境港市議会 2021-03-16
令和 3年 3月定例会（第3号 3月16日）
令和 3年 3月定例会（第3号 3月16日） ３月定例会
令和３年３月 境港市議会（定例会）会議録（第３号）
令和３年３月16日（火曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 森 岡 俊 夫 君 ２番 景 山 憲 君
３番 米 村 一 三 君 ５番 足 田 法 行 君
６番 田 口 俊 介 君 ７番 柊 康 弘 君
８番 平 松 謙 治 君 ９番 岡 空 研 二 君
10番 築 谷 敏 雄 君 11番 永 井 章 君
12番 荒 井 秀 行 君 13番 吉 井 巧 君
14番 安 田 共 子 君 15番 長 尾 達 也 君
16番 加 藤 文 治 君 17番 松 本 熙 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 伊 達 憲太郎 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 築 谷 俊 三 君
総務部防災監 藤 川 順 一 君
市民生活部長 中 村 直 満 君
福祉保健部長 阿 部 英 治 君 産 業 部 長 柏 木 頼 文 君
建 設 部 長 灘 英 樹 君 総務部次長 渡 辺 文 君
福祉保健部次長 永 井 卓 真 君 産業部次長 木 村 晋 一 君
教育委員会事務局長
建設部次長 柏 木 雅 昭 君 松 原 隆 君
秘 書 課 長 浜 田 潤 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
教育総務課長 亀 井 功 君 生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 浜 田 壮 君 手 島 由美子 君
調査庶務係長 山 本 泰 淳 君 議事係主任 盛 岡 智佳子 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（森岡俊夫君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森岡俊夫君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、米村一三議員、永井章議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（森岡俊夫君） 日程第２、一般質問に入ります。
なお、ソーシャルディスタンスが十分確保できている執行部席前列での発言は、マスク等の着用は不要といたします。
まず初めに、昨日に引き続き、代表質問を行います。
自民クラブ代表、荒井秀行議員。
○１２番（荒井秀行君） おはようございます。自民クラブ、荒井秀行でございます。３月定例市議会に当たり、代表質問させていただきます。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。
最初に、令和３年度予算について質問させていただきます。
令和３年度の当初予算は、
境港市民交流センターの新築や
コロナウイルス感染対策なども重なり、予算規模が膨らみ、その一方、歳入においては、市税収入が減少していく中の厳しい予算編成になっています。このような厳しい状況下での予算編成について、市長の基本的な考え方をお聞きします。
最初に、予算編成を行う上で基本的な考え方や重点的に取り組む点や優先順位について、市長の考え方をお聞きします。
次に、今年度の一般会計の予算規模が過去最高の１９７億５，０００万円になっておりますが、未来にツケを回さない行政運営について、その方策をお聞かせください。
次に、
コロナウイルス対策についてお伺いいたします。
当市においてもコロナ禍により、観光、飲食などサービス業を中心に、地域経済に大きな影響が出てきています。このまま
コロナウイルスをコントロールすることができない状態が続けば、企業の存続や雇用が危機的な状況に陥ってしまいます。現在、国の
ＧｏＴｏトラベル事業などの一時中止や大都市圏への緊急事態宣言などの影響が幅広い業種に及んで、休業または売上げが大きく減少した事業者が多数出てきています。
現在も担当課では市内の業者からの相談や支援金等の手続で大変忙しくされています。いろいろな経済対策を打ち出されていますが、
コロナウイルスを鎮静化させることが一番肝腎なことでしょう。現在進めているワクチンの予防接種に期待するところが大であります。
初めに、
新型コロナウイルス関連の支援は、国、県と、いろいろな応援、支援制度があります。境港市単独で支援をしてきた支援策とその種類ごとの件数、その金額をお聞かせください。また、そこから見えてくる痛手を受けてきた業種について、その分析結果をお聞かせください。
次に、先月決定した
緊急経済対策として、全市民に一律５，０００円分の商品券の配布と子育て世帯に５，０００円分の食事券の配布を決定しました。各家庭にとってはとてもうれしいことであります。この商品券と食事券の配布は今回２回目となります。前回の令和２年６月にも今回と同じように市民全員に商品券と子供に食事券を配布しました。
ここで質問します。前回市民全員に配布した１億９，０００万円の商品券と食事券の経済効果はどのくらいあったのか、また、今回配布する商品券と食事券の経済効果をどのように予測されているのかをお聞きします。
次に、当市では、基幹産業である水産や観光業が大きな痛手を受け、街は多人数での飲食や会合も控えているため、繁華街はひっそりとしています。このような状態でありますが、当市はどのようなポストコロナの対策を計画しているのかお聞かせください。
４番目に、現在、大半の方は、鳥取県や境港市の基本的な方針を参考に、各種行事や多人数での会食や旅行を自粛しています。当市としてどのような段階から自粛を緩めていくのか、その基準がありましたらお聞かせください。
次に、当市の
コロナワクチン予防接種の準備の状況についてお聞かせください。
次の項目に移ります。共生のまちづくりについてお伺いいたします。
あらゆる年代、境遇の人々が互いを尊重し合って支え合い、心豊かに暮らしていける共生社会の実現、そして近隣地域や自然との共生を目指しての取組は、人が社会生活をする上で重要なことだと思います。現在、正午に流れている「境港市の歌」も、当市に親しみを持ってもらう意味では大切なことだと思います。
それでは、自然との共生に向けてについて質問をいたします。
近年、地球温暖化により、日本でも異常気象による暴風雨や海水温上昇による漁業への影響などが叫ばれ、
地域温暖化防止対策として、
二酸化炭素排出実質ゼロと宣言する自治体も増えてきました。伊達市長は、今議会において、その状況を改善するため、海の豊かな恵みによって発展してきた境港、その海や海辺に美しい環境を取り戻し、
ゼロカーボンシティの宣言をされました。
二酸化炭素排出ゼロを目指す運動です。この宣言、一市民としては誇りに思い、最大限の協力をしていきたいと思います。
初めに、
ゼロカーボンシティの計画は、実行計画を立てて、しっかりとしたロードマップがないと実現していくのが難しいと言われています。基本計画の策定も含め、今後のスケジュールをお聞かせください。
次に、現在、当市では、環境省が推奨する
ゼロカーボンシティの実現に向けた支援策について、企業誘致なども含め、どのような計画をされているのかお聞かせください。
次に、環境省が進める
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・
分散型エネルギー設備等導入推進事業についてお聞きします。
この事業は、
地域防災計画により、災害時に避難施設として位置づけられた公共施設に
再生可能エネルギー設備などの導入を支援し、平時の温暖化、
温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギーの供給などの機能発揮を可能にするものであります。このような制度を利用し、現在建設中の
交流センターや災害時避難施設になる公民館や体育館に導入することが考えられます。例として、公共施設にレジリエンス、災害や感染症に対する強靱化向上に資する
再生可能エネルギー設備、コージェネレーションシステムや蓄電池、充電設備の導入があります。
ここで質問いたします。避難施設に
再生可能エネルギーの設備を設置することについて、市長の所見をお伺いします。
次、
人口減少対策について質問いたします。
人口減少は、自治体にとって基本的な体力を落とすもので、なるべく急激な減少は避けなければなりません。
その中で、
移住定住対策について質問いたします。
市長が推し進めている空き家対策について、今回、新しい施策を打ち出されました。
空家利活用流通促進事業補助金や
空家除却支援事業補助金や
特定空家除却支援事業補助金など補助金を用意し、その取組を後押しするもので、それによる効果が期待されるところです。また、独自で空き家調査を行っている竹内自治会などとも連携を強化し、空き家の利活用や解体の促進を図り、本市の移住定住の拡大につなげる方針であります。
そこで質問いたします。当市では、いろいろなメニューを用意されました。では、空き家で困っておられる方が安心して相談するための窓口などをどのように考えておられるのかお聞かせください。
次に、市内の中高生を対象の
未来ワークショップについて伺います。
郷土への誇りや愛着心などを育むことを考えたとき、自分たちの住むまちの未来について考えてもらうことは大切なことでしょう。当市では、今まで若者を対象にした
ワークショップはありました。そこで出た提案を当市のまちづくりにどう生かしていくのかが重要であります。今回のこの
ワークショップで期待しているものは何であるかお聞きします。
次、魚、鬼太郎、港を生かした産業振興についてお伺いします。
水産振興についてお伺いします。これは昨日きょうどうの代表質問にございましたが、通告どおり質問させていただきます。
漁業で栄えたまち境港は、未来の水産業の活性化を目指し、
さかいみなと漁港・
市場活性化協議会を結成し、平成２５年３月、
さかいみなと漁港・
市場活性化ビジョンを策定しました。現在、境漁港の整備事業は、農林水産省の
特定漁港漁場整備事業に採択され、国が策定する
高度衛生管理基本計画に基づき、
高度衛生管理型市場、
防災対応型漁港に整備するための工事が現在継続中でございます。事業費は１９８億円、令和５年度に全て完成する予定で、既に整備済みの１号上屋では市場が稼働しております。
この
活性化ビジョンの中で最後の仕上げは観光連携であり、豊富な水産物を
地域観光資源として活用し、
水木しげるロードを訪れる観光客を取り込み、地元住民に親しまれる漁港・市場を目指し、実施することであります。
このたび、観光客や地元住民を呼び込む施設、
境港水産物直売センターの建て替え工事が計画されています。この施設は
山陰旋網協同組合が平成２６年、県から取得、運営し、このたび
境港水産物直売センターリニューアル整備事業を計画し、事業費は５億円、その費用の２分の１は国庫補助が決定しました。
この事業をより充実させるため、観光、水産業の強化という観点から、駐車場とトイレの整備が必要となります。この施設は現在、民間事業者の運営になっていますが、当市の水産、観光の顔であり、
水木しげる記念館と同じくらい重要な施設であり、隣接する
県営水産物卸売市場との相乗効果により、観光客に魅力的で地元の人に親しまれる施設となっていきます。公共的な駐車場とトイレの整備が必要だと考えます。現在、当市はこの事業とどのように連携しているのかお聞かせください。
２番目に、観光バスの受入れを考えたとき、駐車場やトイレは公的な整備が適当だと考えます。その整備について、当市としての支援の在り方について、市長の所見をお聞かせください。
水産物直売センターと市場は互いに連携し、お客さんの立場から一体的に捉えていると思います。
３番目に、市場見学者と
直売センターのお客さんが一体化する共同のイベントや行事が重要だと考えます。市としてどのように連携するのかお聞きします。
次、観光振興についてお伺いします。
水木しげる記念館の建て替えについて質問いたします。
水木しげるロードの中核的な施設、
水木しげる記念館は、平成１５年開館以来１７年たち、老朽化も進み、改修しなければならない時期となり、
水木しげる記念館あり方検討会で検討がなされ、このたび最終提案書が示されました。現在位置での建て替えが最も妥当との結論。今後、基本構想、基本設計の策定に向けて検討委員会が設置され、
水木しげる先生の生誕１００年の節目の来年３月を目指し、検討が進められることになっています。年間２０万人前後のお客さんが訪れる大変人気のある施設であり、ロードの一層の充実を図るためにも記念館の改修が待たれるところであります。
最初に、この提言をまとめられる際に、
官民連携事業推進のための
地方ブロックプラットフォーム、サウンディングも参考にしてまとめられていますが、その内容も少し聞かせてください。
次に、現在の位置に再度建て替える計画ですが、工事期間中の記念館をどのような状態で改修工事に入るのか、考え方をお聞かせください。また、改修工事中の記念館の運営の仕方についてもその方法をお聞かせください。
境港市の観光ルートは、海からの玄関口は境夢みなとターミナルで、空からの玄関口は
米子鬼太郎空港で、陸からの玄関口は
水産物直売センターであり、
水木しげるロードであると思います。以前からの境港観光の活性化にとって一番先にしなければならない施策は何でしょうかという問いに対して、異口同音に
水木しげるロードと
直売センターをつなぐルートを充実させることと答えます。それでは、
水木しげるロードと
直売センターをつなぐルートの整備について、市長の所見をお伺いします。
次、農業の振興について質問いたします。
本市においては、
若手農業者育成や
荒廃農地対策や伯州綿の栽培の支援を実施しております。農業従事者の少ない中で、農地を維持していくことは非常に難しいことであります。今回、最近急速に進んでいる休耕田について質問いたします。
余子地区では、水田で稲作を行っている農業者は２人か３人だと思います。そのうちの一人で、私のよく知っている方なんですが、農機具も古くなり、自分も８０歳を超え、そろそろやめたいと言っておられます。現在、深田川沿いに十数枚の水田で稲作をしておられますが、このまま経過しますとあと数年で大半が休耕田になります。
一方、当市では、焼却場の西側の遊休水田を利用し、学校給食米の委託栽培を行っています。栽培面積は１万５，０００平方メートル、収穫見込み量は５，９００キログラム、この量は学校給食に使用する量の１か月分程度であると伺っております。
ここで質問いたします。この将来休耕田になるであろう部分を学校給食米として委託栽培ができないかをお聞きします。
ここで１点、提案をいたします。水田で米を作ることは、畑でネギや綿を作るより手間はかかりません。大型の農機具、トラクター、コンバイン、乾燥機などがあれば、効率よく米を育成することができます。しかしながら、投資と収支のバランスが取れないので、新しく水稲に参加する農家が出てきません。
ここで質問します。このことを解消するためには、市または農業公社や農協で大型農機具を購入し、市民と協働で米を作る。荒廃農地の解消と食育、地産地消の観点から、給食米に利用することは意義のあることだと思います。市長の所見をお伺いします。
次に、
境港市民交流センターについて質問いたします。
当
交流センターは、
コンクリート造の建物の２階部分まで型枠が上がり、工事が進んでいる様子が目で見てはっきりと分かるようになってきました。しかしながら、今年は１月、２月と例年にない積雪があり、工事に影響を及ぼしているのではないかと心配しております。
最初に、建設工事の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。
次に、この建物が完成してからの
管理運営計画についてお伺いします。今後、指定管理者を公募するための仕様書を作成し、公募し、指定管理者を決定しますが、その日程についてお聞かせください。
３番目に、新しく建設する
交流センターの
ランニングコストと指定管理者に委託するためのコストをどのように試算しておられるのかお聞かせください。
また、平成３１年３月にまとめられた
境港市民交流センター管理計画の中で検討されている、本機能は、ホール、図書交流広場、会議室、福祉、交流から成る複合施設であり、各機能にそれぞれ
管理運営団体が入居します。そのため、様々な機能が管理運営に関わる全体調整や機能間連携を図る必要があることから、今後、この施設を総合的にプロデュースする館長の必要性や各施設の
管理運営団体の代表者などで構成する運営協議会の設置を検討しますとあり、また、施設の運営においては、いろいろなことで市民参加の実現に向けた取組を推進するとあります。この総合プロデュースする館長の必要性の検討と市民参画の実現に向けて、現時点でどのような検討をなさっておられるのかお聞かせください。
最後に、
管理運営計画を策定し、オープンに向けての準備をどのような格好で進めておられるかお聞きします。
次に、
都市計画マスタープランについて質問します。
令和３年度より伊達新市長が掲げた８つの重点項目に基づき市政運営を行っていくことになります。喫緊の課題である子育て支援など
人口減少対策、環境保全や空き家対策なども実行に移っていきます。また、それらの施策も含め、新たな境港市
まちづくり総合プランを策定し、まちづくりに向けた道筋をつけると述べておられます。
境港市
まちづくり総合プラン、第９次境港市総合計画は平成２８年度から令和２年度までで、本年度が見直しの年になります。来年から第１０次
境港総合計画、令和３年度から令和７年度までの今後５年間のまちづくりの指針を策定し、市長公約を基本に、市民ニーズなどを踏まえた計画の実現に移ることとなっております。
また、同じ時期に
都市計画マスタープランの見直しもあります。
都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき市町村に関する基本的な方針で、今後１０年間の都市計画に関する基本的な方針を定めるものです。市町村が主体に、市民参画の下に策定するものであります。
本市では、２つの計画策定のため、令和２年１１月に１６歳以上の
境港市民対象に、３，０００名に対してアンケートを実施しました。現在、アンケート結果の集計も終わり、分析の段階であろうと思っております。
ここで質問いたします。
アンケート分析の状況と今後の日程についてお聞かせください。
次に、
まちづくり総合プラン策定に併せ、第２期境港市総合戦略の改定についてお聞かせください。
次に、ここ１５年間くらい変更のなかった
都市計画マスタープラン、１５年間を経過し、その間、社会情勢の変化を市長はどのように感じておられるのかお聞かせください。
次、
公共建物等マネジメント計画について質問いたします。
公共施設等総合管理計画の運用についてお聞きします。
令和２年４月に
公共施設等総合管理計画を改定いたしました。この管理計画の中で、公共施設全体の将来負担コストは、今後３０年間にこのまま公共施設を全て保有したときの更新費用は３０年間の累計で６６６．７億円で、単年度平均では２２．２億円になると推計されています。適切な管理が必要だと結んでおられます。
ここで質問いたします。その後、
公共施設等管理計画を実施するための計画書の策定が必要であると考えますが、今後の計画の進め方についてお聞かせください。
次に、
公共施設等マネジメント計画を作成するための予算がありません。部局内でつくられるのでしょうか、お聞かせください。
次、移ります。防災対策について質問いたします。
東日本大震災は、発生から１０年がたったものの、いまだに復興が終わらない状況にあります。国では今日まで何回か
災害対策基本法の改正が行われ、減災の考え方など災害対策の基本理念が明確化されるほか、大規模広域災害による即応力の強化や住民などの円滑で安全な避難の確保や被災者の保護の対策改善、そして災害教訓の伝承、災害教育の強化など、多様な主体の参加による地域防災力の向上が盛り込まれています。
本市でも境港市
地域防災計画が策定され、それぞれ災害に対応した対策や避難計画がなされてきました。最近でも
新型コロナウイルス感染症対策に対応した
避難所マニュアルもでき、境港市も令和３年１月に
避難所運営マニュアルも策定され、感染症対策の対応が記されていますが、一層避難所運営が複雑化してきたのではないかと思っております。災害時の被災者への対応について、具体的にどのようにお考えなのか、市長の所見をお伺いします。
次、移ります。市民生活に密着したインフラ整備について質問をいたします。
本市は、一部区画整理をした地域を除き、市道の半分以上は狭隘道路が広がっています。
ここで本市の住宅事情を振り返ってみます。昭和４０年頃、以前の大家族から核家族化が進み、その家族単位に一戸建て住宅が建設され始め、そのうち相当数の住宅が
コンクリートブロック塀を設置していました。便所はくみ取り式から単独浄化槽の設置が一般的になってきました。新築の住宅は既存の住居地域から畑や空き地へと広がっていきました。そのための道路整備はほとんど行ってきませんでした。
近年、当市の予算書を見ると、市道の整備や
危険ブロック塀の撤去など、毎年組んであります。また、下水道も整備が進み、令和３年度末には普及率が８５％となる見込みであるとあります。今後、インフラの整備として、狭隘道路、道路側溝、排水路と個人の資産であるが管理されてない空き家改修などが課題となってまいります。
