境港市議会 2021-02-24
令和 3年 3月定例会(第1号 2月24日)
令和3年度は、
新型コロナウイルス感染症対策に目を配りながら、喫緊の課題である
子育て支援などの
人口減少対策などに加え、これまであまり光が当たってこなかった環境保全や
空き家対策にも予算を振り向け、所信表明で申し上げた重点項目について本格的に実行に移してまいります。
そして、新たな境港市
まちづくり総合プランを策定し、これからの
まちづくりに向けた道筋をつける考えであります。
機能強化が進んだ港湾・漁港・空港の3つの港や、
水木しげるロードなど、
新型コロナウイルス感染症の影響により思うように活用できない、もどかしい状況が続いてきました。
しかしながら、そうした中でも、コロナと向き合いながらの関係者一丸となった努力が実を結び、待望のクルーズ客船の寄港が決まり、米子鬼太郎空港の香港便・上海便についても、夏から運航再開される可能性が出てきました。また、
水木しげるロードにおいては、地元の方々が新しい形でのイベント開催に挑戦され、この春には、玄関口である境港駅前公園にロードと一体となった演出照明が誕生します。
そして、アフターコロナの時代に向け、
水木しげる記念館は、生まれ変わるための道が定まり、建設に向けた取組を具体化します。また、本市の新たな交流拠点として建設が進む、(仮称)
境港市民交流センターは、令和3年度末、その全貌を現します。
桜が冬に開花の準備を始め、春には満開の花を咲かせるように、今の厳しい時期を、この先への準備期間と捉えながら乗り越えた先には、笑顔やにぎわいがあふれる時代が必ずあります。コロナ禍の中、市民や事業者の方々の困っていること、悩んでいることを一緒になって考え、市民生活や地域経済を全力で守り抜くとともに、高齢者に寄り添い、子供たちを見守る。隣近所が支え合い笑顔あふれるまち。港湾、漁港、空港、
水木しげるロードや海辺がにぎわい、市民や本市を訪れる皆さんの笑顔あふれるまち。そうした日本一住みたいまち境港の実現に向け、全力で歩みを進めてまいります。
それでは、所信表明に掲げた重点項目について申し上げます。
1点目として、
新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
初めに、市民生活・地域経済の下支えについてであります。
水産業や観光業をはじめとする本市の産業、そして市民の暮らしに大きな影響が及ぶ中、その時々の状況に応じた支援を、時期を逃さずちゅうちょなく実行してきました。現在、国のGoToトラベル事業等の一時停止や、大都市圏への緊急事態宣言の発令などの影響が幅広い業種に及んでいることから、休業または売上げが大きく減少している事業者の方々を対象に、一律10万円の
緊急支援給付金による支援を進めております。これに加えて、先日には、市内での消費喚起と暮らしの下支えを併せて図るため、全市民への商品券の配布と子育て世帯への食事券の配布を、再度行うことを決め、来月上旬の配布に向け、準備を進めているところであります。
新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況は、今も刻々と変化しております。今後も、支援策の周知を図るとともに、様々な声をくみ上げ、国や鳥取県が実施する対策に加え、本市独自でも支援を行うなど、あらゆる手段を尽くして市民生活や地域経済を支えてまいります。
次に、
ワクチン接種についてであります。
発症や重症化の予防効果が期待される
ワクチンの接種に向け、国を挙げた準備が進んでおります。
本市としましても、
接種体制を整え、国の示す接種の優先順位や時期に基づき、接種を進めてまいります。細かい調整が必要な、これまでに経験したことのない取組でありますが、市民の方々の命と健康を守るため、安全かつ迅速な接種に向け、国はもとより、鳥取県や済生会境港総合病院、境港医師協会などとしっかりと連携して取り組んでまいります。
しかしながら、
ワクチンの接種後も感染しないとは限りません。マスクの着用や小まめな手洗い・消毒・換気の徹底、3つの密を避けるといった取組を、これまでどおり続けていただきますようお願いします。
ワクチンの接種に加え、市民や事業者の皆様一人一人の基本的な取組が、
新型コロナウイルス感染拡大の防止、ひいては封じ込めにつながります。
2点目として、共生の
まちづくりについて申し上げます。
共に生きる、すなわち共生は、私が
まちづくりにおいて大切にしている言葉であります。あらゆる年代、境遇の方々がお互いを尊重し合って支え合い、心豊かに暮らしていける共生社会の実現、そして近隣地域や自然との共生を目指し、取組を進めてまいります。
初めに、共生社会の実現に向けてであります。
共生社会の実現には、互いを尊重し支え合う意識が、一人一人に広がっていくことが必要であります。
昨年11月、境港市社会福祉協議会が主催するふれあいパラスポーツ体験会が開催され、子供から大人まで、障がいのある方もない方も一緒になって、ボッチャや卓球バレーなどの障がい者スポーツを楽しみ、交流を深められました。私も一緒に汗を流す中、誰もが気軽に楽しみながら尊重し支え合う意識を持つきっかけとなるものと感じたところであり、こうした取組を一層広げてまいります。
本市の障がい者施策に関する指針である境港市障がい
児者プランについて、令和3年度からの3年間における地域生活への移行目標や、障がい福祉サービスの見込み量などを改定した案が、今月の策定委員会において了承されました。
