境港市議会 2020-12-15
令和 2年12月定例会（第3号12月15日）
令和 2年12月定例会（第3号12月15日） 12月定例会
令和２年12月 境港市議会（定例会）会議録（第３号）
令和２年12月15日（火曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 森 岡 俊 夫 君 ２番 景 山 憲 君
３番 米 村 一 三 君 ５番 足 田 法 行 君
６番 田 口 俊 介 君 ７番 柊 康 弘 君
８番 平 松 謙 治 君 ９番 岡 空 研 二 君
10番 築 谷 敏 雄 君 11番 永 井 章 君
12番 荒 井 秀 行 君 13番 吉 井 巧 君
14番 安 田 共 子 君 15番 長 尾 達 也 君
16番 加 藤 文 治 君 17番 松 本 熙 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 伊 達 憲太郎 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 築 谷 俊 三 君
総務部防災監 藤 川 順 一 君
市民生活部長 中 村 直 満 君
福祉保健部長 阿 部 英 治 君 産 業 部 長 柏 木 頼 文 君
建 設 部 長 灘 英 樹 君 総務部次長 渡 辺 文 君
福祉保健部次長 永 井 卓 真 君 産業部次長 木 村 晋 一 君
教育委員会事務局長
建設部次長 柏 木 雅 昭 君 松 原 隆 君
秘 書 課 長 浜 田 潤 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
教育総務課長 亀 井 功 君 生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 浜 田 壮 君 手 島 由美子 君
調査庶務係長 山 本 泰 淳 君 議事係主任 盛 岡 智佳子 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（森岡俊夫君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森岡俊夫君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
加藤文治議員、松本熙議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（森岡俊夫君） 日程第２、一般質問に入ります。
なお、ソーシャルディスタンスが十分確保できている
執行部席前列での発言は、マスク等の着用は不要といたします。
まず初めに、昨日に引き続き代表質問を行います。
自民クラブ代表、築谷敏雄議員。
○１０番（築谷敏雄君） おはようございます。自民クラブの築谷敏雄でございます。１２月定例市議会に当たり通告に従い、自民クラブを代表して質問いたします。伊達市長はじめ執行部の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
さて、
新型コロナウイルスは、東京などの大都市部だけではなく、
北海道など気温が下がってきた地域などでも感染が広がるなど、１０月以降、感染拡大のペースが速くなっていて、感染の第三波とも言われるようになっています。感染の第二波と比べると、
重症化リスクが高い高齢者の割合が増える傾向が見られているほか、クラスターが多様化し、行政の対応が難しくなってきているとして、専門家は改めて基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。鳥取県でも
感染拡大傾向にあり、第三波が到来していると考えられる状況の中、新たに診療・
検査医療機関を指定し、
インフルエンザ流行期に備えた発熱外来の診療・検査体制の整備、医療機関の設備整備や感染防止などのための施設整備など、医療体制の充実と感染防止を図ろうとしています。
本市の令和３
年度予算編成においてこの第三波に備えるための施策をどのように講じられるのか、また私ども２つの会派連名で要望いたしました内容も含め質問いたします。
最初の質問です。１番目に、令和３年度の予算編成についてお聞きします。
本市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の急速な進展などにより、
社会保障関係経費の増加する中、
新型コロナウイルス感染症に係る対策経費の増大や、経済活動の停滞・労働人口が減少し生産力の低下及び所得の低下を伴い、市税収入の減少も懸念され、今後、この傾向はより一層厳しくなることが予想されます。伊達市長は未来にツケを回さない行財政運営を行うとされておられますが、新
年度予算編成についてどのようにお考えなのか伊達市長に何点かお聞きします。
１番目に、令和３年度の予算編成をされる上で、最重要点や課題についてお聞かせください。
２番目に、
新型コロナウイルス感染症の第三波が到来していると考えられる状況の中、本市独自の
助成支援対策のお考えがあればお聞かせください。
３番目に、私ども会派では、この数年来会派単独、また他会派と連名で要望書を提出いたしてまいりました。また、このたび１０月に２会派連名で要望書を提出いたしましたが、この要望書を受け取られての感想と取扱いについてお聞かせください。
２番目のテーマです。市政の諸課題に取り組む組織体制の見直しについてお聞きします。
地方の小さなまち境港市も大きな流れに乗り遅れないよう、意識改革が必要なときが来たと私は考えます。まず市役所の組織改革から始める時期ではないかと思います。時々大きな課題に対して、本市では、組織を横断しての
プロジェクトチームを編成し、取り組んでおられます。
プロジェクトに参加される部署は、課題ごとに異なることと思います。各部担当者は、通常業務を執行しながら、
プロジェクトの参加になると思いますが、特にまちづくりに関する業務は、住民との関わりも多く大きな時間軸で仕事が進んでいます。まちの進むべき指針を検討する機関の設置が必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
なお、この質問については、荒井議員が関連質問をいたします。
次に、境港市
まちづくり総合プランについてお尋ねいたします。
計画の最終年度を迎える境港市
まちづくり総合プランに将来都市像として掲げる
環日本海オアシス都市の実現に向けて総仕上げの年度で、関連する事業には最大限配慮し、特に、市民が潤いや安らぎを感じながら安心して暮らせるまちづくりを進めていくために、子育て支援、教育や福祉の充実を行ってきたが、感染症拡大により様々な事業が影響を受け事業によっては、修正の検討などがされてきたと思います。この
まちづくり総合プランは、これから評価・検証を行い次期（第１０次境港市総合計画）にどのように反映するのかお聞きします。
１番目に、
次期まちづくり総合プラン（１０次総合計画）の策定に向けてどのように取り組まれるのか、市長の御所見をお聞かせください。
２番目に、境港市
まちづくりアンケートについてお聞きします。
１１月に実施されて現在集計中であろうかと思いますが、
まちづくり総合プラン策定に関する内容と目的の概要についてお聞かせください。また、
調査対象年齢が１６歳以上と、中学生は３年生対象とありますが、現在、各中学校区においてコミュニティ・スクールが導入され中学生はもちろん、小学生も地域との関わり合い持ち様々な学びをしてきている中で自分たちのまちがこうあったらいいなとか、こういったことができたらいいなというように小学生なりの、小学生向けの
アンケート調査等も必要ではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。
なお、
まちづくり総合プランについては、荒井議員、吉井議員が関連質問をいたします。
４番目に、空き家対策についてお聞きします。
空き家が増加している背景には、少子高齢化や地方の人口減少の影響や今後高齢化はますます顕著になり、高齢者のみの世帯や高齢者の単身世帯が増えていくと考えます。地方から都会などへ出ていった子供の多くが、実家には戻ってこないという現状もあります。あるじがいなくなった住宅が空き家になって残ってしまい、相続した子供なども遠方に住んでいるため使われなくなる。こうした流れにより、特に戸建ての空き家率が上昇していると考えます。野村総研の試算（２０１６年）によれば、２０３３年全国の総住宅数は約７，１２６万戸へ増大し、空き家数は２，１６７万戸弱、空き家率が３０．４％まで上昇し、全国の約３戸に１戸が空き家となってしまうと言われております。本市においては、市内の空き家件数は、令和２年１１月現在に全体で８１０件、そのうち、
特定空家認定数は令和２年１１月現在で８２件、解消済みは４５件、特定空家数３７件であり、解消率が５５％となっております。このような状況下において、空き家の
撤去促進策等や空き家の利活用について本市の空き家対策の取組について伺います。
１番目に、
空き家所有者等への意向調査について、市が現在、行っている空き家の所有者を対象にした
アンケート調査を行っていると思いますが、
アンケート調査の内容と回答についてお聞かせください。
２番目に、
空き家所有者の多くが空き家を売りたいまたは貸したいと考えていますが、空き家を売ったり貸したりするために必要なリフォームや取壊しを行うには、所有者の金銭的な負担が大きいと考えられますが、空き家の利活用を進めるための補助制度についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
この質問については、荒井議員のほうから関連質問をいたします。
次に、５番目に、農業振興についてお聞きします。
新たな
農地耕作条件改善事業についてお聞きします。
市内の農業法人等の一部に規模縮小の動きや恒常的な
農業従事者不足の状況などを勘案し、令和２年度に改めて農地需要や後継者の有無等を調査し、慎重に検討するとのことでしたが、この事業の取組についてどのような検討をされたのかお聞かせください。
この質問については、永井議員のほうから関連質問をいたします。
６番目に、学校教育の充実についてお聞きします。
１番目、ＩＣＴを活用した教育について、全国の小・中学校に１人１台の学習用端末とネットワークを一律に整備する
ＧＩＧＡスクール構想。
県内小・中学校では、来年３月末までに設置が完了するとしています。学校現場では、ＩＣＴを活用し、児童・生徒一人一人に合った学びの実現に向けた取組が始められています。本市においても現在、各小・中学校において高速で大容量の
校内通信ネットワーク環境が整備され、児童・生徒１人１台の
学習用端末機の整備を進めています。
県内では、
琴浦町立赤碕小学校や三朝町立三朝小学校などでは、既に遠隔授業の実証実験を行っており、こうした活用はコロナ禍だけではなく、夏休み中や病気欠席時にも応用でき、さらに、今後は海外の学校との交流や、離れた場所にいる専門家にも授業に参加してもらえるなど期待が持てるとしています。図らずも、新型コロナが学校の環境整備を加速させるきっかけにはなりましたが、
ＩＣＴそのものが学習効果を高め、情報活用能力を育成するわけではなくて、やはり、日頃の授業で活用する場面や時期、授業の狙いに応じて使うことが重要であると考えます。本市の学校現場において授業にどのように取り組むのか、また
ＧＩＧＡスクール構想が目指す学びの実現に向けてどのように進めるのか教育長の御所見をお聞かせください。
２番目に、いじめ対策についてお聞きします。
いじめの認知件数は２０１９年度も過去最多を更新する中、いじめ被害を減らすために人工知能（ＡＩ）を活用する新たな取組が始まっています。過去データの分析により、いじめが深刻化するリスクを瞬時に判断するもので、子供たちの貴い命を救う有効な方法として、専門家は人手不足が続く全国の教育現場への導入を呼びかけています。ＡＩを取り入れているのは、滋賀県大津市が民間企業とともに開発し、試験運用している
いじめ予測分析システムで、同市は２０１１年に中学２年の男子生徒がいじめを苦に自ら命を絶った事件をきっかけに開発を進めてきました。このシステムは、大津市内で認知された過去約５，０００件の
いじめ報告書のデータをＡＩが分析する。いじめが起きた時間や場所、相手などを入力すると、いじめが深刻化するリスクを自動的にパーセントで表示し、目に見える数字で把握できるのは画期的である。以前は市内の学校からメールで集めた月に数百件の
いじめ報告書を、教育委員会の職員が一つ一つ確認していたため対応が遅れるケースがあったと言われます。いじめには素早い対応が求められます。多忙を極める学校現場で経験の浅い教員にも適切な対応を促すことができるという点で、非常に有用なシステムと言えると考えます。大津市の
予測分析システムで、小学１年の女児がいじめに遭った事例は友達に無視されたと一見よくある形態でしたが、ＡＩは深刻度７５％と瞬時に評価をしました。見過ごされがちな事案でも客観的な判断で気づくことができるというシステムのメリットが現れた形であります。教育行政に詳しい専門家もいじめの傾向は共通点があり、データに基づいて客観的に兆候を見逃さないためにも有益であると指摘しております。
いじめ予測分析システムについては、さいたま市や鳥取市など７自治体が導入を検討しており、ほかにも約２０自治体が関心を示していると言われます。客観的データを有効活用する新たな手法について、本市においても導入についての検討が必要ではないかと思いますが、教育長の御所見をお聞かせください。
次に、社会教育についてお聞きします。
まず、海とくらしの史料館についてお聞きします。
海とくらしの史料館は開館から２６年が経過しており、施設・展示物の老朽化や、来館者数が伸び悩んでいることなど、様々な課題を抱えております。これを踏まえ、今後の施設の在り方について水産・観光・教育・経済団体や利用者など市民からの意見を聴取する場として、海とくらしの史料館の
あり方検討委員会が設置され、あらゆる視点から意見を聴取し今後の運営にどのように反映させるのかお聞かせください。
また、この
あり方検討委員会も現在までに１回の委員会が行われ、現状の把握や課題の整理がなされたと思いますが、この施設の方向性をどのように考えておられるのか市長の御所見をお聞かせください。
２番目に、この施設は、海と暮らしをテーマに市民の教育、学術及び文化の発展に寄与する目的の施設であり、本市における唯一の歴史を伝える史料館としての役割及び水のない水族館としての役割、この水族館と史料館の２つの大きなテーマを忘れずに、これの特性をより前面に押し出すような方策を考えていくべきではないでしょうか。これについて教育長のお考えをお聞かせください。
次に、地区公民館の役割についてお聞きします。
現在の日本社会は、少子高齢化、また情報化、環境問題への対応など、多くの社会的課題を抱えております。地域ごとの社会的課題に対応するため、公民館は、関係する機関・団体をつなぎながら、それらの課題の解決を目指しています。近年、本市ではコミュニティ・
スクール導入により地域全体で学校教育を支援する体制づくりや、放課後や週末に安全・安心な子供の
居場所づくりを行うなどの取組が行われ、一層、地区公民館の役割が重要になってきています。こうした取組では、公民館の館長・職員が教育委員会や学校、
地域ボランティアとの連携調整を行うなど、関係機関・団体と連携・協力しつつ、地域の課題解決に向けた支援を行い、地域における公共を形成するための社会教育・生涯学習の拠点施設として、これまで重要な役割を担ってきました。地域における社会教育や地区公民館に求められる役割も変化し多様化する中、公民館を、例えば各自治連合会の管理運営にしてはどうか、そして、行政から
社会教育主事１名を各公民館へ
地域コーディネーターとして配置するなど、行政と市民の協働のまちづくりの根幹としての公民館の在り方について検討が必要ではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。
この質問については、荒井議員より関連質問をいたします。
最後に、障がい児者福祉の充実についてお聞きします。
最初に、今年９月に令和２年度境港市障がい
児者プラン策定・評価委員会が開催され、これから、委員会では、現在の市の評価に加え、令和３年度から新しいプランを策定する委員会が開催されていますが、現在の進捗状況と、改定の概要とスケジュールについてお聞かせください。
２番目に、今年１０月に２会派連名で提出いたしました要望書に、障がいのある方が生涯を通じて安心して生活ができるための、
入居型グループホームやショートステイなどの施設を市内に実現されたいとの要望をいたしました。やはり、一番の課題は地域移行ではないでしょうか。すなわち、
グループホームではないかと思います。昨年９月に、障がいのある方が親亡き後も地域で安心して生活できるよう、住まいの場として
グループホームの設置について、
グループホームのニーズがどれくらい見込まれるのか
アンケート調査を実施され、
グループホームのニーズに関する
アンケート調査を
相談支援事業所を通して実施した結果、約２５０件回答がありました。
グループホームをすぐにでも利用したいが１２件、１年以内にが２件、将来的にが４３件で約５０件の方が潜在的に希望されているという調査結果が出ています。本市としてこの結果を受け止めてどのように進めていかれるのか市長のお考えをお聞かせください。
以上で登壇での質問は終わります。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 築谷議員の
自民クラブ代表質問にお答えいたします。
最初に、令和３
年度予算編成について３点お尋ねをいただきました。
１点目、令和３年度の予算編成をする上で、最重要点や課題はというお尋ねであります。
令和３年度の予算につきましては、
会派きょうどうの代表質問でもお答えしたとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う国税や地方税の減収が見込まれ、地方財政を取り巻く環境は厳しくなっております。
また、本市では、（仮称）
境港市民交流センターの建設工事が最終年度を迎えるほか、
新型コロナウイルス感染症対策などによる財政需要が大幅に増す状況で、予算規模が過去最大になると見込んでおります。例年以上に厳しい状況での予算編成となりますが、行政コストの削減や自主財源の確保を一層徹底するとともに、市債の借入れや基金の取崩しの抑制を図りながら将来世代にツケを回さない予算となるよう取り組んでいく考えであります。
また、これまでのよいものは継続発展させ、変えるべきものはスピード感を持って大胆に変えていく姿勢の下、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより協働と共生のまちづくり、
人口減少対策、超
高齢社会対策、産業振興や自然環境及び
生活環境対策の充実を図り、日本一住みたいまち境港の実現に向け、できるものから速やかに対応していく考えであります。今申し上げたことが最も重要な点であり、課題であると認識し、しっかりと予算編成を行ってまいります。
続いて、
新型コロナウイルス感染症の第三波が到来していると考えられる中、本市独自の
助成支援対策の考え方はとのお尋ねであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の
地方創生臨時交付金を活用しながらこれまでも本市独自の施策として、
ふるさと応援地域振興券事業、
ひとり親家庭応援給付金事業、
経営持続化応援給付金や国の基準日以降に出生した子供を対象として１人当たり１０万円を給付する事業など地域経済や市民生活を下支えするため様々な支援策を実施してまいりました。
しかしながら、現在我が国では
新型コロナウイルスの
新規感染者数や重症者数が過去最多を更新し、県内でも感染者が相次いで確認されている中、
社会経済活動の回復にはまだまだ時間を要するところであり、長期的な視点に立った息の長い対策が必要となると考えております。国や県の動向、市域の経済や感染状況を一層注視し、本市独自の効果的な施策を時期を捉えて講じていく考えであります。
３点目に、１０月に２会派連名で提出した要望書を受け取っての感想と取扱いはというお尋ねであります。
自民クラブからはこれまでにも予算などに関する要望をいただいております。このたびは
会派自由市民と共にとの連名で来
年度予算編成に当たっての要望をいただきました。本市の将来を見据えた項目など多岐にわたる内容であり、貴重な御意見であると思っております。いただいた要望内容につきましては、来年度予算に向けて検討を行うよう部課長に指示しております。
次に、まちづくりに関する業務、住民との関わりも多く大きな時間軸で仕事が進んでいるので、まちの進むべき指針を検討する機関の設置が必要と思うがというお尋ねであります。