ここで質問します。市道の整備状況や空き家の状況は、図面上で位置の確認ができるところまで整備ができてきたと聞いています。今後、かなりのボリュームの改修が必要だと思いますが、基本的な改修工事の進め方についてお聞きします。
最後に、
境港一周サイクリングコース構想について質問いたします。
お手元に同じＡ３の図面があるかと思いますが、これについて少し説明をさせてください。
この今掲示しました白砂青松の弓ケ浜半島においては、令和２年３月に白砂青松の
弓ヶ浜サイクリングコースが供用されました。新たな
体験観光施設、
健康増進施設として、市民をはじめとする県民や観光客に楽しく活用されて好評を得ております。この流れを境港市全域に広め、美保湾、境水道、中海の眺望や潮風を楽しみながら周遊できる
境港一周サイクリングコース構想をまとめてみました。これを提案したいと思います。私ども
会派、自民クラブのほうで、今後、共同研究していく予定にしております。今回は取りあえずたたき台ということで提案させていただきます。
平たんで小さいながら程よくまとまった境港市、三方海に面して、それぞれ違った顔を持ち、それぞれの地区に特色のある文化を育んでいます。豊かな文化と風光明媚な海辺を一本の
サイクリングコースでつなぐ計画であります。地区の課題や目標を検討し、解決していきながら、２０年後には周回道路をつなげていく計画でございます。この構想につきまして、市長の所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 荒井議員の
自民クラブ代表質問にお答えをいたします。
まず初めに、令和３年度予算編成について、２点お尋ねであります。
最初に、予算編成を行う上で基本的な考え方や重点的に取り組む点、優先順位の考え方はとのお尋ねであります。
令和３年度は、施政方針でも申し上げたとおり、地方財政を取り巻く環境はますます厳しく、先行きは不透明な状況であります。当初予算の編成に当たりましては、公債費の適正管理や行政コストの削減を徹底するなど、規律ある行財政運営となるよう努めたところであります。また、これまでのよいものは継続、発展させ、変えるべきものはスピード感を持って大胆に変える姿勢の下、日本一住みたいまち境港の実現に向け、できることから１つずつ取り組んでいくことを基本的な方針として編成しております。
特に障がい者施策やベトナムからの国際交流員招致など多文化共生の取組、新たな環境学習の実施など自然との共生の取組などを充実させることによる共生のまちづくり、空き家対策や子育て支援の充実による
人口減少対策については、重点的に予算を配分するよう心がけたところであります。
また、水産業や観光業をはじめとする本市の産業、そして市民の暮らしに大きな影響が及んでいる新型
コロナウイルス感染症への対応については最優先事項として捉え、その時々に応じた対策を時期を逃さず実行するため、緊急支援給付金や２回目となるふるさと応援地域振興券事業、ワクチン接種体制の整備に関することは、令和３年度予算編成に先行して実施したところであります。
次に、未来にツケを回さない行財政運営の方策についてお尋ねであります。
施政方針やこれまでの答弁で申し上げたとおり、新型
コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模な財政出動や税収の落ち込みが国の財政状況を一層深刻なものとし、地方財政にも影を落としております。
本市においては、今後もより一層、国の動向を注視しながら情報収集等に努め、移住定住の促進等により自主財源の確保を図るとともに、公債費の適正管理や将来の大規模な財政負担に備えた基金への積立てなどを行っていく考えであります。
コロナウイルス対策について、５点お尋ねをいただきました。
まず最初に、市単独で支援してきた支援策とその種類ごとの件数、金額、また痛手を受けてきた業種の分析結果についてお尋ねであります。
本市では、新型
コロナウイルス感染状況を見ながら事業者向け支援を実施してまいりました。いずれも３月５日までの実績でありますが、非対面型販売促進事業補助金については１２件、２５４万円余、緊急対策家賃等補助金については１１６件、４，２５４万円余、経営持続化応援給付金については９２件、１，４７０万円、最後に、緊急支援給付金については３６８件、３，６８０万円の支給決定をしました。全体を通して影響は幅広い業種に及んでおりますが、飲食業や観光関連産業といった業種からの申請の割合が高く、これらの業種が大きな影響を受けているものと分析しております。
次に、前回のふるさと応援地域振興券での経済効果はどれくらいあったのか、また、今回配布するふるさと応援地域振興券の経済効果をどのように予測されているのかというお尋ねであります。
ふるさと応援地域振興券の経済効果について、詳細な分析は行っておりませんが、昨年６月に実施したふるさと応援地域振興券では、商品券につきましては、利用率９９％、２５４店舗で１億６，６８５万円余、食事券につきましては、利用率９６％、９３店舗で２，３７４万円余の利用があり、全体でも利用率は９８．６％と非常に高く、１億９，０５９万円余が市内店舗で利用され、市内経済に大きな効果があったと考えております。
利用の傾向としましては、上位を大型小売店が占めておりますが、飲食店でも全体の約２５％、４，８３１万円余が使用され、使用額の上位３０店舗のうち１３店舗が飲食店であったことから、市民生活の支援を図るとともに、コロナ禍で大きな影響が及んでいる飲食業や食材を提供する事業者の支援につながったものと考えております。
今月から配布しているふるさと応援地域振興券につきましても、同じ傾向になるものと予測しております。市民の皆様には、コロナ感染対策をしっかり取っていただき、ふるさと応援地域振興券を御利用いただきたいと考えております。
３点目に、基幹産業である水産業や観光業が大きな痛手を受けているが、どのようなポストコロナ対策を計画しているのかとのことであります。
水産業関係におきましては、高度衛生管理型漁港・市場整備が着々と進み、令和４年８月に展示、学習、調理スペースを備えた２号上屋が完成予定であります。市場に隣接する
境港水産物直売センターも令和４年４月に完成予定であり、これらの施設を活用したイベントや情報発信を鳥取県や水産関係者と共に取り組んでまいります。
このほか、鮮魚、加工品、産地境港の３点を、マグロ感謝祭や水産まつり、カニ感謝祭など地元でのイベントに加え、首都圏や関西圏で築いたＰＲの場を生かし、売り込んでいきたいと考えております。
また、観光面では、
水木しげる記念館の建て替えに向けて、基本構想、基本計画の策定に取り組むこととしております。
このように、大きな魅力が出来上がっていく中で、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、「さかなと鬼太郎のまち境港」の新たなイメージを全国に情報発信することにより、誘客につなげ、にぎわいを取り戻していきたいと考えております。
今月２５日には、来年のＮＨＫ大河ドラマの出演が決定している次世代を担う期待の若手女優、南沙良さんを活用した電子雑誌「旅色」で本市の観光スポットや食などの情報を紹介する旅行記事と動画を１年間にわたってウェブ配信し、全国に情報発信する予定であります。
また、今月７日には、境港市観光協会がポストコロナのインバウンド需要回復をにらみ、中国人向けに世界中で多くの利用者があるウィーチャットアプリで
水木しげるロードの様子をライブ配信することで、オンラインでの情報発信に取り組んでおられます。
このほか、２月に民間団体が主催した境港じゃんことカニ感謝祭や３月の水木しげる生誕祭で活用したようなオンライン配信によるイベント開催も手法として取り入れながら、来年度以降のイベントの在り方についても関係団体と協議してまいりたいと考えています。
次に、活動の自粛について、どのような段階から緩めていくのか、その基準はとのお尋ねであります。
東京都など関東地方の４都県では緊急事態宣言が２週間延長されました。大阪府など緊急事態宣言が解除された地域では、感染再拡大、リバウンドの防止が最重要課題となっており、人の移動や会食の増加に伴い、一層注意を払う必要があると認識しております。
鳥取県におかれましては、県内の新規陽性患者数や病床稼働率等の指標を基に、注意報、警報、特別警報の３つに区分した鳥取県版新型コロナ警報の運用により、外出やイベント、施設や学校の活動制限の要請や緩和を実施しておられます。
本市におきましても、鳥取県版新型コロナ警報の発令や解除に伴い、高齢者ふれあいの家や公民館、体育館の使用について、自粛のお願いや緩和をしてまいりました。今後も陽性患者の発生状況を注視し、県と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、
コロナワクチン予防接種の準備状況についてお尋ねであります。
昨日の
会派きょうどうの代表質問でお答えしましたとおり、まず、６５歳以上の方を対象に、済生会境港総合病院において、４月２６日から４月２９日の４日間、集団接種を実施する予定としております。ワクチンの供給量が非常に少なく、また、今後の供給スケジュールも明確に示されていないことから、４月１９日の週に届くワクチン１箱を使って実施するものであります。
接種の体制は、集団接種と個別接種を併用し、集団接種は済生会境港総合病院で、個別接種は元町病院と市内１７の開業医で行います。個別接種はワクチンの供給量を見ながら開始時期を判断したいと考えております。
接種券と予診票の発送は、６５歳以上の方には４月中旬を予定しております。それ以外の方へは、６５歳以上の方の接種の進捗状況を勘案し、発送の時期を決定したいと考えております。
予約は、集団接種については市役所保健相談センターに設置するコールセンターで、電話の受付のほか、聴覚障がいの方等への対応として、ファクスやメールの受付も行います。個別接種は各医療機関が予約を受け付けます。コールセンターでは４月中旬から予約を開始することとしております。
また、ワクチンの有効性、安全性、副反応の情報、接種の日程等につきまして、市報やホームページ、新聞折り込み等で適宜お知らせすることとしております。
共生のまちづくりについて、３点お尋ねをいただきました。
最初に、
ゼロカーボンシティの計画は、実行計画を立て、しっかりとしたロードマップがないと実現が難しい。計画も含め、スケジュールについてのお尋ねであります。
今後のスケジュールとしましては、令和３年度中に環境基本計画を策定し、令和４年度以降に実行計画の策定に取りかかりたいと考えております。その中でしっかりとしたロードマップを策定し、
ゼロカーボンシティの実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境省が推奨する
ゼロカーボンシティの実現に向けた支援策について、企業誘致も含め、どのように計画を立てているのかというお尋ねであります。
現時点で支援策の活用に向けた具体的な計画はありませんが、今後策定する実行計画において、本市の取組に適した支援策の活用を計画してまいります。また、実行計画を策定するまでの間におきましても、すぐに取り組むことで成果が見込める事業があれば、積極的に支援策の活用を検討してまいりたいと考えております。
企業誘致に関しましては、今後、
再生可能エネルギー電源を調達しやすい地域に優位性が見込まれることから、本市におきましても先進地の事例などを研究してまいりたいと考えております。
次に、避難施設に
再生可能エネルギーの設備を設置することについてお尋ねであります。
避難施設へ
再生可能エネルギー設備を設置することにつきましては、本年度実施している
再生可能エネルギー活用調査・研究事業におきまして、遊休地を活用した太陽光発電システムによる公共施設への電力供給に関する検討を行っているところであります。この中では公民館等に蓄電池を設置するケースについても検証しているところであります。
次に、
人口減少対策について、２点お尋ねをいただきました。
最初に、空き家で困っておられる方が安心して相談するための窓口についてのお尋ねであります。
空き家に関する相談は、空き家の利活用や除却に関することのほか、移住定住や税金、相続に関することなど、内容が多岐にわたりますが、庁内関係課が十分に連携し、都市整備課が総合窓口となって、相談者に寄り添ったワンストップサービスで対応してまいりたいと考えております。
次に、市内中高生を対象の
未来ワークショップに期待しているものは何かとのお尋ねであります。
未来ワークショップは、少子高齢化による人口減少傾向がこのまま推移した場合の２０５０年の産業、教育、医療、介護等の分野に関わる地域の未来の状況を予測する未来カルテを用いて、何もしないとどうなるのかに気づき、変えるためには何をすればいいのかと必要な政策を考え、提言するものであります。中学生、高校生が未来から現代を振り返るバックキャスティングの思考により、想定される課題や問題点、その解決策について未来の市長として政策立案することで、地域に強い関心を持つようになり、自分事として考え、行動に移すきっかけとなることを期待するところであります。実際、他の地域で行った際のアンケート結果では、市に貢献したい、市の問題をもっと知りたいと思うようになったという声が多かったと伺っております。実施に当たっては、未来カルテを見て暗い話になるのではなく、あなたの力で変えられるという参加した若い世代を元気づける、活気づけるポジティブな思考で進めていきたいと考えており、意欲あるまちづくりのリーダーが生まれることを期待しております。
次に、魚、鬼太郎、港を生かした産業振興について、７点お尋ねをいただきました。
まず最初に、
境港水産物直売センターリニューアル整備事業が計画されているが、この事業とどのように連携し、駐車場やトイレは公的な整備が適当と考える。その整備への支援についてお尋ねであります。
境港水産物直売センターのリニューアル整備計画については、補助金申請前の計画段階から事業者や鳥取県と一緒に内容を検討してまいりました。また、これまで水産関係者、市、県、観光協会などが参加する
さかいみなと漁港・
市場活性化協議会の食と観光のワーキンググループの中で説明があり、ソフト面での連携などについて協議してきました。この計画では、中央通路を広くし、飲食や休憩スペース、さらにはマグロの解体ショーなどを行うことができるイベントスペースが整備される予定であり、鮮魚販売に加え、来場者が楽しみ、体験し、魚や加工品のことを学ぶ機会が増える施設になる計画であります。
直売センターの施設の建て替えは、国の補助金を活用し整備されますが、本市としても、境漁港・市場見学ツアーや小・中学校の社会科見学の発着場となり、市民や観光客が多く利用するトイレの改修や駐車場整備について、鳥取県と共に支援を行うよう検討しております。
次に、市場見学者と
直売センターのお客さんが一体化する共同のイベントや行事について、どのような連携をするのかというお尋ねであります。
直売センターのリニューアルオープンが令和４年の４月の予定で、新市場の２号上屋も令和４年８月に開場する予定であります。２号上屋には展示・学習スペースや調理室も設置されることから、この２つの施設を核として、境漁港エリアで連携し、イベントや行事などが実施できるようになるものと考えております。
これらの観光面での利活用については、水産関係者、市、県、観光協会などが参加する
さかいみなと漁港・
市場活性化協議会の食と観光のワーキンググループの中で協議しており、２号上屋の調理スペースを活用した調理教室や境漁港・市場見学ツアーと連携した体験型プログラムなど、関係者が連携して食育、魚食普及活動の推進、観光連携、魅力発信に取り組むことで、産地境港のＰＲを進めてまいります。
次に、
水木しげる記念館の建て替えについて、あり方検討会が提言をまとめる前に、
地方ブロックプラットフォーム、サウンディングをしたということで、その内容についてのお尋ねであります。
官民連携事業の推進のための
地方ブロックプラットフォーム、サウンディングは、国土交通省が官民連携事業案件の形成を促進するため、自治体の事業発案から事業化検討の段階において民間事業者等からのアイデアを取得する方法で、事業の実現可能性や市場として参入しやすい条件、活用に向けたアイデアなど、民間からの様々な助言、提案を自治体が把握できるものであります。
水木しげる記念館再整備における民間活力導入についてという案件で、建設コンサルタント、展示関係事業者、金融機関など８社の民間企業が参加され、１月にオンライン形式で開催されました。
助言、提案の内容については、建物の規模が民間活力導入はハードルが高い。民間活力導入は選択肢の一つとして考えてはどうか。発注までの手間はかかるが、設計、施工が同時にできる。導入可能性調査に最低１年以上かかるが、自治体が資金調達を行い、設計、工事、運営、維持管理を民間に委託する方式なら最も工期が短縮できるなどの御助言や御意見をいただき、２月に開催されたあり方検討委員会で詳細について報告したところであります。
次に、現在の位置に建て替える計画であるが、工事期間中の記念館をどのような状態で改修工事に入るのか、工事中の記念館の運営方法についてお尋ねであります。
改修工事の手法や工事中の記念館の運営方法については、今後、再整備の基本構想、基本計画を策定する過程において十分検討したいと思います。
次に、
水木しげるロードと
直売センターとをつなぐルートの整備についてのお尋ねであります。
これまでも地元ＮＰＯ法人が主体となって、
水木しげるロードの東から海岸通り、海とくらしの史料館まで、魚のオブジェを設置する境港おさかなロードの整備が進められ、毎年３月には境港おさかなロード大漁祭を開催されるなど、海岸通りの魅力度向上に積極的に取り組まれておられます。
お尋ねの
水木しげるロードと
直売センターをつなぐルートについては、
水木しげるロードからおさかなロード、海とくらしの史料館、台場公園、
水産物直売センターを結ぶ誘導サインの設置等について、関係者と検討してまいりたいと考えております。
次に、将来休耕田になると見込まれる水田について、学校給食米の委託栽培ができないのかというお尋ねであります。
学校給食米の委託栽培につきましては、市が農業公社に委託し、市農業公社は田植までを市内農家に、稲刈り以降を日野町の農業法人に再委託しております。現状では、再委託先がともに現在の栽培面積以上を受託することは、人員面などで難しい状況であると伺っております。また、学校給食米は、市と海藻農法普及協議会日野支部、日野町の３者で納入協定を締結しております。協定締結先である当日野支部の採算面からも、現状に合わせた購入量は確保する必要があると考えております。
次に、市または農業公社や農協で大型農機具を購入し、市民と協働で米を作り、給食米に利用すること、地産地消の観点から意義あることだと思うとの御提案であります。
学校給食米につきましては、児童・生徒が食するものでありますので、生産工程管理に細心の注意を払い、化学肥料や農薬についてもできる限り低減したものでなければならないと考えております。学校給食米の納入協定を締結している海藻農法普及協議会日野支部では、中海の海藻を原料とした有機肥料を使用するとともに、低農薬で栽培し、鳥取県特別栽培農産物の認証を受けておられます。そのため、現在のところ、市等が大型農機具を購入し、市民と協働で米を栽培し、学校給食米に利用することは考えておりません。しかしながら、市民による営農グループが組織化され、長期的な計画を立てて稲作に取り組まれるということであれば、市としても相談をさせていただきたいと考えております。
次に、
境港市民交流センターについて、５点お尋ねをいただきました。私からは１点お答えさせていただきます。
建築工事の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねであります。
現在、建築工事は、ホール棟１階の躯体工事が完了し、２階の躯体工事に取りかかったところであります。会議棟につきましては、１階の市民図書館の基礎工事が徐々に進み、令和３年４月からは鉄骨の柱及びはりを組み立ててまいります。電気及び機械設備工事につきましては、建築工事の進捗に合わせ準備工事を進めており、来年度から本格的に工事を開始します。令和３年２月末の全体進捗率は、年末年始の積雪により若干の遅れが生じており、計画出来高１４．８％に対し、実施出来高１２．３９％となっております。今後、天候が好転する夏場に向け、工程の遅れを回復したいと考えております。
続いて、
都市計画マスタープランについて、３点お尋ねをいただきました。
まず最初に、アンケートの分析の状況と今後の日程についてお尋ねであります。
昨年１１月に実施したアンケートでは、対象とした３，０００人のうち１，１６６人の方から回答をいただき、現在、結果の分析作業を進めているところであります。単純集計の段階ではありますが、結果の概要では、満足度、重要度ともに高い点は、スーパーやコンビニが近くにあり買物が便利なこと、雨水排水、公共下水道の整備状況、きれいな水や空気などの環境面などであり、逆に、公共交通の利便性や空き地、空き家の有効活用については、重要度は高いものの、満足度が低い値を示しております。
今後は、４月から地区別で開催するまちづくり
ワークショップを通じ、地域ごとの御意見を伺い、おおむね７月頃にはマスタープランの素案を作成し、パブリックコメント等を経た後に最終案を取りまとめる予定としております。
２点目に、
まちづくり総合プラン策定に併せた第２期境港市総合戦略の改定についてお尋ねであります。
