境港市議会 2021-03-17
令和 3年 3月定例会（第4号 3月17日）
令和 3年 3月定例会（第4号 3月17日） ３月定例会
令和３年３月 境港市議会（定例会）会議録（第４号）
令和３年３月17日（水曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 森 岡 俊 夫 君 ２番 景 山 憲 君
３番 米 村 一 三 君 ５番 足 田 法 行 君
６番 田 口 俊 介 君 ７番 柊 康 弘 君
８番 平 松 謙 治 君 ９番 岡 空 研 二 君
10番 築 谷 敏 雄 君 11番 永 井 章 君
12番 荒 井 秀 行 君 13番 吉 井 巧 君
14番 安 田 共 子 君 15番 長 尾 達 也 君
16番 加 藤 文 治 君 17番 松 本 熙 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 伊 達 憲太郎 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 築 谷 俊 三 君
総務部防災監 藤 川 順 一 君
市民生活部長 中 村 直 満 君
福祉保健部長 阿 部 英 治 君 産 業 部 長 柏 木 頼 文 君
建 設 部 長 灘 英 樹 君
総務部次長 渡 辺 文 君
福祉保健部次長 永 井 卓 真 君 産業部次長 木 村 晋 一 君
教育委員会事務局長
建設部次長 柏 木 雅 昭 君 松 原 隆 君
秘書課長 浜 田 潤 君 財政課長 黒 見 政 之 君
教育総務課長 亀 井 功 君 生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 浜 田 壮 君 手 島 由美子 君
調査庶務係長 山 本 泰 淳 君 議事係主任 盛 岡 智佳子 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（森岡俊夫君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森岡俊夫君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、米村一三議員、永井章議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（森岡俊夫君） 日程第２、一般質問に入ります。
なお、ソーシャルディスタンスが十分確保できている
執行部席前列での発言は、マスク等の着用は不要といたします。
昨日に引き続き各個質問を行います。
初めに、
加藤文治議員。
○１６番（加藤文治君） おはようございます。
会派自由市民と共に、加藤文治であります。執行部におかれましては、誠意ある答弁と境港の未来に実りある回答をお願いいたします。
私からは５点、本市の都市計画について、
ウオーカブルシティーについて、防災計画について、ＳＤＧｓについて、
高度教育機関誘致についてであります。
初めに、本市の都市計画について、
市街化調整区域の扱いについて伺います。
都市計画法では、「農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする」とありますが、昭和４３年６月１５日法律第１００号にて制定され、必要に応じて
市街化区域と
市街化調整区域に区分され、これを通常線引きと申しますが、最終改正は平成１８年４月１日法律第３０号にて見直されています。
市街化調整区域におきましては、大
規模連担区域の導入などによりそれまでは規制が厳しく開発が難しかったものも少しは可能となりましたが、
市街化調整区域においては厳しい建築制限が行われてきたことにより人口は減少し、産業が衰退している地域や、土地の既得権等による開発行為により、宅地と農地が混在するなど土地利用の混乱が生じている地域が見られます。このような
市街化調整区域の土地利用に関する課題に対応するため、兵庫県では
特別指定区域制度を創設し、運用しています。兵庫県では平成１２年の
都市計画法改正によって、新たに
開発許可条例制度が３４条１１号、１２号に位置づけられ調整区域内においても一定の開発を許可できるようになりました。兵庫県では、このうち１２号を根拠とした
特別指定区域制度を平成１４年に創設し運用しています。これは同法改正によって廃止された
既存宅地確認制度の救済策としてのみならず、人口減少に伴って失われつつある地域の活力を再活性化するためのツールとして活用していくものとされています。本制度の概要は市や地元住民による
まちづくり協議会が主体となって、非法定の
市町土地利用計画を
調整区域全域について策定するものです。計画の主たる内容は調整区域を保全区域、森林区域、農業区域、集落区域、特定区域（地域の活性化に資する特定の用途の建築物を整備・開発する区域）の５区域にゾーン区分することであります。この制度を先行して導入している兵庫県の各市では、メリット・デメリットの検証もされていますが、メリットとしては借家からの移転やＵターンに伴い持家を取得することを端緒として、調整区域における人口の定着には一定の効果が見られる。デメリットとしては開発の増加及びそれに伴う人口動態の改善という効果は、調整区域内で一様に見られるわけではなく、地区ごとにばらつきが見られるとされていますが、私はメリットのほうが大きいと思います。
この制度について伊達市長の御所見を伺います。
続いて、境港市の将来ビジョンについて伺います。
本市の面積は２９．１１平方キロメートルで、約５．４キロメートル四方であり、
コンパクトシティーとなっています。このコンパクトな立地に港湾や飛行場などが整備されており、環日本海を展望するときに、近い将来発展する要素は既に整っています。まずは
スーパーシティーの基本構想を打ち出し将来ビジョンを構築することが必須だと思いますが、いかがでしょうか。
「
スーパーシティ」構想とは、近年、ＡＩや
ビッグデータなど先端技術を活用し、都市内の様々な事業やサービスに使用できるデータ基礎を整備することによって、社会の在り方を根本から変えるような都市を設計する動きが国際的に急速に進展しています。
内閣府では、区域会議において事業計画と規制改革案を同時に検討し、
スーパーシティーの基本構想を作成。基本構想の総理提出、公表の後、
国家戦略特区諮問会議における審議等により、一体的・包括的な規制改革の実現を図るとなっています。令和３年度秋には二次募集があるようですが、本市の将来ビジョンについて伊達市長の御所見を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 加藤議員から、最初に、都市計画について２点御質問をいただきました。
最初に、
市街化調整区域の土地利用の課題に対応するため、兵庫県の
特別指定区域制度、この制度についての所見をということであります。
兵庫県で取り組まれている
特別指定区域制度は、
市街化調整区域に住む住民が自ら
土地利用計画を立てて、調整区域の建築制限を緩和することで人口の増加や産業の振興、地域の再活性化を図る制度と認識しております。
本市の場合は一定の条件を満たせば調整区域であっても自己用住宅を建築することができますので、議員がこの制度のメリットとして上げられた借家からの移転やＵターンに伴う持家の取得は現状でも可能となっております。
特別指定区域制度につきましては、住民のまちづくりに対する意識が高まる一つの都市計画の手法として研究していきたいと考えております。
次に、
スーパーシティーの基本構想を打ち出し、将来ビジョンを構築することが必要だとの御意見であります。
「
スーパーシティ」構想は、住民が参画し、住民目線でＡＩや
ビッグデータなど
先端的技術を活用し、行政手続、移動、医療、教育など幅広い分野で利便性を向上させ、２０３０年頃に実現される未来社会を先行して実現することを目指し、現在国において
スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募を行っているところであります。
実現に当たっては、規制緩和により行政手続や観光、交通など幅広い分野で利用者のデータを連携させることが認められる一方、個人情報の適正管理や住民との合意形成などに課題があるとも言われております。
先端的技術の活用については、市民の
利便性向上を図る上での課題解決の手段として必要に応じて導入してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） まず調整区域内での建築に対してですけども、市長、住宅のことを言われましたが、私の質問は住宅だけではなく、いろいろな用途のものが建設可能となるということでこの導入をしたらどうかということです。
先日、土曜日、
空き家利活用シンポジウム ｉｎ ＳＡＫＡＩＭＩＮＡＴＯってありましたけども、その中で私が
野澤千絵先生に、明治大学の先生ですけども、空き家の活用するための特効薬はないんでしょうかという質問をさせていただきました。先生は、やっぱりそういうものはありませんとはっきり言われました。
それともう一つ、その中で空き家の活用をしていくためにやっぱり都市計画をしっかり考えていく必要があるということを言われておられました。
それで私がなぜこういうことを言うかというのは、市内の空き家の状況ですけど、
市街化区域内で５８２軒、
市街化調整区域内で２２８軒の計８１０軒が空き家になってるということですけども、そもそも調整区域というのは、市街化の
ドーナツ化現象ですね、
スプロール現象を抑制するために制定されたものですけども、現状では既に
市街化区域の中の空き家が調整区域よりはるかに多いというような現状もありますし、この
特別指定区域を活用していけば
市街化調整区域内の土地の有効利用、市では工業用地を県と国と話を、協議に入ってるということもありましたけども、そういう工業用地だけではなくて、全てのことに対して包括的に考えていくべきだと思いますんで、ぜひこの
特別指定区域を研究していってほしいと思います。伊達市長、一言お願いいたします。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） この
指定区域制度でありますが、今、加藤議員が言われたように、調整区域内のまち、そこに空き家があります。その空き家は、事業者が使うということになれば規制もあってなかなか使えないということはあります。住宅であれば先ほど言ったように移転だったり、Ｕターンであったりした方は住宅取得できるわけですけれど、そこの地域の人がどのようなまちにしていくのか。いや、スーパーがなけないけん、工場もなけないけん、そげなことにしていくのか。いやいや、コンパクトな境港でありますので、全体では
コンパクトシティーでありますので、自分たちのまちに本当に若者が少なくなった。そういうところに若者を呼び入れたいとか、そういうきちんとした合意形成がなされて、そのまち、調整区域のまちがどういうふうに活性化していくかというところをきちんと住民の方が合意形成をされて、これの制度に向かっていかないといけないというふうには思ってますんで、引き続き研究、検討を重ねていきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） そういうことなんですけども、
誠道小学校の利用に関してもこの調整区域というのは足かせになって、自由にいろんな用途では使えないということになっとりますんで、研究していただいて、こういう
誠道小学校も行く行く自由に使えるような状況に持っていくということは必要だと思います。
続きまして、「
スーパーシティ」構想についてですけども、「
スーパーシティ」構想におきましては、今、一次募集されとりまして、これが３月末だったんですが、それが４月末まで何かコロナ禍で延びたようなことを聞いております。最終的には「
スーパーシティ」構想を目指していけば私はいいのかなと思っとりますし、ぜひともこのことに関しても研究していっていただきたいと思いますんで、灘部長、この件に関してちょっと一言お願いします。
○議長（森岡俊夫君） 築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長に代わってお答えいたします。
灘部長をちょっと御指名されましたけれども、「
スーパーシティ」構想の管轄、ちょっと総務部のほうでございますので、「
スーパーシティ」構想について加藤議員から御提言をいただいております。これは以前にも９月議会で田口議員さんのほうからの御提言、御質問をいただいてるところでございまして、「
スーパーシティ」構想については、市長が申し上げたとおり、いろんな項目を、いろいろ５領域合わせるような格好で構想を練っていかなければなりません。市長が申し上げたとおり、まだ課題もやっぱり山積してます。個人情報を適正に管理するようなことができなければならないということと、それから住民参画が求められてます。そういったところで住民のコンセンサスをしっかり取れるのかというのが課題でございますので、現時点ではその先行事例を研究させていただくということで市長は答弁されましたが、そのとおりでございます。
ただ、ＡＩとかそういったような
ビッグデータまではちょっとあれですが、今年度予算でも
ＡＩ議事録作成システムやチャットボットなど先進的な技術を取り入れて職員の負担の軽減を図るような事業を展開しようと考えておりますので、必要に応じてそういったことは導入してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） そうですね。いろいろな問題、課題はあると思いますが、これから研究していただいて、こういうこともありますんで、それに向かって進んでいっていただきたいと思います。
続きまして、
ウオーカブルシティーについて伺います。
ウオーカブルシティーの現状について伺います。
本市では２０１９年に
ウォーカブル推進都市に名のりを上げ、
道路法改正の
歩行者利便増進道路と
まちなかウオーカブル区域、
滞在快適性等向上区域の組合せによって居心地がよく歩きたくなる町なかの創出を目指しておりますが、今後、その区域をどこまで広げる計画があるのか伊達市長の御所見を伺います。
ウォーカブル推進都市を踏まえて
歩車道分離について伺います。
ウオーカブルシティー構想に伴い、市民にとっても、観光客にとっても
歩車道分離は必須のことと思いますが、本市では道路と歩道の色分けが
通学路安全対策として、途切れ途切れで施工されていますが、歩行者の安全を担保するためにも、
ウオーカブルシティーとして向上していくためにも年次計画を策定し、通学路だけではなく範囲を広げることが必要だと思いますが、伊達市長の見解を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君）
ウオーカブルシティーについて、居心地がよく歩きたくなる町なかの創出を今後どこまで広がる計画はあるのか、また
カラー舗装等の
歩車道分離が必要だと思うとの御意見であります。
本市は、全国に先駆ける形で
ウオーカブルな道路空間の実践例として
水木しげるロードをリニューアルし、完成後は観光客はもとより多くの市民の方にも居心地のよさを実感していただいております。
今後の計画につきましては、
カラー舗装等の
歩車道分離は考えておりませんが、
水木しげるロードからお
さかなロードを通って新しくなる
水産物直売センターや市場まで海岸線の景観を楽しみながら歩いていただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君）
歩車道分離のカラー舗装は考えてないというお答えでしたが、やっぱり市民の安心・安全を考えるときに通学路だけではなく、いろいろなところで
歩車道分離はしていただきたいと思っております。
といいますのが先月、私、浜田市のほうにちょっと行くことがあって、行ってみました。浜田市は、非常に色分けが充実しておりました。やっぱり歩行者の安全を考えるときに私は市道だけではなく、県道もしていけばいいのかなと思っとりまして、
県道米子境港線なんか非常に車の量は多くて、歩行される方の危険が高いなと思っとります。今後、やっぱりこういう市民の安全に対してはどっかでしっかりと予算取っていただいて、やっていってほしいと思っとりますが、それに対して一言お願いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
灘建設部長。
○建設部長（灘 英樹君） 市長に代わってお答えをいたします。
安全な道路網といいましょうか、通学路をはじめとしまして市民の皆さんが安全に通行が可能なように各地区でまたお話を伺いながら必要性の高いところから検討していきたいというふうに思っております。通学路をまず最優先にして、その後、一般の道路についても必要性に応じて検討はしていきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） 通学路が終わったらその他のとこをやるということで、分かりました。
続きまして、防災計画について伺います。
避難所の在り方について伺います。
本市での災害時の避難所としての位置づけは、公民館等を想定しているとのことですが、公民館に設置してある発電設備は、非常設備の電源と事務的業務が最低限可能となる容量のものしかありません。
災害はいつ来るか分かりません。真冬の大雪や夏の猛暑と重なることも予想されます。民間の福祉施設では、空調や生活照明を確保するための非
常用商用発電機を設置していますし、設置を検討されている施設が多々あります。市民の安心・安全を確保するためにもぜひ検討すべきであると思います。
もし災害が起こり避難を余儀なくされた場合、本市では
指定避難所として各地公民館、
市立小・中学校、市有施設、その他公共的施設の３２か所を緊急時の
指定避難所とし、
指定緊急避難所（津波）として流通会館をはじめ７２か所を指定していますが、真冬の大雪や夏の猛暑に対応できる施設として整備していく必要があると思いますが、市長の御所見を伺います。
非
常用発電機を起動させるための燃料として、灯油、軽油、重油などは採用されていますが、２０５０年
二酸化炭素排出ゼロを目指している現状を考えると油に頼っているだけではなく、
二酸化炭素排出量の少ないガスを燃料とした
発電システムの採用が必要だと考えますが、伊達市長の御所見を伺います。
市民交流センターについても同じことが言えます。非
常用商用発電機の設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 島根原発はいいですか。
○１６番（加藤文治君） すみません。
島根原子力発電所避難計画について伺います。
原子力災害時の避難時間推計についての説明と鳥取県発行の
原子力防災ハンドブックを読んで、
放射性物質放出後は屋内避難を１週間程度するとあり、屋内退避の注意点には、鳥取県では、最低３日分の備蓄をお願いしますとあります。屋内退避をするために、建物の窓や換気扇に目張りをするなどの行動をし、マスク、うがいをし、冷静に正確な情報を確認しましょうとあります。これをすることによって木造家屋においても吸入による内部被曝を７５％低減できるとありますが、本当でしょうか。
地震や台風と重なった状況での
シミュレーションをしたこととなっていますが、
シミュレーションどおり事が進むのでしょうか、大変疑問に思います。
この計画では高齢者から子供たちまで安全に避難させることは困難だと思います。
そこで私は
核シェルターの設置を目指すべきと考えます。２０１９年の情報では、日本の
核シェルターの普及率は人口に対して僅か０．０２％、韓国では３００％、スイス１１４％、アメリカ８２％、ロシア７８％、イギリス６７％となってます。他国と比較して、なぜ日本の
核シェルターの普及率は低いのでしょうか。世界で唯一の被爆国でありながら、まさか核ミサイルが落ちてくることないだろうというのが日本国民の共通認識であり、Ｊ−ＡＬＥＲＴさえ知らない市民が多いと思います。境港市民が
核シェルターを持つメリットは核のことだけではなく、
防災シェルターになるということです。市内７地区に全員が逃げ込むことができる
シェルターがあれば、想定外の自然災害が発生したときにも、市民の安全・安心が確保できます。
原発事業者や国に
核シェルターの建設を陳情していく時代になってきていると思いますが、伊達市長の御所見を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 防災計画について４点お尋ねをいただきました。私からは３点お答えをいたします。
最初に、
指定避難所と
指定緊急避難場所を真冬の大雪や夏の猛暑に対応できる施設として整備していく必要があると思うがとの御意見であります。
災害発生時に
一定期間避難生活を送るための
指定避難所において、発災時に停電が発生した場合は、県が協定を締結している
リース会社等から大型資機材、冷暖房機や発電機を調達することで避難所の生活環境を確保することとしており、本市としましては
指定避難所の空調設備を含む全体の電力を賄うことができる据置型の非
常用発電機の整備は考えておりません。
また、津波などに対応した
指定緊急避難場所につきましては、警報等が発令された場合などの緊急時に一時的に危険を回避するための避難する場所であることから、空調設備の整備については必要性は低いものと考えております。
次に、非
常用発電機を起動させるための燃料として、
二酸化炭素排出量の少ないガスを燃料とした
発電システムの採用が必要という御意見であります。
環境保全、
地球温暖化防止対策の観点から、
二酸化炭素の排出量削減に努めていく必要があると認識しております。
