境港市議会 2020-12-16
令和 2年12月定例会（第4号12月16日）
令和 2年12月定例会（第4号12月16日） 12月定例会
令和２年12月
境港市議会（定例会）会議録（第４号）
令和２年12月16日（水曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 森 岡 俊 夫 君 ２番 景 山 憲 君
３番 米 村 一 三 君 ５番 足 田 法 行 君
６番 田 口 俊 介 君 ７番 柊 康 弘 君
８番 平 松 謙 治 君 ９番 岡 空 研 二 君
10番 築 谷 敏 雄 君 11番 永 井 章 君
12番 荒 井 秀 行 君 13番 吉 井 巧 君
14番 安 田 共 子 君 15番 長 尾 達 也 君
16番 加 藤 文 治 君 17番 松 本 熙 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 伊 達 憲太郎 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 築 谷 俊 三 君
総務部防災監 藤 川 順 一 君
市民生活部長 中 村 直 満 君
福祉保健部長 阿 部 英 治 君 産 業 部 長 柏 木 頼 文 君
建 設 部 長 灘 英 樹 君
総務部次長 渡 辺 文 君
福祉保健部次長 永 井 卓 真 君
産業部次長 木 村 晋 一 君
教育委員会事務局長
建設部次長 柏 木 雅 昭 君 松 原 隆 君
秘 書 課 長 浜 田 潤 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
教育総務課長 亀 井 功 君 生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 浜 田 壮 君 手 島 由美子 君
調査庶務係長 山 本 泰 淳 君
議事係主任 盛 岡 智佳子 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（森岡俊夫君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森岡俊夫君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
加藤文治議員、
松本熙議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（森岡俊夫君） 日程第２、一般質問に入ります。
なお、ソーシャルディスタンスが十分確保できている
執行部席前列での発言は、マスク等の着用は不要といたします。
昨日に引き続き、各個質問を行います。
初めに、
安田共子議員。
○１４番（安田共子君） おはようございます。
日本共産党境港市議団の安田共子です。今日は、通告に従って２つのテーマで質問をさせていただきます。
まず最初に、美保基地への
新型空中給油輸送機ＫＣ－４６
Ａ配備計画の問題点についてです。
伊達市長は、美保基地への配備が計画されている
新型空中給油輸送機ＫＣ－４６Ａについて、来年６月の配備に向けた計画が具体化し、今年９月に中
四国防衛局から鳥取県に再協議の申入れがあったことを受け、鳥取県に対し、平成２９年、２０１７年２月の回答と同様に、配備に同意する方針に変わりはなく、安全・安心の確保や、さらなる
地域振興策などを県から国に求めるよう回答されました。
２０１７年の同意回答には、１、ＫＣ－４６Ａ開発の進捗状況については情報提供を行い、実機完成後は、試験飛行の実施など、安全性を十分に確認した上で配備すること、２、住民生活に支障を来さないよう、騒音の軽減を図り、安全対策に万全を期すこと、３、周辺環境の整備、地域振興に特段の配慮と一層の対策を講じること、４、基地の運用等に変更が生じる場合は、速やかな情報提供と事前協議を行うことと意見を付されました。
また、
鳥取県知事から防衛局に対しては、それらの意見に加え、実機完成後は展示飛行、騒音測定や安全面の検証を行うこと、民間航空機の運航や拡充等に影響が生じないよう配慮するとともに、民生利用の推進にも配慮すること、美保基地の位置づけ、性格に変更を生じないものとし、基地の運用や
機種変更等を行う場合は、速やかな情報提供と事前協議を行うことも併せ意見を付され、配備計画については再協議を行うよう求められました。
また、昨年２０１９年９月には、配備機数６機への増強についての情報提供が遅かったことに対して、
鳥取県知事、米子市長、
境港市長連名で、これまで築いてきた基地と地元との信頼関係を損なう事態になりかねない対応だったと感じていると指摘し、改めてＫＣ－４６Ａ配備を進めるには、地元への迅速かつ丁寧な説明を行うなど誠意ある対応を行うこと、今後、配備機数が増加する場合は事前に協議すること、安全運航、騒音対策に万全を期し、
生活環境整備、地域振興及び
民生安定等に一層の対策を講じることについて、さらなる配慮を行うことを申し入れられました。
私は、これらの市長や知事からの意見や申入れに対し、防衛局が十分な対応ができていない面があり、市民が不安に感じている問題が残っていると感じています。そこで私から、ＫＣ－４６Ａ配備に係る問題点を明確にし、問題に対する市長の見解を伺います。
まず１つ目に、配備機数６機への増強について情報提供があった後、知事と市長連名で申入れをした内容については申し上げたとおりですが、その昨年９月以降も６機への配備機数増強についての
住民説明会は、今年９月の
配備計画具体化に当たっての再協議まで実施されませんでした。これでは地元への迅速かつ丁寧な説明を行うなど、誠意ある対応を行うこととする申入れに応えるものになっていないと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目に、鳥取県からは、実機完成後は展示飛行、騒音測定や安全面の検証を行うことを申し入れているにもかかわらず、再協議のときの説明では、米国側と協議をしたが、コロナの影響のため展示飛行は実現できないというものでした。コロナの影響が終息してから配備計画を具体化するのではいけないのかと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目に、米国では
空中給油訓練中の事故が続発しています。
米軍岩国基地の事故を起こした部隊では、未熟練の操縦士が偏在していること、
訓練マニュアルに不備があることなどが明らかになっています。ＫＣ－４６Ａと米軍との共同訓練や運航について、防衛局は想定していないが可能ではあるという回答に終始しており、事故や
集団的自衛権行使に運用される可能性について答えを避けています。しかし、現在、小牧基地に配備されている
空中給油機ＫＣ－７６７は、近年、毎年
米空軍演習に参加しています。また、ＫＣ－４６Ａは、ＫＣ－７６７にはできない在日米軍に駐留しているオスプレイやＦ－３５Ｂなどへの給油も可能であり、美保基地へのＫＣ－４６Ａ配備は、
米軍岩国基地へのＦ－３５大量配備などの増強と連動しているとも言われています。ＫＣ－４６Ａも米軍と共同の演習、訓練、運航を行う可能性は高いのではないでしょうか。この点に不安はありませんか。
４つ目に、小牧基地では、４機が月１００回の飛行訓練をしているとのことで、単純計算でほぼ毎日４回の飛行、将来的に６機配備される美保基地では１日６回飛行ということも予想されます。
ジャンボジェット機並みの機体の飛行であり、騒音被害も強く懸念されます。また、１機１００トンもの燃料を積み、事故が起きたらどうなるのかという不安、基地内の
燃料タンクは夕日ヶ丘１丁目の居住地域に程近く、このタンクの事故や火災への不安もあります。
小牧基地周辺では、
空中給油訓練の予定日時や場所について、
地元自治体や漁業団体などにも通知をしていないと聞いています。騒音、住民生活や漁業を含む周辺環境への影響についてどう考えておられますでしょうか。
５つ目、防衛局は、空中給油も燃料の輸送であるから、輸送、
教育訓練基地という性格は変わらないと言いますが、空中給油は防空を担う戦闘機に一体的に後方支援を行う行為であり、これまでよりも
戦闘的機能が加わると考えられるのではないでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 安田議員から、美保基地への
新型空中給油輸送機の配備計画について５点お尋ねをいただいております。
まず最初に、配備機数の増強に係る
住民説明会が今年９月まで開催されなかったことは、迅速かつ丁寧な説明、誠意ある対応、市の申入れに応えてないと思うがとのお尋ねであります。
中国四国防衛局は、美保基地への配備機数が増えることに関して
住民説明会で十分に御理解いただけるよう、実機による
騒音データや機体の安全性を示す資料、具体的な配備計画なども併せて説明するとされ、準備を進められていました。そうした中、米軍機で生じた不具合への対応や
新型コロナウイルスの影響が重なったことなどから、結果として今年９月の開催に至ったものであります。
次に、コロナの影響が終息してから配備計画を具体化するのではいけないのかということであります。
空中給油輸送機を配備する時期につきましては、国全体の防衛体制に関わる事項であり、コロナの影響にかかわらず防衛体制は常時確実に整備される必要があると考えております。
次に、米軍と共同の演習訓練、運航を行う可能性が高いのではないかというお尋ねです。
航空自衛隊の
空中給油輸送機は、我が国の防空体制を総合的に整備するため配備が進められているものであり、米軍機への空中給油を念頭に置いて整備されるものではないと考えております。
次に、騒音、住民生活や漁業を含む周辺環境への影響についてどう考えているのかというお尋ねであります。
空中給油輸送機ＫＣ－４６Ａの
最大搭載燃料は約９６トンとされておりますが、通常は燃料を満載にして飛行することがないと伺っております。また、
米子－羽田便にも使用されたボーイング７８７型機の約９８トンと比較しても大差はなく、民航機でもこれより多くの燃料を搭載している機材が運航されております。さらに、空中での給油訓練は美保基地の上空や市街地の上空で実施されることはなく、設定された空域で行われることから、住民生活に影響を及ぼすような事故や火災の可能性は極めて少ないと考えております。夕日ヶ丘に隣接する
燃料タンクにつきましては、自衛隊が責任を持って安全を担保されております。騒音の問題につきましては、引き続き住民生活に配慮した運用を求めてまいります。
最後に、輸送、
教育訓練基地という性格は変わらないと言うが、これまでよりも
戦闘的機能が加わると考えられるのではないかという質問であります。
空中給油輸送機ＫＣ－４６Ａは、
空中給油機能と輸送機能の２つの機能があり、いずれも作戦を後方支援するための機能であり、既にＣ２輸送機が配備されている美保基地の位置づけや性格を変化させるものではないと認識しております。
空中給油機能を持つ機材が配備されることは、基地の能力、ひいては日本の防衛力の強化でありますが、美保基地の位置づけは、引き続き輸送を主体とした、
戦闘的機能が加わるといった認識は持っておりません。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 最初の２０１８年末に閣議決定されていた６機への配備増強について、
住民説明会が今年９月まで行われなかったという点についてですが、実機の開発中の不具合や
コロナ感染拡大の影響ということの説明がありましたが、情報提供が遅かったことに対して、知事、市長連名で申入れを行ったその指摘は、
イコール情報提供が遅かったことへの抗議だったというふうに感じていますが、それは違いますか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 中期防の関係で３機が６機になったというときに情報提供が遅かったと、これは当然抗議で申し入れました。ただ、
住民説明会に当たっては、その中期防の３機から６機というよりも、ＫＣ－４６Ａ、開発中のものであります。
騒音データもまだはっきりしない。結果、米軍で運用になって事故や不具合も起きたということもあって、そういう詳細な説明ができる時期がずれたということでありますので、
住民説明会をするに当たっては、そういう情報をきちんと説明してお互いが意見交換するという場のほうが結果としては僕はよかったと思うんで、抗議は抗議をしましたけれど、説明会は説明会でいいものになったというふうに僕は思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 実機の開発の経過についても併せて説明をされるということで、結果的にはそうだったということなんですが、地元の中浜地区の自治会の役員からは、その６機の増強自体について
住民説明会が必要という要望や意見があって、市からも、そういった説明会の開催を打診していたのではないかと思うのですが、いかがですか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
柏木建設部次長。
○
建設部次長（柏木雅昭君） 市長に代わってお答えいたします。
確かに３機から６機に増えたことに対する説明については、
中浜地区連合会のほうからいろいろ御要望はあったところです。ですが、先ほど市長が答弁いたしましたように、ただ３機から６機に増えることだけではなくて、さらに詳細な騒音のデータとか、そういったものも併せて防衛としては丁寧に説明をしたいというお話があって、遅れたということでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 中浜地区、地元の役員さんたちのお気持ちとしては、３機から６機に倍増ということがすごく大きなことだという意識もあっての抗議の思いも含めての
住民説明会の必要性を感じておられたと思いますので、そこは結果的に十分な説明になったということではあっても、やはり丁寧に早い説明ということ、あるいは少しずつでも繰り返しの説明ということも必要ではないかと思います。
さらに、２つ目の要望している展示飛行ができない状況にもかかわらず配備を急ぐという問題についてなんですが、もう一つ未解決なままの問題として、ＫＣ－４６Ａの任務遂行に影響する
技術的課題の一つ、
給油リモートビジョン、
遠隔画像システムの
ブラックアウト、これについては、防衛局は、米国が改修計画を作成中と言っているということですので、そうであるならば、改修が完了したのを見届けてから受領や配備の計画を決めればいいのにと思うんですが、これも慎重に丁寧に配備を進める、計画を進めるという必要はないのでしょうか。どう思われますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。どなたが答えられますか。
柏木建設部次長。
○
建設部次長（柏木雅昭君） 確かに
技術的課題はまだ残ってるところでございますが、今の国防の体制を一刻でも早く整備するということで、そういった不具合が生じる場面では、改善がなされるまでは当面は運用しないということで対応するということで伺っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君）
ブラックアウトについては、この
技術的課題発生時には、空中給油を開始しない、中止するという手順を定めることで安全な任務遂行が可能ということで、隊員の技量任せではないかということを私も説明会のときに質問をしたんですが、こういった問題もはらんでいるということです。国全体の防衛体制に関わることであって、コロナの中でも今の配備計画を進める必要があるという答弁もありましたが、もう一つ、この
空中給油機１機にかかる費用が２５０億円近くで、日本政府の
アメリカ製兵器の爆買い、
有事軍事援助、ＦＭＳの大口商品とも称されています。
アメリカ軍需産業への財政支援の一翼を担っているとの批判もあるほどです。一自治体の首長として、今
コロナ対応に財政出動が必要なときでもあります。軍事費にこれだけ多くの税金を投入することに疑問はないでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 我が国の防衛に関すること、中期防に関して
空中給油輸送機も配備が決まっております。私個人としては、本当に今コロナの財政出動がどんどんなされる中で、本当に急がないといけない、この専守防衛をきちんとやる上で急がないといけないという状況があるものはきちんと整備して、もう少しゆっくりでもいいなというものは遅らせてもいいのかなというような気持ちはありますが、これは、国のほうで防衛体制を整える中できちんと取捨選択、優先順位をつけて整備されることですから、私のほうからそれに何ら意見を言う立場ではないというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） ３点目の米軍との共同訓練や共同運用の可能性については、そういったことは念頭に置いて整備はしていないという答弁でしたが、小牧の７６７は既に訓練や運用も可能性を大いに認めてやっているというところだと思いますし、様々な報道の情報などを見ても、アメリカとの共同運用ということについて言及されたものが空港、軍事の専門家のほうからも言われていることです。この可能性について、やはり防衛局のほうからきちんと説明されないということこそが誠実さを欠くことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 共同訓練につきましては、基本的には、配備は日本の防空体制を整えるということで配備がなされるものであります。ただ、共同訓練は、専守防衛に係るもので従来からずっと共同訓練はなされますけれど、それを主にじゃなくて、当然国防の上でやるということで配備されるものでありますから、結果的に共同訓練がなされるということは、防衛のほうからまだ説明はないですけれど、それをきちんと我々も聞いた上でこの配備の判断の参考にはしていかないといけないのかなというふうに思いますけれど、自分としては、専守防衛に係るものであれば共同訓練もあるのかなというのは予想もされるところではあります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 国のほうからすれば、相手の米軍、アメリカのこともあるので勝手なことは言えないということもあるのかもしれないですが、そういったことも含めて、はっきりしたどんな運用がされるのか、訓練がされるのかということが明確にならないのに配備を認めるということは、やはり問題があるのではないかと思います。少し言いましたように、
米軍岩国基地の部隊とも訓練を共同でするという可能性もやはりなくはないのではないかと思うと、この部隊の問題点についてもいろいろ報道が出ている、アメリカの米軍の公式な見解も出ているところですので、そういった情報もしっかり注視をしていただきたいと思います。
最後に、市民の平和で安心・安全な暮らしを守る行政、市長ですので、しっかりと防衛局に対しても言うことは言う、確認しないといけないことはするという構えが必要だと思います。鳥取県の
ホームページには防衛局への申入れの内容などが残されています。本市でも、市民への情報提供がもっと必要だと思いますし、様々な課題や、市民の不安や疑問に答える必要があると思います。対応を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君）
空中給油輸送機に当たっての配備、それぞれ防衛局とのやり取り等々、公のものは市民のほうにもっと公表する、それと、
住民説明会の中身も公にも公表するというようなところは、今後努めていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君）
ホームページに、防衛局から提供されてる資料も県のほうには出ています。そういったことすら多くの住民には、実際に説明会に出た人にしか分からないという状況が続いているわけですので、改善をしていただきたいと思います。
では、次の２つ目の質問に移ります。
男女共同参画推進計画の実行状況について質問します。
境港市では、平成１７年、２００５年に、境港市
男女共同参画推進計画・境港市、「女と男との」と書いて、「女（ひと）と男（ひと）とのいきいきプラン」を策定し、平成２４年、２０１２年には、
男女共同参画の推進に関する基本理念や、市や市民等の責務を明らかにした境港市
男女共同参画推進条例を施行しました。その後、プランを改定し、現在、平成３１年から３５年度、２０１８年から２０２３年度を期間とした第３次プランを実行中です。
境港市
男女共同参画推進条例の基本理念に基づいてプランの基本理念も掲げられていますが、７項目あります。それは、男女ともに１、人権を尊重され、２、性別による差別を受けず、３、互いの性に関する理解を深め、性と生殖について互いの意思や決定が尊重され、健康な生活を営むことができ、４、性別による固定的な
役割分担意識に影響されず自らの意思で自由に活動でき、５、個性と能力を十分に発揮でき、６、家庭生活で協力し合い、対等な役割を担い、７、あらゆる社会活動に対等な立場で参画する社会を目指すことをうたっています。
そこで、７項目めの、あらゆる
社会的活動に対等な立場で参画する社会を目指すという基本理念についてお尋ねします。
鳥取県
男女共同参画推進条例第１４条に規定された情報の収集及び分析に基づいて作成されています鳥取県の
男女共同参画マップというのを見ますと、
政策決定過程における女性の県内の参画状況が分かります。最新の昨年度のものを見ると、議会、審議会、防災会議、
課長相当職以上の管理職などへの本市の女性の登用率は、軒並み
県内自治体の平均以下となっています。地域の
方針決定過程における
男女共同参画を示す自治会、ＰＴＡ、老人クラブ、
自主防災組織、公民館などでの女性の役員への登用も、会長はほとんどがゼロ、副会長は比較的多いものもありますが、他の市町村に比べてこれも低いことが分かります。
そこで、まず、こうした状況について市長はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
続いて、各課題についてお聞きします。
１つは、第３次プランは、政策・
方針決定過程への女性の参画を促進するとして、市の審議会や
行政委員会の男女の構成比率が男女のいずれかが３割を下回らないように努めるとうたっていますが、現況はどうなっているか、お聞きします。
次に、同じく第３次プランでは、地域活動、防災分野、行政機関での
男女共同参画については具体的な目標を定めていませんが、特に女性の登用率が１０％以下となっている本市の管理職については、国の