改定後のプランに基づき、精神障がい者の方の支援に専門的な知識を有する事業所を相談支援事業の委託先に加え、地域生活への移行支援の充実を図ります。また、障がい者の方の生活を地域全体で支える地域生活支援拠点整備事業に新たに取り組み、地域で安心して生活する上で重要となる緊急時の障がい福祉サービスのコーディネートや受入れ体制の確保などを進めてまいります。
このほか、市民税非課税世帯の精神障害者保健福祉手帳2級または3級を持たれている方を、7月から特別医療費の助成対象に加えるとともに、知的障がいを持つ方などにも、紙おむつの給付対象を広げ、障がい種別による格差の解消を図ることとしております。また、がん治療を受けた方へのウイッグや補整下着の購入に対する助成を通じて、社会復帰を支援してまいります。
性的マイノリティーに関する理解がここ数年、随分深まってきました。当事者の思いを受け止め、暮らしやすい環境を整えるため、令和3年度中のパートナーシップ制度の導入を目指し、制度設計を進めてまいります。
技能実習や特定技能の資格を有する外国人材の方々は、本市の基幹産業である水産業を支えている一員であり、引き続き、地域住民と共に安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。
近年、ベトナムからの人材が大きく伸びている状況を踏まえ、国際交流員を新たにベトナムからも招致します。交流員の方には、生活などにおける相談や課題解決に加え、日本とベトナムをつなぐかけ橋として、相互理解の促進を図る活動にも参加していただくこととしております。
次に、近隣地域との共生に向けてであります。
本市はこれまで、中海・宍道湖・大山圏域の市町村との連携により、各地域の特性を生かしながら、それぞれが持つ社会基盤や特徴的な資源を広範囲で利活用し、圏域全体での繁栄を目指してきました。これからも変わることなく圏域の市町村と共に生きていく考えであります。
連携の中心的な役割を担ってきた圏域市長会は、発足から10年目を迎えますが、築き上げられた強固な連携をさらに深化させ、住みたくなる圏域づくりの実現を目指し、取組を進めてまいります。
圏域全体での広域観光や企業誘致などが進み、経済が発展するとともに、雇用の受皿ともなり、あたかも一つのまちとして生活圏を形成するため、米子−境港間の高規格道路をはじめ、圏域内を8の字に結ぶ道路網の実現に向け、圏域一丸となって取り組んでまいります。
昨年11月に設立された中海・宍道湖圏域道路整備勉強会において、広域的な視点からの必要性が整理されているところであり、早期整備に向けた進展を期待しております。また、官民が一丸となって、継続して訴えていくことも重要であり、議会や経済界などとともに、国に強く働きかけてまいります。
圏域市長会においても、発足10年目の記念事業として全国街道交流会議を開催します。国や鳥取・島根両県と一緒になって準備を進め、人や物が往来し、交流の基盤となる街道をテーマとした会議を通じて、圏域内の高規格道路網の早期実現に向けた機運を醸成したいと考えております。
米子市とは、昨年の連携懇談会をきっかけに、弓ケ浜や美保湾の環境保全イベントを共同で実施することになりました。令和3年度についても、時期を見て開催し、両市で共通する課題の解決につなげていく考えであります。
次に、自然との共生に向けてであります。
本市は、三方が豊かな海に開け、そこから多くの恵みを受け、発展してきました。しかしながら、地球温暖化の進展に伴う海水温の上昇の影響を受け、水揚げされる魚の種類や量に大きな変化が生じており、海辺に目を転じると、多くのプラスチックごみが散乱しております。
私は、一人一人がこの現実に向き合い、ポイ捨てをしない、ごみの減量化に取り組むといった自らができることを実現していくべきと常日頃から思っており、市政においても、他に誇れる海や海辺を守り、自然と共に生きていくため、様々な取組を進めてまいります。
地球温暖化対策として、2050年を目標に、温室効果ガスの排出を実質ゼロとするゼロカーボンシティについて、本市でも、本日この場において宣言します。
今後、小学6年生を対象とした再生可能エネルギーに関する環境学習や、家庭用蓄電池の整備に対する助成などに新たに取り組むほか、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取組も盛り込んだ環境基本計画を策定し、市民・事業者一丸となった活動を積極的に進めていきたいと考えております。
海や海辺を守る取組については、圏域で中海・宍道湖の一斉清掃を実施しておりますが、これに加え、弓ケ浜や美保湾について、先ほど申し上げましたとおり、米子市と共同でイベントを開催します。
令和3年度は本市において、漂着ごみの清掃活動と、参加者へのリユース可能な食器を使用したカニ汁の振る舞いのほか、海洋プラスチックごみ等に関する講演を予定しており、多くの方に身近な問題として捉えていただきたいと考えております。
次年度以降も、両市で継続して開催し、息の長いイベントに育て上げるとともに、日本の渚百選に選ばれている弓ケ浜の美しい砂浜に親しむイベントを、併せて開催したいと考えております。
3点目として、
人口減少対策について申し上げます。
本市の人口は、10年後には3万人を割り込むことが推計されております。
子育て支援と移住・定住を両輪とした対策を進め、一人でも多くの方にお住まいいただき、本市の持続的発展につなげてまいります。
初めに、
子育て支援についてであります。
これまで「子育てするなら境港」を掲げ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な支援に懸命に取り組み、出生率・出生数の増加を目指してきました。今後、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、より厳しい状況が見込まれる中、一層きめ細かい対策を打っていく必要があります。