しかしながら、調達を想定している発電機は、石油を燃料として稼働させるものであり、発電機の使用については災害時の停電で電源を確保する必要がある場合など使用が非常に限定的であることから、環境に大きな影響を与えるものではないと考えております。
次に、市民の安全確保のため
核シェルターの設置を目指すべきで、
原発事業者や国に
核シェルターの建設を陳情してはとの御提案であります。
原子力災害発生時の屋内退避は、屋内にとどまることにより、建物の気密性や遮蔽効果を利用して
放射性物質による影響を減少させ、被曝量を低減する防護措置であり、避難時の混乱や被害を防ぎ、放射線の被曝リスクを低減できる海外でも採用されている有効な手段であります。
国が国際的な基準や福島の原発事故の教訓により定めた
原子力災害対策指針においても、
原子力発電所で事故が発生した場合は屋内退避及び広域避難が基本であるとされていることから、
原子力災害を想定した
核シェルターの建設や国等に対する陳情については検討いたしておりません。
私からは以上です。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 加藤議員の防災計画についての御質問にお答えをいたします。
市民交流センターについても大雪や猛暑に対応できる
二酸化炭素の少ないガスを燃料とした非常用発電装置が必要だと思うがどうかというお尋ねでございます。市長に代わってお答えをいたします。
市民交流センターの非
常用発電機は、災害時に商用電源が供給されない場合に起動し、約７２時間の電気の供給が可能であります。設置予定の非
常用発電機は、防災行政無線等の防災設備を第一として優先順位をつけ、防災支援業務の継続を可能としております。
また、避難所として機能できるよう最低限の照明、コンセント、換気設備にも電源供給し、利用できるようにしております。市民ホールなどは冷暖房規模が非常に大きく、非
常用発電機設備も膨大なものになることから、会議室、和室等利用箇所を選定して移動式発電機等で冷暖房設備が使用できるように考えております。
燃料は、初期費用や保管、他施設への流用など総合的に検討し、灯油を使用しておりますが、あくまでも非常用に運転するものであり、
二酸化炭素排出量は非常に少なく、環境に大きな影響与えるものではないと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） 考えてないということですけども、私がなぜこういうことを言ってるかといいますと、資料の中にこれ入れておりますが、ガスの防災用のバルクタンクですね、これを入れることによって、炊き出しとか、照明とか、そういうものにすぐ使えるという状況です。これは近くは日吉津村、南部町、日野町では設置済み。日南町で今、計画予定がされとります。全ての部屋を空調かけるということではなくて、部屋を考えてやっていけばいいと思いますんで、検討していただきたいなと思います。
それと
原子力発電所の
核シェルターに関してですけども、事業者は島根原発を稼働したいということで言われとりますんで、こういうことも市民の安全のためにやってほしいなということを要望してもいいかなと思います。お金があればできることですし、市民の命はお金があっても取り返しがつきませんので、ぜひ言っていただきたいと思います。
続きまして、時間がありませんので、次、行きます。ＳＤＧｓについて、本市でのＳＤＧｓ推進について伺います。
ＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ（持続可能な開発目標）、２０１５年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダに記載された、持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成される２０３０年度を年限とした国際目標であり、令和２年４月３日、平井知事はとっとりＳＤＧｓ宣言を行いました。
宣言の内容として、持続可能な地域社会づくりのためにＳＤＧｓの普及啓発を図り、本県ならではのパートナーシップを生かしたＳＤＧｓ推進に取り組みます。県の各種計画へＳＤＧｓの視点を反映するとともに、経済・社会・環境の３側面を統合した取組を推進します。ＳＤＧｓ推進のための具体的な目標及びローカル指標を設定するとともに、県民と共有し、毎年、取組の効果検証を行いますと宣言しています。
本市におけるさかいみなとＳＤＧｓ宣言をする準備があるのか、現時点での取組状況はどのようになっているか、県のようなＳＤＧｓ推進を担当する部署をつくられないのか、伊達市長の御所見を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） さかいみなとＳＤＧｓ宣言をする準備があるのか、現時点での取組状況はどうなっているのか、県のようなＳＤＧｓの推進を担当する部署をつくらないのかというお尋ねであります。
ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標であり、国をはじめ地方自治体においても積極的に取組を行っているところであり、近頃ではその先駆的事例や積極的な企業活動が新聞、テレビ等で連日のように紹介されております。
達成すべき１７の目標には、ジェンダー平等を実現しよう、海の豊かさを守ろう、全ての人に健康と福祉をなど様々な項目が上げられておりますが、本市においては昨年２月に策定した第２期境港総合戦略において１７分野の目標をおおむね施策に取り込み、ＳＤＧｓの普及を進めているところであり、現在策定中の次期まちづくり総合プランにもＳＤＧｓの理念を取り込むこととしております。そのほか各種計画等にもその理念は既に取り組まれていると考えており、改めて宣言をすることについては現在考えておりません。
これまで本市では、市報でＳＤＧｓについて紹介し、先月には市民活動センターが主催となり、とっとりＳＤＧｓ推進会議などとの共催事業としてＳＤＧｓ体験講座を開催したほか、来年度には中海・宍道湖・大山圏域市長会において圏域内事業者や行政職員を対象とした研修会の開催などを行うこととしており、今後もＳＤＧｓの普及促進を図ってまいりたいと考えております。
なお、ＳＤＧｓ推進を担当する部署につきましては、現在地域振興課で行っておりますが、来年度には職員研修を実施し、ＳＤＧｓの理念をしっかり認識した上で引き続き地域振興課を中心に全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） ＳＤＧｓ推進に対して全庁でやっていくというお答えでしたけども、ＳＤＧｓの中身を本当に実現していこうと思ったらやっぱり専門的な課が必要でないかなと私は思っとります。何でこのことを強く言うかといいますと、ＳＤＧｓの中にはもうまちづくりのこととか全て網羅されとります。これは日々やっぱりそれを考える部署がないと、全庁でと言われましてもなかなか難しいんじゃないかなと思っておりまして、ぜひ今後、やっぱり受け持つ担当課必要だと思いますんで、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） ＳＤＧｓの推進については、先ほど申し上げましたように、総合計画でもあり、総合戦略でもあり、全て境港市が取り組む施策に理念は反映させているというふうに申し上げました。例えば健康にしても福祉にしても福祉保健部の職員が全てきちんとＳＤＧｓの理念を理解し、施策、事業を推進することでその目標、目的が達成されるというふうに思ってますので、今の状況でしっかりと全庁的に取り組みたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） 全庁的にということですけど、行く行くそれに限界が来たときはぜひその担当をする課を考えてほしいなと思っております。
続きまして、
高度教育機関誘致について伺います。
栽培養殖推進のための取組について伺います。
文科省は首都圏の１都３県以外にある地方国立大学の定員増を、早ければ２０２２年度にも特例で認めることを決めました。文科省は少なくとも２００４年の国立大法人化後、定員増を原則認めていなかったが、地方創生に資するという要件を定めることとし、文科省の有識者会議に具体的な要件の検討について意見を求めました。
地方国立大の定員増は、政府が２０２０年１２月に閣議決定した地方創生策で、ＳＴＥＡＭ（科学、技術、工学、芸術、数学）人材の育成や、若者の地方移住、地域産業創出などのため、特例的に認める方針が示されました。これを受け文科省は、定員増を認める場合の要件や対象大学の選定方法などを検討するため、中央教育審議会大学分科会に定員増の方針を伝え、意見を求めました。分科会は意見をまとめて文科省に提言しました。
地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議は、地方大学が目指すべき方向性と国の対応について、２０２０年９月から１２月にかけて計７回の検討会議を実施し、議論を重ね、その提言では、地方大学が目指すべき方向性としてニーズオリエンテッドな大学改革、地域でのプレゼンスの発揮、大学改革を実現するためのガバナンス改革を上げました。地方国立大学の特例的な定員増については、最短で２０２２年から可能となるよう、今後、具体的な要件などについて中央教育審議会を中心に議論が進められることになりますとありますが、将来的に漁業の下支えをするための栽培養殖を推進していくために、基礎研究を受け持つ獣医水産科を本市に設置していくことができないか、鳥取大学と再度交渉してみてはいかがでしょうか、伊達市長の御所見を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 栽培養殖を推進していくための基礎研究を受け持つ獣医水産科を本市に設立していけるように鳥取大学と再度交渉してみてはとの御意見であります。
水産関連事業に関する高等教育機関等の誘致については、これまで鳥取大学や東京海洋大学、近畿大学を訪問し、意見交換を行ってまいりました。誘致には予算面など大変厳しいが、交流や連携を重ねていくことが重要であるとの御意見をいただき、鳥取大学とは水産に関連した事業の開催に協力するなど地道な交流を行っています。
地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議では、特色ある地方大学について様々な検討がされており、地方国立大学の特例的な定員増の方向性を出されております。このような状況もあることから、鳥取大学とこれまでの交流に加え、どのような取組ができるのか改めて意見交換を行ってみたいと思います。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） 鳥取大学と再度話し合っていくということですが、鳥取大学には農学部の中に獣医学科がありまして、医学部の中に生命科学があります。そういうところの知見を集めて魚に関して、魚病という魚の病気を研究するということなんですけど、これは獣医学の分野だそうでして、それを境のこの地で研究していく機関ができれば、これは非常に境のこれからの水産業にとっても力になると思いますんで、ぜひともこれは実現していっていただきたいと思っております。
それと私、今日いろいろ夢のような話をさせていただきましたが、先輩議員は、夢を語って、おまえ税金もらうのかとか言われたこともありますけども、夢は語らないとそこに近づいていきませんし、目標を持たないと夢は実現できませんので、私は今後いろんな機会があったらこのような、夢と言われるかもしれませんが、率先して語っていきたいと思いますんで、今後もよろしくお願いしたいところでございます。
それとやっぱり境の市民のこれからの安全とか利便性を考えていくためにもいろんな方法があると思います。都市計画に関しても先ほど私が言ったのは一つのツールですね、方法としてそういうことも考えられるよということを言った次第でありまして、いろんな方向性から多角的に考えて、空き家問題もそうですけども、一つ一つ解決していくことが大切だなと思っておりますんで、ひとつ今後、検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私からはこれで質問を終わらせたいと思います。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君）
加藤文治議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午前１１時５分といたします。
（１０時５２分）
◎再 開（１１時０５分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
次に、田口俊介議員。
○６番（田口俊介君） 公明党の田口俊介でございます。３月議会に当たりまして、２つのテーマでお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
まず、最初のテーマであります生活困窮者支援についてお伺いをいたします。
生活困窮者自立支援法が２０１５年４月に施行されてから、６年目を迎えようとしています。この法律は、仕事や健康などで深刻な問題を抱えた人を生活保護に至る前に支え、新たな人生への挑戦を後押しする画期的なもので、この法律に基づき取り組まれている生活困窮者自立支援制度は、生活する上で様々な困難を抱える人を、地域で自立して生活できるように、個々の状況に応じ、その人の主体性を尊重しながら、相談、支援する制度です。
具体的には、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、官民協働による地域の支援体制を構築し、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、また任意事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に関し包括的な事業を実施することとなっており、本市においても制度開始以来、境港市社会福祉協議会等と連携しながら諸事業を展開されていると承知をしております。
先般の新年度予算案の質疑においては、この２か年の自立相談支援事業の件数は大きな変化はないとのことでしたが、現下のコロナ禍にあって国全体の経済活動が萎縮する中、見えないところでこれまでよりもさらに多くの方が生活困窮に陥っていはしないかと懸念をしているところです。法律における生活困窮者の定義は、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」となっていますが、その本来の意味は、単なる経済的な困窮状態に置かれた人ではないということが重要なポイントです。様々な悩みを抱えた人をまずは幅広く受け入れる仕組みになっています。どこに相談すればいいか分からない悩みにこそ、この制度で対応していかなければなりません。
そこで大切なのは、アウトリーチ、訪問支援や早期発見という部分です。この制度は相談事業がベースになりますが、役所に窓口を置いて待っているだけでは、困窮者は相談に来ないと思われます。支援は声かけから始まり、中には何年もかけて自立に至るケースも少なくありません。経済的困窮のみならず、社会的に孤立している人は、相談に来ない、あるいは来られない人々です。相談しようという意欲すらない人たちもいます。どうやってこちらから手を差し伸べていくのかということが課題と言えます。
そこで、本市の生活困窮者自立相談支援事業における早期発見・早期支援へのこれまでの取組についてお聞かせください。
もう一つは、相談後の出口の問題です。相談者の悩みを解決するために必要なサービスにつなげていくわけですが、出口戦略上重要な就労準備事業や家計相談事業等を実施するかどうかは、自治体に任される任意事業となっています。積極的な自治体とそうでない自治体との格差が生まれ始めています。
任意事業は、１つ目に、就労に向けた訓練、２つ目に、ホームレスらへの宿泊場所や衣食の提供、３つ目に、家計に関する相談・指導、４つ目に、生活困窮世帯の子供への学習支援などで、そのほかにも、困窮者の自立支援の促進に必要な事業を行うことができるとされています。
そこで、本市の実施している任意事業の現状と成果、また課題と未実施の任意事業についての今後の取組についてお伺いをいたします。
最初の質問、以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 田口議員から生活困窮者支援について２点御質問をいただきました。
最初に、生活困窮者自立相談支援事業における早期発見・早期支援へのこれまでの取組はとのお尋ねであります。
生活困窮者自立相談支援事業は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第二のセーフティーネットとして、休職や親の介護など複合的な課題を抱える生活困窮者に就労活動の支援や生活上の指導、家計改善のための指導等一人一人に寄り添った伴走型支援を行う事業で、境港市社会福祉協議会に委託をして実施しております。事業の実施に当たっては、社会福祉協議会の広報紙やリーフレットによる制度の周知を行うとともに、民生委員、ハローワークをはじめ医療機関、介護施設など関係機関との情報共有を緊密に行うなど様々な福祉制度の情報や必要な人に必要な支援が届くよう積極的に働きかける、いわゆるアウトリーチにより早期発見・早期支援につなげております。
次に、本市が実施している任意事業の現状と成果、また課題と未実施の任意事業について今後の取組はとのお尋ねであります。
生活困窮者自立支援事業にある４つの任意事業の中で、現在本市においては学習支援事業を実施しております。この事業は、社会福祉法人こうほうえんに委託しており、毎週土曜日に余子公民館で行っております。昨年度までは小学校３年生から６年生を対象としておりましたが、参加者が少なかったことから本年度から対象を中学校３年生までに拡大したところであります。その結果、小学生１２人、中学生５人、合計１７人に利用登録をしていただき、子供たちの居場所や学習習慣を身につける場として活用していただいております。来年度からは毎週日曜日も教室を行う予定にしており、事業の充実を図ることとしております。
他の３つの任意事業である就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業につきましては、市としては実施しておりませんが、社会福祉協議会に委託している生活困窮者自立相談支援の中で就労準備のための生活指導や家計管理の指導を行っているほか、フードエイド事業等を活用するなどし、生活に困窮されている方のニーズに対応しております。
これまでの相談実績や支援内容を考えると、現在のところ新たに任意事業を実施する考えはございません。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） ただいま御答弁いただきましたので、重ねてお尋ねをしたいと思います。
まず、ちょっと前提としてなんですが、この生活困窮者自立支援法については、施行後３年をめどに見直すということで、２０１８年の通常国会で改正をされて、同年の１０月から一部を除き施行。現在は全ての改正点について施行されています。これは生活困窮者自立支援法だけではなくて、これに関連する生活保護法であるとか、社会福祉法であるとか、児童扶養手当法であるとか、そういったものも併せての改正となっております。この改正は、困窮者に寄り添う姿勢をより明確化するとともに、就労や家計改善に関する支援も充実させていこうという内容になっております。
そもそもこの生活困窮者自立支援法が成立するもととなったのは、２０１４年９月に県営住宅の家賃滞納で退去を迫られた母子家庭の母親が追い詰められて娘さんを窒息させるという痛ましい事件が起きた、記憶にもあると思いますが、こういった痛ましい事件を契機に始まったこの制度であります。
こういった中で、２０１５年から始まったこの自立支援制度の中で、全国的には約６８万人が新規で相談を受けて、約９万人が就労や収入増を果たしたというようなことも言われております。
この制度をさらに強化しようということでの２０１８年の法改正ですが、法律の基本理念や困窮者の定義を改めて明確化をしたわけです。先ほど本文の中でも言いましたが、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」の前に、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により」という文言も入れて、さらに幅広い範囲でこの生活困窮者の定義をしたと。
困窮者に至る背景として、他者との接触がほとんどない社会的孤立などをその中で明示をしてるんですね。孤立をしてる人は、病気、失業などの問題が起きると一気に困窮状態に陥る傾向があります。ですので、早期の予防的な支援を行う方針を打ち出し、行政の関係機関同士や民間団体との緊密な連携も法改正の中でさらに掲げたということであります。
法改正では、２つの具体策を定めておりまして、１つは、自治体の福祉、就労などの各部局が困窮者を把握した場合に支援制度を利用するよう進める努力義務を創設したこと。２つ目は、福祉や教育を含む関係機関が困窮者の情報を共有する支援会議の法定化であります。
これらの取組により困窮者のＳＯＳを見逃さず、行政の縦割りを超えた支援の展開が期待をされるところですが、本市におけるこれらのこの２つの取組の現状はどういうふうになってるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 市長に代わって御答弁申し上げます。
田口議員おっしゃるように、この自立支援制度というのがいわゆる単純に生活困窮されただけという方に限らず、例えば親の介護でありましたりとか、あと御自分自身の障がいの問題、あと子育てですとか、そういった問題を複合的に抱える御家庭を、一つの世帯を一つのものとして捉えて支援をしていくという制度だというふうに理解をしてるとこであります。