男女共同参画基本計画が示す指導的地位に女性が占める割合３０％と同様の目標を目指す必要があると思いますが、見解を伺います。
次に、以前にも本会議で質問しましたが、
性的マイノリティーに対する支援についてです。
第３次プランでは、ＤＶやジェンダーに関する悩みの相談、救済・
支援体制づくりの施策に位置づけられています。平成３０年、２０１８年１２月議会で、
同性パートナーシップ制度について、当時の中村市長からは、課題や問題点など十分に調査研究し、慎重に検討していきたいと答弁いただきました。また、市や学校でガイドラインをつくるということについても、当時、総務部長だった伊達市長からは、職場環境の整備や相談窓口の周知、研修や啓発など取り組みたいという答弁もいただきました。その後、検討いただいて今後どのように取り組んでいくことを考えておられるか、お聞かせください。
次に、学校現場での男女差による生きづらさについて質問します。
１つは、集会や行事での男女別の整列です。男女に分けられることに違和感を持つ児童・生徒もいるかもしれないという中、男女別にする必要があるのか、お答えください。
最後に、中学校の制服です。女子のセーラー服ですが、男子の学生服と違って服の下にあまり重ね着ができないので、校内でもカーディガンなど重ね着を許可してほしいという声を聞きます。また、どうしても足元が寒い、自転車ではスカートがめくれるなどの声も以前からありました。これも、全国で女子セーラー服にもスラックスを認める動きがありますが、こうした意見や要望についての見解を伺います。よろしくお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君）
男女共同参画推進計画の実行状況について６点お尋ねをいただきました。私からは４点お答えをいたします。
まず最初に、
政策決定過程における女性の参画状況について県内他市町村に比べ低いが、どのように考えるかとのお尋ねであります。
男女共同参画の推進につきましては、第３次境港市
男女共同参画推進計画を策定し、様々な取組を進めているところであります。審議会等における女性の登用につきましては、計画で設定しております目標値の３０％には達しておらず、自治会長やＰＴＡ会長など市民団体における女性の登用も県内平均を下回っている状況であります。これは、会長は男性が向いているといったような、性別を理由として役割を固定的に考える固定的性別
役割分担意識が働き、その結果、偏りが見られるのではないかと懸念しているところであります。
政策決定過程に意欲のある人に参画していただき、能力を発揮する環境を整えることは重要であり、様々な場面において可能な限り、性別や年齢など、多様な人々の意見を取り入れることが必要であると考えておりますので、各種団体に審議会等へ委員の推薦をしていただく際にも女性の参画の配慮を働きかけてまいります。
次に、市の審議会や
行政委員会の男女の構成比率について、男女のいずれかが３割を下回らないように努めるとうたっているが、現状はどうかというお尋ねであります。
地方自治法第２０２条の３に基づく審議会等における女性の登用状況につきましては、令和２年４月１日現在で２３．０％、地方自治法第８０条の５に基づく委員会等における女性の登用状況につきましては１７．２％となっております。
続きまして、本市の管理職について、国の
男女共同参画基本計画が示す女性登用率３０％を目指す必要があるのではという御意見であります。
本市の女性職員の管理職への登用につきましては、
課長相当職以上の登用率は２．６％、課長補佐級以上の登用率は１３．８％であり、国の
男女共同参画基本計画が示す目標値に比べると少ない状況にあります。本市では、これまで管理職への登用につきましては、性別によらず、その職員の能力や意欲などを見極めた上で行ってまいりました。今後もこうした考えに変わりはありませんが、将来的に女性職員の登用が拡大するように、職員のキャリア形成を図り、意欲ある優れた人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、
同性パートナーシップ制度、
性的マイノリティー支援ガイドラインの作成など、今後どのように取り組んでいくのかというお尋ねであります。
同性パートナーシップ制度につきましては、他の自治体の事例や県内他市の取組も参考に検討を進めておりますが、制度の導入に当たっては、自らのセクシュアリティーを表明するカミングアウトを伴うことであり、それを受け止める社会づくりが必要となります。まずは
性的マイノリティーの当事者の方が偏見や差別で苦しむことのないよう、性の多様性について市民の皆様に正しい理解と認識を深めていただくことが重要と考えております。これまで性の多様性をテーマに人権ふれあいフェスティバルや公民館講座で講演会を開催しました。
また、高校での出前授業なども行っております。先日アウティングを不法行為と言及した判決も出ておりますので、今後は、アウティング禁止に対する取組も含めて進めてまいります。また、本年度、鳥取県と鳥取、倉吉、米子市の３市で新たに
性的マイノリティー支援に係るコミュニティースペースを県内３か所に設置される予定であります。当事者の方の声をお聞きしながら、制度構築に向けて検討を続けてまいりたいと考えております。
性的マイノリティー支援ガイドラインの作成につきましては、鳥取県が７月に「多様な性を理解し行動するための職員ハンドブック」を作成しておられますので、本市においても、これを活用してまいりたいと考えております。
なお、明石市におかれましては、パートナーシップ制度だけではなくて、子供も含めた制度を新たに創設されたところであり、こういうものもしっかりと研究させていただきまして、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上です。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 安田議員の御質問にお答えをいたします。
男女共同参画推進計画の実施状況について、学校現場に関わる質問２点をいただきました。
初めに、学校での男女別の整列は必要なのかというお尋ねでございます。
現在、市内小・中学校における集会や行事における学年、学級ごとの整列は、主に男女別で行われており、また、入学式や卒業式では、主に男女混合名簿による出席番号順で整列を行っております。男女別の整列につきましては、これまでの学校の慣習や教員における児童・生徒の把握の利便性等によって続けられてきたことが上げられます。ジェンダーの視点から学校における教育活動を検証することは大切なことでありますので、この問題につきまして学校と協議していきたいと考えております。
続きまして、女子のセーラー服にもスラックスを認める動きがあるが、こうした意見や要望についてどう考えるかというお尋ねでございます。
市内の中学校におきましては、現在、制服についての御意見に基づき協議を行っている学校はございませんが、制服につきましては、メリット、デメリットから様々な考え方があり、慎重に議論を進めていく必要があります。まずは制服を着用することに対して不安を抱える生徒に寄り添い、理解をすることが大切であり、ジェンダーの観点からも制服着用の選択肢を広げていくことは必要であると考えております。制服の在り方についても、整列の仕方同様、学校と協議をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 全体的に前向きな答弁をいただきましたので、重ねて強化をさせていただくために質問もしたいと思います。
審議会や委員会の男女の構成比について、偏りがないように女性の参画についても各団体に推薦してもらうときに働きかけるということでしたが、これまでもしてなくはないのかなと思うんですが、もしそれで出てきたときに、それでもやっぱり全体構成比を見たら女性が３割までいってないということだとか、その団体から出てきたものがみんな男性だというときに、もう一声かける。全体を見たときにもう一声かけて、その結果は強制をするものではありませんが、そこで一声かけるっていう意識づけがやはり大事ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長に代わってお答えいたします。
安田議員のおっしゃられてるとおりでございます。これまでも女性の参画について働きかけてきたわけではございますが、結果この目標値に達してはおりませんので、もう一工夫、もう一つ努力を重ねて参画に向けて働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねて。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 女性がなりにくいということの中に、固定的役割、性別
役割分担意識があるということも答弁の中で言われましたが、そういった意識だけでなく、委員会や審議会に入ることに対して、こういう課題がある、こういうことがなければというようなこともあるのではないかと思いますので、その辺りも情報収集をして工夫していただけたらと思います。
そういった点、市の管理職への登用ということにも共通の問題があると思います。やはり管理職も３割を目指す必要があるということで取り組んでおられると思うんですが、現在、具体的に取り組んでいることを幾つか上げていただけませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 先ほども市長が答弁で申し上げましたが、職員のキャリア形成をきちんと図って、意欲ある方については、ちゃんとそのように人材登用したいと考えておりまして、そのキャリア形成するためにはどうしたらいいのか。職場は、窓口業務、管理部門、それから事業課といろいろな部署がございます。そういったところにジョブローテーションでいろんなとこに職員が就いていただいてキャリアを形成していただき、そしてその上で、さらに職員研修なんかの機会の場も提供しながら、十分に力を蓄えられたかなと思われた方について管理職への登用を今までも図ってきてるところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） 様々な企業や他の自治体の取組などを紹介される中で、いろんな制度、仕事と家庭の両立ができやすいようにということで、男女を問わずそういう制度を適用をするだとかありますが、社長自ら従業員一人一人と面談をするというようなことをされている会社もあると。これは、つい最近、市内の水産会社のことが日本海新聞に出ていたので、こういう人事評価制度の中で管理職が職員と面談するということは聞いていますが、市長自ら面談をするということは考えられないんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 現在の人事評価は、きちんと管理職が一人一人個別に、４月と１０月にそれぞれ半年の人事評価でありますから、期首に職員と課長がきちんと面談をして目標値を定めて評価するということであります。その目標値が半年後にどうだったかというのをきちんと課長が、管理職が評価をして、チェックは総務部長、副市長がするというような段階で、私のところにはその結果が来て、私はその評価の内容を見るということであります。ですから、直接市長が一人一人職員にというところは、私は総務部長をしてた頃も、それはもう全職員に会って話をする、声をかけるというのは基本ですから。ただ、立場が違って市長になってからは、なかなかそういうところまではできないと思いますけれど、できるだけ、出べそですから市長室から出て職場を回ったりもしております、今も。ですから、職員の様子は重々把握もしていきたいというふうに思いますし、面談まではしませんけれど、そういう姿勢で職員のほうは見ていきたいなというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 一人一人もし面談をされるのであれば、それは部長さんたち、管理職の方々がされるときもそうなんですが、管理職にならないとか昇進しないとか、そういう意欲の低さが問題になることもありますが、意欲だけじゃなくて、やっぱりさっきも委員会や審議会のところでも言いましたけど、こういう問題があって管理職にはなりたくない、なれないというような課題として何かあるのかなということも把握する必要があるんじゃないかと思うんですが、ちょっと私が心配をしているのが、境港市、行財政改革でかなり人員を、正職員の削減をしてきていると。削減してもう何年も大分たっているんですが、平成２４年には４部だった体制を機構改編で５部に増やしているということも、やっぱり業務が、執行管理を行う管理職や部長の負担が過重な状況となっているというようなこともあったように見えました。類似の自治体と比べても職員数は少ないほうだと今も思います。非常勤職員でいろんな業務を補っているとは思いますが、やはり政策立案や執行管理などの重責は、正規職員、さらに管理職に重くのしかかっているんじゃないかと、そういうことも要因になっているんじゃないかと心配をするんですが、どう思われますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 安田議員が御指摘のように、平成２４年だったですか、４部だったものを５部に機構改革したところです。ただ、それ以前は、境港市は６部あったものを４部という格好で機構改革をして規模を縮小して、課数をそのときに３４課あったものを２４課ぐらいにかなり課の数も減らしたところでして、その状況で４部二十数課だった体制を平成２４、２５年の頃に５部、課の数はそのとき、思い出せませんが、ちょっと増やしてるところでございます。
御指摘のように、管理職への職責が増して負担感が増えてる。そういう姿を見て、若い中堅どころの職員さんがちょっと遠慮されてるんじゃないかというようなところがあるのではないかという御懸念でございますが、その点につきましては、先ほど市長が申されたように、職員と所属長の期首面談、中間面談、期末面談などでいろいろ目標などをつぶさに設定しながら、それから事業の評価もあるんですけれども、その方が持ってらっしゃる能力の評価も当然して、職員同士の連携が取れてるのか、リーダーシップが図れてるのかというようなところもきちんと見させていただいておりますので、そこら辺がどのように影響してるのかは分かりませんけれども、御指摘のような不安のようなところまでは私どもは強くは感じてないところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 面談もして、様々な指標でも数値的にも測っておられるということではありますが、女性が働きやすいということは、すなわち男性も働きやすいという職場をどう築いていくかということになると思いますので、あとは男女差で偏りがないかということについて、初任の配属のときとか配置転換のタイミングも、女性は家庭もあって大変だからというような大きなお世話というか、優しさの勘違いというようなことも指摘をされる労務の専門家もおられます。こういった、どっかに偏りがないだろうかという視点でやっぱり見るということが大事だと思いますので、しっかりと見ていっていただきたいと思います。
それから、
性的マイノリティーに関しても前向きな御答弁だったと思います。パートナーシップ制度については、今年１０月現在、全国で６０自治体に広がってるということです。昨年から一気に４０自治体も増えていて３倍になっているということで、やはりこれも
性的マイノリティーの方々がカミングアウトをしやすい社会をつくる、そのためにもこういう制度をつくるということがまず大事だということが実際あると思うんです。この制度をつくるやはり行政側の覚悟を示すわけですから、まずつくる方向で動いていただきたいなというふうに思います。
それから、学校に関しても前向きにいろいろと答弁をいただきました。男女の整列については、体育だとか、音楽の男声、女声、混声合唱などは男女を別にしないといけないということがあると思いますが、そのほかで分けなくてもいいところというのは、ごく一部かもしれないですけど、性的にはトランスジェンダーの問題を抱えている方にとっては、カミングアウトをしてなくてもやっぱり感じているということもあると思いますので。
スラックスについても同様で、カミングアウトをしていないけど、仕方なく従っているという方や、女子についても、寒い思いを女子だけ何でしないといけないのか、嫌いなスカートを強制されるということもあると思います。男女の公平性を欠くということになっているのではないかという視点もあります。まずは教育長のほうからも学校に呼びかけて、生徒や保護者にアンケートを取ったりということも、教育長や行政主導でやってみてもいいのではないかなと思いますので、制服の改めて考える場を生徒自身にも持ってもらうということも必要ではないかなと思います。いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、安田議員のほうから、
性的マイノリティーの問題、生徒自らもというような御提案をいただきました。私、そこが非常に大切だなというふうに考えております。男女別に並ぶという問題も、じゃあ、人権という視点から見て、これはどうなのか。これをやはり子供たちにも一緒に考えさせる、そういった切り込み方をしながら、どうあるべきかというものを決めていってほしいなというふうに考えております。
それから、制服問題についてはもう、今も制服が着れないということで悩んでおられる生徒さんもおられます。そういった中で、制服というのは経済のそういった関わりも出てきますんで、すぐに変えろということをトップダウンで指示するということはできないとは思うんですが、ただ、どういう方法があるのか、それは、今この時期にしっかり考えていくということは必要だなというふうに思います。現在は、学校に来たら、もう体操服に着替えてしまうというような方法を取ったり、それから寒いということに関しては、女子生徒もスカートの下にジャージをはいてるというようなことはしながら寒さはしのいでおるわけですけど、やはり根本的に人権という問題でアプローチさせたい、学校と協議したいというふうに考えております。アンケート等、どういう踏み込み方をするかということについて、学校と話合いをしていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 長野県では、以前から女子のスラックスは当たり前だったようでてして、制服なしで自由というところも多くなっているというふうにも聞きますが、制服をきちんと決めているところですので、その中で、選べないということが人権侵害になるというようなことがないように考えていただけたらと思います。
ジェンダー平等の実現、国連でも持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ１７項目の５番目に掲げられて、全ての項目でジェンダー平等を位置づけることもうたわれています。女性差別撤廃条約の中心理念、性別にかかわらず、自分の個性に応じて伸びやかに人生を生きることということの実現のためにも、また、ジェンダーギャップ指数で世界１４４か国中１２１位の日本の中でも、境港市は後れを取っているというこの汚名を払拭する意気込みを、ぜひ最後、市長にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 安田議員のおっしゃるとおりで、本当に成績が悪い境港市ですけれど、今後とも一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
○１４番（安田共子君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君）
安田共子議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午前１１時１０分といたします。
（１０時５９分）
◎再 開（１１時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
次に、
加藤文治議員。
○１６番（加藤文治君）
会派自由市民と共に、加藤文治でございます。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。
私からは、４点、高度衛生管理型魚市場について、文化財的価値のある建造物について、本市の入札制度について、コロナ禍における経済対策についてです。
まずは、高度衛生管理型魚市場についてでありますが、２点ございます。
本市では、高度衛生管理型魚市場が建設途中ですが、１号上屋と陸送上屋は完成し、現在２号上屋の建設が進められています。約２万７，０００平方メートルの施設となりますが、令和元年度の漁獲高は８万５，６７８トンで、前年比マイナス２５％となっています。ピークは平成５年の６９万９０２トンですが、現在はピーク時の約１２．５％の漁獲高となっています。
漁獲高が少なくなっている、また、将来的にも増えていくことは考えにくい現状では、魚価を上げていくことが課題だと思います。高度衛生管理型魚市場はそのための施設だと理解しておりますが、この施設には、水揚げされた魚の鮮度維持をするため、約４億７，９００万を投資したシャーベットアイス装置が設置されています。稼働状況を調べたところ、まき網漁業で漁獲されたブリやハマチ等をタンクで競りにかける市場内で使うことのみ想定されており、市場外やその他の漁業では全く利用されておりません。県算出で機械の稼働率が年間積算供給量６，３００トンに対して６６トンで約１％、年間計画使用量３，５９５トンに対して６６トンで約１．８％の使用しかされていません。シャーベットアイスは、鮮度維持をするため、かなりの効果があると聞いております。底引き船には既に設置されて成果を出している会社もあるとのことですが、やはり数多くの魚種に使用し、鮮度維持された魚を流通することで魚価を上げていくことが大切だと思いますが、市長の見解を伺います。
魚市場には、カニかご上屋に県所有の魚体選別機１基が設置してあります。平成２３年度事業で２基を約１億８，３００万で導入され、１基は平成２７年に既に売却されています。残り１基についても、卸売業者の利用は平成２９年から、仲買業者の利用は令和元年度から全くない状況が続いていると聞いております。本市では卸売業者に対して魚体選別に係る予算を計上していますが、令和元年度は全く予算執行されていません。このことに対する市長の見解を伺います。よろしくお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 加藤議員から、高度衛生管理型魚市場について２点お尋ねをいただきました。