本市の総合戦略は、本市の自主性、主体性を発揮しながら、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画として位置づけ、戦略の取組体制として、産官学金労言の関係者、住民代表等で組織する境港市総合戦略推進会議により、５か年の戦略を策定、実行する体制を整えております。
第２期境港市総合戦略につきましては、昨年２月に令和２年度から令和６年度までを計画期間として策定したところであります。毎年度、重要業績評価指標に基づき、施策の効果検証、改善を行い、必要に応じて見直しを行うこととしておりますことから、来年度、次期
まちづくり総合プランの策定に併せ、改定してまいりたいと考えております。
次に、
都市計画マスタープランを策定してから１５年が経過している。その間の社会情勢の変化をどのように感じているのかというお尋ねであります。
平成１５年の
都市計画マスタープラン策定後、現在に至る間には、人口減少及び少子高齢化の急速な進行、港湾の機能強化や国際航空路線の拡充等によるインバウンド交流人口の増加、デジタル技術の普及による生活環境の変化、地球環境問題の顕在化など、取り巻く環境は大きく変化しております。こうした変化を踏まえ、新たなマスタープランは、人口規模の縮小に対応したコンパクトなまちづくりの推進、高規格道路の整備など圏域と一体となった発展、外国人を含む共生社会の実現、環境を保全する施策などを柱とし、将来の変化にも対応する計画にしていきたいと考えております。
次に、
公共施設等マネジメント計画についてお尋ねをいただきました。
公共施設等総合管理計画を実施するための計画書の策定が必要である。今後の計画の進め方、また、今回マネジメント計画を作成するための予算についてお尋ねであります。
本市の公共施設につきましては、これまでも幾度か定例市議会でもお答えしてまいりましたが、合併した市町村とは異なり、地域のコミュニティーなどを考慮しながら、類似施設の重複を避け、適正に配置されております。各施設の利活用についても、市民や民間事業者等と連携することにより、利便性の向上やコストの削減が図られ、有効に利活用されているものと認識しており、今後も既存施設を末永く有効に活用していくことが重要であると考えております。
公共施設のマネジメントを進めていく上で基本となるのは、施設の状態や利用状況に一番精通している各施設の所管部署による日常点検や定期点検等であります。その劣化状況などの点検結果を踏まえて、建築営繕課と連携し、予防的修繕によって健全な状態を維持していくことにより、経費を縮減していくことが重要であると考えております。
したがいまして、本市での個別施設の改修等の計画については、各施設を所管する部署が日常点検等の結果や施設の状態等を十分に把握した上で、利用者や関係機関などの意見等も伺いながら、必要に応じて随時策定していくこととしております。
なお、個別施設計画の基となる各施設の定期点検経費や外壁の調査費等については、予算を計上し、着実に実施していくことに加え、下水道事業においては、国の３次補正予算を活用し、管渠及び処理場のストックマネジメント計画の策定経費を前倒しして３月補正予算に計上したところであります。
次に、防災についてのお尋ねであります。災害後の被災者への対応について、具体的にどのように考えているのかということであります。
新型
コロナウイルス感染症流行下においては、感染症拡大防止対策の徹底が非常に重要であると考えております。具体的な対策としましては、可能な限り多くの指定避難所の開設や、受付時や避難生活時における健康状態の確認、検温、手指消毒、マスク着用の徹底、避難者同士が十分な距離を取れるようなスペースの確保、十分な換気の実施などが上げられると考えております。いずれにいたしましても、避難者が安心して避難生活ができる体制を整備していくことが必要であると考えております。
次に、市民生活に密着したインフラについて、狭隘道路、道路側溝、排水路や空き家改修など改修が必要だと思うが、基本的な改修工事の進め方についてのお尋ねであります。
道路側溝と排水路につきましては、パトロールによる点検結果と自治会要望等により確認された案件について、老朽化や周辺の道路状況を踏まえ、改修の必要性を見極めるとともに、緊急性や危険性を総合的に勘案し、優先順位を定め、年次的に整備を行うこととしております。
狭隘道路につきましては、自治会と土地の空き家の所有者など、合意が調ったところから順次着手していく計画としております。
最後に、
境港一周サイクリングコース構想についての御提案であります。
議員御提案の
境港一周サイクリングコース構想については、既存の道路の活用で市内を一周することが十分可能なことから、自転車専用道や専用レーン等を整備する考えは今のところありませんが、将来の観光周遊や市民の健康増進につながる構想として参考にしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 傍聴の方に申し上げます。議場内でのマスクの御使用については、鼻を覆うように御使用ください。よろしくお願いいたします。
教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 荒井議員の
自民クラブ代表質問にお答えをいたします。
（仮称）
境港市民交流センターについて、今後、指定管理者を公募するための仕様書を作成し、公募し、指定管理者を決定するが、その日程はとのお尋ねでございます。
指定管理者の選定につきましては、令和３年５月に指定管理者の公募を開始し、選定委員会で選定した指定管理者の議案を令和３年９月議会に上程させていただく予定としております。議決後は、令和４年４月１日付で指定管理者と協定を締結したいと考えております。
次に、新しく建設する
交流センターの
ランニングコストと指定管理者に委託するためのコストをどのように試算しているのかというお尋ねでございます。
（仮称）市民
交流センターの
ランニングコストにつきましては、令和元年９月議会でもお答えしたとおり、維持点検費が年約５，１００万円、光熱水費が年約４，１００万円と試算をしております。しかしながら、この数字は今後決定する空調機器などによって変わるものであり、旧施設などとの単純な比較は適当でないと考えております。
指定管理委託料につきましては、施設管理料、人件費、自主事業費の合計から収入見込額を差し引いた額としております。
光熱水費につきましては、施設の利用形態、季節変動など諸条件が大きく変動することから、正確な試算が困難であり、指定管理委託料に含めるべきかどうかや試算方法について検討をしております。
次に、総合的にプロデュースする館長の必要性の検討と市民参加の実現について、現時点ではどのように検討しているかというお尋ねでございます。
総合的にプロデュースすることについては、今後設置する運営協議会で行いたいと考えております。
市民参加の推進につきましては、市民に事業や運営に積極的に参加をしていただく方針の下、先ほど申し上げた運営協議会への文化協会や音楽団体など利用団体の参画、連携も考えております。
また、本年２月には、図書館のビジネス支援サービスについて、境港商工会議所と政策協議を行ったところでありますが、今後、センターの利活用も併せて協議したいと考えております。
来年度には市民と中学生との（仮称）市民
交流センターの活用について考える
ワークショップの開催、高校生と東大生との（仮称）市民
交流センターをテーマとした交流会の開催、市民による図書館応援団の設立も予定しており、指定管理者と共に連携しながら市民参加型の施設づくりを進めてまいりたいと考えております。
最後に、
管理運営計画を作成し、オープンに向けての準備をどのような形で進めるかとのことでございます。
（仮称）市民
交流センターの開館に向けては、施設の事前予約業務、オープニングイベントの開催準備等、令和４年３月末までは指定管理者に委託業務として、令和４年４月からは指定管理業務として、連携しながら準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 説明をいただきました。重ねて質問させていただきます。
最初に、先ほど教育長のほうから説明がありました、順番飛びますけど、市民
交流センターについて質問したいと思います。
先ほどの説明を聞いていると、
交流センターのオープン等も考えてみて、どういうスケジュールになるのかなと思って、先ほど一番最初に申し上げました総合プロデュースの館長さんは要るのか要らんのかとか、そういう協議をする場面というのが時間を追いかけてくるとオープン時から遡ってどこの段階でどうやって協議されるのかなと、ほとんど何か、数字を追いかけてくるとあるんでしょうけど、できるのかなというような気がするので、もう一度、本当にどういうスタイルでするのかというのを時系列、オープン時から逆算して、ちょっと再度、頭、整理しますので、説明してください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） オープンから逆算してということでございますが、先ほどのお答えとダブるところもありますが、まず、指定管理者について、今年の５月には公募しながら、７月に選定委員会を開催をし、その案を議会のほうに、９月の議会に上程して決めていくというような考えでございます。正式な契約は４年４月からになりますので、それ以前は委託業務として準備の業務に取りかかっていただくと。そこには、事前に施設を予約していただく、そんなような業務、それからオープニングの事業等についていろいろ準備していただくと。４月からはもう正式な契約になりますので、今度は指定業者としてその事業を続けていただいて、オープンを迎えると。そういった中で、教育委員会もそこは連携をしながらその作業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 説明を受けて、再度また受けたわけですけども、逆算すると、令和４年といったら来年でして、来年の４月にオープンをするという前提に立っていて、指定管理者を９月に議会で決定すると、残されている日にちは、１０月から３月までといえば６か月ぐらいの間にいろんな会議をして、運営の仕方であるとか、特にどういう運営をするか、館長が要るのか要らんのかというのをたった６か月の間で決めれるんかなということを懸念しておりまして、それで腹案というか、もうあらかじめそういう方向性だというのがない限り、何かそこで、９月、１０月からスタートして、ほとんど不可能じゃないかなと、私らがそういう運営するという立場になっていたらそう思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 申し訳ございません。私の説明が不十分でございました。
オープンは今のところ令和４年の７月を考えておりますので、ただ、指定管理者とは４月に正式に締結するというようなことでございます。その辺りの日程、７月だからといって決して余裕のある日程ではございませんで、そこを上手に協議しながらオープンに向けて準備したいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 非常に大きい事業ですし、運営の仕方によってはどういうことになるか、ちょっと想像がつきませんけど、やっぱりかなりそこら辺り慎重に、かつ敏速にやっていただかないといけないんじゃないかなと、今のところは不安ばっかりが募っておりますので、そこら辺りを払拭するぐらいな提案を次ぐらいしていただきたいなと。今回はそれ以上は聞きませんけども、心配しておりますということだけ伝えておきます。
交流センターについては以上とします。
時間がかなり限られておりますので、大分飛ばさせて、質問になります。
最後に提案した、１１番目に境港一周
サイクリングコースをということで出させていただいております。出した理由なんですけども、書いてあるとおりでございまして、これをしたからどうだということではございませんし、一つのツールとして、今、私どもの
会派は、今後、一応住みよいまち、市長さんが言われる日本一住みやすいまちをどうしたらいいのかというのを個々に引いていかないと分からないということもありますので、一つの私案として、風光明媚といえば海岸通り、特に境港なんかすごいきれいですので、そこら辺りを軸にして、サイクリングロードというかコース、一本の線、帯を結んでみて、その中で何が考えれるのかな、何が不足しているのかなというのを拾い上げていきたいなということを思っております。いろいろまたこちらの執行部さんのほうとも相談させていただきながら、地区の情報を逐次報告させていただいて、よりよいものができる一つの提案としてやっております。ここに専用道路を造れとか、そういうようなことではありませんけども、避難道路であったり、いろんな形に変化してくると思うんですけど、そこら辺りで提起したということを再度説明させていただきます。
市長さん、もう一回ちょっとコメントをいただけませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 議員提案の境港一周の
サイクリングコースにつきましては、この提案書といいますか、ありますように、本当に境港は三方を海に開かれたまちであります。風光明媚なところは、当然、美保湾は大山を眺めながら、白砂青松のエリアでありますし、境水道は、漁港の風景、島根半島を眺めながら、ゆっくりのんびり散策もしながらサイクリングを楽しんでいただけるところ、中海も当然、ラムサール条約に指定された本当に自然豊かなところでありますので、そういうスポットを、境港、特徴を生かしながら、自転車で回っていただくということは本当にいいことだというふうに私も思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） ありがとうございます。
そうしますと、順番が本当にばらばらで申し訳ございません。公共施設マネジメントについて質問させていただきます。項目では８番の項目で出しております。
公共建物等マネジメント計画ということで提起しておりましたのは、前回の市のほうが作成されている計画書を見ておると、先ほどの数字で出したように、３０年間何もしなかったらこれだけの費用が、６６６億円ですよというのを試算されておられて、向こう１０年間据置きにして、その後、縮小というか、私どもの
会派では縮充と言っておりますけど、どうやって広げて充実させてくるかということは大切だと。建物を維持管理するのは非常に今、懸命にされていると思います。どうやってこれを１０％とか１５％縮小するかというのを、今回、誠道小学校の分でも分かるように、縮小するというか、やめるということは非常に難しいことでして、例えば、これは叱られますけど、余子公民館は要らないよと、こう言ったとしますね。これがどうやって説明するのかいうと、ほとんど説明不可能なわけです。そうすると、かなりのコンセンサスを取って、どういう方向性か、まちづくりから１個のものを減すということはそのくらい要るんだろうと思いますので、そこら辺りの部分がこのマネジメントの部分で、下水道のほうは少しと言ったら叱られますけど、何かそういうラインでもってされているような気がしますけども、市全体の６６６億、今、何もなされてないんじゃないかなというような気がして、それを今後どういう格好でねじを巻いて取り組んでいただけるかというのをもう一回、そういう観点からお答えをお願いしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長に代わってお答えいたします。
公共施設のマネジメント、将来にわたって不安を残しているのではないかというような体制が問われているという具合に感じましたが、境港市はやはり単独で存続して残ったまちでございますので、合併して新しくできた行政とは違って、重複している施設は多分に少ないというところはございます。ですので、市長のほうの答弁と重なる部分はございますが、今ある施設を地域の住民に愛していただいて、末永く使っていただくこと、まずこれを第一義に置いております。ですので、やはり所管課の部署の職員が定期的に点検することをまず第一義といたしまして、施設をなるだけ長寿命化していくというところが多分に必要な、重要なことだろうと思っております。
ただ、そうはいっても人口は減少してまいります。施設の機能診断ばっかりや劣化の予測ばかりでは、そういった事情に追いつかないということが多分に懸念されているところでございまして、そこのところは本当に大きな課題だと思っております。ただ、施設、例に出された余子公民館はすなわち即廃止するといったような考えは持っておりませんで、地区に愛されている施設は本当に末永くずっと使っていかなければならない。ただ、出されました誠道小学校であるとか、それから、この施設の中に入ってます、分母の中に入っております清掃センターとか浄化センター、そういったところがちょっと入っておりまして、そういったところは最初から抜く作業も実は必要だったのじゃないのかなと、目標数値上はそういったところのテクニックで、当面１０年の数値目標は恐らく達成できるのではないかなと考えているところですが、将来３０年後にわたっての施設の在り方については、御提案いただいたように大変重要な課題だと思っております。
○議長（森岡俊夫君） 荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 部長から説明いただきました。１０年間は今の状態でいけるんだろうと思うということと、最後はやっぱりまちづくり、物を縮めたら撤退するわけですので、方向性をきちっと示して撤退せんとほとんど誰もついてこないという、散り散りばらばらになるというのが撤退です。ですから前を見て撤退するということは、計画がない限りしたらいけないことだと思います。したがって、これこそ
都市計画マスタープランで今度されると思いますけども、縮小せないかんことはもう事実なわけでして、数字上、つじつま合わせするんじゃなしに、こういう格好で、こういう計画でするんだというところを大きい視点で、今度の
都市計画マスタープランであるとか総合計画の中で示していただきたいなと。それに伴う各部署での在り方というか、今頑張るんだじゃなしに、どこの目標に対して頑張っているのか、頑張っている目標が分からないのに頑張ると言っても頑張れませんので、そこら辺りを伊達市長が言っておられる日本一住みやすい、住みたいまちということの精神に基づいてつくっていただきたいなという具合に思います。
市長さん、少し御意見を。感想を。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 荒井議員のおっしゃるとおり、
都市計画マスタープラン、本当に土地利用から公共施設、インフラ等、必要なものをきちんと適正配置する等々、きちんと境港市の将来のまちづくりについて計画をするものであります。しっかりと住民の皆さんの意見を聞きながら、各地区での
ワークショップもする予定にしております。それぞれのまちが本当に笑顔で元気なまちになるように、プランの策定作業を進めていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 市長さん、どうも。皆で一致団結して、私ども議員のサイドはサイドでまた勉強させていただいて、気がついたことを提案させていただきますので、ぜひ頑張っていただきますようお願い申し上げます。
魚と鬼太郎、港を生かした産業振興、５番の項目に移らせていただきます。
あわせて、昨日のやり取りにもございましたですけども、米村代表への説明でほぼ、今日の説明でもよく分かりましたですけど、
境港水産物直売センターの在り方ということで、かなり綿密な準備がされて、表面にちょっと出ておりませんでしたので、私ども、ちょっと心配しておりまして、一番懸念しておりましたのは、
直売センターが目玉というか、観光の中心であるというのは誰も分かったことなんですけど、いかんせん、一事業者がやっておる事業であるので、それをどういう立場で、どういうスタイルで応援するのかというのが非常に市としても難しいことだなという具合に思っておりました。市長さんが、県議会のほうからも少しお話を聞いておりましたですけども、県のほうとか、市とが連携して、非常にいい方向で物事が進んでいるなと。県の自民党のほうの役員さんなんかの話を聞くと、知事さんとの連携もかなり綿密にやっておられて、それを伊達市長が受け止めてこのたびの運びとなったということで、非常に喜んでおります。
一部、便所というか、トイレの改修という部分で少し、図面をちらっと見せていただいていると、先ほど観光バスということを設定した場合に、観光バスは大体３０人とか、二十七、八人ぐらい乗ってきて、半数ぐらいの人がトイレ行ったとすると、１５人ぐらいの人がトイレに一斉に入られるんかなという具合に思ったときに、今のトイレ、男子トイレですと６個ぐらいですかね、バリアフリーのほうは直されるんでしょうけども、あちらの女子トイレに至ってもかなり少ないですので、あれを手直しと、観光という視点からすれば、改修というよりは建て替えというか、もう少し個数の取れるような施設にしてほしいなという、これは事業者のほうが建てられるのか、費用負担はちょっと分かりませんけど、市が関与するんでしたらやっぱり市と県とで応分の負担をしていただきながら、それらしい、観光バスからお客さんが降りたときの状況を想定した個数にしてほしいなという具合に思いますが、市長さん、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 事業者のほうとは、トイレや駐車場については、当然バリアフリーの観点から県も市も補助をする。駐車場であったら点字ブロック等もありますし、障がい者の方の優先の駐車区画もあります。それで、トイレは多目的トイレ等々、障がい者に配慮したものとなるように、そういう観点からも支援をしていくということであります。これからは、設計等々がまだ詳細、私らもあんまり聞いてないところでありますけれど、今日のところは詰めていきたいというふうには思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 物入りで、