まちづくりの専門部署の設置につきましては、これまでの
議会でも御提案いただいておりますが、本市はこれまで
水木しげるロードリニューアル事業や（仮称）
市民交流センター建設事業などの大型事業、複数の部署で取り組むべき諸課題に対し
プロジェクトチームを設置してまいりました。
また、私の重点施策に掲げる空き家等の対策につきましても先月、
プロジェクトチームを立ち上げ、利活用を促進する制度を本年度中に創設するため関係部署が連携を図りながら取り組んでいるところであります。
本市のように職員数が少ない自治体で効率的な行政運営を行っていくには、まちづくりの専門部署を設置するのではなく、関係部署が綿密に連携を取りながら課題に対応していく現行の体制が適当であると考えております。
続いて、
まちづくり総合プランについて２点お尋ねをいただきました。
まず、
次期まちづくり総合プランの策定に向けてどのように取り組まれるのかというお尋ねであります。
まちづくり総合プランの策定につきましては、
都市計画マスタープランの改定と併せ市民と中学３年生を対象にアンケートを実施し、現在集計と分析を行っているところであります。
アンケート結果から現状の課題と将来の方向性についての意見を参考に庁内組織において骨子の案を取りまとめ、経済界や教育、福祉分野などの代表者の方々で構成する
総合計画審議会で御審議いただくこととしております。
また、並行してワークショップの開催やみんなで
まちづくり推進会議での意見交換等により市民の方々から幅広い声をいただきながら検討を進めることとしております。
その後、素案を作成し、
総合計画審議会で御審議いただくほか、
パブリックコメントを行うなどしっかりと市民の方からの御意見をいただきながら策定したいと考えております。
なお、
議会に対しましては骨子や素案が取りまとまった段階で随時報告し、御意見をいただきたいと思います。
次に、
まちづくりアンケートについて総合プランの策定に関する内容と目的の概要は、また小学生向けの
アンケート調査等も必要ではないかという御意見であります。
今回実施したアンケートにつきましては、市民の方に人口減少、少子高齢化、産業構造、社会情勢の変化など様々な課題がある中で進めていくまちづくりについて御意見を伺うとともに、本市が向かうべき将来の方向性についても幅広く御意見をいただくことを目的として調査を行ったところであります。
小学生向けの
アンケート調査等の実施につきましては考えておりませんが、地域を考える学習の場の中でどんなまちになったらいいかなどの将来の市の姿や夢について子供たちから出た意見をまとめていただき、本市のまちづくりの参考にしたいと考えております。
次に、空き家対策について２点お尋ねをいただきました。
最初に、空き家の所有者を対象にした
アンケート調査の内容と回答についてというお尋ねであります。
今回調査した主な内容は、空き家の建物の現状、管理の実態、今後の利活用の意向、空き家対策に関する要望などであり、所有者または管理者が判明している３９３人を対象に実施し、現在７割に当たる２８０人から回答をいただいております。
回答結果を見ますと、建物の現状につきましては、帰省の際や物置等で使用しているが３５％と最も多く、次いで特に何もしていないが２８％、買手や借手を求めているが８％となっております。
管理の実態につきましては、７１％の方が所有者や親戚等により管理していると回答されたものの、１８％は管理していないと回答されています。
今後の利活用の意向につきましては、売却や賃貸など何らかの利活用を望む回答は４７％と、ほぼ半数でありました。
空き家対策に関する要望につきましては、解体費への助成の充実を求める意見が最も多い結果となっております。今回のアンケートでは対象とならなかった所有者が判明していない空き家につきましても引き続き調査を進めてまいります。
次に、空き家の利活用を進めるための補助制度についてどのように考えるのかというお尋ねであります。
アンケート調査では、利活用する場合に支障になっている点として、建物が老朽化または破損しているという回答が最も多かったことから、空き家の改修費や家財道具の処分に係る所有者等の負担を減らし、流通に乗せることを目的とした補助制度を創設することを検討しております。
また、解体費助成の充実を求める意見も多く寄せられているため、特定空家以外の空き家の除却費用につきましても補助制度の創設を検討してまいりたいと考えております。
次に、新たな
農地耕作条件改善事業について、令和２年度に改めて農地需要や後継者の有無等を調査し、慎重に検討するとのことだったが、どのような検討をしたのかということであります。
新たな
農地耕作条件改善事業に向けまして、鳥取県をはじめ鳥取県西部農業改良普及所、市農業委員会、鳥取西部農業協同組合や鳥取県農業農村担い手育成機構など関係機関と協議し、市内農業者の今後の農地需要について約３０件の担い手農業者の営農状況と後継者の有無、今後の新規就農者の見込みなどから大まかな算出をしたところであります。今後は個々の担い手農業者の農地を地図化するなどして農地の集積、集約化が効率的に行えるよう関係機関とともに農業者の方々と話合いをしてまいりたいと考えております。
次に、社会教育施設について３点お尋ねでありますが、私からは２点お答えをいたします。
まず、海とくらしの史料館の
あり方検討委員会を踏まえ施設の方向性をどのように考えているのかというお尋ねであります。
海とくらしの史料館の
あり方検討委員会につきましては、７月２９日に第１回の検討委員会を開催し、委員の皆様からは現在実施している館内の展示やイベントについての感想、今後の施設の在り方について様々な御意見をいただきました。
会の中では、地元の魚をテーマとした展示、魚の生態を記録した動画の放映、魚市場をはじめとする各種関係機関と連携した取組など海や魚に関する展示を充実させるべきとの意見を多くいただきました。
また、暮らしに係る資料について現在市が所有している資料の数は、体系的な展示を行うには十分でないことや館内の展示スペースも限られているため暮らしの部分は当施設から切り離したほうがよいとの意見もいただきました。
施設の方向性につきましては、今後の検討委員会の議論を踏まえ決定したいと考えております。
次に、行政と市民協働のまちづくりの根幹としての公民館の在り方について検討が必要ではないかとのお尋ねであります。
市内各公民館は、集い、触れ合い、学び合いのスローガンの下、誰もが気軽に集い、利用できる場の提供、各種講座を開催し、自主的な学びへの支援等を通じて地域コミュニティー、社会教育、生涯学習の拠点としての役割を果たしております。
公民館の在り方につきましては、公民館がこれまで支援してきた学びを通じた大人同士のつながり、大人と子供のつながり、これを大切にしながら引き続き社会教育を基盤とし、地域福祉の推進などコミュニティーの拠点としての役割も担っていきたいと考えております。
続いて、障がい児者福祉の充実について２点お尋ねをいただきました。
最初に、境港市障がい
児者プラン策定・評価委員会において現在の進捗状況と改定の概要、スケジュールについてのお尋ねであります。
境港市障がい児者プランは、障がいのある方が安心して地域で暮らせる共生社会の実現を目指す取組を進めていくための基本的な計画であります。このたびは国の指針に基づき、来年度から令和５年度までの障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標や各年度におけるサービス見込み量等について改定を行うものであります。
この計画の策定・評価を行う境港市障がい
児者プラン策定・評価委員会を本年度４回開催する予定としており、第１回目を９月、第２回目を１１月に開催し、現行の障がい児者プランに関する進捗状況及び来年度から令和５年度までのプランの見直し案について協議を行っていただきました。
今後は、当事者団体等に本市の障がい者福祉の現状や施策に関する意見等の聞き取りを行い、その内容及びこれまで協議してきた内容を踏まえたプランの素案を第３回目の１月に審議していただき、１月下旬より
パブリックコメントを実施する予定としております。
その後、第４回目の２月にプランの最終審議を行い、３月には公表する予定としております。
次に、障がいのある方への
グループホームのニーズに関する
アンケート調査の結果を受け止めどのように進めるのかということであります。
障がいのある方が安心して生活できる住まいを確保するため、
グループホーム等の居住環境整備に努めることについては、境港市障がい児者プランにおいても取り組むべき事項としております。
昨年９月に
グループホームのニーズに関するアンケートを２４７人の方に実施し、すぐにでも利用したい、１２人、１年以内に利用したい、２人、将来的に利用したい、４３人の計５７人、約２０％に当たる方が利用を希望されているという結果が出ております。
また、境港市障がい福祉サービス事業所連絡会におきましても障がいのある方の親亡き後の住まいの確保に関するワーキンググループを立ち上げ、ニーズの調査結果も踏まえて
グループホームなど住まいの場の開設が実現するよう方策を御検討いただいているところであります。
グループホームの設置について圏域の事業所と順次意見交換をする中で、事業所からは安定的な経営には報酬単価の低さが指摘されたことから、全国市長会を通じ安定的な事業運営及びサービス提供が可能となるよう報酬単価の見直しなどの必要な措置を講ずるよう国に要望したところであります。
本年度末には市内に
グループホームが新設され、また新たな
グループホーム設置を目指す事業所もおられることから、設置に向けた動きを注視するとともに、引き続き重度の障がいのある方の
グループホームの開設の実現に向けて圏域の事業所に働きかけていきたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 築谷議員によります
自民クラブ代表質問にお答えをいたします。
学校教育の充実につきまして、初めに、本市の学校現場においてＩＣＴを活用した教育について、授業にどのように取り組むのか、また
ＧＩＧＡスクール構想が目指す学びの実現に向けどのように進めるかとのお尋ねでございます。
授業の中でＩＣＴ機器を活用することにより、教員から児童・生徒への課題、資料の一斉送信、児童・生徒一人一人の考え方の集約、様々な考え方を大型モニターへ並べて表示できるなど授業の質の向上につなげることができます。
また、共同学習の場面におきましては、一人一人が集めた情報を友達と共有し、共同編集をすることで他人の考えに触れることができ、自分の考えを深めることができます。
さらに個別学習におきましては、児童・生徒は自分のペースで自分に合った学習課題に取り組むことができ、一人一人の学習進度や定着の状況を教員の端末で容易に確認することができるようになります。
現在は
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、児童・生徒１人１台端末などハード面の整備に併せＩＣＴ機器を活用した効果的な授業が実践できるよう教職員研修を行っているところであります。
ＩＣＴ機器を活用した効果的な授業づくりのためには学校現場の教職員への支援が必要となりますので、今後は現在も配置をしておりますＩＣＴ支援員の拡充を図ってまいりたいと考えております。
また、１人１台端末を使用した学習を行うに当たり、インターネットを利用した情報収集、分析、編集、表現などができるよう情報活用能力の育成と情報を扱う際に必要となる情報モラル教育を進めていくことが大切であると考えております。
さらに他地域の児童・生徒との意見交換、専門家や海外の人との交流などインターネット環境を生かした授業づくりについても学校現場とともに研究をしてまいりたいと考えております。
次に、いじめ対策について、
いじめ予測分析システムの導入の検討が必要だと思うが、どうかというお尋ねでございます。
学校現場におけるいじめの対応につきましては、日頃から児童・生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、御家庭と密に連携を取りながら児童・生徒が示す変化やサインを見逃さないよう心がけております。
生活アンケートや計画的な教育相談を毎月実施し、気になる様子が見られる児童・生徒がいた場合には随時面談を行っております。
また、ＳＮＳを使ったいじめ通報システムを平成３０年度から導入し、いじめの訴えやすい環境を整備し、いじめの早期発見に努めております。
さらに表面化しにくいいじめの早期発見のため児童・生徒の様子を客観的に評価するスクリーニングシートを活用し、複数の教員の目により同一基準で状況把握を行っているところでございます。
議員御提案の
いじめ予測分析システムにつきましては、先行導入される他自治体の状況も確認しながらその実用性について調査研究を行っていきたいと考えております。
次に、社会教育について、海とくらしの史料館は水族館と史料館という施設の２つの大きなテーマを忘れずに、この特性をより前面に打ち出すような方策を考えていくべきではないかと思うが、どうかという御質問でございます。
先ほど市長がお答えしましたとおり、次回以降の検討委員会において海とくらしの史料館の今後の方向性を検討し、その方向性を踏まえた方策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） 築谷議員の質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午前１１時といたします。
（１０時５０分）
◎再 開（１１時００分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
築谷議員の質問を続けます。
追及質問がございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 御答弁いただきましたので、重ねて質問させていただきます。
まず、予算編成についてでございます。
これは質問というか、お願いというか、予算編成については、
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、より行き先が不透明ではございます。そういった中でも中小企業の実情や動向に常にアンテナを張り、情報の把握や市民の皆さんから声を聞きながら地方財政の環境をよくするために伊達市長が所信表明で申された８つの項目の実践に向けて達成されることを期待をいたします。頑張っていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
それともう一つ、さき、先般の他会派連名で要望いたしました聴覚障がい者等対応の小型音声機器を窓口に設置いただきまして、お願いしたところでございますが、今年度採用されて、今、福祉課の窓口に設置されております。ありがとうございます。
なかなかコンパクトな機器でして、難聴の方や聴覚障がいの方も聞きやすいということを聞いてます。また、コンパクトでありますし、窓口でなくてやっぱり相談の場のとこに持って歩けるということで本当に重宝しているということを担当部署から聞いております。本当にありがとうございました。
こういったことをつつ出しております。できるだけ、予算もかかることもありますけども、本当に役に立つものなら十分検討されて、予算のこともありますし、スピード感を持って対応をこれからもお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
次に、先ほど市政の諸課題について取り組む組織体制の見直しなんですが、いろいろな
プロジェクトで、私はもっとやっぱり各部署もそれなりの仕事を抱えていると。その中で本当に職員の方の負担が増えないか、そういう心配からあったところでもございますし、他の自治体を見ますとやはり企画政策室とか、そういったものは単独で設置されております。もうそこ専門でいろんな分野について検討されてる。そこで結論も出して、執行部等でまた検討をされるということはある。今、伊達市長が言われるように、効率化を図ってそれぞれの部署から担当者を呼んでやることも結構なんですが、やはりその点をもう一回、そういった機関を設置して考える部署もつくるのもどうかということも検討していただきたいなと思っとる次第でございます。
これについて荒井議員よりまたあると思いますんで、よろしくお願いします。
次に、境港市
まちづくり総合プランについてちょっともう一つお聞きしたいと思います。
環日本海オアシス都市の成果、展望なんですが、やはりこれまで圏域が一体となって国際観光都市を目指してインバウンド対策を一生懸命やってきた中で、現在この起こっておるコロナ禍において数々の事象、これを見れば今後しばらくは本当に厳しい状況下が続くと考えられます。そしてまた、圏域の皆さんが鋭意そういった営業努力であったりとか、そういう活動を続けていることは存じております。しかし、このピンチをチャンスに変えてという発想から、今は官民一体、また圏域一体となってこれが終息後いち早くスタートダッシュをできるように、次の一手、また別の一手を打つための準備をしなければならないと考えますが、市長の所見をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 今、築谷議員からインバウンド、今皆無でありますけれど、次、コロナが終息して後の準備をというお話であります。
今、西部の地域の活性化協会とか、それとか水木しげるロード振興会のほうでも例えばキャッシュレス化を促進するとか、そういう今できる準備を、この期間にできる準備をというふうに皆さん取り組まれておられます。それとか当然外国人の方のポケトーク等も用意されてるところもありますし、そういうできること、事業者の方がそういう取り組まれることを今準備されて、それを支援するというのが一番大事かなというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 本当に厳しい、長うなると思いますので、よろしく検討のほうお願いしたいと思います。
次に、空き家対策についてお聞きいたします。
先ほど答弁でもございました、いろいろなアンケートを取って、いろんな課題等も出てきたと思います。特に空き家の利活用、活用についても様々な助成、補助制度が必要であるということも出てきておりますんで、こういったところちょっと説明させていただきますと、他自治体の例を取りますと、こういった上手に提案しているとこもございます。東京都の奥多摩町ですね、これ結構本当にあなたの空き家を活用しませんかというようなチラシも出したり、町民の方にいろいろ、また圏外の方に発信もしておられます。あなたの空き家を活用しませんかということで、様々な補助制度、これからこういうもん参考にしたらいいと思います。
その中でもやはり管理のできない空き家等手放したい方についても、町に寄附する、そういった場合、最大で２００万円とか助成が出てる。それから売りたいとか貸したいというところでは、やはり空き家バンク登録しなきゃなりません。その中にも普通の空き家バンクと若者向けの空き家バンクというのがあって、そういうの分けて、売買したいが１０万円、それからなった場合、２０万、いろいろな助成が、入るための助成金が入る、とにかくそういう仕組みをどんどんつくって、また建物解体したい方もあります。こういった方にも助成５０万とか、こういったいろいろのやり方があると思うんです。
他の自治体もいろいろな、昨日のきょうどうさんの智頭町の件ですか、そういうこともありました。とにかく空き家バンク入っていただいて、そういうことはＰＲとか発信を特にしていただいて、それに対する助成をきちっと決めて、こういった場合はこういう具合に助成がつきますよとか、そういうこと分かりやすく、今の本当にこうした場合、空き家持ってると、そういった固定資産税、今の特措法でまた変わってきます。６分の１負担になったりとかなってくる。そういったこともやっぱり不安材料はあるもんですから、ちゃんとした助成制度を掲げて、今、検討委員会もあると思いますんで、出して、やはり空き家に対してのもっと身近に感じるような助成制度、また仕組みを設けていただきたいと思います。それについてもう一回所感がありましたら。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 空き家対策につきましては、今、築谷議員から奥多摩の事例も紹介いただきました。全国に本当に好事例もあり、失敗事例も多々あるというふうに思います。それをしっかり情報収集して、
プロジェクトチームでよくもんで検討をするということはしてまいります。
それと今、市民の方に分かりやすくというようなところもありました。しっかりと相談を受ける、相談ができる体制、そこに相談すれば分からないことも分かるというようなところをしっかり、相談業務のほうもしっかり整えてまいりたいというふうに思います。