まず最初に、新市場に設置されたシャーベットアイスを利用し、鮮度維持された魚を流通させることで魚価を上げていくことが大切だと思うがという問いであります。
新市場の１号上屋に整備されたシャーベットアイスは、水揚げ後の急速冷却が可能となり、鮮度維持に効果があるため、主にまき網漁、まき網漁船で漁獲されるブリ、ハマチ等に使うことを目的として導入されました。設置者の鳥取県によりますと、シャーベットアイスの利用が低迷している主な要因は、使用料金が高いこと、現在建設中の２号上屋が完成するまでの間、本来２号上屋で水揚げする沖合底引き網漁船が１号上屋を使用するため、まき網漁船が１号上屋以外で水揚げすることとなり、シャーベットアイスを利用する機会が少なくなったことと整理されております。
その対応策として、使用料金の減免や、１号上屋以外で水揚げした漁獲物を１号上屋へ運ぶための経費の補助をすることで利用促進を図られると伺っております。このような取組により、シャーベットアイスが利用しやすくなり、鮮度維持に効果が出ることで魚価の向上にもつながるものと考えております。
２点目に、卸売業者に対して魚体選別機に係る予算を計上しているが、執行されていない、このことについてどうかということであります。
魚体選別機は、大量に水揚げされる鮮魚を魚種や大きさ別に選別することで魚価の向上を図るため、水産関係者の要望を受け鳥取県が平成２３年に設置しました。しかし、導入後は選別機の利用により魚価の向上が見込める大きさの魚種の水揚げが少なく、また、選別に手間と時間がかかるため、利用実績が上がらない状況が続いております。鳥取県と本市で荷受け業者に対する利用支援を行うこととしましたが、平成２９年度以降の荷受け業者の利用実績はなく、本市の魚体選別機利用促進補助金も支出していない状況であります。平成２９年度以降は、仲買業者が自社の選別機のメンテナンスや故障により使用できないときに、その代替として利用されているのみであり、本市の補助金の対象とはなっておりません。このような状況から、本市としましては、鳥取県や荷受け業者と協議の上、本補助金を廃止する方向で考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） このシャーベットアイスについてですけども、鳥取県水産試験場が２０１５年にハタハタの実験をしております。ハタハタの鮮度向上と魚価向上が期待できると結論づけられております。それで、今は市場内だけでの使用になっておりますが、これをメーカーにちょっと聞きましたけど、外に３本の製造機が立っております。そこの外に搬出する窓口をつくれば、外で使用することが可能だということを聞いております。
一番私が言いたいのは、ほかの市場でこのシャーベットアイスを外で沿岸漁業者が使って、非常に成績を上げているというところを聞いております。大船渡の市場、それと南三陸町の市場はそういう形で使用されて成果を上げている。結局このシャーベットアイスを使って搬出すると、捕ったときの状況で遠くまで持っていけるというメリットがあるんで、やはりこれせっかく境港市にある施設ですんで、広く使わせていただけるよう県のほうにちょっと働きかけてほしいなと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 他の漁港の様子も紹介をいただきました。鳥取県水産事務所と早速相談をしてみたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） そうですね、非常に効果があって、その業者に聞きますと、美保湾で捕れたシラスも、生シラスとして流通することができるんじゃないかと言っとりましたんで、ちょっとその辺のことも調べていただいて、ぜひ多くの人に使っていただくようにしていただきたいと思います。
セレクターの件に関しては、廃止していくということで、これもいつまでもあそこに置いとっても、使われなかったらしようもないんで、やっぱり取ってスペースを広く使ったほうが有効だと思いますんで、ひとつこれも県のほうに要望をお願いしたいと思います。
続いて、次の質問に行きます。文化財的価値のある建造物についてですが、これも２点あります。
台場慰霊塔は、１９２７年、昭和２年、加藤寛治司令長官率いる連合艦隊が美保関町沖にて夜間演習中に起きた事故で亡くなった１２０名の鎮魂のため１９２８年に建てられた建築物で、市は２０１１年に有形文化財に指定しています。建設から９２年が経過し、老朽化が進み、２０００年の鳥取県西部地震で東側に傾き、倒壊の危険性を把握しているところであります。修復、再建、移設のいずれかを検討していくこととなりそうですが、この慰霊塔が建設された当時の人々の思いを鑑みると、ある意味、広島の原爆ドームと同じ意味を持つと考えます。
この事件を経過し、日本は富国強兵の名の下、大東亜戦争への道を突き進みました。台場は１９８８年に国の史跡に指定されており、慰霊塔がこの地に建てられているということは大切な意義を持っていると思います。戦争を知らない世代が増える中、二度と戦争は起こさないという平和教育を普遍的なものにするためにも、この地で永久保存を目指すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
本市には、登録文化財となっている植田正治生家をはじめ、江戸、明治、大正時代の民家が多く残存し、建設から５０年を経過した建造物で価値が評価されたものは文化財として登録できます。このような建造物に着目し、所有者の意向を調査した上で文化財登録を目指し、文化教育の題材として活用してはどうでしょうか。また、まちの中に文化財が点在していることにより、観光のルートとして活用もできます。市長は、このような市の財産に光を当て活用していく考えがあるか、お伺いします。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 文化財的価値のある建造物について、２点お尋ねをいただきました。
最初に、台場公園に建つ慰霊塔について、現在地での永久保存を目指すべきだと思うという問いであります。
台場公園に建つ慰霊塔は、当時、苛酷な訓練によって起こされた事故の犠牲者を弔うために建てられたものであります。事故の悲惨さを伝える貴重な存在であります。また、昭和初期に建てられたコンクリート製の建造物としての価値も考慮し、市の文化財に指定しております。しかし、鳥取県西部地震の影響で塔は僅かながら傾いており、今後、大地震が起きた際には土塁が液状化することにより倒壊するおそれがあるとの調査結果が出ております。今後の保存につきましては、加藤議員がおっしゃるとおり、現在地に保存していくことが理想ではありますが、塔が国の史跡である台場公園に建っているため、改修に当たっては、まず慰霊塔の保存を含め台場全体の今後の保存・活用方法を定めた計画を策定し、国の承認を得る必要があります。
しかしながら、国の担当者から、改修工事は土塁の地下に影響を及ぼすおそれが高いため、慰霊塔の改修を盛り込んだ保存・活用計画について国の承認を得られる可能性は低いとの見解をいただいております。本市としましては、当現在地で保存するほか、事故を伝える記念碑を近くに建設するなど、そのほかの方法も含め、関係者の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、建設から５０年を超える民家で価値が高いものについて、所有者の意向を調整した上で文化財登録を目指し文化教育の題材として活用してはどうか、また、このような市の財産に光を当てて活用していく考えがあるのかというお尋ねであります。
本市においては、江戸時代から明治、大正時代にかけての商家・町屋建築の様式を伝えるものとして、面谷家住宅、植田家住宅の２件を国の登録有形文化財として登録しております。なお、平成１５年度から１７年度にかけ、県が江戸時代末期から昭和２０年までに建てられた和風建築物を調査しており、価値が高いと考えられる物件について、年代、構造などの聞き取りや写真撮影を行ったところであります。今後も、当調査の対象物件を中心に保存が必要と考えられる建築物について、関係者と協議の上、登録を進めてまいりたいと考えております。
これらの文化財を文化教育の題材として活用してはどうかという御提案でありますが、本市では、平成２９年度に市内の文化財を紹介する境港市文化財ハンドブックを刊行しており、その中には登録有形文化財にも触れております。子供たちをはじめ市民の皆様には、郷土学習の一環としてこのハンドブックを通じ、地元に残る文化財について広く学んでいただきたいと考えております。
また、文化財の活用につきましては、例年、文化財巡りとして市民とともに文化財を訪れているほか、昨年度は、庄司家住宅の一般公開を実施しました。本年度は、外国人観光客にも文化財のことを知っていただけるよう、指定文化財の説明板にＱＲコードを貼付したところであり、来年度は庄司家住宅に加え、植田家住宅の一般公開も予定しております。そのほかの文化財の活用に当たりましては、それぞれの文化財の現況を改めて把握した上で、活用に向けて関係者と検討してまいりたいと思います。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） 台場慰霊塔に関してですが、私は、台場慰霊塔といいますのは境港で最古の鉄筋コンクリート造の建物だと思っております。あの建物は当時こういう痛ましい事故の鎮魂で建てられておりますが、広島の原爆ドームは今、世界遺産に登録されております。あの台場の慰霊塔は、日本遺産にはなり得る建物だと私は思っております。ということでありまして、やっぱり現地での永久保存というのが一番私はいい形だと思っとりまして、あの建物の性質からいって市が考えるべきものではないと思っておりまして、やっぱりこれは国の責任において、防衛省になるのか、文化庁になるのか分かりませんが、きちっと維持、保存をしてほしいと県を通して要請していけばいいんじゃないかなと思っておりますが、市長の見解をお願いいたします。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 加藤議員の国が責任を持ってという保存も、国のほうには相談はしてみたいというふうに思いますが、そうですね、相談してみたいですね。ちょっと難しいような気もしとって、けど、何もしないわけにはなりませんので、やっぱりあの当時、市民の皆様がしっかり寄附も集めて建てられた本当に大事な遺産でもありますんで。それと、日本遺産の登録にもなるのではないかというところも、ちょっと国のほうと相談というか、聞いてみたいなというふうな思いであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） ありがとうございます。大切な財産だと思いますんで、よろしくお願いします。
それと、市内にある文化財に関してですが、先日、私の知人から、上道墓地の石垣がちょっと崩れかけてるんで見てほしいということで見たんですが、どうもあそこの墓地は市が管理しているんじゃなくて、個人の所有だということでありました。小さい頃も見てるんだと思いますけども、今回改めて見ましたら、あそこの墓地、島石、大根島の石ですね、玄武岩、それが検知されておりまして、景色もやっぱり価値がある景色になっております。こういうまだ知られてないような建造物、財産価値があるようなものもやっぱり指定に向かっていけば、ある程度可能性があるような気がしておりまして、境港市には生涯学習課の竹内さんが文化財の学芸員の資格を持っておられるということで、前々からまちづくりの部署をという話をしてるんですけども、その竹内さんのような方を中心にコアなグループをつくりまして、部署をとまでは言いませんけど、係でもいいんで、まちづくり係というものをつくっていただいて、こういうところにも光を当てるようなことができないかなと思っておりますんで、市長の見解を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 職員の名前も出て、もっともっと職員の能力を活用すべきというところだとは思います。そういう職員も適材適所で今頑張って文化のほうも担当しとるわけですけれど、まちづくり係ということではなくて、この文化財のほうのハンドブックも作ったりいろいろする部署におるわけですんで、そういうところできちんと能力を発揮していただいているというふうに思っています。
それとあと、今、上道の墓地のお話もありましたけれど、そういう隠れたというか、まだ日の当たってないというか、光の当たってないというところは、どんどんどんどん教育委員会のほうにも、それこそ竹内のほうに言っていただきたいというふうに思います。職員だけでは見落としというところもありますんで、そういう建築物であったり構造物であったり、どんどんお知らせをいただきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） 私は、空き家対策についてプロジェクトチームをつくられましたけども、まちづくりというのは、事が起こってやるっていうことではなくて、こちらから仕掛けていく、それによってまちが活性化すると思っております。そういうことを考えると、そういう担当はやっぱりしっかりチームを組んでいることによって推進していくのかなと思っておりますんで、今後そういうことも考えていただきたいなと思います。
次、行きます。入札制度について。これも２点あります。
本市での入札執行及び契約についての業務は、各担当課にて検討されて行われていますが、入札の種類や条件により適正な方法を検討する必要があると思われます。入札の条件や内容については、外部の有識者を入れ、担当課と入札審議会を設置して行う必要があると思います。また、担当課に入札や契約の業務を請け負わせるのではなく、入札管理課を設置し、業務執行させるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
指名願のクラウド化については、１０年ほど前から提唱されていますが、いまだ実現しておりません。このことが実行されますと、各業者の負担がかなり軽減されます。しかしながら、これについては県が率先して制度を一元化しなければ意味がありません。コロナ禍において業務のデジタル化が叫ばれている中、いち早くしなければならないことだと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 入札制度について２点お尋ねをいただきました。
最初に、入札条件や内容については、入札審議会を設置して検討を行う必要がある、また、入札や契約業務については、入札管理課を設置して執行させるべきとの御意見であります。
本市における入札及び契約については、建設工事と測量等業務の入札は建設部、物品、役務と修繕等の入札並びに契約業務については各担当課が行っているところであります。建設工事等の入札の場合は、内容に応じた入札方法の選定や、総合評価方式の入札制度においては、入札審査委員会の設置や学識経験者の意見を取り入れているところであります。これらの業務について重要なことは、透明性、競争性、公正性を担保することであり、このことは庁内のどこの部署が担当しても変わらないものであります。また、本市のように職員数の少ない自治体が効率的な行政運営を行っていく上では、加藤議員から御提案のありました入札及び契約業務に特化した専門部署を設けるより、現行の体制が適当であると考えております。
２点目に、指名願のクラウド化について、コロナ禍においていち早くしなければならないとの御提案であります。
本市における建設工事及び測量等業務の入札参加資格審査申請手続につきましては、平成３１、３２年度以前の受付時までは市独自の申請書を採用しておりましたが、現在受付を行っております令和３、４年度の申請書は、県内統一の様式に改定し、申請者の負担軽減を図ったところであります。クラウド化につきましては、県内で共同利用できるシステムが構築されますと、利用者の利便性向上と業務の効率化を図る上で有効な制度と考えておりますので、国、県、市町村で構成する鳥取県発注者協議会で検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） 入札に関しては、今と変わらない各担当課でということでしたけども、近隣の市町村でこういう入札とか契約を一元化して扱っているところというのは、どこがあるかというのは御存じでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 灘建設部長。
○建設部長（灘 英樹君） 市長に代わってお答えいたします。
近隣の市町村で申しますと、一元化の処理を行っているところとして、米子市と、あと鳥取市については、建設に限らず、契約と検査を一元化しているような部署で行っているというふうに伺っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） 既に米子市、鳥取市ではされていると。隣の県でも松江市なんかはされてると思いますが、それで、職員の業務負担を軽減するという意味合いでも、一つのところでこういう入札とか契約がされることが望ましいのではないかとずっと思っておりまして、市長が各担当課でやっても変わらないっておっしゃいますけども、やっぱり僕はその辺はちょっと違うんじゃないかなと思っとりまして、今後こういうことを考えていく余地というのはないんでしょうか、ちょっとその辺をお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長に代わってお答えいたします。
先ほど市長が答弁されましたように、その自治体の規模感というものがございまして、その規模によりますと、やはり入札の件数やら、それから契約業務の請負の件数やらがございまして、例えば先ほど建設部長が申し上げた米子市や鳥取市のような大きな自治体になると、通常的にそういった業務も日常的にあるのではないかということが考えられます。境港市とちょっと規模の同じような倉吉市さんですと、やはり境と同じようなスタイルで工事の入札や契約を行っているというような事例もございます。
ただ、そういったようなことばかりを申し上げていても、なかなか職員の負担感ということもいろいろあろうかと思います。業務の中身もいろいろ変わってきてるとは思いますので、近隣の米子市さんや鳥取市さん、それから松江市さんですか、といったような事例を参考にさせていただきながら、どういったスタイルが望ましいのかなということを検討させていただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねて。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） 検討していくということで、よろしくお願いいたします。
次に、クラウド化につきましては、やっぱり非常に業務が軽減されますんで、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。
次、行きます。コロナ禍における経済対策についてです。
コロナ禍における本市の経済状況は瀕死の状況であり、今後ワクチンの有効性が確認でき、コロナの猛威が収まるまでは地域経済が収縮していく状況だと思われます。さらなる経済対策が必要になるかもしれません。しかし、その前に、地産地消の観点から、コロナ禍の間は、本市の中で買えるものは買って消費することも地域経済を守るためにも必要なことと思いますが、市長の見解をお願いいたします。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） コロナ禍における経済対策について、地産地消の観点からコロナ禍の間は、本市の中で買えるものは買って消費することも地域経済を守るために必要と考えるというお尋ねであります。
本市では、地産地消は非常に重要と考えており、これまでも水産物を使った給食の提供や魚食普及活動などを行ってまいりました。加えて、コロナ禍に伴う新たな取組として、１０月から毎月２回、クロマグロやベニズワイガニなど地元の水産物を使った学校給食の提供を開始したほか、市内１０店舗が地元の水産物を生かした新メニューを開発し、数量限定で提供する境港のＳｅａ級グルメキャンペーンを実施しました。そのほか、ふるさと応援地域振興券として、市内の商店や飲食店で使える商品券と食事券を市民に配布し、市内での消費を促す施策など、地産地消に資する取組を実施しております。コロナ禍にかかわらず、引き続き各種施策において地産地消に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） 地産地消ということで私が言いたいのは、境港の市民が、やっぱりコロナ禍で経済が衰退してるという状況でありますから、境港市の販売店で物を買うというようなことも必要だという観点でこれは言ってるんですけども、以前、伊達市長も、わしゃ家電製品はみんな境で買っとうだけんって言っておられました。そういうやっぱり共助といいますか、共に経済を支えるということが必要だと思いますんで、ぜひ市長に、そういう観点から境で物を買おうやというお声がけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 先ほど申し上げましたように、コロナ禍にかかわらず、当然地元で買えるものは地元で買いましょうということは、私も率先して引き続きやってまいりたいと思います。市民の皆様にも、できるだけ市内で買物、飲食をするように訴えてまいりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） これは非常に大切なことでありまして、ＧｏＴｏトラベルが一時停止、１２月２８日から１月１１日ということで、この年末商戦のときにいきなりこういう状況になるんですけども、人口１億２，０００万人として失業率が１％上昇すると、年間の自殺者が２，３３９人増えるおそれがあると言われております。１％上昇するということは６７万人の雇用がなくなるということですが、失業によって収入源を絶たれると、生活苦に陥ってこういう道をたどる人がいるということであります。それで、やっぱり自助、共助ということで支え合っていくということが大切なことだと思っております。