水木しげる記念館のほうも９億円とかいう数字も出ておりますし、便所の改修といってもかなり便所の回りですから金かかる施設でございますので、財政面も見ながらではありますけど、ここはやっぱり踏ん張っていただきたいなという具合に思います。
それともう一つ、あそこの
水木しげるロードの先ほどルートの話をされてましたですけども、境の駅から
水木しげる記念館までがいつも言われているように８００メートルぐらいありますよということと、台場、海とくらしの史料館までは、史料館から１キロとか、１，０００メートルとか１，１００メートルぐらいあって、それからぐるっと回って
直売センターまでは６００メートルぐらいありますよということで、なかなか、駅から２，５００メートルぐらいの距離に、周遊というか、直線的にあるわけでして、今、サイクリングでそこを回るという発想もというか、つなぐという発想からすると、今、あそこの夢みなとターミナルのほうにもサイクルショップみたいなのがありますし、駅前にもありますし、ぜひ水木しげるの記念館であるとか、今度造られる
直売センターであるとか、そういうようなところにも施設を造っていって、２，５００メートルを移動するということは、健康的な観点からすれば何ぼでも歩かれますけど、ちょっと散歩というわけにはいかんもんですから、何かもう少しそういう自転車を交えたような、それとサインについては、海辺を回っていくところにサイン、道路に標示をするとかいうことをされるんかなという具合にお話聞いとったんですけども、そういう自転車も絡めていきながら、海辺を歩かせていきながらというような構想は、どの程度というか、どのぐらいの感じで今、検討されているのかなというのを少しお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 市長に代わってお答えいたします。
駅前から
直売センターまでどのように行くのか、あるいは夢みなとタワーのほうからどうやって行くかということでありますけども、駅前のほうは、今、観光協会のほうがレンタサイクルをやっております、駅前で。そういったのも活用していただくような、今後、考えていく必要があると思いますし、同様に夢みなとタワーのレンタサイクルが昨年１２月からできておりますので、何とかそういう周遊マップ的なルートの周知とか、そういうことで、
直売センターまで行っていただくようなことを考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） ありがとうございます。ぜひ
直売センターのほうにもレンタサイクルみたいなのがあってもいいかなという具合に思いますので、ちょっと提案をさせていただいておきます。
持ち時間が非常に少なくなりまして、次、
人口減少対策について質問させていただきます。
市長がずっと言っておられた、一番最初から、選挙のときから言っておられた空き家対策ということで、これをどういう具合に進めてくるかということでありますけども、今、一生懸命やっておられる地区もありますし、濃淡があるんだろうと思います。私も少し手伝いなんかさせてもらって思うんですけども、空き家を持っておられる方が空き家バンクに登録してもらって、それがフリーな状態になって、企業が入ってきて利活用を考えるというスタイルは通常考えれるんですけども、でもそこへ導入していく気持ちになること、ということは、荒井が言っちょうけん、ええかもしれんが、だって市長が言ってござあぜえとかいうような感覚の中でそこに登録するということはあるんでしょうけど、市役所のポスターを見て空き家バンクへ登録しようとか、そういうようなのはなかなか難しいんかなという具合に私は思っておりまして、それをそれこそどういう形で連携してくるんですかということを私ずっと言っておったんですけども、そういう自治会とか団体とか、そういう方々とどういう具合にきちっと連携して、それがお互いの一番いいところを、市役所の安心と地域の人の親しみなんかを込めて何か物がなるのかなという具合に思うんですけど、その進め方、今、どういう状況になっているのかなと、窓口はどういう、一番最初に出した安心して相談できる窓口はどこですかというのはそういう意味で、それはどういう今状態になっているのかな、どういう方向で進められるのかなということを質問いたします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 窓口については、本当に市民の皆さんに分かりやすく、きちんと空き家対策、ここがやっているんだというところが分かるように来年度４月からはしていきたいというふうに思います。
それと、空き家バンクの登録については、今、アンケート調査３８０件の中で、貸したい、売りたいという人がおられますので、その人の、所有者の同意を得て空き家バンクに登録をしてもらう。それで、マッチングが一番重要でありますので、今、荒井議員が言われたように、地元の人は、いや、この家はええでとか、このまちの人はこげなことでええだけんてっていうようなところもいろいろ地元と一緒になってマッチングをしていかないと、この事業は進んでいかないというふうに思っています。ですから、まちの人も、例えば自治会であったりすると、若いもんが少なあなったけん、呼び込まないけんがな、元気出さないけんがなというふうな自治会がどんどん増えていってくれたらなというふうに思います。僕は、地元竹内町の自治会の事業計画にはしっかりと空き家対策は入ってますので、我が住むまちは空き家対策が進むんじゃないかというふうに心強く思っているところでありますので、市民の皆様と共に空き家活用をどんどんしていきたい、そういう方向に持っていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 市長、どうもありがとうございました。
私の時間は以上でございますので、いろいろ御答弁いただきまして、無理なことも言ったかと思いますが、まちがよくなるためにはどうしたらいいのかなという観点から提案しておりますので、腹の中は本当にすごくいい人間でございます。ほとんど悪意がございませんので、でもやることはやってほしいなという具合に思います。どうもありがとう。終わります。
○議長（森岡俊夫君） 荒井秀行議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時５１分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
引き続き自民クラブの質問を続けます。
関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、吉井巧議員。
○１３番（吉井 巧君）
会派自民クラブ、吉井でございます。荒井議員の代表質問に関連いたしまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
先ほどの答弁の中でもございました。４月の２６日から順次、６５歳以上の方、そして次いで基礎疾患を有する方並びに高齢者施設とその従事者の方、その後に６４歳未満の１６歳以上の方、接種順位がなるということは伺いました。１月の経済厚生委員会の中でもありました、小・中学校の教員等、市の優先順位を定めてはどうかというような意見もございました。今の段階では１６歳未満へのワクチンの接種というのはいまだ決まってない状況でございます。そのような中で、小・中学校の教員の皆様は、やはり感染予防に徹底を図りながら、コロナへの不安を抱えながらの職務に就くこととなっております。
同じように保育現場を考えたとき、保育所の皆様も徹底した感染予防の中での職務となっております。小・中学校よりも特に密になりやすい、そして園児と直接接することも多い職場環境で働く保育士の皆様は、小・中学校の教員の皆様よりもさらに
コロナウイルスの脅威を感じているのではないでしょうか。
そのような中で、保育士や教員の皆様が安心して働ける環境というものがいち早く整うことにより、お子さんを通園、通学させられるということは、すなわち保護者としても安心して仕事に就けるということにつながるというふうに思います。
そこで質問でございます。６４歳未満１６歳以上のワクチン接種の中で、国が定める優先順位もあるとは思いますが、保育士、教職員の皆様方の接種について、市としてどのようにお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
そして、続きまして、
コロナウイルス感染症に伴って発生するごみの処理について伺います。
先月配られました３月の市報のほうに、新型
コロナウイルス感染症に対してのごみの捨て方というのが丁寧に掲載されておりました。マスクやティッシュなどの捨て方、そしてウイルスの感染力の弱体化についても掲載されており、そういった周知徹底が行われることによって、ごみというものの捨て方が市民の皆さんに浸透していくと思います。
ですがその一方で、ごみを収集される職務に就かれている方々にとっては、どこにコロナのウイルスが潜んでいるかという不安のある中での仕事をしているのではないかというふうに思います。市内で感染者やクラスターが発生した場合、ごみの捨て方については徹底ができたとしても、収集業者の方は、万が一このごみから感染するなどの可能性があり、雇用にも今後影響が出てくるのではないかというような心配もございます。
そこで質問です。市内で感染者、クラスター発生時などに県と連携による特別のごみの収集体制など、そういったものが対策をしているかどうかを伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 吉井議員の自民クラブ関連質問についてお答えをいたします。
新型
コロナウイルス対策について、２点お尋ねであります。
最初に、保育士、教職員のワクチンの優先接種についての考え方とお尋ねであります。
新型
コロナウイルスワクチン接種の優先順位につきましては、初めに６５歳以上の方に、次に基礎疾患のある方及び高齢者施設等の従事者と国より順位が定められており、市町村で任意に変更することは認められておりませんが、それぞれの順位の中で細分化を図ることは各自治体が裁量を有するとしています。保育士、教職員の接種につきまして、優先的な順位を設けるのではなく、接種を希望する場合は速やかに受けていただくよう、接種券の発送後に呼びかけをしてまいりたいと思います。
次に、市内で感染者、クラスター発生時、県との連携による特別ごみ収集体制などの対策はどうかというお尋ねであります。
新型
コロナウイルス感染症発生時の対策としまして、先月、委託業者を交えて鳥取県と協議を行ったところであります。陽性者とその家族の方には、鳥取県がごみの出し方についてのチラシを渡し直接注意喚起していることや、自宅療養が発生した場合には、患者本人の同意があれば、市に連絡をもらい、市直営による戸別収集で対応することを確認したところであります。
また、市と委託業者では、それぞれが事業継続計画を策定しており、ふだんからの感染防止と状況に応じた対応策を定めているところであります。
さらに、委託業者で組織する境港市清掃受託業者協議会では、緊急時の対応として、業者間での人員の応援や担当地区を他の業者がカバーする体制を構築しているところであります。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
吉井議員。
○１３番（吉井 巧君） 御答弁いただきました。
ワクチン接種の順位に関しましては、しっかりとした呼びかけですね、速やかな接種を求めていただきたいと思います。
この保育士のことを出しましたのは、たまたま米子の保育士の方などからそういう話があるよということでした。ただ、境の保育士会のほうに確認したところ、境の保育士会のほうではそういう話は出てないということでしたが、やはり速やかな接種が行われれば、安心した職場環境が整いますので、ぜひとも速やかな対応をお願いしてもらいたいというふうに思います。
それとあと、ごみの収集に関しても、しっかりとした対応が取られておるということで、安心をさせていただきました。
ごみの収集に関して、市報のほうにはマスクの捨て方などが載っておりました。ホームページのほうにも載っております。これはあれなんですけども、今、ごみの分別収集カレンダーというのがあると思いますけども、これが令和３年の９月まで。それ以降にまた新たに多分印刷をされると思いますけども、そういった中で、マスクの捨て方ですとか、そういったところをまた明記していただくと、多分あれってどこの家庭もが目につくとこに貼られておられますので、そういったところでの注意喚起に役立てばなと思いますので、お願いしたいというふうに思います。
では、続きまして、共生のまちづくりについてというところで、話に移らさせていただきます。
市の歌の在り方についてです。防災無線のデジタル化に伴い、１２時のチャイムが市の歌へと替わりました。この市の歌というのは、昭和５８年９月８日に制定され、歌詞のほうは著名な作詞家であります岩谷時子さんが境港市を直接訪れ作詞をされたということでございました。歌詞の中には本当に白砂青松の弓ケ浜の風景や活気にぎわう港町の風景など、本当に境の風情というものをイメージさせる歌詞となっております。
以前にもいろいろなところで出ておりましたが、小学校などでは、子供たちに聞くと、月の歌などで歌っていたりとか、朝の会で歌っているということもあり、小・中学生は歌を歌っているという姿を目にすることもございます。ですが、市の歌が本当に浸透しているんでしょうかというところで今回提案させていただきたいと思います。
このチャイムが市の歌に替わったことにより、私、近所の方などから１２時の曲は何なのと聞かれることが多くなりました。これは市の歌ですよというふうにお答えするんですけども、そのあることも知らない方もいらっしゃいます。私も正直、議員になるまで、市の歌があることは知っておりましたが、歌えるかといったら、恥ずかしい話、正直歌えないような現状でございました。
それでホームページなどを探したんですけども、市報を見ても、市民憲章、市の木、市の花は掲載されております。ホームページを探しても、市の歌は載ってないわけですね。よくよく探すと境港市要覧の２０１６というところのページに載っているというような状況でございました。
今、このような市民の皆様も１２時のチャイムを聞いて市の歌に関心を持たれている状況の中で、市報に歌詞を載せるですとか、ホームページのほうでこういった曲が聞けるようなコンテンツを用意するですとか、広報に努められてはというふうに考えます。市としての見解をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 吉井議員の自民クラブ関連質問にお答えをします。
共生のまちづくりについて、市報に「境港市の歌」を掲載し、境港市のホームページに曲が聞けるコンテンツを掲載するなど、「境港市の歌」の普及活動が必要ではないかというお尋ねでございます。
「境港市の歌」につきましては、昨年１２月に防災行政無線がデジタル化されたのに併せ、毎日正午にメロディーを放送しております。そのほか、「境港市の歌」の普及へ向けた取組としましては、成人式や表彰式で演奏しているほか、希望者にはＣＤを無料で配布し、小学校の授業や合唱サークルなどで活用していただいております。
議員から御提案のあった市報への歌詞の掲載や市のホームページへの音源の添付につきましては、実施に当たりまして、著作権使用料の支払いが必要となりますが、市報への歌詞、音譜の掲載を行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
吉井議員。
○１３番（吉井 巧君） ぜひこの普及活動のほうをしっかりとしていただき、市民がみんなで歌えるような、そして、先日も、私、卒業式も出たんですけども、国歌斉唱がございますけども、市の歌の斉唱というのがあってもいいのかなというふうに思います。逆に、先ほども言いましたけど、本当に子供たちは学校の中で歌っておりますので歌えるんですね。ですのでこういったこと、大人が歌えないというのは恥ずかしいことですし、あの場に市長もおられましたけども、やはりああいう場で大人もしっかりと歌えるような環境というのが共生のまちづくりにもつながるのではないかなと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
それでは、次に移らさせていただきたいと思います。次に、通学路の
危険ブロック塀の現状についてというところで質問させていただきます。
先日、予算委員会で伺いましたが、２０１８年の６月に発生した大阪府北部地震で起きたブロック塀倒壊事故を受けて、本市でも通学路にある危険ブロックの調査を行ったということでした。その中で、
危険ブロック塀というのが３０か所あり、今、この２年間の中で１５か所は改修、撤去などが行われたということですが、でもいまだ１５か所はまだ危険な状態で残されているよというような報告がございました。そして、通学路というところでございます。そのような箇所で危険な箇所があるということは、毎朝、児童がそこを通って学校に向かうわけでございます。保護者の一人としては、やはり見て見ぬふりはできないという現状がございます。今、調査から２年余りが経過し、様々な問題があることはこの間質問させていただいて分かったんですが、そのような中で、何か起きてからでは、つい先日も和歌山で地震がありましたが、何が起こるか分かりません。早急な対応が必要だと思いますけれども、市の見解をお聞かせください。
すみません。それともう１点、町の境界線になる河川の治水計画についてでございます。
美保湾に面した弓ケ浜につながる河川の中で、小篠津川、新屋中ノ川、上ノ川について、悪天候時など水位の上昇が見られます。そして、地域の住民からも不安の声を聞くこともございます。私のとこにも連絡があり、確認しに行きますと、本当にもう水位があと１センチでオーバーフローするんじゃないかというような状況のときもあったりして、下水道課のほうに連絡をすると、すぐに対応をしていただきました。下水道課のほうにどのような対応をするのかと確認したところ、点検をしに行って業者のほうに依頼をし、砂浜の掘削を行い、河川の川幅を広げ排水をするというようなことで聞きました。ですがここ近年やはり異常気象が続いている中で、ゲリラ豪雨など、本当に予期せぬ大雨が降ることもあります。短時間での大雨で河川のほうが氾濫するということもありますし、そういったことに対してどのような策がなされるかというところで、小篠津川、新屋中ノ川、上ノ川に関して、近年の異常気象を考慮した中での治水計画がどのようになっているか、そしてまた、１０年、２０年先を見据えた治水計画というものがあるのかどうかというところ、本市のお考えを聞かせていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 市民生活に密着したインフラ整備について、２点お尋ねをいただきました。
最初に、通学路の危険ブロックについて、何か起きてからでは手後れであり、早急な対応が必要である等の御意見であります。
通学路につきましては、毎年、境港警察署が中心となり、各小・中学校、ＰＴＡ、地元自治会、教育委員会、それと道路管理者である市が連携して通学路安全対策合同会議を設置し、現地調査を行い、危険箇所の把握に努めております。
危険ブロック塀については、これまでも解消に努めてまいりましたが、現段階において１５か所が対応されておりません。市としましては、対応されてない所有者に対して、拡充された補助制度の活用について改めて説明を行い、危険箇所の解消を図っていきたいと考えております。
次に、小篠津川、新屋中ノ川、上ノ川に関して、近年の異常気象などを考慮した治水計画を立てているのか、また、１０年、２０年先を見据えた治水計画についての考えについてお尋ねであります。
３か所の排水路の治水計画につきましては、境港市公共下水道雨水計画の雨水幹線として位置づけられ、この計画の中では、現状の排水路に余裕を見込み、大きさや排水量などを設定しており、今後、改修する際には、この計画に基づいて整備することとしております。
これら水路につきましては、美保湾に直接放流となっており、波浪の影響により、河口部に砂が堆積し、排水路の流れが悪くなることから、定期的に巡回を行い、適宜開削作業を実施しております。
なお、令和４年度に新屋中ノ川の水位上昇に伴う対策としまして水路壁のかさ上げ工事を計画しているところであり、今後につきましても排水に支障が出ないよう対応してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
吉井議員。
○１３番（吉井 巧君） まず、
危険ブロック塀についてでございますけども、