先ほど申しましたとおり、それぞれ課題、介護だったりとか、就職であったりとか、そういったいろんな問題につきましては、庁内でありましたら例えば包括支援センターでありますとか、生活のことでありましたら福祉課でありますとか、そういったまずは庁内で連携を図っておりますし、あと加えて、地域の方、民生委員さんですとか、地区の社協、こういったところとも連携を図りながら情報共有をして支援に努めてるというところであります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
田口議員。
○６番（田口俊介君） じゃ、ちょっと一応もう一度確認をしますが、先ほど言った２点の部分ですね、要するにそういった方が、各部局が困窮者を把握した場合に、その当人に対して支援制度利用するよう勧める努力をしている。それ、または、とともに、そういった関係機関が困窮者の情報を共有する支援会議的なものを法定化をして行っているということでよろしいですか。
○議長（森岡俊夫君） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 必要な支援をするための会議ということでありますけれども、これは必要に応じて関係する担当課が集まりまして、どんな支援をしたらいいのかということを支援会議を開いて対応してるというとこであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） 分かりました。やはり早めに把握をして、その支援につなげていくためには、利用勧奨というか、それも必要でしょうし、情報共有をして、先ほど言った複合的な、最近は本当に複合的な問題抱えていらっしゃる方多いと思いますので、そういう中で関係部局なり関係機関が連携をして支援の方法を探っていくということは大事だと思いますので、そこはまたよろしくお願いしたいと思います。
また、こういう例もあるんですね。ひきこもりが長かったので、すぐには働けないとか、家計が常に赤字だというような、こうした困窮者の悩みに応えるために、生活困窮者自立支援制度では、福祉事務所を置く自治体が国の補助を受けて行える事業として、任意事業として生活習慣の改善や就労体験などの支援を行う就労準備支援や家計表などを使って自力で家計管理できる力を育てる家計改善支援を定めています。これ家計相談支援から家計改善支援というふうにちょっと方向も変わったんですが、法改正で、こういったものを定めています。
これらはいずれも自立を促す支援策として重要であることから、改正生活困窮者自立支援法では、両事業の実施が自治体の任意から努力義務に格上げをされております。御承知のことだと思います。
また、自治体の必須事業である自立相談支援等、この先ほど言った２つの事業を一体的に行う場合の国の財政支援もそれまでの２分の１から３分の２に拡充をされておると認識をしております。両事業の実施率は、ともに２０１７年度で４割程度。鳥取県内では恐らく家計改善のほうは３割弱ぐらいかなと思いますが、国は改正後３年間をこの集中実施期間と位置づけた上で、２０２２年度での実施率を１００％目指すという考えだというふうに伺っております。
そういう意味からいうと、本市においては先ほどの就労準備支援事業、また家計相談支援事業実施されておりませんが、私自身やはりこの市民相談を、生活に関する相談をよく受けるんですが、そういった中で本当に感じるのは、実は世帯で収入だけ見ると生活保護には至らない。収入は低いですよ。でもぎりぎりその収入要件だけで見ると生活保護には至らないんだけど、どう考えても収支のバランスがすごく悪い、どこかで悪いんだというようなケースは結構あるんです。それから今やはりこのコロナ禍の中で、いろいろ生活状況が激変をする中で、本当に突然収入が途絶えちゃったりとか、体を壊して働けなくなるような場合もあります。介護がのしかかってくる場合もあります。そういう中で、それまでの生活レベルから、分かっててもそこが収入に見合った生活に移行する部分というのがなかなか一人では難しい。そういったケースというのも結構感じるんですよ。
そういう意味からいうと、やはりこの家計相談支援事業等については、これはもうそろそろ本市としても今流れの中でできてるということではなくて、きちんと専門性を持った、例えばＦＰの方だとか等も交えてしっかりとそういった家計改善していく力を当事者の方に持っていただくような支援というのは大事ではないかなというふうに、必要性感じるところなんです。そういう意味では、この本市の生活困窮者支援に就労準備支援、また家計改善支援事業も加えて３事業の一体的実施をすべきと、踏み出すべきというふうに考えますが、これについていま一度御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 本当に田口議員が言われるように、そういう家計支援ですよね、今事例も申されました、収入、収支のバランスがちょっと悪いという家庭もある。そういうところを、そういう家庭をきちんと民生委員さんであったり、住民の方であったり、情報もキャッチしながら我々がそこに支援をしていくということは非常に大事だというふうに思います。ですから、今言われた、田口議員が提案のあったものを早急にちょっと検討させていただいて、実施できるように検討を重ねていきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） ありがとうございます。非常に前向きな御答弁をいただけたというふうに理解をしとります。よろしくお願いをしたいと思います。
また、ちょっと視点を変えてみたいと思うんですが、実はこの３月１日から８日というのは女性の健康週間ということで、特に３月８日は国際女性デーでもありました。
実は昨今よく報道にもなるんですが、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困ということが問題となっておるようでございます。生理の貧困というのは、生理用品を買うお金がないとか、また利用できない、利用しにくい環境にあることを指し、発展途上国のみならず格差が広がっている先進国においても問題となっています。
この生理の貧困解消のために、例えばイギリスでは、全国の小・中・高校で生理用品が無償で提供されていると報道されています。また、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあるようです。
この問題は、日本でも無関係ではなく、先日、任意団体である＃みんなの生理が行ったオンラインアンケート調査によると、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した。また、ほかのもので代用している等との結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親等から生理用品を買ってもらえない子供たちがいるという指摘もあります。
本市において誰一人取り残さない社会を実現するために、このような女性の負担軽減を解消する取組を早急に行っていくべきというふうに考えておりまして、提案なんですが、例えば防災備蓄品の中のそういった生理用品、場合によってはかなりこれ食品と違って使用期間、期限というものがあって、点検されずにデッドストックになってるようなものもほかの自治体ではあるやにも聞いてますが、そういったものを点検していただいて、防災備蓄品の生理用品をそういった必要な方に配布をするだとか、あと例えば市内の小・中学校や公共施設の個室トイレ等で生理用品を無償で提供するようなことが検討できないか、少しちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長に代わってお答えします。
私どものほうが防災備蓄品として衛生用品等備蓄をしておるわけですが、それのいわゆる生理用品ということでございますが、こちらのほうも再度確認をさせていただいて、使用期限があるようでないようなものだと思いますので、そちらのほうも再度確認させて、また更新時期等も重なると思いますが、そちらのほうで配布できないかと再度確認させていただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 小・中学校の対応はよろしいですか。
教育長。
○教育長（松本敏浩君） 学校のほうでは、保健室のほうでそういった用品をあらかじめ準備をしておって、必要を訴える児童・生徒に提供するという方法を取っております。
○議長（森岡俊夫君） 田口議員。
○６番（田口俊介君） ありがとうございます。
学校については、学校に限らずですが、そういったことがまた申出がしやすいような環境づくりということも考えていただければと思います。
先ほどの防災備蓄品については、本市では多分ないと思うんですが、最近どこかの市で、自治体のほうでこの使用期限がもう５年以上前に過ぎてたものが、要するに食品と違って確認が取れてなくて、あったと。やはり５年以上前とかなると、本当に使えるのかしらとかということもあるので、そういったことも的確にちょっと確認をしながら先ほど言ったようなことも検討していただきたいなというふうに思います。
もう一つ、ちょっと細かい話になるんですが、先ほど市長のほうもちょっと触れられましたフードエイド事業ですね、市の社協さんのほうでやっていただいてる、これ取組としては非常に僕もいいと思うんです。私も何度か相談者を連れてお願いしたこともありました。
ただ、ちょっと感じたのが、利用する側からすると何か少し敷居が高いような気がするんですね。何か書面にきちんと書いたりとかですね。もうちょっと、委託を受けて事業実施している社協さん側としては、市民からの厚意を提供するので、きちんとやるということは、これはもう致し方ないなと思うところは僕もあるんですけど、もう少し手軽に利用できるといいなというふうに思うことと、また市民の中に困ったときはお互いさまというこの意識の醸成を図る観点から、例えば各家庭で使い切れない未使用食品なんかを、行政のほうが呼びかけて持ち寄っていただくフードドライブ事業を呼びかけてはどうかなというふうに思うんです。これが困窮者対策だけではなくて、フードロスの削減にもつながるというふうにも考えるんですが、そういったことについて御見解をお聞かせいただければと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 実際に御利用されてというんでしょうか、行かれて、敷居が若干高かったと言われることは素直に受け止めないといけないと思いますので、そういうことがないように、皆さんが利用しやすいような形でまた社協のほうとも話をしていきたいと思っとります。
加えて、この事業、フードロスの削減ということにもつながるという事業でもあります。そうした市民の中のお互いの助け合いの機運も高まるということでありますので、今後引き続き市民の方に、皆さんがこの制度を理解してもらえるように周知をしていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） フードドライブはよろしいですか。（発言する者あり）
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 田口議員御提案のフードドライブ事業、食品ロスも減らすというような事業でありますが、ちょっと今日、新聞でも読んだんですけれど、隠岐島のほうでも不要になったというか、もう着れなくなった、子供が大きくなって子供が着なくなった服をみんなが３，０００点くらい持ち寄って、みんなで使う、お互い助け合うという、そういうような事業も出ておりまして、このフードドライブもそういう観点から本当に市民の方たちが助け合い、支え合うという事業につながるというふうに思いますので、検討もさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
田口議員。
○６番（田口俊介君） ありがとうございます。
先ほど市長も言及していただいたんですけど、このフードドライブのドライブというのは運転という意味ではなくて、そういった寄附をするとかというような意味があって、先ほど言ったように例えば食品の場合はフードドライブですし、そういった着なくなった洋服だとか、日用品だとか、やっぱりそういういろんなものがあるようですので、そういった本当にお互いさま、助け合いの共生のまちづくりという意識の醸成に何か役立てることがあればぜひぜひ前向きに検討お願いしたいというふうに思います。
それでは、次のテーマに行きたいというふうに思います。本市のロービジョンケアについてお伺いをいたします。
前回、１２月議会においてロービジョンケア、ロービジョン者への支援について伺ったところです。この視覚障がいがあるために生活に何らかに支障を来している方に対する支援、ロービジョンケアについて１２月議会で取り上げさせていただき、ロービジョンに対する理解や様々な支援の現状や今後の取組についてお聞かせいただいたところです。市長からは、ロービジョンケアに対して大変に前向きな力強い御答弁いただいたと認識をしております。
まず、１２月議会での議論を踏まえ、ロービジョンケアとして本市が取り組んだことや今後、取り組む方向性で考えておられることなど、本市のロービジョンケアの現状についてお聞かせください。
また、１２月議会においてロービジョンケアとは視覚に障がいがあることで生活に何らかの支障を来している方に対する医療的、教育的、職業的、社会的、福祉的、心理的等、全ての支援を総称したものであるとお話しさせていただきました。
今回は、前回の質問で触れることができなかった部分に対して何点かお伺いします。
まず、１つ目として、視覚に関する異変を早期発見するためには、乳幼児期の健診や就学前健診が非常に重要と考えますが、本市のこれらの健診における視力や視覚に対する検査内容についてお聞かせください。
２つ目に、小・中学校での学校健康診断において目に異変が発見された児童・生徒に対して、学校と校医、教育委員会等の関係機関が連携し、ロービジョン専門医への受診の実施や、ロービジョン専門医と学校が連携した学習支援の在り方について教育長の所見をお伺いをいたします。
３つ目として、民間企業での障がい者雇用のうち、約７割が身体障がい者の就労と言われています。しかし、一言で身体障がいといっても、障がいに対する理解が進まず、雇用がなかなか進まないものが視覚障がいと伺いました。視覚障がい者の本市への採用と、また就労支援状況についてお伺いをいたします。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 本市のロービジョンケアについて４点お尋ねをいただきました。私からは３点お答えをいたします。
最初に、１２月議会での議論を踏まえ、ロービジョンケアとして本市が取り組んだことや今後、取り組む方向で考えていることなど、ロービジョンケアの現状についてお尋ねであります。
１２月議会でのロービジョンケアの議論を踏まえ、本市の取組としましては、市のホームページにおいてロービジョンの症状や配慮のお願い、視覚障がいのある方への市の支援や見えにくさを感じたときの相談先について周知を行ったところであります。
また、庁舎内の階段等の段差においては、ロービジョンの方が見えやすいオレンジ色のテープを貼るなどしたほか、（仮称）
市民交流センターに関してもロービジョンの方に配慮したものになるよう進めてまいります。
また、令和２年１２月に開催した第１回目のロービジョン検討会には、福祉課、建築営繕課、総務課の関係課に加え、田口議員にも御参加いただき、今後の取組課題について協議しました。
それを踏まえて、今月８日に開催した第２回目のロービジョン検討会には、視覚障がい者支援センターやロービジョンの方などに参加していただき、庁舎内の点検及び関係課との意見交換をしていただきました。意見交換の中では、例えば階段のオレンジ色のテープは非常に見やすくてよいが、階段の各段全てにあったほうが分かりやすいなど当事者の方々でなければ分からない御意見もたくさんいただきました。今後もこの検討会を継続し、ロービジョンの方の声を施設整備に反映させていきたいと考えております。
また、市民の方にも御理解をいただけるようにロービジョンについての周知を引き続き図っていきたいと考えております。
次に、乳幼児期の健診や就学前健診における視力や視覚に対する検査内容についてのお尋ねであります。
６か月健診など乳幼児期の健診では、問診票に視力や目つきについて心配に思うこと、視力の低下につながる白色瞳孔に関することなど質問項目があり、健診会場において医師が問診票の結果を踏まえ子供の健診を行い、疾病の早期発見に努めております。
さらに、３歳児健診では、事前に目に関する問診票の記入と動物の絵を使った簡易な視力検査の実施をお願いしております。健診当日は、カードを使った視力判定の実施と斜視等の目の異常を発見するために視能訓練士による検査を実施しております。これらの検査結果を用いて視力や近視、遠視、乱視等の視覚に関する異常の有無を判断し、必要に応じ精密検査を勧め、疾病の早期発見に努めております。
就学前健診におきましては、教職員による視力検査のみ実施しており、検査結果が１．０未満の児童に対し眼科医への早期受診を勧めております。また、就学前健診の際には児童の様子を観察するとともに、教育相談の場で視力や視覚に関する相談も含め児童についての様々な相談を受けております。
次に、視覚障がい者の本市への採用と就労支援状況についてのお尋ねであります。
本市の今年度の障がい者雇用率は２．８９％であり、国及び地方公共団体の法定雇用率２．５％を上回っている状況であります。
現在のところ視覚障がい者の方の雇用はありません。
障がい者の方への就労支援としまして、すぐに一般企業への雇用に結びつかない方などに就労や生産活動の機会を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のために訓練を行う就労継続支援Ｂ型の障がい福祉サービスを視覚障がい者の方が現在１名利用されております。
また、視覚障がいの方で就労を希望される場合や就労後の悩み等就労に関する様々な相談には鳥取県視覚障がい者支援センターや障害者就業・生活支援センターしゅーとなどと連携を図りながら対応をしているところであります。
また、本年度境港商工会議所との政策協議において障がい者雇用についても御協力をお願いしたところであり、今後も関係機関と連携を図りながら障がいのある方が地域で自立した生活を送ることができるように引き続き就労支援を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 田口議員のロービジョンについての御質問にお答えをいたします。
学校健康診断で目に異変が発見された児童・生徒に対する関係機関が連携してのロービジョン専門医への受診や専門医と学校が連携した学習支援の在り方についてのお尋ねでございます。
学校での健康診断では、御家庭で記入していただく保健調査票を参考に健診を実施しており、眼科健診で異変が発見された児童・生徒に対しましては眼科医での受診を勧めております。
現在のところ市内小・中学校にはロービジョンに該当する児童・生徒は在籍しておりませんが、就学の際には学校医と連携するとともに、鳥取県立鳥取盲学校の教育相談や訪問指導を受けながら学習支援を行っていきたいと考えております。
なお、学校現場ではロービジョンについての理解が浸透してる状況とは言えませんので、今後は学校医と連携しながらロービジョンに対する理解を深めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） ありがとうございます。
じゃあ、こちらのほうもちょっと重ねてお尋ねをいたします。１２月議会でできるところから迅速にやると言われた市長の言葉どおり、先ほど市長のほうも触れていただきましたが、議会終了後の１２月２３日には、福祉部局、また建設部局など各担当課職員の皆さんのロービジョンケアのこの取組検討会に私も声をかけていただいて、本当に市の取組への熱を感じたところであります。非常に感謝を申し上げたいというふうに思います。
先ほど市長のほうも申されましたが、先週８日には当事者の方を交えた庁内の点検作業等も行われたということで、さらに改善をされた階段の部分とか、私も見て認識をさせていただいたところであります。
こういった機会を今後も継続されていくということですので、ぜひ継続的に行っていただきたいということと、あとこれからの取組として、今のこの庁内であるとか、公共施設、建物等の関する分もそうなんですが、例えば前回、１２月議会でも少し触れましたが、道路であるとか、そういったところについてのお取組で何か考えていらっしゃることがあればお聞かせいただきたいと思いますが。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
灘建設部長。
○建設部長（灘 英樹君） 市長に代わってお答えいたします。
今御指摘の道路関係に関するロービジョンに対する取組ということで、視覚誘導ブロック、点字ブロックが現在黄色ということで統一されてる状況になってます。水木ロードに関しては、これはちょっと別の色が入ってますけど、今現在市内の今後、点字ブロック、誘導ブロックを改修するところについてはオレンジ色の点字ブロックの導入をテスト的にやってみようということで、今資材等の研究に入っております。何分まだ資材の数と種類が少ないもので、費用的なものも含めましてできるところでまずは試験的に選択して実施に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
田口議員。