それと、今、水木しげるロードの場として、ＧｏＴｏ商店街、これが行われていくようになりますが、この中で「じゃんことカニ感謝祭」というのが、これ第１回目がいつですか、今週ですか、今週の末からスタートするというようなことを聞いておりますが、いきなり出ばなをくじかれた状況であります。それで、関西圏とか関東圏とかから来るというのはもう難しくなると思いますんで、やっぱりこの近隣の鳥取、島根の方に来ていただいて消費していただくということが大切になると思いますんで、ぜひ来ていただきたいということを市長の口で言っていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 本当にＧｏＴｏトラベル一時停止ということでありますけれど、土曜日、日曜日、１９日からＧｏＴｏ商店街が始まります。鳥取県のほうも緊急に「＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーン」を開始するということになりました。我々、水木しげるロードをはじめとする水産物直売施設等々、観光施設がございますが、ぜひとも加藤議員のおっしゃったように、鳥取、島根両県からお客さんに来ていただいて、どんどん消費の拡大を図るというようなことをどんどん私も率先してＰＲしていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） それと、先ほど失業率が１％上がると自殺者が２，３３９人増えると言いましたけども、これは日本全国でこういうことなんですが、境港もこういう経済が衰退していくと、やっぱりこういう収入がなくなっていくということに陥る方も出られると思いますんで、この辺も手厚く手を差し伸べていただきたいと思いますし、注視して、市内がどういう状況なのか、失業率がどうなのかというとこが分かるかどうか分かりませんけども、そういう商店が倒産するとか、そういうところをちょっと手厚く相談を受けて助成なりやっていただきたいと切に思っておりますけども、どういうことでそういうところに目をかけていくかという何かやり方っていうのはないんでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 市内の中小企業の方は、僕もちょっと聞いた話なんですが、市内の税理士さんなんかは、本当に国の持続化給付金であったりとか雇用調整助成金であったりとか、市がこないだ議会のほうから要請をいただいて行った経営応援の支援制度であるとか、そういうのを本当にしっかりと中小企業の皆様に紹介しながら、相談も受けながらきちんと取り組んでおられるというふうなことも聞いております。ですから、身近な税理士さんであったり、自分のとこの税理士さんであったりとか商工会議所であったりとか、本当に困った悩んでいることは、まずは直接そちらのほう、うちの産業部のほうに来られても構わないと思います。じっとしてるんじゃなくて、相談にどんどん行ってほしいなというふうなことを今思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねて。
加藤議員。
○１６番（加藤文治君） そうですね、相談していただいたら手を打つことができると思いますけども、まず、どういう形で相談していいか分からない人もおられるというようなことも聞いておりますし、こちらから声をかけて、状況がそういう状況だったらすぐ相談してくださいという告知を充実させていかないと、やっぱり自分のとこがちょっと苦しいよというのはなかなか言えないものでして、それは注視して、あそこの商店、最近シャッター下りとるなとか明かりがあんまりついてないなとか、そういうとこも気にかけながらやってほしいと思います。コロナ禍でありますからいろんな状況が生まれると思いますが、みんなで支え合ってこの状況を越えていくということが大切なことだと思いますんで、自助、共助しながらみんなで頑張りたいと思います。
私からは、以上４点で質疑を終わります。
○議長（森岡俊夫君）
加藤文治議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時５９分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
まず、
松本熙議員。
○１７番（松本 熙君） 無所属の松本熙です。市長、教育長には誠意ある答弁をお願いして、早速質問に入ります。１２月定例市議会の市政概要報告や身近な課題について、市長及び教育長に６点の質問をします。
最初の質問です。国の
新型コロナウイルス感染症対応策は、研究者、弁護士などの民間臨時調査会が、安倍前首相に続き菅首相も同様で、検証結果で場当たり的判断の連続だと言っています。首相官邸と専門家が対立し、政府内も足並みが乱れたと総括しています。それでも欧米より死亡率が低いのは、結果オーライにすぎないとの指摘を今や深刻に受け止めるべきです。
境港市も、
新型コロナウイルス感染症拡大による不安な状況下です。第三波の到来で、東京、大阪、神奈川、愛知、北海道で感染拡大が進行中です。幸いにも鳥取県は全国最少の感染者数で済んでいます。既に市報でも
新型コロナウイルス感染症に対する取組が示されました。改めて市長から市民各位にこの場で伝えたい言葉があれば、お伝えください。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 松本議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症について、第三波の到来と言われる中、市民に何を伝えたいかということであります。
全国的には、
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、第三波とも言える状況が続く中、本市においては、市民の皆様一人一人が日頃から感染予防に努められ、また、各事業者におかれましても、かつてない厳しい経営環境にあるにもかかわらず徹底した感染予防対策を講じておられます。感染をしない、させないという強い気持ちと、このような取組が市内の感染拡大防止につながっているものと心から感謝を申し上げます。
コロナ禍にあって今改めて市民の皆様にお伝えしたいことは、マスクの着用、手洗い、三密を避け、小まめな換気をするなど、基本的な感染予防の徹底であります。また、
新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性があります。感染者やその家族、医療従事者、その他全てのエッセンシャルワーカーの皆様への差別や偏見、誹謗中傷は決して許される行為ではありません。当事者の立場となり、お互いを思いやる気持ちを持って行動していただきたいと思います。今後も、市報や
ホームページなどを活用し、正確な情報発信、情報収集に努めてまいりますので、市民の皆様には、引き続き公的機関の正確な情報に基づく冷静かつ人権に配慮した行動を強くお願いいたします。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） コロナの動きというのは、日に日に深刻な状況になっておって、先般、御承知のように、ＧｏＴｏを止めて年末から年明けまでというようなことの措置が取られてはおるわけですけれども、改めて身近なところで想像してみたんですけれども、例えば市役所ですと、本庁舎があって分庁舎も幾つかあるわけですけれども、そこらを入念に点検して、職員はともかくとして、外来者も訪問者もあるんだろうと思いますが、その辺りの再点検といいますか、現状をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長に代わってお答えいたします。
きょうどうでの代表質問の際にもお答えしたかと思うんですけれども、コロナ対策といたしましては、各入り口のところに手指消毒用の消毒液を置いて、あと、窓口がある部署については、ビニールのシートで覆うように、飛沫が飛ばないように対応してるところでございまして、市民の方でいらっしゃった方については、ナッジといいますか、消毒液がここにありますよという表示をして、自主的に手指消毒の協力を求めるような体制を取ってるところでございます。ほかの役場では、検温装置を置いてるようなところもございますが、本市といたしましては、庁舎の窓口が本庁で２か所、別館、分庁舎、新館、さらに保健相談センターと建物が５か所に分かれ、出入口が計７か所ぐらいもある関係で、検温装置を置いて職員を張りつけるというところまでは行ってはおりません。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） おっしゃったように、それぞれ日々点検をされて、きちっと形になっておるんだろうと思います。この１問目については６問もありますので、代表質問でも、あるいは各個質問の中でも取り上げられておりますので、終わりにしたいと思います。
２点目は、観光振興について質問します。
すばらしい景観の中、新装になった境港夢みなとターミナルが完成しました。しかし、本年度予定されていた境港への寄港が全てキャンセルになった現状は、市民として大変残念で、関係者も同様の思いだと感じています。
概要報告の中で、日本の船会社が
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、国内のみを巡る短期間のクルーズを再開したとのことです。境港管理組合の受入れ対応マニュアル等の策定が整えば、クルーズ客船の誘致活動も前進することと期待しています。現在は、漁獲高や空港利用者数はコロナ禍の中、以前の活況には至りませんが、一定の動きがあると承知しています。今後、境夢みなとターミナルの活用につながる最新の動きがあれば、答弁を求めます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 境夢みなとターミナルの現状について、ターミナルの活用につながる最新の動きはどうかということであります。
境夢みなとターミナルにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本年当初予定していたクルーズ客船の寄港４２回が全てキャンセルとなり、クルーズ客船が一度も寄港していない状況が続いております。クルーズ客船の誘致活動につきましては、境港管理組合が日本船社に対し、訪問やオンライン会議等により境港の安全対策のＰＲや誘致活動を積極的に行っているところであります。
また、国際クルーズにつきましては、今後、実施に当たって必要となる船舶ガイドライン、港湾ガイドラインが国主導の下、改定された後、境港管理組合が境港クルーズ船受入れマニュアルを速やかに改定し、これに基づく受入れ体制の整備や感染防止措置を講じるとともに、海外クルーズ船社に対してもポートセールスを行っていく予定と伺っております。
境夢みなとターミナルの施設利用につきましては、待合ホールや会議室の貸出しを行っており、講演会、会議のほか、本市が来年１月に開催する成人式や、山陰いいものマルシェプロジェクト実行委員会が来年３月に開催をする山陰いいものマルシェなどが予定されております。引き続き利用促進を図るため、ターミナルの紹介と広報に協力してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 何がしかの答弁をいただきました。立派なターミナルができて、それから遡ってコロナの騒ぎがあったわけですけれども、現状は、なかなか本来的な使用形態に至ってないと理解をしております。しかし、工夫をすれば、あそこの大きな部屋等々で様々な催しは可能だろうと思っておりますので、関係部署で何ができるのか、最大限有効活用ができるということで取り組んでいただきたいと思っています。
質問の中でも触れましたが、既に幾つかのところでは、国内に限って乗船者も限定されますから、海外のものでなくて例えば日本丸や飛鳥Ⅱというか、ツーというか、これらは本当に、もう月末ですけれども、日本丸は乗客を４割に絞って運航してますね。それから飛鳥Ⅱも定数を半減にしてやっぱり使うということに取り組んでますので、境のターミナルもそういう具合に前向きに安全を確保して、せっかくできたターミナルが徐々に徐々に使われてるという実態を期待するわけですが、そこら辺りは、まだ前進というか、見通しはいかがでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 市長に代わってお答えいたします。
国内クルーズの関係でありますけども、国の受入れのガイドラインがもうつくられまして、それを受けまして管理組合のほうでマニュアルもつくられております。それで、あと、関係団体の入港の了解とかも得られております。それで、国内クルーズについては、もう境では受入れ体制は整っている状況でありまして、今受け入れるためのポートセールスを管理組合が鋭意行われている状況であります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） それでは、そういう方向で、新装になったターミナルに国内の安心・安全な客を乗せてクルーズ船が入ってくるという姿を想像してますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３点目の質問に移りたいと思います。
空中給油機の配備についてです。
９月に中
四国防衛局から鳥取県に再協議の申入れがあり、境港市としては、防衛局とともに配備計画に加え、
騒音データや安全性の確認方法等に関する
住民説明会も開催されています。境港市は、平成２９年２月に配備に同意する旨を鳥取県に回答しています。当然のことですが、今後は、安全・安心の確保や、さらなる
地域振興策などを鳥取県から国に求める手順になっていると思います。１０月の回答で、今後は国に対してどのような安全確保の充実や
地域振興策を求めたのか、答弁を求めます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君）
空中給油輸送機の配備について、今後の安心・安全の確保、さらなる
地域振興策など、１０月の回答で国に対してどのように求めたのかということであります。
美保基地への
空中給油輸送機の配備につきましては、本市は、平成２９年に配備に同意した考えに変わりないこと等を今年１０月、鳥取県へ回答しました。これを受け鳥取県は、地元への適切な情報提供と実機による展示飛行、騒音測定を含めて安全性の検証を徹底して行い、事前に協議し、地域の意向を確認することを
中国四国防衛局へ求められました。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 既に安田議員がしっかり時間をかけて質問されましたので、なかなかダブるところも多いところですが、私なりに感じたところを追及していきたいと思います。
来年の６月に１号機が納入予定ということを聞いております。市のほうからも頂いた資料などを目を通してみると、その後、美保基地は第３輸送航空隊の隷下部隊、すなわちこれ従属する部隊ということですが、第４０５飛行隊を新たに編成することになるんだそうですね。防衛省の資料では、我が国周辺区域で、戦闘機と、その新機能が一体となって日本の防空等を総合的な体制で行うため、６機を配備するんだということのようです。安全・安心の確保とさらなる地域振興がどのように保障されるのかという問題も一方あるわけですが、そこらをうまくかみ合わせて、基地が所在するまちの市長としての所見をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 当然
空中給油輸送機が配備されても、騒音等、それと安全等をしっかり基地には、そういう住民の安全・安心、それと民生安定を図って、きっちり運用をしていただきたいというふうに思ってます。我々としても、
地域振興策を求めているわけですけれど、今現在も中浜地区で集会所の耐震化等々を行っております。そういうふうに、そういう
地域振興策もしていただきながら、安全・安心、騒音の被害がないようにきちんとしていただくということは、ずっと言っていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 姿もまだ見えてないわけですから。ただ、今配備されてる空中輸送機１０機整ったんだろうと思いますけれども、そこら辺の実態から考えて、今度の飛行機は、イメージとしては、全日空が使ってるボーイング社の型と同じものですから、かなり大きさとしては大きいんだろうと思います。ただ、騒音は今の配備されてるものとどうなのかという辺は詳細には理解はしてないわけですけれども、大きなものが飛んでくるわけですが、ここら辺りが飛ぶようになったときの、以前、議会だったのか、記憶は定かでありませんけれども、空輸機の訓練区域は太平洋側だということは理解をしております。しかし、訓練は何がしかの形で行われるんだろうと思います。したがって、今飛んでるもので市民から届く声としては、規定の航路といいますか、それが守られてないんじゃないかと思ったりします。
現実、私も天気のいい日は事務所のほうで本を読んだり、調べ物をしておりますが、９月、１０月あたりの天気のいい日は戸も開けております。そうすると、いやにうるさいなと思って直接電話をします。こちらの名前を名乗らんとまともな答えもないだろうと思って、市議会に出てる松本だけど、今飛んでる飛行機は何メートルぐらいだって言ったら、少々お待ちくださいというやり取りを交えて、結果的に１８０メートルで飛んでるということでした。
これは、やっぱり飛ぶ時間帯にもよりますけれども、うちの前には保育所もあったりするし、保育所だけを守るわけではないですけれども、頂いた説明図を見ると、単純に言えば八の字で飛んでるのかなと。滑走路は１つですから、美保湾から入ってきて中海、その逆もあるんだろうと思いますね。その低いときの割合というのは、やっぱり市民にとっては騒音に変わりないんですよね。この辺りの捉え方、市長として、市のほうに何か苦情が入っておるのか。あるいは市長個人として、恐らく八の字で飛んで騒音がじかに感じるのは、この旧市内の方とかはほとんどないだろうと思いますね。幸か不幸か、我が家の上空辺りは頻繁に飛んでくるという実態がありますが、その辺については市長、何か感じるところがありますか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
灘建設部長。
○建設部長（灘 英樹君） 市長に代わってお答えします。
今御指摘の点は、Ｃ２輸送機の飛行について、若干ルートが変わって飛ぶ場合とか低空で飛ぶ場合ということの御指摘だと思いますけれども、実際、住民の方からの苦情等があれば、即座に基地のほうに対応を申し入れております。今後も、決められた飛行ルートを遵守して訓練を行っていただくように現在も含めてお願いはしてるとこですけども、気象条件等でどうしてもそういう形で飛ばないといけないときも中にはあるという御説明は受けております。いずれにしても、市民の皆さんの御不安、御心配がないように基地のほうには申し入れていきたいというふうに考えてます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 住んでよかったというまちにしなければいけないですし、我々は日々その場所で生活をしとるわけですから、住民の声などに敏感に耳を傾けていただいて、素早い対応をしてもらうということで、この質問は終わりにしたいと思います。
４点目は、本年度の原子力防災訓練について質問します。
原発災害時の避難時に９割の住民が自家用車で避難すると想定し、自家用車による住民避難訓練が実施されました。概要報告では、
新型コロナウイルス感染症を考慮して、検温や問診、ドライブスルー方式による安定ヨウ素剤の配布訓練の実施、自衛隊による避難退域時検査会場までの軽症患者の搬送訓練を実施されたようです。訓練結果を検証し、実効性を高めるための成果について答弁を求めます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 原子力防災訓練についてであります。訓練の結果を検証し、実効性を高めるための成果についてお尋ねであります。
本年度の住民避難訓練は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、バスやＪＲによる避難訓練は行わず、原子力災害時の避難の際に９割の住民が使用すると想定している自家用車による住民避難訓練を今回初めて実施しました。
訓練は、車両確認検査の手順や感染症拡大防止等に重点を置いて行いました。住民避難訓練は、住民及び職員により自家用車に見立てた公用車も含め２６台により行いました。訓練参加台数は少ないものの、コロナ禍の避難退域時検査会場におけるドライブスルー方式の放射能測定や安定ヨウ素剤の配布など、避難の実効性に関し一定の検証ができたものと考えております。また、今回初めて県中部地区の道の駅琴の浦に避難途中に所在する自治体の参加、協力をいただきながら避難退域時検査会場を開設したことや、自衛隊の行う感染者搬送及び中国電力職員の福祉車両による輸送等、関係機関の協力体制を確認できたことも成果の一つと考えております。
今後、これらの成果や、国の感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドラインを踏まえ、感染症蔓延時における避難や、感染症拡大防止手順などについて地域防災計画や広域住民避難計画等に反映させ、必要な修正を行い、実効性の向上を図りたいと考えております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） あいにく私は、この訓練があった日はほかの用事があって様子、実態を見ておりませんが、避難時に９割の住民が自家用車を使用するということはおおよそ想像ができます。例えばこの台数というのは、さらに踏み込んで正確にというのは難しいだろうと思いますが、何台ぐらいになるという予測を持っておられるのか、もしあればお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長に代わってお答えします。
実際、住民の方々が避難するときに９割の方々が自家用車で避難するだろうという、これアンケート調査の数字を基にしてるんですけれど、境港市の人口が、ちょっと前だったんですが、３万６，０００人ということで計算させていただくと、境港市で約１万４，４００台という想定でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） １万４，０００に及ぶ車が一斉に動くという想定をすれば、かなり深刻な、言うならば交通渋滞なども起きるわけですが、島根県が先に避難した後に我々が動き始めるという理解をしておるわけですけれども、いずれにしても、訓練をやったという既成事実が独り歩きして、住民もそれほど深刻さがないというのが私の正直な感想です。したがって、実効性を高める取組ということは再三言われるわけですけれども、そこら辺に、例えば次にそういう機会があれば、校区当たり実際に１０台出してくださいと。例えばそれで７０台になったとしましょうか、そういう本当にある程度の塊が動くということも僕は必要だろうと思ってます。ぜひ、そういうようなことも含めて真の実効性が高まる取組を期待しております。