危険ブロック塀のこの間の説明の中で、空き家などで連絡のつかないところもあってというようなお話もありました。空き家対策というのはやはり伊達市長の掲げる政策の中でも重要な政策のうちだと思います。これがもとで危険ブロックのほうが放置されているというのであれば、今後の伊達市長の空き家対策にも関わってくるのではないかと思います。その点について、空き家の今であります危険ブロックというものに対して、市はどのような対策を取られているか、もう一度、すみませんけども、お聞かせ願えますか。
○議長（森岡俊夫君） 灘建設部長。
○建設部長（灘 英樹君） 市長に代わってお答えいたします。
危険ブロックにつきましては、先ほど御説明がありましたように、未対応の箇所が１５か所ということで、そのうち空き家、空き地という部分に面するものが５か所ございます。これにつきましては、所有者が特定できておりますので、改めまして御連絡をさしあげて、補助制度も拡充されておりますので、御理解をいただくようにお話をしていきたいというふうに考えております。
残り、あと墓地というのが１か所ございまして、これは墓地の石垣になっておりまして、これは所有者がなかなか複雑になっているんですけど、状況を常に監視していきたいと思います。
その他につきましても一応所有者の方は特定をできておりますので、できるところから着手していただくようにお願いをしていきたいというふうに思ってます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
吉井議員。
○１３番（吉井 巧君） 空き家などに関しては連絡がつくということでございますので、できたら早急にしていただきたいと思います。早急にできないのであれば、通学路です。先ほども言いましたけど、毎朝子供が通るわけですね。例えば、無理だとは思いますけども、その危険ブロックの箇所を迂回するような通学路を用意するですとか、市として安全面、子供たちの安全というところを第一に考えた策を取ってみるとかいうようなことということは、考えはないでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、通学路の危険ブロックの件で、通学路を迂回してはどうかという御提案でございますが、実は教育委員会のほうもそのことは考えておりまして、通学路の中の危険ブロック箇所がどこにあるのかということは全て地図に落として学校のほうに周知をしております。迂回できる箇所については、迂回をするようなコースを選んでもらうように学校には依頼をしております。ただ、そういうことができない部分については、十分児童のほうにそれを伝えて、距離を置きながら歩くとか、そういったことを毎年指示をするようにしております。もう４月には新しい児童・生徒が入学しますので、また改めて指導したいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
吉井議員。
○１３番（吉井 巧君） 今、答弁いただきました。本当に早急な対応と学校側との話を持っていただいて、安全な通学路の確保というのに努めていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
そしてあと、河川の件につきまして、追及をさせていただきたいと思います。
先ほど答弁の中にも新屋のほうの側壁のほう、多分上げるということでございました。多分中ノ川ではないかなと思うんですけども、昨日も見に行きました。中ノ川、ちょうど今のマリーナというか、エリアワンのホテルの裏ですけども、川幅が１メートル、今、多分水深が５０センチあるかないか。でも多分あそこってもともと１メートルぐらいあるのではないかと、要はヘドロなり、何か砂が埋まっているような状況です。近所の方に話聞くと、町内の一斉清掃のときなどにあそこのどぶ掃除をするそうですけども、やはりかなりヘドロがたまってて全部取り切ることができないと、市民の力ではなかなか難しいということでございました。業者のほうででもきちっと取っていただければというような話も聞かれておりますので、そういったことも併せてお願いしたいと思います。
いろいろな河川の近所の方に聞くと、私もそうなんですけど、昔は４３１の下が暗渠になっていて、遊歩道が中にあって、そこを通って浜に遊びに行けると。今もあるんですけども、階段がなくて遊歩道は使えないんですけども、遊歩道が３か所ともほぼ水没しているような状況。要は河川がやはり今、コンクリート壁できちっと整備されてていいんですけども、じゃあ昔どうだったのかというと、結構昔の人に聞くと、コンクリート壁がなかった分、遊水地といいますか、遊びの部分があったんだよということでした。ただ、今、河川整備することによって、きれいなふうにはなっておりますけど、それがまた弊害になっている部分もあると思います。ですのでそういった河口部分の底の清掃といいますか、そういうことを行うことによって水位が下がることもあると思いますので、そういうこともしていただきたいとは思うんですけども、それについて、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 灘建設部長。
○建設部長（灘 英樹君） この３つの水路に限らず、４３１を横断している水路はまだございますので、壁の改修ということだけではなくて、日常の清掃ということについてもこれから力を入れていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
吉井議員。
○１３番（吉井 巧君） この治水計画というのはやはり市民の安全につながりますので、しっかりとした治水計画を立てて、安全の確保をお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 吉井巧議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここでマイクの消毒を行いますので、休憩に入ります。再開は午後１時５０分といたします。
（１３時３８分）
◎再 開（１３時５０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
引き続き自民クラブの関連質問を行います。
永井章議員。
○１１番（永井 章君） 自民クラブの永井です。荒井議員の代表質問に関連して、私見を交えながら質問をいたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。
農業振興について質問いたします。
これまでも農業振興について質問し、１２月議会でも答弁いただいたところであります。気にかかることがありますので、重ねてお伺いします。
農業従事者は高齢化や後継者不足など、耕作放棄地が増えてきています。規模拡大や法人化など農地利用が集積し、効率化の向上に努めてこられました。本市も年次的に耕作放棄地を優良農地に転換し、産業道路中央線付近、福定地区にかけております。また、余子停車場より誠道にかけて、また北側にかけて、大規模農家、法人の縮小により、農業法人の農地が残っております。本市特産のネギを中心に、里芋や野菜など栽培されていましたが、規模縮小のため、二中交差点付近は作付が休止となっております。
そんな中、昨年より整備された場所より北へ、さらに五ヶ井手川方面まで農地耕作条件改善事業などにより農地と隣接する耕作放棄地や排水溝を１本増設され、余子停車場線の交差点の付近を見ると、見違えるほど農地が広がり、すばらしく景観もよくなってまいりました。
それでは、質問をいたします。
初めに、整備の中で、農地の中に１本増設された排水溝が五ヶ井手川につないであり、道路側溝沿いに砕石が敷かれていますが、排水の整備にこれでいいのでしょうか。
２番目、現在、五ヶ井手川周辺の整備についている農地も含め、二中周辺の耕作してない農地は今後どのように農地に割り当てられるのかお聞きします。作付されてない畑地の利用希望者はどれぐらいおられるのかお聞かせください。
３、大風により今まで耕作されていなかった土地も含めて、今回の造成地も併せて、飛砂対策は十分でしょうか、お聞かせください。
４番目、優良農地に手間のかからない、農地有効利用することから、栽培する野菜の手間のかからない作物として、芋、カボチャなど植えたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
以上で質問を終わります。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 永井議員の自民クラブ関連質問にお答えをいたします。
農地耕作条件改善事業について、４点にわたってお尋ねであります。
まず最初に、農地整備の中で、排水路が１本増設され、五ヶ井手川沿いにつないであり、道路側溝に沿って砕石が敷設されている。排水の整備はこれで完了かとのお尋ねであります。
余子地区の農地耕作条件改善事業では、五ヶ井手川への排水路を１か所新設しました。本来必要とされる排水路は圃場整備された当初に敷設されておりますが、集中豪雨等の対応として、当事業で整備する農地全体の排水機能の強化を図るために整備したもので、当事業での新設箇所は１か所であります。
また、整備した農地内の排水対策としては、側溝に沿って暗渠排水管を設置し、側溝に接続して排水する設備を設けております。当事業は、五ヶ井手川の西側で渡余子停車場線より南側については令和３年度に繰り越して整備しますが、排水対策としてはおおむね完了しております。
次に、五ヶ井手川周辺の整備している農地も含めて、第二中学校周辺の耕作していない農地は今後どのように割り当てていくのか、耕作を希望している農家はどれくらいおられるのかというお尋ねであります。
余子地区の農地耕作条件改善事業で整備した農地とその隣接地で耕作されていない農地につきましては、現在、鳥取県農業改良普及所等の協力を得ながら、担い手農業者に対し農地の状況説明会を行う準備を進めております。担い手農業者には農地状況を理解いただくとともに、農業改良普及所等から営農指導もしていただく予定であります。農地の割当てについては、担い手農業者が効率的に営農できるよう、現在の営農地に隣接する農地は優先的に割り当てるなど、集積・集約化が進むよう、話合いを行いながら進めてまいります。
なお、既に再生農地での耕作を希望されている担い手農業者は、農業法人が２者、個人農業者が８者、計１０者であり、新規就農者も６者含まれております。
３点目に、今回の造成地で飛砂対策は十分かというお尋ねであります。
農地の飛砂対策としましては、原則、農業者の方が防砂ネットの設置や作付をしない期間における緑肥作物の栽培、強風が予報された際には事前に散水を行うなどの飛砂防止の対策を取っていただくようお願いしております。今後も農地の状況説明会の際や広く市報などでも啓発してまいります。
最後に、優良農地に手間のかからない作物を栽培する組織づくりをしてはどうか、例えば芋、カボチャなどが考えられるがという御提案であります。
芋やカボチャを栽培する組織づくりにつきましては、農業者の方々が組織づくりをされ、取組を検討される場合は、関係機関と連携して支援してまいります。
なお、学校給食は野菜の地産地消率が低いことから、給食で使用する野菜を栽培していただきますと大変ありがたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○１１番（永井 章君） 御答弁いただき、ありがとうございました。
重ねて質問しますけども、新しく側溝を設けたということもありますし、現在の排水溝で強化ということで改良されたというふうに伺っておりますが、昨年の１２月に御答弁いただいてますが、設計された鳥取県改良事業団の連合会によると、集中豪雨でなければ既存の側溝で可能であるというふうに答弁いただいております。あわせてですけど、いつ県の事業団が測量されたか分かりませんけども、現況を見るととても間に合っているように思えませんけども、その辺は、例えば連合会の調査はいつ頃のことでしょうか。今、ちょっと雨が降ったらすぐでも詰まったり、田んぼのように畑がなりますけど、それでも十分だとお考えでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 市長に代わって御答弁申し上げます。
今の側溝で十分ではないのではないかということでありますけども、現在整備しているところは、設計を鳥取県土地改良事業団体連合会、土改連と言われてますけども、そちらのほうにこの整備の当初から関わっていただいておりまして、そこと協議しながら事業を進めているわけでありますけども、そことの話でも、通常の雨量、多いときもあろうかと思いますけども、当初整備された排水路で詰まってなければ流れると。それで、議員御指摘のように、今の状況でも十分じゃないということなんですけども、それはそういう清掃等がなされてなくて、詰まりが原因ではなかろうかというところで御意見いただいてまして、何とか現在の排水路で処理はできるだろうと。そして、先ほど答弁ありましたけども、集中豪雨の対応として、新たに１本の排水路を設けたというところでございます。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１１番（永井 章君） 今、集中豪雨という表現をするのか、ゲリラ豪雨という表現をするのか、ちょっと分かりませんけども、ちょっと雨が降ったらすぐでも水たまりになって、どれだけ降ったかいうようにたまっているような状況で、この事業団と設計された時点はいつ頃なのかなというふうに今思うわけですけども、いつ頃だったでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 設計のほうは昨年設計をされております。それで、また状況を見て、途中で設計の変更とかあって、今のこういうような形になっているところでございます。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１１番（永井 章君） ちょっと質問、何番かダブりますけども、例えば今年の３月までに新しく北側に造成されてますし、その南側のも、昨年ですか、昨年造られた造成については１年間も耕作されてない。希望者もいなかった。その飛砂対策としては、早く借りていただいて、緑肥か何かをして、耕作していただくというような答弁もいただいておりますけども、ただそれで飛砂対策になるのか。また、表面が北側のと同じように削り取られたような格好になってますけども、それはどういう加減で表面を同じくされたんでしょうか、お聞きします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） すみません。戻された土地の北側の土地の砂を取ったというところの御質問でありましょうか。ちょっと質問のほうが、私のほうがちょっと理解できなかったものでして。
○議長（森岡俊夫君） 永井議員、もう一度お願いいたします。
○１１番（永井 章君） 一昨年整地されて、道路より大体５０センチぐらいですかね、高かって、非常に耕作されている方がいらっしゃらなかったと。それで、このたびまた北側のほうに耕作されたときには表面が同じになって、やっぱり初めから表面が高かったでしょうかということをお聞きしてます。
○議長（森岡俊夫君） 柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 今、議員が言われましたように、ちょっと砂が高かったというところで、今回はそれを修正して、土地の高さを調整しているというところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１１番（永井 章君） それでは、ちょっと質問を替えます。
今、五ヶ井手川、西側のほうですね、中央産業から１本東側のほうですが、砕石を５０センチぐらい敷いて排水溝につなげてあるということを聞いていますし、ただ、畑に砕石などを入れられるということがどういう根拠かなと思っておりますが、その辺を聞かせてください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 御答弁申し上げます。
砕石の下には暗渠が引いてありまして、排水に役立つというところでそういうような形にしております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
永井議員。
○１１番（永井 章君） 排水のためには非常に必要で、いいなというふうに思いますけど、例えば南側の畑地に耕作しておる横のほうに１メートルぐらいの石ころが山になっております。あれは例えば作物を作る場合に害になったんじゃないかなというふうに思いますが、例えばこれからあそこの付近をトラクターなどで耕作しますと、畑中に石をばらまくような格好になりますけど、その辺の考え方はなかったでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 石が交ざっているという御指摘でありますけども、今回整備したところにつきましては、再度、石を取るような工事をするようにしております。石を取るような処理をするようにしております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１１番（永井 章君） 砕石をして、理解はできますけども、トラクターなどで耕うんするたびに畑中にバラスなんかが交じったら、作物が例えば変形したり、畝を上げたりするときに害になるんじゃないかなというふうに、その砕石が畑中に散らばらせんかなというふうに心配しておるところでございます。その辺はひとついいように、注意しながら、施工者の方や、また耕作される方と十分相談されて、整備に向かっていただきたいなというふうに思います。
それと、先ほど何回もダブって質問しました。最後に、優良農地を活用するという観点から、サツマイモとかカボチャとかというふうに例えばの例を申しましたけども、例えばこういうものは消毒とか肥料もほとんど少なくて済みますし、また、植付けをすれば、茎や葉っぱが茂れば草も茂りませんし、飛砂もないと思うんですね。そういうことから一応お話を申し上げましたが、例えば例として組織づくり云々というふうに言いましたけども、余子公民館の取組で、公民館の取組か公民館長の取組か分かりませんけど、私も直接その代表の方と話しすることはできませんでしたけど、余子農業塾という組織ですか、団体でしょうか、それを公民館長さんが中心になって取り組んでおられて、参加には大人、ＰＴＡなどが２０人か３０人ぐらい集まって、また、小学生、中学生も栽培されておるときに植えられたり、収穫というような、関わって進めておるそうで、非常にいいことだなというふうに思いますし、また、そういうことが進めば、なおかつ有効利用できるんじゃないかなというふうに、先ほど申しましたように、もし耕作されていない土地が何かあるなら有効利用できりゃへんかなという思いから、一応そういう格好で話させていただきました。
できたサツマイモは、小学生、中学生、またはＰＴＡの方と一緒になって収穫され、持ち帰られたりなんかされるそうですが、余ったと言うと失礼でしょうけど、ある一部は地域のふれあいの家ですか、いうふうに配布されるそうでございます。非常にいいことだなと思いますし、そういう人が何人か集まれば、また違った意味で広がっていくことかなと思ったり、休耕した畑がなくならへんかなというふうに思いますし、多分近い将来には、何回も申しますように、高齢者や、それから後継者、農業者の高齢化が進み、非常に休耕地が始まり、耕作放棄地が始まったり、やがては荒廃地になるという懸念から、年次そういう計画もお願いしたいなということで、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 永井章議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここでマイク等の消毒を行いますので、休憩いたします。再開は午後２時２０分といたします。
（１４時１１分）
◎再 開（１４時２０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
引き続き自民クラブの関連質問を行います。
築谷敏雄議員。
○１０番（築谷敏雄君） 自民クラブの築谷敏雄でございます。同僚、荒井議員の代表質問に関連で、防災対策において、４点の視点について質問いたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。
１番目に、避難所運営の在り方についてお聞きします。
近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型
コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要と考えます。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。また、避難所における感染症リスクを避けるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について質問いたします。
最初に、可能な限り多くの避難所の開設について、避難所として開設可能な公共施設、ホテルや旅館等の活用についてのお考えをお聞かせください。
次に、分散避難の定着について、避難とは難を逃れることでありますが、必ずしも避難所に行くことはありません。新型
コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知、広報する必要があると考えますが、市長の所見を伺います。