それとあと所有者の方の意思、意向を尊重して進めなければいけませんので、そういう所有者と例えば使いたい人、このマッチングが上手にできるような体制、それと利活用が進む、除却が進む、そういう補助制度の制度設計もしっかりと検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員、申し上げますけども、もう少し大きな声で明瞭にお願い、ちょっと放送のほうが入りづらいようでございます。よろしくお願いいたします。
築谷議員、よろしいですか。
○１０番（築谷敏雄君） ありがとうございます。これから検討されていくということで、きちっとそうした面を引き出していただきたいなと思います。分かるように、市民に本当に分からなきゃ駄目なんで、よく分かるようにお願いしたいと思います。
続いて、空き家の件は以上といたします。
これについては荒井議員のほうからも関連がございます。
次、農業振興については、詳しいことは永井議員のほうでまた関連質問いたしますので、終えさせていただきます。
次、学校教育について伺います。
まずＩＣＴ化のことで、答弁もいただきましたけども、ＩＣＴを活用した学習ということですね、文字情報、それから音声情報、それからいわゆる映像というものを組み合わせながら学習の支援ができ、そういったことは障がい児教育あるいは不登校児童・生徒の学習においても効果的であると考えます。
特に鳥取県は、不登校総合対策センター等で「すらら」というｅラーニングの教材も現在使っており、不登校児童・生徒の家庭学習を支援するということが進んでいるとお聞きしました。その状況は、学習意欲が非常にあったり、またあるいは家庭学習が定着している子供さんにとっては非常に有効な教材であると。
ただ、そういったところがまだ未確立の児童・生徒については、長続きしないようなというようなそんな課題も示されております。
本市では、この「すらら」というような教材をこれから利用するお考えがあるのか所見をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、個人の学習教材のことの紹介がございました。境港としましては、「すらら」を、そのものを導入ということではありません。でも同様の、個人が自分のペースで学習できる、そういったソフトをそれぞれの端末に入れていきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） これからのことですし、いろんな教材もあると思います。それは境港市に合った教材を選定されて使われたらいいかなと思います。
続いて、いじめ対策のほうで、先ほども予測システム、ずらずらと説明させていただきました。なかなかその導入については、まだ本当に難しいのではないかなと私も思います。
現在、鳥取市さんが導入に検討されてるということで、何かそれについて情報がありましたらお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 我々も鳥取市さんの導入の状況を非常に関心を持って見ておるわけですが、先日、鳥取市のほうに確認をしましたら、まだ具体的には動けてないというようなお返事をいただきました。
ただ、今後の動き、これも関心を持って見ていきたいし、情報は収集していきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 注視して、鳥取市さんのほうですね、またお願いしたいと思います。
それともう一つ聞きたかったのは、いじめの相談件数についてなんですが、現在この本市においてはどのぐらいの相談件数がある、分かればお知らせ、お聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松原
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（松原 隆君） 教育長に代わってお答えします。
いじめの件数でございますが、相談件数ではなくて認知件数ということで今把握しておりますのは、令和元年度で２３件でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） ２３件ということで、これは中学生と小学生の割合はどのぐらいなのか教えてください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松原
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（松原 隆君） ２３件の内訳は、今ちょっと確認できません。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） すみません。急に聞きまして申し訳なかったですけど、以前もこういった質問したときに結構小学生のほうでいじめが多いというときがございました。現在もやはりそういう継続しているのかなという心配もありまして、今お聞きしたところでございます。
そういった対応についてそれぞれ行っていると思います。今コミュニティ・スクールということでもございますし、地域も多分やっぱり子供たちを守ってるということで、それも注視してると思いますが、こういった動向として今、小学校のいじめが大体また増えてきてるのかお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 学校のほうからこちらのほうに報告がある件数としましては、先ほどお答えしておりますように徐々に増えてきてるというふうに捉えております。
ただ、境港の方針としては、例えばいじめというレベルではない、からかいであるとか、そういったような状態も放置をすれば深刻ないじめになるという観点で、小さな問題からきちっと関わりながら、その状況について教育委員会に報告を提出していただいております。先ほどのＩＣＴ、ＡＩのシステム等も非常に注目はしておりますが、やはり小さな段階からきちっと関わると、指導するということが非常に大切だなというふうに思います。深刻度が何％、その深刻度の高いものだけを関わるということではなくて、本当にからかいとか、そういったようなところからしっかりと指導していきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） まさにやっぱり教育長の言われるとおりで、私もその辺が危惧するところでございます。ただのからかいについてもいろんな意味があって、それが機械がどこのポイントでぽんと出していくのか、それもやっぱり疑問視するところでございます。そういった今小さいところからきちっと積み重ねて、いじめの対策に向けて邁進していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、社会教育についてお聞きいたします。
海とくらしの史料館についてでございますが、以前何かハリセンボンの結構剥製が所蔵してあるということを聞いておりますが、それは今どういう具合になっているのかお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） ハリセンボンのお尋ねでございます。
館内のほうに展示という方法も取っておりますが、まだたくさんありまして、収蔵庫のほうで保管をしてるというような状況でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） この件につきましては、ほかの議員の方からもちょっと意見を聞きまして質問させていただきました。このハリセンボンなんですが、結構数量はもうかなりあるということを聞いとります。そういった中で、そういったものが所蔵して、しまってあるのが本当に効率的によくないんじゃないかな。
そういったものをやはり利用、付加価値をつけて、館内でいろんな価値をつけて販売するとか、そういったことにでも利活用してはどうかなと思うんですが、それについてお考えがあれば。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、検討委員会のほうでいろいろ館内の展示について御意見をいただいております。その御意見の中で皆さんが言われるのは、一つは、動かないと、動かないから面白くないということと、それから境港の特色が薄いじゃないかというような御意見と、それからやはりもっともっと関連する施設との連携を図っていくべきである、この３つの意見が非常に多いかなというふうに考えております。
それで今、展示をしておる剥製と、それから収蔵庫のほうで保管をしておる剥製、今後の展示の在り方についてしっかり御意見をいただいて、そういったものを踏まえて工夫のある展示に心がけたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 答弁いただきました。やはりそういったいろんなものがあるということで、その辺を把握しまして、それをいろんな付加価値をつけて、館内で展示するんじゃなくて販売もすると、そこでちょっと稼げるような、入館料だけじゃなくて、その辺もやはり考えていかなければならないのかなと思います。それについて検討委員会等でもやはり十分教育長言われるように検討をこれからされるわけですから、きちっと検討もしていただきたいなと思います。
市長、その辺についてちょっと所見がありましたら。市長、どうですか。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 今、築谷議員から新しい提案で、展示ばかりでなく販売したりとか、もう使わないもんはそういうふうにしてでも稼ぐようなことも御提案がありました。しっかりそういう点も検討委員会のほうで、うちのほうからこういう意見もありましたというほうで議論を深めていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 市長からもそういう答弁ございましたんで、よろしく検討していただきたいなと思います。
続いて、地区公民館の役割についてでございますが、ちょっとここで確認をしたいんです。先ほど答弁の中で、私が質問いたしましたこれについて答弁があったのかなというような、私の確認不足だったですかね。何かこれについて答弁があまりなかったように思いましたが、あったですか。
○議長（森岡俊夫君） 具体的な内容についてですね。
○１０番（築谷敏雄君） 具体的な内容について。申し訳ないです。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 答弁漏れというような御指摘がありました。
例えばこの具体的に各自治連の館にしてはどうかとか、それとかあと
社会教育主事を１名配置してはというところでありますけれど、答弁の中では、現公民館の運営体制は維持していくというところと、それに機能として今、築谷議員も御承知のように、健康づくりの拠点として百歳体操を公民館でやったりとか、子供たちと一緒に、余子の例でいいますと農業塾を中心にそういう活動もしたりと、これは地区の社会福祉協議会と一緒にやる事業です、そういうふうな健康づくり、コミュニティーについても少しずつ取り組むようなことをしております。
それで館長会のほうもそういう点いろいろ議論をしていただきたいというふうに思ってますので、今の現在の状況では、状態で運営していきますけれど、本当にコミュニティー施設のほうに主を、重点を置くということになれば運営体制等も検討していかないといけないというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 答弁再びいただきました。
この地区公民館、本当に役割について先ほど言われましたコミュニティーセンターというような移行について、今まで従来の公民館として将来的に廃止をして、コミュニティーセンターとして高速通信ネットワークなど整備し、ＩＣＴ化の整備を進めながら、これも他の自治体もやっているんですが、本庁舎の一部業務を出張所みたいなそういうのを設け、業務をこなしてると。これは証明書など発行などやったりもしていると。市役所に行かなくても近くにあるコミュニティーセンターで手続はできるということで喜ばれている自治体もあります。そういった、昨日も
会派きょうどうの柊議員も言っとられました。こういった通信ネットワークもできてきてるわけですから、いろんな面でこのコミュニティーセンターにしてきちっとした対外的なこと、また内部のこと、地域のこと、これすごく瞬時にまた打合せ等もできるだろうし、そういったつながりもできてくる。そういったことも一つ考えてはどうかなということもお願いしたいと思うんですけど、それについて将来本当に公民館として役割が大きく変わっていく中で考えていくべきではないかなと、コミュニティーセンターにしていくべきではないかなということを考えますが、所見をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 御提案のあった、例えば市役所の分庁舎みたいな感じで、支所のみたいな形のＩＣＴの整備をして、そういうこともしてはということですが、取りあえずは境港市は市域も狭くて、今ＩＣＴ活用して自治体クラウド化でコンビニ納付とか、いろいろ市民の方に便利な方策を取るようにしておりますので、それを見てそういうことも必要になれば検討していきたいというふうには思いますけれど、まずは市民の方にコンビニ納付等々を勧めていきたいというふうに思ってます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） よろしく検討のほうお願いしたいと思います。
続いて、これ今の件については荒井議員のほうからまた詳しく関連質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
続いて、障がい児者福祉の充実についてに行きます。
答弁もいただきました。医療の進歩により、障がいのある子供たちがやっぱり３０代、４０代と育つ中、自宅で介護する家族も本当に必然的に６０代とか７０代と高齢化して、親亡き後についていく多くの家族はやっぱり不安を抱えていると。他市においては障がい者の通所施設は数の上では選べる時代となっており、施設の中には利用者の生活の質を高めたニーズの高いショートステイに取り組む施設もようやく出てきているところでございます。
最大の課題は、やはり親亡き後の住まいの問題ではないかと思います。重症身障者、障がい児者が入所できる
グループホームは、ほとんど進んでいません。こういった中、理由としては、やっぱり報酬単価とか、介護料に見合わないため人手が確保できないなど運営に着手する法人がいないということなど、現在の報酬単価では夜間支援員の複数配置が必要である重度障がい者の支援ができていないこと、それから夜勤や当直が多い勤務に人材を確保することが難しいことなど課題がありますが、ハード面、施設整備を行政で行って、ソフト面は民間でという形ができないのかな、そういった施設ができないのかなということも考えられますが、それについて市長の所見をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 市長に代わって答弁申し上げます。
親亡き後ということで、今回の障がい児者プランの策定委員会でありますとか、あと市内の事業所連絡会というのがございまして、そういった場面におきましても事業者の方、あと保護者の方、親御さんからいろんな意見を聞かせてもらいまして、意見交換をさせてもらっているところです。
その中で事業所の方との意見交換の中では、こういった
グループホーム、特に重度の障がいのある方の開設、そしてその後の運営につきましては、やはり行政との連携というのが不可欠であるというふうな意見をいただいてるところです。私どももそう思ってるとこであります。
そして全国では行政とこういった民間の法人、事業所が連携をして、こういった
グループホームの設置と運営ということに取り組まれてる好事例もあるというふうに聞いておりますので、今後そういった好事例も参考にしながら行政として果たしていける役割というのを整理していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 答弁ありがとうございました。
やはり私ども会派また連名で要望もいたしております。そういったこと今、重度障がい者の皆さん、また保護者の皆さん、本当に苦慮されていると。これも前々、何年も前から御要望もいたしておりまして、なかなか実現に至っていないんですが、ようやく今年、来年にできてくると。こういったことはやっぱりきちっとなって、行政も後押ししながら、先ほど述べましたいろいろな課題もあると思いますが、これもクリアして行政のほうでも何とかこれを実現に向けてお願いしたいなと思います。
質問は以上でございますが、まとめといたしまして、最後に、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、非常に不安定で不透明に富んだ社会状況が予想されると同時に、市民ニーズはより多様化し、複雑化しております。
来年度の予算は過去最大の予算編成となる見込みであり、厳しい予算編成を強いられると思いますが、伊達市長の手腕とリーダーシップによって様々な課題は乗り越え、明るく心豊かな未来に向け境港市を導いていただくことを期待いたしまして、質問を終わります。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 築谷敏雄議員の質問はこれまでといたします。
関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、吉井巧議員。
○１３番（吉井 巧君） 会派自民クラブ、吉井巧でございます。築谷議員の代表質問に関連いたしまして２点質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
平成の時代は少子化によって子供の数が減少し続けた時代でございました。文部科学省統計要覧によると、平成元年の小学生の数は全国で９６０万人、中学生の数は約５６１万人でしたが、平成２９年には小学生の数は約３分の２の約６４４万人、中学生の数は約４割減の約３３３万人まで減っております。
文部科学省が調査した全国の廃校状況を見ますと、平成１４年から２９年までの１５年間で、７，５８３校の公立学校が廃校の運命をたどっているそうです。１年間の平均にいたしますと４７０校もの廃校が発生していることとなっております。
境港市でも本年３月をもって誠道小学校が学校統合により廃校となりました。１１月９日の総務民教委員会の中で説明を受けた旧誠道小学校の現状について、様々な課題があることは理解できました。
その中で、市街化調整区域内の建築物であること、県への開発行為の許可、併せて地区計画の策定が必要だということも説明を受けました。
様々な課題がある中ではありますが、このたび、本市では、
まちづくり総合プラン、そして
都市計画マスタープランの改定が行われます。廃校の活用というものは、やり方次第で雇用拡大、そして定住促進、そして地域おこしに直結する好素材でもあります。政府や省庁が掲げる地方創生にもつながりますし、今こそ少子化が続く将来を見据え、廃校を有する誠道地区を真の地方創生のモデル地区として、新たな地域再生プランの創生が必要ではないかと思っております。
そしてそこに何が必要かというと地区計画の策定ですが、やはり目的が必要であります。その中で旧誠道小学校をどのようにすべきか地域の住民の皆様の思いというものが一番何より重要だと考えております。
そこで質問でございます。これまで旧誠道小学校の在り方について、誠道地区の皆様からどのような御意見があったかお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 続いて。
○１３番（吉井 巧君） そして文部科学省もこういった廃校問題を重く受け止め、用途未定の廃校を行政の支援で減らしていこうと、「みんなの廃校」
プロジェクトを立ち上げ、自治体からの廃校情報を集約し、積極的に外部に、企業に情報提供を行い、活用事例集を公表しマッチングをしております。
皆様のお手元にも今回そのマッチングの文科省の出しておりますチラシのほう用意しております。これも一部でございます。見た中で一番ちょっと分かりやすく説明がしてあったので、こちらのほう用意していただきました。
廃校というのは、ただ利用するだけではなく、厳しい財政への意識を持ち、自立的に収益を上げ、市の補助金や税金に頼らず、持続可能な形で運営を行うことが真の地域活性化につながります。この「みんなの廃校」
プロジェクトでの企業マッチングを活用することで、企業ならではの発想、そして斬新な方法でコスト意識を持って事業実施している、成功事例なども全国では数多く見られます。
さらに、建物の改修費用ですとかスタートアップの資金面などにおいても、文部科学省はもとより、厚生労働省、総務省、国土交通省、内閣府、その他の省庁もいろいろな補助金や助成金、そして交付金の制度というものをしっかりと用意してあるようでございます。