とりわけ、家庭に寄り添った支援や保育の質の向上を、さらに図ってまいります。
子供の成長や生活環境には幅があり、個々の状況に応じた支援の充実を図るため、訪問型による家庭に寄り添った支援を強化します。新生児訪問からおよそ半年後となる生後8か月前後の時期にも新たに訪問し、離乳食への移行や保育園等への入園に向けた準備など、この時期特有の不安に対応してまいります。あわせて、新生児訪問や健診の対象とならない未就園児がいる家庭を全戸訪問し、子育てで困っていること、悩んでいることを伺い、孤立することのないよう支援してまいります。
保育の質の向上に向けては、保育士が子供にしっかりと向き合う時間を増やしたいと考えております。保育士の事務負担の軽減などを図るため、公立保育園に本年度導入したICTシステムの機能を拡充するとともに、私立保育園等のシステム整備に対しても助成します。
女性の社会進出が進み、共働き家庭が増える中、男女を問わず子育てと仕事の両立が課題であり、今月行った境港商工会議所との政策懇談において、子育てしながら働きやすい職場環境づくりについて意見を交わしました。今後、本市の
子育て支援に関する施策を積極的に情報提供していくとともに、職場環境の整備に向けた支援や環境が整っている事業所のPRなど、事業者の方々からいただいた意見を踏まえた施策について検討したいと考えております。
保育サービスについては、現在、市内で1か所のみの病児・病後児保育施設に米子市の3か所を加え、土曜日の対応や受け入れできる人数を増やし、利便性の向上を図ります。また、先般まとまった保育の在り方を踏まえ、ゼロ歳から就学前までの一貫保育の実現などに向けた具体的な検討を進めてまいります。
このほか、不妊治療に対する助成についても、国や鳥取県の拡充に合わせ、助成回数や所得制限などを見直したところであり、引き続き安心して子供を産み育てる環境の構築を進めてまいります。
次に、移住・定住対策についてであります。
市内で増加の一途をたどる空き家をうまく利活用し、移住・定住などにつなげたい、そして地域ににぎわいと活力をもたらしたい、この強い思いから、就任後、真っ先に
空き家対策に着手し、プロジェクトチームを立ち上げ、検討を重ねてきました。
令和3年度から、改修に対する助成と、助成を活用し改修した空き家に県外から移住される方への奨励金制度を新たに設け、利活用と移住双方の促進を図ってまいります。一方で、傷みが激しく利活用が困難と思われる空き家も多く見受けられますが、解体が進めば新たな住宅が建てられ、本市へ移住・定住する方が生まれる可能性もあります。特定空家に至らないこうした物件について、早期の解体を後押しするため、解体に対する助成を5年間に限定して行うとともに、助成を活用し解体した場合には、固定資産税の一部を3年間減免します。
あわせて、本市へ移住・定住された方が数多く暮らす
夕日ヶ丘団地においては、市と35年間の宅地の賃貸借契約を締結した方に、
契約期間満了後、譲渡する制度を新たに導入し、現在、
定期借地権制度を利用されている方も含め、定住促進を図ってまいります。
こうした新たな支援策や制度について、あらゆる場面や機会を捉え、広くPRするとともに、独自で空き家調査を行っている竹内町自治会など地域との連携を強化して空き家の利活用や解体の促進を図り、本市への移住・定住の拡大につなげてまいります。
一方で、子供のうちから地域の産業や文化などに触れるとともに、
まちづくりや市政への関心を深め、まちの未来について考えることが、結果として、本市を担う人材の定住につながるものと考えております。
現在、
小・中学校では、伯州綿や
水木しげるロードなどを題材とした研究活動、市内の職場体験学習ワクワク境港など、様々なふるさと教育を行っております。こうした取組に加え、農業や水産業の体験学習の機会を設けることを検討してまいります。
また、高校生が地元企業の仕事などを見学し、関心や理解を深めるオープンカンパニーを、市内の高校などと連携して開催し、地元への就職の促進・定着を図るほか、市内在住の中高生などを対象に、未来ワークショップと題し、自分たちの住むまちの未来について、自身で考えてもらう場を設けることとしております。
4点目として、支え愛による超高齢社会対策について申し上げます。
初めに、支え愛活動の拡大についてであります。
超高齢社会を迎え、高齢者の方々が住み慣れた地域で生きがいを持ち、元気で安心して暮らし続けることができるよう、医療や介護などの専門機関はもとより、地域住民の皆さんの御協力もいただきながら、地域包括ケア体制の構築を進めております。
そうした中、地域で暮らす人々の支え愛の輪が広がり、つながりを大切にした顔の見える地域づくりが進んでいくことを期待しているところであります。現在、「支え愛マップ」の作成をきっかけとして、災害時だけでなく、平時の見守りや買物支援など、地域の支え愛活動の動きが生まれており、事例発表などの機会を設け、市内全体に支え愛の機運を広げていきたいと考えています。
次に、健康寿命の延伸に向けてであります。
本市では、平成30年度から心身の健康状態を自分自身で把握するフレイルチェックの普及と、栄養・運動・社会参加の健康寿命の3本柱に自ら取り組むことができる仕組みづくりを進めておりますが、引き続き、
フレイル予防を推進し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