次に、避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所の運営について、避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染症対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
２番目に、自主防災組織の充実と強化についてお聞きします。
自主的な防災活動が効果的かつ組織的に行われるためには、自主防災組織の整備、災害時における情報伝達、警戒態勢の整備、防災用資機材の備蓄、大規模な災害を想定しての防災訓練などの積み重ねなどが必要である。自主防災組織の充実を図ることは市町村の責務としている
災害対策基本法の趣旨を踏まえ、特に市町村においては、今後とも啓発及びリーダー研修会による指導、防災活動用の資機材整備のための助成、防災に関する情報の積極的な提供などの施策の促進と住民が参加しやすい環境づくりに努め、防災組織の育成と活動の一層の推進を図っていく必要があると考えます。
まずは本市における自主防災組織の現状と課題について、どのようにお考えなのかお聞かせください。
３番目に、学校防災計画についてお聞きします。
平成２３年３月に発生した東日本大震災が学校現場に与えた衝撃は大きく、改めて学校防災の在り方を考え直す機会となっているとともに、今後の復興に向けて心身ともにたくましい人材の育成が求められている。また、学校施設が周辺地域に果たすべき役割等についても一層重視されています。
今までにも都道府県、市町村の教育委員会などの教育行政や幼稚園、小学校、中学校、高等学校、また特別支援学校等の教育現場は、発達の段階に応じた防災教育、防災管理等に取り組んできました。最近では、様々なケースを想定した危機管理として、防災マニュアルやそれに沿った訓練が策定、試行、改善され、学校内外の教職員研修の中でも取り組まれています。
しかし、学校における危機管理は、地震や津波、台風などの自然災害、火災や原子力災害だけでなく、交通事故、活動中の不慮の事故、侵入者、熱中症、さらには学校内の個人情報管理、いじめ等に関する問題なども含むと多岐にわたり、これらを意識しながらも、自然災害に対する危機管理は学校安全の基礎的、基本的なものになると考えられています。
本市の小・中学校では、学校安全をどのように捉え、学校防災にどう対応し、児童・生徒を守るのか、現状と課題についてお聞かせください。
最後、４番目です。防災教育についてお聞きします。
文部科学省のホームページで、ここに中央教育審議会の答申の文が載っておりました。それによりますと、安全教育とは、防災教育の観点で、今後の教育の在り方の方向として、引き続き生きる力としての基礎・基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力など、他人と共に協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力が上げられています。これらは東日本大震災の被災地での復興、復旧に向けての学校教育を考えた場合、改めてその重要性が意識されております。
この答申を踏まえ、小・中学校の学習指導要領の改訂において、総則に安全について新たに規定されたほか、関連する各教科についても安全に関する指導の観点から内容の充実が図られております。学校における防災教育は災害、安全に関する教育と同義であり、減災についての教育の意味も含まれ、安全教育の一環として行われるものであるとありました。また、防災教育で目指している災害に適切に対応する能力の基礎を培うということは、生きる力を育み、このことと密接に関連しております。今日、各学校において、その趣旨を生かすとともに、児童・生徒等の発達の段階を考慮して、関連する教科、総合的な学習の時間、特別活動など、学校の教育活動全体を通じて防災教育の展開が必要とされております。
そこで、この総合的な学習時間、特別活動など、学校教育活動全体を通じた防災教育という中で、現在、本市においてどのように授業を行っているのか、また、その現状についてお聞かせください。
質問は以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 築谷議員の自民クラブ関連質問にお答えをいたします。
防災対策について、６点御質問をいただきました。私からは４点お答えをいたします。
最初に、避難所として開設可能な公共施設、ホテルや旅館等の活用についての考えはとのことであります。
近年、災害の激甚化による避難者数の増加や新型
コロナウイルス感染症の影響による避難所収容人数の制限など、従来指定している避難所数だけでは足りない状況が各地で発生しております。災害が発生した場合の避難所開設については、被害規模や避難者数の状況に応じて適宜開設することになりますが、感染症流行下においては、感染症の拡大防止の観点から、より多くの指定避難所を開設する必要があると考えております。
開設する避難所につきましては、
地域防災計画に定める３２か所の指定避難所を基本としますが、より多くの避難者の収容に備え、株式会社旅籠屋と平成３０年１１月に協定を締結し、ホテルエリアワン境港マリーナとは協議を行っているところであります。引き続きホテル、旅館等の宿泊施設との協定の締結に努めてまいります。
次に、分散避難について、住民に改めて周知、広報する必要があるという御意見であります。
新型
コロナウイルス等感染症流行下では、感染を恐れて避難をちゅうちょすることがないよう、また、避難者が安心して避難生活が送れるように、感染症対策に取り組んでまいります。
一方で、自宅で安全が確認できる場合は在宅避難を基本とすることや、避難所以外にも親戚や友人宅などに避難できるよう、ふだんから多様な避難場所の確保に努めていただくことを市報やホームページを活用した広報、また出前講座などあらゆる機会を捉え、住民への周知に努めてまいります。
３点目に、避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所運営について、基本的な感染症対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要との御意見であります。
避難所の運営につきましては、性的な差別防止や女性、子供の安全確保の観点から、女性の視点を取り入れた運営をすることは重要であり、
地域防災計画にも明記しております。
また、避難者に対する手洗いの励行やせきエチケットなどを徹底するとともに、避難所の衛生環境向上のため、既存の連携備蓄の品目に衛生対策セットの追加を令和３年度に計画しているところであります。
次に、本市における自主防災組織の現状と課題についてのお尋ねであります。
本市の自主防災組織は、平成９年に最初の組織が結成されてから、これまで５２の組織が結成され、２月末時点で７９．８２％の組織率となっており、市内在住の防災士は９７人となっております。
自主防災組織に対しましては、活動支援のため、必要となる資機材の整備に対する支援や、組織内での中心的な行動を担い、地域防災のリーダーとなる防災士の資格取得に対する支援を継続して行ってまいりました。課題としましては、小規模の自治会では自主防災組織の結成が進んでいないことや、結成されていても活動実績が少ないことなどが上げられます。小さな自治会に対しては、合併を促進することで、自主防災組織が結成しやすいような環境づくりを支援してまいりたいと思います。
また、自主防災組織の活動を推進する地域防災のリーダーである防災士が所属する地域において活動を始めていく際に、活動のきっかけづくりを一緒になって支援することで、活動実績が乏しい地域でも最初の活動が円滑にできるように取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 築谷議員の自民クラブ関連質問にお答えをいたします。
防災対策について、本市の小・中学校では、学校安全をどのように捉え、学校防災にどう対応し、児童・生徒を守るのか、現状と課題はどうかということでございます。
学校における安全の領域には、生活安全、交通安全、災害安全があり、各領域を通じて安全教育と安全管理を組織的に行うことが求められます。各学校におきましては、児童・生徒の安全確保を図るため、平成２１年施行された学校保健安全法に基づき、学校安全計画、危機管理マニュアル等を策定し、安全教育を進めております。
学校防災に関しましては、本年度は全小・中学校で地震、津波を想定した訓練を実施しております。児童・生徒が自ら判断し、避難する力を育成するために、授業中だけではなく、休憩時間に災害が発生したとの想定で避難訓練を行った学校もあります。昨年１０月に中浜地区では放課後に津波が発生したとの想定で避難訓練が実施され、中浜小学校の児童も訓練に参加をしました。子供たちは訓練を通して家族と災害時の行動について話し合ったり、避難時に声を掛け合うことで、自分たちだけではなく、周りの人の命も大切にすることについて学習しました。また、地域の方々にとっても、一緒に訓練に参加した子供たちに対する関心が高まったと伺っております。
学校防災の課題としましては、本市の児童・生徒にとって様々な場面を想定した訓練や実践的な訓練を体験する機会を増やすことにあると考えております。この課題に対しましては、各学校で実施する訓練の内容を充実させたり、さきに紹介したような地域や家庭と連携した訓練が実施されることにより、子供の自主性や自助、共助の力の育成につながるのではないかと考えております。
次に、総合的な学習の時間、特別活動など学校教育活動全体を通じた防災教育という中で、現在、本市において、どのような授業が行われているかというお尋ねでございます。
学校には、児童・生徒の安全を確保するだけではなく、児童・生徒が生涯にわたって健康、安全で幸福な生活を送るための基礎を養うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できるような資質、能力を育てることが求められます。これらの力をつけるために、各教科では防災に関する知識や技能を学習し、特別活動では仲間づくりを通して協働的に学校生活を送るための基礎を学びます。また、総合的な学習の時間等では、主体的に課題を見つけ、探求する力を育みます。さらに、これらの学習を通して培った力を発揮し、様々な場面を想定した避難訓練に取り組むことにより、危険な状況を適切に判断し、回避するために最善を尽くそうとする主体的に行動する態度、自らの命を守る自助、自ら進んで安全で安心な社会づくりに参加をし、貢献する共助の力を育成することができ、防災教育の質が高まっていくと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 答弁いただきましたので、続けて質問させていただきます。
まず、避難所運営についてでございます。本市もせんだって、
避難所運営マニュアル、こういったものを策定しておりまして、そういった中に先ほどの質問の答えも出ていたような感じもしました。
その中でちょっと気になっていたのが、避難所をまず開設する、災害が起きたらそうでしょうけど、規模によりますが、そういったときに、避難所開設といったときに、当初、初動では市の職員さんが出向いてそういったセッティング等をやっていく。行く行くは避難者の方、地域のどういう方がされていくのか分かりませんけども、そういったところでやっていくということを、このマニュアルにも避難所を敏速かつ円滑に開設するために、市、施設管理者、地域住民との間で開設の手順や役割について取り決めておくことが必要であると書いてありますけど、具体的に本当に、地域の自治会なのか、自主防災会なのか、また、そういったとこでいくと、自主防災会の組織自体ないところもございますし、そういった想定はどういうところをされているのかをお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長に代わってお答えいたします。
基本的には、先ほど議員おっしゃるとおり、災害が起こった場合、避難所を開設するということになるんですけれど、この避難所についても全てを１回、３２か所の指定を同時に開設するということではありません。先ほども市長が申し上げましたように、災害の規模等によって順次開設をしていくということでございまして、順番としては、まずは公民館、その後、学校という形を取らせていただくように私どもは考えております。その中で、開設の当初につきましては、市の職員がその運営に当たるということとなりますが、おおむね時期としても１週間程度を見ながら、これも順次になりますけれど、避難所に避難しておられる方、例えば自治会の方、防災会の方等にこの運営を引き継いでいきたいというふうに運営マニュアルのほうにも明記しておりますし、市のほうもそういった考えでございます。
ただ、先ほど議員おっしゃったとおり、その運営をどのようにしていくかということになりますが、これは今の自主防災組織ができて、ある程度防災のリーダーがおって、自主防災組織がうまく回っている地域につきましては、そのリーダーの判断の下、運営ができるのかというふうに思っておりますが、若干そういったところに至らない自主防災組織、自治会も多分にございます。今後、先ほど市長も答弁で申しましたが、防災のリーダー、防災士の皆さんの力をお借りして、こういった組織、なかなかうまく防災組織が回ってない等の組織についても、この防災士の方々の力を借りて立ち上げていきたいというふうに思っております。
防災のリーダーについては、防災士の方々、先ほど境港市で防災士の方、全て統計すると９７人おられまして、市の支援をして防災士になられた方も既に５７人、築谷議員さんもその中の一人なんですが、５７人おります。来年度になりますが、令和３年度については、これらの防災士の方々に御協力いただきながら、市としてもフォローアップ研修等、防災士の方々のネットワークづくりの下地づくりというんですかね、そういったものに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 答弁いただきました。やはりないところもあるということで、なかなか取決めも難しいんだろうなと思います。しかしながら、自主防災組織さんですか、こういったところもきちっと、先ほど申された地区の、地区によって違うと思うんですけど、やっぱり校区によって１つの防災組織さん、また、その傘下にいろいろ地区がありますが、その下の防災組織と、そういった校区の防災組織さんも、そういったところをちゃんと組織化、つくって、境港市全体で防災組織さんはまとめてあると思うんですけど、その中のまた校区でつくって、そこの打合せをきちっとして、避難支援はどこに入るということまで、そこまできちっともう決めといたほうがいいんじゃないかなと思います。その場になってどこだどこだと言ってもなかなか進まないと思うんですけど、１週間ぐらい猶予があって移行するという、分かるんですけど、しかしながら、市の職員さんが最後まで見ると、基本なんでしょうけど、やはり本来の業務もありますし、そこまではできてはこないと思うんです。やはり早くそういった切り替えていくことを考えていかなければ、なかなか事もなさないんじゃないかなと私は思いますね。だからそれを早く、組織を立ち上げてもいいんです。市内全体の。それであと校区に落ちていく。そういったことを、ちゃんと取決めを早く決めて、組織をつくるならつくってやったほうがいいなと私はかねてから思っておりました。
今、渡の校区もそうなんですけども、全体のがなくて、ただ、下の１区から１９区、多分地区があります。それぞれ地区で、自治会で防災士さん２人以上というのを今、私の自治会でも決めておりまして、今年も１人また受けますけん、今、３人目ができますけども、予定ですけど、そういったことも踏まえて、やはりそういった組織も増えて、防災士さんを増やすと、そういったリーダー的な方がたくさんおると、すごく運営にも役に立ちますし、運営もスムーズにできるんじゃないかなと私は考えます。それにちょっともう一回、意見がありましたら。
○議長（森岡俊夫君） 藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 築谷議員おっしゃるとおりでして、いざ災害が起きた場合、やはり組織内にリーダーの方がおられるというのは心強いことであります。今後とも、先ほども申しましたように、防災士さんを中心になりますが、自治会の方も一緒に入って、地域の防災力を高める取組を進めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） それでは、よろしくお願いいたします。
続いて、自主防災組織、先ほどからありました。市内、防災士さんは９７名、それから自主防災組織が５２ということで、７９．２％できているということで、まだなかなか全体的に広がってはいない。そういった中で、何が本当に、防災士、そういった中で、成り手がないというのが現状でもありますし、防災組織自体もなかなか高齢化してきたりなんかしまして、ある程度課題がやっぱり若手の、若年層の参加が少なくなってきていると、そういった促進も含めていろんな課題もあるんじゃないかなと思います。一番の課題は人的資源がないということなんですよね。そういった組織の高齢化や若年層の参加が少ないということなんですが、この対応策としては、地域の防災ネットワークを中心に、また、小学校をまた位置づけてはどうかなということで、地域防災ステーションを構築してはどうかと思います。これは地域の小学校をコアとして、防災組織、また消防団、婦人会であったり、ＰＴＡが集まる構図なんですけども、こういったことを地域の防災にあまり関心のない子育て世帯さんですね、今、活動はしていないんだけど、子供が参加するなら自治会に参加するよう、意識というものはあると思うんです。そういった中で、やっぱり自主防災組織の問題解決の一つとして、こういった地域防災にあまり関心のない子育て世帯の方に、多くの方に参加してもらうことから始めてはどうかなということを思います。
これもなかなかあって、防災教育の中に入るんだろうけど、小学校での防災授業参観とか、これも保護者も一緒に体験できるメニューを織り込む。そして、防災学習合宿ですか、こういったのもあって、地域の防災について地域の方と共に調べて考えると、防災運動会なんかで瓦礫の障害物とか、水の消火器競争、また負傷者の搬出競争とか、そういったのを行ったり、また、非常時のクッキング体験ですね、缶詰を利用したろうそくとか非常食の試食会など、子供たちと一緒に参加できる楽しい防災イベントいうような感じで開催する。防災監も企画してもいいんです。そういったことを学校で教育として、一環としてやってもいいし、そういうことをして、小学校の児童さんとか保護者が地域防災の活動に関心が出てくれば、そういった若手層も自主防災組織に入っていくんだなということが考えられますので、ひとつ考えていただきたい。それについて考えがありましたらお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） やはり先ほど議員もおっしゃったように、人的な問題とか、若年層、子育て世帯の方々が自治会も含めて自主防災組織のほうに参加がなかなかなってないと、これは私どものほうも大きな課題だというふうに認識しておりまして、若年層、若者層に向けた啓発活動としては、まずは子供さんの関心を引く防災というのを考えておりまして、今年度はちょっとコロナの関係でできなかったんですけど、毎年、消防フェアというのをやっておりまして、その中で消防団の活動であったり防災の活動であったりという形で、お子さんを中心にイベントを開いております。これが一つの、お子さんを連れて保護者の方が来られますので、若者層に向けた啓発活動の一つであるというふうに思っておりますが、まだまだ自主防災組織に関わる保護者の方、若者層というのがなかなか増えないという現状もありますので、他の地域のほうも研究しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） ぜひそういったことをよろしくお願いします。
もう１点、防災教育のほうなんですが、ある自治体では、防災ノートというのをつけているところもあるらしいんですが、これは他市の取組なんですけども、地震が起きたらまず机の下に入る。押さえて持って。そういったことで、通学路でブロック塀が倒れてくるかも、危ない箇所、そういったとこをイラストつきでいろんな危険の回避の仕方を教えるものらしいんですが、そういったものに、災害に対していろいろな自分が遭ったときの体験談みたいなものがあって、それを読んでどう思うのかとか、書き込む部分もありますし、友達とそれを話し合うと。そして友達はどういうふうに思ったのかというのも聞き取る作業がこの防災ノートの中にしっかりと入っているということでございます。僕もおぼろげにちょっと想像は全体的にはできないんですが、そういうことを、他市ではいろんなそういう試みをやっていると。児童にそういうことを考えさせる、防災についてということがすごく大事なことではないかなと私は思っておりまして、そういうことで、本市がこういう防災ノートというような、それに近いようなものがあるのかどうかお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、築谷議員から防災に関する一つの例、御紹介がありました。同じようなことを本市でやっているということではないんですが、本市としては、危険マップ作りでありますとか、自分たちの校区の中のどこが危険なのかということを子供たち自らが歩きながら、それを地図に落として、自分たちもそこを理解していくというようなことを通して、危険回避の行動でありますとか、そういったものを学習の中でやっております。