○６番（田口俊介君） オレンジ色の点字ブロックは、ちょっと費用のほうも高いということ私も承知をしております。一度にということはなかなか難しい部分もあろうかと思いますけども、そういった形で徐々に試験的にまずは取り組んでいくということ大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
乳幼児期の健診についてお伺いをいたしましたが、子供の目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までにほぼ完成すると言われてます。３歳児健診において強い屈折異常、遠視であるとか、近視であるとか、乱視、また斜視が見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘もあります。視力は成長に伴って発達し、先ほど言ったように６歳で大部分の子供が大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、視力の発達時期に早期治療を開始することで視力の大幅な回復が期待されると言われます。
日本眼科学会によると、弱視の子供は、もともと見えにくい状況が当たり前として育っているため、健診時にも見えないとか見えにくいというふうに訴えることがほとんどないそうです。また、片目だけ弱視の場合、片方の目が見えているともう一方の異常に子供自身も保護者も気づきにくいという側面もあります。視力検査がうまくできなかった場合や異常を見逃す可能性、子供がうまく答えられなかったり、検査を擦り抜けてしまうということもあるのではないかと考えます。だからこそこの３歳児健診における視力検査の位置づけは、見る力が発達するこの時期に将来を見据えた上で治療を開始できるか否か重要な節目になると私は思っております。
本市の３歳児健診において、今いろいろ、るる聞きました、視能訓練士の方もおられてやっておられるので、ないとは思いますが、こういった弱視の見逃しが起きていないかということをちょっと懸念するんですが、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
永井
福祉保健部次長。
○
福祉保健部次長（永井卓真君） 市長に代わってお答えをいたします。
先ほど議員おっしゃられましたとおり、３歳児健診でのこの目の検査、非常に重要なものと位置づけております。
先ほど市長の答弁にもございましたとおり、３歳児健診では、まず御家庭においての日常の子供さんの様子、この問診に基づく検査がまず第１段階。そして第２段階は、視能訓練士による、まずドットカードといいます。これは動物の顔を描いた絵に目を大きな丸でなくて黒い点で示したものです。この点が大きさをどんどん小さくしていく。どのくらいの小さな点まで子供がここが目だというふうに認識をしているかという、こういう検査をまずいたします。この後に機械を使いまして、これはスポットビジョンという機械を用いますが、これは目に僅かな光を当てまして、その反射によって近視や乱視、遠視、そして斜視といったところの疑いを早くに見つけるというところで、この３段階の検査を踏まえて必要に応じてさらなる精密検査というところへつなげているところでございます。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） ありがとうございます。分かりました。
実は日本小児眼科学会でも３歳児健診についての提言の中で、同じカテゴリーなのかちょっと分からんですけども、先ほどのスポットビジョンと、フォトスクリーナー等を用いた、いわゆるさっきの屈折検査ですね、これを推奨しておられて、これもちょうどカメラの一眼レフぐらいの大きさで、検査されるほうはほとんど負担がなくて、お母さんの膝の上に乗っかったまんまで子供の目元を映し出して、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するというスクリーニングの効果も高いというふうに言われておりまして、これだと眼科医や視能訓練士など専門職でない方でも検査を実施することができるというようなことも言われております。スポットビジョンがきちんとその役割を果たしておるということであればあれなんですが、もしさらなる利便性ということでこういったこともあるということでまた御認識いただいて、必要があれば導入のほうも検討いただければというふうに思っております。
あと就労支援についてですけども、なかなかこの視覚障がい者の方の就労としては、一般に言われるのは、あはき業と言われるもんですよね。あんま、はり、きゅうという伝統的な専門職。ただ、最近では、この近年のＩＣＴ技術の発展によって、例えばロービジョンの方であってもパソコン入力業務などの事務的な仕事が可能となってきているというふうにも伺っております。企業の理解と支援機器の導入支援、あわせて、同時に当事者がそれらの支援機器を使う訓練を支援をしていくことでそういった職務領域が広がっていくのではないかというふうに考えております。
ぜひこういったところは、なかなか民間の企業さん任せだけではなくて、まず例えばこの行政の場がそういったものを導入しながら視覚障がいの方、ロービジョンの方の就労というものを図っていくというまず姿勢を見せながら当事者の方へのそういった支援機器の訓練に対する例えば支援、そういったものも含めて考えていかれるといいんじゃないかなというふうに思うわけですけども、この辺りのちょっと考え方についてお聞かせいただければと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 田口議員が言われるように、視覚障がいをお持ちの方でも事務をされる、例えばテープ起こしをされるとか、総合的な事務をされてる方もおられますし、それとあと、コンビニであれば食品のちょっとトレイやなんかの洗浄作業とか、いろいろ切り出していけばできる事務作業もあるようでございます、全国的にですね。そういうところをちょっといろいろ聞いて、市役所の中でもどんなものが切り出せるとかというちょっと研究してみたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） ぜひそういった形での検討、それから先ほど言ったようなそういった新しい支援機器等の研究と、そういったものに対しての導入もですけども、それを使う当事者の方への訓練の支援等も考えていただければというふうに思います。
今、今日２点お伺いをいたしました。どちらもそういう意味では、一般的に社会的弱者と呼ばれる方への対応ということでの質問であります。私ども公明党といたしましては、本来であればこういった方をそういう社会的弱者という言葉でくくっていくというそういった社会ではなくて、この弱者を救っていく社会から弱者を生まない社会に方向を向けていく、これが市長の目指しておられる共生社会ということにも通じていくのかなと。広くは先ほど来話が出ておりますが、このＳＤＧｓの一つの理念にかなっていく方向性なのかなというふうにも思っとります。
ただ、一足飛びにはなかなか実現をしませんので、こういった一つ一つのことを着実に実行していく中でさらなる共生社会の実現というものを一緒になって目指して構築できていければなというふうに願っとります。
私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時５７分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
まず、景山憲議員。
○２番（景山 憲君）
会派自由市民と共に、景山憲でございます。よろしくお願いしたいと思います。３月議会に当たりまして、４項目についてお尋ねをしたいと思います。
最初に、米子市水道事業の今後についてを伺いたいと思います。
市報２月号に、米子市水道事業経営戦略案というものが出まして、パブリックコメントを求める記載がありました。公表された戦略案では、概略、給水人口の減少や配水池の取水・配水設備を持つ建築物の耐震性等、また、道路の下にある配水管の老朽化のための改修費等が今後多大に見込まれる。こうしたことから今後料金改定が必要となり、令和７年に１７．８％の値上げの料金改定が設定されているという、概略そういう内容だと思いますが。
さて、本市は、日吉津村とともに米子市水道事業から水道水の供給を受けているところではありますが、料金を支払って水道水を受けているとこで、利用して毎日であります。今さら言うまでもありませんが、命の源である絶対に欠かせないものであり、安定した供給体制の維持を強く求めるものであります。この水道事業には、我々議会も含めてですけど、美保水道協議会が組織されているところであり、そこでの議論もあるものと考えますが、本市としてはどのような立場、考え方を持って参画されるのか見解を伺います。
また、全国の水道事業では、自治体の直営の維持や民間委託で経営、それから民間に委託したが再度自治体の直営に戻る等経営形態に相違が出ている現状にあるところです。命の源である水の安定供給は絶対に必要であり、市民サービスの質の確保の観点からもどのような考え方を持っているのか伺います。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 景山議員の御質問にお答えをいたします。
米子市水道事業について２点御質問がありました。
米子市水道事業経営戦略案では、令和７年に１７．８％の値上げが想定されている。安定した供給体制を維持するために本市はどのような立場、考え方を持って参画するのかというお尋ねであります。
水源を持たない本市としましては、昭和３３年の給水開始以来、米子市水道局により良質な水道が安定供給されており、今後も安全で安心な水が適正な料金で供給されるよう求める立場にあると認識しております。
米子市水道局が示されている米子市水道事業経営戦略案は、人口減少や節水型社会への転換を背景とした水需要の減少に対応するための現時点の計画案であり、料金の改定等重要な案件が具体化する際には美保水道協議会での議論や市民及び事業者に向けた十分な説明を求めてまいります。
次に、全国の水道事業では、自治体の直営、民間委託、再度自治体の直営に戻るなど経営形態に相違が出ているが、市民サービスの質の確保の観点からどのように考えているのかということであります。
先ほど申し上げましたとおり、本市としましては、良質で安全な水が永続的かつ適正な料金で供給されることが最も大事なことであると考えております。経営の形態に限らずこうした水の供給が維持されるかどうかを判断基準として、今後の水道事業の動向を確認してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 今、市長の答弁で、基本的にはそういう立場だとは思います。
したがって、ただ、問題なのは、今後、今資料見る限りは全長で１４０キロ程度の配水管もあるということで、これが順次老朽化をしていくということだそうですので、確かに改善しなければならないし、管自体もやっぱり取り替えていく必要があると思うんですが、問題なのは、やっぱり今までの経営か、それからこれからの水の需要が減っていくということも人口の減少、それから工場の取水、営業少ないということもあるそうですが、いかに境港市民が安定した水の供給を受けて、命の源である水を確保していく、それからもっと言い方をすれば、安価で払える範囲内で水の供給受けていくということがぜひとも必要なんで、その辺の今、市長の答弁あったように、いろんな機会を捉えてそういうこと、境港市の立場というのをやっぱり主張していっていただきたいというふうに思います。それは答弁は要りません。
もう一つは、計画案を見ますと、今申し上げたように全国にいろんな自治体ではいろんな形態があって、さっき申し上げたとおりなんだけど、結局一度は民間に委託はしたけど、また再度直営に戻った。というのは何かというと、民間に委託することによって多少そごが生じたと。それは営業の仕方であったり、それから窓口でのやり取りとか、いろんなことがあって市民とそごがあった。私はちょっと思うのは、今、境港に営業所があるわけだけど、これがもしも民間に委託ということになるとすれば閉鎖ということも考えられんことはないのかなと思うし、それから業務の一部の委託、全体の委託はかなり違うと思うんですよね。そういうことに中身をよくよくやっぱり見てもらって、市民にサービス低下にならないような取組をぜひともお願いしておきたいというように思います。
それともう一つは、今、上水道ですから、飲み水はもちろんですけど、下水道に今かなり反映をされ、反映というより下水道そのものなんで、その辺の状況もよくよく把握はされてると思うけど、多大な経費、それから値上げということに関してそうならないような手だてを今から構築していただくようなやり取りといいますか、協議会の中でぜひとも主張していただきたいと思いますけど、再度。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 先ほど申し上げましたように、米子市水道局には当然永続的に安定して安全でおいしい水がずっと供給いただけるように、それも適正な料金で供給いただきたいというふうに思っておりますので、美保水道協議会の中でもそういうことはしっかりと述べていきたいというふうに思います。
それと水道局のほうも当然今でも量水器のところは民間というか、外部にアウトソーシングしたりや何やもされてます。それでコスト削減を図る上でそういう手法も取りながら健全経営をされていくんだろうというふうに思いますが、今、景山議員が言われたように、水道管も老朽化が進んでいまして、その更新もまだまだ、２割程度か、本当にまだまだ進んでないという状況で、ずっとそういう更新事業等維持管理費がかさんでくるというところもあります。ですから、そういう点も踏まえて、きちんと米子市水道局には料金があまり上がらないような経営を求めていくということになろうかと思いますので、力いっぱいそういうことは意見を言っていきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 景山議員。
○２番（景山 憲君） 今、市長がそういう決意表明もありましたけど、私は決意表明だと受け止めながら、美保水道協議会で言うべきことは言っていただきたいというふうに思います。
以上でこの水道水については終わります。
続きまして、海とくらしの史料館の在り方検討の現状と方向性について伺います。
施設全体を通じての老朽化や展示物の老朽化等の問題から入館者の減少が続き困難な状況にあることから、これまでも各議員、もちろん質問等から当議会でも様々に議論が展開をされてきたとこです。
海とくらしの史料館のあり方検討委員会第１回会合で今年度中に提言をまとめる方針であったが、多方面の協議が必要であり２０２１年度での提言に変更されたと報道がなされました。また、さきの総務民教委員会において、第２回検討委員会での議論の概略について報告をいただきましたが、大きく、議会へ出たその概略を見させてもらいますと、議会から出た意見についての発言とか、専門家から出た意見、大体２点の説明でありました。
さて、これまで議会での対応を踏まえて、昨年１２月２２日に私が所属しています
会派と自民クラブと共同で海とくらしの史料館の在り方検討に当たっての申入れを市長、教育長に行ったところです。その内容は、施設の活性化と市民並びに本市を訪れていただく皆様に愛される施設としてリニューアルされることを念願し、基本的検討事項として、現施設の基本的位置づけ、学習施設として、または観光施設として、これまでの同様両面を備えるものとして整備していくのか。史料館であることから境港市の歴史を伝える資料の今後の展示はどうするのか。漁具、農具などの収集・展示、博物館的側面を持つとすれば、今後の史料収集についても検討する必要があるじゃないか。さらに近隣漁業者との連携による、珍しい魚類の新規剥製化、既存剥製の展示の見直し、学芸員の配置はどうか、現有剥製の利活用等５項目について検討の参考にしていただきたく、議論を深めていただくよう申入れをしたところです。
そこで、改めて、設置者としての見解を伺うところです。
史料館の基本的方向性はどこに置くのかまず伺います。
また、学習施設として継続していくために専門的知識を備えた人材（学芸員等）の確保についてはどのように考えているのか。また、民具・郷土資料等の収集は継続していくのか、具体的に伺います。
水のない水族館として魚等の展示物の新規剥製化を図り展示に変化を加えていく必要があると考えますが、認識を伺います。
史料館が今後において存続し、多くの来館者を迎えることができるように多くの知恵を出すのは今だないかというふうに思っとりまして、検討委員会の議論の行方を注視をしています。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 景山議員の御質問にお答えをいたします。
海とくらしの史料館の在り方検討の現状・方向性についてということで、初めに、海とくらしの史料館の基本的方向をどこに置くのかという御質問でございます。
海とくらしの史料館のあり方検討委員会におきましては、海や魚に関する展示の充実や民具など暮らしに関する展示を当館から分離するなど様々な御意見をいただいとります。
海とくらしの史料館の今後の方向性につきましては、昨年１２月議会でお答えしましたとおり、検討委員会での議論を踏まえ決定していきたいと考えております。
次に、学習施設として継続していくために専門的知識を備えた人材の確保についてはどのように考えているのか。また、民具・郷土資料などの収集は継続していくのかということでございます。
専門的知識を備えた人材の確保については、専門家や検討委員会の委員からは、魚に関する知識、技術や子供への指導力を有する人材の確保、専門機関との連携が不可欠との御意見をいただいております。施設の今後の方向性を踏まえ、適切な職員体制や専門機関との連携について検討してまいりたいと考えております。民具、郷土史料などの収集につきましては、暮らしに関する史料の在り方と併せ、今後の検討委員会での議論を踏まえて方針を決定したいと考えております。
次に、水のない水族館として、魚などの展示物の新規剥製化を図り、展示に変化を加えていく必要があると考えるが、どうかということでございます。
海とくらしの史料館が所蔵している剥製につきましては、検討委員会でも、種類や点数は多いものの、山陰地方に生息する魚など、地元に関係ある魚が少ないとの御意見をいただいております。また、開館後に加わった剥製は、マンボウとリュウグウノツカイの２種類のみであります。施設の今後の方向性を踏まえ、地元の魚の剥製の製作も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 最初に、基本的な方向性について、私は設置者としてどう考えるかというふうにお尋ねをしたんだけど、結局、去年の１２月と同じで、検討委員会の議論の方向の中で見ていきたい、考えていきたいというのが答弁ですけど、やっぱり今まで設置者としてどういう反省点があってこういうことになってるのか。今までさんざん指摘をされてきたのは、学習施設なのか、観光施設なのかということのそれもなかなか難しいんで、判断もつかない。そういうことを含めながら、わざわざここに書いたのは、設置者としてどう考えるかということを検討委員会の中でも述べる機会というのは当然あると思うんだけど、その辺はどうなんですか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 先ほどお答えをしておりますのは、やはり今、検討委員会を開催しながら、貴重な御意見をいただいておりますので、まずはそういった御意見をしっかり耳を傾けながら、これからも参考にさせていただきたいという立場でお答えをいたしました。
ただ、今、これまでの反省はというような部分では、史料館としての魅力づくりというようなこと、この辺りをやっぱり継続的にできてないということは反省をしております。例えば、いわゆる剥製の展示の方法に工夫があるかというような部分、それから剥製以外の情報発信、こういったものに工夫があるのかどうか、それからイベントというものに対して、市民の参加を大いに盛り上げるようなイベントの開催ができておったかどうか、それから専門機関との連携というものが十分に図られてきたのかどうか、そういったことについては、やはり反省すべき点が多々あるというふうに思っております。景山議員のほうからお話がありましたように、いわゆる市民に、あるいは観光客に愛される、そういった施設にこれから充実させるためにはどういった視点が必要か、しっかりと検討委員会の意見を聞かせていただきたいというふうに思っております。
それから、観光施設か、学習施設かということについては、教育委員会が所管しておるということであれば、やはり今までは学習施設という要素がやや強いのかなというふうに私は感じております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） あんまり強いことは言いたくないんだけど、今まで、昨日、今日こういう議論が始まったわけでもない、私も今ここで３回目ぐらいこのことを言うんですけど、結局、検討委員会の議論云々ということなんだけど、検討委員会に設置者として、どういう視点を持って検討してくださいということがまずはあるんじゃないでしょうか。そこから主体的に、例えば、設置者としては、今までのことを踏まえながら反省する点はしながら、さっき言ったように、どんな視点、どこに主体を置いて今後検討していただきたいというのが当然あることだと思うんだけど、今、教育長に聞きますと、それは言い方としては私も理解はできるとこですけど、何回も言いますけど、設置者としてはどう考えるんでしょうかというのが一番聞きたいとこなんで、改めてその辺をもうちょっと精査をしていただいた上で、検討委員会に設置者としての意思、考え方、きちんと述べていただきたいと思うとこです。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 設置者としてということで、先ほどもお話をしましたが、魅力に欠けた部分をやはり御意見いただきたいなというふうに思います。１つは、剥製としての展示の在り方、テーマ性というようなものについて今後どういう工夫が必要なのか、例えば地域性ということなのか、季節というようなことなのか、あるいは魚種というようなことなのか、そんなようなことについてアドバイスをいただきたいというような気持ちがあります。