現在、策定委員会で御審議いただいている、令和3年度からの第8期境港市
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画においても、
フレイル予防を中心とした介護予防活動に力を入れることとしており、いきいき百歳体操をはじめ、介護予防のための体操をまとめたDVDを作成し、市民一丸となった活動につなげてまいります。
また、日頃からの定期的な健診(検診)の受診を推進し、早期発見・早期治療による重症化予防に引き続き取り組んでまいります。境港市健康づくり推進計画に基づく、特定年齢を対象とした骨密度検査や、歯科検診を推進するとともに、
新型コロナウイルスへの感染を懸念し、特定健診や各種がん検診の受診が先送りされることのないよう、努めてまいります。
このほか、インフルエンザ予防接種費用の助成を、感染すると重症化しやすい妊婦や重度障がい者の方にも拡充することとしております。
5点目として、さかな・鬼太郎・港を生かした産業振興について申し上げます。
初めに、水産業の振興についてであります。
境漁港の令和2年の水揚げ量は、前年比15%増の9万8,000トン余、水揚げ金額については、
新型コロナウイルス感染症の影響による飲食店等での需要の減少に伴う単価の下落などが響き、前年比14%減の182億円余と、それぞれ10万トン、200億円の大台を割り込む結果となりました。
このような中、境漁港では、高度衛生管理型漁港・市場整備が着々と進み、水揚げされる鮮魚には、安全・安心という新たな付加価値が加わっております。加工品についても、様々な商品が生まれており、この冬、地域の団体が企画された境港じゃんことカニ感謝祭でも、新たな商品が開発されました。また、市場の近くに立地し、鮮魚や加工品などが並ぶ境港水産物直売センターは一新されます。
コロナ禍の厳しい中ではありますが、鳥取県や水産業界と一丸となって、鮮魚・加工品・産地境港の3点をマグロ感謝祭や水産まつり、カニ感謝祭など地元でのイベントに加え、首都圏や関西圏で築いたPRの場を生かし、売り込んでいきたいと考えております。
また、次代を担う子供たちが魚に親しむ、おさかな探検やフィッシュ・キッチン、中野港漁師との交流などに加え、大人が楽しみながら、鮮魚のさばき方や調理方法を身につける料理教室を新たに開催し、魚食の普及と普及活動を担う人材の育成を図ってまいります。
次に、観光の振興についてであります。
水木しげるロードは、平成5年のオープン以来多くの皆様に愛され、累計入り込み客数が4,000万人を突破したものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の入り込み客数は14年ぶりに100万人を下回る96万人余にとどまり、
水木しげる記念館の入館者数も9万人余と、初めて10万人を割り込む結果となりました。
このような中、先ほど触れた境港じゃんことカニ感謝祭は、緊急事態宣言の発令などにより、先月と今月に予定されていたイベントが残念ながら中止となり、先日、オンライン形式で開催されました。ウィズコロナの取組として、こうした方法によるイベントの開催や魅力の発信も進めていく必要があり、関係者一丸となって知恵を出し合い、取り組んでいきたいと考えております。
水木しげる記念館の今後の在り方については、今月の検討委員会において、現在地での建て替えが最も妥当との結論が出され、来月には最終提言をいただくこととなっております。アフターコロナの時代において、これまで以上に魅力あふれる記念館となるよう、今後、基本構想・基本計画の策定に向け、検討委員会を設置し、多様な御意見を伺いながら、水木しげる先生の生誕100年の節目となる来年3月を目指し、検討を進めてまいります。
美保湾周辺においては、昨年、弓ヶ浜サイクリングコース、境夢みなとターミナルと新たな観光資源が相次いで誕生しました。
弓ヶ浜サイクリングコースにおいては、昨年12月、鳥取県がSANKO夢みなとタワーに、サイクリングの拠点となる施設を設置し、
民間事業者によるレンタサイクルも始まりました。密になりにくく、コロナ禍でも安心して楽しめる利点を持ち合わせたこのコースについて、イベントの開催などを引き続き支援し、魅力の発信を図るとともに、一層気軽に利用していただける方法についても検討してまいります。
境夢みなとターミナルにおいては、4月に、クルーズ客船のお客様を初めてお迎えできる予定であり、今後も、
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し、誘致を図ってまいります。また、10月には、昨年延期となったSea級グルメ全国大会を、
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した上で、開催する計画としております。
この2つの施設に弓ケ浜・美保湾も加え、境港管理組合や施設の指定管理者などとも連携し、港や海辺を生かしたにぎわいづくりを図っていきたいと考えております。
次に、農業の振興についてであります。
高齢化や後継者不足により農家の減少が進む中、今後も西日本を代表する白ネギ産地として発展していくためには、農業を若者にとって魅力ある産業として育成し、経営の安定と競争力の強化を図ることが必要であります。引き続き、鳥取県などと連携し、新規就農者や認定農業者などの担い手に対して、様々な支援を行うとともに、農地の集積を進めてまいります。