我々として、防災というのは、以前は走るな、押すな、騒ぐなというような、もうとにかく秩序ある、そういった避難というものが理想であったわけですが、東日本大震災で非常に大きな教訓を得て、やはり自らが考えて、自分が主体となって避難をしていく。また、周りの人と助け合うということの非常に大切な部分。それから、先ほどちょっと話題もあったんですが、避難所に避難した場合の、その後の避難所支援ということで、中学生が物すごく活躍しているわけですね。そういった力はもう中学生、十分あるわけで、日頃から地域に対するボランティア活動でありますとか、地域と一体となった活動をしておる。そういったことがいざというときの力になるのではないかなというふうに考えております。
今、コミュニティ・スクールという事業を始めておりまして、地域で一体となった子供たちの力づくりというのをやっておりますので、こういったものを生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 教育長が言われるとおりで、やっぱりそういった子供同士、相互関係ができると、本当に必要じゃないかなと思います。今言われた、ちょうどコミュニティ・スクールもございます。そういった場を利用した、防災教育も兼ねて、地域の方々と一緒になって取り組んでいただきたいなと思います。
続きまして、防災の啓発とか、そういった認識、市民の皆さんに認識してもらうために、他の自治体の取組であります。家族防災会議の日というのを他自治体では制定しておりまして、こういった自治体が増えてきているということでございます。これは、いろんな自治体もございますが、例えば毎月第１日曜日は境港市家族防災会議の日ですということで、こういった防災無線で発しまして、今月は、地震発生に備え、家族の役割分担を決めておきましょうなどというような放送を行って、広報紙、それからホームページで啓発を図っている。こういったこともありますし、また、他の自治体では、毎年９月だったりとか３月に、本当にこれも家族防災会議の日ということで、家族が一緒になってこういったことを取り組んでいく。テーマはホームページ等に会議のテーマを出して、災害時の家族の役割分担であったりとか、安否確認の方法だったりとか、集合場所、避難場所、こういったことを上げて、やっぱり家族で、家の中で話し合う。非常に大事じゃないかなと思います。これ、他の自治体も増えてきているんですけど、これに対してもやっぱりいろんなテーマもあって、高齢者や障がい者のいる家庭では福祉避難所の確認などが必要になってきますよね。そういった、家ごとに家族構成や環境が違うので、家庭に合った内容を考えて話し合うのもいいんじゃないかなと私は思います。こうした家族会議を年に一、二回程度決めて、定期化して、日程も決めるといいんじゃないかなと思います。ぜひこういうのを本市でも、今、防災無線を使っていろいろやってます。ここの中に、皆さん、市民全体で防災を取り上げて、認識していただくためには、こういう家族防災会議の日を設けてもいいんじゃないかなと思いますが、市長、どうですか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 築谷議員のほうからいろいろ御提案も、家族防災会議の日といういい提案だというように、今、聞いて思っておったところであります。
ですから、防災も家庭でしっかりと、自分らのことだと、自分事だというふうに考えて、ふだんから考え、行動できるような市民が増えないと、命を守れないというようなことになりますので、そういう取組を、子供から大人まで自分事として考え、行動できる何かいい案を考えて、皆さんと共に取り組んでみたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） いろいろお願い方々申し上げました。ぜひこのことについても一案として考えていただきたいと思います。
私の質問は以上で終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 築谷敏雄議員の質問はこれまでといたします。
以上で自民クラブの代表質問を終わります。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後３時１０分といたします。
（１５時００分）
◎再 開（１５時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
次に、各個質問を行います。
安田共子議員。
○１４番（安田共子君） 日本共産党境港市議団の安田共子です。この３月議会、伊達市長におかれましては、初めての当初予算編成をし、強い思いで臨んでおられることと思います。施政方針では、これまでの市政のいいところを継承しつつ、変えるべきものはスピード感を持って大胆に変える姿勢を貫き、本格的に実行に移すと表明されました。今日は多岐にわたる施策の中から３つのテーマについて質問をしたいと思います。
まず初めに、
ゼロカーボンシティ、環境保全実現の取組についてです。
市長は施政方針で、海洋汚染や気候変動の問題について、一人一人がこの現実に向き合い、ポイ捨てをしない、ごみの減量化に取り組むといった自らができることを実践していくべきと常日頃から思っており、市政においても他に誇れる海や海辺を守り、自然と共に生きていくため、様々な取組を進めていくと言われ、地球温暖化防止対策として、２０５０年を目標に、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする
ゼロカーボンシティ宣言を行われたところです。
小学生対象の
再生可能エネルギーに関する環境学習、家庭用蓄電池整備への助成、環境基本計画策定、中海・宍道湖一斉清掃に加え、弓ケ浜、美保湾の清掃など、多彩に事業に取り組みたいと予算組みされています。
そこで、市長が目指す
ゼロカーボンシティ、環境保全の取組を補強、後押しする立場で、幾つか提案を交えて質問をいたします。
まず、海洋ごみの問題で私が気になっていることをお話しします。それは、市内に散乱する様々なごみです。その中にはレジ袋、ペットボトル、使い捨てマスク、たばこの吸い殻など、分解されないものも多く見られます。これを放置したら、雨風に乗り、いずれは海洋ごみになってしまいます。不法投棄のほか、カラスなどの動物や強風が運んだことによるものも含まれると思います。ごみのポイ捨ても、故意によらなくても、風に飛ばされてしまって追いかけられないこともあると思います。ごみを捨てない、ごみを出した人が拾うということが基本ではありますが、気がついたらごみを拾うことがもっとしやすければよいのではないかと思います。
本市でも既に市内一斉清掃やキャンペーンなどで清掃活動を実施したり、公共の場所をごみ拾いされる個人や団体がごみを排出するときにボランティア専用袋を無料で交付して、ごみステーションやごみ処理施設に持ち込むことができるようにしていますが、これを一斉清掃だけでなく、年間を通して個人で取り組みやすくなるように、小さいボランティア袋を作る。公民館でも登録などができるようにする。ピリカなどＳＮＳを使って動機づけをする。ボランティアが使うことができる車や自転車に掲示できるステッカーや腕章、バッジなどでＰＲするなど、年間を通したごみ拾いボランティアを推進することに取り組んではいかがでしょうか。
次に、ＣＯ2削減の視点で、公共施設や防犯灯などにＬＥＤ照明を使用する取組も進めてこられました。この点で、公共施設以外でもＬＥＤ照明の使用が普及すれば、市内でのＣＯ2削減につながるのは自明です。現状、市内の民間事業所でのＬＥＤ照明の普及はどのようになっているでしょうか。また、この普及のために、ＬＥＤ照明への転換をする事業所や自治会集会所への補助や助成を行ってはいかがでしょうか。
同様に、ＣＯ2削減の視点で、空調設備の高効率空調機への切替えも有効ではないかと思います。事業所や自治会集会所の空調設備にも補助や助成を行ってはいかがでしょうか。
次に、
再生可能エネルギーの普及についてです。
太陽光、風力、バイオマスなど様々な種類がありますが、太陽光発電については、これまでも家庭用太陽光発電システム設備などに補助をしてきたほか、来年度予算に家庭用蓄電池の整備に対する助成制度を盛り込まれ、公共施設などへの太陽光発電施設を設置も進めています。近年は中浜地区の自治会館などに太陽光発電システムを設置しています。さらに自治会の所有する集会所や土地に太陽光発電システムを設置するための補助や助成を行ってはいかがでしょうか。
次も
再生可能エネルギーの利用に関することですが、市内昭和町に現在、出力２万４，３００キロワットの木質バイオマス発電所が建設されています。バイオマス発電自体は木材を燃やすためＣＯ2を発生しますが、植物の成長過程で光合成により大気中のＣＯ2を吸収するという名分でカーボンニュートラルとされており、森林の手入れなどで出る端材や廃材、農業残渣の活用によって、林業や農山村の活性化にとって有効でもあると期待されています。
しかしながら、大型の発電所では大量の燃料が必要になり、国産材では間に合わないため、市内の発電所も商社が買い付けた木質ペレットやパーム油を生産する過程で発生する農作物残渣であるパームヤシ殻、また樹皮、バーク材などの輸入燃料を用いる予定です。
大量の輸入燃料には次のような課題があります。まず、輸入燃料の輸送や木質ペレットの生産、加工の過程でもＣＯ2が発生します。また、パーム油の需要の増大は、アブラヤシのプランテーションを急拡大させ、東南アジアの熱帯雨林の破壊の主な要因の一つになっています。多様な樹種から構成される熱帯林が一旦伐採され、単一のアブラヤシが植えられるプランテーションになると、もともと熱帯林に生息していた野生生物も生息できなくなり、生物多様性が失われます。ＦｏＥ Ｊａｐａｎをはじめ、国内外３４の環境ＮＧＯが昨年１２月、燃料を輸入する大規模バイオマス発電について、温室効果ガス削減が見込めず、森林の減少や劣化を伴う事業であり、生物多様性を脅かし、気候変動を加速させる。
再生可能エネルギー固定価格買取り制度、ＦＩＴの対象から除外するべきとして、中止を求める共同声明を発表しました。
本市にとっては雇用創出や港の活用というメリットもありますが、述べたような大型バイオマス発電の課題について、どのように受け止めておられますでしょうか。見解を伺います。
最初の質問は以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 安田議員の御質問にお答えをいたします。
ゼロカーボンシティ、環境保全実現の取組について、４点お尋ねをいただきました。
最初に、市内に散乱するごみについて、年間を通したごみ拾いボランティアを推進してはどうかという御提案であります。
市内の美化活動の取組につきましては、例年開催している中海・宍道湖一斉清掃に加え、新年度より新たに弓ケ浜や美保湾の環境保全イベントを米子市と共同で実施することとしております。また、市内の各自治会や団体、事業所、個人におかれましても、身近な公共スペースを中心に、ふだんから美化活動に取り組んでいただいております。
今後もより多くの市民の方に自分事としてごみ問題を捉え、自ら考え、行動していただくための動機づけの一つとして、安田議員御提案をいただいたピリカを市民の皆様に紹介してまいりたいと考えております。
次に、ＣＯ2削減になるＬＥＤ照明について、市内の民間事業所での普及状況は、ＬＥＤ照明や高効率空調機に切り替える事業所や自治会集会所への補助や助成を行ってはどうかという御提案であります。
市内の民間事業所でのＬＥＤ照明の普及状況につきましては、現在のところデータを持ち合わせておりませんが、令和３年度に環境基本計画の策定に併せ、ＬＥＤ照明の普及状況も含めた環境問題に関する市内事業所へのアンケートを実施したいと考えております。
今後、アンケートの結果や国、県の施策などを総合的に勘案し、ＬＥＤ照明や高効率空調機に限らず、事業所が取り組む温室効果ガス排出削減に対する支援策も検討してまいりたいと考えております。
自治会の集会所につきましては、集会所の整備に対する補助制度である地区集会施設整備奨励金の中でＬＥＤ照明や高効率空調機の設置も補助対象となることから、新たに補助制度をつくる考えはありません。
４点目に、自治会の所有する集会所や土地に太陽光発電システムを設置するための補助や助成を行ってはどうかという御提案であります。
自治会の太陽光システム設置に対する補助につきましては、これまでに設置の希望や相談などを受けたことはありませんが、今後、このような要望や相談があれば、改めて検討したいと考えております。
最後に、大型の輸入バイオマス発電所の課題の認識についてお尋ねであります。
議員御指摘の大型バイオマス発電所に関する課題につきましては、一部の団体などから問題を指摘されていることは承知いたしております。主な燃料となるパームヤシ殻は、パーム油を搾ったかすであり、従来は廃棄していたことから、環境に配慮した燃料でもあります。また、国内の発電事業所や商社においては、環境等の基準に適合したパームヤシ殻を第三者機関が認証する制度の整備や既存の国際組織による認証を取得する動きもあると伺っております。
なお、安田議員の質問の中で、輸入バークのことも御指摘されておりましたが、境港エネルギーパワー、うちでバイオマス発電所をやる、ここは輸入ではなく、今まで原木輸入されて厄介者になってた樹脂、バークですね、それを燃料として有効活用するものであります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 最初のごみ拾いボランティアについては、ピリカについて、市民に紹介していきたいというふうにお答えいただきました。ピリカは世界１０８か国以上で利用されているごみ拾いボランティアのＳＮＳで、自治体や地域、企業、団体が清掃活動を見える化するためのウェブサイトで、それを開設して、地域内の清掃活動を活性化するという目的でやっておられます。境港市版ピリカということで位置づけてやっていただけたらと思います。先行自治体の例も見ておられると思いますが、そういった取組を考えておられるんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長に代わってお答えいたします。
今、私ども、ピリカについては、直接市のほうがまだ運営といいますか、関与するということまではちょっと今の時点では考えておりませんが、まだこれから広まっていくようなものだと思います。そういった動きも留意しながら、ひとまずはそういった、言われるように動機づけとして、こういったものもございますというのは紹介はしてみたいとは思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 自治体の利用はまだ数えるほどのようですので、ぜひそういったところの経験も研究しながら見てほしいと思います。私自身、ごみを見かけると、拾えるときは拾うけれども、急いでいるときとかは見て見ぬふりということを気になっているので、そういうときに、車に火ばさみとごみ袋をいつも常備をして、いつでも拾えるとか、犬の散歩のときもそのための袋だけではなくって、ごみの袋も持つというようなことを心がけないとなと思っているところでして、そういうことを市のほうからも呼びかけるというようなことがあったり、言いましたステッカーとか、何か腕章とか、ボランティアやっていますというようなＰＲで啓発をするということもいいのかなと。もちろん海洋ごみを防ぐということもありますが、市内がきれいになるという一石二鳥だと思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 安田議員がおっしゃられるように、ごみ拾い、気がついたら拾う。それは市民の方、一人でも多くそういう行動を取っていただきたいというふうに思います。私も公園を歩いたときに必ずごみ拾い、歩いたときにはします。本当に海洋汚染の問題、僕は海に遊びに出ますのでいつも思いますけれど、海にごみはないわけですから、それを本当に一人一人、海と共に生きる境港市の市民が本当に海を大事に思っていただいて、海を汚さない、まちを汚さない、そういう意識の向上を図ってまいりたいというふうに強く思っているところでありますので、皆様の御協力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 残念ながら、今、マスクが落ちているところも結構たくさん見るようになっています。気がついたら本当に拾うというような習慣にみんながなるということを目指して、私たちも呼びかけができたらなというふうに思っています。
それから、ＬＥＤや空調設備については、今後の計画策定に併せてアンケートなどで調べていただくということですので、ぜひ推進の立場で向かっていただきたいなと思いますが、現状、国や県の補助制度などというものもあるわけではないというふうに思っていますけど、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長に代わってお答えいたします。
私どもも調べる限りでは、現状、ちょっと見つからなかったところでございますけども、この
ゼロカーボンシティの宣言というのは、私どもだけじゃなくて、この鳥取県、それから昨年、日本という国自体が宣言したところでございます。こういったそれに向けての取組というか施策というのは、これからもいろんなものが打ち出されてくるんじゃないかなというような気はしております。ですから今後もそういった新しいメニューといいますか、そういったものも常に気を配りながら、いろいろうちのほうでも情報収集に努めながら、うちでも取り込める施策というのは常に研究していかなければいけないと思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君）
ゼロカーボンシティ推進といっても多額の費用がかかるので、そこを度外視してというわけにはいかないのではという意見もあるようですが、気候変動は待ってくれません。やはり今、後回しにできることではないと思っています。小泉環境大臣も政府が掲げる目標にとどまっていていいわけがないと国会で発言をしておられます。全国のカーボンシティが財政支援をしっかり国にも求めながら、率先してＣＯ2削減の政策を打ち出していくということが地球の危機を救うという立場で、費用がかかっても徹底して取り組む決意でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 地球温暖化にしても、海洋プラスチック問題にしても、気候変動にしても、本当に我々が今すぐ行動しないといけないという問題であると強く認識をいたしているところであります。市民と共にその活動もするわけですけれど、市の職員のほうも自分たちが引っ張っていくというような意識もきちんとつけるように、来年度はＳＤＧｓ研修もするようなことも今考えておりますので、そういうことで、職員も市民と共に一緒に考え、行動できるような体制をつくっていきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） バイオマス発電についても重ねてお聞きというか、お願いをしておきたいと思います。
ありがとうございます。バーク材については、端材を使われるということで、有効利用だということなんですが、パームヤシ殻についても、パームの残渣ではあるんですが、やはりパーム油を栽培をするときというのが森林伐採とかＣＯ2排出の原因になるということが懸念をされていますので、この事業所のほうも買い付けについては商社にお願いをするという形だと思うんですけど、やはり東南アジアなどの生産地の現地のほうがどうなっているかというようなことも心配りをして、カーボンニュートラルが名ばかりになっていないか、ゼロカーボンに本当に寄与するのかということを科学的事実にも基づいて、いろんな専門家の意見も聞きながら認識を持つ必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長に代わってお答えいたします。
確かにこういったパームヤシ殻、ＰＫＳと言われるものを使用したバイオマスというのは、市長の答弁にもございましたように、環境破壊に逆につながっているというような指摘が国際社会の中で出ているということは確かに認識しております。ただ、その一方で、パームヤシ全てがそういったものではなくて、先ほども言われたように、パーム油を搾る過程の中で発生した廃棄物として、それを有効利用するという部分も確かにございますので、市長答弁の繰り返しになりますけども、業界であったり国のほうもそういったきちっとした適正な環境に寄与するヤシ殻であるというような認証制度とかの整備とか、そういったものも今後きちっとさらに充実していくのではないかと思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 国際的な基準や、もちろん国の基準なども変化をしていく。ＦＩＴの対象のままでいくのかどうかということも含めてしっかりと見ていかないといけないと思っておりますので、我々もいろいろな情報に注視しながら、この建設については見ていきたいと思っています。
では、次の質問に入ります。次は、市単独の障がい者医療費助成制度についてです。
このたび市民税非課税世帯の精神障害者保健福祉手帳２級、３級を持たれている方を７月から特別医療費の助成対象に加える方針が示されました。これまで精神障がい者家族会から繰り返し要望をされてこられ、私も何回か議会で取り上げてきましたが、県内で米子市、日野町と本市だけが後れを取っていました。