この質問は以上で終わりたいと思います。
次は、５点目ですが、ジェンダーについて質問します。
１１月２８日に岩美町のいわみんホールで、社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子氏の講演を聞く機会がありました。東京から岩美町に出かけるということで、コロナ感染の拡大につながっては困ると本人はぎりぎり１週間前まで様子を見て、結果的にはオンラインの講演になったとおっしゃっていました。会場では、大きな画面を通して多くの事例を交えながら、東大の入学式の式辞などもお聞きし、彼女のジェンダーにかける思いは強いと感じたところです。
ジェンダーとは、生物学的な性別に対して、社会的、文化的に形成された性別の定義と理解をしています。そこで市長にお尋ねをします。市の職員時代を含め、市長就任後、ジェンダーに対する意識に変化があったのかなかったのか、あわせて、市役所の中でジェンダーを進めるとすれば何が可能なのか、答弁を求めます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） ジェンダーについて、市長就任後、ジェンダーに対する意識の変化の有無、あわせて、市役所の中でジェンダーを進めるとすれば何が可能なのかというお尋ねであります。
社会通念や慣習の中には、社会によってつくり上げられた男らしさ、女らしさといった男性像、女性像があり、このような社会的、文化的に形成された性別がジェンダーと言われています。家事は女性の仕事、会長は男性が向いているなどといった固定的性別
役割分担意識が解消されていない場面もあり、性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮できるジェンダーの平等が求められています。昭和６１年に男女雇用機会均等法が施行され、本市においても、心豊かで活力ある
男女共同参画のまち境港を目指し、平成１７年に「女（ひと）と男（ひと）とのいきいきプラン」を策定し、
男女共同参画社会の実現に向けて取り組んできたところであります。
市でも、女性の管理職への登用や、男性職員の育児参加のための休暇の創設、教育現場においても男女混合名簿の使用など、様々な取組を行ってまいりました。就任後も、全ての世代やあらゆる境遇の人々が互いに尊重し合い、支え合って心豊かに暮らしていける共生社会の実現に向けて取組を通じ、
男女共同参画を推進してまいります。
また、市でも、境港市職員に係る特定事業主行動計画を定め、ワーク・ライフ・バランスの推進を職員研修で取り上げるなど、
男女共同参画社会の実現を目指し取組を進めているところであります。男性職員の配偶者出産休暇取得率は高いものの、育児休業等の取得率が低いなどの課題もあることから、引き続き職場環境の整備や研修等の機会を設けていきたいと考えております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 答弁をいただきました。うなずくところもあれば、まだまだだなというのが正直なところであります。いろんな雑誌や新聞や関係するものを少しコピーをしてきてますが、例えば女性登用の数値目標は達成は半分以下なんですね、実際には。数値目標がそれぞれ上がっておりますが、例えば身近なところでいえば、地域防災、自治会長の女性６．１％、それから市町村の防災会議に女性がいない、これは３４８ということです。そうやって細かいところを見ていくと、掛け声ほど実態は進んでないというのも、これ事実だろうと思うんですね。
目標が掲げられて、そこにどう届けていくかという辺にもうそろそろ踏み込んで、本当に丁寧に女性が参加をしやすいということに何かやっぱり境港独自の体制といいますか、取組といいますか、こういう場で質問すれば理解に至ったような答弁をいただくわけですけれども、実質的に、じゃあ、自治会長だけがなればいいもんでもないですけれども、２０年度で６．１％という現状なわけですから、女性に適したと思うようなところもあるわけですけれども、男女は平等ですから、そういう考え方に立てば、女性がもっとそれぞれの場所で活躍できるまちづくり、すなわち市内の様々な組織に女性が参画することが望まれると思いますが、もう一つ踏み込んだ取組なり、考え方なりということについて、どなたからでもいいですが、答弁をいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 松本議員からは、数字も交えて、例えば自治会長、女性がたった６．１％だというような御指摘もあります。本当に境港市でも、自治会でいえば副会長はおられますけど、自治会長はなかなか、いやいやと。例えば、ことぶきクラブ連合会も副会長はおられますけど、いやいやいや、会長はと。ただ、今年度だったかな、民生児童委員の会長は男性から女性に替わったりとか、従来から食生活改善推進員の方は、これは男性が参加がほとんどないんですけれど、女性がしっかり活躍して会長もされて、地域で自分の健康は自分で守ろうというふうに、きちんと食生活の改善活動を通じて健康づくりに一生懸命取り組んでおられます。
それと、いろんな社会参加で市の催物等々ありますけれど、それには俄然女性が参加の数は多いわけですけれど、ただ、いかんせん団体の長となると、なかなか遠慮されてならないというようなところもあるのかなというふうに思いますが、そういうもうどんどん女性が活躍してるところをいろいろな場面で紹介をして、いや、自分でもできるんじゃないかなっていうような女性がどんどん出てくるような方向にちょっと持っていきたいなというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 今、市長から、うなずきながら私も聞いてたわけで、本気にその中身が高まっていくということを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
もうちょっとこの問題は、上野千鶴子さんに会ったということもあって感ずることは多かったんで、もう少しフリーに取り上げていきたいと思いますが、学校は比較的、行政や市全般の役所といいますか、役職などに比べると少しは進んでるように思いますね。これは、私は高等学校が主だったんで、３６年間教員をしてたわけですから、特に後半、特別支援学校、いわゆる分かりやすく言えば養護学校に５年勤めてました。この養護学校を見ると、児童・生徒数に比べて圧倒的に教員が多いわけですね。普通の高校から行ったときに驚きました。したがって、特別支援学校などの状況を見ると、ある意味、女性が活躍できる場っていうのがとってもあるような気が、それは必然的にそうなってるんでしょうけれども、一般の学校でも、まだ市役所や市内全般の団体の構成よりはよくなってるんだろうと思っております。
したがって、いずれにしても、人口でも女性のほうが多いわけですから、できることから女性に加わっていただくという思いを常々持っていって、様々なアプローチの仕方で女性が活躍できる時代、時代にはなってるけども、まちにしていただきたいと思いますので、市長、先頭になってそのことに取り組んでいただきますように、最後に強い決意をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 松本議員御指摘のように、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） ありがとうございました。その言葉をしっかり頭に置いて、期待をしております。
それでは、最後の質問になりますが、教育長に質問します。
近年、スマートフォンの普及拡大が急速に進んでいると感じています。携帯電話に始まった端末機が現在のスマートフォンに替わり、大人から若者まで普及拡大が進行中です。既に小・中学生にも及んでいると認識をしています。速くて便利で重宝な道具だと感じて私も携帯電話からスマートフォンに替えた一人ですが、請求書が届くたびに自責の念に駆られることも事実です。
そこで教育長にお尋ねします。市内の小・中学生でスマートフォンの所有者の現状把握と日常生活での使用について、学校や家庭を含めてどのような対処をされているのか、現状について答弁を求めます。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 松本議員のスマートフォンについての御質問にお答えをいたします。
小・中学生のスマートフォンの所有状況と日常生活における学校と家庭での対処についてどうかというお尋ねでございます。
本年度、小・中学生の世帯を対象に、家庭向け情報機器環境アンケートを実施いたしました。アンケート結果によりますと、小学校で約１割、中学校で約４割の世帯が子供専用あるいは家族と共用のスマートフォンを所有していることが分かりました。近年では、スマートフォン等の利用による児童・生徒間のネット上のトラブルや、ゲームの課金により保護者が多額の経済的負担を強いられるケースも出てきております。また、スマートフォンで長時間ゲームをしたり動画を視聴することで生活リズムが崩れ、学校生活に支障を来す児童・生徒もおります。
これらの問題に対し学校では、家庭にも協力をいただきながら生活リズム向上週間を設定したり、生徒会が主体となってメディアを利用する際のルールを策定するなどの取組を行っております。また、各学校では、保護者や児童・生徒を対象とした情報モラル教育研修会を開催をし、情報モラル教育の啓発を積極的に行っております。今後におきましても、スマートフォンなどメディアの取扱いが適切になされるよう、指導を徹底していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 現状について、おおよそ報告をしていただきました。
我々が中学生あるいは高校生の頃にはこんなものはなかったわけですから、隔世の感があるわけですけども、それが現実、今、小学校も中学校も、あるいは高等学校も若者も我々大人も便利な通信機器で現代生活を送っているわけですけれども、もう１点、この頃、気がかりなことは、スマホは便利なツールではありますが、所持している児童・生徒が被害者や加害者となる不法行為につながらないようにするために、犯罪予防の教育を徹底することが必要と考えます。これは質問を取り上げ、あるいは現場の声などを、後輩の教員といいますか、あるいはそういう情報が得られる方々から感じたことなんですが、不法行為につながらないための犯罪予防の教育を徹底するという観点は、教育長さんはどの程度市内に指導されているのか、波及されてるのか、その辺りのことについてちょっとお答えください。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） ネットの中での犯罪ということなんですが、犯罪だけを絞って児童・生徒に指導するということではなくて、情報モラル、これは他者への誹謗中傷とかそういったもの、それから犯罪につながるもの、そうしたことを含めて児童・生徒、それから保護者、そういった対象に合った研修会といいますか、教育、学習、そういったことを行っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 幸いなことに境港市というのは、非常に、どのことを捉えても共通するわけですが、コンパクトなまちです。三方を海に囲まれて学校の数も極めて、何という言い方がいいでしょう、適切な数で動いてるわけです。ですから、都会地に比べれば目も届くし、指導も行き届いているんだろうなと思います。しかし、そういう中にあってもスマホに関わるような問題は様々新聞等で感じるところです。当事者たちも興味や関心もあるし、親にかなり無理を言って持たせてもらってるんでしょうけれども、当然これは利用料なども含めて考えていけば大変なことになる場合もありますので、どうか学校におかれても、そこら辺をしっかりと指導、管理ができるようなことにしていただきたいと思いますが、今答弁いただいたこと以外に、こんなことができるのかな、まだこんな課題があるなということがもしあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、議員さんのほうから、境港はコンパクトで目が届くというような御指摘もありました。ただ、この問題の怖さは、いわゆるネット社会から出れないというような、そういった子供さんも出てまいります。依存症というような、そういった傾向も出てまいります。その中で、どういったコミュニケーションが行われているのか、そういったところは非常に注意し、警戒をしながら指導していかなくてはいけないというふうに考えています。そういった意味で、今インターネットを使っての学習環境というのはどんどん進んでいくと思います。これを止めることはできません。ただ、一方で、現実の社会の中で子供たちがいろいろ触れ合う機会というものを同時にやっていかないと、本当にネットの中から出れないというような、そういった子供さんをつくってしまうということになりますので、そういったところは注意しながら教育を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 課題めいたというか、非常に大事な観点で、今後やるべきことも試されておるなと思います。今回いろんなことを短時間で取り上げましたが、議員がこういうことを行政に向かって言えるのはやっぱり議会しかありませんので、ぜひ伊達市長さんには、ここで出た問題を真摯に受け止めていただいて、できることはやっていただくということを期待して、質問を終わりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君）
松本熙議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後２時１５分といたします。
（１４時０２分）
◎再 開（１４時１５分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
次に、景山憲議員。
○２番（景山 憲君）
会派自由市民と共に、景山憲です。１２月定例議会に当たり２項目について質問いたします。
最初に、温室効果ガス削減対策の推進について伺います。
今まで以上に再生可能エネルギーへの転換、促進が大きな課題となっているのは御承知のとおりだと思います。地球の気温上昇や温暖化による様々な大規模災害の発生は、世界中に大きな災害をもたらしています。国内においても、毎年全国各地で発生していますが、こうした世界の温暖化を食い止めるべく、その大きな要因となっているＣＯ2削減対策の強力な推進が不可欠になっている現状だと思います。国においては、さきの国会で、２０５０年までの実質ゼロが表明されたところであり、地方自治体でも、これまで以上に積極的に温暖化対策を推進する必要があることは一致できることだと思います。
さて、本市では、今まで市自らが事務事業に伴う温室効果ガスの削減を図る観点から、平成１２年３月に環境にやさしい市役所率先実行計画を策定し、さらには、２０１７年度から２０３０年度までの境港市温室効果ガス排出削減実行計画において改めて取組がされてきています。２０１８年度では、２０１３年度比６７．８％の削減効果があったとされておりますが、そこで、改めてこれまでの目標と実績について評価はどのようか、お伺いします。
さて、計画では、温室効果ガスの削減目標を４０％以上とされているところですが、私は、これまで議会において、ＣＯ2削減に向けての施策、事業について、２０１７年３月議会では、再生可能エネルギーの利用促進や市庁舎、公民館、保健センターなどへの太陽光パネルの設置を検討すべきと質問をした経過があります。そのときの答弁では、省エネルギー診断を実施し、太陽光パネルの設置も含めたポテンシャル調査を実施をする。まず、保健相談センターへの設置に向け検討している。ほかの施設についても様々な角度から検討して、実現可能な案件について電源確保に努めるとの見解でありました。
また、２０１７年１２月議会では、今後、新規の公共施設建築などがある場合、可能な限り太陽光パネルの設置など十分に考慮すべき、特に設計が進行している（仮称）境港市民交流センターへの太陽光パネルを設置して電源を確保すべきと指摘をして見解を伺いました。このときの答弁では、検討はしましたが、６，０００万円の経費が必要であり、引き続き有効な補助制度を含めて検討するという見解でありました。さらには、２０１９年の６月議会では、清掃センターの跡地利用の観点から、小型風力発電装置などの再生可能エネルギー創出施策について調査研究の上、計画を示すことを期待する立場から提案をし、見解を伺いました。答弁では、跡地利用の有効な施策の一つであるが、総合的に利活用について検討するでありました。こうした経過を踏まえて、以下、何点か見解を伺います。
最初に、太陽光パネルの設置も含めてポテンシャル調査を実施するとのことでありましたが、ポテンシャル調査に基づく空調設備の更新、高効率化機器への交換、再生可能エネルギーへの転換等、いずれも２０２０年度前後の詳細調査と詳細設計と２０３０年度までのロードマップが示されていますが、それぞれ現況の取組状況はどのようでしょうか、進行について伺います。
次に、再生可能エネルギーへの転換、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入によるＣＯ2削減が大きく可能となる観点から、本庁舎、給食センター、保育園、公民館への太陽光発電システムの設置、さかいポートサウナ、給食センターへの太陽熱利用システムの活用するに当たっての、それぞれの導入経費、費用についての目安が示されていますが、これはいずれも高額であります。具体化についてはどのように進行していくのか、伺います。
今後、公用車の更新、また、はまるーぷバスの更新を含めて、ＥＶ車両、電動車への切替え、対応する充電設備の充実などの対策が考えるとこですが、方針について伺います。
また、新しく建てられる公共施設などの場合、電源確保、ＣＯ2削減の観点から、ソーラーシステム設置等を基本とすべきと考えますが、見解をお伺いします。
さて、今さらながらでありますが、防災拠点としての機能を維持する上で必要な電源確保の観点からも、（仮称）境港市民交流センターへのソーラーシステムの設置を再考すべきではないかと思いますが、改めて見解を伺います。
次に、２０５０年までにＣＯ2排出削減ゼロ、ゼロカーボンシティ自治体宣言は検討していますか、状況を伺います。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 景山議員から、温室効果ガス削減対策の推進について７点お尋ねをいただきました。
まず最初に、境港市温室効果ガス削減実行計画の取組がなされてきたが、改めてこれまでの目標と実績についての評価はとのお尋ねです。
境港市温室効果ガス削減実行計画は、市の管理施設において積極的に省エネ機器への更新を行うなど、行政が率先して温室効果ガスの排出を削減するための計画として２０１７年に策定したものであります。この計画では、本市の全ての事務事業から排出される温室効果ガスを２０３０年度に２０１３年度比で４４．２％削減するという目標を定め、市役所全体で省エネルギーに取り組んでまいりました。実績としましては、景山議員がおっしゃるように、基準年度である２０１３年度と比較して２０１８年度は６７．８％の削減となっており、目標を上回っている状況ですが、今後もさらなる温室効果ガスの排出削減を目指し、取組を積み重ねていく必要があると考えております。
次に、ポテンシャル調査に基づく空調設備の更新等２０３０年までのロードマップが示されているが、現況はどのようなものかというお尋ねであります。
境港市温室効果ガス排出削減実行計画に示した削減計画案のロードマップでは、施設改修等のハード整備と施設運用効率化等のソフト面、さらには、職員一人一人が行う一般的な取組等によって総合的に削減目標の達成を目指すこととなっております。これまでに実施した主な取組は、本庁舎等照明のＬＥＤ化、空調設備の更新や空調関連のポンプのインバーター化、新電力への切替えなどであります。今後の取組としましては、来年度に第三中学校の照明のＬＥＤ化などを予定しており、その他の施設におきましても、ロードマップどおりに進んでいない部分もありますが、機器更新等の際には、温室効果ガス削減の観点から可能な限り検討を加えてまいる考えであります。
次に、本庁舎等への太陽光発電システムの設置、さかいポートサウナ等への太陽熱利用システムの活用についてはどうかということであります。
本庁舎への太陽光発電システムの設置につきましては、耐震性や建物の老朽化等の状況から導入は困難であると考えております。また、他の施設につきましても、太陽熱利用システムも含め可能性を模索しているところではありますが、耐震性や老朽化、費用面などの問題に加え、一部の施設については施設自体の今後の運用方法なども検討の時期を迎えていることから、現時点で具体的に計画しているものはありません。
一方で、本年度実施している再生可能エネルギー活用調査研究事業におきまして、遊休地を活用した太陽光発電システムによる公共施設への電力供給に関する検討を行っており、従来の施設の屋根を活用する方法だけではなく、様々な方策の可能性を探っているところであります。今後、この調査研究事業の成果を活用し、現状に即した効果的なシステムの導入につなげてまいりたいと考えております。
次に、公用車または、はまるーぷバスの更新を含めてＥＶ車両、電動車への切替え、対応する充電設備の充実など対策が考えられるが、どうかというお尋ねであります。
公用車の更新は、境港市グリーン購入調達方針に基づき、環境性能に優れた車両を導入しております。長距離出張用の公用車では、７台のうち５台をハイブリッド車などの電動車に切り替えており、今後も二酸化炭素の排出量が少ない車へ切り替えていく考えであります。ＥＶ車両の切替えにつきましては、ＣＯ2削減対策として非常に有効であると考えておりますが、車両価格が高額であることなどが更新の支障となっております。また、ＥＶ車両へ対応する充電設備につきましては、同車両の導入に併せ、必要に応じて設置してまいりたいと考えております。
はまるーぷバスの電気自動車への切替えにつきましては、バスの運行ルートの走行に適した車両の電気バスへの改造と、充電設備の設置などに多額の費用が必要となります。また、運用におきましても、１回の充電で走行可能な距離が短く、冷暖房の使用や渋滞など交通状況の影響を受けやすいこと、１便ごとに充電が必要なことなどを考慮した運行計画の構築と都市体制の整備などの諸課題を解決していく必要があることから、国内外での導入事例や環境に優しい次世代自動車の情報収集に努めながら調査研究してまいりたいと考えております。