それから、剥製というのは、結構お金がかかります。ただ、情報というのはお金をかける必要がありませんので、その辺りのどういう情報を発信することが市民や観光客にとって必要なのかということは、御意見をいただきたいというふうに思っております。個人的には、境の今の漁船がこのシーズンにはどの海域に出漁し、どういった魚を捕って、その漁法はどういう方法なのか、船にはどんな特色があるのか、漁獲量はどうなのか、そんなような情報発信もしていかなくてはいけないというようなことは個人的には感じております。そういった情報の中で、史料館を訪れた観光客がロードに向かっていくときに、港にある船を見ながら、この船はイカ釣りだな、この船はカニの船だなというようなことを見て歩いていただく、そんなようなことにつながっていけばいいなと。これは個人的なことですので、イベント開催をどうするかとか、情報をどう発信するかとか、剥製をどう展示していくかとか、そういったことについて御意見をいただきたいというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 分かりました。
それで、これが、答申がどういう形に出るか私も想像はできませんが、結局いろんな意味で老朽化、それから新規で物を考えるにしても、それなりの今おっしゃったように経費もかかるし、老朽化の例えば対策であるとか、そういうことを考えれば、ハード面でもソフト面でもやっぱりかなり経費が見込めるわけです。私が聞きたいのは、そういったことも含めて、全体経費が幾らかかるか分かりませんが、不退転の決意で少々お金がかかってもやるんだということなのか、検討してみたけど、かなりお金がかかるなあなのか、それはどうなんでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 経費の件につきましては、まず、新しく剥製にしました先ほど紹介しましたマンボウとリュウグウノツカイですが、マンボウの剥製は５００万かかっとります。それからリュウグウノツカイのほうは約１００万というような経費がかかっとりまして、非常に高額であるということですので、これからその辺りを次々にということは非常に難しいなというふうには考えております。ただ、さっきお答えしましたように、地元の山陰の魚というのが非常に少ないというような御指摘もいただいておりますので、そういった魚については、これからも剥製化ができればいいなというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 今伺いました。お金がかかるのは事実なんで、多少かかるかもしれませんし、その辺はよくよく精査してもらって、最小限度かけるものはかけるということで取り組んでいただきたい。それから答申が出たら、そういうことを踏まえた上で、ハード、ソフト両面をしっかりやっていただきたい。
今、もう一つは、私は前から思ってるのは、学芸員が何でいないのかなと。歴史的な史料を含めてずっとこのことが課題になってきたと思うんだけど、今、答弁では、置くのか置かないのか検討しますということなんだけど、この必要最小限度の中には、こういった人材というのが必ず必要なんだということは、私は、会合の在り方検討委員会の答申を待つことなくても、すぐやっぱりできることじゃないのか。多少人件費は要りますよ、もちろんね。それが全国ネットワークの中で生かせるには、それぐらいまずないと全国ネットワークにならんじゃないのというのが私の見解ですけど、学芸員等の知識ある人をもうちょっと真剣に考えてほしいと思いますが、どうでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 大変ありがたい御提言をいただいておりますが、やはりそういった人材を配置できるということは、非常に施設の魅力にはつながるというふうに考えております。ただ、今、御検討をいただいておる、魚を中心にいくのか、暮らしを中心にいくのか、あるいは両方いくのか、魚といっても今の剥製は世界中の魚というような剥製の種類なんですが、もう少し地元の魚を中心にいくということになれば、地元の魚に詳しい方を配置させていただきたいというふうに思いますし、もう少し議論を進めながら、どういった人材を置くのがいいのかということは検討させてもらいたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） そのことも今十分お願いをしておきたいというふうに思います。
もう一つは、今、指定管理者の問題ですけど、文化財団に指定管理をお願いしてるわけだけど、この検討委員会のメンバーを見ますと、メンバーに一人も入っておりませんね。やっぱり今、現有施設の管理をしていただいてる文化財団の方にも参画してもらって、意見をいただくということも必要ではないかと思うんですけど、どうなんですか。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 検討委員としての立場ではなくて、我々の立場と同じように、大池館長にはこの会には出席をしていただいとります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） そのことも含めて、現管理者等を含めてそれも大事なことなんで、現管理者が、これからどんなイベントをつくったりとか、さらに、リニューアルした後でもやっぱり力が発揮できるような職員の体制づくりをしていただきたいというふうに思うとこです。
この項の最後に、今、検討委員会の資料を見てみますと、水産振興協会のお魚ガイド、外部の人材との交流ということも検討材料にはなってるんですけど、これは、手前みそで申し訳ないんですけど、水産振興協会がやってる境港さかなの達人検定というのがあるわけですけど、私も初級を受けまして実は初級を合格をさせていただいてますが、こういう方が今１０回もされるんでかなりの人数になっとると思うんだけど、水産振興協会の皆さんにもちょっと協力いただいて、こういう方々の意見を聞く機会があってもいいんじゃないかなと思うんですけど、どんなもんでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 貴重な御意見をいただきました。今の御意見、今後に生かしていきたいというふうに考えとります。
○議長（森岡俊夫君） 景山憲議員。
○２番（景山 憲君） もうあんまり時間がないので、総じてあれですけど、下に書いておりますように、やっぱりリニューアルして、本当にいい施設だということで境港市の観光の核に当然なる施設なんで、市長部局を含めて鋭意検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、
市民交流センターの管理運営について伺います。
来年７月オープンを前提にして、今議会に境港
市民交流センター設置条例が提案されているとこです。交流センターは多機能を持つ施設であるがゆえに、管理運営に係る事項について多くの議員から質問と答弁がされてきたとこです。
さて、さきの常任委員会において、工事の進捗状況の報告と指定管理者についての規定等、
市民交流センター設置条例についての議論もありました。改めてそこで伺いますが、
市民交流センターの施設構成のうち、市民図書館については図書館長が任命をされるということでありますが、全館を統括する交流センター長のような職は設置をされるのか。また、センターには自治防災課が入居する部屋割りも示されましたが、その他、入居する機関、関係団体が入居する予定があるのか、伺います。
多機能を有する施設であるがゆえに、日常的な管理運営上の課題も出てくるものと予想しております。そのため、交流センター運営協議会が設置をされると伺っておりますが、役割、内容はどのようなことか、その代表者っていいますか、その運営協議会を代表する方はどんな人なのか、考え方の見解を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） （仮称）
市民交流センターの運営についての御質問でございます。
初めに、
市民交流センター全館を統括するセンター長のような職を設置するのか、お尋ねでございます。
センター長のような職の設置につきましては、自民クラブの代表質問にもお答えしたとおり、全館を統括する業務は、今後、設置する運営協議会で行いたいというふうに考えております。
次に、その他、入居する機関、関係団体などの入居予定はあるのかということでございます。
平成３１年３月に策定した管理運営計画におきまして、管理運営体制を定め、自治防災課のほか、指定管理者が入る管理団体事務室、社会福祉協議会、カフェの事業者を予定しておりました。現在、社会福祉協議会からは、現市民図書館の１階部分に入居したいとの要望もお聞きしておりますので、旧市民会館に入居されていた団体を含め、検討しているところでございます。
次に、交流センター運営協議会の役割、内容はどのようなことか、その代表者はどのようなものかというお尋ねでございます。
交流センター運営協議会の役割、内容につきましては、管理運営に関わる全体調整や機能間連携、施設の利用促進を図ることなどを考えております。協議会につきましては、各種の管理運営団体の代表者などや、交流センターの利用団体、学識経験者などで組織する予定としております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 答弁いただきましたけど、あんまり内容がよく分からないなと思いながら、さっきの入居ですか、改めて、職の設置はないということ、センター長のようなものは置かないんだということのようですけど、かつて市民会館の館長はおったと思いますが、総括する人がいないということであれば、その代わりが運営協議会ですね。運営協議会の今、代表者はどなたですかって聞いておるんだけど、その代表者には今言及がなかったと思うだけど、ちょっとそこだけ改めて。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
黒崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒崎 享君） 教育長に代わってお答えします。
運営協議会は、その施設を運営する団体と、あと利用団体、学識経験者ということで考えてまして、会長とか副会長、そういった者を置く考えであります。その施設を統括するコーディネートする機能というのを運営協議会でいろんなことを決めていきたい、そういうふうに考えてます。この館については、条例のところでもお話ししましたけど、図書館とホールとかを管理する２つの大きな公の施設があって、図書館については図書館長がおります。そのもう１個のホール関係のところについては指定管理者を予定しておりまして、そのホールとか会議室の部分については、その指定管理者の統括する方に管理を担っていただくという考えでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 私は、あんまりぴんとこないなと思いながら、運営協議会って大体代表、例えば運営協議会会長であるとか普通にそれはいらっしゃると思うんだけど、取りまとめをするとか、それから誰が招集をするんでしょうかということだと思うけど、今お答えを聞く限りでは、中心になって議論をする、会議をする人は指定管理者の長ですって言われたの。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
黒崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒崎 享君） 運営協議会につきましては、生涯学習課が事務局になります。それで、メンバーを集めてその中で会長等を決めていただいて、その会で先ほど言った館の全体的なコーディネートとか、そういったことを決めていくというふうに考えています。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） もうちょっと質問に的確に答えてください。例えば代表者は誰ですか、どんな人ですかって今ここの文章で聞いてるじゃないですか。その運営協議会のメンバーが利用者団体とか学識経験者だとか、それはそれでいいけど、そこで、今言ったように、前段で、そこを総括する人は誰ですかって聞いて最初おったじゃないですか。ちょっとよく分からんだけど、説明。
○議長（森岡俊夫君） 答弁できますか。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 運営協議会の中の会長というのは決めていきます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 最初の答弁では、そういうふうに私には聞こえなかったんだけど、設置をされると。運営協議会の代表者が会長か何か分かりませんが、いろんな場面に応じて招集をしていろんな意見を聞くと、それが全体の運営だということですね。それならそれとはっきり言ってください。
それで、私が思うのは、いろんな、この間、委員会でも申し上げたけど、防災面であるとか日常的な管理運営であるとか、それからはたまた関係機関、行政機関、多機能であるがゆえにそういった調整する人が必要ではないでしょうかというのが大方の今までの議論だったと思うけど、何か曖昧なんだよね、私的に考えてみますと、あんまり答えが。今はまだ検討中ですならそうかもしれんけど、今の段階で、もうちょっとはっきりしていただきたいなと思ってるとこですけど、ちょっと私は頭が悪いんでしょうか、あんまり理解ができてません。
それで、るる言いましたけど、防災機能、委員会の中でも言いましたけど、設置条例は、確かにセンターの貸し館業務のようなことは聞きました。ありました。私は、この条例の中にうたってほしかったのは、防災、それから災害時の取扱い、市長がどういう権限で災害時には対応していくのかということをもう少し明確にしておくべきであったのではないかなと思ってるとこですけど、その辺の全体の運営の仕方っていうのがもうちょっと詰めていただきたいなと思うとこですけど、再度答弁を。
○議長（森岡俊夫君） 教育長のほうでよろしいですか。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 災害時の対応等を踏まえた交流センターとしての機能がどうかというお尋ねなのかもしれません。災害時につきましては、災害時の計画がありますので、その中で、交流センターはじめ避難所となる公民館なり学校なりの役割というのが位置づけられておりますので、この今の交流センターの条例、規則の中は、やはり交流センターの日常的な運営について規定されていると、そういうふうに理解していただきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 委員会でも相当言いましたからあれですけど、ただ、本当に多機能を有する施設であるがゆえに、特に防災面であるとか災害時の対応で云々という、それからフラットにしていろんなことを私も発言をしました。全体調整するという意味での運営協議会の役割っていうのが大きいと。そのための長っていうのはどなたですかと、そのために、どんな日々その組織は機能するんでしょうかって聞きたかったとこなんだけど、ちょっと今のとこで私にはあんまりぴんときておりません。
また機会を捉えてお尋ねをしたいと思いますけど、時間もないので、指定管理者との関係ですけど、指定管理者が今後ヒアリングを経て決定をされていくんだけど、指定管理者が全体を本当に統括していくという考え方でいいんですか。そういうふうにおっしゃったの。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
清水副市長。
○副市長（清水寿夫君） 教育長に代わってお答えいたします。
例えば今、文化ホール、ここは文化振興財団に指定管理を委託しておりますが、そこの館長というのは文化振興財団から出していただくと。例えば、今、交流センターを造りますと、公の施設としては図書館とホールの管理というところと２つの公の施設があるんですけれども、図書館長は図書館長で今の条例、規則の中でやるようにもともとなってますんで、それを使った条例をこの間提案させていただきました。
ホールにつきましては、指定管理に出しますので、同じように、指定管理者の中で、代表は館長っていう名前にするのかどうかは分かりませんけども、そういう代表がおられて、そこが同じ一つの建物ですので、総合的に管理というか、例えば防火管理者とか、一体となったその建物の管理、こういうのは、その指定管理者の長なのか、社長さんはよそにおられて代表の方がおられるか分かりませんけれども、そういった方がそういった防火管理とかっていうことはやられます。ただ、今、運営協議会と言っておりますけども、それは入っているホールのほうの指定管理者とか図書館長さんとか中の利用者とか、そういった方々が集まられて、この館全体をどうやって運営していくか、例えば何とか祭りとか図書館まつりとか、いろいろ総合して一緒に行事をやったりするのに管理運営協議会というのを置くということを今言ってますんで、そのようにお考えいただければいいかと思います。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 景山議員。
○２番（景山 憲君） 文化ホールと決定的に違うのは、文化ホールは文化ホールなんです。複合施設でも何でもない。私がずっと心配してますのは、複合施設というものがこうやって機能するためにはどんな調整が必要なんでしょうか。例えば、さっき言われた、さらに細かいことを言い出すとすれば、行政が使っている部分、それから民間の団体が使っている部分なのか、社協は最初から社協が入るという話で、今はどうもそうでもないみたいだけど、そういった日々の細かく言えば、需用費の取り方であったりとか区分の仕方であったりとか全体の経費の算出の仕方であったりとか、こんなんも当然日常的に発生する問題だと思うし、それから何よりも災害時にホール全体が避難所として機能するためには、もちろん皆さんのやり取りの中でスムーズに機能していく、そのための日常的なやり取りというふうに理解してまして、そういったことが運営協議会の中できちんと整理されて議論されていくんだろうなというふうに今思ってるとこです。
そのためには、総合的な、ある意味ではトップに立つ人がおってもおかしくはないなと。今聞く限りは、そういう職はないと。さらに言えば、市長が日頃から、例えば災害時には市長が指揮権を持ってやるとか、そういうことも当然だと思うけど、そういったことをもう少し明確にしておくべきじゃないかなということで、るる申し上げてるとこです。あんまり細かいことを言ってもしようがないので、総じて管理運営というのは災害時の拠点で、それから複合施設であっていろんな多機能を持つということの中で、もう少し細かいことをきちんと定めておくべきではないかなというふうに思ってるとこです。その辺を総合的にちょっと発言をお願いしたい。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 景山議員から今後の運営について、本当に施設が生きるようなそういったためには、いろいろなことが必要であると、しっかりと協議をして動ける体制をつくるべきであるというような観点からの御提言をいただいております。
我々としても、やはりしっかりとオープンまでにそういったことを議論しながら、どういうふうに会議を重ねていけば、複合的な施設の多機能連携というものが進んでいけれるのかどうか、そういったところは複合施設の命でありますので、しっかり議論し、準備をしていきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 時間もないので、以上といたします。
次、最後、もう１項目です。現市民図書館の今後の利活用についての検討状況はいかがでしょうか。
現図書館は、昭和６２年度に新設され、今日まで多くの市民に親しまれ、利用されてきました。まだまだ大いに利活用できる建物であります。今後、現在の図書館の施設を有効に利活用することを図るための検討を進めることも当然なことであり、当然検討されていると思いますが、２０２２年７月の
市民交流センターの供用開始と同時に現施設のリニューアルオープンを望むところであります。市民活動等の拠点施設とすることも重要な視点であると考えますが、どのような視点を持ち検討しているのか、状況を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 現市民図書館の今後の利活用についての検討状況はというお尋ねでございます。市民活動などの拠点としてリニューアルすることも重要な視点である。どのような視点を持って検討してるかということでございます。
現市民図書館の今後の利活用につきましては、市民活動の視点も踏まえ、市民活動センター、青少年育成センターなど、旧市民会館入居団体や社会福祉協議会を軸に検討してるところでございます。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 大体想像していたんですが、今おっしゃったように、新たに社協が行くということの検討状況だということだそうですけど、それはそれとして、あんだけの施設ですから市民活動が、今まで活動センターもあったわけですけど、それに利用できるような施設運営をぜひともしていただきたい。それは期待をしておきたいと。