まず、今回、制度拡充に踏み切られた市長の思いをお聞かせください。
市民税非課税世帯の身障手帳３級、療育手帳Ｂをお持ちの方は、これまでも市単独の医療費助成の対象だったわけですが、一旦受診した医療機関の窓口で健康保険に応じて医療費の１割から３割の一部負担金を払ってから、市役所の窓口へ領収書などを持参して、払戻しの申請手続をして、ようやく当該の医療費助成を受けられるといういわゆる償還払いです。この方法を多くの自治体が行っています。障がいのある方の健康の保持と生活の安定を図るための制度というのであれば、医療機関の窓口で助成後の金額、つまり外来なら５３０円、入院なら１，２００円を払ういわゆる現物支給の方法を取るべきではないでしょうか。なぜ償還払いを続けているのでしょうか。
今回、市単独の医療費助成対象を拡充されるこの機会に、償還払いをやめて現物支給に変えてはいかがでしょうか。お答えください。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 障がい者の方への医療費助成制度について、２点お尋ねをいただきました。
最初に、制度拡充に踏み切った思いをというお尋ねであります。
精神障がい者の方を特別医療費の助成対象に加えることにつきましては、既に本市単独の特別医療費助成の対象としている身体障害者手帳３級及び療育手帳Ｂをお持ちの非課税世帯の方も併せて、県制度の特別医療費助成の対象として共同で実施していただくよう県に重ねて要望してまいりましたが、前向きな回答が得られてなかったこと、そして、家族会から直接の要望も受け、障がいの種別による格差の解消と経済的に厳しい状況にある精神障がい者の方の健康の保持及び生活の安定を図るために、本市単独での特別医療費助成の助成対象の拡充をすることとしたものであります。
次に、特別医療費を償還払いではなく、現物支給に変えてはどうかという御提案であります。
特別医療費の支給方法は、県制度分については医療機関等の窓口で対象者が助成後の金額のみを支払う現物支給をしておりますが、市町村単独分については、加入している保険の種別等により、１割から３割の一部負担金を医療機関等に支払った後に、申請により対象者に支給を行う償還払いとなっております。
現物支給では、審査支払い機関である国民健康保険団体連合会または社会保険診療報酬支払基金を通じて医療機関等へ助成額を支払うこととなりますが、市町村ごとに異なる助成対象や内容に審査支払い機関のシステムを対応させることは容易でなく、また、医療機関等に対しても窓口対応や医療費の請求手続が煩雑になり、大きな負担を強いることになるなどの課題があります。そのため、県内全ての市町村が市町村単独の特別医療費助成については償還払いでの支給を行っており、今回の助成対象の拡充に併せて市単独の特別医療費助成を現物支給をすることについては考えておりません。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） では、重ねてまずお聞きしたいのは、償還払いで市に払戻しを当事者の方が申請をされてから払戻しがされるまで、どれくらいの期間や日数がかかるでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長に代わってお答えします。
支払いの期間までちょっと私も今、確認できておりませんけども、そんなに時間はかからないはずでございます。申請いただいてから実際に支払うまでにはさほど時間はかかってないと認識しております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 自治体によっては広報の中で２か月、３か月というふうにかかるというふうにあるもので、国保の団体や社保の団体によっても違うのかなというふうに思うんですが、正確なところがもし分かれば、後でもいいので教えていただけたらと思いますが、この市単独の特別医療の対象の方、いずれも住民税非課税であることが条件となっています。経済的な困窮が見られる方だということだと思います。精神障害者手帳の２級、３級も対象にとこれまで要望してきた際にも、この経済的な困窮が受診抑制につながっているということも事例も挙げてお話をさせていただきました。それを考えれば、外来の２，０００円、３，０００円、それ以上になる方もありますが、それを払うのは大変、二、三か月後に戻ってくる、一定期間たてば戻ってくるからといって、今、手元にある財布の中身が増えるわけではなく、経済困窮を理由に受診をためらう状況に変わりはないと思うのですが、それについて、どのように思われますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長に代わってお答えいたします。
我々は、そこら辺については、その償還払いが受診抑制につながっているかどうかということについては、そういったことについてきちっとアンケートなりなんなりをしているわけではないですけども、制度の中でさほどつながってはいないとは思っておりますけども、ただ、とにかく支払いにつきましては、これは窓口で申請をいただいたら、速やかに払う手続は取っておるところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 市長の答弁の中で言われましたが、もちろん鳥取県の制度として全ての市町村でこうした軽度、中度の障がいの方も医療費助成の対象になるということで、この償還払いから現物支給にということもクリアできるわけで、そういう意味では、やはり鳥取県に引き続き県の制度を拡充するように求めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 特別医療費に関しましては、毎年、国、県要望の中で県のほうには要望しているところであり、引き続き要望を重ねてまいりたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 私も全国の県や市町村を見たわけではないんですが、ざっと眺めてみますと、それほど鳥取県の制度も、全ての３障がいにわたって医療費助成をしている、しかも市町村が単独で中度、軽度も含めて支援しているというところは、鳥取県以外、そんなにないと思うんです。だから鳥取県ではさらにということがやりやすいというか、ここまでやっているんだからさらにということを進めていただきたいと思いますし、同時に、国の支援がもっと必要なのではないかと思うんですが、この医療費助成に対する国の態度というか、考え方についてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 医療費助成につきましては、私どもも特に国に対して市長会を通じて、子供の医療費なんかは国の責任で全国統一の基準をすべきだというような要望は毎年しておるところでございます。
それと、あわせて、先ほどの支払いの関係でございます。月末で申請を一旦締めまして、翌月末に支払いということでやっております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 先ほどの最初の質問に答えていただいたので、２か月、３か月というわけではないですけど、１か月以上はかかるということでいえば、この１か月が、全ての人にではないかもしれないですけど、やはり今までほかの体の病気は我慢しようかなと、お金のことを考えて我慢しようかなって言っておられた人にとっては同じことになってしまうんじゃないかと懸念をしますので、鳥取県内の市町村、全部同じ制度ではないのでなかなか難しいとは思うんですが、もし協議をして統一できるようなことができるのであれば、その支払いの方法について検討する機会を持っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） そういった県の制度の統一というのは、やはりこれは県が主導しないとなかなか物事が進まないと思っております。ですからやっぱりこれについては引き続き、私どもとしては県に要望するというスタンスになると思います。
○議長（森岡俊夫君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） ちなみにですが、先ほど米子市、日野町と本市だけが精神障がい者の２級、３級については対象にしてなかったということ、単市制度をつくってなかったということなんですが、米子市、日野町の状況は何かお聞きになってますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 私のほうでは、最終的な結論までは確認取ってないんですけども、米子市のほうが、中身は確認してませんけども、３年度から検討中であるというところまでは動向としてつかんでおります。
○議長（森岡俊夫君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） 繰り返しになりますが、市町村も足並みをそろえて鳥取県のほうに強く要望をしていただく。また、その際には保健分野の担当の方々から精神障がいの方や障がいの方々の状況をしっかりつかんで伝えていただくということが必要ではないかと思いますので、お願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） いま一度、県に強く求めていきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） では、この問題については終わりにして、３つ目のパートナーシップ・ファミリーシップ制度についてに移りたいと思います。
市長、施政方針で、性的マイノリティー当事者の思いを受け止め、暮らしやすい環境を整えるため、２０２１年度中のパートナーシップ制度の導入を目指し、制度設計を進めるとの方針を示されました。
昨年１２月議会で私の質問に対し、市長は、同性パートナーシップ制度について、他の自治体の事例や県内他市の取組も参考に進めていること、性の多様性について、市民の皆さんに正しい理解と認識を深めていただくよう事業を実施していること、今後はアウティング禁止に対する取組も含めて進めていくこと、また、鳥取県の多様な性を理解し行動するための職員ハンドブックを活用していきたいということなどお答えいただきました。
そこで、まず、パートナーシップ制度導入に当たって、制度利用者にどのようなメリットや効果が提供されるようにしたいと考えておられますか。望まれる効果について、参考にされる他の自治体の例も挙げて御説明ください。
制度を実施している自治体によっては、当事者の要望から、同性、異性を問わず、事実婚なども含め、二人のパートナーシップを証明する、また、子供を含めて家族であることを証明するなど工夫をしておられます。本市でもより多くの多様性を認めて証明し、どんな形態の家族でも安心して生活できることを担保する制度にする必要があると思いますが、どのように考えておられますでしょうか。
次に、ＬＧＢＴの方の相談窓口は人権政策室とのことでしたが、当事者の方が必要な支援が受けられるように、部署間での連携が必要だと思います。医療的支援や就労支援、住居の確保や福祉制度の利用なども必要な方もおられます。また、将来的に戸籍の性別変更などの手続を希望される人もおられます。個別相談室の整備や相談窓口の広報のほか、全ての部署の職員が当事者への理解や制度についての理解を高める必要があると思います。現状と今後の取組についてお聞かせください。
最後に、同性カップルや事実婚カップルの中には、同性婚や選択的夫婦別姓など、民法改正を望む方々も多くおられます。これらの当事者の思い、民法改正に関わる問題に対する市長の見解をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） パートナーシップ・ファミリーシップ制度について、４点お尋ねをいただきました。
最初に、パートナーシップ制度導入に当たり、制度利用者にどのようなメリットや効果を提供したいのか、また、望む効果について、参考にする自治体の例も挙げて説明をとのことであります。
パートナーシップ制度の導入につきましては、人権が尊重され、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指すものであります。パートナーシップ制度の導入により、互いを人生のパートナーとして宣誓したお二人に対し、自治体がそれを証明し、独自に定めたサービスの利用を可能にし、法的に認められた夫婦との不平等を少なくするというものであります。先に取り組んでおられる岡山市や広島市では、市営住宅の入居や市営墓地の使用承継、身体障がい者などに対する軽自動車税の減免が可能になるなど、また、民間サービスでは携帯電話の家族割が適用されるなどの事例があります。
本市でも導入に当たっては、庁内各課や関係機関等と連携を図り、利用が可能となる制度やサービスについて検討をしてまいります。
また、市民の性的マイノリティーへの理解が深まり、民間企業においてもサービスや福利厚生の適用を認めるなどの取組が広がることを期待をしております。
次に、同性、異性を問わないパートナーシップの証明、子供も含めた家族の証明など、より多くの多様性を認めて証明し、どんな形態の家族でも安心して生活できることを担保する制度にする必要があるとの御意見であります。
本市の制度としましては、一方または双方の方が性的マイノリティーの方のパートナーシップ、また、その家族として生活する子供も含めた関係のファミリーシップの証明を想定しております。ファミリーシップ制度を先駆的に取り組んでおられる明石市をはじめ、他市の取組を参考にしながら、詳細な内容の検討を進めるとともに、市民への多様な性についての理解を一層深める啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、個別相談室の整備や相談窓口の広報、全ての部署の職員が当事者への理解や制度についての理解を高める必要がある。現状と今後の取組についてお尋ねであります。
これまでも人権相談は地域振興課の人権政策室が窓口となり、保健相談センター等の相談室や会議室など、相談内容に配慮した場所で行ってまいりました。現在、性的マイノリティーの方に特化した相談での新たな個別相談室の整備までは考えておりませんが、引き続き慎重な対応をするとともに、相談窓口の担当部署について周知を図ってまいります。
また、職員に対しては、平成２９年度に性的マイノリティーをテーマに職員研修を実施しております。今後は、鳥取県が昨年作成された多様な性を理解し行動するための職員ハンドブックを用いて、窓口での対応やアウティング禁止など、改めて多様な性についての理解を深めるとともに、制度の周知を図ってまいります。
最後に、同性婚や選択性夫婦別姓など、民法改正を望む当事者の思いや民法改正に関わる問題に対するお尋ねであります。
昨今の社会情勢から、性的マイノリティーの方への理解は広がっていると感じておりますが、講演会などで当事者の方々からは、困難な場面や不自由を感じることがあるとお聞きします。互いの人権が尊重され、差別と偏見のない社会をつくることは当然であり、誰もが自分らしく暮らしやすい環境を整えたいとの思いから、本市もパートナーシップ制度を導入し、その実現を目指すものであります。
また、選択的夫婦別氏制度については、家族形態の多様化が進む中、旧姓を使用する方や改姓により不都合を被る方がおられることは事実でありますが、国で議論をされておりますので、その動向を注視したいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 最初の制度利用者にもたらされる効果について、いろいろと例を挙げて、民間にも広がっていくことを期待するということも含めて言っていただきました。言われたほかに、病院で家族として医療情報の説明を受けられるかどうかという問題もあるというふうに聞いています。そうしたことが進むように、市の中で対応できるサービスの提供ということはしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
それから、境港市で取り組む制度としては、子供も含めたファミリーシップ制度というふうに言われました。異性の方々の事実婚も含めてパートナーシップを証明するという自治体もあることを紹介しましたが、それについては対象にはされないということでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長に代わってお答えいたします。
異性の場合の要は事実婚を認めるか否かというところでございますが、まだ、本市、研究をちょっと始めたばかりでございまして、このパートナーシップ・ファミリーシップ制度については、まず、性的マイノリティーの方々を捉えたというか、その方々のやっぱり人権を尊重しなきゃいけないというスタンスに立って、共生のまちづくりを進めるという市長の方針の下、研究を進めるところでございますので、現時点では性的マイノリティーの方がどちらかというところで検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 事実婚については、いろいろな制度が事実婚でも適用できるように進んでいるところではありますので、研究をしてもらいながら、先に性的マイノリティーの方々のというところを進めていただくということはいいと思いますが、公的に婚姻届を出された夫婦との不平等を解決をするということのためには、この事実婚の方々も対象にするということが、それが必要だということでやっている自治体もありますので、研究を続けていただきたいなと思います。
明石市のファミリーシップ制度も参考にしてということでしたので、明石市の取組を見ますと、当事者の方々を市の担当のところ、職員に採用して、様々な関係者からの声も集めながら制度設計をしたというふうに聞いています。当事者の意見を聞くという点では、本市ではどのような取組をされていますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 明石市のパートナーシップ・ファミリーシップ制度という、お子さんを入れたファミリーシップ制度というのは今年の１月からスタートしたようではございますが、その前提となる性的マイノリティーの方のパートナーシップ制度については、安田議員御指摘のように、職員にそういった方を採用されて、詳しくいろんな、どういったようなことにお困りなのか、そういったところですごくセンシティブな案件を聞き出されて制度構築をされたという具合に伺っております。ただ、私ども、ちょっと私のほうでは実はこの性的マイノリティーの方、身近にちょっとまだ存じ上げないような状況でございまして、どういったような手段で、どういった方法で話を聞かせていただけたらいいのかなというのは、鳥取県の相談窓口なんかに相談させていただけたらなと思っているところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねて。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 今までの人権政策室などでの研修や講演で協力していただいた当事者の方々もおられると思いますので、そういった方々にも協力いただくということも考えられるかなと思います。引き続き当事者の声を聞く努力ということをしていただけたらと思います。
最後、民法改正の問題ですが、少なくとも選択的夫婦別姓については、日本でも１９９６年に国の法制審議会の答申で政策的夫婦別姓制度の導入を提言をされて、改正法案も準備されていたという経過もありますので、国で議論をしていただいてというふうに答弁だったんですが、既に議論が尽くされていて、世論調査でも選択的夫婦別姓、別氏制度導入に賛成が反対を大きく上回っている。それから、夫婦同姓を強制している国、日本ですが、先進国の中では日本だけとなっているという状況ですので、いまだに法改正がされてないほうがおかしいと思いますが、市長、この点はどう思われますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 国のほうも昨年度、男女共同参画の中で閣議決定等々もされてまして、議論が進んでいるというふうには思っております。いろいろな御意見があって、同姓のほうが家族の一体感があるとか、いろいろな御意見も、議論も交わされているところであります。それを、国の動向を注視してまいりたいという考えであります。
○議長（森岡俊夫君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） 事実婚の方々や通称使用の方々、それから、今、全国にパートナーシップ制度、広がっていますが、こういう制度が整うことによって、当事者の皆さんが望んでおられる民法改正が進まないということは、やはり問題ではないかなと思います。困っている方々の立場に立てば、結論はおのずから明らかになると思いますので、パートナーシップ制度の全国的な広がりとともに、選択的夫婦別姓への法改正、また、同性婚について、まだ議論が深まっていないというふうには思っていますので、その議論も進むことへの期待を表明して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 安田共子議員の質問はこれまでといたします。
本日の一般質問は以上といたします。
◎散 会（１６時０７分）
○議長（森岡俊夫君） 次の本会議は、明日１７日午前１０時に開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...