林道本谷線改良事業費1,216万3,000円につきましては、広域基幹林道の工事車両が通行しています長谷地内の林道本谷線ののり面が崩壊し交通に支障を来す恐れがありますので、のり面を切り取り、緑化を行う工事費としてお願いいたしております。 5款3項1目水産業総務費1,273万4,000円でございますが、職員人件費1名分のほか水産関係一般事務費、漁村センター網代港、網代新港運動公園の管理委託料、県漁業協会の負担金等をお願いいたしております。下段でございますが、県農業信用基金協会出資金185万円でございますが、漁業者への融資補償として一昨年から3カ年に545万円の増資をお願いいたしておりまして、本年度185万円で増資計画が終わるということで、本年度最終年度でございます。 2目水産業振興費3,661万1,000円でございますが、漁業者の経営安定のための利子補給のほか、つくり育てる漁業推進をするために稚貝の放流や並形魚礁の設置等の予算措置をお願いいたしておりますほか、船員事務近代化資金、漁業経営安定資金などの利子補給を行っております。 次ページのつくり育てる漁業実践活動事業費として70万円をお願いいたしております。磯資源を保護するため各漁協がアワビの稚貝を放流する事業費でございます。沿岸漁場整備開発事業費2,501万円でございますが、沿岸漁業の振興を図るため田後地先沖に天然礁の補完といたしまして人工魚礁を造成する事業費としてお願いいたしております。県産業消費拡大推進事業費100万円につきましては、田後漁協が加工直売朝市などを通して地場の水産物の消費拡大を促進するための事業費といたしましてお願いいたしております。東港管理事業費50万円につきましては、先ほど議案第36号で説明いたしましたが、平成12年4月より東港が県の管理港から町に移管されることから同施設の維持管理費でございます。 3目漁港建設費4,620万円につきましては、県営事業で行っております漁港整備事業負担金などでございます。 はぐっていただいて、東漁村センター排水設備事業費131万円でございますが、平成12年4月1日から東の漁業集落排水施設が供用開始になるということで、漁村センターの排水設備工事費といたしましてお願いいたしております。 次に、83ページの6款商工費、1項1目商工総務費2,166万8,000円でございますが、職員人件費1名分のほか商工関係一般事務費、商工会育成補助金、シルバー人材センター運営費などについてお願いいたしております。 2目商工業振興費1億2,057万5,000円でございますが、商業活性化調査事業費といたしまして213万3,000円をお願いいたしております。商業活性化を図るために昨年度から町民の皆さんに参加をいただき、商業活性化調査事業を実施しており、本年度は地域資源を活用した商業活性化のビジョンづくりを進めるため、調査研究事業等を商工振興に係る経費といたしましてお願いいたしております。 はぐっていただきまして、3目観光費3,636万5,000円でございますが、自然景観に恵まれるこれらの自然を利用、活用した観光振興、また誘致宣伝費についてお願いいたしております。 85ページの湯かむりギャラリー管理事務費48万5,000円につきまして御説明申し上げます。尾崎翠の旅路事業として11年度岩井温泉の花屋旅館の一部を湯かむりギャラリーとして整備いたしておりますが、これの管理費でございます。それから、自然歩道及び岩井温泉環境整備事業費47万7,000円につきましては、緊急地域雇用特別基金事業として中国近畿連絡自然遊歩道の網代から城原間と岩井温泉入り口付近に草花の植えつけなど環境整備事業費としてお願いいたしております。鳥取夢発見ルート看板整備事業費199万5,000円につきましては、鳥取夢発見ルートの一部にロマンの道として浦富海岸道路が指定され、自然歩道の説明板といたしまして鴨ケ磯駐車場付近に案内看板を設置する経費としてお願いいたしております。岩井温泉入り口アーチ看板改修事業費213万2,000円につきましては岩井温泉の入り口に設置いたしておりますアーチ型の看板、3カ所ございますが、いずれも老朽化いたしておりまして、そのうちの1カ所の修繕費としてお願いいたしております。 次に、86ページでございます。7款土木費、1項1目土木総務費1億1,764万7,000円でございますが、職員人件費16名分を初めといたしまして土木一般管理事務費、道路台帳整備費あるいは街灯維持管理費、街灯新設事業費などをお願いいたしております。地籍調査推進事業費につきましては平成13年度から地籍調査に着手する予定にいたしておりまして、これに係る準備、啓発などの推進事業費としてお願いいたしております。 次に、7款2項1目道路橋梁総務費945万3,000円でございますが、職員人件費1名分をお願いいたしております。 2目道路維持費2,933万円でございますが、町道維持管理費、除雪費等をお願いいたしております。下段の浦富第2駐車場維持管理事業費36万1,000円でございますが、県事業で平成10年、11年度で整備していただきました山陰海岸国立公園第2駐車場の維持管理経費でございます。 3目道路新設改良費1億3,300万9,000円でございますが、主要町道の新設改良事業費、一般町道の新設改良事業費、県道新設改良事業費負担金などとしてお願いいたしております。下段の町道、小学校改良交付金事業7,000万8,000円につきましては、平成13年4月に開校する岩美南小学校へ国道9号線から進入する通学路、延長245.3メートルの仕上げといたしまして路盤の舗装工事等の改良費としてお願いいたしております。 4目橋梁維持費50万円につきましては町道にかかってます橋梁の維持管理経費でございます。 7款3項1目都市計画総務費451万1,000円でございますが、都市計画審議会4回の開催と職員1名分の人件費をお願いいたしております。 2目下水道事業費100万円でございますが、集落内の下水路の整備費としてお願いいたしております。 7款4項1目下水道費1億1,850万5,000円でございますが、公共下水道事業会計への繰出金でございます。財源に福祉環境整備基金から7,100万円の繰入充当をお願いいたしております。 7款5項1目住宅管理費1,207万4,000円でございますが、町営住宅団地24団地161戸、それから特定公共住宅3団地8戸、特別町営住宅1団地6戸、これらの維持管理費、それから修繕料等をお願いいたしております。県営住宅及び家賃徴収委託事業費につきましては、県営住宅70戸の管理と家賃の徴収委託事務費でお願いいたしております。 2目住宅建設費1億364万2,000円でございますが、町営住宅建てかえ建設事業費7,264万2,000円につきましては、昭和51年に建設いたしました浦富団地の住宅が老朽化しており、平成11年度事業として敷地造成をお願いいたしておりますが、本年度は岩美駅裏横丁団地の近くに4戸の町営住宅を建設する経費としてお願いいたしております。 はぐっていただきまして、町営住宅建設用地造成事業費3,100万円でございますが、中山間地域への定住化を促進するため蒲生集落周辺に町営住宅6戸を建設するための土地の取得と団地造成事業費としてお願いいたしております。 7款6項1目河川総務費355万円でございますが、河川環境を保持するため河川維持管理経費でございます。 2目河川改良事業費500万円につきましては単町事業でございます太田川、宮ノ谷川の改良事業費としてお願いいたしております。 3目砂防費350万円につきましては県営事業で実施しています蒲生地区、平野地区2カ所の急傾斜地崩壊防止事業負担金としてお願いいたしております 7款7項1目港湾建設費750万円でございますが、県営事業で実施しています田後港湾整備事業負担金としてお願いいたしております。 8款消防費、1項1目常備消防費1億7,411万8,000円でございますが、東部広域行政管理組合消防費負担金として1億7,166万6,000円、消防署の土地造成特別負担金といたしまして245万2,000円をお願いいたしております。 2目非常備消防費3,525万4,000円でございますが、消防団員732名の団員報酬のほか岩美町消防団の運営に係る経費でございます。消防審議会委員報酬17万9,000円、運営費2万9,000円につきましては、本年度消防団の適正配備と団員数の見直しを検討するため消防対策審議会の開催に係る経費をお願いいたしております。中ほどの消防団員退職報奨金730万5,000円につきましては現時点で29名の退職者を予定してるものでございます。 次に、3目消防施設費2,148万8,000円でございますが、消防施設の維持管理に万全を期すため各地区分団の消防ポンプ等維持管理費、ポンプ用備品の購入費等をお願いいたしております。水道事業会計消火栓負担金955万円につきましては、長谷、白地地区農業集落排水事業のほか公共下水道事業、上水道石綿管布設替え事業などに伴っての消火栓の取りかえ、17基の負担金でございます。防災まちづくり事業費294万円でございますが、網代分団、蒲生分団の小型動力ポンプ各1台、計2台が老朽化しておりまして、これの更新をお願いいたしております。 4目水防費54万円でございますが、水防団の出動手当でございます。 5目水防施設費20万9,000円でございますが、水防倉庫の維持管理経費でございます。 6目災害対策費347万円でございますが、防災会議並びに水防協議会委員の報酬、災害応急対策に係る事業費等をお願いいたしております。 次に、100ページでございます。9款教育費、1項1目教育委員会費205万3,000円でございますが、教育委員4名の報酬と委員会の経費をお願いいたしております。 2目事務局費6,616万6,000円でございますが、教育長、職員5名の人件費と事務局の管理運営費のほか町教育研究会等補助金、就学奨励給付金、奨学資金貸付金繰出金などをお願いいたしております。なお、教育長の人件費につきましても1年間3%の人件費削減を見込んで措置いたしております。 9款2項1目学校管理費1億130万2,000円でございますが、職員4名の人件費、小学校6校の学校経営に係ります経費のほか北小学校のスクールバスの維持管理費、施設の維持修繕費等をお願いいたしております。下段の小田小学校体育館屋根改修事業費1,196万5,000円でございます。昭和36年に建設いたしました小田小学校体育館の屋根が腐蝕しており、これの改修をお願いいたしております。なお、小田小学校は平成13年4月には岩美南小学校として統合いたしますが、体育館につきましては地域の社会体育施設としての利用を考えておりますのでよろしくお願いいたします。 2目教育振興費2,763万5,000円でございますが、教職員の研修費、教材備品を初め情報教育の充実を図るための施設整備費などをお願いいたしておるものでございます。 はぐっていただきまして、教育用コンピューター賃借料1,657万7,000円でございます。情報活用能力の育成を目的で導入いたしております各小学校のコンピューターの賃借料のほか、リース期間の到来いたします岩美西小学校、北小学校、両校のコンピューターについて高度情報化社会の対応、それから調べ学習の充実、幅広い交流を推進するためにコンピューターの更新と、それからインターネットに接続する経費といたしましてお願いいたしております。それから、特色ある学校づくり推進事業費60万円につきましては、平成14年度より新教育課程が実施されるのに伴いまして、12年度から新教育課程に移行する措置が始まり、豊かな人間性やそれから社会性、国際性をみずから学び考える力を育成するために各小学校が創意工夫した取り組みを実施するため、その調査研究費としてお願いいたしております。 次に、3目学校建設費11億664万1,000円でございます。本年度は岩美南小学校の建設の仕上げの年でございます。前年度に比較いたしまして3億7,954万8,000円の増額となっておりますが、平成13年4月開校に向けて校舎棟、屋内運動場、プール等の施設の整備のほか、開校に向けての一般各OA機器などの備品整備費に係る経費でございます。なお、財源につきましては公共施設建設基金から4億円の繰入充当をお願いいたしております。 それでは、内容について御説明申し上げますが、岩美南小学校建設事業費9億9,972万7,000円につきましては継続費でお願いしております校舎棟、屋内運動場、プール、それから屋外環境施設の整備事業費としてお願いいたしております。岩美南小学校スクールバス購入事業費4,321万5,000円でございますが、統合に伴いまして遠距離通学となります児童の通学の便を図るため、岩井・蒲生線の方向へ2台、それから小田方面へ1台、計3台のスクールバスの購入をお願いいたしております。なお、3台のうち1台につきましては車いす等で乗車できる、可能な車両をお願いいたしております。