次に、新しく建てられる公共施設など資源の確保、ＣＯ2削減の観点からも、太陽光発電システムの設置を基本とすべきだという御意見です。
今後、新しく建てる公共施設につきましては、太陽光発電システムの設置に限らず、温室効果ガス削減の観点から環境に配慮した設備等についての検討が必要であると考えております。また、先ほど申し上げましたが、施設に直接太陽光パネルを設置する方法以外にも、施設とは離れた場所から電力を供給する方法や、地域新電力会社から再生可能エネルギー由来の電力を調達する方法など、施設の状況に合わせて柔軟に検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、防災拠点としての機能を維持する上で必要な電源確保の観点からの境港市民交流センターへの太陽光発電システムの設置を再考すべきではないかという御意見であります。
（仮称）境港市民交流センターへの太陽光発電システムの設置につきましては、基本設計と実施設計において５０年間のライフサイクルコストを検討し、年間の電気料金の削減効果より保守経費が大幅に上回る結果となり、断念いたしました。また、太陽光発電システムは、晴れた日の昼間のみの発電となるため、防災拠点として活用する場合は蓄電システムと併用する大規模な設備が必要となり、さらなる費用負担が必要となることから、設置は考えておりません。災害時の対応としましては、自家発電設備や移動式発電機等を考えております。
最後に、７点目でございますが、２０５０年までにＣＯ2排出実質ゼロ、ゼロカーボンシティ自治体宣言は検討しているのかとお尋ねであります。
本年の９月議会におきまして長尾議員の御質問にお答えしたとおり、ゼロカーボンシティ宣言の検討を行っているところであり、本年度内に実施したいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 答弁をいただきましたけど、全体的に見てちょっとがっかりしたんです。答弁では、個々の具体的なことについては考えて検討もしてるという部分はあるんですが、肝腎なところが私の観点から見れば、自ら削減実行計画を策定する中で、さっき言ったいろんな新しい建物であったり、公共施設であったりというのはこの計画の中に明記をされてるわけなんですね。明記をきちんと、可能性の問題とかなんとかという表現はあるにしても、自ら定めたものの観点からそこをもう少し検討、考えながら実行ができないかというふうなことをまずやっていただかないと、計画は計画ですわというわけにはならないわけですよね。
例えば本庁舎の耐震の問題にしても、ソーラーパネルにしても、かつて研究をされたと思うし、それは確かに費用的なこともあるでしょう。そういうことを含めてこういう計画が出されていると私は理解してるんですけど、まずそこだけちょっと確認させてください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 温室効果ガス削減化計画について、きちんと明記してあることはきっちり計画どおり実施すべきだというような観点で景山議員から御指摘をいただきました。
ただ、その計画をつくった当時、そういうことを進めるということで計画はしておったと思いますけれど、実際、例えば市民交流センターでも実施設計のときに比較検討したけれど、とても見合うものができない。だから今、先ほど答弁しましたように、遊休地を利用して市有地で太陽光発電をしてそれを公共施設につなぐ、そのほうがずっと効率的だということであります。それにばっかりこだわっていては、とても再生可能エネルギーの推進等もできなくなるわけですから、そこは変更があっても構わないというふうに思ってますので、一番最良な策を講じて地球温暖化対策等々を進めていきたいというふうに考えています。
○議長（森岡俊夫君） 重ねて。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 基本的なスタンスを少しだけお伺いしておきたいと思いますが、今、市長の答弁があるように、私は変化があるというのは当然だと思う。ただ、計画の修正というのは、途中でこういうふうに修正するとか、やっぱりそういう立場的なものを明らかにすべきだというふうに思います。さっきあった遊休地を使って電源を引くとか、例えばパネルを設置してそこから引っ張りますと、それも一つの方策だと思うし、それ自体を否定する気はない。ただ、さっき言った計画の修正がその都度あるとすれば、具体的な実行計画の中で、実施計画の中とか年度当初であるとか、やっぱりきちんとそういうことは公開すべきではないんですか。その辺のスタンスがちょっと私には理解できないんですが、どうでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長に代わってお答えいたします。
確かにこの計画当時からいろいろ検討してきておりますけども、補助事業で、やりたいというふうに計画の中に示しておる中で、そういう該当するような補助が見つからない、採択できないというようなことで、実際に研究していきますと、補助事業によってやるということがなかなか今難しい状況があり、すごく難しいなと。そういう中で、新たなものとして、このたび遊休地を使った、これは経済産業省の補助というものも見つかったりして、研究しながら、最適といいますか、ものをその都度調査してきておるところでございます。
そういう中で、計画どおりというのは、確かにこれは２０３０年度までの長い計画ですので、計画そのものを見直した形できちっと測定作業もその都度適宜行っていきたいとは思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございますか。
景山議員。
○２番（景山 憲君） この項目だけ言っとるわけにならないんですけど、今答弁があったけれど、我々議会に私も含めて初めて聞きましたけど、何回も言うようだけど、修正というのは当然あるし、それはいろんな形で違った形になっていくということも当然だと、それは理解してます。ところが、さっき言ったようなことなんで、新しい資料を頂かんことには、あなたは古い物で物を言ってるんじゃないのと、それはやっぱり心外なんで、そういうことをまず求めておきたいと思います。
それで、今の計画でいろんな事業に取り組んでいく中で、最終的にＣＯ2を５５％削減するというふうな計画になって例えばさっき言った再生可能エネルギーの転換への太陽光発電システム、太陽熱利用システム導入とか、そういうことで各施設に当てはめていきますということでは、太陽光発電だったら総経費が３億９，０００万ぐらいになるというふうな数字をきちんと上げてあるわけですね。だから私はそれに期待をしておるわけですよ。ですから、いろんなことをやっていく中で、最終的には２０３０年には５５％削減をしますという計画になっておるんですから、そのことをやっぱりもう一度かみしめていただいて、今るる言われたけど、公共施設についても様々な角度から、直接太陽光パネルを屋根に張るんじゃないけど、さっき言われた周辺で適地を設けたりしてやっていきますよということをやっぱりはっきり表明をしてほしい。そうしないと、今聞く限りでは５５％削減可能だとは私には思えませんが、どうですか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君）
市民生活部長が答えましたように、計画、長期的な計画でありますけれど、本当に景山議員に失礼になりました。修正をするときはきちんと修正をして、まだ修正はできてないですので、今、時代が本当に再生可能エネルギー等の技術も進んできて、やっぱり補助事業で調査研究もやったけど、できなかったという結果も出てます。それを反映してきちんと計画は修正してお示ししていきたいというふうに思います。それと、当然削減目標５５％を目指して取組は、いろんな方策を使って取り組んでいきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 景山議員。
○２番（景山 憲君） そのことは分かりました。
次に、御存じだとは思いますが、琴浦のＣＯ2削減と温暖化対策で、鳥取県の取組はどうとか、様々には新聞報道でされるわけですけど、ここで改めて認識をしとかないけんと思うのは、やっぱりこれは誰もが一致できることですが、何もしなかったら温度が相当上がるだろう。これから２１００年代か、４．３度上がる。４．３度例えば上がったとすれば、境港市は水没するんであろうなという、私はそういうふうに推測するわけです。ですから、そういうことを防ぐためには、今からやっていくということは誰でも分かることなんで、今言ったように、くれぐれもやっぱり一つ一つ効果的な対策を打って、我々も一緒になって削減していく方向をぜひ見いだしてほしいということを強く申したいと思います。
それで、今、市長も、今後取組をするということになってるんですけど、官公庁だけの取組ではもちろんいけないわけですね。これは、誰もが思うことは、企業であったり、官公庁であったり、はたまた一般市民、我々市民であったり、そういう者が、本当にこれから地球の先の未来を見据えたときに、子や孫に今のような温暖な気候をちゃんと維持していく、生活環境を維持していくということを大前提にやっぱり知恵を絞らなあかんというのは、本当にそのことだと思います。
そのことをぜひとも皆さんに理解をいただいた上で、我々も一緒になっていくんだというふうに思うわけですけど、そこで、市民に対する広報というんですか、どういったものを、削減計画の中でかなり市報なんかにも出てると思いますけど、今後は、例えば具体的に言えば、エコ家電であったり、さっき言った電気自動車への切替えとか、はたまたそのためには充電設備、蓄電設備をちゃんと維持して機能していきます、配置していきますという、それがない限りなかなかそれも浸透しないと考えるんですが、今、市長の答弁でも、当面は財政的に苦しいなという、私もそれはよく理解をしてます。ところが、国を挙げてこういうことをやっていこうという時代なんで、それを先取りをする意味でも、境港市は海の環境から成り立ってると言っても過言ではない。その海が凶器に変わるわけで、そういうことを考えていけば、今後、市民に対する啓発なり御理解をいただくためにどういう取組があるんだろうなと思いますが、広報の仕方についてはどうでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 傍聴の方に申し上げます。議場内ではマスクの着用をお願いしておりますので、よろしく御協力ください。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 公だけでなく、民間企業、市民の方々一人一人できることから取り組んでいかないといけないという景山議員の、私も全くそのとおりだというふうに思います。まずは、小さいことですけれど、市民一人一人が自分事としてできること、省エネであったり、ごみの減量化であったり、ごみのポイ捨てをやめるとか節水をするとか、もう自分でできること、それからやっていっていただかないと広がっていかない。この温暖化対策は進んでいかないというふうに私は思ってます。景山議員もずっと海で育って、私も海で育って、本当に海の環境を保全することは大事だというふうな認識は一緒だと思います。ごみのポイ捨て一つで海洋プラスチックの問題も、海にはプラスチックごみなんかないわけですから、ごみのポイ捨てをするからごみが出るわけで、海洋プラスチックの問題が出るわけですから、そういう、ちっちゃなことですけど、それを一人一人が、繰り返しになりますけど、自分事として捉えてやっていくそういう意識の啓発をやっていきたい。それは私が一人で率先してやっても駄目ですから、みんなでどんどん率先垂範をしてやっていく、そういう姿を市民の方々にも見せていきたい。景山議員とともにそういう率先垂範していく、そういう啓発をどんどんやっていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございますか。
景山議員。
○２番（景山 憲君） なかなか私も含めて、そうはいっても日々の暮らしの中で、利便性からいっても電気に頼ったり、いろんなことがあるのは事実ですので、それは、その中で少しずつでも削減をしていくということだと思います。
そこで、市民に対して、啓発も含めて今までは住宅太陽光の発電システム促進事業の補助金とか、それから家庭用の燃料電池などの促進のメニュー、それから太陽熱の利用促進に市としても取り組んでおるわけですが、最近、資料を見させてもらいましたら、少しずつ行き渡ったんかなということもあるとは思いますが、今後さらに導入に向けて広報していただくことはもちろんですけど、今前提で新しいライフスタイルといいますか、電気自動車の導入も含めて、今後、例えば市としては、考えられるのは電気自動車の購入補助金であるとか、国の大きな力も当然必要だと思いますが、蓄電池の設置事業、市が蓄電池を設置していく、電気スタンドを設置していくというような取組も必要だとは思うんですが、そういった方向性というのは今のところどのように考えておられるんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長に代わってお答えいたします。
こういった住民とか市内の方々への補助の制度の新たな構築につきましては、現在も国あるいは県の補助制度と一緒になって進めております。ですから、今後も、そういった県の補助と共同して、積極的にそういった省エネであったり、二酸化炭素排出削減のための補助というのは一緒になって進めていきたいと思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 新しい事業で蓄電池のスタンドにしても、かなり経費がかかるのはもちろんそのとおりで、国の大きな補助事業なりを取り込んでいくというのは、それはそうだと思います。そういうことがあるとすれば、率先してやってほしいなというふうに思います。その辺で、市長、どうですか、その辺りをとにかく先駆けてやると、国のメニューが例えば示されたら率先していきますよというようなことは考えられませんか。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 今、
市民生活部長も答えましたが、国、県の事業も使いながら、市も一緒に取り組んでいくということですが、鳥取県は非常に先進的に環境問題に取り組んでいる県でありますので、それに後れを取らないように、市も歩調を合わせてやっていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） ちょっとさっき漏れてまして申し訳ないんですけど、市民交流センターの電源の話ですけど、何年も前から私もそういうふうに言って、研究もされてきて結果的に見れば６，０００万は大きいなと、私もそう思います。今、答弁では、ちょっと違ったとこにパネルの設置というような言い方だったと思いますが、そこから電源を引くということでよかったですか、そういう答弁で。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 今計画している市有地は、中海側の市有地のほうに太陽光パネルを設置して、近くの公共施設に電気を送るというようなことで考えておるところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 景山議員。
○２番（景山 憲君） 市民交流センターの話でもうちょっとあれですけど、結局一番の売り、最初のコンセプトは防災拠点ということで、ワンフロアにして避難をするということで進んできたんですけど、今、地震のときの電源とか、いろんなことが頭に入ってるんだけど、仮に今の電源の設計値では、例えば外部電源が遮断されたら何日ぐらいもつ、それから発電機のことも、その能力というのはどういう程度のものなんですか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
灘建設部長。
○建設部長（灘 英樹君） 市長に代わってお答えいたします。
今、市民交流センターの非常用電源につきましては、自家発電装置を予定しております。規模的には約３００ｋＶＡ規模ということで、館内全体が一度に全部電力が供給されるということの規模ではございませんけど、通路とか空調等の業務が継続できる範囲の最小限の電力は自家発電装置で賄えるという設計になっております。時間的な問題は、
燃料タンクが基本的に７２時間分と記憶しております。それにつきましては、当然燃料を補給するということができますので、逐次入れていくと。その間に燃料が供給できなかったことを想定する中で、補助電力については、できるだけ早い時期に外部電力を供給できるような体制を整えていくということで計画をしております。
○議長（森岡俊夫君） 景山議員。
○２番（景山 憲君） もしもということはあんまりあれですけど、こないだの東北のような感じだとすれば、何日も何週間も電力が供給されないということだとすれば、電源もなしに避難できますか。今聞くと、マックス７２時間で、あと例えば重油、何かそういうタンクでやるというか、供給ができますということだと思うんで、その辺りの基本的な部分のもう少し本当に備えるという意味からいえば、きちんとしたデータなりをそろえていただいて、これぐらいはもちますよ、その間、外部電力を引くような努力を一生懸命やりますということだとすれば理解が進むんだと思いますけど、避難所としてずっと維持していくというのは、これは難しいなというふうに思います。そういった時間的な経過と、それから設備の能力を含めて一度本当に全体的な内容を明らかにしてほしいなと思います。これは要望しておきたい。
それと、もう１点、特に学校ですけど、学校も避難所になっとるわけだけど、学校に今設置してある太陽光パネルの電源は大体これもどの程度もつんでしょうかね、災害時に。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 学校の校舎に設置しております太陽光発電は、蓄電機能を持っておりませんので、災害時の非常用電源という機能は現在は有しておりません。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） これは、さっき言われます災害時の避難所になっているということは、やっぱり大きな課題だと思います。夏場、冬場、特に今のような時期だとすれば、電源なしに生活できますかということも含めて再点検をしていただいて、そこには、やっぱり蓄電池を置くとか、最小限でも１日ぐらいはもちますよなのか、その辺は計画をもう少し見直してほしいなと思いますけど、いかがでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
清水副市長。
○副市長（清水寿夫君） 市長に代わってお答えします。
まず第１に、避難所としては第一義的には公民館、学校とか市民交流センターというところも考えられますけども、やはりエネルギー効率を考えますと、天井のすごい高いところで冷房とか、そういったことはなかなか難しいと考えてます。一番には公民館ということで、公民館には非常用発電機を配置しております。あと、さらに大きな災害の規模になりますと、よそからそういう発電機を持ってきたりとか、そういったことをしていかないといけないと思ってます。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 景山議員。
○２番（景山 憲君） いやいや、まず第一は公民館、それは公民館、そうではない事態に、今いみじくも言いなったけど、災害が多少大きかった場合は学校に避難しますよとか、そんなことだってあるじゃないですか、そういうことを聞いてるわけであって、そのときにまた考えますということじゃないじゃないですか。言いたいのは、ふだんからそういう備えがない限り、電源の確保というのはできないんじゃないか。それで何が言いたいかっていうと、太陽光パネルで一生懸命発電しとるわけだけど、その蓄電設備ということも計画の中にいろいろ書いてるじゃないですか、蓄電技術とか、それも含めて設置の検討をしていきますということが書いてあるんだけど、どうですか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 景山議員の御指摘の点も踏まえて点検をしてみたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねて。
景山議員。
○２番（景山 憲君） いろいろ議論いたしまして、まあそんなに時間がないので、今るる議論したところですけど、より一層よくなることを期待しながら、電源が再生可能エネルギーに替わっていくということとＣＯ2削減が本当に進んでいくことを願って、最後に、さっき言われましたけど、長尾議員のゼロカーボンシティ宣言については、本年度中にというのは前回の議会と変わりませんが、新聞報道によりますと、今ゼロカーボン宣言をしている自治体は１７２自治体というふうになっているそうですけど、人口にしますと８，０００万の住んでる方がおられる。そこでゼロカーボンシティ宣言というのはした。本年度中ということなので、そういうことも、今言った市長の意欲も含めて、やっぱり早い段階に宣言をされて本当に削減に向かって頑張るということをぜひお願いしておきたいというふうに思います。
１項目めについては以上です。
次に、中海の水産資源復活に向けての取組について伺います。
去る１１月１８日に開催された第４７回中海水質汚濁防止協議会に出席をしました。中海の水質は、島根、鳥取両県及び周辺自治体等、多くの関係者の努力によってかなり水質が改善されているというふうに資料と説明で理解をしたところであります。水質改善が、そのまま以前のような水産資源、例えばゴズであったりスズキであったり、コノシロ等魚類であったり、サルボウガイ等であったりの復活につながってるのか、これは私としては重要な観点であると考えますので、そのときに現況を伺いました。
後日資料を頂きましたが、昨年度の第１０回中海会議でも水産資源の減少に懸念が示された等、また、去る８月に開催された中海会議に出された資料では、水産資源の活用、復活への取組として、浅場造成、民間企業によるゴズの試験養殖等の取組の現状が示されています。本市では、これまでに海藻米を購入し学校給食に提供しているところですが、両県の取組に加え、地元としても水産資源の復活に大きな関心と取組が必要と考えるところですが、基本的な考え方について見解を伺います。渡港の整備も完了したところであり、中海に面した外江港の活性化に向けて、県と連携した具体的な事業実施を期待しております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 中海の水産資源復活に向けての取組についての御質問であります。地元として、中海の水産資源の復活に大きな関心と取組が必要と考えるが、基本的な考え方をお尋ねであります。