新規就農者の方々には、関係機関による技術指導のほか、就農初期における設備の導入や農地の確保に対する助成、様々な用途に活用できる交付金などにより、営農基盤の確立を支援するとともに、移住してこられた方には、住宅の確保に必要な費用も併せて助成します。認定農業者等の方々についても、経営規模の拡大に向けた設備の導入に対する助成などを通じて支援することとしております。
また、竹内町の五ヶ井手川西側で進めている農地耕作条件改善事業により再生される農地について、主に担い手の方々に貸し出し、農地の拡大・集積を支援してまいります。
6点目として、未来にツケを回さない行財政運営について申し上げます。
初めに、財政運営についてであります。これまでの徹底した行財政改革と規律ある財政運営の成果により、本市の財政状況は目に見える形で改善し、自立・持続可能な財政基盤の確立が図られました。
しかしながら、社会保障関係経費の増大に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模な財政出動や税収の落ち込みが、国の財政状況を一層深刻なものとし、地方財政にも影を落としております。本市においても、今後、厳しい財政状況が続くものと思われますが、移住の促進等により自主財源の確保を図るなど、未来にツケを回さない財政運営に努めていく考えであります。
令和3年度の当初予算については、(仮称)
境港市民交流センターや
新型コロナウイルス感染症対策の関連経費により、規模が大きく膨らむ中、所信表明で申し上げた重点項目には最大限配慮し、編成しました。
その中においても、将来世代に過度なツケを回さないよう、歳出においては、行政コストの削減に加え、鳥取県
西部広域行政管理組合で今後予定されている一般廃棄物処理施設の整備に備え、基金への年次的な積立てを始めます。歳入においては、ふるさと納税を財源として積み増した基金などを有効に活用するとともに、市債借入れについて、将来にわたり公債費が適正な規模となるよう、借入額の抑制を図ったところであります。
次に、行政運営におけるICTの活用についてであります。
情報通信技術(ICT)が日々進歩する中、行政運営においても、様々な場面での活用が考えられ、市民の方々の利便性の向上はもちろんのこと、業務の効率化により、職員の限りある時間を、市民一人一人に向き合う時間や政策課題について検討する時間に振り向け、市民サービスの向上につなげてまいります。
公金のコンビニエンスストアでの納付やスマートフォンによる決済を導入するほか、マイナンバーカードを利用して住民票などをコンビニエンスストアで交付するサービスを開始します。また、(仮称)
境港市民交流センターなどで、インターネットにより利用予約ができるシステムを取り入れ、利便性の向上を図ることとしております。
業務の効率化に向けては、ホームページでの定型的な問合せに対してAIが自動回答するチャットボットや、AIが審議会等の音声を認識し、議事録を迅速に作成できるシステムを活用してまいります。
所信表明に掲げた重点項目について申し上げましたが、(仮称)
境港市民交流センターの整備、市民生活に密着した教育の充実やインフラの整備などにも取り組んでまいります。
初めに、(仮称)
境港市民交流センターについて申し上げます。
3か年の継続事業として取り組んでいる、(仮称)
境港市民交流センターの建設工事はいよいよ最終年度を迎えます。多くの方が一日も早いオープンを待ち望んでおり、基本理念である、みんなが集まる広場のような複合施設のとおり、子供から高齢者まで多くの人々が気軽に集い、にぎわいあふれる施設となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。
施設の名称は、これまで使用してきた
境港市民交流センターとしたいと考えており、設置や管理運営に必要な事項を定める
条例制定について今議会に提案しております。なお、備品の整備に当たっては、クラウドファンディングを活用した寄附金の募集も行う計画であり、その際には、ぜひ御支援を賜りますよう、この場をお借りしてお願い申し上げます。
施設の中核を担い、特に大きな期待が寄せられている図書館については、オープンに向け様々な方に向けた図書の充実に加え、貸出履歴を記録できる読書通帳を導入し、読書の習慣を身につけてもらうとともに、利用の促進を図ることとしております。
あわせて、職員体制も拡充し、利用者からの相談を受け、職員が必要な資料や情報を案内するサービス、充実した図書や読み聞かせコーナーを活用した
子育て支援の強化を図るほか、商工会議所等と連携したビジネス支援などに新たに取り組みたいと考えており、準備を進めてまいります。
次に、学校教育の充実について申し上げます。
平成29年度から準備を進め、順次導入してきましたコミュニティ・スクールについては、4月から第二中学校区で導入し、市内全ての中学校区で体制が整います。
これまでも、地域の方々の御協力をいただきながら、子供たちの成長を見守っておりましたが、それぞれの校区が掲げる、目指す子供の姿の実現に向け、学校・地域・家庭がパートナーとして、さらに密接に連携・協働し、社会総がかりで取り組んでまいります。
国が進めるGIGAスクール構想の実現に向け、本年度進めてきた児童・生徒1人につき1台の学習用端末と校内通信ネットワーク環境の整備が間もなく完了します。今後は、整備されたICT環境をしっかりと活用し、児童・生徒の資質・能力を伸ばしていく考えであります。
マニュアルの策定などを行うとともに、ICT支援員による学校現場などへの支援回数を倍増し、教員・児童・生徒がお互いに機器を使いこなしながら質の高い授業が行われるよう、後押しします。