岩美南小学校備品整備事業費5,500万円につきましては、平成13年4月開校に向けて一般各OA機器、視聴覚機器等の備品整備費でございます。南小学校開校準備事務費319万9,000円でございますが、統合に伴う閉校、開校を円滑にするために新統合校のパンフレットあるいは制服の補助、閉校に伴う思い出冊子の作成等に係る経費をお願いいたしております。飛ばしてしまいましたが、岩美南小学校スクールバス停留所設置事業費550万円でございますが、スクールバスで通学する児童のバスポート、停留所でございますが、通学環境の整備として宇治、真名部落にバス停を設置する事業費としてお願いいたしております。 次に、9款3項1目学校管理費4,975万7,000円でございますが、職員人件費につきましては1名分でございます。岩美中学校の一般的な学校経費のほか施設の維持修繕費あるいは環境整備事業費としてお願いいたしております。下段から2番目の岩美中学校中庭環境整備事業費1,600万円でございます。従来弓道場に使用いたしておりましたが、中学校校舎中庭の環境整備について中学校の模擬議会の質問の課題ともなり、用途について中学生の意見、要望等をいろいろ尊重しながら生徒、教師の触れ合い及び憩いの場として野外ステージ、それから木製のベンチ3基、それから植栽等の整備をお願いするものでございます。岩美中学校校舎外壁点検事業費40万1,000円でございますが、緊急地域雇用特別基金事業として建設後41年を経過している中学校校舎棟の外壁の点検を行い、モルタル等の剥離等による事故防止、また施設の点検事業費としてのお願いいたしとるものでございます。 2目教育振興費2,466万5,000円でございますが、岩美中学校の町費負担に係ります教職員の報酬、教材備品のほか、ゆとりの中でみずから考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむ教育の推進事業費としてお願いいたしとるものでございます。 はぐっていただいて、生きる力をはぐくむ心の教育推進事業費59万4,000円でございますが、全国的に増加しています不登校、いじめや非行等、子供たちの抱えている悩み、ストレスの軽減を図り、ゆとりを持った学生生活が送れるような環境づくりを進めるために前年度まで実施いたしておりましたいじめ、不登校対策事業、それから心の相談員活動調査研究事業を統合いたしまして、家庭・学校・地域社会の連携した生きる力をはぐくむ教育として自立心と創造力を持ったたくましく生きる子供の環境づくりのための経費といたしましてお願いいたしております。 次に、地域に学ぶ体験学習推進事業費59万1,000円でございますが、生徒が豊かな感受性や創造性を養い、みずからの生き方、考え方ができるようにということで各学年ごとに取り組みますふるさと先生講習会、それから町内の職場の体験学習、それから中学生模擬議会などの体験学習の経費としてお願いいたしとるものでございます。 3目岩美中学校スポーツ振興基金費1万6,000円につきましては岩美中学校スポーツ振興基金の利息の積み立てでございます。 9款4項1目社会教育総務費1億1,588万5,000円をお願いいたしておりますが、社会教育指導員3名、職員5名の人件費と生涯学習の一環として青少年の育成、婦人活動、同和学習、また歴史文化遺産の保存、伝承、それから平成14年度に鳥取県で開催される国民文化祭への町としての取り組みのための準備経費等をお願いいたしております。 はぐっていただきまして、文化事業振興費202万2,000円でございますが、文化財の保護、芸術・文化の振興のほか、平成14年鳥取県で開催される国民文化祭に岩美町といたしまして童謡歌唱フェスティバルの開催を進めておりまして、これの調査準備経費等をあわせてお願いいたしております。 それから、唐川のカキツバタ群落駐車場整備事業費667万5,000円でございますが、国の天然記念物、唐川のカキツバタ群落に訪れる観光客に対処するため約20台程度でございますが、これの車の駐車できる駐車場の整備をお願いいたしております。新井三嶋谷墳丘墓整備事業費2,893万8,000円でございますが、平成11年度に町指定いたしました新井三嶋谷墳丘墓、四隅突出型墳丘墓でございますが、これを保存するため透水性真砂土で舗装いたしまして、これの整備を図るものでございます。 それから、下段の新井三嶋谷遺構発掘調査事業費1,435万3,000円でございますが、南小学校建設予定地から確認されました新井三嶋谷墳丘墓の全容を解明するために、引き続きまして発掘調査並びに報告書の作成費としてお願いいたしております。 2目公民館費4,481万8,000円でございますが、公民館の管理運営費と町民の皆さんの相互の交流の拠点施設であります中央公民館で実施します各種事業並びに各地区の公民館運営費としてお願いいたしております。下段になりますが、中央公民館施設修繕事業費474万6,000円でございます。中央公民館ロビーの上でございますが、雨漏りが生じておりまして折版屋根の改修をお願いいたしております。 それから、次ページのセンスアップ講座開設事業費335万8,000円でございます。従来から実施いたしておりました高齢者大学中国講座、現代セミナーなど8講座の開設事業を整理統合いたしまして、センスアップ事業といたしまして全世代をとらえた人づくり、まちづくりに向けての学習講座を開設するに要する経費としてお願いいたしております。東コミュニティーセンター改良事業費125万円でございますが、東漁業集落排水処理施設の供用開始からことしの4月に予定されておりまして、これの排水設備工事に係る経費をお願いいたしております。 9款5項1目保健体育総務費5,653万1,000円でございますが、社会体育の振興を図る経費としてお願いいたしております。職員人件費につきましては学校共同調理場の職員6名分の人件費でございます。それから、浦富海岸健康マラソン大会開催費補助金200万円でございます。本年度は第15回の記念大会の年でもありまして、96東京国際マラソン大会で優勝いたしました藤村信子選手を招待選手として招くとともに、新しくウオーキングの部を設けるなど大会の充実を図りまして、引き続いて健康マラソン大会の開催経費としてお願いいたしております。生涯スポーツ振興事業費144万9,000円でございますが、これにつきましても従来各種大会事業、それから少年スポーツ活動育成など、それぞれの事業で取り組んでおりましたが、これらの事業4事業を整理統合いたしまして生涯を通しての健康づくりやスポーツの普及、振興を図るための事業として生涯スポーツ振興事業として本年度予算措置をお願いいたしておるものでございます。 2目体育施設費1,807万8,000円でございます。町民体育館を初め、町の社会体育施設といたしまして旧小学校跡地の体育館、プール等の維持管理費をお願いいたしております。 3目学校給食施設費1,983万6,000円の予算措置をお願いいたしておりますが、これにつきましては学校共同調理場の運営費等でございます。 115ページでございます。10款公債費1項1目元金5億6,085万6,000円でございますが、起債の償還元金でございます。本年度も昨年に引き続いて繰上償還8,456万6,000円をお願いいたしております。平成5年から平成6年に借り入れました地域総合整備事業債について、利息の高い3.67%から4.38%の6件の借り入れの資金につきまして繰上償還をお願いいたしております。 2目利子2億1,268万2,000円でございますが、起債償還利子2億906万5,000円と一時借入利子361万7,000円をお願いいたしております。一時借入金の額は10億円の60日、レート2%での予算措置といたしております。 3目公債諸費5,000円でございますが、登録債の償還手数料でございます。起債の合計でございますが、7億7,354万3,000円と、前年と比較いたしまして5,037万4,000円の増となっております。            (「公債費の合計」と呼ぶ者あり) ええ、合計でございます。            (「公債費の合計か」と呼ぶ者あり) 公債費の合計がでございます。公債費の合計が前年と比べて5,037万4,000円の増となっております。 なお、特定財源欄のその他1億1,826万4,000円でございますが、町営住宅建設に係ります起債相当額の元金、利子について住宅使用料3,369万8,000円を、それから繰上償還元金8,456万6,000円につきましては減債基金からの繰り入れをお願いいたしております。 はぐっていただきまして、11款予備費、1項1目予備費200万円でございますが、例年どおりの措置をお願いいたしております。 次に、給与費明細について御説明申し上げます。117ページでございます。 まず、1の特別職でございますが、町の三役並びに議員、そのほか各種委員の給与費でございます。上の欄が本年、中の欄が前年、下段が比較ということで区分いたしております。比較の欄をごらんいただきたいと思いますが、報酬、給与、手当を合わせまして給与費の合計が192万1,000円の増額となっております。昨年度厳しい財政状況に対処した措置といたしまして特別職の給与を1年間10%減額いたしておりましたが、本年度は3%として7%を復元させていただいたことによるものでございます。共済費の109万2,000円の増につきましては負担率等の改正に伴うものでございます。これらを合わせますと特別職の合計といたしましては301万3,000円の増額でございます。 次に、一般会計給与費明細の職員分でございます。まず、(1)の総括、職員数でございますが、162名でございます。本年度の職員数の162名につきましては4月1日現在の職員と、新規採用の職員の数を含めたものでございます。給与につきましては760万3,000円の減、率で申し上げますと1.12%の減となっております。新規採用と退職者等の給与差額によるものでございます。職員手当につきましては3,024万6,000円の減でございまして、平成11年の給与改定により期末手当の支給率0.3%の減額改定に伴うものでございます。共済費につきましては185万2,000円の増でございますが、負担率等の改定に伴うものでございます。合計額では3,599万7,000円の減となっております。下欄の職員手当に対しますところの内訳表は省略させていただきます。 次に、119ページでございます。(2)の給与及び職員手当の増減額の明細でございまして、まず給料につきましては760万3,000円の減でございます。内容を申し上げますと給与改定によります増が177万8,000円、改定率0.276%でございます。普通給与に伴う増が1,026万4,000円、定昇率は1.53%でございます。そのほかの増減といたしまして1,964万3,000円の減となっておりますが、これにつきましては新採用者並びに退職者等の給与の差額によるものでございます。職員手当の3,024万6,000円の減につきましては制度改正に伴うもの1,693万3,000円の減、その他の増減分といたしまして説明欄に掲げておりますように、これを合計いたしますと1,331万3,000円の減ということになっております。 以下につきましては説明を省略させていただきます。 ○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。            午後3時55分 休憩            午後4時15分 再開 ○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開いたします。 休憩前に引き続いて議事を続行いたします。 企画財政課長。 ◎企画財政課長(村松豊君) 引き続きまして御説明申し上げます。 122ページでございます。継続費について御説明申し上げます。継続費についての前年度末までの支出額、また支出済額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進捗状況等に関する調書でございます。事業名欄でございますが、3月補正で継続費の補正を御承認いただきました岩美南小学校建設事業につきまして、事業の進捗率で申し上げますと平成11年度分が45.7%、12年度分が54.3%でございまして、13年3月の完成予定でございます。 次に、123ページの債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出済額、支出額また支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございますが、123ページから127ページにかけて記載しております債務負担行為13件でございます。それぞれの各事項につきましては限度額、前年度末までの支出額、当該年度以降の支出予定額というように表にあらわしておりますが、当該年度以降の債務負担行為の支出予定額を合計いたしますと3億1,940万8,000円となります。