中海の環境改善や利活用につきましては、国や鳥取、島根両県、沿岸各市で構成する中海会議の場で議論し、取組を進めてきたところであります。中海会議においても、水質の改善に加え、水産資源の復活に向けて取り組むための水産振興部会の設置について提案があり、両県事務所で協議されている状況であります。
本市では、これまで鳥取県に浅場や藻場造成など中海の漁業環境の改善について要望してまいりました。私も、以前のような水産資源の豊かな中海に戻ることを強く望むところであり、中海会議の場などで議論を深めながら、両県及び圏域自治体と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 昔はどうだったというわけにはならないとは思いますが、取りあえずお尋ねしますけど、中海七珍というのは御存じですか。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 宍道湖七珍に負けずに中海に水産資源がたくさんあって、おいしいものがあるということで、当時、中海の漁業者の方、境港市観光協会、それと市が一緒になって選んだ七珍ですが、ちょっと覚えてません。すみません。例えばゴズであったり、アカバイであったり、そういう七珍でありましたけど、全てをちょっと今覚えてません。申し訳ございません。そういうことで、中海の水産資源、おいしいものも全国に発信しよう、宍道湖七珍と同じように発信しようということで、当時その事業に取り組んだものであります、確かに。
○議長（森岡俊夫君） 景山議員。
○２番（景山 憲君） 私もちょっと振り返ってみましたら、七珍というのは、ゴズ、エノハ、マーカレ、クロメバル、オダエビ、アオデ、アカバイというふうになってまして、これがそのまま復活するとは考えられませんが、取りあえず、例えば鳥取県側だったら企業がゴズの養殖をするというふうに承知してます。何が言いたいかっていうと、市もそれなりにやっぱり役割を果たしていくべきではないのかなと思うわけです。できることは何かいなと思いますが、お金出すことなのか、はたまた業者のとこに行って、新しいアオデを養殖してよと、例えば、あんまりできるとは思えませんが、そんなところで、今取り組んでいくと言われましたが、具体的に何か取組の内容というのを検討されたことがあるんですか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 直接的に浅場の造成、藻場の造成などは、国のほうにお願いしてるというようなところではあります。漁業地の整備につきましては市でなかなか取り組めないわけですけれど、未来守りネットワークさんなんかがアナゴの定着を図って子供たちと一緒に環境保護に取り組んでおられるという、そういう環境事業には市も支援していく、それとか、海藻米の、うちでは学校用の給食にしてますけど、オゴノリを刈ってそれを肥料にしてという事業で、海藻米を給食で使ってそういう事業を間接的に支援をしているところでありますし、あと、中海についても、県内利用を市民の方に啓発しているというところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） これも資料に基づいて聞くんですけど、頂いた資料を見ますと、外江漁業組合というのがあって、そこで漁獲が３０年度に６トン、２９年度で６．１トン、マックス、一番多いときは平成２４年で９トンというふうに資料が出てましたけど、これは、市は、こういった状態を把握しておられて、例えば漁業者がおられて、漁業者も生活の糧にしておられますよというふうな内容については把握はされておるんだろうか。どうですか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 市長に代わってお答えします。
外江漁協の状況でありますけども、ちょっと聞き取りをしたところでありますけれども、今、組合員としては１６０人おられて、それで実際に漁業を糧にされている方は１人という具合に伺っております。それで、中海会議の状況、報告等を見ますと、先ほど議員が言われましたように、漁獲高というのは下がってきてると。その理由としましては、水質によるものなのか、それとも漁業者の数が減っているのか、その辺りがちょっとまだ分かっていないというような報告を受けておるとこでございます。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） その資料を私も見て言ってるんですけど、結局、漁業者が高齢とか後継ぎがいないとかということもさることながら、やっぱり漁獲が昔に比べてどんどんどんどんない、減少してる。ゴズに至っては皆無に近い、漁業として成り立たないということなんじゃないのかなと。今言われた１人ということなんだけど、結局、中海の漁獲資源が復活することになれば、やっぱり漁業者も多少は復活するんだろうなという観点で物を言ってるわけだけど、そういう観点から見ても、漁業者に復活していただいて豊かな水産資源を本当に市民に提供していくという体制づくりというのは、ある意味では市の取り組むべき課題ではないかと思ってるわけです。したがって、中海会議での議論もさることながら、今、県と一緒になってということもありますが、積極的にそういった中海の復活、水産資源の復活に向けて注力、力を具体的な段階にしてほしいと思ってるわけですけど、それについて今のところあんまり熱意が感じられないんだけど、外江漁協とかっていうのと協議とかっていうのはされたことがあるのか、さっき聴取をしたと言われたけど、どうなんですか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 外江漁協と水産振興について協議したことはあるかというお尋ねでありますけども、状況把握をした程度でありまして、中海の漁業振興をどうしていこうかという、そういった話には至っておりません。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 時間がありませんから、最後に、るる言いましたけど、やっぱり中海、かつての干拓事業を断念した経過から見ても、利水域が復活して、さらに水質もよくなって魚のすめる海になったというようなことは、我々が子孫に残していく課題でもあるかと思います。ぜひとも具体的な事業を一つでも取り組んでいただくように強く要望しておきたいと思います。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 景山憲議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後３時２５分といたします。
（１５時１１分）
◎再 開（１５時２５分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
最後に、田口俊介議員。
○６番（田口俊介君） 公明党の田口俊介です。登壇、質問、最後になりました。お疲れのところと思いますが、よろしくお願いいたします。
今回は、３つのテーマで質問させていただきます。
まず最初のテーマでございます。ロービジョンケアについてお伺いをいたします。ロービジョンケア、ロービジョン者への支援についてのお尋ねです。
人は、約８０％の情報を目から入手すると言われています。それだけに視覚に障がいを持つことは、日常生活において様々な困難が生じると言えます。２００６年に行われた身体障害児・者実態調査によると、我が国には視覚障がい者が約３１万人いるとされています。しかし、これは国の身体障害者福祉法が認定する障害者手帳の交付を受けた方の数であり、２００９年に日本眼科医会が公表した国勢調査資料や各種疫学研究資料等を基にした分析によると、全国には約１６４万人、実に５倍以上の視覚障がい者がいると推計されています。この数字の開きは、日本眼科医会が定義とするＷＨＯの基準と身体障害者福祉法における判定基準の差によるものと考えられます。
これまで社会全般に、視覚障がい者イコール全盲の方との認識が多くあります。私も恥ずかしながら日常生活の中で特に意識しなければ、そういった認識の一人でありました。また、行政の視覚障がい者への支援、施策も、どちらかといえばそこが前提でなかったかと考えます。しかし、日本眼科医会によると、視機能が弱く、矯正もできないけれども、全盲ではない視覚障がい、いわゆるロービジョンと言われる方が視覚障がい者約１６４万人のうち約１４５万人いると言われています。
そこで、まず、本市にいらっしゃる視覚障がい者の現状をお聞きするとともに、視覚障がい者の約９割を占めると言われるロービジョンについて市長はどのような認識を持っておられるのか、お伺いします。
次に、こうした視覚に障がいがあることで生活に何らかの支障を来している人に対して行われている医療的、教育的、職業的、社会的、福祉的、心理的等の全ての支援、これを総称しロービジョンケアと言いますが、このロービジョンケアについて本市はどう取り組んでおられるのか、お伺いします。
ロービジョンケアについては、鳥取県も近年本格的に力を入れてきており、２０１７年にあいサポート条例を制定し、翌２０１８年、視覚障がい者の支援として、西部、中部、東部に視覚障がい者支援センターが開所されました。また、昨年４月には、中国地方の国立大学病院としては最も遅い設置とはなりましたが、鳥大附属病院にロービジョン外来、そして本年２月には、これは全国的にも例がないとのことですが、ロービジョン相談窓口が開設され、関係の皆様は大変に喜んでおられます。
こうした状況の中、様々な要因による見えにくさを抱える方へ適切な支援が届くためには、市内の眼科医のロービジョンへの理解と鳥大ロービジョン外来との連携構築が必要と考えますが、本市においてこの連携がどのように図られているのか、お聞かせください。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 田口議員の質問にお答えいたします。
ロービジョンケアについて３点お尋ねをいただきました。
最初に、本市の視覚障がい者の現状とロービジョンについての認識を伺うということであります。
１２月１日現在、本市において、視覚障がいの身体障害者手帳をお持ちの方が８２名、そのうち１級、２級の方が５０名、３級から６級の方が３２名おられます。ロービジョンについては、病気やけがなどによって視力低下や視野障がいが生じ、その失われた視機能が回復する可能性が低く、全く見えないわけではありませんが、日常生活において不自由さを感じている状態の方であり、身体障害者手帳をお持ちの中で全盲でない方７７名の方がいわゆるロービジョンであると思いますが、本当に我々が把握してないロービジョンの方がたくさんおられるのだというふうには認識をいたしております。身体障害者手帳をお持ちでない方でロービジョンの方がどれくらいおられるかは、市のほうでは把握ができてない状況であります。
次に、ロービジョンケアについてどう取り組んでおられるのかということであります。
ロービジョンケアとは、保持されている視機能を最大限に活用し、自立してできるだけ快適な生活を送れるように支援するものであり、本市としましては、身体障害者手帳所持者や難病患者等の要件はありますが、文字等を大きくモニターに映し出すことができる拡大読書器などの日常生活用具の給付や、まぶしさを抑える遮光眼鏡などの補装具の支給を行っております。また、読むことが不自由な方に対して、声の市報を無償で提供しているほか、庁舎内においても階段の昇降付近に反射テープを貼る、また、段差部分には黄色で色をつけるなどして注意喚起を行っております。本年１０月には、本庁舎正面玄関入り口及び第２庁舎１階入り口に音声誘導装置も設置したところであり、今後もロービジョンの方ができるだけ快適な生活を送れるように支援していきたいと考えております。
最後に、３点目でありますが、様々な要因により見えにくさを抱える方へ適切な支援が届くためには、市内の眼科医のロービジョンへの理解と鳥大ロービジョン外来との連携構築が必要だという御意見であります。
市内で開業している全ての眼科医は、ロービジョンについては十分に理解をされており、必要な方には補装具を勧められたり、機能訓練が必要な方には鳥取大学医学部附属病院のロービジョン外来を紹介されておられます。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） それでは、重ねて幾つかお尋ねいたします。
先ほど御答弁で、市内で視覚障がい者の手帳の交付数は８２名ということで、市内でいわゆる手帳をお持ちでない方を含めた数は把握できてないということですが、先ほどの日本眼科医会の定義で考えると、市内には約３００から３５０名ぐらいのロービジョンの方がいるのではないかなというふうな推定をされます。これは高齢化等という要因もあって、そういった目の疾患で今後この数は増加傾向になるのではないかなというところも思うことで、そういう意味では、一層ロービジョンケアの必要性というものを感じております。
今回、実はこの質問のきっかけになったのは、こういったロービジョンケアの推進の活動をされている保護者の方からお話を聞く機会がございまして、いろいろお話を聞かせていただいたということがきっかけであります。先ほど補装具、いわゆる日常生活用具の補助具の話もございました。
視覚障がいの一つに、網膜色素変性症というのがございます。これは国の指定難病の一つで、実は今年１月に行われた箱根駅伝で、私や足田議員の母校でもありますが、創価大学の嶋津選手がこの病気と向き合いながら実は第１０区で区間新を取ったということで、ちょっと注目をされました。この症状は、暗いところで見えにくくなる夜盲、また、視野狭窄、視力低下など、遺伝性進行性の病気であります。特に夜盲は、夜は当然ですが、暗い今のような季節になると、朝晩も出歩けなくなるぐらい見えにくくなるので、通勤や通学が困難となり、就労や就学を断念せざるを得ないというような状況もあるそうです。
そういう方のために、２年前、暗いとこでも昼間のように見える暗所視支援眼鏡というものが開発されました。ただ、これ購入すると、機器一式で４０万ぐらいするんですね。高額になります。そこで、この眼鏡を日常生活用具の給付対象品目にする自治体が今増えておりまして、今年１１月現在で１０の道都県の２１の自治体が導入または導入予定ということになっております。この暗所視支援眼鏡を本市の日常生活用具の給付対象に加えてはどうかなということを思うんですが、そのことについて市長の見解をお示しいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 市長に代わって御答弁申し上げます。
暗所視支援装置ということでございまして、一式４０万円ぐらいするというふうに聞いとるところであります。暗い場所が昼間のように明るく見えるような機能を持ってるというふうには聞いておるんですけど、現在、境港においては給付の対象とはしていないところであります。
給付対象にするかどうかにつきましては、その性能ですとか実際のニーズ、また、西部地区を中心とした他の市町村の動向等も見極めながら検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
田口議員。
○６番（田口俊介君） これについては、県のほうも、県内の各市町村のほうでそういった加えるような動きがあれば、県のほうも歩調を合わせてみようかというような答弁が議会のほうであったやに伺っておりますので、県内、他のところでもそういった提案等もなされている現状もあると思います。取組の状況のほうも見ながら、そういったニーズの部分もあろうかと思いますので、ぜひ前向きに御検討をしていただければなというふうに思っております。
あと、ロービジョンに対する公共施設の整備について、これも何点かお伺いいたします。
先ほどの御答弁の中でも、例えば玄関の入り口に音声誘導装置を設置をされたとか、あと、階段のところに反射テープを貼られたとか、もちろん誘導ブロック、点字ブロックもあるんですが、私も先日保護者の方に伺ったところなんですが、例えば点字ブロックは、ロービジョン者の場合は全く見えないわけじゃなくて、要するに誘導や注意のサインとして視覚でもそれなりに判断をしているということでした。なので、例えば、最近は多分、デザイン性で床と同色でびょうだけ出てるようなものとかあるんですけど、ああいうものだと逆に分かりにくい、見えにくい。一番いいのは、やっぱりオレンジ色が認識しやすいんだというような声もお聞きしました。
それと、例えばトイレのドアとか、あと部屋の入り口なんかが壁とかと同系色でなってたりすると、やはり見分けがつかないで分かりにくいんだというような声もお聞きしました。要するに、コントラストがはっきりしていると、分かりやすいというようなことでした。そういった意味で、現在の市内の公共施設内における、そういったロービジョンの方への配慮の現状はどうなっているのかということと、それから今建設中の市民交流センターについて、そういったところの配慮というのはどのようになされているのかというところをお伺いさせていただきます。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 前段部分の点字ブロックですとかの色のことにつきましては今、全く対応不足でして、現状がどうなっているのかというのははっきり分かっておりません。改めてそういう目で見て、点字ブロックを隆起とか、そういった色使い、こういったことをまた注意してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 補足ですね。
灘建設部長。
○建設部長（灘 英樹君） 市長に代わってお答えいたします。
現在、市内の公共施設、建物もございますし、道路も含めてということで、これまで特に道路に関しまして申し上げますと、身障者協会の皆様、身体に障がいがある方々に実際に立ち会ってもらいながら、かなりきめ細かく対応はしてきているところでございますけども、コントラスト、色度数ということだと思うんですけど、黄色よりオレンジがいいということですと、建物の中でも、例えば入り口部分と壁との見分けがはっきりつく、例えば入り口が緑色になるとか、そういったことについては今後米子市さんで一部オレンジでやられてるというところもありますので、今後検討を加えていきたいというふうに思っております。
あと、市民交流センターでございますけれども、現在、基本的には音声誘導装置等の設置を予定しておりますけど、今後、中の色彩なり意匠というのはこれから検討に入る段階にありますので、先ほど御指摘のあった内容を十分検討の中に入れて、できるだけできるものはやっていきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君）
福祉保健部長と建設部長が言いましたけど、色の表示であったりとかそういうものはすぐできるんで、点検して、なるべくすぐ対応するようにいたします。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
田口議員。
○６番（田口俊介君） 最近デザイン性とかもあって、その辺の兼ね合いもいろいろあるとは思うんですが、改善できるところはすぐに改善していただきたいと。
先ほど階段の反射テープの話があったんですが、私もちょっと最近意識するようになって、今日も庁舎に来たときに見たら、確かに下りるところは最初の段と２段目ぐらいのところに反射テープがあるんですが、実は上るところはみんな同じような色なんですね。多分これはロービジョンの方から見ると、階段の段差が分かりにくいのかもしれない。例えば上るときに、その階段の段差のところに、平面じゃなくて、こっちの垂直になったほうに色をつけると、段差があるということが分かりやすいのかなと思ったりとか、そういうことを思ったんです。
先ほど建設部長から道路の話もありました。実はリニューアル後の水木しげるロードもそういう目で見てみると、結構敷いてあるタイルと同系色の点字ブロックであったり、落ち着いては見えるんですが、そういった当事者の方からすると、ひょっとしたら分かりにくいのかなということを思ったりもするので、そういったところのまた点検もしていただいてと思います。
先ほど道路等のバリアフリーについては、そういった身障者協会の方も交えて意見を聞いたということなんですが、例えばそういう中に、ロービジョンの方であるとか視能訓練士の方であるとかというのも入れていただいて、全く見えないわけじゃないんだけども、そういう見えにくさを感じている方にとってもしっかりバリアフリーが保たれているという状況も、そういった方を委員の中に例えば今後、そういったものを検討される機会があればぜひ入れていただきたいと思うんですが、その辺りはどのように考えておられますか。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 本当に我々もロービジョンに対する認識がまだまだという状況であります。田口議員が御指摘のように、視能訓練士さん等の意見を聞いて、きっちりロービジョンケア等々の対応をしていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
田口議員。
○６番（田口俊介君） そうすると、昨年、読書バリアフリー法が制定されて、この法律では、国及び地方公共団体は公立図書館等について、視覚障がい者等が利用しやすい書籍等の充実や円滑な利用のための支援の充実をするということが求められておりますが、このバリアフリー法から見て、本市の市民図書館における視覚障がい者等の読書環境等、また、今建設中の新たな市民図書館におけるそういったことについての計画等はどうなっているのかお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
黒崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒崎 享君） 教育長に代わってお答えします。
現在のそのバリアフリー法に関わる現状の図書館での対応については、点字本ですとか大活字本、ＡＶ、ＣＤというところのみにとどまっております。先ほど委員のおっしゃられたバリアフリー法の中では基本的な施策が９つぐらいあるんですけれども、その中でちょっと今、市のほうの新しい図書館で考えているのは、サピエというシステムがございまして、本の音声をＣＤといいますか、マイクロチップ、こういう小さいものに収録してそれを貸し出すというようなことが基本的な施策に載っておりますんで、そういったできるところから始めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 田口議員。