このほか、本市の教育長を務められ、郷土の歴史を研究されている根平雄一郎氏が発刊した、玉栄丸爆発事故に関する書籍を使った授業を行います。本市で起きた戦時中の悲惨な事故について、分かりやすくまとめられた教材を活用し、平和の大切さ・尊さに対する児童・生徒の理解を深めてまいります。
次に、防災対策について申し上げます。
全国各地で地震や豪雨などによる大規模な自然災害が頻発する中、自助や共助による地域防災力の底上げがますます重要であります。
引き続き、出前講座などの啓発活動を通じて、市民一人一人の防災意識を一層高めていくとともに、自主防災組織の活動や設立を支援するため、資機材整備や訓練活動に対して助成してまいります。
防災士については、資格取得に向けた支援に加え、知識や技能をさらに高めていただくため、資格取得者に対するフォローアップ研修を新たに実施します。また、地域防災におけるリーダーとして、地域での活動に取り組みやすいよう、支援していきたいと考えております。
次に、市民生活に密着したインフラの整備について申し上げます。
市道については、社会経済活動の重要な基盤であり、自治会要望や関係機関との通学路の合同点検などに加え、橋梁や舗装の個別施設計画を策定し、計画的な改修を進めております。
令和3年度は、新屋町等での側溝改修や通学路となっている渡町の内浜線のカラー舗装のほか、8つの橋梁の修繕、西工業団地に向かう外港外江線の舗装修繕などを行うこととしております。また、渡漁港周辺の渡84号線の拡幅整備については、令和3年度中に、全線の供用を開始する予定であります。
公共下水道については、工業団地を除く居住区域の令和8年度の概成を目指し、現在、渡地区と
外江地区の整備を進めております。
令和3年度は、
外江地区北側の天皇道路において、汚水幹線の整備を進めるほか、両地区の汚水枝線の面整備に引き続き取り組み、令和3年度末の普及率は約85%を見込んでおります。今後も、効率的な整備を行うとともに、普及促進に努め、中海などの水質保全と快適な生活環境の実現を図ってまいります。
以上、令和3年度に臨む市政運営の基本的な考えについて申し上げました。
私を先頭に、職員一丸となって取り組んでまいりますが、市民の皆様一人一人が、まずは自分事として、
まちづくりや市政に関心を持ち、さらには地域のために自らができることを考え、取り組んでいく。このことが、市政運営の大きな力となります。
議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。以上です。
○議長(
森岡俊夫君) ただいまの施政方針に対する質問は、一般質問の際にお願いいたします。
◎休 憩
○議長(
森岡俊夫君) ここで休憩いたします。再開は午後3時15分といたします。
(14時57分)
◎再 開(15時15分)
○議長(
森岡俊夫君) 再開いたします。
◎日程第6 議案第8号〜議案第33号
○議長(
森岡俊夫君) 日程第6、議案第8号、令和3年度境港市
一般会計予算から、議案第33号、権利の放棄についてまでを
一括議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
伊達市長。
○市長(
伊達憲太郎君) 議案第8号から議案第33号までの
提案理由につきまして、一括して申し上げます。
議案第8号から議案第16号までは、令和3年度予算関係議案であります。
令和3年度予算につきましては、施政方針でも申し上げた考え方を基本に編成したところであります。
予算総額は、
一般会計が197億5,000万円で、前年度に比べ15.8%の増となっております。また、特別会計を含めた全会計では、292億7,276万9,000円で、前年度に比べ7.1%の増となっております。
議案第8号の
一般会計予算について、重点項目を中心に、その概要を申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策として、状況が刻々と変化する中、本年度1月
補正予算において、
緊急支援給付金事業を、2月
補正予算において、ふるさと応援地域振興券事業をそれぞれ計上するなど、その時々に応じた支援を、時期を逃さず実施しております。また、市民の命と健康を守る
ワクチンの
接種体制の整備についても、先ほど提案した
補正予算において、事業費を計上したところであります。
令和3年度におきましても、売上げが減少した中小企業者等が利用する制度融資の償還利子に対する補助金3,957万円余、保育園や児童福祉施設、児童クラブ等において、感染防止対策の強化等を図るための経費1,702万円余などを計上しております。
次に、共生の
まちづくりとして、共生社会の実現に向けては、障がい者の方の生活を地域全体で支える体制を構築する地域生活支援拠点整備事業に関する経費28万円、がん治療を受けた方へのウイッグや補整下着の購入に対する助成金15万円などを新たに計上するほか、特別医療費の助成に対する経費2億461万円余については、助成対象に、市民税非課税世帯の精神障害者保健福祉手帳2級または3級を持つ方を、障がい者の方への日常生活用具等の給付に関する経費2,810万円余については、紙おむつの給付対象に、療育手帳Aを持つ方などを、それぞれ新たに加えるとともに、国際交流員の招致に関する経費888万円余については、新たにベトナム人交流員の招致経費を加え、計上しております。
近隣地域との共生に向けては、中海・宍道湖・大山圏域での一体的な発展を推進するための事業に対する負担金849万円余、圏域内を8の字に結ぶ高規格道路網の一角をなす米子−境港間の高規格幹線道路の早期事業化等に向けた活動を行う期成同盟会への負担金13万円余などを引き続き計上しております。