そこで２つ目の質問でございます。旧誠道小学校の利活用について、この文部科学省の「みんなの廃校」
プロジェクトの活用をどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 吉井議員の自民クラブ関連質問にお答えをいたします。
２点お尋ねでありますけれど、私のほうから、２点目の旧誠道小学校の利活用に文部科学省の「みんなの廃校」
プロジェクトを活用することについてどう思うかということにお答えいたします。
文部科学省の運営する〜未来につなごう〜「みんなの廃校」
プロジェクトには、廃校施設の活用事例や廃校施設等の活用に当たり利用可能な国の補助金等が掲載されています。
また、このウェブサイトには活用、用途を募集している廃校施設の一覧も掲載されており、旧誠道小学校を廃校一覧に登録することで、民間事業者等とのマッチングが図られることもあると考えております。
私からは以上です。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 吉井議員の関連質問にお答えをいたします。
旧誠道小学校の在り方について、誠道地区の皆さんからどのような意見があったかというお尋ねでございます。
旧誠道小学校の廃校に当たり、跡地の利活用について誠道地区の皆様の意見を把握するため、昨年１２月に
アンケート調査を実施いたしました。
アンケート結果によりますと、地域住民を対象とした地域交流、社会教育施設としての利活用の意見が最も多く、その他の利活用方法としましては、児童、高齢者向けの福祉施設、体験学習、宿泊施設、市役所の一部機能の移転などの意見をいただいたところでございます。
また、体育館及び運動場につきましては、貸し館管理業務を小学校から教育委員会事務局へ変更し、廃校後も引き続き利用できるようしたところでございます。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
吉井議員。
○１３番（吉井 巧君） 答弁をいただきましたので、重ねて質問させていただきます。
まず、アンケートを取られたということで、そのアンケートのほうも見させていただいたんですけども、こちらのアンケートのほう誠道地区の方の何世帯なのか、何人を対象にされたのか、そして回答のほうがどれだけあったのか、回答率などが分かれば教えていただければと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君）
アンケート調査の内容についてのお尋ねでございます。
誠道町の住民世帯を対象としてアンケートを行いました。４００世帯にアンケートをお配りをしております。ただ、回収をいただいたのは非常に少なくて、１３件の回答をいただきました。
その中で先ほどお答えしましたように、地域交流、あるいは社会教育施設という回答が３８％、それから児童、高齢者向けの福祉施設が１９％、体験学習、宿泊施設等が１５％、オフィス、工場、創業支援施設１２％、アート創造拠点などの文化施設１２％というような状況でございました。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
吉井議員。
○１３番（吉井 巧君） ４００世帯を対象に行って、ちょっと残念だなと思うのはやはり１３件の回収しかできてないということでございました。
私ちょっと今回この質問させていただくのにこれまでの議事録なども拝見させていただいたんですけども、やはりこの誠道小学校の統廃合の件に関して在り方についても今までもいろいろな議員の方からも質問がありまして、それを読ませていただきますと、その都度地域の皆様からやっぱり幅広い御意見や御要望を丁寧に集めて、その思いを参考にしながら利活用の形を定めていくというような答弁が何度もございました。これは松本教育長もそうですし、中村前市長のほうからも同じようなお答えをいただいておりました。それを基にしますと、今回のやはりこの１３件というものが本当に地域の皆様から声をいただいたのかなというとこにちょっと疑念を覚えるところでございます。
ちょっと誠道地区の方ともお話しする機会がありまして、そのときに言われたのが、このアンケートが来ても正直分かりにくいと。ここに今までの答弁にもあるように、いや、地区の皆様にしっかりと説明会など、そういうのをしっかりと開かれた上で、誠道小学校をこれからどういうふうに活用していくというような事例なども踏まえながらしっかりと説明会などをした上でアンケートを取ればもっと、住民の方も思い出がある学校だと思うんですね。自分自身が通われた学校でもあるし、お子さんやお孫さんが通われたという、そういったやはり思い出のあるものでもございますので、それに対してちょっと１３件というのは非常に寂しいアンケート結果じゃないかなと思います。その裏には本当に市としてしっかりと住民に対しての説明がなされた上での
アンケート調査だったのかなというところがちょっと疑念に思いますので、その点説明というのは地域住民の方にはどのような形でされましたでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、吉井議員からアンケートの調査が不十分ではないかという御指摘がございました。当時教育委員会がこの問題を扱いまして、何回か地域に出ていって、その利活用の問題について住民の方とお話をする機会は持ちました。ただ、そのときの出席者というものも多くの出席ということはなかなか得られなかったなというふうに反省をしております。
それからアンケートの方法も先ほど議員おっしゃられたように、何でもいいから書けというようなアンケートであれば非常に答えにくいだろうということで、選択肢を設けながら調査をしたというようなところでございます。先ほどパーセントを言いました、そういった項目を提示しながら住民の方の御意見をいただこうとしたわけですが、結局我々のほうに返ってきた回答は先ほど言った１３件というような状況でございました。それで十分かと言われれば、反省は多くあるなというふうに考えとります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
吉井議員。
○１３番（吉井 巧君） 誠道地区、誠道小学校の跡地利用については、庁内のほうでも検討委員会のほうが設けられてるというふうに伺っとります。今、教育委員会のほうから総務部のほうに所管が移り、移った後も開催されてると伺っております。
この件、私はやはりこの今のアンケート状況というのは、非常にまだ不十分ではないかなというところも感じております。やはり地域の皆様、特に誠道小学校を有する誠道地区の皆様の声が幅広くやはり反映されてこそこの地域の活性にもつながる、そしていろいろな教育の面での拠点でもありましたけども、小学校というのは今まで防災の面でも拠点にもなっておりましたし、そういう意味でもやはり地域の皆様の拠点の場所ではないかというふうに考えております。いま一度こういった形で誠道地区の皆様にしっかりと市として説明をして、跡地利用についての説明会なり、もう一度何か住民の声を聞くというようなことが検討できるかどうかということ伺いたいのですが。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 庁内の検討委員会でもいろいろ議論はしてるわけですけれど、今、吉井議員が言われるように、もう一度白紙に戻って町民の方といろいろ意見を交換する場を設けてはという御提案であります。
地区計画をするに当たっても住民の理解を得ないと地区計画も成り立たないというものでありますから、その辺今の検討委員会の中でももうちょっと住民と議論する場も持って進めていくということは大事だなというふうに思いますので、検討委員会のほうでちょっと議論をさせるようにします。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
吉井議員。
○１３番（吉井 巧君） ぜひ検討のほうしていただきたいというふうに思います。前回の総務民教委員会の中でもこの暫定的な利用を継続しながら地区計画のほうを策定していくということで説明はありましたが、やはり地域の皆様の声、これをしっかりと聞いていただきたい。
いろいろ調べていきますと、やはり市街化調整区域の中の建物ということでいろいろ弊害があることは十分理解できました。調べていきますと、栃木県なんですけども、こちらのほうもやはり廃校とか、こういった公共施設の問題でいろいろ苦労されてる市町村が多いということで、これも県のほうがいち早く市街化調整区域の既存の建物の開発許可基準の緩和するようなことを新設されて行われております。
ぜひ鳥取県のほうでも境港以外にも同じようなことで悩まれてる地域もあるとは思いますので、やはり県のほうにも相談するなり提案するなりして、こういった市街化調整区域のことも含めて新たな道筋というのをまた導いていただけたらなというふうに思います。市長の言葉の中には、やはりよいものは継続し、変えるべきものは大胆に変えるということを再三言われておりますので、しっかりと地域の皆さんの声を聞いて、また誠道地区の在り方というのをこういった「みんなの廃校」
プロジェクトを活用するという形ででもいい形で運営がしていけるように願っておりますので、お願いしていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） 吉井巧議員の質問はこれまでといたします。
ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時５４分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
午前中の築谷議員の代表質問に対する答弁について
教育委員会事務局長より訂正の申出がありましたので、発言を許します。
松原
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（松原 隆君） 午前中の築谷議員の御質問にお答えしたいじめの認知件数についてですが、令和元年度２３件とお答えしましたが、正しくは３６件でございます。内訳は、小学校が２９件、中学校が７件になっております。訂正させていただきます。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 引き続き自民クラブの関連質問を行います。
永井章議員。
○１１番（永井 章君） 自民クラブの永井章です。築谷議員の代表質問に私見を交えながら質問をさせていただきます。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
これまでに営農者の高齢化、後継者不足などによる耕作放棄地による、荒廃地が増加する一方、集約営農、農業法人、新規営農者増えていく傾向にあるようで耕作農地の増加傾向が見込まれる。しかし、一部の農業法人等規模縮小の動きや、この対策については多くの議員の方々から質問をされているところでありますが、重ねてお聞きします。
農業耕作条件改善事業についてお尋ねします。
当市の農業改善事業も平成３０年度には竹内、産業中央線沿い東側の田んぼが０．３ヘクタール整備を行い、完了後１年以上放置してあって、また畑地は、大風に微砂が舞い上がり、近隣の畑や農道、側溝を砂で覆いかぶせ、被害が出ていました。飛砂対策を何度か講じておられますが、１１月頃よりその造成地の北側の沼田に重機が入り造成工事が始まりました。
ここで重ねて質問いたします。今回埋立造成に入られている場所は、整備完了後は表面の砂が飛ばないような工夫が施工されているのか、お聞かせください。
再生農地及び周辺排水対策について、平成３０年度の施工済箇所の排水改修はどのような方法でなされているのか、お聞かせください。
次に、現在整備している場所の中央産業線から１本東に入った南北方向の農道は、豪雨のとき、道路は冠水します。農道の排水は、近年実施された田んぼを畑地に変えた整備による雨水排水に対して、放流幹線になる川の容量などについてお聞きします。
田んぼを畑に再生することによって増える雨量を処理する道路側溝、才仏川、釜池川の排水断面は、既設のもので十分処理できるのか、お聞かせください。
造成して畑地になる部分の排水整備は、十分検討されていると思いますが、その施工方法をお聞かせください。
次に、現在埋立造成をしていただいている産業中央線沿いの整備は、景観的には非常に効果があり、車から見る景色は変わりました。一方、荒地としては、まだまだあります。
現在、営農者の高齢化が進み、一部の農業法人の規模が縮小してるように見えますが、新規営農者の畑使用規模面積の動向はどのような状態であるのかお聞かせください。
最後に、市民体育館南側深田川付近の雑木、耕作放棄地の状況を行っている計画とは別途検討する必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
以上で質問を終わります。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 永井議員の自民クラブ関連質問にお答えをいたします。
農地耕作条件改善事業について６点についてお尋ねをいただきました。
まず、今回造成している場所は、整備完了後、表面の砂が飛ばないようにどのような施工をしているのかというお尋ねであります。
第二中学校の北側で産業中央線の東側において現在田から畑に転換する工事を施工している農地の飛砂対策としましては、施工完了が来月末の予定であり、できる限り早く農業者に農地を貸し出し、春に強風が吹く前の作付、または緑肥をまくなど飛砂対策を講じていただくようお願いすることを考えております。
次に、平成３０年度の施工済箇所の排水改修はどのような方法でするのかということであります。
平成３０年度から令和元年度に繰り越して施工した田から畑への転換農地の排水対策につきましては、側溝横の農地を側溝に沿って５０センチメートル幅で砕石を敷き詰めた上、農地側の側溝の壁面にフィルターつきの水抜け穴を２メートル間隔で空けております。また、側溝清掃も同時に行い、農地の排水が改善されたところであります。
なお、側溝清掃につきましては、排水機能を確保するため基本的には耕作者に定期的に実施していただきますが、当事業で整備された農地を利用される農業者の方々とともに市も連携して取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、田を畑に再生整備することによって増える雨量を処理する道路側溝は既設のもので十分処理できるのかというお尋ねであります。
田を畑に再生整備することによって増える側溝に流出する雨水の処理につきましては、当事業の設計を担当していただいた鳥取県土地改良事業団連合会によりますと集中豪雨等でなければ既存の側溝で処理が可能とのことでありました。
また、五ヶ井手川への排水路を新設し、当事業で整備する農地全体の排水機能を強化することとしております。
次に、造成して畑地になる部分の排水の整備は十分に検討していると思うが、その施工方法はというお尋ねであります。
現在田から畑への転換工事を施工しております農地の排水対策としましては、農地の側溝に並行して砕石を敷き、その中に暗渠排水用の雨水等がたまる有孔管を敷設することにより雨水排水対策を行う計画としております。
暗渠排水管に集積した排水は、１０メートル間隔で側溝の壁面に設置した水抜き穴から側溝に排出するものであります。この施工方法により側溝壁面の水抜け穴の個数が少なくなることから、豪雨時などにおきましても側溝から農地への逆流防止が図られます。
続いて、新規営農者の畑の使用の希望面積の動向はどのような状況かということであります。
市内の新規就農者８人につきまして農地の希望面積の動向を見ますと、就農１年目におきましては標準的に０．３から０．５ヘクタールで営農を開始され、５年目にはおおむね２から３ヘクタールを確保する計画となっております。
最後に、市民体育館南側の深田川付近の雑木、耕作放棄地の状況を現在の計画とは別に検討する必要があると思うがというお尋ねであります。
深田川付近の荒廃農地につきましては、長年にわたり耕作されず、森林化している箇所が多々見受けられる状況となっております。広範に田が森林化し、荒廃している区域におきましては、農地への再生は困難であると考えております。このような場合は、全国的に非農地化が進められているところであります。
また、深田川から１本西側に南北に延びる道路沿いの耕作放棄地につきましては、もともと市内でも比較的土質がよい地域でありますので、今後の農地需要をよく精査した上で国の補助事業等を活用しながら圃場整備を検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○１１番（永井 章君） 御答弁いただきました。ありがとうございました。
まず初めに、整備、今回の埋立地の飛砂対策ということでございますが、その前に、現在３０年度に造った、造成された土地が１年も放置してあったという状況と、またこの頃、重機が入って何か高く砂を積んでありますが、その辺についてはどのように対策取っておられますか、お教えください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 市長に代わってお答えいたします。
既に整備をした土地が使われてなかったという件と、今砂が積んであるところ、どういう状況かというところであります。
今、新しい借手がもうついておりますんで、整備後はそこを活用していただくようになっております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１１番（永井 章君） 初めに、耕作地の動向を見ますと、農水省の調べでは、２０２０年２月１日付調べで、主な作業の農業の基本的な従事者が全国で１３６万１，０００人と、５年前から比べますと３９万６，０００人、２２．５％減ったという動向が日本ではあるようですが、従事者の高齢化が響くと。一方、１経営者当たりの耕作面積は３ヘクタールを超え、規模の拡大化が進んでるという状況でございますので、本市と若干違うかもしれませんが、まずそのことは踏まえながら今後の動向と併せて、先ほどの御答弁いただきました耕作放棄地の動向ということが、まず新しくできるのが本年末だ、月末だというふうにお聞きしましたが、まず１年も放置しておいて、また整備すると。次、その状況を踏まえながらまた整備しよう。本当に景観的に非常にきれいですが、その辺を本当に動向がつかめてるのか。また、必要であるならば休耕の畑をつくって、次の農作物の肥やしになるような施策とかあると思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 現在整備をしている箇所、それと今後整備をしていく予定の箇所、こちらにつきましては借手のほうが今予定をしております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１１番（永井 章君） 非常にいい制度ではありますし、耕作地が増えるということは非常に結構なことだと思います。
ただ、これをつくる上には有効に使っていただいて、立派な農作物を作っていただき、付加価値をつけて高い商品にしていただきたいなということを前提に、まず排水ですが、排水については、今まで田んぼで耕作放棄地が進むにつれて、田んぼに排水を、以前から畑を排水にしていた田んぼ地が、雑木が生えたりなんかすることによって非常に排水が悪くなってるということで、排水問題を聞かせていただきました。
まず排水が非常に問題になるのは、先ほどの繰り返しになりますが、本当に述べましたように、道路より５０センチ、６０センチも高くなるような農作物を作る畑地には適さないんじゃないかというふうに思いますし、反対に排水は非常に大事なことであり、各河川とのつながりもあるでしょうが、まず南側に耕作された分の１本東側の道に３メートルから２メートルぐらいの側溝といいますか、溝といいますか、耕作者の方が掘って排水のような道路っていうか、側溝というか、溝といいますか、そういうようなものを造っておられます。その辺の造っておられる動向というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 今、議員がおっしゃられるのは、農地を掘って、そこに水をためておられる現状ということでございましょうか。実際にその農地を素掘りといいますか、掘って水をためられてるというのは幾つかの箇所でございます。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１１番（永井 章君） 確認しておられて、あるということですが、掘ってあって、それが排水路であるように思うんですが、例えば、すぐ造成するようなのに至っては、そのような排水路というのは計画にはないでしょうか、お聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） その今、素掘りからの排水ということですけども、今後の計画では、そういったところに水抜き穴を全てつけまして排水ができるようにいたします。