○６番（田口俊介君） そういったことでお願いをしたいなと思います。拡大読書器とか、さっき言われたようなこともそうなんですが、いわゆる電子図書とその再生機器、さっきのサピエというのもそれになると思うんですが、そういったものも用意をされてるような自治体も今増えてるということをお聞きしますので、特に図書館も新しくなりますので、そういったことにも配慮したようなぜひ形になればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
このロービジョン、実はロービジョンケアを取り上げたほかにも、例えばもっと福祉的な就労のこと、教育的なこと、多岐にわたりますので、今日はほかのテーマもありますので、また次回しっかりその辺のことについては、ほかの部分のところでお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２つ目のテーマ、本市の動物愛護施策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から自宅で過ごす時間が増える中、犬や猫などのペット人気、ペット需要が高まっているとの報道を多く目にします。その反面、経済的な事情などからペットを手放すケースも相次いでおり、専門家は、安易に飼育を始めて途中で放棄することに警鐘を鳴らしています。
このような中、米子保健所管内でも迷子犬や遺棄が疑われる犬の収容が多くあり、県内でもこの西部地区における収容数は突出している現状で、境港市内からの収容も多いと感じています。また、野良猫の繁殖による引取りの相談なども、県をはじめ本市の担当課には数多く寄せられていることと思いますし、民間のボランティア団体や動物愛護議員連盟ということもあり、私のところへもそういった声が寄せられることもあります。
迷子犬や一部の猫については保健所で収容はされますが、先日、西部の犬管理所を訪問した折には、既にケージに空きのない状態でした。それらの犬猫は県の
ホームページに公示され、元の飼い主からの引取りを待つか、ボランティア団体の協力を仰ぎながら新たな譲渡先を探すことになります。県も、現在は致死処分となる個体を減らそうと努力しているところですが、そのためには、入り口となる収容数を減らしていく、または収容されてもすぐに元の飼い主の元へ返していくことが重要と考えます。
犬の飼い主には、現在居住している市区町村に飼い犬の登録をすること、飼い犬に年１回の狂犬病予防注射を受けさせること、犬の鑑札と注射済票を飼い犬に装着することが法律により義務づけられています。登録とともに鑑札の装着がきちんとなされていれば、たとえ迷子になっても元の飼い主を見つけることは難しくありません。ですが、収容された犬には鑑札が装着されていないケースが多く見られます。特に室内飼いの犬は小型犬も多く、鑑札をつけない飼い主さんもいると聞いています。まず、このことについて本市の実態はどのようになっているのか、お聞かせください。
また、現在顕在化し、今後さらに大きな課題となるのではないかと思うのが、飼い主の高齢化による飼い犬、飼い猫のネグレクトです。実際、民間のボランティア団体へも、飼い主の高齢化により十分に世話を受けられないでいる犬猫の相談が増えているとのことでした。高齢者にとってペットの存在が癒やしにつながっていることは事実ですが、今後の高齢化の進展や独居世帯の増加などを考えるとき、十分に世話がされない犬猫がさらに増えることも懸念しています。こうしたことが少しでも早い段階でキャッチされるように、例えば地区民生委員や訪問介護ヘルパーの方々との連携を図り、高齢者世帯、独居世帯のペットの飼養状況の掌握に努めるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 動物愛護施策について２点お尋ねをいただきました。
まず初めに、犬の飼い主に義務づけられている飼い犬の登録、年１回の狂犬病予防注射の実施、犬の鑑札と注射済票の飼い犬への装着について、実態はどのようになっているのかというお尋ねであります。
令和２年３月末時点の飼い犬の登録件数は１，５１９頭、令和元年度の狂犬病予防注射接種率は７０．８％となっております。鑑札及び注射済票の飼い犬への装着状況につきましては、正確な件数は不明でありますが、集合注射時の実態と迷い犬の装着の状況から推察して、装着率はかなり低いものと考えております。
２点目に、高齢者のみの世帯や独居世帯での飼い犬、飼い猫のネグレクトが顕在化してきている。民生委員さんやヘルパーさんの方々と連携して、高齢者世帯、独居世帯のペットの飼養状況の掌握に努めるべきとの御意見であります。
高齢者世帯等での飼い犬、飼い猫へのネグレクトにつきましては、動物愛護の観点から、今後取り組んでいくべき問題であると認識しております。田口議員のおっしゃるとおり、地区民生委員や訪問介護ヘルパーの方々に情報提供などの協力をお願いし、実態把握に努め、個別の対応に当たりましては鳥取県とも十分に連携を図ってまいりたいと思います。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） 本市の現状についてお聞かせをいただきました。
注射の接種率のほうは７１．８％ということで、西部は県内でももともとちょっと低いんですね。ただ、これはちょっと要因がありまして、最近それが改善傾向になっているということなんですが、特には今の届出の部分とも重なるんですが、例えば死亡したものがうまく反映されてないというような側面もあるようで、その辺りも、特にこの鑑札と注射済票の装着率の問題もありますが、そういった状況を正確に把握することがまずやっぱり大事かなと思うので、その工夫はいろいろちょっと考えていただきたいなと思います。これは多分どこの市町村もそこはなかなか苦労されてることだと思うんですが、それはぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
あと、やはり市民、飼い主さんへの周知としては、まず迷子になったら、犬が姿が見えない、猫が姿が見えなくなったら、まず警察、保健所に連絡を入れる。どなたかが見つけて警察に届け出たりとか、県の犬管理所の保健所のほうに届けたりする場合もあるんですけど、特に犬なんかは。なので、飼い主さんからすると、犬がいなくなったなと思ったら、警察、保健所に連絡するということをやりましょうということの、まずやっぱり周知を行政としてはするべきじゃないかなとは思うんです。
それとともに、やはり鑑札もそうですが、今、迷子札があって、これは本当にボランティア団体さんも、自分たちで手作りをしたものを無償で配布したりとかっていうことを一生懸命やっておられます。この迷子札をつけましょうと。それも、例えば狂犬病の注射の際であるとか、今もやっておられると思いますが、その機会を捉えていろんな機会にその装着を勧奨していくということも、行政としてまずこういったところから力を入れていかないといけないと思うんですが、その辺り、ちょっといま一度所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長に代わってお答えいたします。
ただいま御指摘いただいた、一番飼い主とじかに接触する機会というのはやっぱり注射のときだと思います。そういう機会を積極的に利用して、いろいろな広報等の周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） そういった機会、また、市報、
ホームページ、様々な機会を捉えて、しっかりと周知のほうをよろしくお願いをしたいというふうに思います。
すみません、非常に駆け足で、今日はちょっと盛りだくさんになってしまったので、次のテーマに参りたいと思います。
３番目、本市における行政のデジタル化、ＩＣＴ活用の展望についてをテーマにお伺いをします。
新型コロナ禍におけるウィズコロナ時代の新しい生活様式の構築へ向け、行政のデジタル化への推進が加速しています。９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。これまでも、ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。
本市においても、国と歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と今後デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと考えます。その上で、国の主導する本格的なデジタルトランスフォーメーションを待ってシステムも統一、標準化されてから、その後に本市の対応を検討しようというのではなく、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してできることから先んじて実行することが重要ではないでしょうか。
執行部においても当然御承知のことと思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービスのフル活用です。これには、自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところです。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。本市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から既に子育て支援について活用されていますが、利用についての課題と、今後、追加を検討している項目があれば具体的にお示しください。また、マイナポータル・ぴったりサービスの活用に限らず、現在、本市の行政手続全般を見渡したときに、例えば文化・体育施設や公民館などの公共施設の利用申請などはオンライン化できないものかと思うのですが、市長の所見をお伺いします。
さらに、現在、本市の小・中学校では、ＧＩＧＡスクール構想の取組により学習のオンライン化も進もうとしています。実は文部科学省は２００５年に、不登校生がインターネットなどを活用して自宅学習をしたり、学校外で指導を受けたりした場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いとする通知を発出、２０１９年１０月にも改めてオンライン学習を出席扱いと認めるよう通知をしていると承知をしています。２０１９年度１０月に発行された国の調査では、年間３０日以上登校していない不登校状態にある児童・生徒は１８万１，２７２人に上り過去最多となっており、一方で、ネットを活用した自宅学習で出席扱いとなっている児童・生徒数は１８年度２８６人、１９年度６０８人と増加傾向ではありますが、不登校の児童・生徒の総数に比べると僅かにとどまっています。
そこでお伺いしますが、本市の不登校状態にある児童・生徒で、自宅でのオンライン学習を出席扱いとした例はどれくらいあるのか、お聞かせください。また、子供たちの学びを保障するＧＩＧＡスクール構想を契機として、希望する不登校の子供たちがこの制度を活用できるよう学校現場に促すべきと考えますが、教育長の所見をお伺いします。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（
伊達憲太郎君） 行政のデジタル化、ＩＣＴ機器活用の展望について４点御質問いただきました。私からは、最初の質問に対してのお答えをいたしたいと思います。
マイナポータル・ぴったりサービスの利用についての課題と、今後、追加を検討している項目はあるのかというお尋ねであります。
マイナポータルは、保育施設等の利用申込みや児童手当の現況届などの子育て分野の行政手続の一部を、マイナンバーカードを用いてパソコンやスマートフォンで申請を行うものであります。利用実績がないことが課題となっておりましたが、先月以降、保育園の入園申込みにおいて１１件の利用があったところであります。なお、来年度からは、鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会のとっとり電子申請サービスに加入を予定しており、接続費用の削減に加えて、最大で５１の共通様式で電子申請の利用が可能となることから、今後できるものから移行したいと考えております。
私からは以上です。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 田口議員の行政のデジタル化、ＩＣＴ活用の展望について、特に教育関係についてお答えをいたします。
文化・体育施設や公民館などの公共施設の利用申請などは、オンライン化ができないものかというお尋ねでございます。市長に代わってお答えをいたします。
現在、施設の利用に際しましては、文化・体育施設では利用許可申請書、公民館では使用許可願を窓口へ提出いただいております。また、利用者間の公平性を図るとともに、利用日を調整するため、公民館を除く文化ホール及び体育施設においては、事前に利用者調整会を実施しております。一方、全国的には、インターネット上で施設の空き状況の閲覧、予約、料金の支払いが可能な施設が増えつつあります。利用申請のオンライン化につきましては、（仮称）市民交流センターへの導入を考えておりますが、その他の施設につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、本市の不登校状態にある児童・生徒で、自宅でのオンライン学習を出席扱いとした例はどのくらいあるのかというお尋ねでございます。
鳥取県では、ＩＣＴを活用し、自宅で過ごす不登校児童・生徒を支援する不登校児童・生徒への自宅学習支援事業を昨年度より実施をしております。本事業は、児童・生徒の学習機会を保障するため、自宅でインターネット等を介して学習支援を行うものであります。また、本事業は当該児童・生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであること等の一定の要件を満たせば、校長の判断により学習指導要録上、出席扱いとなります。本市では、昨年度、生徒からの希望があり、県教育委員会に対してこの事業の利用申請を行いましたが、利用開始前に学校へ復帰することができたことにより、本事業を利用することはございませんでした。本市としましても、この事業のように、ＩＣＴを積極的に活用しながら、不登校児童・生徒への適切な教育機会を確保していくことは大変重要であると捉えております。
次に、ＧＩＧＡスクール構想を契機に、希望する不登校の子供たちがこの制度を活用できるよう、学校現場に促すべきではないかという御質問でございます。
不登校児童・生徒への支援の在り方につきましては、昨年、県教委より通知を受け、各学校へ周知いたしました。本市としましても、本人の希望を尊重した上で、適応指導教室やＩＣＴを活用した学習支援、フリースクールでの受入れなど様々な学習の機会を捉えながら、児童・生徒の社会的自立への支援を行うこととしております。今後、ＧＩＧＡスクール構想を契機に１人１台端末の環境が整うこととなれば、ｅラーニング教材や学校から配信された課題等を自宅で取り組むことができるようになります。また、本人が希望すれば、学校の友達とオンラインでつながり、共同で学習を進めることも可能となります。このように、１人１台端末の整備により不登校児童・生徒の支援の幅は広がりますので、各学校には選択肢の一つとして考えられることを周知していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） そうしますと、重ねて何点かお伺いします。
先ほどマイナポータル・ぴったりサービスの利用がやっと実績があるということで私も安心をしております。これは、私は以前も災害対策か何かのテーマで、罹災証明なんかもこれで取得ができるというようなことも、質問のほうで言っておりますが、本当にいろいろそういった災害時においてもこういったものを活用すると、罹災証明なんかも本当に素早くオンラインでできる。
本当に早めのそういった対応も可能であるということもありますので、ぜひそういった研究もしていただきたいなと思うことと、実は新潟県三条市は、平成３０年４月からこの利用拡大に取り組んで、国が指定する手続の１５種類、先ほど言った子育てサービスみたいなことに加え、例えば児童クラブの入会申請だとか子供医療費受給者証の交付申請だとか国民年金の被保険者証の取得だとか、市の判断で新たに２３項目を追加をして、こういったものをオンライン申請を可能にされているような取組もされております。よそでできて、うちでできないということもないと思いますので、そういった事例もしっかりと研究をして、先ほどありました県のほうのそういったものに沿って幅が広がるというようなお話もありましたので、ぜひ、より利便性の上がるような形で実現をお願いをしたいというふうに思います。
また、マイナンバーカード、いろいろ心配をされたり、御批判もあるとは思うんですが、私は、マイナンバーカードは、やはり今、国が進めているこのデジタル化のデジタル社会に向かってのパスポートじゃないかなと、そのぐらいの位置づけなんじゃないかなと思いますので、マイナンバーカードの取得推進も併せてお願いをしたいというふうに思います。
あと、オンライン学習の件でございます。先ほど教育長のほうからもいろいろ触れていただきました。お取組をいただいているというふうに認識をしております。ありがとうございます。
先ほどの中で、例えば生徒同士で共同でいろいろ学習ができるんだという中に、御存じだと思いますが、今、鳥取県が、昨年だったか、この実証実験をやった障がいを持った子供さんとか難病の子供さんへの学習支援で、つなぐプロジェクトという日本財団と共同で行った分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅを使った、米子の医大に院内学級を持っている就将小学校さんが取り入れたものですが、実はこのＯｒｉＨｉｍｅをやっておられる会社の企業の方ともちょっとお話をさせていただいたんですが、こういったものも利用すると、例えばこの分身ロボットの場合は、難病で本当に手先しか動かせないそういう子供さんが、そういう方が、このＯｒｉＨｉｍｅを操作することで、ＯｒｉＨｉｍｅの手が動く、首が動く、うなずける、嫌々ができる。ある当事者の方によると、その方は筋ジストロフィーで、もう指先しか動かないんです。でも、もう一度自分の体が動く日が来るとは思わなかったと。
だから、こういったものもケース・バイ・ケースだと思うんですが、使って、県もこれは結構力を入れてるというふうに聞いてますので、例えば、こういったものも使いながら、本当にこの体験を共有できるような学習がオンラインを使ってできる時代が、ＧＩＧＡスクール構想を契機にもう目の前まで来てるなというふうに思うんです。ぜひこういうことをまた周知もしていただきたいですし、実際、市内でもこのＯｒｉＨｉｍｅを使いたいという声が、ただ、保護者の家庭のほうから上がってきたんだけど、なかなかいい話にならなかったというようなこともちらっと聞いたので、そういうこともキャッチしていただきながら、ぜひそういったことが使えて、本当に学校生活も一度しかない、子供さんにとっては、貴重な時間ですので、その子供さん、保護者の方にとって、不登校によって本当に苦しんでる子供さんにとっても、やっぱりそういう一番いい時間を、よりよい時間を過ごせるような、同じ体験ができるような、そういったこともぜひお取組をいただきたいというふうに思うんですが、そのことについて一言教育長からその辺りをお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、議員さんのほうからＯｒｉＨｉｍｅの紹介をしていただきました。実は市内の子供さんの中で儀式に出席ができないというような子供さんがおられて、ＯｒｉＨｉｍｅが出席するというような形で利用されたケースもございました。こういったことが、子供さんの願いを確認しながらもっともっと利用されればいいなというふうに考えております。
それから、不登校の子供さんのオンライン学習、昨年度から本格的に県内で実施されてきたというふうに思っておりますが、実はちょっと課題もございまして、子供さんの学習に向かう力というんですか、学習習慣とも非常に大きな関係がございまして、学習習慣が定着しておられる子供さんは、自分のペースでしっかりとドリルをオンラインを通して学習しておるということなんですが、そこまで至ってない生徒に対しては、やはり応援をしてやると、そういった人が必要になってきます。時々は家庭のほうに支援に行くとか、どっか別の場所で出会って応援したり、あるいは学習についてアドバイスをする、そういった人的な支援も併せてやっていかないと難しいかなというふうには考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） ありがとうございます。私もその辺を、先ほどケース・バイ・ケースと言ったのは、そういったこともあるんじゃないかと思います。全てのケースにこれがばちっと当てはまるということでもないと思います。先ほど言った、そういったサポートが必要な場合もあるでしょうし、以前もここで取り上げさせていただきましたが、例えば多様な学びの場ということであれば、適応教室があったりとか、フリースクールがあったりとか、そういったいわゆる対面というか、そういう中での学習環境を整えていくというのも一つあるでしょうし、そういう中にこのオンラインというものが一つあることで幅もできてということで、その環境整備そのものがＧＩＧＡスクールの中で整っていくという今流れになってきてるなというふうに私、感じておりますので、そういったことも含めて、第一は、やはりそういった子供たちの多様性に合わせた多様な学びの場を確保していくということが大事だろうと思いますので、そういった観点でまたお取組をお願いをいたしたいというふうに思います。
今日は、大変駆け足になりましたけども、３つのテーマで、まだまだこれはそれぞれに、また次の違う場面でしっかりと議論を交わしていきたいというふうに思います。今後、デジタル化、また、動物愛護行政、ロービジョンケア、しっかりと市として１つでも２つでも前に進むようお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。
以上で一般質問を終わります。
◎散 会（１６時１７分）
○議長（森岡俊夫君） これで本日の日程は全て終了いたしました。
明日１７日から２１日までは休会とし、次の本会議は１２月２２日午前１０時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...