自然との共生に向けては、弓ケ浜や美保湾の環境保全に対する意識の醸成を図るイベントを米子市と共同で開催するための経費100万円余、市内の小学6年生を対象に、太陽光発電等の再生可能エネルギーに関する体験学習を行うための経費224万円余などを新たに計上するほか、家庭用発電設備等の導入に対する助成金956万円については、助成対象に家庭用蓄電池を新たに加え、計上しております。
次に、
人口減少対策として、
子育て支援については、助産師が生後おおむね8か月となる乳児がいる家庭を訪問し、この時期特有の不安の解消を図るハイハイ期親子応援事業に関する経費248万円余、未就園児がいる家庭を全戸訪問し、子育ての困り事、悩み事などを聞き、孤立することのないように支援する未就園児等全戸訪問事業に関する経費156万円余などを新たに計上するほか、病児・病後児保育を行うための委託料804万円余については、委託先に土曜日も開設している米子市の施設等を新たに加え、計上しております。
移住・定住対策については、空き家を改修し、利活用につなげるための助成金1,200万円、その助成金を活用して改修した空き家へ県外から移住する方に支給する奨励金100万円、特定空家に至らない利活用が困難な空き家の早期解体を後押しするための助成金1,200万円、市内在住の中高生等を対象に、
まちづくりに関する有識者を招き、ワークショップを開催するための経費18万円余などを新たに計上しております。
次に、市民交流センター関連整備として、3か年の継続事業として進めている建設工事に関する令和3年度所要額19億2,259万円余を計上するほか、音響・照明などの備品の購入費2億1,462万円余、舞台に設置するどんちょうの整備費3,578万円余などを新たに計上しております。
また、利用しやすく、魅力あふれる図書館に向け、郷土資料や基幹産業の水産業など地域特性を生かした図書等の購入費3,000万円、貸出履歴を記録できる読書通帳機の導入経費358万円余、イベント案内等を表示するデジタルサイネージの整備費244万円余などを新たに計上するほか、図書館の管理経費4,014万円余については、サービスの充実を図るため、図書館司書3名分の人件費を新たに加え、計上しております。
次に、未来にツケを回さない行財政運営として、鳥取県
西部広域行政管理組合が今後整備する可燃ごみ処理施設等の経費負担に備え、計画的に財源確保を図るための基金積立金6,300万円、住民サービスの向上に向け、コンビニエンスストアで住民票等を自動交付するための経費189万円、新たに導入するコンビニエンスストアでの収納やスマートフォンでの決済に関する経費100万円余などを新たに計上しております。
このほか、
水木しげる記念館の再整備に向けた基本構想・基本計画の策定経費1,388万円、インフルエンザにかかった場合、重症化しやすい妊婦や重度障がい者の予防接種費を助成するための経費35万円余などを新たに計上するほか、
小・中学校でのICT教育の推進に関する経費4,307万円余については、ICT支援員による支援回数を増やすなど、サポート体制の充実を図るための経費を新たに加え、計上しております。
続いて、歳入について申し上げます。
市税収入は、
新型コロナウイルス感染症の影響による市民税や固定資産税の大幅な減収を見込むなど、前年度に比べ3.8%減の38億1,266万円余、
地方交付税は1.2%増の32億5,000万円、繰入金は、減債基金や、魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金からの繰入れの増額により、59.4%増の8億1,206万円余、市債は、防災行政無線システム更新事業の終了などにより、28.3%減の10億7,730万円、国庫支出金は、(仮称)市民交流センターの建設に対する交付額の増加などにより、33%増の43億904万円余をそれぞれ計上しております。
なお、その他の財源につきましては、交付見込額や過去の実績等を考慮して、それぞれ計上しております。
次に、特別会計について申し上げます。
議案第9号は、
国民健康保険費特別会計補正予算で、特定健診の受診率向上を図るため、未受診者の状況に合わせた受診勧奨等を行うための経費を新たに計上するほか、保険給付費や県への納付金などを計上し、
予算総額を33億1,725万6,000円としております。
議案第10号は、
駐車場費特別会計予算で、市営駐車場の管理費を計上し、
予算総額を920万1,000円としております。
議案第11号は、
下水道事業費特別会計予算で、
公営企業会計への移行経費や
外江地区等の管渠整備費などを計上し、
予算総額を17億2,626万9,000円としております。
議案第12号は、
高齢者住宅整備資金貸付事業費特別会計予算で、2件の新規貸付けを見込み、
予算総額を511万円としております。
議案第13号は、
介護保険費特別会計予算で、介護予防のための体操をまとめたDVDの作成経費を新たに計上するほか、保険給付費などを計上し、
予算総額を39億3,469万7,000円としております。
議案第14号は、
土地区画整理費特別会計予算で、保留地の管理費を計上し、
予算総額を159万1,000円としております。
議案第15号は、
市場事業費特別会計予算で、市場関係者詰所と汚水処理施設のそれぞれの管理費や公債費などを計上し、
予算総額を7,910万6,000円としております。
議案第16号は、
後期高齢者医療費特別会計予算で、鳥取県後期高齢者医療広域連合への納付金などを計上し、
予算総額を4億4,953万9,000円としております。