もう一つ、ちょっと気になってます市史編さん室ですけど、市史編さん室は、あんだけの２階で狭いとこでいろんな今までのこともずっとやってきて、さらにこれからも当然市史編さん室は存続するもんだと私は思ってまして、２階はそのためにあるんですけど、狭くて、資料をもうちょっとやっぱりきちんと保存するスペースを確保するとか、そういうことはどうなんですか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 市史編さん室は、図書館そのものに郷土資料が整理されますので、図書館での業務ということになります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 市史編さん室は下に下りて、図書館の中に市史編さん室というのができるっていう意味ですか。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 名前をどうするかはまだ決定ではございませんが、そういった作業部屋が造られます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） さっき言いますように、市史編さんも、これからも当然市史の改訂版とか新しい視点でとか、そういうことも含めて続けていくべき事業ですので、新しい図書館の一角にそれはそれでいいとは思いますが、資料の保存とか、かつて、やっぱり空調の効いたきちんとした資料庫というのを造るべきだというふうに思ってずっとこのことも言ってきたんですけど、このたびは入ってましたかね。
○議長（森岡俊夫君） 黒崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒崎 享君） 教育長に代わってお答えします。
新しい施設の２階に文化財倉庫というのを造りますので、そこに貴重な資料等は温湿度管理する１００平米の部屋を用意してます。そこに貴重な資料等は保管することとしております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 景山議員。
○２番（景山 憲君） 分かりました。
それで、さっき言ったように、あの施設はまだ新しくて当分まだまだ使える立派な施設なんで、十分利活用、それから市民の自発的な活動を促すような整備もしてほしいし、かつてあそこの図書館、今の図書館は、子供があそこに来て寝転がったりという、あれもある意味では先駆的な取組だったというふうに思ってまして、そういった機能も残していく、下にも当然できるんだろうけど、その辺の十分な利活用、それからリニューアルといいますか、そういうこともしっかりやっていただきたいと思いますが、最後に、どうでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 旧といいますか、現在の市民図書館につきましても、市民に愛されてきた施設です。本当に関係者も誇りを持ってる施設であります。そういったものが今後も有効に使われるということを、こちらのほうもしっかり頑張っていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 景山議員。
○２番（景山 憲君） 終わります。
○議長（森岡俊夫君） 景山憲議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後２時１５分といたします。
（１４時０７分）
◎再 開（１４時１５分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
次に、足田法行議員。
○５番（足田法行君） こんにちは、公明党の足田法行でございます。通告書どおり質問させていただきます。誠実な答弁をよろしくお願いいたします。
テーマ１、地域課題解決への取組とスマートシティーについて、初めに２問質問させていただきます。
人口減少、少子高齢化の影響に伴い、これまでの経験則が通用しない中、空き家対策、防災対策、福祉政策などの政策需要に対し、これまで以上にデータに基づく分析が不可欠、また、社会経済システム、生活スタイル、ワークスタイルが変化する中、モニタリングも必要になります。今後、データを扱う人材ばかりか、まちづくり行政の知識を有する職員すら不足していくことが考えられます。
このような背景の下、スマートシティーをまちづくりの基本とする取組の加速化が位置づけられています。国土交通省のスマートシティーのロードマップでは、既にモデル地域において始められていますが、令和４年度から全国展開を進めていく予定です。本市においては、まちづくり総合プランなどの計画にどのように反映されていくのか、伺います。
２項目めは、島根県益田市が課題解決型のモデル地域として、２０１９年、益田サイバースマートシティ実行計画を策定して、現在では様々な実証実験が始まっています。市保有の光ケーブルを用いたＩｏＴ基幹インフラ構築による行政コスト削減の実現と魅力的地域の創出を図っています。
内容としては、防災に役立つ河川水位のリアルタイム監視、鳥獣被害の状況確認と人手不足解消、市道の道路パトロールカーによる効率的な維持管理、高齢者の位置情報や乳幼児のバイタルデータによる弱者の見守り、ネットワークに接続した血圧計などを通じたモニタリングによる健康寿命延伸、医療費削減などの事業を通じて２０２３年までの目標として、ＩｏＴ化によるインフラ維持管理コスト２０％以上、行政視点での
利便性向上ＮＰＳ、いわゆる満足度、信頼度を５０％、職員１人当たりの域内総生産１０％以上を掲げています。以前、議会質問でローカル５Ｇを訴えましたが、市域の狭い本市においても市域全体をカバーできる無線ＬＡＮによるスマートシティーの実現が可能だと思いますが、ローカル５Ｇを活用したスマートシティーについての御所見を伺います。
初めの質問は終わります。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 足田議員の質問にお答えいたします。
地域課題解決への取組とスマートシティーについて、２点お尋ねをいただきました。
最初に、スマートシティーの取組がまちづくり総合プランなどの計画にどのように反映されていくのかという御質問であります。
スマートシティーは、
先端的技術の活用により都市や地域の機能やサービスを効率化、高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組であります。議員御指摘のとおり、国で、ＡＩ、ＩｏＴなどの新技術やデータを活用したスマートシティーをまちづくりの基本コンセプトとして位置づけ、モデルプロジェクトの取組を進めていると承知しております。
本市でも、保育園業務支援システムやＡＩチャットボットなど、有効ですぐにできると判断したものから取組を始めている状況であります。まちづくり総合プランなどの計画へは、目標とする項目のそれぞれを実現していく上で、課題解決の手段として必要に応じて先進的技術の活用を検討してまいりたいと思います。
２点目に、島根県の益田市が課題解決型のモデル地域としてＩｏＴ基幹インフラ構築による行政コストの削減の実現と魅力的地域の創出を図っていると、本市でもローカル５Ｇを活用したスマートシティーの実現が可能であると考えるとの御意見であります。
議員御指摘の取組は、島根県益田市と一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会が民間主導の自治体連携によるスマートシティー構想として進めている取組で、国土交通省がスマートシティー先行モデルプロジェクトとして選定した益田サイバースマートシティというプロジェクトだと承知しております。
計画の内容は、無線通信ネットワークと光ケーブルを用いたネットワーク等で、市内各所から様々なデータを益田市役所に集めることができるＩｏＴ基盤インフラを活用し、健康や防災など、様々な分野に活用するものであります。本市と益田市は人口規模も近く、地方の抱える課題として共通するものも多いと思います。ただ、広範な山間部を抱える益田市に比べ本市は市域が狭く、民間事業者による通信インフラも比較的整備が進んでいるなど、異なる点も多くあります。現時点でローカル５Ｇなどのインフラ基盤整備は考えておりませんが、地域の課題を解決していく中では、先行事例の一つとして注視していきたいと思います。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） 地域課題解決の取組とスマートシティーについて答弁いただきました。地域課題解決のために、スマートシティーの考え方をしっかりまちづくりに生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
さらに続けて、スマートシティーの実現について、ローカル５Ｇを活用した答弁をいただきました。
さらに質問しますが、地域課題解決型ローカル５Ｇの実現に向けた開発実施は既に各全国で展開されています。先ほど紹介した益田市は、ローカル５Ｇではないですが、コストを抑える工夫として、通信コストでは、市内全域に敷設されている光ファイバー網を活用して抑えています。さらに、ＩｏＴ機能付血圧計を高齢者に配布し、その測定データを日々収集することで、島根大学医学部で医学的な研究に活用するほか、オムロンヘルスケアによる投資で血圧計の製品開発や改良に利用されています。このように民間投資を受けることで費用が抑えられています。また、防災やＢＣＰ、事業継続対策に関しては、整備には国から支援が必要ですが、インフラ整備後の維持管理は、地元企業が中心となって特別目的会社を設立し、インフラ維持や行政サービスの展開を目指しているとのことです。こうした取組は本当に益田市の危機感の表れであると思いますが、逆にやる気が伝わってきます。
替わって本市も、人口規模では本当同じくらいで、また、市域が逆に狭いからこそ地域課題に対して最適なテクノロジーを選んで適用し、解決していくことができるんじゃないかと私は思っております。それに関して御所見があればお伺いしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長に代わってお答えいたします。
益田市のサイバーシティー計画、スマートシティー構想についていろいろ御意見、御提言をいただきました。益田市が取り組んでいらっしゃる状況も詳しく説明していただきました。
益田市さんのほうに若干確認をしたところ、もう益田市さん、そのスマートシティープロジェクトに手を挙げる以前から、市保有の光ケーブルがかなり全市的に網羅して基盤整備が整っていたというような状況がまずあるようでございます。その背景が、合併に伴うものなのか、中山間地が多いからというようなことなのか、そこら辺まではちょっとよく分からないんですが、境港市と違ってその光ケーブル網が既に市域にかなりの割合で整備されていたと。それにさらに、ＬＰＷＡルーターというんですか、そういったものも活用しながら、今回、応募団体である民間の事業所が立ち上がりまして、その中に、協議会ですか、コンソーシアムの中に益田市さんも加盟されてそのモデル団体に認定された。足田議員から先ほど紹介があったようなお話が取り組まれているようです。
境港市では、果たしてそれがどうなのかということになってくると、どういったようなことに取り組むのかということもございますが、全市的に光ファイバーが境港市はまだ整備されてるというわけではないので、立てるとしたら、無線ＬＡＮのようなアンテナを立てなければならないとなると、かなりの高コスト、イニシャルコストがかかってくるのではないかと考えてるところでして、今取り組まれて、実現に向けて実証実験が開始されてるところでございますので、益田市さんの取組成果というのを注視してまいりたいと考えとります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） 確かにローカル５Ｇということになると、それなりにコストがかさむ、維持管理も大変だということですけども、国としては、どんどん進めていく中で全体的なコスト削減につなげていくという考え方がありますので、やっぱり時期を逃さずに、そういったチャンスがあれば取り組んでいただきたいなと思います。
課題解決型スマートシティーのコンセプトとして、まず、課題を解決するために技術を活用するという発想で取り組むということ、また、課題解決には産官学の連携が必要であること、また、様々な複合的課題については、分野間の調整や合意形成による全体最適を図ることが重要とあります。その中の産官学の連携について、本市としては、鳥大や島根大学、また米子高専など、連携をさらに深めていくことが必要だと思います。また、地元をはじめ圏域にある民間企業との連携をするとともに、県外からの企業参加、誘致なども視野に入れた産官学の連携の枠組みをつくっていくことが私は必要だと思っております。本市のこの産官学の連携の方向について御所見を伺いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） スマートシティー構想に限らず、産官学の連携を取ってという御提言でございました。足田議員の御指摘のとおりでございまして、境港市の大きな方向性を定めるような計画については、例えば総合戦略なんかについても、産官学金労と様々な団体の方々の御意見を頂戴するような組織づくりをしておりますので、同様に、そういったようなことは当然に視野に入れながら情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） よろしくお願いします。
本市では、コロナ禍の中で、また、人口減少、少子高齢化、空き家対策、耕作放棄地、人手不足、漁業・観光業の振興など、地域課題がたくさんあります。また、魚と妖怪という資源がある上、市域が狭いという優位性を生かした課題解決プラス産業創造型のスマートシティーを目指していくべきだと私は思っております。やっぱりそれには、将来を見据えた行政の中にＩＣＴ人材の確保等、スマートシティーを牽引していく人材がいずれ必要になってくると思いますが、その辺の準備というか、考え方をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） デジタル行政を推進していく上でも、そういった人材の育成、それから活用は非常に重要なことだと思っております。国のほうも、デジタルトランスフォーメーションなどの動きも活発化してるとこでございまして、そのスマートシティー、
スーパーシティーに限らず、デジタル行政の一元化というようなことも言われてますので、そういった人材の育成はきちんと進めていかなければならないと考えとります。大変重要な課題だと思っとります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） 各自治体が、やっぱりそういった人材を欲して、ある意味、争奪戦じゃないですけども、そういった確保策に動いてますので、しっかり本市もそれに備えていただきたいなと思います。しっかりこういった、国が進める事業ではありますが、乗り遅れないよう、逆にチャンスをつくり出していく、そういう意気込みで挑戦していただきたいなと思っております。
じゃあ、次のテーマに移りたいと思います。テーマ２、新しい働き方を実現する労働者協同組合について質問します。
働く人が自ら出資し、運営に携わる協同労働という新しい働き方を実現する労働者協同組合法が昨年１２月に成立しました。この法律は、公明党を含めた超党派で１０年以上の歳月をかけ、議員立法として全
会派賛成の下、成立しました。
これは、やりがいが感じられる仕事を自らつくり、主体的に働くことを後押しする仕組みで、介護や障がい福祉、子育て支援、まちづくりといった地域の需要にかなう事業が生まれ、多様な雇用機会の創出につながる効果が期待されています。こうした地域の課題に取り組む人たちは、ＮＰＯや企業組合などの形態で活動していましたが、認可を得るのに時間がかかったり、活動分野が限られていました。労働者協同組合を設立する規則には、１、組合員が出資すること、２、組合員の意見を反映すること、３、組合員自ら事業に従事すること、この３原則に基づいて運営されると規定されています。要するに官庁の認可は必要とせず、３人以上の発起人がいれば届出のみで設立できるとしています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で企業の経営難や雇用不安が広がる中、雇用の受皿となることも期待されています。労働者協同組合法が法制化されたことにより、一人では無理ですが、気の合う仲間が集まれば、やりがいのある事業を展開するチャンスとなります。逆に個人事業主、自営業者の集まりとも言える仕組みなので、人間誰しも欲があり、個性を大切にするとともに、折り合いもつけなければなりませんし、採算が取れる組合にしないといけません。しかし、本市にとって地域資源と十分なり得ると私は大いに期待していますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 新しい働き方を実現する労働者協同組合についての御質問であり、本市にとって地域資源となり得るという御意見であります。
労働者協同組合法は、昨年１２月に成立、公布されました。労働者が組合員として自ら出資し、それぞれの意見を事業運営に反映し、そしてその事業に自ら従事するという労働者協同組合は、多様な就労の機会の創出につながり、地域における様々な課題に応じて事業がなされ、地域課題の解決につながる可能性があるものと期待しております。労働者協同組合法の施行は公布の日から２年以内となっており、今後、国において議論がなされ、厚生労働省令や運用指針などの整備がなされるものと思いますので、動向を注視してまいりたいと思います。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） これからの形態ですので、なかなか難しい答弁だとは思います。先日の
空き家利活用シンポジウムに参加させていただきました。その中で、空き家など地域課題の解決やまちづくりといっても、人づくりが大切、まずは行政がその気になり、自治会、商工会などの地域資源の連携を図りながら、関係人口創出につながるイベントなどのアクションを起こしていく、同時に、勉強会、視察など話合いを継続的に行っていく中で人材は育っていく、人が育ち、また、真剣な３人が集まれば事をなすことができるとの私は趣旨だったと思っております。
今回のこの労働者協同組合は、３人の発起人がいれば立ち上げることができます。その取組が広がれば、空き家対策など地域課題を解決することもできるのではと私は思っております。また、そこでは、みんなで話し合い、一人の意見を大切にするので、働いている人たちの意識が変わり、地域を大事にしようとする流れが強まり、持続可能な活力ある地域社会の実現につながると私は思っています。外国では、こういった地域労働者協同組合の広がりがあります。日本でも、そういった意味では、こういった地域に根差した地域課題を解決する、そういった労働者協同組合、この事業が実を結ぶよう後押しを考えていただきたいなと思います。御所見があれば伺いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） この労働者協同組合、足田議員が言われるように、具体的な事例であります、足田さんも御存じのように、高齢者サロンであったりとか、子供の居場所、学習支援の場であったりとか、それとか農業関係でも農地の管理とか、そういうことも協同組合でやっているという事例、先進事例は、広島のほうで法ができるまでも取り組まれているような事例も新聞を見てちょっと分かったところでありますけれど、今言われたように、３人以上で志を持って自分も自ら従事しながら取り組む、そういう活動がどんどん広がれば、小さなことからでもできるということが地域に広がって、それぞれの地区で本当に地域課題の解決の一助になるものというふうに私も思っておりますので、今後そういう動きがあれば当然支援をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） ありがとうございます。しっかりそのときには後押しをよろしくお願いいたします。
次のテーマに移らせていただきます。テーマ３、成年後見の利用促進について、初めに３問質問させていただきます。
成年後見制度利用促進基本計画について質問します。
判断能力が全くない方は、日常生活支援事業や身元保証等の契約することができないので、成年後見制度による支援が必要となります。また、親族など支援者がいない、いても高齢、遠方である場合は、将来の金銭管理や入院、入所等の契約に備えるために、予防的な活用も視野に入れて成年後見制度の導入を検討することが必要だと思いますが、なかなか利用が進んでいない状況だと思います。そこで、成年後見制度利用促進基本計画が今、各自治体で進められていますが、各施策の段階的、計画的な推進はどのように進められているのか、伺います。
２項目めが、全国的に成年後見制度の目玉である補助類型と任意後見制度の利用が進んでいない状況であります。利用が後見類型に偏っており、２０１９年のデータによると、全体の約７４％で、保佐類型が約１９％、補助類型は約５％、さらに任意後見については２％の利用にとどまっています。また、現行制度の運用は、財産管理に重きを置き、本人の身上保護への配慮が足りないことなど、課題があります。先日、予算委員会で成年後見制度の受任件数をお聞きしましたが、年に９件だったと思いますが、成年後見の中の保佐類型、補助類型または任意後見制度を利用されている方や、社会福祉協議会の日常生活支援事業の財産管理サービスを受けている方はどのくらいあるのか、お聞かせください。