それと、先ほど市長のほうが答弁しましたように、今後ですけども、側溝に合わせまして砕石を敷いてその下に有孔管を通す、暗渠を通しまして、そういった排水のほうもやっていくような計画にしております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１１番（永井 章君） 造るに当たって、やっぱり耕作者並びに農業委員会あるいはＪＡ、もろもろの関係団体と、使い勝手のいいような畑地をつくるためのという打合せなんかはやられたことがございますか、お聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 土地を整備するに当たりましては、関係者の御意見をいただきまして、参考にしながら進めているところであります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１１番（永井 章君） 本当に先ほど申しましたように、作っておられる人は、やはり農地として十分使えるような格好で使いたいというのが本音でしょうし、また、機械を持っておられる方は側溝でも造られると思いますが、やはり機械の重機のバックフォーでもある人はいいかもしれませんけど、ない人は、やむを得ず使用を断念するということもあるんじゃないかなというふうに思うんですが、やはりあらかじめ再生地に当たっては、そういうことも考慮していただいてるのかなという、また、していただかなきゃいけないのかなというふうに思うんです。一応新しい動向ということもあろうかと思いますが、本来、先ほど景観でもやはり非常によくなったことは、以前にも景山議員が申しておりましたが、１８年、２１年、２５年に４．５ヘクタールの造成地を造られたときには、非常に景観もよく、その頃には、次は何を耕作されるかなというふうにいつも横目で見ながら通ったように思います。この頃は、その土地が何か縮小される関係でまた草が生えているのかなというふうに思って、非常にせっかく条件的に作っておられるのに、ちょっと残念かなというふうに思います。やはりせっかく作っていただくためには、使い勝手のいいやつを十二分に検討されてお願いしたいと思います。
それと、もう一つは、市民体育館の南側の耕作放棄地ということで、雨が降るときなどはカヤや雑木の枝などが垂れ下がり、非常に通行不可能な状態でもあります。また、昨日もきょうどうさんの代表質問にありましたように、ほかの用途に優良な土地でなく、もう再生不可能な田畑もあろうかと思うんですが、その辺について、違った用途の開発とか、あんなような考え方はありませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 柏木産業部長。
○産業部長（柏木頼文君） 今、荒廃化してるとこの違った用途はないかというところであります。今、工業団地のほうが不足しております。そういった荒廃化して今後畑に使えないようなところ、その辺りについては、そういった工業団地を検討していく上で、その候補地の一つになるのではないかと思っております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○１１番（永井 章君） 本当に場所によっては有効な農地になる場所もあるでしょうし、また、不可能な場所もあるかもしれませんので、十分将来を見据えて各関係機関と調整を図っていただきたいなというふうに思います。
以上で荒廃地の件は、排水並びに耕作放棄地について質問を終わります。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 永井章議員の質問はこれまでといたします。
引き続き自民クラブの関連質問を行います。
荒井秀行議員。
○１２番（荒井秀行君） 続きまして、自民クラブの荒井秀行でございます。築谷議員の代表質問に関連して質問いたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。
それでは、質問に入ります。さきの築谷議員の代表質問の中でも触れていましたが、収束のめどの立たないコロナ禍、地方で暮らしている私たちの日々の生活も影響が出始めています。このような中、コロナウイルス感染予防の最大の対策をしながら日々の生活をしていかなければなりません。このコロナ禍により、会社で働いている人の働き方は大きく変わってきています。今までも働き方改革が叫ばれていましたが、今後は、コロナウイルスに向き合って行動するため、働き方が確実に変わっていきます。加えて、デジタル化の流れはコロナ禍が収束したからといって元に戻るものではないでしょう。変化に対して勇気を持って一歩踏み出すのではなく、みんなでその方向に進んでいくのです。
それでは、質問に入ります。最初に、組織体制の見直しについて質問をいたします。
代表質問に関連して、市の組織体制について二、三質問をいたします。
今回の市長の所信表明で触れておられる空き家対策に対し、
プロジェクトチームを立ち上げ、清水副市長をリーダーに、各担当部課長でその業務に取り組まれると新聞発表もありました。最初に、この空き家対策
プロジェクトはどのような目的で、いつ頃をめどに進められるのか、お聞きします。
次に、公民館の在り方と、その組織運営についてお聞きします。
地区の公民館は、地域における社会教育、生涯学習の拠点施設としてこれまでも重要な役割を担ってまいりました。本市においても、地域の人が集い、学び、つながる場として、公民館主催の生涯学習事業を柱に、各種教室や行事の実施、サークル活動の支援などを行っています。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会で平成３０年１２月に示した答申、人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について、その中で、社会教育施設を基盤とした人づくり、つながりづくり、地域づくりの推進や、社会教育施設に対して地域コミュニティーの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割、地域の防災拠点となることへの期待が示されました。
当市としても、地域住民の身近な公共施設である公民館の活用と今後の在り方を検討するべき時期に来ていると私は思います。これからの公民館に求められるものは、生涯学習の拠点施設に加えて、地域の住民の福祉や地域防災や地域コミュニティーを充実、強化したコミュニティーの拠点施設としての役割が求められています。また、私たちが社会と関わって生活していく上で、重複している行事も含め多々あります。市であったり、自治会、公民館、学校、社協の行事と一つ一つは非常に重要なことでしょうが、整理、コントロールすることも必要でありましょう。
質問であります。このように住民の要望や課題を解決していくために、現在、当市では公民館を管理している所管を教育部門から市長部局に変更し、（仮称）まちづくり課で運営することが適当と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 荒井議員の自民クラブ関連質問にお答えいたします。
市の諸課題に取り組む組織体制の見直しについて２点お尋ねをいただきました。
まず、空き家対策
プロジェクトはどのような目標で、いつ頃を目途に進められるのかというお尋ねであります。
空き家対策は、特定空家をはじめとする管理不全な空き家を解消すること、空き家の利活用を推進すること、新たな空き家の増加を抑制すること、これら３つの施策を柱に、市民が安心して暮らすことができる生活環境を維持することが目標であります。本市におきましては、１１月に
プロジェクトチームを設置し、空き家対策に本格的に取り組んでいるところであり、具体的な施策について速やかに検討し、スピード感を持って実施してまいります。
次に、公民館を管理する所管を教育委員会部局から市長部局に移し、まちづくり課で管理することが適当でないかという御意見であります。
これまで公民館は、教育委員会におきまして地域住民の社会教育の拠点として、人づくり、地域づくりに貢献してまいりましたが、議員のおっしゃるとおり、近年、人口減少時代における新しい公民館の在り方として、地域コミュニティーの維持や地域の防災拠点としての役割なども期待されているところであります。全国の自治体の中には、こうした公民館の新たな役割への対応を踏まえ、行政運営の効率化や連携強化等の観点より、地域コミュニティーや防災等を担う市長部局に移管する自治体もあると伺っております。
しかしながら、本市のようなコンパクトな組織におきましては、各事業を担う所管課は従来より互いに連携しており、現行の体制であっても公民館が期待される新たな役割について十分果たせるものと考えております。したがって、現在のところ公民館を市長部局に移管する考えはありませんが、引き続き、先進地の事例、それと、市民活動の状況などを参考に検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 御答弁いただきました。
この問題は何度か質問しておりますんであれでございますけども、一番、３年ぐらい前に非常に市として大きい
プロジェクトで取り組んで、今現在、地籍調査係という係もできて、３年、４年かけてずっとやっておられるんだろうと思いますが、空き家対策というのは非常に、先ほどの地籍調査は１個１個の地籍を調査するわけでありますけど、それに、さらに建物が入っていって、人がどのように生活しているかというところも含めてやっていくのが空き家対策というよりは、一番基礎の基礎となる空き家の入り口、一丁目一番地は、空き家をどのように使われているか、その土地がどうであるかというのを調査することでありまして、
プロジェクトで方針を出されるということは非常に重要なことで、こういう方向でいこうというのを多分
プロジェクトで出されるんでしょうけど、その後の積み上げというのは物すごい緻密な業務というか、作業があるんだろうと思います。
そうしたときに、その
プロジェクトは分かりますが、その後、どういう体制でこれを本当にというか、確実に行っていくためには組織がないとできないんじゃないかなという具合に私は心配しておりまして、その体制がどうなのでしょうかというところを少しお伺いしたいなと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君）
プロジェクトチームで決めたいろいろな方針であったり、制度設計であったり、それと、市民に対する相談窓口であったり、利活用のマッチングであったり、それぞれの利活用について、建物の除却について実務的なことが当然出てくると思います。それは、今、
プロジェクトチームの事務局を担当しているのは都市整備課でありますけれど、当然そういう業務が増えてまいりますので、そこのところの人員体制はきちんと確保して、ただ、都市整備課がずっと
プロジェクトチームの方針が決まったからといって、そこだけでさせるわけにはなりません。当然、移住に対してであったら今現在は地域振興課がやってますけれど、それぞれが本当に連携して、引き続き
プロジェクトチームでその具体的な対応もしていくということに今考えているところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） この運営していくには、そのように非常に難しいというか、作業的に非常に大きいものがあるんだろうなと思います。今、私、組織のことを申し上げているんでありまして、組織的に次のもう１個、一緒に併せて質問させていただきました公民館の問題なんかでも、先ほど人員の問題とか、少数で１８０人の一般職の従業員でこれは一生懸命対応してくるということの中で、そういうふうに回せる人員はいないというのが説明だろうと思います。今の組織そのものでの体制でやれば、多分それに５人、１０人と人を増やすわけですから、同じ人数とすると１０人足りないということになると思うんですけど、やっぱりこの時代、今の体制、２０年ぐらい同じような、私が議員になってからもそう大きな組織改革というのはなかったんじゃないかなと思うんです。
そうすると、今、縦割りの行政の中に横串を入れてくるという段階にはなっておるんですが、これをもっと大きく部の再編成をしていって、１８０名の中でそれができるような仕組みを今の公民館の問題も空き家の問題もならんのかなということで提案をしておりまして、この公民館の中で申し上げてるのは、何づくり係と言いましたですかいな、私のほうは。そういう課をつくったらどうかという提案をしておるんですけども、その課そのものをプラス６人、プラス７人という格好じゃなしに、組織替えという時期に今来てるんじゃないですかということを私は申し上げておるわけです。それで、人員を増やせとかじゃなしに、やりくりするためにはどうしたらいいかといったら、組替えしかないんじゃないかなというのが私の提案でございます。ちょっとその辺のお答えをお願いしたいなと思います。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 例えば、従来から企画部門専属でまちづくりに取り組む課をというような御意見もいただいております。地域振興課のほうには、きちんと課長職である企画の担当もおります。企画の係のほうでそういうところはきちんとやってるというところで。ただ、他課にわたってやるようなことが多々あるんで、それを連携を図って、例えば代表的なものは
プロジェクトチームでやるということでありますけど、日々の業務の中では当然連携をしながら事業は進めていかないと、その担当課１課だけではとても対応できるものではありませんので、そういうことは日々業務の中で行っているところであります。
それと、公民館につきましては、今、館長さんと主事さん３人で大体行っておりますけれど、教育委員会の生涯学習課の職員、例えば
社会教育主事を持った職員が現場に出ていろいろ相談をしながら業務をやるわけですけれど、コミュニティーセンター化、今、荒井議員も築谷議員も御提案のあったそういう部門にどんどんどんどん比重をシフトしていくといいますか、今までの社会教育ばっかりじゃなしに、公民館での貸し館業務でサークルの活動を御支援するということだけじゃなくて、変わる時期に来ていると僕も思ってます。ですから、館長も主事さんも、もっと地域福祉のこと、そういうところにどんどん力を入れていくというふうになっていかないといけないというふうに思います。
ですから、例えば公民館長が地区社協の会長をされとったりとか、地区社協の事務所が公民館にあったりとか、公民館運営審議会の中で福祉部ができたりとか、そういう組織的な動きもできてますし、当然子供の学習支援をやってる公民館もあったり、子育て支援の事業をやってる公民館もあったり、それと、高齢者のサロンをやってる、公民館を会場にしてサロンが運営されたりとか、いろいろ住民の方が公民館を使ってそういう地域福祉に関わることもどんどんやってきておられますので、そういうところも見越して教育委員会のほうと市長部局のほうとしっかりと、どんな体制にしていくかというのは考えてまいりたいと思います。貴重な御提言ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 方向性としては、やはりもう同じ人数で効率的にダイナミックに対応していくとなったら、組織替えしかないんじゃないかと。私らは実際市の運営をやってるわけじゃないんで、会社の中の運営の仕方というのはよく分かってるつもりでおるんですけども、同じ人数で効率を上げて新しいテーマが来たときにどう対応してくるかというのを、それをさらにじっくりやっていかなければならないということになってきたら、１８０人なら１８０人の人数の中でどう割り振って、どう役割分担をしてくるかということを考える。しつこくなりますけども、もう一回言いますけども、やっぱり組織替えというのが必要な時期に今来てるんじゃないですかということを改めて提案というか、提言させていただきたいなと思います。
それと、公民館というのが、今一生懸命やっていただいてる都市計画の見直しであったりとか、まちづくり計画であったりという、一番、先ほども吉井議員のほうが提案あった誠道小学校跡地をどうするかという問題であったりするような部分って、特段というか、地域にとって非常に重要な事項であって、こういうのは日々の生活、日々の活動の中で話合いがされてて、当然のように何か意見がありませんかという前に提案というのが出てくるもんだろうと私は思います。そういうような公民館をつくるためにどうしたらいいかということの中で、コミュニティー的なものが非常に重要になってくらへんかなと。
まちづくりの都市計画においても、やっぱり同じようなレベルにまでなってたらそういうような提案もあるんだろうし、それがひいてはまちの活性化になるんじゃないかなという具合に私は考えとりまして、市の職員の（仮称）まちづくり課ですけども、を仮につくったとします。そうすると、各公民館に１人ずつ係長級の人員を配置していって、地域と市が連携していくような仕組みとか、考えればいろんな仕組みがあるんだろうと思います。どういう具合にしたらまちが活性化してくるかで、市民がどれだけ充実して納得して、
アンケート調査なんかを見ておりましても、やはり自分が住んでるまちに対して非常にみんな誇りを持っておられます。だから、その誇り、今度は自分が提言してそのまちを動かしてくるとか、やっていく、その気持ちが活性化になってくるんじゃないかなという具合に私は思いますもんですから、ぜひ組織というものを、今ちょうど市長も替わられたし、時代もコロナで本当に変わらないかんよという具合に後ろから押されてるような気もしますんで、市長さん、ちょっとその辺の気持ちというか、変わる時期だということは感じておられますけど、いつなんかと。１０年先に変わりたいじゃなしに、もうすぐそこだろうと私は思ってるんですけど、１０年先なのか、明日なのかというところのちょっと市長さんの考え方をお聞きしたいなと思います。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 組織、いつ変えるかとかっていうふうに問われてるような気がしますけれど、その前段に、荒井議員が言われましたように、住民の方が地域に、自分の住んでるところに誇りを持っておられるというような話がございました。ですから、私は、協働のまちづくりを進める上で、そういう市民の方がどんどん一人でも増えていただきたい。自分のまちをよくしたい、境港市をよくしたいというふうに思って自ら考え、行動される市民の方が一人でも多くなれば、その地域が本当によくなっていくというふうに思います。
ですから、昨日、小さな活動、米村議員の代表質問の中でも事例を挙げていましたけれど、幸神町で子育て応援団おいでおいでを僕は見に行きましたけれど、ああいう本当に地域の人が集まって何か子供の居場所をつくりたいということで自発的に、行政に支援を求めているわけでもありません。自分たちでできることをやってみよう、子供たちにやっていこう、そういう住民の方、市民の方がどんどん増えていくと、そのまちは本当にコミュニティーも強くなって、いいまちになっていく。境港市は、まだまだ地域コミュニティーが残ってると僕は思ってますので、そういう力を大事にしていきたい。市のほうも、その当然コミュニティーを支援する部署はあるわけですから、あまり組織にこだわらずに、少ない人数ではありますけれど、そういう市民活動を支えていきたい。今はそういうふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） ありがとうございます。ぜひそういうものを意識しながら、活性化していくことの方向で市政運営をしていただきたいなという具合に思います。
かなり２番目の問題とかぶってきておりますが、この問題は取りあえずここで終わらせていただいて、次の２つ目のテーマに入らせていただきたいと思います。
２つ目のテーマは、狭隘道路、空き家、耕作放棄地について、日本一住みたいまちを目指す境港ということで質問をいたします。
２０２０年住みたい街ランキング１００の調査によりますと、１番が横浜市で２番目は札幌市、３番目が東京都港区となっています。
少し具体的に地域の暮らしの魅力について見てみますと、国土交通省の調査によりますと、現在住んでいる地域に対して４人に３人の人が愛着を感じておられます。地方圏においては、家や土地があるから、自然環境に恵まれているから、友人や人間関係があるからなどの理由が上げられています。また、どのような地域に住みたいと考えてるのかの問いに対しては、現在住んでいる地域と答える人の割合が一番多いようです。具体的には、暮らしの利便性も地域の魅力を形づくる重要な要素の一つであります。このような条件を踏まえて考えますと、地域らしい景観の創出と利便性の確保に向けた取組が必要となります。