なお、それぞれの説明につきましては省略させていただきたいというふうに思います。 次に、128ページでございます。地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございますが、今年度いわゆる平成12年度末の地方債の見込み額といたしましては、この表の一番右下の合計欄でございますが、65億2,191万4,000円を見込んでいるところでございます。 次に、歳入の説明をさせていただきたいと思いますので3ページをお開き願いたいと思います。 それでは、2、歳入につきまして御説明申し上げます。 1款町税でございますが、町税全体といたしましては10億1,178万5,000円の措置をお願いいたしておりまして、1,925万5,000円、約1.875%の減を見込んでおります。 まず、1款1項個人町民税でございますが、3億2,780万円、前年に比べて250万2,000円の増、率といたしまして0.77%の増でございます。平成10年度実施されました特別減税、11年度の恒久減税、12年度の定率減税と、減税の算出方法等内容の変更によるものでございます。 次に、2目法人税でございますが、6,738万7,000円、前年に比べまして1,057万1,000円の減、率といたしまして13.56%の減でございます。大手企業の前年度の業績等を勘案いたしまして見込んでおります。 1款2項1目固定資産税につきましては、5億1,751万7,000円と前年に比べ1,199万円の減、率といたしまして2.26%の減を見込んでおります。本年度は3年に1度の固定資産の評価がえを行いますので、建物について評価価格が下がることによる税の見込み額の減によるものでございます。 はぐっていただきまして、2目国有資産等所在市町村交付金235万9,000円でございますが、これは営林署並びに鳥取県第8管区海上保安部等の固定資産税に見合う交付金でございます。 次に、1款3項1目軽自動車税につきましては前年度に比較して4.04%増の2,664万3,000円を見込んでおります。 次に、1款4項1目市町村たばこ税につきましては6,341万8,000円、前年に比べて101万2,000円の減、率といたしまして1.57%の減を見込んでいます。 1款5項1目特別土地保有税につきましては科目存置をお願いいたしております。 1款6項1目入湯税につきましては入湯客が減少傾向となっておりまして、平成11年度の実績を勘案いたしまして666万円を見込んでおります。 次に、2款1項1目自動車重量譲与税3,630万円、2款2項1目地方道路譲与税2,170万円でございますが、平成11年度の決算見込みを勘案いたしまして計上いたしております。 次に、3款1項1目利子割交付金4,100万円でございます。平成11年度の決算見込みを勘案いたしまして計上いたしております。 4款1項1目地方消費税交付金につきましては1億2,370万円、前年に比べて330万円の増でございます。率といたしましては2.74%の増でございます。 5款1項1目ゴルフ場利用税交付金40万円を見込んでおります。 次に、6款1項1目特別地方消費税交付金70万円、はぐっていただきまして7款1項1目の自動車取得税交付金3,170万円を見込んでおります。なお、これらの各地方譲与税、交付金につきましては国や県の資料に基づきましてそれぞれの見積もりをいたしまして予算計上をいたしております。 次に、8款1項1目地方特例交付金3,700万円でございますが、恒久減税に伴います減収額の一部補てんとして昨年度から創設されたものでございます。 次に、9款1項1目の地方交付税についてでございます。総額26億3,000万円を計上し、前年と比較いたしまして3,000万円の増、率で申し上げますと1.15%の増となっております。普通交付税につきましては地方財政計画など現時点におけます諸費用により算出いたしまして24億5,000万円を見積もっているところでございます。このうち今後の補正予算の財源といたしまして5,000万円を留保させていただいております。 また、特別交付税につきましては総額を3億3,000万円と見込んでおりまして、1億円程度を今後の補正の財源として留保いたしております。地方交付税全体といたしまして約1億5,000万円の財源保留をさせていただいております。 次に、10款1項1目交通安全対策特別交付金につきましては収入実績等を勘案いたしまして180万円を計上いたしております。 11款分担金及び負担金以降につきましては歳出で説明いたしましたそれぞれの事項に伴いますところの特定財源でございますので説明は省略させていただきたいと思いますが、18ページをはぐっていただきたいと思います。 18ページの4款2項1目総務費補助金、5節でございます。市町村緊急雇用特別基金事業費補助金1,123万4,000円でございますが、歳出でも御説明申し上げましたが、雇用情勢が厳しさを増している状況の中で失業者を対象に新規雇用を創出するため新たに補助制度が設立されたものでございます。 次に、26ページをお開き願いたいと思います。17款2項基金繰り入れについてでございます。主なものにつきまして御説明申し上げたいと思います。 3目公共施設建設基金繰入金4億2,230万円、前年に比較して2億5,230万円の増となっておりますが、平成13年4月開校に向けて南小学校整備事業に係ります建設事業に3億4,000万円、備品整備費といたしまして5,400万円のほかスクールバス購入費などへの繰り入れを措置させていただいておることによるものでございます。 次に、5目財政調整基金繰入金5,500万円につきましては公債費、扶助費を初めとする義務的経費の増加に伴いまして投資的経費に充当する一般財源の確保が困難になっておりまして、このための繰入措置をお願いいたしております。 次に、7目福祉環境整備基金1億600万円につきましては、公共下水道事業の財源といたしまして7,100万円、合併処理浄化槽整備事業に1,200万円、長谷、白地地区農業集落排水処理事業に2,300万円を繰り入れるよう措置させていただいております。 次に、9目減債基金繰入金8,456万6,000円につきましては防災まちづくり事業、総合運動公園整備事業、浦富、お台場整備事業等の財源として平成5年から6年に借り入れました地域総合整備事業債について、借入利率の高い4.38%の6件の繰上償還財源に充当するためにお願いいたしております。 次に、12目土地開発基金繰入金630万円につきましては、緑地管理中央センター駐車場整備事業費の用地費として繰入措置をさしていただいております。 では、議案に返っていただきたいと思います。 253ページでございます。第2条債務負担行為でございます。地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は第2表債務負担行為によるということで263ページでございます。 中小企業小口融資に係る損失補償、同和地区中小企業特別融資に係る損失補償、岩美北小学校及び西小学校に導入するコンピューター等の賃貸契約に係る費用、この3件を債務負担として当初予算でお願いするものでございます。 議案に返っていただきまして、第3条地方債でございます。地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は第3表地方債によるということで、265ページの二上城、高野坂古墳周辺整備事業7,570万円から次ページの住民税等減税補てん債まで25事業、合計6億9,510万円について、それぞれ起債の目的に上げました事業の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について掲げております。償還の方法といたしましては、政府資金についてはその融資条件により、銀行その他の場合には債権者と協定するものによる。ただし、財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利に借りかえできるものといたしております。 次に、議案に返っていただきまして、254ページでございます。一時借入金、第4条でございます。地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入最高限度額は10億円と定めるということで、年度内の資金運用に係る一時借入金として借り入れできる限度額の御承認をいただくものでございます。昨年は7億円でございましたが、本年度は岩美南小学校等建設事業に係ります資金等の繰り出しに係る一時借り入れとしてお願いいたしとります。 歳出の予算の流用でございますが、第5条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出の予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定めるということで、(1)各項に計上した給与、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間で流用することができることについてお願いいたしております。 以上、平成12年度一般会計予算について説明を終わらしていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(津村忠彦君) 同和対策課長。 ◎同和対策課長(稲葉直廣君) 議案第45号 平成12年度岩美町住宅新築資金等貸付特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。 議案書の267ページであります。第1条でございますけれども、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ561万円をお願いするものであります。 それでは、予算に関する説明書で御説明いたしますので、住宅新築資金等貸付特別会計の3ページをお開き願います。 2の歳入ですが、1款1項1目住宅新築資金等貸付事業補助金2万7,000円です。これは貸付金償還推進事務補助金でございます。 2款1項1目利子及び配当金1,000円でございます。これは積立金の利子でございます。 3款1項1目一般会計からの繰入金50万1,000円であります。 はぐっていただきまして、3款2項1目住宅新築資金等貸付事業積立基金からの繰入金が10万1,000円でございます。 4款1項1目住宅新築資金等貸付金元利収入498万円です。これは、既に貸し付けています住宅新築資金11件、住宅改修資金5件、宅地取得資金1件、合計17件の貸付金元利収入でございます。 次に、3、歳出ですが、1款1項1目住宅新築資金等貸付事業費561万円でございます。主な内容といたしましては、貸付金償還推進のための事務的経費3万7,000円と起債償還金557万2,000円、また基金積立金1,000円をお願いするものでございます。 もう一枚はぐっていただきますと、地方債に関する調書を掲載しております。一番右側の欄でございますけれども、平成12年度末の現在額を3,202万7,000円と見込むものでございます。 以上、まことに簡単ですが説明を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(津村忠彦君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(仲山学君) それでは、議案第46号 平成12年度岩美町代替バス運送事業特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。 議案書の271ページをお開き願いたいと思います。 まず、第1条でございますが、歳入歳出予算それぞれ3,439万4,000円をお願いするものであります。これは、平成11年度当初予算に比べまして2.8%、金額にして100万7,000円の減となるものでございます。 それでは、予算に関する説明書の平成12年度代替バス運送事業特別会計の3ページをお開き願いたいと思います。 まず、歳入でございますが、使用料でございます。1款1項1目使用料。12年度におきましても利用者の増嵩が見込めない中で、11年度予算に対しまして97.1%、1,575万4,000円を計上さしていただいております。 次に、2款1項1目代替バス運行費補助金559万7,000円でございます。これは、走行キロ数に県の補助単価を乗じた額の2分の1の額でございます。岩美病院への乗り入れ分も含んでおります。なお、本庄線につきましては、廃止路線ではありませんので、県の補助金には含まれておりません。 次に、3款1項1目一般会計からの繰入金でございますが、今年度におきましては1,300万4,000円をお願いしております。これは対前年比3.4%の減となるものでございます。