３項目めが、社協が実施する日常生活自立支援事業は、判断能力が低下した方を対象としていますが、必要と思われる方でも、判断能力がないために契約できないケースができています。また、各種福祉サービスに関わる契約についても、利用者に代わっての契約行為ができなかったり、訪問販売などの詐欺被害に遭った場合でも取消しなどの法律行為ができなかったりと、この事業では対応し切れない場合が見受けられます。
判断能力が十分でない方については、成年後見制度の利用が考えられますが、約３割は家族等親族が後見人等を受任しています。家族等親族の支援が得られない場合は第三者後見人が考えられますが、低所得者の場合の後見人等への報酬負担など多くの課題があり、さらに、第三者後見人となる弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職等が不足していることから、成年後見制度の利用が進んでいないのが現状です。
そうしたことを背景として、地域住民に身近な存在として、長年にわたり地域福祉の推進を担ってきた社会福祉協議会に第三者後見人としての役割が期待され、鳥取市や倉吉市では日常生活支援事業の利用者を継続支援する必要性から、社会福祉協議会における法人後見の取組をされています。本市も、認知症高齢者の増加と人材不足を考えると、将来的には地元の社協が法人後見の取組を始めて、また、市民後見人を養成していくべきだと思いますが、御所見を伺います。
最初の質問は終わります。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 成年後見の利用促進について３点お尋ねをいただきました。
最初に、成年後見制度利用促進基本計画が各自治体で進められているが、各施策の段階的、計画的な推進はどのように進められているのかというお尋ねであります。
成年後見制度利用促進基本計画は、認知症高齢者、知的障がい者や精神障がいのある人などのうち、判断能力が十分でない人が成年後見制度をより利用しやすくするために、権利擁護支援の地域連携のネットワークづくりや、成年後見制度の広報や相談等の機能を担う中核機関の整備など、施策の推進について定めるものであります。本市における成年後見制度利用促進基本計画については、現行の第３期境港市地域福祉計画の中に盛り込むこととしており、令和３年度中に策定いたします。
続いて、成年後見の中の保佐類型、補助類型、また、任意後見制度を利用されている方や、社会福祉協議会の日常生活支援事業の財産管理サービスを受けている方はどのくらいおられるのかというお尋ねであります。
令和２年１２月末現在、西部後見サポートセンターうえるかむにおける本市に関する法人後見活動件数９件の類型は、保佐が２件、補助が１件、後見が６件で、任意後見はありません。また、境港市社会福祉協議会の日常生活支援事業の財産管理サービスの利用者につきましては、令和３年２月末現在２６人の方が利用されています。
最後に、将来的には、地元の社会福祉協議会が法人後見の取組を始めて市民後見人を養成していくべきという御意見であります。
市民後見人の養成につきましては、平成２４年度に西部後見サポートセンターうえるかむの開設に合わせて、市民後見人養成講座が実施されております。令和元年度までに延べ１２人の市民が講座を修了され、本年度は３人が受講しておられます。これまでの修了者のうち、１人が一般社団法人に所属し、市民後見人として活動しておられます。しかし、単独で成年後見を担当できるようになるまでには相当の経験を積む必要があり、それが担い手不足の理由の一つだと言われております。現在、境港社会福祉協議会には、法人後見の受任や市民後見人の養成を担っていただく機能や体制が十分には整っておりません。今後の法人後見の取組については協議してまいりますが、当面の間は西部後見サポートセンターうえるかむに役割を担っていただくことが必要であると考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） 成年後見制度利用促進基本計画について答弁いただきました。重ねて質問します。
高齢者や障がい者の単独世帯や、障がい者の子と高齢者等の世帯もますます増えております。医療・介護・福祉等生活の基本となるサービスを適切に利用できるよう、支えることが必要になっています。また、虐待や消費者被害等の権利侵害に遭ったり、判断力の不十分なこともあり、自ら声を上げてＳＯＳを発し、権利や生活を守ることのできない方たちもおられます。権利擁護ニーズが見えにくいもので、見ようとしなければ見えてこず、このような方たちが自治体内での連携が取れないことから、成年後見制度の利用に結びつけられないまま地域で埋もれている可能性が指摘されています。本市では、権利擁護支援の地域連携ネットワークをどのように構築していくのか、御所見を伺いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 市長に代わって答弁申し上げます。
成年後見制度利用促進基本計画でございますけれども、これは先ほど市長が申されましたとおり、令和３年度においてつくっていくと、策定していくということになっております。その中で、大事なことは地域のネットワークづくりだというふうに言われておりまして、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりというのが国のほうからも示されているところであります。これは、権利擁護が必要な人の発見、そして早期の支援、そしてその権利擁護が必要な人を、これをチームとして支えていくと、こういう考え方でございます。そしてもう一つ、地域連携ネットワークの構築、運営に対して定められないといけないのが、中核となる機関、中核機関を定めるということになっておりまして、これにつきましても、この計画の策定と併せて中核機関というのを決めていきたいというふうに考えてるとこです。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） 今、答弁いただきました。
さらに、補助類型等、任意後見制度の利用について市長から答弁いただき、また重ねて質問しますが、これからは、地域での生活に目を向け、気づきの段階から本人だけでは困難な状況でも支援に確実につながっていくために、補助や保佐類型の利用や、将来に備えての任意後見の活用を進めたりする早期の予防的視点も重要になります。先ほどチームと言われましたが、まさに福祉等の関係者と後見人等がチームとなって本人を見守り、必要な人に必要なときに必要な支援が届く体制ができればと思います。しっかりその辺のところのチームづくりを将来見据えて構築をお願いしたいと思います。
さらに続けますが、現在、市民後見人の割合が５％と少なく、今後の後見の需要増を十分賄うためには、市民後見人の一層の普及と活用が期待されています。本市は、権利擁護ネットワークほうきさんに委託されていますが、身近な立場から成年後見制度を必要とする人たちを支える市民後見人を養成するための講座を県西部で行っていますが、本市からの参加人数はどのような状況になっていますか、お伺いします。
○議長（森岡俊夫君） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 市民後見人の養成講座でございますけれども、これは米子市さんのほうが主体となって鳥取県の委託を受けて講座を開設されているということであります。境港市のほうからは、平成２７年から今年までの間に、５年間ですけれども、１２名の方が受講しておられるとこです。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） 数を先ほど市長も言われてましたが、数が少ないなと私は思いますが、なかなかこの市民後見人のやりがいとか必要性っていうか、そういったこともしっかり広報をお願いしたいなと思います。また、高齢者や障がい者、その家族も将来不安を抱えています。成年後見制度など、権利擁護支援、財産管理に関する制度、サービスの情報が複雑で難しいと私は思います。成年後見制度などの分かりやすい周知、広報も併せてお願いしたいと思いますが、その辺の御所見を伺いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 確かに足田議員が言われるように、この後見人制度というのがなかなか分かりづらいというか、取っつきにくいという感がする点は否めないというふうに思っております。こういった制度の周知につきましては、各市でありましたり、あと、うえるかむ等と連携をしながら、市民の多くの方に知っていただくような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） ありがとうございます。次の項目の社協の法人後見の取組と市民後見について答弁いただきました。重ねて質問します。
権利擁護ネットワークのほうきさんなどがされている法人後見においても、人材不足から特に困難な案件は受けることができないと言われていました。成年後見が進んでいない主な理由として、成年後見人である法律職等専門職の不足と市民後見人の不足が考えられます。様々な問題を抱えているときは専門職が必要で、そこから落ち着いたら市民後見人に引き継ぐようなリレー方式ができるような体制を取っていくことが必要だと私は思います。それには、まず、成年後見人の６割を占める法律職等専門職の方が活躍できるよう財政的支援をすべきと思いますが、本市ではどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 弁護士さんや司法書士さんの費用負担ということでありますけれども、本市においては、そういったような助成制度ということは設けていないとこであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） なかなかその辺の問題点が課題がありますので、私は、しっかり報酬ができるようにしなければ、やっぱりふだんの法律の専門の仕事がありますので、その上での成年後見ですので、しっかりその辺は必要な手当てをお願いしたいと思います。
さらに質問しますが、これまでは、自分が死ぬことや、大切な家族が死んだときに備えて準備などをすることは不謹慎とさえ捉えられていましたが、もはやその概念は薄まりつつあります。これからは、終活を行うことで自分の人生を振り返り、余生をどう過ごすか、どう過ごしたいかを整理することは大切であります。さらに、万が一、自分が死んだ際に、葬式や遺産相続などの煩雑な手続や労力を必要とするものに対して、残された家族がストレスなく終えられるよう準備しておく、こういったことは非常に大事なことだと思います。法律職等専門職の方や終活アドバイザーと言われる方に各地域で終活講演会や成年後見の相談会などをしっかり開催してはどうかと思いますが、この件の御所見を伺いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） それぞれの人生の終わりの部分でありますとか、あと、残された家族の方のことを考えたときに、生きてるうちから考えていくということは、やはり大事なことかなと今改めて思ったところです。市民の皆様とそういった概念が共有できるように、また、講演会であったりとか、あと、市報での連載ですとか掲載ですとか、そういったことも考えていかなければいけないかなというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） 終活を考える機運を醸成することは本当に必要だと私は思います。よろしくお願いしたいと思います。
最後に、市民後見人など、成年後見制度が充実することは空き家予防対策にもなると思っております。また、市民が関わることで共生のまちづくりにつながっていくと私は思います。市長の成年後見制度の充実に対しての考えや方向性を最後伺いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 本当に成年後見、非常に課題を抱えておりますけれど、終活、最後に足田議員言われましたように、そういう準備もしてスムーズにというところもあります。ですから、長寿社会課のほうで配っているエンディングノート、西部医師会が作られてるああいうものも活用して、それと、
空き家利活用シンポジウムの中でも、その空き家のエンディングノートを作ったらというような明治大学の教授が言われたように、そういうことも含めて、しっかりと市民の皆様がもっともっと成年後見について理解を深めて、自分たちもその一助になるような行動を起こせるようなことをしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） じゃあ、しっかりよろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 足田法行議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後３時１０分といたします。
（１５時００分）
◎再 開（１５時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
最後に、長尾達也議員。
○１５番（長尾達也君） 一般質問、最後の質問者になりました。お疲れのことと思いますけど、よろしくお願いします。
日本共産党境港市議団の長尾達也です。３つのテーマで市長に質問します。
まず、新型コロナ対策を徹底し、市民の命と暮らしを守る問題について５点質問します。
鳥取県の医療体制は他県と比べて手厚いと思いますが、それでも境港や米子でクラスターが発生した年末年始、医療機関は大変な状況だったと思います。県内で入院患者がピークとなった１月８日、入院患者は７７人、病床使用率は３１．８％でした。新聞はこのときの状況を、負担増すコロナ患者受入れ病院、一般病床の運用綱渡り、病床満床状況、スタッフも疲労こんぱいと表現しています。このとき、医療機関や高齢者施設でもし規模の大きいクラスターが発生していたら、一気に医療機関逼迫という状況になっていたかもしれません。
県内の医療体制がそれでも他県より手厚い背景には、医療機関の役割分担、連携が取れているからだと思います。中でも、感染症指定病院である済生会境港総合病院が果たしている役割は大きいと思いますが、この間どんな役割をどのように果たしてきたと認識されていますか。また、医師、看護師、医療関係者の奮闘は並大抵ではなかったと思いますが、市長はどう把握されておられますか。
病院では、外来、入院とも患者が減少し、収入も減ったが、国の補助金もあり、赤字にならなかったので、年末の一時金を昨年並みに支給し、対応した医療従事者には対応手当を支給したとのことでした。市長、済生会病院と医療従事者に市民を代表して感謝の言葉を述べ、今後とも必要な支援は行っていくと表明してはと思います。
また、市内の医療機関は、済生会病院と連携し、役割を果たしてこられました。しかし、コロナの影響による受診抑制から、減収減益になっているところがあると思われます。他の自治体では、病院の影響を調査し、減収減益になった病院には応援給付金を支給しているところもあります。境港でも影響を調査し、そうした状況があれば施策を講じるべきと考えますが、どうですか。
２点目、感染症との闘いを通じて全国的に医療機関の脆弱さが明らかになりました。余裕を持った医療体制の確立は市民の願いでもあります。ところが、菅政権は、昨年１１月２６日、地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について通知を出して、病院再編、病床削減を促しました。コロナ対策の中心で頑張っている４１２の公営・公立病院を削減するよう求めています。済生会境港総合病院も削減の対象にされています。病院関係者は、全国一律の物差しで、地域の実態もつかまず再編、統合を求めるのはおかしいと言っています。市長はどう思われますか。全国市長会、知事会と一緒に撤回するよう求めるべきではありませんか。
３点目、感染の再拡大、医療崩壊を生まないために、感染が下火になっている今、大事なことは、徹底して検査を行い、無症状の感染者を素早く発見し、保護し、感染の広がりを徹底して抑え込むことだと思います。特に感染者を出すと、一気に広がり、重症化し、医療崩壊を起こしかねない医療機関や高齢者施設等へのＰＣＲ検査を徹底して行うべきです。政府も、今その有効性を認め、やっと社会的検査を実施するよう求めています。県も、社会的検査を進めるため独自の補助制度をつくりました。変異ウイルスも広がっている今、本市も社会的検査を実施すべきではありませんか。
４点目、島根県の丸山知事が、県内で実施する予定の聖火リレーは、コロナ感染の状況から見ていたら実施すべきでないと言われました。県民の命と暮らしに責任を負う自治体の長としての勇気ある発言だと思います。感染を収束したあかしとしてオリンピックを開催するという一般論を言う時期はとっくに過ぎています。本当に安心・安全のオリンピックが開催できるのか、ゼロベースで検証しなければなりません。このまま開催に突き進んだら、オリンピック・パラリンピック東京発のコロナ感染爆発が日本と世界に広がりはしないかと危惧しております。市長はどう思われますか。
最後に、学生への支援について伺います。
鳥大、環境大学の学生へのアンケート結果が新聞で報道されておりました。境港から鳥大や環境大学、看護大学、県外の大学、専門学校に通う学生は少なくありません。困難な中で頑張っている学生に、ぜひ激励の言葉をかけていただきたいと思います。高校生以下の子供を持つ家庭には５，０００円の食事券が配布されることになりました。学生を持つ家庭の困難、学生の苦難を軽減する心の籠もった施策が必要と考えます。一旦県外に出た若者が、将来、境港に帰って活躍することは少子化を食い止め、まちを活性化するためにも大変重要なことです。市長の答弁を求めます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 長尾議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について６点お尋ねであります。私からは５点お答えをいたします。
まず最初に、市内でクラスターが発生した間、済生会病院がどのような役割を果たしてきたのかと認識しているのか、また、医師や看護師、医療従事者の努力はどう把握しているか、市民を代表して感謝の言葉を述べ、今後も必要な支援を行うことを表明してはどうかとの御意見であります。
年末から年始にかけて市内の飲食店で２回のクラスターが発生し、１２月２８日から１月３０日まで本市を対象としたコロナ警報が鳥取県により発令されました。また、市内のクラスターに続き、米子市においてもクラスターが発生し、一時的にコロナ病床の使用率が増加をするなど、医療現場には大きな負担が生じました。
済生会境港総合病院におかれましては、新型コロナウイルスの対応として、病床３１床とＰＣＲ検査機６台を準備され、通常診療を行いながら３月１０日までに３４人の感染患者の受入れや、境港市や米子市のクラスター関係を含む１，０４２件のＰＣＲ検査の実施など、感染症指定病院として感染拡大防止に重要な役割を果たされていると認識しております。医師や看護師をはじめ医療従事者の皆さんは、心身ともに非常に厳しい状況の中、強い使命感を持って感染者の治療やＰＣＲ検査などに献身的に当たられたと承知しております。市民の安全・安心な日常生活のために懸命の努力をされている医療従事者をはじめ全てのエッセンシャルワーカーに心から感謝を申し上げるとともに、最大限の敬意を表したいと思います。
済生会境港総合病院は、地域の二次救急や海上での海上救急を担うなど、安全・安心な生活基盤としてなくてはならない病院と認識しております。これまでも救急医療の運営費や医療機器整備の助成、コロナの感染防止対策として防護服の提供などを行っており、今後も必要な支援を行っていく考えに変わりはありません。
次に、市内の医療機関を調査し、コロナの影響により減収減益になっていれば、応援給付金を支給するなど、施策を講じる考えはあるのかというお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染の懸念から受診を控える傾向が強まり、医療機関を取り巻く経営環境は厳しいものと認識しております。コロナの影響により一定程度収入が減少した場合、市独自の支援策として、緊急支援給付金や経営持続化応援給付金、さらには、緊急対策家賃等補助金といった制度を設けており、これらを活用されている医療機関もあります。現在のところ、医療機関を対象とした新たな制度を創設する考えは持っておりませんが、今後の状況は注視してまいりたいと考えております。
３点目に、国による公立・公的病院の再編、統合に関して、全国市長会、知事会と共に撤回を求めるべきとの御意見であります。
少子高齢化など社会構造の変化が進む中で、将来にわたり良質な医療を提供していくために、医療提供体制の見直しは必要な議論であると認識しております。しかしながら、令和元年９月に国が示した再編、統廃合の病院名公表は、あまりにも唐突であるとともに画一的な基準により選定されており、機械的な再編、統合につながりかねないとの懸念を持っております。
御指摘の病床削減支給給付金の制度は、病院が病床を削減する場合のダウンサイジング支援として国が本年度新設したものであります。病院の再編や病床の削減は、良質な医療を切れ目なく過不足なく提供できる体制を確保するため、十分な議論がなされた上で決定されるものであります。現在のところ、県内においてこの制度を活用する病院はないと伺っており、御懸念には当たらないと考えております。新型コロナ対策で明らかになったように、感染症の対応は多くの公立・公的病院が中核的な役割を果たしております。