平成２８年、当市で行った市民アンケートの結果を見ますと、目指すべきまちづくりについての設問については、便利で快適に暮らせるまち、福祉の充実したまち、美しい自然に恵まれたまちが多数ありました。一方、当市におけるまちづくりの課題は、１番目に少子高齢化、人口減少、２番目は狭隘道路の未整備、３番目に空き家の増加、４番目に耕作放棄地の増加と、５番目、空き墓地の増加などがあります。ここで質問いたします。日本一住みたいまちを目指す境港市、多くの課題がある中で、どのような道筋を立てて取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、大半が住民生活に密着した課題であり、当市が取り組んでいる狭隘道路対策や空き家対策などは、単位自治会でも同じように取り組んでるところもあります。しかしながら、この課題は非常に大きな課題であり、市が取り組むべき部分と地元の自治会などが取り組む部分を上手に組み合わせて取り組まないと、解決が難しいと思います。
一例を挙げますと、私の住んでる自治会でも、通学路の点検、高齢者の独居住宅の調査、狭隘道路対策や空き家対策に対して取り組んでいます。このような地道な日々の活動にこそ住みよいまちづくり、ひいては日本一住みたいまちづくりにつながっていくものだと思います。目的は、心豊かに安心して暮らせるまちづくりを実現することであります。では、狭隘道路対策と空き家対策について、市と地元自治会などの役割分担と実施状況についてお聞かせください。
次に、市営墓地の管理についてお伺いいたします。
近年、人口減少も進み、都会へ仕事に出かけ、その地に住宅を持ち、田舎にいる両親が亡くなると、畑や家を売り、墓じまいをされる方も増えてきました。墓地の場合は、永代使用として管理して使用している限り墓として使用できます。しかし、墓をしまって返還した後は、墓の管理は管理者が行います。
市営墓地も、墓じまいをして空き墓地になってるところが目立ちますが、実態の状況を市民に対し情報の開示があまりありません。一方で、夕日ヶ丘に新たな墓地を設置されましたが、それ以外の場所に住んでいる人は距離があり、行きづらいとの声もあります。ここで質問いたします。空いた墓地の状況を適宜報告されることについて、市長の見解をお聞かせください。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 狭隘道路と空き地と耕作放棄地について、３点お尋ねをいただきました。
まず最初に、日本一住みたいまちを目指す境港、多くの課題がある中で、どのような道筋を立てて取り組んでいくのかという問いであります。
私は、就任以来申し上げておりますとおり、これまでのよいものは継続、発展させ、変えるべきものはスピード感を持って大胆に変えていく姿勢の下、協働と共生のまちづくり等、公約に上げた８つの項目に重点的に取り組むことで、日本一住みたいまち境港の実現に向けて邁進してまいります。そのためには、地域の実情をよく見て、住民の声をよく聞き、外部有識者の専門的な知見も参考にしながら取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、狭隘道路対策と空き家対策について、市と地元自治会等の役割分担と実施状況はとのお尋ねであります。
狭隘道路の拡幅事業におきましては、まずは自治会において拡幅したい道路の改善計画を検討、立案いただき、土地所有者を含む地域の合意形成を図っていただいております。市の役割としましては、よりよい計画となるよう検討、立案段階から自治会への助言や支援を行っております。実施状況につきましては、平成３０年度に竹内町と三軒屋町の２路線の整備を行い、令和３年度には竹内町の１路線を計画しております。
また、空き家対策におきましては、空き家の実態を把握することが基本であり、より正確な情報を得ることが重要となります。平成２６年度、３０年度に実施いたしました空き家の実態調査におきましても、各自治会からは空き家に関する基礎情報を提供いただき、市は、この情報を基に現地を確認し、特定空家等の認定を行いました。狭隘道路対策と空き家対策は住民生活に密着した課題でありますので、自治会とともに解決に向けて取り組んでまいります。
３点目、最後に、空いた墓地の状況を適宜報告することについてお尋ねであります。
市営墓地の空き区画は、１２月８日現在、馬場崎墓地に２６区画、中央墓園に４５区画、夕日ヶ丘メモリアルパークに４３区画あります。現在の各墓地の空き状況につきましては、墓地の新規申込みなどの御相談や手続のために市の窓口に来られた際にお知らせしております。今後は、市のホームページや市報に各墓地の空き区画数などを適宜掲載し、お知らせしてまいります。また、墓地を求める方と関わりのある寺院などにも、各墓地の空き区画数の情報を定期的に提供するとともに、墓地の需要状況などの情報提供も図ってまいりたいと思います。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） それでは、２番目の項目について質問させていただきます。
先ほどの空き家の問題ですけども、方針も立てておられて、それに基づいて順次進んでいってるように思います。自治会のほうでも、いろんな情報とかいろんな形で協力しながらやっておられまして、そこら辺りで、その後、次の段階、市のほうがどういう役割分担、データベース化したものをまたフィードバックして町内というのか、自治会のほうに返して、お互いがそういう形になってるんだろうなとは思いますけども、そこら辺りの状況というか、現在はどんなようなデータベース化、調査結果については整理されてるのか、少しお聞かせ願えないでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
柏木建設部次長。
○建設部次長（柏木雅昭君） 市長に代わってお答えいたします。
現在、自治会から御提供いただきました空き家情報につきましては、エクセルで一応データを管理しております。あわせて、ゼンリンの地図にその位置を落として管理をしているところでございます。各自治会からいただきましたその結果につきましては、まだ完全ではないんですが、自治会のほうにお返しをしたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） そうしますと、今、自治会のほうから上がっている部分を集約されて整理されてると。順次、役所のほうで整理がついた段階で、各自治会のほうにまたお返しするというような作業を進めてるということでいいでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 柏木建設部次長。
○建設部次長（柏木雅昭君） そのとおりでございます。
○議長（森岡俊夫君） 荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 非常にそういう部分というか、一番データ、どういう状況であるかというのをまず把握していって、その次の段階は次の段階であろうかと思いますが、その作業というのは大体いつ頃というか、市全体ではいつ頃にそういうものを集約する目標で、自治会にとか、自治会でできない場合は多分市役所でされてると思うんですけど、その集計作業というのはいつ頃の目標でやっておられるでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
柏木建設部次長。
○建設部次長（柏木雅昭君） 各自治会からいただきましたデータにつきましては、既に整理ができております。その結果について各自治会様にお返しする作業につきましては、できるだけ速やかにしたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） ということは、もうほとんどが終わって、作業としたら、市のほうの整理作業だという具合な状態であるということでよいでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 柏木建設部次長。
○建設部次長（柏木雅昭君） はい、そのとおりでございます。
○議長（森岡俊夫君） 荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） ということは、かなりの空き家対策に対しては、次の段階に入るような状況まで来てるというようなところであるという具合に認識しておきます。
あと、いろんな空き家の利活用とか、非常に今度は人の心というか、持ち主さんの気持ちとかいう部分が、非常にデリケートな部分が出てまいりますけど、その辺の住民さんというか、空き家を持ってる方のアンケートとかいろいろされてると思うんですけど、大体それは今はどういう状況であるのか、状況が分かれば教えていただけないでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
柏木建設部次長。
○建設部次長（柏木雅昭君） 今現在、市のほうで把握してます空き家の総数が８１０件でございます。そのうち、所有者が判明してます３９３件に対しての所有者の方々に
アンケート調査を行ったところでございます。そのうち、３９３名のうち２８０名の方からアンケートの回答をいただいております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） ８１０に対して３９３ですから、半分近く、４割８分とかいうような格好で所有者が判明されて、
アンケート調査を行って意向調査を行ったという報告だと思いますが、残りのほうが半分以上ありますんで、ぜひ、残りを詰めていくのは大変な作業になると思いますけども、自治会さんであるとか、いろんな組織を利用しながら並行して調査をお願いしたいなという具合に思います。非常に膨大な作業になりますが、やっぱり住民さん、持ち主さんのことを考えながら、一番いい方法というのをやっぱり市のほうで提案していただければなという具合に要望しておきます。
それと、次の狭隘道路の先ほどの報告に移りますけども、先ほど狭隘道路が平成３０年に４件という報告と、令和３年、来年度については１件計画をしているよという報告をいただいたと思います。
私は、日本一住みたいまちをしていく上で、ハード面でいえば、まずまちづくりの基本はといったら、何が基本かなと思うと、やっぱりどういうまちに住みたいですかって、上下水道が完備してて、自分が住んでる家の前まで車が入って、救急車とか消防自動車が通って、それで周辺があまり物騒でない状況かなという具合に思うんですけども、今、ハードの一番基本的な話をしておるんですけど、日本一住みたいまち、先ほどあった日本一はどこだと言ったかというと、横浜市であったり、何とか市であったり住みたいなと、こうおっしゃっとる調査結果が出とるわけでして、境港市とか、そういう地方都市はなかなかそういうとこに出ないというのは、先ほどの上下水道は完備してというところまでは多分できておるんだろうと思うんですけど、その次、景色がいいということとか、そういうことは二の次、三の次の問題で、やはり道路が整備されていることということがやっぱり非常に重要なことじゃないかなという具合に私、思うんですね、日本一を目指す上では。
優先順位としたら、やっぱり景色がいいことも非常に重要ですけども、そこの一番ベースの部分、水道は入っとるし、下水道も８割近くになってきたし、もう二、三年すれば、ほぼその下水道も入るわけですが、狭隘道路で、そこら辺りを解決しないと、空き家の問題とか住環境の整備というところが非常に不足するんじゃないかなという具合に思いますが、その辺の取組ということについて、市長さんのほうの考え方というか、今後はこういう方向で日本一を目指すというのをお聞かせ願いたいなと思います。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 境港市においては、非常に市道の中で狭い道路が多いまちであります。自分が住んでるまち、竹内町も本当に道路が狭いところが非常に多いわけであります。狭隘道路の整備につきましては、百年の計をもって取り組まないといけないというふうな思いであります。自分が建設部都市整備課にいたとき、あの頃は、明石、赤穂の辺だったと思いますけれど、本当に百年の計でずっと昔から一本ずつ一本ずつやってこられてました。そんな潤沢に財政が裕福でない状況の中で住民の協力を得ながら地道にやってきて、ほぼ今そういう狭隘道路がないというような状況にしてきたというところもあります。ですから、長い目で見て一つずつやっていかないといけないなというような思いであります。
そのためには、当然空き家もですけど、支障になる空き家、例えば狭い道路に面しておって空き家になってるところもあります。ですから、空き家と狭隘道路、一緒に協力いただいて道路を広げていくというのが理想的だというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） ありがとうございます。市長さんの先ほどの決意お聞かせいただきましたんで、ぜひ取り組んでいただきたいなと。応援できることがあったら幾らでも応援したいと思う、本当にそういう気持ちでございます。ぜひ頑張ってやってくださいませ。
最後の設問に入らせていただきます。３番目ですけども、弓ヶ浜サイクリングロードの延伸についてということで質問いたします。
環日本海オアシス都市構想の実現に向けての方策の一助として、弓ヶ浜サイクリングロードは、令和２年３月全線開通以来たくさんの方が利用され、なかなか好評のようです。現在このコースは、夢みなと公園から、日本の渚・百選にも入っている白砂青松の弓ケ浜の砂浜を走り抜け、鳥取県西部の代表的な温泉地、皆生温泉をつなぐ風光明媚な快適な自転車専用道路です。
ここで質問いたします。このサイクリングロードを延伸して、鳥取県を代表する観光スポットである水木しげるロードにつなげる整備を要望いたします。市長の見解をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 弓ヶ浜サイクリングコースを水木しげるロードにつなげるよう整備をというお尋ねをいただきました。
弓ヶ浜サイクリングコースにつきましては、日本の渚・百選に選定されている弓ヶ浜海岸を走りながら、中国地方最高峰の秀峰大山を望むことができる風光明媚なサイクリングコースとして、市民の皆様をはじめ多くの方に利用していただいております。
議員御要望の水木しげるロードにつながるコースの延長につきましては、以前から御要望、提案をいただいてるところであります。国道４３１号線など既存の道路をルートとする鳥取うみなみロードとして鳥取県が既に指定しているところでありますが、自転車専用の道路を整備する考えはありませんが、弓ヶ浜サイクリングコースを含む鳥取うみなみロードのさらなる利用促進のため、引き続き情報発信に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 御答弁いただきました。
先ほどの中で、専用道路を造る考え方はありませんがということだけが耳に残っておりまして、何ぼか私のほうからの提案をさせていただきますと、最近ですけど、この１２日ですか、１２月１２日の新聞などによりますと、夢みなとタワーにお土産物屋さんとレンタサイクルの施設ができたということで、皆生のほうは当然最初にできとって、今、夢みなと公園というか、あちらのほうに境のほうにもできたということで、お互いに手ぶらで来てもサイクリングができるような環境ができたということであります。少しずつそういうことで変わってきて、一番先ほどの観光スポットである境港の売りは何かといったら、鳥取県は鳥取砂丘だ、西部地区のほうでいえば、やっぱり大山であったり、今の鬼太郎のスポットだろうという具合に、そのぐらいの位置づけじゃないかなと思います。観光客が増えてきてクルーズ船も入ってきて、一番のおもてなしは何か。カニでもてなすというのもあるんですけども、それ以外、境港市がおもてなしをするとしたら、やはり、皆生温泉に続く専用道路も皆生にとっては非常に重要ですけど、境港にとって鬼太郎ロードにつながる専用道路、自転車専用の道というのは非常におもてなしになるんだろうと思います。
これを市役所でやるとかそういう問題じゃなしに、地域としてこれ要るんじゃないかなと。サイクリングコースというような線を引いてしまえば、どこでもサイクリングコースになるわけでして、サイクリングコースって書いてあるから行こうなんていって、すごく快適なんて言う人は誰もおりませんで、やはりきちっとしたものが整備してあって、今のサイクリングコースなんかでも、水飲む場所がないとかトイレがないとか、いろいろ米子までの２０キロのコースの中であろうかと思いますし、境のほうについても、そういう、何ていうか、境でいえば、米子ＩＣまで高速道路を延ばしていくというのと同じレベルで、ひょっとしたら境港にとったら、高速道路も非常に重要ですけど、その次ぐらいに鬼太郎に対する専用自転車道というのが重要じゃないかなという具合に私は思ってるもんで、考え方はありま……。境港がする考え方はないという具合に聞き取りましたけども、本当に市、この地域の中で必要ないですかね。そのことを市がするとかしないとかっていうのは聞いておりませんので、それがどういうというか、どう思われるかというのをもう一度聞かせてほしいなという具合に思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 弓ヶ浜サイクリングロードを水木しげるロードまで延伸するという話ですけれど、僕も弓ヶ浜サイクリングロード往復はしました。境夢みなとターミナルから皆生温泉を越えて日野川のところまで、これはもう本当に自然豊かな白砂青松の弓ケ浜を通って自然を感じながら走っていく。水木しげるロードまでは、例えば竹内団地から水木しげるロードまでゆったり自転車で走って、今うみなみコースがあるわけですから、ゆっくり走っていただければいいと思います。また、市内のほうにも、例えば水木先生が好きな人は、水木ロードに行くまでに正福寺に寄ってから行かれればいいと思いますし、市内のほうで市民の声提案箱でもありましたけど、あじさいロードを通ったほうがいいんじゃないとか、紹介したほうがいいんじゃない、いろいろな市内のスポットを自転車で回っていただいたらいいんじゃないかというような提案もあります。
ですから、観光協会が境港の駅からレンタサイクルをやって、ゆっくり観光してもらうと、市内はそういうことであっていいというふうに私は思っていますので、専用道路まで必要ないんじゃないかというふうに考えているところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
荒井議員。
○１２番（荒井秀行君） 少し考え方というか、見解が違うようですが、私は私なりにもう少し勉強してというか、活動して、そういううねりというか、必要性というものが、言葉で必要性を述べとるだけでございますんで、本当に必要だということが分かるような仕組みまでセットして、もう一度提案したいなと。それまで元気でおるためには、二、三年は少し頑張らないかんなという具合に思いますけど、本当に待っててください。
以上で終わります。
○議長（森岡俊夫君） 荒井秀行議員の質問はこれまでといたします。
以上で自民クラブの代表質問を終わります。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後２時４５分といたします。
（１４時２９分）
◎再 開（１４時４５分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
次に、各個質問を行います。
初めに、足田法行議員。
○５番（足田法行君） こんにちは、公明党の足田法行でございます。高齢者福祉と地域包括ケアシステムの推進について質問させていただきます。最後まで誠実な答弁をよろしくお願いいたします。
介護保険制度の課題である人手不足、財政的な不足、この２つの不足を中心に、本市の総合事業など、地域包括ケアシステムの実現に向けた質問をはじめ、１１項目させていただきます。
初めの１、本市の第７期境港市高齢者福祉計画・境港市介護保険事業計画においての主な評価と課題をお示しください。
２番目が、介護保険のサービスには、報酬単価の高い身体介護と低い生活援助があり、それ以外は保険外サービスとなっています。国では、混合介護の規制緩和に動き出し、介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供できるようになり、かつ混合介護の価格を自由化し、多様なサービスの提供を可能にする混合介護の弾力化を行う考えを示しました。利用者の費用負担が増えますが、利用者の生活の質が上がり、利用者家族の負担が軽減できます。介護サービス事業者は、収益を上げられるなどメリットがあります。本市、４割強の人が保険外サービスである何らかの支援・サービスの利用、さらなる充実を望んでいるとのことですが、これは歓迎することなのか、御所見を伺います。