内訳といたしましては、職員人件費404万2,000円、収入不足額896万2,000円でございます。 次に、4ページをお開き願いたいと思います。 繰越金、諸収入につきましては科目存置をお願いしたいと思います。 5款2項1目保険料につきましても科目存置をお願いしたいと思います。 同じく2目の雑入につきましては、新聞の運送代で3万6,000円でございます。 次に、歳出でございますが、5ページでございます。1款1項1目代替バス運送費の主な支出でございますが、運送事業に従事します職員人件費の2分の1相当額404万2,000円、4台分の車両維持管理費といたしまして308万5,000円をお願いしたいと思います。内訳といたしましては、保有台数のうち2台が使用開始から10年以上経過をしておりまして、それに対する修繕料として150万円、オイル、車両等の消耗品費80万5,000円、光熱水費32万3,000円、その他保険料、手数料等45万7,000円であります。次に、小田・陸上・本庄線の運行に対します日本交通への委託料といたしまして2,387万8,000円をお願いいたすものでございます。事務費といたしまして38万6,000円をお願いしておりますが、定期券、回数券等の印刷費、定期券、回数券等の販売手数料であります。それから、燃料費といたしまして237万円。その他といたしましてバスターミナル、駅構内等の借上料でございます。 次に、はぐっていただきまして6ページでございますが、予備費、今年度におきましても10万円をお願いしたいと思います。 それから、7ページをごらんいただきたいと思いますが、7ページには職員の給料明細書、8ページには給料及び職員手当の増減額の明細書、9ページから11ページにわたりましては給料及び職員手当の状況でございます。これらにつきましてはごらんいただくといたしまして、内容については省略さしていただきます。 この特別会計は、利用者の増加が見込めない厳しい状況の中で、今後とも歳出抑制に努めるとともに、町民の便利性に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(津村忠彦君) 福祉課長。 ◎福祉課長(宮本晶夫君) 議案第47号 平成12年度岩美町老人保健特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。 議案の275ページです。第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億1,585万4,000円にお願いするものでございます。介護保険がスタートすることに伴いまして、医療諸費の一部は介護保険へと移行しますが、全体的な伸びがこれを上回り、前年度当初予算との対比では6.9%の増といたしております。 それでは、参考資料で予算の概要を説明さしていただきます。 参考資料の107ページをお願いいたします。 1、対象者数の状況でございますが、2,640人。これは前年度より110人の増を見込んでおります。 2は1人当たりの医療費の状況でございます。1人当たりの医療費は対前年度比、右側を見ていただきますと98%でございますが、医療費総額としては対前年度比2.2%の増と見込んでおります。 以下、下の表と、それから108ページ、109ページはごらんをいただきたいと思います。 それでは、予算に関する説明書で説明さしていただきますので、老人保健特別会計の3ページをお願いいたします。 1款1項1目医療費交付金10億4,587万4,000円です。これは、現年度分といたしまして、医療給付費と医療支給費でございますが、過年度分は医療給付費の11年度不足額といたしまして4,333万円が交付されるものでございます。 2目審査支払手数料交付金558万3,000円です。 2款1項1目医療費負担金3億1,422万4,000円です。これは、現年度分といたしまして、医療給付費、医療支給費でございます。過年度分は、医療給付費として11年度分不足額2,778万3,000円が交付されるものでございます。 はぐっていただきまして、3款1項1目医療費負担金7,855万6,000円です。これは、現年度分といたしまして医療費給付費と医療支給費でございます。過年度分といたしましては、これも11年度分不足額が入ってまいりますが、694万6,000円でございます。 4款1項1目一般会計繰入金は、医療費給付費、医療費支給費合わせまして7,161万1,000円でございます。 5款1項1目繰越金は1,000円の科目存置でございます。 6款1項1目延滞金、2目加算金は1,000円ずつの科目存置でございます。 2項1目第三者納付金、2目返納金、3目雑入、それぞれ1,000円ずつの科目存置でございます。 次の町預金利子につきましては廃目でございますが、この老人保健特別会計のみ支払基金からの交付金を受け入れるため口座を設けておりましたが、今後交付金や負担金等の受け入れ管理を一本化するということで、廃目でございます。 はぐっていただきまして、歳出です。1款1項1目医療給付費14億2,942万6,000円で、対前年度比2.2%の増でございます。 2目医療費支給費は278万5,000円、コルセット等現金給付分でございます。 3目審査支払手数料558万3,000円でございます。 2款1項1目償還金です。これは過年度精算返還金7万1,000円でございます。 2目還付金1,000円の科目存置でございます。 2項1目一般会計繰出金です。7,798万8,000円は支払基金交付金や、あるいは国、県の負担金を平成11年度分不足分として一般会計から補てんしておりましたものでございます。 引き続きまして、議案第48号 平成12年度岩美町国民健康保険特別会計予算について、補足して御説明申し上げます。 議案の279ページでございます。第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億7,109万1,000円にお願いするものでございます。これは対前年比8.8%の増でございます。 第2条は、一時借入金の最高額を1億円と定めるようお願いするものでございます。 次に、参考資料の110ページをお願いいたします。 まず、1の被保険者の状況でございます。12年度における被保険者数は、一般、退職を合わせまして4,519人、世帯数は2,297世帯を見込んでおります。真ん中あたりの比較の欄を見ていただきまして、対前年度より131人、91世帯の増でございます。 それから、4の一番下を見ていただきまして、一般、退職を合わせた1人当たりの保険税の設定でございますが、6万5,726円で、前年に比べまして1.8%の減といたしております。 111ページから15ページまでは参考にごらんいただきたいと思います。 それでは、予算に関する説明書で、説明書の国民健康保険特別会計の3ページをお願いいたします。 1款1項1目一般被保険者国民健康保険税2億3,598万3,000円です。これは、医療給付費分といたしまして、調定見込み額の98%を計上さしていただいております。今年度から始まります介護保険の分につきましては、これは国民健康保険税として一括、一体で賦課徴収されるものでございますが、1,262万1,000円でございます。医療給付費分の滞納繰越分といたしましては、滞納額の一定割合を見込みまして、752万3,000円でございます。 2目退職被保険者等国民健康保険税8,394万円です。それぞれ退職被保険者分につきましては一般被保険者分と同様に計上いたしておりますが、介護納付金分につきましては711万4,000円でございます。 2款1項1目総務手数料1,000円の科目存置でございます。 2目督促手数料は、現年度分と過年度分、滞納繰越分でございます。 はぐっていただきまして、3款1項1目事務費負担金です。これは1,000円の科目存置でございます。 2目療養給付費等負担金は2億5,401万5,000円です。介護保険料に係る国の負担金といたしまして、介護納付金の40%相当額を含むものでございます。 2項1目財政調整交付金です。1億1,932万2,000円です。これは、調整交付金や直営診療施設交付金、これは施設整備分でございます。それから、介護納付金の交付金も含んでおります。 2目特別対策費補助金、1人当たり医療費が全国平均を上回ったことによりまして、医療費分析等の事業に取り組むことへの補助金でございますが、30万円でございます。 介護保険システム開発事業費補助金は、事業完了に伴います廃目でございます。 4款1項1目療養給付費交付金2億1,224万円です。これは、退職者医療に係る支払基金からの交付金でございます。 はぐっていただきまして、5款1項1目共同事業交付金500万円でございます。これは、一般被保険者の1月1医療機関80万円以上の高額医療費を対象とする交付金でございます。 6款1項1目利子及び配当金、これは連合会の預託金利子及び基金の積立金利子でございます。50万2,000円でございます。 7款1項1目一般寄附金です。1,000円の科目存置でございます。 8款1項1目……。 ○議長(津村忠彦君) 課長、ちょっと待って。 説明の中途でありますが、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(津村忠彦君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 それでは、説明を進めてください。 ◎福祉課長(宮本晶夫君) 8款1項1目一般会計繰入金6,135万3,000円です。一般会計繰入金は635万3,000円で、コンピューターの委託料等相当額繰入金と出産育児一時金の3分の2相当額繰入金でございます。保険税の軽減相当額でございます保険基盤安定繰入金は3,000万円です。国保財政の安定化を図るための繰入金は2,500万円でございます。 2項1目国民健康保険積立金基金繰入金です。これは9,740万円をお願いしております。内訳といたしまして、医療費の増嵩に充当させていただくものが5,000万円、岩美病院建設に伴う基本設計の費用に充てる額ということで4,740万円をお願いするものでございます。なお、この繰り入れにつきましては、2月25日の国保運営協議会にも諮り、御理解をいただいているところでございます。 9款1項1目療養給付費交付金繰越金、その他繰越金は1,000円ずつの科目存置でございます。 10款1項1目一般被保険者延滞金、2目退職被保険者等延滞金、3目一般被保険者加算金、4目退職被保険者等加算金、1,000円ずつの科目存置でございます。 2項1目町預金利子、科目存置でございます。 3項1目滞納処分費は1,000円の科目存置でございます。 2目第三者交付金100万円。これは交通事故等の損害賠償収入でございます。 3目返納金1,000円、4目雑入1,000円は科目存置でございます。 はぐっていただきまして、歳出です。1款1項1目一般管理費567万5,000円です。これは、一般事務費、町長交際費、コンピューター委託料等でございます。 2目連合会負担金。これは、連合会の一般負担金と第三者行為に対する求償事務の負担金でございます。 2項1目納税奨励費です。713万円は納税貯蓄組合の育成費と納税貯蓄組合長の報奨金でございます。 2目滞納処分費は1,000円の科目存置でございます。 賦課徴収費は、介護保険導入に伴います国保税・介護保険料賦課徴収管理システムの開発費でございましたが、事業終了に伴いまして廃目でございます。 はぐっていただきまして、3項1目運営協議会費、国民健康保険運営協議会の開催経費81万5,000円でございます。 4項1目特別対策事業費132万1,000円です。これは、平成10年度の1人当たりの医療費が全国平均を上回ったことによりまして、医療費高騰要因分析を行い、適正化に向けた啓発事業を行うものでございます。 2款1項1目一般被保険者療養給付費であります。3億8,352万円ですが、対前年比12.4%の増でございます。 2目退職被保険者等療養給付費2億5,119万6,000円です。これは、対前年度比1.2%でございます。 3目一般被保険者療養給付費84万円。 4目退職被保険者等療養給付費78万円。 5目審査支払手数料214万6,000円は、診療報酬明細書等の審査支払手数料でございます。 はぐっていただきまして、2項1目一般被保険者高額療養費7,565万5,000円でございます。 2目退職被保険者等高額療養費1,248万円でございます。 3項1目一般被保険者移送費、それから2目退職被保険者等移送費、いずれも1万円ずつの一般被保険者、退職被保険者等の通院タクシー代でございます。 4項1目出産育児一時金。これは300万円でございます。1件当たり30万円の10件を見込んだものでございます。 5項1目葬祭費は、1件当たり3万円の100件を見込みまして、300万円でございます。 