本市では、地域医療構想の推進は個々の実情を十分に配慮するとともに、地方との丁寧な協議を行いながら慎重に進めるよう、全国市長会を通じ国に要望しているところであります。
次に、ＰＣＲ検査を医療機関、高齢者施設等で徹底して行うべきとの御提案であります。
新型コロナウイルスに感染した人をいち早く見つけクラスターを防ぐために、高齢者施設等の利用者や職員を対象とした検査を実施している自治体があることは承知しております。鳥取県におかれましても、高齢者施設等の職員が自主的に行うＰＣＲ検査費用を助成する制度を創設されました。しかしながら、無症状の方を対象とした検査は、施設内での感染防止に一定の効果がある一方で、どの程度の頻度で行うことが適切かなど、課題もあると認識しております。国も、検査の適切な頻度について今後検討するとのことであります。鳥取県では、濃厚接触者や接触者を幅広く特定し、積極的なＰＣＲ検査を実施することで感染拡大を防いでおり、検査体制の拡充も図っておられますので、現在のところ御提案のような考えは持っておりません。
次に、コロナ禍の困難な中、頑張っている大学生や専門学生等に激励の言葉をかけてもらいたい、また、学生を持つ家庭の困難、学生の苦難を軽減する心の籠もった施策が必要だとの御意見であります。
コロナ禍で経済の冷え込みが厳しい社会情勢の中、苦しんでおられる境港市出身者を思う長尾議員のお気持ちは十分に御理解いたします。しかしながら、私は、住民の生活支援については、その方々がお住まいの自治体の責務だと考えており、まずはそこに住む人のためにその市区町村がしっかりと命を守り、生活を支えることが基本であると思います。
学生に対しては、在籍する大学や地域団体、企業等が給付金の支給や食材提供などの支援を行っておられます。また、金銭的理由で生理用品の支援を必要とする人が増えているという生理の貧困の声を受けた議員の緊急の要望により、無料配布やトイレに配架をする動きなど、地方議員の提案をきっかけに実行される支援策も多くあります。
本市では、市民、事業者、行政が一丸となって感染予防に努めつつ、コロナ禍の苦難を乗り越え、安心とにぎわいのある生活を取り戻すために、新型コロナウイルスと闘っております。学生の皆さんの周囲には、皆さんに寄り添い、励まし、支えてくれる多くの人がいます。皆さんもお住まいのまちの皆さんと一緒になって頑張っていただきたいと思います。
私からは以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 長尾議員の御質問にお答えをいたします。
ゼロベースでオリンピックの開催を検討すべきと考えるが、どうかという御質問でございます。市長に代わってお答えをいたします。
東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催につきましては、ＩＯＣや東京五輪組織委員会などの主催者により、万全の感染防止対策を講じた上での大会の開催へ向けて準備を進められているところでございます。世界における新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた上で、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながることのないよう、大会開催の可否や観客動員の在り方なども含め主催者が慎重に判断されるべきものと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） それでは、順次質問をします。
まず最初に、市長が心の籠もった感謝の言葉、済生会病院、そして医療関係者に述べられました。そのことは、しっかりと伝わるというふうに思います。済生会病院に行って私も伺いました。年末年始等どんなふうに体制を取ってやられていたのか。家族が他県から帰ってくる、自分たちが他県で高齢の親を抱えてる、行くか行かないかということも含めて、ちゃんと行かなければならないという場合は理由を書いて提出をして審査にかけて、これは十分な理由があるというふうに思ったときだけ許可をもらって県外に出入りをするというふうなことでした。そして直接感染者の治療に当たった人は、できるだけ家に帰らないと、宿舎に泊まってそこから勤務地に向かうというふうにやっておられたと。
あの治療は大変で、中等症までの対象ですけども、ＥＣＭＯなんかは、重症の場合は全部医大のほうに行くというふうになってましたから、そういう症状の方の対応なんですけど、マスクをつけてガウンをかぶって治療に当たったら、せいぜい頑張っても１時間、それ以上はもうできないというふうな苛酷な中でローテーションを組んで頑張っておられたと。それでも、ちょっと症状がよくなって退院されて、新たな体制をどうしようかというときに看護師の皆さんに聞いたら、頑張ってやりたいと言ってくれたと。本当にその使命感といいますか、今自分が頑張らなければという思いは相当なもんがあると。そんなときに年末に賞与も与えられないというふうなことでは駄目だということで、何とか病院としても出すようにしたというふうな話でございました。それほど皆さん方が今の中でコロナに立ち向かって第一線で頑張ってくれてるということは、これは市民全員がその状況を、どういうふうに頑張ってくれてるのかという医療機関の医療従事者の状況を共有して、感謝をしなければならんというふうに思うんですね。
幸い、コロナの感染者を受け入れて、本当に市民がどういう反応をするかというふうに心配してたというわけですよ。ところが、一件の抗議の電話もなかったと。医者が患者さんと対応したら、先生、頑張ってくださいと激励されたというふうに言われておりました。ですから、鳥取県のずっと言われてた対応が市民にも一定程度伝わってるんじゃないかというふうに思います。
これからもそういう状況が続きますので、しっかり対応しなければならんというふうに思うんですけど、開業医の皆さんの状況なんですけど、全国的には減収減益があって２，０００万借金したとか大変な規模な借財を抱えて病院を維持してるというのが少なくありません。１００万、２００万とか、そういう話じゃないんですね。全国の保険医団体連合会の調査によると、２月１９日現在で全国で１５４の自治体が何らかの形で補助金を出す、給付金を出すということで施策をやられてるということです。
保険医団体の記者会見の中で、岩美町の取組について特に強調されて感謝をしておりました。それは、岩美町は、病院の実態をどうなってるかということを調査されたんですね。調査をしてくれたということと、１割から３割減収があったということで、１病院１００万円の応援給付金ですか、これを支給したと。本当に病院に対する町の姿勢がそこに表れてるということで、その一連の取組の経過について非常に喜んでおられたということです。ぜひ市内の開業医の皆さんの状況がこの間どうなってるかということを、市としてもつかんでいただきたいというふうに思います。つかんだ上でどうするかというのは、その上で対策は打たれたらいいわけで、つかまないで、市長、いろいろ言いましたね、こういう制度もある、こういう制度もある、全部利用を当然してると思いますよ。しかし、その上で、どういうふうな状況にあるかということをしっかりつかむのは、これは市としてやるべきじゃないかというふうに思うんですけど、いかがですか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） まず最初に、済生会境港総合病院については、済生会の境港支部の会長は私でありますので、全部把握はいたしております。経営状況等々、それと、コロナ感染症に対する等々、全部逐次その都度報告を受けたり、うちが聞いたりして十分把握をしております。
それと、市内の開業医さんの件ですけれど、売上げが１５％から５０％未満落ちたということで、うちの支援の給付金なんかも御利用されてる、それと、今回の１０万円の支援金、緊急のやつも使われてるという状況であります。開業医さん、２３ありますけど、１つずつその売上げが幾ら減りましたかということは調査はしてないですけど、そういう申込みをされたところは、当然年末年始に３割落ちたんだろうな、それで、前の１５から５０使われたところは、その範囲内落ちたんだろうなというところは把握できます。ですから、１件１件把握はしてませんけれど、本当に厳しい状況というのはあろうかと思いますけれど、そういう市独自のも、それと、国、県の施策も利用してしっかりと経営継続、事業継続を続けていただきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） ですから、３割、５割落ちてたというふうにいえば、その制度を活用してるのは当然なんですよ。ところが、全体としては、それで被った減収減益の規模が本当に違うと。３割落ちたとしても規模が違うわけですから、ぜひ調査をしていただきたいということはお願いをしときたいと思います。
あと、オリンピックに関わってお尋ねをいたします。
境港は、聖火リレー、鳥取のしょっぱなでやられます。また、選手団の受入れも予定をしております。聖火リレーについては、鳥取方式で行うというふうにニュースでも伝えられておりますけども、鳥取方式というのはどういう方式なのか、ちょっと教えてもらえませんか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 鳥取県の知事のほうで、県内で行われる聖火リレーについて一つの案だということで、沿道を使っての聖火リレーではなくて、例えば競技場のような、そういった施設を活用しての聖火リレーというものはできないものかというようなお考えは持っておられます。そういったことで、今、市町村とも協議を進めておられると。境港も、そういったことで協議をする予定にしております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） それと、もう１点、選手団の受入れですね。全国的には、求められる感染対策といいますか、これが非常にきついものがあって、返上したとか断ったというのが全国で５つか６つか出てるように聞いておりますが、全国から求められてるものはどういうものなのか、受入れに当たって全てクリアしてるのか、そこら辺を教えてもらえませんか。
○議長（森岡俊夫君） 黒崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒崎 享君） 教育長に代わってお答えします。
全国で求められてる感染症対策のレベルといいますか、そういったところですけど、例えばホテルとかでいいますと、そのフロア全部貸切りにするとか、そういったことが求められてます。今、市でキャンプ受入れで考えてるのは、民泊というか、そういう小さい宿泊施設がありまして、そこを借り上げて選手団を受け入れるようなことも考えてますし、あとは、飛行機とかを使われる場合も、席を選手の人数以上の席を買い上げたりしないといけないとか、あとは一番ネックになってるのが、交流ですね。どこの自治体も、特にホストタウンとかをやってるところは、交流というのがこのキャンプ受入れで一番メリットといいますか、目指すところなんですけど、それがほぼほぼ交流できないような形の国からの対策になってるんで、いろんなキャンセルとか受入れをやめてる自治体では、そういったことがネックになってというところも一つの要因じゃないかと思ってます。
うちは今セーリングなんですけれども、結局その交流というところがなかなか難しいところで、選手が練習してるところを、世界選手権でもチャーター艇というのを出してたんですけど、そういった形でちょっと遠くから見ていただくとか、そういったところで今検討を重ねてまして、そのマニュアルというのを各受入れ団体が作らなきゃいけませんで、そういうようなマニュアルを作成してるんですけど、３０ページとか４０ページぐらいになるようなマニュアルを今ちょうど作っているところでございます。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） オリンピックに関していえば、コロナが終息してないということと、変異ウイルスが拡大してきてるということがあります。それで、今大きな問題になりつつあるのが、ワクチン接種とコロナの感染拡大の中で、２か月間オリンピックが開催期間中、１万人の医療従事者が必要だというふうに言われてて、それが確保できるのかと。東京都の医師会は、去年、困難ですというふうに返事を申し上げてるというふうな話もあります。いろいろ課題は非常に多くあるということなんで、そこら辺の状況も見て、本当に安心・安全なオリンピックが果たしてできるのかということも含めて、ゼロベースでいろいろ考える必要があるというふうに思います。
あと、いろいろ追及質問でやりたいことはありましたけども、時間がありませんので、次の質問に移ります。
市のごみ処理対策について伺います。
市長は、施政方針で、これまでのよいものは継続、発展させ、変えるべきものはスピード感を持って大胆に変える姿勢で取り組むと言われました。私は、市民の多くが市長のこの姿勢をしっかり貫いて頑張ってもらえるということを願っているというふうに思います。ぜひごみ処理問題でもその姿勢を貫いていただきたいということで、２点質問したいと思います。
境港は、これまでもＣＯ2の排出を削減し、地球温暖化防止に資する市民の税金を有効に活用し、支出を減らせるものは減らして市民施策に役立てるという立場で、ごみ減量化、分別回収、資源化に取り組み、ごみの減量、そして経費の節減等で一定の成果を上げてこられました。どんな取組を進め、どれだけの成果がこれまで上がったのか、お示しください。
２点目は、ごみ処理問題は、地球温暖化に直結する課題です。これまでの取組で一定の成果を上げてきましたが、この延長線上では地球温暖化を食い止めることはできません。温暖化を食い止めるためには、少なくとも全体として２０３０年までにＣＯ2の排出を４５％削減し、２０５０年までに排出をゼロにするということが求められております。しかし、鳥取県の西部広域行政管理組合から一般廃棄物の処理施設整備基本構想案が示されております。この計画は、２０３２年以降のごみ処理をどうするかということを示したものですが、このごみ処理計画の前提とすべき地球温暖化防止を正面から据えた計画とは言えないと思います。人口減少、これまでのごみの減量化減量状況、分別の取組等を置いて検討はされておりますが、これまでの延長線上で考えられ、結論が出されております。これでは後々後悔をすることになるんではないかと危惧しております。
全国には、早くから地球温暖化防止の観点でごみ処理問題を考え、実行してきたごみゼロ自治体があります。また、ゼロではありませんが、東京都多摩地域の２５市１町でも１０年間の取組で大きな成果を上げています。ぜひゼロカーボンシティ宣言を行った境港として、その観点から本市のごみ処理計画を見直し、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） ごみ処理対策について２点お尋ねをいただきました。
最初に、ごみの減量化、分別回収、資源化の取組と成果はというお尋ねであります。
本市における令和元年度の可燃ごみ焼却量は約８，２００トンとなっており、これは可燃ごみの有料化を開始した平成１５年度と比較して約４割の削減となっております。また、以前は焼却していたごみを資源ごみとして処理したことにより、令和元年度におきましては約６７０万円の焼却費が削減された計算になります。これまで減量化対策として、生ごみや枝木、刈り草の堆肥化、衣類、布団類や軟質プラスチック類の固形燃料化、紙おむつの炭化などに取り組んできたところであります。今後も、市民や事業者の皆様への啓発に努め、一層の減量化、資源化を推進してまいりたいと考えております。
次に、市のごみ処理計画の見直しについてお尋ねであります。
先ほどお答えしたとおり、本市では、これまでに様々な減量化対策を実行し、一定の成果を上げてまいりました。来るべき広域化に当たりましても、さらなる減量化を推進していく姿勢に変わりはありません。広域の計画を策定していく上でも、しっかりと本市の意見を伝えてまいりたいと思います。今後、改定を予定している本市の一般廃棄物処理基本計画におきましては、さらなるプラスチックごみの減量化や収集運搬時のＣＯ2排出削減など、地球温暖化防止の観点を踏まえた計画にしてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） しっかり取組を位置づけて進めてきたと、これから一層進めていきたいということでございました。全国のごみゼロ自治体の先進的な経験は、私、ホームページで引っ張り出して読みましたけど、随分と役立ちます。境港が進めてきたことを、いかに成功的に進めるかというヒントが山のようにあります。ぜひともそこを活用、学んでいただいて力にしていただきたいというふうに思います。
これは環境大臣賞最優秀賞を受賞した徳島県の上勝町というところなんですけど、ここはリサイクル率が８１％、境港が頑張ってきましたけど、西部広域では３番目のリサイクル率は高いんですけど、それでも３７．９％です。随分といろいろそこら辺からも学んだら、やれることがあるんじゃないかというふうに思います。福岡県の大木町も随分と頑張っておられます。しっかりそこら辺からも学ぶべき点は学んで力にしていただきたいというふうに思います。
時間がありませんので、３問目に移ります。原発の問題について聞きます。
原子力規制委員会の審査も大詰めに来て、再稼働の是非の判断が求められるのもそう遠くないと思われます。原発問題、原発の稼働の是非を考える原点の一つは福島にあると思います。市長は、原発事故後、福島に行かれましたか。３月１１日で原発事故後１０年を迎えました。間違いない判断をするためにも、ぜひ時間を取って福島に行かれ、どんな状況になっているかを直接見聞きしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 原発問題についてのお尋ねをいただきました。原発事故後１０年を迎えた福島に行き、直接状況を見聞きしてもらいたいとの御意見であります。
福島第一
原子力発電所の事故につきましては、３月１１日で１０年が経過し、節目を迎えたところであります。被災地では、政府による復興支援が続けられておりますが、いまだに住み慣れた故郷に帰れず、避難生活を余儀なされている方の心境を考えますと心が痛むところであり、決して忘れてはならない事故であることを改めて痛感しているところであります。当時の事故の状況や復興に向けた取組状況について把握するため、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、機会を捉えて被災地に足を運ぶことも考えてみたいと思います。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） ありがとうございます。
私、日曜日に、元福井地裁の裁判長の樋口さんのお話を聞きました。大飯原発差し止め判決を出された裁判長でございます。それを聞いて思ったことで、私たちが今、原発問題を考える上で踏まえなければならんことがあると思います。それは、福島の原発事故では、避難された方は１５万人でした。大変な事故であることは確かです。しかし、あのときに想定されておったのは１５万人どころか、４，０００万人を避難させるということなんです。それは、あのときの総理大臣であった菅さんと規制委員会の委員長等も含めて、どうなるのかということを検討し、そして原発の中には広島型の原爆の１，０００個分が入ってると。それが全部出た場合は東日本全体が壊滅すると、それだけの避難が必要だということで対応策を考えておったというわけです。
それぐらいの大きな事故になるんだということと、もう一つは、それだけ大きな事故の可能性があるのに、樋口さんは、原発の耐震性はどうなってるかと。ハウスメーカーが家を建てる場合、５，０００ガルとか３，０００ガルとかいうことを前提にして鉄板の上に家を建てて、その状況をつくって、大丈夫、もつという形で造っておると。ところが、島根原発は８３０ガルでしょ。３００ガルから随分ガルは増えましたけど、しかし、ほとんどの原発は５００とか４００とか８００とか、それぐらいな水準で造られてるということなんですね。樋口さんは、それでは震度６強、６弱でも危ないというふうに言っておられました。震度６強とか６弱というのは、いつでもどこでも今起こり得る状況になってるということなんで、そのことをしっかり踏まえながら、実際、福島原発で事故が起こった福島が今どんな状況なのかということをしっかり見聞きしていただきたいというふうに思います。
中村市長とも議会でいろいろ論戦はやってきましたけど、市長の一つの考え方の中にあったのは、福島に行って見てきたということが、絶対にあんな事故を起こしたら駄目だという思いの一つとして持っておられました。それは確固としたものだったというふうに私も論戦を通じて思いました。それは、行かれて実際に現地を見られたということが、中村市長の思いの非常に重たいものにあったというふうに思います。ぜひとも、大変公務で忙しいことと思いますけど、現地に足を運んでいただいて見聞きしていただきたいということを再度お願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 長尾達也議員の質問はこれまでといたします。
以上で一般質問を終わります。
◎散 会（１６時００分）
○議長（森岡俊夫君） これで本日の日程は全て終了いたしました。
明日１８日から２２日までは休会とし、次の本会議は３月２３日午前１０時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...