以上、令和3年度予算の概要を申し上げましたが、内容につきましては、予算書をはじめ、予算の概要、予算補足説明資料に詳細に記載しております。
議案第17号は、境港市
国民健康保険条例及び境港市
新型コロナウイルス感染症対策利子
補給基金条例の一部改正で、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、
新型コロナウイルス感染症の定義を改めるものであります。
議案第18号は、境港市一般廃棄物処理
施設整備費積立基金条例の制定で、鳥取県
西部広域行政管理組合が今後整備する可燃ごみ処理施設等について、本市の負担金を計画的に積み立てていくため、一般廃棄物処理
施設整備費積立基金を設置するものであります。
議案第19号は、境港市
被災者住宅再建等支援事業助成条例の一部改正で、被災者生活再建支援法の一部改正に伴い、被災者生活再建支援金の支給対象が中規模半壊世帯に拡大されたことを踏まえた所要の改正などを行うものであります。
議案第20号は、境港市
特別医療費助成条例の一部改正で、特別医療費の助成対象に市民税非課税世帯の精神障害者保健福祉手帳2級または3級を持つ方を加えるなどの改正を行うものであります。
議案第21号は、境港市個人番号の利用等に関する条例の一部改正で、境港市
特別医療費助成条例の一部改正に伴い、個人番号の独自利用事務としている特別医療費の助成に関する事務について、対象者を加えるものであります。
議案第22号は、境港市
国民健康保険税条例の一部改正で、国民健康保険税の減免対象に刑事施設等に収容されている場合を加えるなどの改正を行うものであります。
議案第23号は、
境港市民交流センター条例制定で、現在、整備を進めている
境港市民交流センターの設置及び管理運営について、必要な事項を定めるものであります。
議案第24号は、境港市土地貸付及び譲渡の特例に関する条例の制定で、
夕日ヶ丘団地において、市と35年間の宅地の賃貸借契約を締結された方に、
契約期間満了後、譲渡する制度を新たに導入するに当たり、必要な事項を定めるものであります。
議案第25号は、境港市
手数料条例の一部改正で、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定の審査事務に関する手数料を加えるものであります。
議案第26号は、境港市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正で、受益者負担金の負担区として、新たに第8負担区を定め、その負担金額を設定するものであります。
議案第27号は、境港市
保育所嘱託医の定数及び報酬、
費用弁償条例の一部改正で、保育園嘱託医を円滑に確保するため、年額報酬を引き上げるものであります。
議案第28号は、境港市
介護保険条例の一部改正で、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする第8期の介護保険料について、保険料率の所得段階を判定する際の合計所得金額の範囲を改めるなどの改正を行うものであります。
議案第29号は、境港市
介護予防事業の手数料の徴収に関する条例の一部改正で、手数料を徴収する
介護予防事業について、訪問型サービス事業を加えるとともに、通所型サービス事業の手数料を改めるものであります。
議案第30号及び議案第31号は、市道の廃止と認定で、渡町の2路線について、道路法の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第32号は、地籍調査の実施に伴い、外江町、中野町及び竹内町において字の区域を変更するもので、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第33号は、債務者の破産により、水洗便所等改造資金融資損失補償費弁済金の回収が見込めないことから、請求の権利を放棄することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、今回提案しました議案について、その概要を説明しました。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長(
森岡俊夫君) 質疑に入ります。質疑がありましたらどうぞ。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
森岡俊夫君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。
ただいま一括上程いたしました議案は、お手元の付託表のとおり、各委員会に付託いたします。
◎日程第7 陳情第1号〜陳情第2号
○議長(
森岡俊夫君) 日程第7、陳情第1号、
新型コロナウイルス感染症等流行下における
住民避難計画について具体的な
原子力災害対策の住民への説明を求める陳情及び陳情第2号、屋内退避における新たな知見に基づいた避難計画の
見直し検討を求める陳情を
一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の陳情文書表のとおり、総務民教委員会に付託いたします。
◎散 会(15時37分)
○議長(
森岡俊夫君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
明日25日から3月14日までは
委員会審査等のため休会とし、次の本会議は3月15日午前10時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。