はぐっていただきまして、3款1項1目老人保健医療費拠出金1億9,540万円です。これは、前年に比べまして4,787万3,000円の、対前年度比20%の減となっております。介護保険への移行に伴う減でございます。 2目老人保健事務費拠出金377万8,000円です。事務費分と審査支払手数料分でございます。 老人保健事業費拠出金、これは保険事業を介護保険への移行に伴い、不用とするために廃目になるものでございます。 4款1項1目介護納付金3,946万9,000円でございます。国保加入者の第2号被保険者保険料を支払基金へ納付するものでございます。1人当たり2万9,000円の1,361人分でございます。 5款1項1目共同事業医療費拠出金600万円です。県内全市町村と共同で実施をしております高額医療費に対する事業費への拠出金でございます。 2目共同事業事務費拠出金1,000円は科目存置でございます。 3目その他共同事業事務費拠出金1,000円は、退職被保険者等の医療リスト作成費でございます。 6款1項1目保健衛生普及費1,180万4,000円です。これは、被保険者の健康管理に係る各種事業を行い、医療費の抑制を図る事業でございます。人間ドック等の検診事業、健康世帯表彰事業、講演会等を実施し、健康意識を向上させる事業、母子保健事業、健康祭り等の生き生きフェスタなどでございます。 はぐっていただきまして、7款1項1目積立金48万2,000円です。国保基金の利子相当額を積み立てるものでございます。 8款1項1目利子15万円です。これは一時借入金の利子でございます。 はぐっていただきまして、9款1項1目一般被保険者保険税還付金です。50万円でございます。 2目退職被保険者等保険税還付金、これも50万円でございます。 3目償還金、4目一般被保険者還付加算金、5目退職被保険者等還付加算金、1,000円ずつの科目存置でございます。 9款2項1目基金預託金は2万2,000円でございます。国保連合会への預託金利子相当額でございます。 3項1目延滞金、1,000円の科目存置でございます。 4項1目直営診療施設勘定繰出金は2万5,000円です。これは、岩美病院建築に伴います基本設計費として4,740万円と病院の施設整備分に対する国庫補助金262万5,000円でございます。 はぐっていただきまして、10款1項1目予備費1,370万2,000円です。これは、保険給付費の3%の計上をお願いするものでございます。 以上、説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(津村忠彦君) 下水道課長。 ◎下水道課長(福美操君) 議案第49号 平成12年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算について、補足して御説明いたします。 議案の285ページをお開き願います。第1条です。歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ3億9,591万8,000円にお願いするものです。この特別会計は、網代漁業集落排水処理施設、東漁業集落排水処理施設の維持管理に必要な経費、長谷・白地農業集落排水処理事業と個別排水処理事業の施設整備事業費等をお願いいたしております。 内容につきましては予算に関する説明書で説明いたしますので、集落排水事業特別会計の3ページをお願いいたします。 歳入です。1款1項1目集落排水事業分担金7,207万7,000円です。これは東漁業集落排水事業費分担金で、総事業費の6.75%、7,723万4,000円を受益者分担金の総額としております。そのうち3年一括前納分を受益者分担金の総額の90%、6,950万3,000円、1年分前納5%、128万7,000円、期別払いを5%、同じく128万7,000円の合計7,207万7,000円と見込んでいます。 2款1項1目集落排水処理施設使用料2,033万4,000円です。網代漁業集落排水処理施設使用料1,732万2,000円は改定後の使用料で330戸を見込んでいます。東漁業集落排水処理施設使用料283万6,000円は、供用開始の初年度でありますので、80戸分を見込んでいます。 2款2項1目総務手数料1,000円です。 1枚はぐっていただきまして、4ページです。3款1項1目農林水産業費補助金1億605万円は長谷・白地処理区整備事業費補助金です。 4款1項2目2万円は基金積立金利息です。 5款1項1目一般会計繰入金4,218万5,000円です。長谷・白地処理区整備事業に1,678万1,000円、東処理区施設管理費に719万6,000円、個別排水処理事業に649万8,000円、起債償還に561万1,000円などが主なものです。 同じく2項1目集落排水処理事業積立基金繰入金660万8,000円は起債償還に充当するものです。 6款1項1目、これは科目存置です。 6款2項1目水洗便所改造資金貸付金元利収入2,188万2,000円は、東漁業集落排水処理施設に貸付見込み70万円を50件、個別排水処理施設に5件見込んでいます。 はぐっていただきまして、6ページです。6款3項1目雑入2,016万円は消費税の還付金です。 7款1項1目農業集落排水事業債9,850万円は長谷・白地処理区の整備事業に充てるものです。 同じく2目個別排水事業債810万円です。 漁業集落排水事業債は廃目です。 7ページ、歳出です。1款1項1目1億2,164万8,000円です。受益者分担金前納報奨金490万円は、3年分一括前納報奨金489万5,000円と1年分前納報奨金5,000円を見込んでいます。東漁業集落排水台帳整備業務委託料ですが、工事完了に伴いまして東漁業集落排水の台帳を整備するものです。19節の負担金補助及び交付金638万5,000円は、集落排水施設・排出汚泥処理施設整備費負担金、東部広域の負担金あるいは汚泥収集運搬費、水洗便所等改造資金制度融資事業に55件の貸し付けを見込んでおり、その利子補給等です。21節貸付金2,188万2,000円は、水洗便所等改造資金制度融資事業55件の貸付見込み金です。25節の積立金7,985万7,000円の内訳は、消費税の還付金2,016万円と受益者負担金5,967万7,000円です。 同じく2目施設管理費2,550万円は、網代漁業集落排水施設と東漁業集落排水処理施設の維持管理に必要な経費をお願いしております。11節の需用費729万4,000円です。主なものは、網代処理区では光熱水費の242万4,000円、修繕料で通報装置の取りかえ178万5,000円等であります。東処理区では光熱水費の203万9,000円。13節委託料1,650万3,000円、網代処理区に1,200万6,000円、東処理区に629万7,000円。東処理区の629万7,000円につきましては、維持管理業務、汚泥引き抜き業務、使用料徴収委託料、電気保安業務などが主なものです。 1款2項1目施設整備費2億2,133万1,000円につきましては、農業集落排水処理施設長谷・白地処理区整備事業にお願いするものです。主なものといたしましては、11節需用費152万1,000円は消耗品、燃料費、光熱費であります。委託料200万1,000円につきましては、施設管理業務委託料です。16節の133万3,000円は事務機器の賃借料であります。あ、済いません。14節133万3,000円は事務機器の賃借料です。15節工事請負費1億8,021万円は管渠の工事費です。はぐっていただきまして、18節ですが、備品購入費99万1,000円は軽自動車1台を購入するものです。22節は水道管、ガス管の移設補償費であります。 1款3項1目施設費1,477万4,000円です。個別排水処理施設を整備するもので、合併処理浄化槽を設置するものであります。 はぐっていただきまして、12ページです。2款1項1目元金62万9,000円は起債償還元金です。 同じく2目利子1,203万6,000円は起債償還利子です。 13ページです。債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書でございます。 岩美町水洗便所等改造資金制度融資利子補給金限度額、岩美町水洗便所等改造資金制度融資資金借入額に対する年利率2.5%の利子相当額168万9,000円を平成13年度から平成17年度までお願いするものであります。 はぐっていただきまして、14ページです。地方債の前々年度における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みによる調書です。当該年度末現在高見込み額は右側下の欄、5億7,977万1,000円となります。 議案に返っていただきまして、第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は第2表債務負担行為によるで、議案の291ページです。岩美町水洗便所等改造資金制度融資利子補給金限度額168万9,000円をお願いするものです。 第3条地方債ですが、地方自治法第203条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、記載の方法、利率及び償還の方法は第3表地方債によるということで、293ページでございます。個別排水処理事業に限度額810万円、農業集落排水処理施設長谷・白地処理区事業に限度額9,850万円を利率4.5%以内でお願いするものです。 以上で、平成12年度岩美町集落排水処理事業特別会計予算の補足説明を終わります。 引き続きまして、議案第50号 平成12年度岩美町公共下水道事業特別会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。 議案の295ページです。初めに、大谷処理区の現状でございますが、平成7年に供用開始をして5年になります。下水道の一般家庭の接続状況は、接続可能世帯数570戸のうち522戸で、水洗化率91.5%です。事業所、水産加工業者等を合わせますと554戸接続しております。処理場の整備におきましては、ディッチの増設工事が完成いたしますが、それの機械、電気、場内整備費等をお願いしております。浦富処理区では、詳細設計委託料、用地買収費、進入路工事費等をお願いしております。 それでは、議案です。議案、第1条、歳入歳出の予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億7,465万2,000円にお願いするものです。内容につきましては、予算に関する説明書で説明いたしますので、下水道特別会計の3ページをお開き願います。 歳入です。1款1項1目下水道費負担金429万2,000円、受益者負担金で平成12年度賦課面積は1,300平方メートルです。 2款1項1目下水道使用料5,444万7,000円は全体戸数560戸を見込んでおります。 2款2項1目総務手数料9万1,000円です。指定工事店登録手数料は30社見込んでおります。 3款1項1目下水道費補助金1億4,235万円です。大谷処理区3,490万円、浦富処理区1億745万円の見込みです。 4款1項1目利子及び配当金5,000円は積立基金利息です。 5款1項1目一般会計繰入金1億1,850万5,000円の主なものは、大谷処理区事業に1,236万4,000円、浦富処理区に1,424万円、起債償還元金4,534万2,000円、起債償還利子に4,187万8,000円などです。 5款2項1目公共下水道基金繰入金277万4,000円です。 6款1項1目町預金利子は科目存置です。 6款2項1目水洗便所等改造資金貸付金元利収入1,365万7,000円は、平成7年から平成11年度までの実績99件と平成12年度の見込みを12件見込んでおります。合計111件です。 はぐっていただきまして、6ページです。6款3項1目雑入1,313万円は消費税の還付金です。 7款1項1目公共下水道事業債1億2,540万円は、大谷処理区事業に2,710万円、浦富処理区事業に9,830万円です。 7ページ、歳出です。1款1項1目総務費3,144万8,000円の主なものは、下水道台帳整備業務委託料150万円。管渠の管理台帳の作成を委託するものです。水洗便所等改造資金制度融資事業費1,408万9,000円は、公共下水道への加入促進を図るため、水洗便所等に改造し接続する者に対して60万円の限度額として融資している事業であります。平成7年度から平成11年度までの99件の利用者と平成12年度は限度額70万円として12件の融資を見込んでおり、それらの金融機関に預託する預託金と利子補給金をお願いしております。水産加工業者施設整備費助成事業費136万1,000円は網代新港背後地に進出しております3業者の利子補給をお願いするものです。公共下水道基金積立金1,313万5,000円は、消費税還付金を積立金にお願いするものです。 