３番目が、全国的に２０４０年には介護給付費が現在の２倍以上に増え、２０６０年の高齢化率は４０％を超えます。ほぼ１人が１人を支える時代が来ます。経済的な負担とともに、介護離職がさらに大きな社会問題となります。厚生労働省の社会保障審議会では、以前から議題に上がっている、現在４０歳以上となっている介護保険料の保険料支払い年齢の引下げや、介護保険料の自己負担割合の２割対象者の拡大、現在無料となっているケアマネージャーのケアプランの有料化、また、要介護１、２の軽度者の総合事業への移行などが検討されています。令和３年度に施行される介護保険法改正では、これらの項目は消費税が上がったこともあり、先送りとなりました。総合事業の見直しも、総合事業の対象者の弾力化にとどまりました。
内容は、総合事業のサービスを継続的に利用する居宅要介護被保険者を追加し、報酬の弾力化については、総合事業のサービス価格について国が定める額を勘案して市町村が定めることになりました。大きな変化はありませんでしたが、今回の決定は、要介護１、２の軽度者の総合事業への移行の始まりだと言われています。今回の総合事業の見直しをどのように方向づけていくのか、本市の御所見を伺います。
４番目が、地域における生活支援の充実について質問します。
専門職以外の新しい担い手を地域の中で見つけ出し、サービス提供を持続可能な取組にすることが成功の鍵になると思います。生活支援サービス事業についてですが、境港市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会で本市の地域ケア会議等を開催する中で、地域のニーズと地域資源の開発や、地域支援の検討を引き続き進めることが必要であるとありました。全国的に住民主体での緩和型サービスにおいても、まだ２割ぐらいしかできてないとのことです。うまくいかない理由として言われていることが、そもそもガイドライン、研修テキストなどを勉強していない、ゴールの設定ができていない、行政任せにしてるところがある、また、的を絞った取組ができていない、いきなりハードルを高くして進まないなどがあります。本市において、改めてニーズを精査し、制度設計を見直し、生活支援サポーター養成講座など研修を行うべきだと思いますが、御所見を伺います。
５番目が、新たな担い手の一つである介護助手について質問します。
日本老年医学会は、高齢者の身体機能や知的能力は若返る傾向にあり、１０から２０年前に比べ５から１０歳は若返っていると声明を発し、高齢者の就労やボランティア活動を通じた社会的貢献と生きがいの追求は、貴重な社会資源になると考えられています。
介護助手のメリットとしては、地域の高齢者を介護助手として就職支援することで、介護人材の裾野拡大が図られる人材確保、また、介護助手が専門職の周辺業務を担うことで、介護職員が専門的業務に専念できる機能分化、そして介護職員の過重労働が軽減され、時間外勤務が減少する環境改善、離職防止です。４番目が最後の、元気なシニアの活躍の場が確保され、働きながら介護のことが学べる生きがい、また、介護予防があります。三重県においては、女性８割、男性２割の割合で平均年齢は６９歳です。申込者の約３割が元看護師や介護福祉士、介護経験者となっています。本市の介護助手に対してのニーズ及び取組状況はどうなっているのか、伺います。
６番目が、介護職のやりがいについて質問します。
子育て、保育は、一人一人の子供の成長を育む仕事です。医師、看護師は、病気が悪くなる患者もいますが、治癒して元気になる患者のほうが多い仕事です。介護では、介護保険制度ができた当初から介護度が高いほど介護報酬が高い仕組みになっていますので、自立支援が難しい制度となっている上に人手不足も重なり、介護現場は時間に追われるほど忙しく今なっております。そのことで多くの高齢者が年とともに体が不活発になり、身体機能や認知機能が衰えかねません。年とともに弱くなるのは当たり前のように思えますが、自立支援という日常生活動作や生活の質の改善などを利用者と介護職が一緒になって取り組み、利用者の改善を喜び合える、やりがいのある職場にしていかなければならないと思います。介護職のやりがいの必要性について御所見を伺います。
７番目が、境港市の６５歳以上の高齢者人口がこれから減っていくのに、かなり少子化が進んでいるため高齢化率が高くなっていきます。さらに、２０２５年に向けて介護が必要となってくる７５歳以上は大きく増加します。２０２５年までに本市の地域包括ケアシステムの体制を形あるものにするためには、行政に地域包括ケア推進の担当責任者を２０２５年まで置き、生活支援コーディネーターとともに地域の関係者など地域資源の活用と連携に力を注ぎ、完成を目指していただきたいと思います。御所見を伺います。
８番目が、境港市策定委員会では、認知症施策第８期では国が示している認知症施策推進大綱を参考にしながら進めるとのことですが、基本的な考え方として、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進するとあります。本市の具体的な施策をお聞きします。
９番目が、新型コロナ感染症による活動自粛下における介護予防のための広報について伺います。本市もいろいろされておりますが、介護予防や通いの場の現状をお聞かせください。
１０番、そこで、住民主体による通いの場について質問します。全国には温泉施設を使った通いの場があり、好評を得ています。境港にそのような場所をと市民から声がありました。民間との連携を視野に入れて考えてみたらどうでしょうか、御所見を伺います。
１１番目が、２０４０年には空き家だらけになると今のままでは予想されていますが、空き家防止対策の一つとして、高齢者の相談窓口になっている地域包括支援センターにも協力していただき、介護事業所やケアマネージャーなど、関係機関との連携などで独居高齢者世帯の相談を受け、相続や登記、家の処分などの解決を図る専門職につなげていく体制を整えることができないでしょうか、お伺いします。
以上、最初の質問を終わります。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 足田議員から、高齢者福祉と地域包括ケアシステムの推進について１１点お尋ねをいただきました。
まず１点目でありますが、第７期境港市高齢者福祉計画・境港市介護保険事業計画においての主な評価と課題はということであります。
本市の第７期境港市高齢者福祉計画・境港市介護保険事業計画は、「心豊かに、互いに支え合い、安心して暮らせるまちづくり」を基本理念とし、３つの基本目標と６つの基本施策を設定して、地域のネットワークづくりや介護予防などに取り組んでまいりました。本年度はその最終年度であり、先月開催した第８期の策定委員会では、第７期における評価と課題について整理したところであります。
評価の主なものとしましては、まず地域包括ケア体制の構築において、平成２８年に地域包括支援センターを直営一本化にした当時に比べ、介護予防のケアプラン件数が約１．８倍に伸びたことが上げられます。これは、市役所内にあることで場所も分かりやすく、利便性が高くなり、早期に相談や支援につなげることができたことによるものと考えております。また、普及啓発に取り組んだいきいき百歳体操につきましては、効果を体感される住民が多く、住民同士の声かけなどにより市内で自主的に実施する箇所や人数が飛躍的に増加しました。
次に、本市が取り組むべき課題の主なものといたしましては、ニーズに即した地域資源の開発や地域資源の検討を進めていくこと、介護予防活動の中で住民自身が地域で自主的な活動を継続できるような意識づけや環境づくり、さらには、認知症高齢者や、その家族への支援強化の必要性などが明らかになったところであります。
次に、介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供できる混合介護の規制緩和についての考えをお尋ねであります。
混合介護につきましては、厚生労働省から平成３０年９月に介護保険サービスと介護保険以外のサービスを同時に提供する場合の取扱いが通知されております。混合介護はサービス利用者だけではなく、場合によってはその家族へのサービス提供も対象にできるとされており、多様なニーズへの対応や、介護負担の軽減効果が期待されるものであります。本市としましては、混合介護の利用についてサービス利用者やその家族のニーズを把握し、必要に応じてサービス利用が可能となるよう努めてまいります。
次に、今回の総合事業の見直しをどのように方向づけていくのかということであります。
今回の見直しの趣旨は、サービスの利用が要支援者等に限定されている総合事業の介護予防生活支援サービスについて、要支援の方が要介護認定に移行しても、利用者本人が希望すれば、市町村の判断により継続して要支援者を対象としたサービスが利用できるように弾力化するものであります。本市では、これまでも利用者の希望に応じて必要なサービスが適切に提供されるように努めているところであり、今回の見直しを踏まえ、利用者が継続して要支援者を対象としたサービスの利用を希望される場合は、可能な限り柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、生活支援サービス事業に関してニーズを精査し、制度設計を見直し、生活支援サポーター養成講座など研修を行うべきとの御意見であります。
総合事業において提供可能な生活支援につながる多様なサービスは、緩和した基準によるサービス、住民主体による支援、短期集中予防サービス、そして移動支援があります。その中で本市で実施しているサービスは、緩和した基準によるサービスとして、シルバー人材センターが提供する掃除、ごみ出し等の生活支援と、社会福祉協議会とこうほうえんが提供する介護予防トレーニングの２種類にとどまっております。高齢化が進む中、生活支援のニーズは今後一層増加することが予想されるため、まずは住民を対象とした研修会を開催し、生活支援の好事例の紹介などを通して住民同士の支え合いの機運を高め、生活援助やサロンなど住民主体のサービスの創出につなげてまいりたいと考えています。
次に、本市の介護助手に対してのニーズ及び取組状況についてはどうかというものであります。
介護助手制度は、介護施設において食事の配膳、片づけや利用者の話し相手などの補助的な業務を担っていただき、介護職員の負担の軽減と離職防止を支えていただくとともに、働くシニア層の方々については、生きがいを持って働いていただくことにより介護予防につなげることを目的とした制度であります。県内の実施状況としましては、令和２年３月末現在で２３法人、９２の事業所が実施し、採用者数は１４９人、そのうち市内では現在お一人の方が働いておられます。本市におきましては、機会を捉えて市報やホームページなどで制度の周知を図るとともに、事業所のニーズの把握に努めてまいります。
次に、介護職のやりがいの必要についてお尋ねであります。
高齢化が進む中で、ますます介護職は必要不可欠な職となってきていますが、一方で介護現場は年々多忙となり、離職率も高く、人材確保が課題となっております。このような状況を踏まえ、本市では、平成３０年より介護職理解促進事業に取り組み、市内の中学１年生全員を対象に実際の現場で働いておられる方の講演や、境港総合技術高等学校福祉科の生徒から進学した動機や卒業後の抱負を語ってもらうことにより、介護職への理解促進や魅力の啓発に努めております。事業後に行った中学生への
アンケート調査では、介護職への興味が湧いた、介護職を目指してみたいなどの意見もあり、介護職の魅力が伝わったものと考えております。第８期計画ではこの事業をさらに拡充し、引き続き介護職の人材確保に努めてまいります。なお、毎年実施しておりますワクワク境港、職場体験では、令和元年度においては市内の全中学生２年生２６５人のうち、介護事業所体験人数は２３人でありました。
次に、行政に地域包括ケア推進の担当者を置き、生活支援コーディネーターとともに地域包括ケアシステムの完成を目指していただきたいとの御意見であります。
地域包括ケアシステムの構築には、住まい、医療、介護、予防、生活支援の５つの構成要素が相互に関係しながら一体的に提供されることが必要であると言われております。現在、長寿社会課において役割分担をし、高齢者福祉係が生活支援コーディネーターとともに地域における生活支援の体制づくりを、地域包括支援センターが介護、医療など多職種の連携強化を図ることにより地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。今後も長寿社会課が中心となり、関係機関や団体、住民など地域が一体となって地域包括ケアの推進を図る体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の共生と予防の認知症施策についてはとのお尋ねであります。
国が令和元年に取りまとめた認知症施策推進大綱では、共生については、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症と共に生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きるということ、予防については、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするということと示されております。超高齢社会を迎え、認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。
本市におきましては、これまでも認知症になっても安心して暮らせるまちを目指して、講演会や認知症サポーター養成講座、家族の集い、オレンジカフェの開催等、様々な施策を展開したほか、本年９月には、昨年度作成した認知症ケアパスを全戸配布し、認知症の理解促進に取り組んだところであります。また、高齢者に関する総合相談窓口である地域包括支援センターに、認知症初期集中支援チームや、認知症地域支援推進員を配置し、早期の相談や対応につなげてまいりました。このように、現在でも認知症に関する普及啓発や認知症の人や家族を支える地域づくりに努めており、第８期計画においても共生と予防の観点から従来の取組を継続しますが、新たに、認知症の方が御自身の体験を基に暮らしやすい地域の在り方等について話す場づくりや、相談体制の充実などを盛り込むこととしております。
次に、新型コロナ感染症による活動自粛下における介護予防や通いの場の現状はどうかというお尋ねであります。
現在は、ふれあいの家や百歳体操も全地区で再開されており、ふれあいの家には地域包括支援センターから全地区に出かけ、今こそフレイル予防が大切と題して、感染予防策とともにフレイル予防の大切さを実技を交えて情報提供しております。また、市報にも手軽にできるタオル体操やウオーキングの推奨、白砂青松の弓ヶ浜サイクリングロードの紹介など、体を動かすことの大切さをお伝えしているところであります。なお、ふれあいの家事業は６月から順次再開し、開催時間の短縮など一部制限はありますが、参加者数は自粛前の約８割まで回復しております。
次に、住民主体による通いの場について、民間と連携して温泉施設を活用した通いの場を考えてみてはどうかという御提案であります。
通いの場は、高齢者に無理なく継続して通っていただけるように住まいの近くにあり、気軽に集いやすい環境が重要であると考えております。竹内団地に温泉施設がありますが、市内からは、はまるーぷバスなど何らかの移動手段が必要であり、身近な地域の集会所とは異なり、気軽に行き来できる状況にはありません。一方、市内には住民主体の通いの場として、市民が市民のために開催しているサロンが４か所あり、これまでも立ち上げ時の補助や運営上の相談対応などに取り組んでまいりました。本市としましては、このような住民同士の支え合いの輪が広がるように引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、空き家防止対策の一つとして、独居高齢者世帯の相談を受け、専門職につなげていく体制を整えることができないかということであります。
空き家相談の総合窓口としては、平成２８年に鳥取県宅地建物取引業協会をはじめ関連する４つの団体が連携して、とっとり空き家利活用推進協議会が設立され、空き家に関する困り事についてそれぞれの分野の専門家が相談に応じておられます。地域包括支援センターをはじめ市内の居宅介護支援事業所等にこの協議会の役割の周知を図り、高齢者世帯等から相談があった際には、この協議会につなぐ体制を整えてまいりたいと思います。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） 市長から１１項目にわたり答弁いただきました。
初めの１番の第７期の主な評価と課題を答弁いただきました。８期についても軽く触れられてましたが、もう案ができてる頃じゃないかなと思ってるんですけど、主な８期での特色というか、何かあればちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 市長に代わって答弁を申し上げます。
現在、８期の計画につきまして策定の途中でありまして、委員会の中で協議をしておるとこであります。８期につきましても、特に目新しいということはないんですけれども、引き続き地域におけるネットワークづくり、こちらのほうが大事なことではないかというふうに考えておりますし、あわせて、地域資源、地域の中で暮らしておられる住民の方の中のリーダー的な存在というんでしょうか、そういった方の育成もありますし、あと、地域の中でも顔の見える関係、こういったものを行政も支援に入りながら広げていきたいというふうに考えているとこです。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） ８期に向けてしっかり審議会の中で皆さんの意見を取り入れながら、大事な８期計画ですので、よろしくお願いいたします。
２番目の項目での混合介護の弾力化について重ねて質問します。
本市でも希望される方が結構いるっていうことなんですけれども、懸念されることが３つほどありまして、高齢者だけの世帯が増えている中で、要介護者の中には判断力に乏しい利用者も多くなってるため、どのサービスを選択するか判断がしにくくなり、利用者に不利益が生じる可能性もあります。対策としては、成年後見制度の整備や第三者を含めたモニタリングの実施などが必要なんではないかなと思っております。その辺のところも、しっかりお願いしたいと思います。
２番目が、保険外のサービスを過剰に取り入れることによって、要介護者の自立精神が妨げられるのではないかという私は心配しております。前回２０１８年の介護保険法改正では、自立支援のための見守り援助ができるようになりますと。要するに生活援助での家事代行サービスを利用者と共に行うことで、報酬の高い身体介護の算定に含まれるようになりました。利用者の自立支援に一緒に行うことで利用者の自立支援につながるように私は思っておりますが、本市では、このような自立支援の見守り援助がしっかりできてるのか、その辺の状況はつかんでおられますでしょうか、分かれば教えてください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） まず前段の部分ですけれども、この混合介護ということが多用される中で、足田議員御心配されるとおり、高齢者の方が自分の判断だけで保険外のサービスを使うという判断に戸惑われるところがあるんじゃないかと。かえって高額なサービスを使って経済的に困ることになるんじゃないかという御思案と同時に、これが過剰なサービスということにつながった場合には、やはり本来の目的であります高齢者の方の自立、こういったものの阻害になってはいけないなというふうには同じく懸念はしておるところであります。
それと、こういった見守り体制ということでもありますし、保険の使い方ということでありますけれども、これにつきましては、介護支援の段階におきましては包括のほうで支援プランを作成しておりますので、この中できちんと対応していきたいと、できていると思っておりますし、今後もしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） 特に私は、３つ目なんですけど、経済状況によって受けられる介護サービスに大きな格差が生じるのではないかと思っております。社会福祉の理念上、やはり健全とは言えないという指摘もありますが、私が特にその中で心配することは、収入の多い都会では保険外サービスの利用がこれからさらに増えていくことで、都会と地方との格差が広がり、それによって介護従事者が報酬の高い都会に流れるのではないかと、私はこういうことすごく心配してるんです。この辺のとこはどのように考えておられますか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 足田議員が心配されるところは十分理解しております。本来、社会保障制度、こういったものは、法の中で皆さん受けられるサービスが平等であるというのが原則であると思っております。その中で、資産的に余裕のある人がこういったプラスアルファのサービスを受けられると、一つの制度の中で少し平等さを欠くようなことになるという足田議員が言われる懸念は、私どもも感じているとこです。ただ、それをもちましてすぐさま、田舎というんでしょうか、こういったところの介護職の方が報酬の高い都会地のほうに流れていくという、そこまでは実際まだ私は懸念はしてないところです。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 足田議員。