2目施設管理費4,407万6,000円は、大谷浄化センターの維持管理に必要な経費をお願いしております。職員1名、臨時職員1名分の人件費として664万8,000円、維持管理運営費として、電気代、水質検査、汚泥処理業務、その他運営管理費として3,742万8,000円をお願いしております。 3目施設整備費2億9,859万8,000円で、大谷処理区事業費に7,860万8,000円ですが、主なものといたしましては、職員等人件費214万4,000円、委託料といたしまして処理場ディッチ増設の電気工事、場内整備工事費等に7,410万円、工事請負費としまして公共升の設置工事費に200万円をお願いするものです。浦富処理区事業費2億1,990万円の主なものといたしましては、職員人件費447万6,000円、委託料としましては処理場の詳細設計、管渠の詳細設計費、また工事請負費として処理場進入路工事、一部管渠工事として1億520万円、公有財産購入費5,100万円、水道管移設補償500万円等をお願いするものです。 はぐっていただいて10ページです。2款1項1目4,534万2,000円につきましては、起債償還元金をお願いするものです。 2目5,518万8,000円につきましては、借り入れしました起債の償還と一時借入金の利子をお願いするものです。 11ページから16ページにつきましては、公共下水道事業特別会計職員1名の給与費明細書です。ごらんいただくということで、説明は省略さしていただきたいと思います。 17ページをお願いいたします。 債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書でございます。17ページから19ページに掲載しておりますが、支出負担行為8件でございます。それぞれ各項目につきまして限度額、前年度末までの支出額、当該年度以降の支出予定額をあらわしておりますが、本年度以降の支出予定額につきましては、合計額673万9,000円をお願いするものです。各事項の説明は省略させていただきます。 はぐっていただいて、20ページです。地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。当該年度末現在高見込み額合計は19億230万6,000円となります。 議案に返っていただいて、議案の295ページです。 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度は第2表債務負担行為によるということで、301ページです。岩美町水洗便所等改造資金制度融資利子補給金につきまして、限度額9万2,000円をお願いするものです。 地方債につきましては、第3条、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は第3表地方債によるというこどで、303ページになります。公共下水道事業に限度額1億2,540万円を利率4.5%以内でお願いするものです。 一時借入金につきましては、第4条、一時借入金の借り入れの最高額は1億円と定めるものでございます。 以上、簡単ですが説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。            午後5時26分 休憩            午後5時39分 再開 ○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開いたします。 休憩前に引き続いて議事を続行いたします。 説明を求めます。 福祉課長。 ◎福祉課長(宮本晶夫君) 議案第51号 岩美町介護保険特別会計予算について、補足して御説明申し上げます。 この特別会計は平成12年度から新たにスタートするものでありますが、この会計の概要といたしまして、介護に関する費用のうち1割の利用者負担を除いた費用を公費と保険料とで50%ずつ賄う仕組みでございます。そのうち保険料部分は、その17%を65歳以上の高齢者である第1号被保険者、残りの33%を40歳から64歳までの第2号被保険者が負担するものでございます。 それでは、議案の第1条、305ページであります。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億8,331万円にお願いするものでございます。 それでは、予算に関する説明書の介護保険特別会計3ページをお願いいたします。 歳入です。1款保険料、1項1目介護保険料2,560万9,000円です。第1号被保険者保険料ですが、年金から天引きする特別徴収分は2,371万9,000円、普通徴収分が189万円です。 2款1項1目督促手数料は1,000円です。 3款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金1億1,034万6,000円です。これは介護給付費の20%相当額です。 はぐっていただきまして、2項1目調整交付金3,597万3,000円です。これは、第1号被保険者のうち要介護となりやすい75歳以上の高齢者の割合によりまして、市町村間の調整を行うものです。平均的な市町村を5%とするものでありますが、本町は6.52%となります。 2目事務費交付金417万1,000円です。これは、介護認定に要する事務費の2分の1を国が補助するものでございます。 4款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金1億8,207万2,000円です。これは、介護給付費の33%相当額が第2号被保険者分保険料として交付されるものでございます。 5款県支出金、1項1目介護給付費負担金6,896万6,000円です。これは、介護給付費の12.5%相当額を介護給付費負担金として受け入れるものでございます。 2項1目貸付金1,000円でございます。県に設置されるこれは財政安定化基金からの貸付金収入ですが、保険料の収納率が見込みより下がったときとか、介護給付費の伸び率によって介護保険財政に不足を生じたとき交付貸し付けを受けることができるものでありますが、本年度については科目存置でございます。 6款繰入金、1項1目介護給付費繰入金6,896万6,000円です。これは、介護給付費の12.5%相当額を介護給付費繰入金として一般会計より繰り入れるものです。 2目その他一般会計繰入金599万4,000円です。事務費及びその他繰入金でございます。 2項基金繰入金、1目介護保険円滑導入基金繰入金8,121万円です。これは、12年度保険料軽減分の補てん及び円滑導入のための準備経費として繰り入れるものでございます。 はぐっていただきまして、7款1項1目雑入は科目存置でございます。 7ページ、歳出でございます。1款総務費、1項1目一般管理費268万3,000円です。これは、臨時職員賃金等の一般事務費と介護給付費の給付管理電算共同処理委託料でございます。 2目連合会負担金461万8,000円です。これは、要介護認定審査に伴います主治医意見書審査支払い委託料等421万9,000円、国保連合会一般負担金39万9,000円でございます。 はぐっていただきまして、2項1目賦課徴収費52万9,000円です。これは、賦課徴収に関する事務費及び保険料納付管理委託料です。 3項1目介護認定審査委員会費189万円です。これは、この業務を委託しております東部広域行政管理組合負担金と認定審査システム構築特別負担金。特別負担金といいますのは、認定審査にかかわりますシステム機器の一部が岩美町役場にも設置されておることに伴うものでございます。 2目認定等調査費289万8,000円です。これは、要介護認定の調査を主に社会福祉協議会や在宅介護支援センターに委託して実施することとしていますが、この委託料227万3,000円と定期的に町が要介護認定の調査をしなければならないことになっており、それに要する事務費62万5,000円でございます。 はぐっていただきまして、4項1目趣旨普及費17万9,000円です。これは、介護保険制度の啓発と理解を深めるための活動費用でございます。 5項1目計画策定委員会費23万円です。これは、介護保険事業計画策定委員会を開催するための費用でございます。 2款保険給付費です。保険給付費は、介護認定結果によりまして、要支援と要介護に分かれます。また、通常のサービスと特例サービスというものがございます。特例サービスとは、介護認定結果が判明するまでに介護サービスを受ける必要が生じた場合にサービスに要する費用をあらかじめ全額負担していただき、認定結果に応じて後で償還払いを受けるというものでございます。 それでは、1項介護サービス費、これは要介護被保険者へのサービス給付費でございます。 1目居宅介護サービス費1億6,676万1,000円は、ホームヘルプサービスとか訪問看護などの居宅介護サービス費でございます。 2目特例居宅介護サービス費、176万2,000円です。 3目施設サービス給付費3億2,355万1,000円です。これは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群に施設入所したときの介護サービス給付費でございます。 4目特例施設介護サービス給付費326万8,000円です。 5目居宅介護福祉用具購入費327万7,000円です。これは、居宅要介護被保険者が入浴とか排泄の用に供する福祉用具を購入したときは、1人年10万円を限度に、費用の9割を現金給付するものでございます。 6目居宅介護住宅改修費180万円です。これは、手すりとか段差解消あるいは洋式便器への取りかえ等住宅の改修を行ったときは、1人その家につき年20万円を限度に、費用の9割を現金給付するものでございます。 7目居宅介護サービス計画給付費1,870万5,000円です。これは、居宅介護サービス計画、ケアプランの作成費でございます。 8目特例居宅介護サービス計画給付費207万3,000円でございます。 はぐっていただきまして、2項は支援サービス等諸費でございますが、要支援被保険者に対する給付費でございます。サービスの内容は、要介護被保険者の場合と同様でありますが、要支援被保険者に対しましては施設サービスが受けられませんので、施設サービスのみ先ほどの要介護被保険者とは内容がございません。 1目居宅支援サービス給付費1,252万9,000円です。 2目特例居宅支援サービス給付費125万2,000円です。 3目居宅支援福祉用具購入費125万2,000円です。 4目居宅支援住宅改修費180万円です。 5目居宅支援サービス計画給付費572万円です。 6目特例居宅支援サービス計画給付費71万5,000円です。 3項1目審査支払手数料203万5,000円です。介護サービス事業者が提出する介護給付請求書の審査を国保連合会に委託する経費でございます。 2目介護給付費請求書電算処理システム料110万3,000円です。これは、介護保険電算システムの維持管理を情報センターに委託するものでございます。 4項1目高額介護サービス費489万3,000円です。これは、介護サービスに要した費用の1割負担額が一定額を超えたときは、その超えた部分を償還支給するものでございます。 4項2目高額居宅支援サービス費34万円です。これは、居宅支援サービスに要した費用に対する高額サービス費でございます。 はぐっていただきまして、3款1項1目財政安定化基金拠出金321万1,000円です。これは、県に設置されます財政安定化基金への拠出金です。これは、国、県、町とがそれぞれ3分の1ずつ拠出するものでございます。 4款公債費、1項1目元金、これは科目存置でございます。 5款1項1目予備費1,423万5,000円。介護給付費は年々ふえることが想定されますけれども、保険料としましては平成12年度から14年度までを賄うものとし、3年間同じ保険料に設定しているため、初年度であります12年度については剰余金が生じる計算となります。1年後の13年3月には準備基金の設置をお願いし、この額を積み立てようとするものでございます。 参考資料は116ページにつけさしていただいておりますが、ごらんいただきたいと思います。 以上、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(津村忠彦君) 保健センター事務長。 ◎保健センター事務長(永美勝雄君) 議案第52号 平成12年度岩美町訪問看護ステーション特別会計予算について、補足して御説明申し上げます。 この特別会計は、平成12年4月1日から施行される介護保険法の実施に合わせて、訪問看護、訪問入浴介護等を実施する経費をお願いいたしております。 それでは、議案書311ページをお開きお願いいたします。 第1条でございますが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ4,240万3,000円とお願いするものでございます。 内容につきましては、予算に関する説明書の訪問看護ステーション特別会計の3ページをお開きお願いいたします。 まず初めに、歳入でございます。1款1項1目居宅介護サービス費収入でございます。3,339万1,000円を見込んでおります。これは、訪問入浴介護費収入といたしまして、要介護者の訪問人数を20名、月4回、年間960回で、介護保険料報酬単価の9割で918万円と、それから訪問看護費収入といたしまして、要介護者の訪問人数80名で月4回、年間3,840回で、2,421万1,000円を見込んでおります。 2目の居宅介護サービス計画費収入でございますが、468万円でございます。これは、介護保険のケアプラン作成の要介護者の50名を見込んでおります。 1款2項1目居宅支援サービス費収入としまして23万円を見込んでおります。訪問入浴介護費収入としまして1,000円、これは科目存置でございます。訪問看護費収入は、要支援者5名、月1回の年間60回で22万9,000円を見込んでおります。 2目居宅介護サービス計画費収入は39万円でございます。これは、ケアプラン作成で要支援者を5名分を見込んでおります。 はぐっていただきまして、1款3項1目自己負担収入で371万円を見込んでおります。これは、介護保険報酬単価の1割の自己負担分でございます。1節訪問入浴自己負担金102万円と2節の訪問看護自己負担金269万円を見込んでおります。 2款1項1目町預金利子1,000円と2項2目雑入1,000円は科目存置でございます。 歳出でございます。1款1項1目一般管理費469万4,000円をお願いいたしております。これは、事務補助賃金としまして1名分、155万6,000円とステーションの一般事務費を313万8,000円をお願いいたしております。 はぐっていただきまして、2款1項1目居宅介護サービス事業費3,767万4,000円をお願いいたしております。主なものといたしまして、7節賃金で640万1,000円でございますが、これは訪問入浴介護の介護員の賃金3名分でございます。17節委託料2,967万4,000円でございますが、これは派遣看護婦4名分の委託料でございます。それから、18節備品購入費の68万7,000円でございますが、これは訪問入浴用の浴槽一式でございます。 3款1項1目予備費3万5,000円をお願いいたしております。 以上、説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(津村忠彦君) 水道課長。 ◎水道課長(河上進君) 議案第53号 平成12年度岩美町水道事業会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。 今年度は業務の予定といたしまして、総給水戸数3,733戸、年間の総給水量を147万2,000立方メートルとし、給水収益2億1,231万円を見込みまして、予算を編成いたしております。一方、資本的収支予算につきましては、建設改良事業といたしまして上水道石綿管布設替え事業並びに長谷簡易水道改良事業等を計画いたしております。 それでは、議案書で御説明申し上げますので、315ページをお願いいたします。 議案の第2条でございます。業務の予定量につきましては、次のとおりお願いいたしております。 1、給水戸数は上水道3,052戸、簡易水道681戸。 2、年間総給水量につきましては、上水道で123万8,000立方メートル、それから簡易水道につきましては23万4,000立方メートルということで、前年度の実績見込み等をもとに計画をさせていただくものでございます。 3で、1日平均給水量につきましては、上水道が3,392立方メートル、また簡易水道につきましては641立方メートルとなるものでございます。 また、4の主な建設改良事業につきましては、1、上水道石綿管布設替え事業、2、浦富配水池建設事業のうち造成事業をお願いしております。3、長谷簡易水道改良事業等の整備を予定しているとこでございます。 第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、はぐっていただきまして、316ページですけども、第1款水道事業費用の総額を2億3,369万3,000円と、また支出の第1款水道事業費用の総額を2億1,954万5,000円と計上しているものでございます。 第4条、資本的収入及び支出の予定額につきましてでございますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足しております額が2,469万5,000円でございます。この額につきましては、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとしてお願いをいたすものでございます。その内容につきましては、317ページですが、収入につきまして第1款資本的収入額を2億4,659万円に、支出といたしまして第1款資本的支出の総額を2億7,128万5,000円としております。 次に、企業債の借り入れについてでございます。第5条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を次の内容のとおり定めさしていただくものでございまして、起債の目的につきましては、上水道送配水施設改良整備事業といたしまして、限度額を1億4,500万円に、その利率を4.5%以内で起こしたいという内容のものでございます。 次に、318ページですが、第6条につきましては、一時借入金の限度額につきまして1億円と定めることをお願いいたすものでございます。 また、第7条には、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、1、職員給与費を4,720万5,000円をこの対象経費といたしております。 なお、予算の内容につきましては、予算に関する説明書で説明を申し上げますので、水道事業会計の1ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入でございますが、1款水道事業収益、項1目給水収益でございますが、この水道料金につきましては、広域、それからそれぞれの簡水等からの水道料金を見込みまして、これは10年度並びに当年度の決算見込み等をベースにいたしまして計上させていただいておりますが、2億1,231万円と見込みをさしていただくものでございます。 2目の受託工事収益につきましては、新設工事収入といたしまして13ミリを60件、20ミリのものを3件、合わせまして460万2,000円、雑工事収入につきましては、臨時給水のもので63万円をお願いし、合わせて523万2,000円とするものでございます。 3目その他の営業収益につきましては、材料検査手数料7,000円、証明手数料7万円、合わせまして7万7,000円とすることをお願いしております。 2項1目受取利息及び配当金につきましては、預金利息として5万円を、また2目の他会計負担(補助金)につきましては一般会計からの繰り入れでございまして、それぞれの額を合わせまして1,314万6,000円の繰り入れに基づきますものをお願いしております。 3目雑収益、配管等移転補償金ということで、これは県道改良工事等に係るものを1,000円見込んでおりますし、またその他の雑収益としまして1万円、合わせまして1万1,000円をお願いしております。 4目水道利用加入金につきましては、新加入者納付金ということで、13ミリの4万2,000円を60件、20ミリの11万5,500円のものを3件予定し、合わせて286万6,000円を計上させていただきました。 また、5目の消費税還付金につきましては、科目存置をしております。 はぐっていただきまして、支出の部でございまして、1款水道事業費用、1項1目原水及び浄水費でございまして、備考の方にそれぞれ内容と額を記させていただいておりますが、原水の確保及び管理に関する経費をそれぞれ上げさしていただいております。なお、この中で主なものの説明を加えさしていただきますが、手数料に624万6,000円、これは水質検査等の手数料でございます。次に、修繕費700万円。これは、上水並びに簡水等の水源に係りますところの修繕費を計上するものであります。動力費の1,320万円につきましては、揚水ポンプとか電力とかという動力をお願いしております。合わせて、計3,144万9,000円をお願いするものでございます。 2目配水及び給水費、これにつきましても備考欄に内容を記しておりまして、配水及び給水装置に関する経費をお願いしておりますが、中に委託料といたしまして230万円。これにつきましては、漏水調査の委託とか管路図の作成委託とかというものをお願いしております。また、修繕料の2,332万円につきましては、配水管の修繕でありますとか、メーター器の取りかえ等をお願いするものでございます。動力費の312万円につきましては、加圧ポンプでありますものが4カ所ございますが、これの動力費、電力等でございます。合わせて2,943万9,000円をお願いするものでございます。 3目の受託工事費につきましては、受託によりますところの給水設備工事費をお願いしておりますが、工事請負費といたしまして、新設60件、臨時20件、合わせまして80件分を428万円、また材料費につきましては、メーター器等材料費の27万円、補償金につきましては建物等の損害補償を予定し、1万円をお願いするものでございまして、合わせて456万円をお願いしております。 4目総係費につきましては、事業全般活動の経費ということで、給料、手当、賃金その他3ページの報償費5,000円まで合わせまして、計5,567万9,000円をお願いしております。 5目減価償却費につきましては、有形固定資産減価償却費といたしまして5,254万1,000円。 6目資産減耗費につきましては、それぞれの科目存置ということで2,000円。 7目その他営業費用につきましても科目存置の1,000円。 2項営業外費用、1目支払い利息及び企業債取り扱い諸費。これは企業債の利息等でございますし、一時借入金利息と合わせまして4,572万1,000円。なお、一時借入金の利息につきましては、5,000万円を0.025%で6カ月分という試算をいたしております。 2目の消費税の1,000円は科目存置。 3目の雑収入につきましてもそれぞれ科目存置ということでございます。 3項1目の予備費につきましては、15万円をお願いいたしております。 4ページの資本的収入及び支出の収入でございますが、1款資本的収入、1項1目水道施設整備費補助金でございますが、長谷簡易水道改良事業の国庫補助金として3,270万2,000円を計上しております。 2項1目企業債でございますが、上水道石綿管布設替えの事業債、正式な起債名は議案で申し上げましたけども、内容といたしましてこのように列記しておりますが、4,870万円、上水道施設改良事業債と書いてありますが、これは浦富配水池造成事業を予定しておりまして2,910万円、長谷簡易水道改良事業債6,720万円、合わせまして企業債1億4,500万円としてお願いするものでございます。 また、3項1目一般会計出資金436万3,000円につきましては、一般会計からの出資金をお願いいたしております。 2目の建設改良事業に対する一般会計からの出資金は、備考に記した内容により、1,997万5,000円をお願いするものでございます。 4項1目負担金、これも備考欄にそれぞれお願いいたします相当額、負担金という内容で、合わせまして4,455万円をお願いいたすものでございます。 次に、5ページをお願いします。 支出の第1款資本的支出、1項1目配水管等施設整備改良費、それぞれ備考欄に記さしていただいております工事内容でございますが、上水道石綿管布設替え事業といたしまして6,350万円、これは大谷・陸上等地内の石綿管布設替えを予定をいたしているものでございます。また、浦富配水池建設事業につきましては、造成事業を予定しておりまして、2,800万円、それから長谷簡易水道改良事業につきましては1億746万7,000円、また消火栓設置事業としまして235万円をお願いいたしておるところでございます。 2項1目企業債償還金は、企業債の元金償還金といたしまして2,184万8,000円。 それから、3項1目基金積立金につきましては、利息積立金ということで2万円をお願いするものでございます。 6ページの資金計画表でございます。この当初予算に伴います12年度予定の資金計画表でございますけども、説明は省略させていただきます。 12ページの水道事業会計給与費明細書の職員分でございまして、この総括表の区分は本年度、前年度並びに比較という欄でございますが、比較の欄で申し上げますと、給料が前年度よりも99万2,000円の減、職員手当につきましては205万7,000円の減、合わせまして給与費が304万9,000円の減。それから、法定福利費につきましては26万2,000円の減、合わせまして331万1,000円の減となる予定でございます。 なお、下段の表の職員手当の内訳につきましては、説明を省略させていただきます。 それから、13ページの2が給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、前のページに明細にもなっておりますが、給料が99万2,000円の減、給与改定に伴います増減分は7万円の増、普通昇給に伴うものが39万6,000円の増、その他の増減分が145万8,000円の減でございます。職員手当は205万7,000円の減、制度改正に伴う増減分59万9,000円の減、その他の増減分が145万8,000円の減、内容は説明欄のとおりでございます。 次に、14ページから17ページに掲げてございます、3、給料及び職員手当の状況。それからまた返っていただきますけども、7ページの平成11年度岩美町水道事業予定損益計算書、これは前年度事業分でございます。それから、8ページと9ページの平成11年度岩美町水道事業予定貸借対照表。これも前事業年度分でございます。それから、10、11ページの平成12年度岩美町水道事業予定貸借対照表、これは当該事業年度分でございますけれども、これらにつきましてはごらんいただくということで説明は省略させていただきます。 以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(津村忠彦君) 岩美病院事務長。 ◎岩美病院事務長(向山忠孝君) 議案第54号、議案の319ページでございます。平成12年度岩美町病院事業会計予算につきまして、補足して御説明申し上げます。 まず、本年は医師1人増員いたしまして、10人の医師の体制で当たることにしております。 収益的収入におきましては、医療収益の基礎となる業務予定量といたしまして、入院患者1日当たり63人、年間入院患者数を2万2,956人と見込んでおります。また、外来患者数は1日当たり401人、年間患者数にいたしまして延べ12万186人を予定し、予算の総額を歳入歳出それぞれ13億7,779万5,000円として措置いたしております。資本的収支につきましては、2,800万円をかけまして医療機器の整備充実を図るように計画をしております。 それでは、議案の第2条を説明さしていただきます。 第2条でございますが、業務予定量といたしまして、先ほど申し上げましたとおりでございますので、(1)から(4)は省略さしていただきます。 第3条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入、収支とも13億7,779万5,000円といたすものでございます。 次に、第4条、資本的収入及び支出のうち、資本的収入につきましては1億2,122万8,000円で、資本的支出につきましては1億2,591万6,000円といたしております。第4条の条文の括弧書きになりますけれども、資本的収入額は資本的支出額に対しまして不足しております額、468万8,000円ございますが、これは過年度の損益留保資金で補てんするものとしております。 次に、第5条企業債につきましては、医療機器、器械器具等の購入として1,600万円の限度で起債をお願いするものでございます。 次に、第6条一時借入金につきましては、資金運用を緩和いたしまして、その限度額を1億円としております。 第7条につきましては、議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち、(1)の職員給与費につきましては7億2,222万8,000円、(2)の公債費は100万円としております。 第8条、他会計からの補助金でございますが、これは一般会計及び国保会計から、合わせまして7,518万6,000円の補助金でございます。一般会計からの新病院に係る旅費等2,516万1,000円。国保会計から、新病院建設に係る建築基本設計及び作業委託料補助金として4,740万円、医療器具の補助金といたしまして262万5,000円、合計5,002万5,000円を見込んでおります。 第9条の棚卸資産の購入限度額につきましては、この予算の中で棚卸しを行います資産の購入額4億3,413万8,000円を定めるものでございます。 第10条、重要な資産の取得及び処分のうち、取得する資産は医療器械で、手術室に内視鏡診断処置システム一式、1,649万4,000円を取得する予定でございます。 それでは、平成12年度の予算に係る説明書で説明いたしますので、病院事業会計1ページをお願いいたします。 1、収益的収入及び支出の収入です。1款1項1目入院収益4億8,068万5,000円、2目外来収益7億4,430万9,000円といたしておりますが、1目、2目とも備考欄に記してあります内容で算出しております。 3目その他医業収益6,509万2,000円となっておりますが、内訳は備考欄に記してありますが、1の室料差額の収益から5のその他医業収益がその内容となっております。 2ページ、4の受託検査施設利用収益のうち訪問看護ステーションより派遣看護婦人件費相当分2,967万3,000円は、病院から看護婦4名を訪問看護ステーションに派遣します収益でございます。 次に、4ページをお願いします。 2項1目受取利息配当金につきましては5万円。 それから、2目負担金交付金8,257万1,000円を備考欄に記してあります内容で措置をお願いしております。 3目患者外給食収益226万円。 4目その他医業外収益282万6,000円。 5目消費税還付金1,000円につきましては科目存置です。 それから、3項1目特別利益につきましては、1,000円の科目存置です。 次に、支出でございます。1款1項1目給与費でございますが、7億2,222万8,000円をお願いいたしております。1の給料、2、手当といたしまして、一般職員76人分を計上いたしております。このうち医師は1名増の9人でございます。看護婦は1名増の32人。このうち4名は、先ほど医業収益のところでも申し上げましたが、訪問看護ステーションに4名派遣するものでございます。次に、6ページをお願いします。3、賃金につきましては、土曜日、日曜日の宿日直を鳥取大学第二外科に、また週1回日曜日の宿直を県立中央病院にそれぞれ応援をお願いするよう予定しておりまして、その措置をお願いしております。また、眼科は水曜日、金曜日、歯科は月曜日、金曜日の週2回、小児科につきましては常勤医の代替、それから非常勤医師につきましては例年どおり1名分をお願いしております。また、一般職員の臨時職員といたしまして、備考欄に記してあります医療助手等17.5人分を予定しております。それから、4の法定福利費、5の報酬につきましては、規定により計上いたしております。 2目材料費につきましては4億2,726万5,000円といたしておりますが、内訳は1、薬品費から4の医療消耗品、備品まで、それぞれ積算したものでございます。 次に、3目経費1億6,574万1,000円をお願いしてあります。これにつきましても、詳細は1の厚生福利費から19の雑費までの経費をそれぞれお願いするものでございます。それぞれ例年お願いいたして、実績等に基づきまして計上をさしていただいておりますけども、11の修繕費のうち医療器械器具修繕費を1,490万円お願いしておりますが、これは平成8年度にリースいたしておりますCTが6年目となりまして、あ、6年間のリースで5年目になります。管球の切れるおそれが予想されますので、このうちに修繕費の中に880万円をその修繕費として見込んでおるものでございます。9ページの15、委託料、一番下でございますが、新規の委託料で骨粗しょう症の密度検査委託を計画いたしております。 次に、10ページでございます。4目減価償却費4,765万8,000円につきましては、それぞれ従来どおりの算出に基づきまして計上いたしております。 5目の資産減耗費2,000円につきましては、それぞれ1,000円の科目存置でございます。 6目研究研修費408万円でございますが、3の研修旅費につきましては、医師1名、国民健康保険協会の主催によります欧州方面の研修に派遣する予定でございます。これは100万円を見込んでおります。 それから、2項1目支払い利息615万8,000円をお願いしとります。 それから、2目患者外給食材料費として266万1,000円、3目雑損益は1,000円、4目消費税は100万円、それぞれ見込んでおります。 3項1目その他特別損失は1,000円の科目存置です。 4項1目予備費は100万円を予定しております。 次に、2の資本的収入及び支出のうち、収入につきまして御説明申し上げます。 1款1項1目建設改良のための企業債1,600万円。これは、医療器械器具購入費につきまして予定をしとります。本年は内視鏡診断処置システム、それから超音波凝固切開装置、この2つを予定しております。 2項1目一般会計出資金2,535万5,000円、それから2目建設改良に対する一般会計出資金468万7,000円。これにつきましては一般会計から繰り出し基準に基づきまして措置をお願いしとるものでございます。 3項1目一般会計補助金2,516万1,000円。これは、新病院の建設事業に一般会計から繰り入れるものとして、旅費、測量、地質、不動産鑑定等に委託料としてお願いするものでございます。 2目他会計補助金5,002万5,000円。新病院の建設事業、国保会計から建築基本設計作業委託料として4,740万円、それから国民健康保険調整交付金として262万5,000円を補助金の交付基準に基づきまして算出したものでございます。 次に、資本的支出でございます。1款1項1目7,256万1,000円につきましては、新病院建設のための諸準備を進めるためのものでございます。旅費として26万1,000円、それから委託料としてそれぞれ合計したものが7,230万円をお願いしとります。 それから、2目の備品購入費2,800万円。それぞれ備考欄に記してあります備品を購入する予定でございます。 それから、2項1目企業債償還金につきましては2,535万5,000円。これは、平成10年度末までの発行分15件を計上いたしております。 次に、43ページの資金計画表でございますが、これは……。失礼しました。13ページですね。失礼しました。 資金計画表でございますが、これは先ほどの当年度予算に基づきまして作成したものでございますので、説明は省略さしていただきます。 それから次に、病院事業会計の給与費等の明細表でございます。この表は本年度と前年度を当初で比較したものでございますが、職員数は前年度に比較しまして1名増でございます。この内訳は、医師1名、訪問看護婦1名、計2名ですが、医療助手1名が減になっておりますので、実質的には1名の増ということでございます。それぞれの内訳は省略さしていただきます。 次に、2の給料及び手当の増減の明細でございます。給料につきましては、694万9,000円の増、それから手当につきましては1,327万1,000円の増となっております。それぞれの手当の増減につきましては説明欄に記してあるとおりでございますけれども、初任給調整手当、それから診療手当等は昨年より増額になっておりますけど、これは医師が1名増になったものでございます。 次に、3の給料及び手当の状況ですが、16ページから19ページにわたりまして給料及び手当の状況を記載してあります。それぞれの内容につきましては、省略をさせていただきます。 次に、20ページでございます。20ページから21ページにつきましては、平成11年度の岩美町病院事業予定損益計算書。それから、22ページから23ページにつきましては、平成11年度の岩美町病院事業予定貸借対照表、これは前年度分でございます。それから、24ページから25ページにつきましては、平成12年度岩美町病院事業予定貸借対照表の当該年度分に係る資料でございます。これにつきましての内容は省略させていただきたいと思います。 以上、簡単でございますけども、説明を終わらしていただきます。 ○議長(津村忠彦君) 以上をもって、日程第1、議案第15号 岩美町課設置条例の一部改正についての件から日程第40、議案第54号 平成12年度岩美町病院事業会計予算の件まで40件の説明を終わりました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変御苦労さんでございました。            午後6時31分 散会 前記会議の経過を記載してその相違ないことを証するためにここに署名する。  平成12年3月14日            岩美郡岩美町議会議長               〃   署名議員               〃   署名議員...