○５番（足田法行君） 実際、今こちらで働いてる方はそうだとは思うんですが、新しく、保育園の保育士もそうなんですけども、なかなか新しい人が報酬の高いところに行ってしまうということもあるんで、やっぱり大変心配してるとこですので、その辺のとこをしっかり見ていただきたいなと思います。
次、３番目なんですけども、総合事業の見直しについて答弁いただきました。しっかり柔軟に対応されるということです。ちょっと追及して注文させていただきます。
国立社会保障・人口問題研究所の発表した資料では、２０１８年に社会保障給付費の総額が１２０兆円を突破しています。高齢者の数が増え続ける中で、介護給付費もそれに伴い増大していて、介護給付費と、それを支える介護保険料の大幅な上昇を抑えることは必須となっております。今後も、総合事業の見直しなど、給付費削減の流れは加速するものと考えております。国が言うようなこの弾力的な運用ができればいいんですが、実際は、ヘルパーの不足、高齢者の急増、要支援者へのサービス提供の報酬単価が低く設定されていることなど、都会の一部では要介護認定の軽い人が介護保険のサービスを受けることすら難しい状況が現実生まれています。また、緩和型サービスにおいても、実施主体や担い手がいないことから、全国的に実施できない自治体は多いのが現状です。
本市も、総合事業における多様なサービスはまだ整っていません。本市では、６５歳以上なら誰でも参加できる一般介護予防事業や、また、高齢者ふれあいの家事業などを併せたこうした事業に力を入れられておられますが、ある意味、対象がちょっと広くて絞りにくいのかなと。大変多くの人が参加してるんですけども、ある意味、効果などが見える化できにくいんじゃないか、その辺のところの考え方をちょっと教えていただけませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 要支援ですとか介護に至るまでのところで、まだ元気な方もあらかじめ介護予防、こういったことに参加をされるということが大事なことだと思っております。これが将来的に介護保険料とかいうことを考えたときに、そういった介護保険のサービスを使う人が少なくなるということにつながっていかなければならないと思っておりますので、引き続きこういった多くの方が参加できる事業については、皆さんに参加をしていっていただきたいというふうには考えております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 足田議員。
○５番（足田法行君） 大きく幅広く事業を展開することも必要ですし、また、細かくそのステージに合ったいろんな取組も、また必要じゃないかなと私は思っております。
続けて、４、５に関連して、担い手というか、人材不足について重ねて質問させていただきます。
５番に関して、担い手の一つである介護助手の現状について答弁いただきました。しっかり介護士の担い手の確保をよろしくお願いいたします。
とにかく介護現場はかなり人手不足になっております。コロナ禍で２０２０年８月の全産業の有効求人倍率は０．９７倍に下がっている中、介護職全体では４．０４倍、訪問介護員、ヘルパーに至っては１５倍と増加しています。訪問介護員、ヘルパーは６０歳以上が４割を占めていて、高齢化で訪問介護が危機的状況となっております。ヘルパーの採用が困難な理由を見ると、訪問介護における介護報酬が低いことに加え、生活援助サービスのほとんどが減算されたことも影響しています。また、訪問系のサービスは初任者研修などの資格が必要で、長い研修期間に伴う研修費用が大きい壁となっています。本市における訪問介護員の状況はどのようになっているか、お伺いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 本市における訪問介護員の現状というところであります。
一般的に、やはり高齢者の家に赴くというんでしょうか、行きまして介助をされるということでありますので、それはやっぱり精神的にも、あるいは肉体的にも大変な仕事であるということは十分認識をしておるところであります。ただ、その中で、報酬が低いですとかそういったような話は、今すぐに聞いているというところではありません。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） 重ねて、そういったこともあるということで、しっかり認識して注視していただきたいと思います。
ケアマネージャーについても、さらに厳しい状況があります。多くの書類作成業務になっていて、また、独居高齢者、認知症高齢者、老老介護などの増加で現場対応に追われ、改定ごとに増えていくペーパーワーク、ケアプラン作成、申請手続、事業所や病院関係との調整、連絡、さらに、ケアマネージャーの資格更新研修、担当者会議など、仕事に追われています。昨年の自治体アンケートでは、ある自治体の１人の特別養護老人ホームの更新申請手続の書類の数は、最高１４９枚もあるとの報告がありました。これは自治体格差が相当あります。
また、ケアマネージャーの多くが介護職からの転向ですが、受検者数、合格者数ともに大幅に減少しています。１人当たりの担当利用者数４０人制限が撤廃となりますが、３５人が限度だと言われています。ケアマネージャーは、介護保険制度を運用する要として重要な役割を担っているので、やりがいのある仕事にする必要があります。さらには、幅広い地域資源との連携強化のための地域貢献をしていただきたいと私は思っております。ケアマネージャーも含めた介護従事者の負担軽減策にいろんな面で取り組んでいただきたいと思いますが、御所見があれば伺いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。答弁者は大きな声で明瞭に御発言ください。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） ケアマネージャーの仕事について御質問いただいたところであります。
確かに足田議員がおっしゃるとおり、ケアマネージャーというのはケアプランをつくるなど、こういった介護の中にあって極めて重要で、要の仕事だというふうに思っております。本市におきましても、包括支援センターの中に、要支援のほうですけれども、ケアプランをつくっていただいておるところであります。労働条件等、ケアプランの何枚までが限界だというところまでは私も承知はしておりませんけれども、労働が過重にならないように、本市の中においても気をつけていきたいというふうには考えております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） 軽減策として、国も介護サービスの現場の改善について、ロボット、ＩＣＴの活用、介護分野の文書量半減の取組をしていて減っている部分もありますが、現状は、まだ介護職の全業務に占める書類業務が約３０％になっていて、家に持ち帰って行っている状況もあります。介護現場のデジタル化も、全産業最低とも言われている中、高い導入コストとデジタルに対応できる若い介護職が少ないのもあって業務の効率化は難しいと言われております。ペーパーレス化、オンライン申請、クラウド化、オンライン会議、オンライン研修、ＡＩによるケアプラン作成などいろいろありますが、大きい事業所では対応しようとしてるところも見られますが、小さい事業所においてもデジタル化、デジタル化はなかなかできないと思いますけども、書類業務の簡素化が進むようにお願いしたいと思いますが、これに関して御所見を伺いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） ケアマネージャーさんの事務処理等につきましては、やはり書類仕事も多いというふうには感じております。これが今の社会全体の流れの中で、どこまでＩＣＴ化というんでしょうか、デジタル化できるものかというのは私もよく分からないんですけれども、事務処理の軽減に向けて取り組めることは、いろいろな情報を収集しながら取り組んでいきたいというふうには思っております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） 自治体間に相当の格差があるっていう、少ないとこはすごい少ないようになってますので、しっかり国の動きとか、いろんな自治体のを研究していただきたいなと思います。介護職のやりがいについて、いろいろ利用促進事業をされてるということで、そういった関係で、しっかりそういった意識でまた職場体験等をお願いしたいなと思います。
８番の認知症施策にも、しっかり言ってもらったんで言うことはないですけども、初期の発見が重要ですので、連携体制をお願いしたいと思います。
次、９番の新型コロナ感染症による活動自粛下における介護予防のための広報についていろいろされてるっていうことで、いろんな部分、ふれあいの家、８割まで回復した、これは効果があったんじゃないかなと私は思います。これから寒い時期になりますので、しっかりまた広報や呼びかけをお願いしたいなと思います。一度高齢者が転倒しちゃうと、そこから介護が始まるっていうことがあり得るんで、しっかり機能低下にならないように呼びかけをお願いしたいなと思います。
１０番目の通いの場についてですけども、さらに質問させていただきます。
２０２１年度、制度改正の論議では、地域支援事業の一つとして通いの場の充実が重視されました。ここで言う通いの場とは、制度と要件、基準が定められたデイサービスなどと異なり、住民やボランティアなど、多様な主体の参加を通じて高齢者が気軽に運動や体操などを楽しめるようにする場を指しています。現在、全高齢者の４．９％が参加しています。２０２５年度までに８％程度に高める方針を示しており、本市の通いの場の参加率は現状分かりますか、教えてください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 現在、いわゆる通いの場ということで取り組んでいただいてるのが、渡地区に３か所と、そして余子地区に１か所、住民主体のこういった取組によって通いの場が設定をされて活用されてるというところであります。
○議長（森岡俊夫君） いいですか、足田議員。何％ぐらい。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） ただいまの通いの場の、そこに何人通っておられるというのは分からないんですけれども、もう一つの通いの場という考え方で、いきいき百歳体操というのがございます。例えば令和２年、今年の９月現在でありますけれども、これにつきましては、市内５６会場で８１５人の方が通いの場として活用して日々使っておられるというところであります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） しっかり、国の方針もそうなんですけども、実際それよりどんどん増やして参加率を高めていただきたいなと思います。
最後の１１番ですけど、いろいろ市長のほうで答弁をいただきました。そういった体制を整えるという連携体制をされるということで、しっかりお願いしたいなと思います。
あと、もう一つ質問ですけど、特養に関してなんですけども、報酬改定が行われて来年度ではユニットというか、一部屋、大部屋というんですか、そういったことで、要するに人手が足らないものですから、それに対応した人員配置とベッド数というか、そういった基準が新しくまた加算がされるということでそういった方向に進むということで、今、今日もありましたけども、旧誠道小学校の校舎などは、まさにこのユニット型っていうか、特養のそういうことに適しているんじゃないかなと思っております。個室じゃない、何名かベッドが８とか１０とかユニット型の特養をそういった意味で、境港では待機の特養に関してまだ結構あると思うんで、将来的には高齢者人口が減っていくということがあるんで、やっぱりこういった古い建物を利用して、そういった中で、今、現状の中で困ってる人を市民の離職予防とか生活の支えのために特養として利活用してはどうかなと思っておりますが、その辺のとこはどうでしょうか、お伺いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 旧誠道小学校の活用につきましては、いろいろな意見をいただいておるとこであります。障がいのある方々につきまして、
グループホームではどうかといったような意見もいただいておる中で、用途制限というんでしょうか、そういったことも課題としてある中で、そういったものがクリアできるものであれば整備もあるんですけれども、ただ、今の介護保険の考え方におきましては、新たな施設整備については基本的には行えないということでありますけれども、そういったことも踏まえながら、ただ、活用の場の一つとしては、引き続き検討の中の一つではあるかなというふうに思っております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） いろいろ建物も古いので、耐震改修とか耐震診断とか、いろいろまた福祉施設にするにはそれなりのいろんな基準があるんで難しい部分もあると思うんですけども、検討に上げていただきたいなと思っております。
あと、自治体への介護保険者努力支援交付金、保険者機能強化推進交付金に関しては、現在コロナ禍であり、状況がどうなるか分かりませんが、いずれこの交付金は、アウトカム評価と連動した制度として強化されていくものと私は思っています。課題の多いアウトカム評価ですが、改めてこの動きに注意していく必要があると思っております。また検討して、注視していただきたいなと思います。
最後ですけど、市長に、地域包括ケアシステムの実現に向けた決意を述べていただきたいなと思います。
いろいろと質問させてもらいましたが、介護保険２０年の歩みを見ると、もし介護保険制度がなければどうなっていたのかってイメージすると、やっぱりある程度、一定の成功を収めたのかなと私は思っております。ただ、今の高齢者が急に増えていく中で、財源不足、また、生産年齢人口の減少を受けた人手不足というこの２つの不足に直面している、本当に介護保険制度は曲がり角に来ているんじゃないかなと私は思っております。そういった意味で、本当に持続可能な制度の在り方を探ることも必要ですし、まさに行政任せだけじゃなくて、自助、共助の地域住民を巻き込んだ地域包括ケア体制をしっかり構築していかなければならないなと思っております。そこで、地域包括ケアシステムの実現に向けた市長の決意を述べて、終わりにしたいなと。よろしくお願いいたします。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 足田議員については、今回の地域包括ケアシステムについていろいろな御提案もいただきました。ありがとうございます。いずれにしろ、介護認定者のほう、要介護のほうは減ってきてます。要支援のほうが増えてる、構成比としてはそうです。ただ、
福祉保健部長も言いましたけれど、もうとにかく市民が行っておられるフレイルチェックであったり、百歳体操であったり、健康づくり、介護予防をしっかりして介護認定をできるだけ少なくするとともに、もう認定を受けられた方については、一生懸命地域包括支援センターを主として医療、介護施設等々と連携をしっかり図りながら、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○５番（足田法行君） ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 足田法行議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後３時５０分といたします。
（１５時３９分）
◎再 開（１５時５０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
次に、長尾達也議員。
○１５番（長尾達也君） 日本共産党境港市議団の長尾達也です。通告に従って２項目について市長に質問します。
第１は、新型コロナ感染拡大から市民の命と暮らしを守る対策についてです。５点伺います。
第１は、新型コロナ感染が急拡大し、重症者も急増、医療が深刻な逼迫に陥り、医療崩壊が既に始まっております。専門家も、このままの状態が続けば通常の医療で助けられる命が助けられなくなると警告をしています。大変なことです。コロナに冬休みなどありません。国を挙げて感染防止に総力を挙げなければならないときに、国会を閉じてどうするのか。菅内閣の緊張感のなさ、無責任さにはあきれるばかりです。空気が乾き、寒くなるこれからウイルスの活動が活発化します。今有効な手だてを講じないと、取り返しのつかないことになってしまいます。
日本共産党は、感染拡大から命を守るために、検査、保護、追跡の抜本的強化、医療機関への減収補填を一貫して求めてきました。東京都世田谷区での医療機関、高齢者施設などへの社会的検査や、北九州市などでの大規模、地域集中的検査などからＰＣＲ検査の感染防止への有効性が明らかとなり、今、高齢者施設等への社会的検査を行う自治体が広がっています。県内でも琴浦町がスタートさせます。
検査費用が全額国庫負担ではなく、２分の１が自治体負担ということから実施できない自治体が多いのが現状ですが、対策を取らないわけにはいきません。医療機関、高齢者施設等で感染者が発生すると、一気に広がり、重症化する危険があります。市内での感染拡大は、カニのシーズン真っ最中の境港にとって大打撃となります。市として、医療機関、高齢者施設等へのＰＣＲ検査を定期的に実施すべきと考えますが、いかがですか。
２点目、ＧｏＴｏトラベルを感染が収まってもいないのにも前倒し実施したことが感染拡大第三波の引き金になったことは、多くの専門家が指摘しているとおりです。感染拡大を止めるためには、全国一律のＧｏＴｏトラベルは一時中止し、感染拡大地域を目的地とする旅行だけではなく、出発地とする旅行も当然停止すべきです。大阪からの来客が多い境港にとって止めた場合の影響は大ですが、今止めなければ、大阪にとっても、境港、鳥取にとっても取り返しがつかなくなってしまいます。市長自ら、市民に、大阪の皆さんに、感染拡大が広がる今、ＧｏＴｏトラベルは思いとどまり、我慢して、感染が収まったらぜひお越しください、お待ちしていますと呼びかけたらどうですか。
３点目、９月
議会で、境港市独自の施策として行うことになった
経営持続化応援給付金は、商工会議所でも市内の業者からも喜ばれています。しかし、先月、市報に案内チラシが折り込まれましたが、対象となるのは飲食などで、自分たちは関係ないと勘違いしている人が大勢いました。せっかくの制度、対象となる方に利用いただくよう周知徹底する必要があります。また、９月
議会前に市議会として市長に要望した中には、今でも切実な項目が少なくありません。引き続き実施するよう求めます。
４点目、コロナで大変な思いをしてる大学生等への対策についてです。
入学、進学したが、多くの大学で学校に行けず、オンライン授業を余儀なくされ、当てにしたバイトができず経済的苦境に立たされ、学業を続けていけるかどうか悩んでいる学生、就職が思うようにいかず苦しんでいる学生も少なくありません。若者は日本の宝であり、境港の宝でもあります。皆が諦めることなく初心を貫けるよう、応援、サポートする責任は第一義的には大学の設置者、国にあります。都道府県、市町村がそれぞれの立場で、今、手を差し伸べることが求められているんではないでしょうか。境港市にできることは限られているとは思いますが、ぜひ境港でも、鳥取市など他の自治体が行っている市出身の学生で他の都道府県で学ぶ学生等に、市長の励ましの言葉とふるさとの味、匂いがするふるさと便などをコロナが終息するまで送られてはと考えますが、いかがですか。
５点目、コロナ問題の最後に、庁舎のコロナ感染対策の強化について伺います。
議会改革特別委員会で先般日野町に視察に行き、コロナ対策の違いを実感してまいりました。玄関には、消毒液とともに自動検温器があり、窓口は全て天井からビニールで囲い、各執務室も飛沫が飛び交わないよう工夫し、
議会の委員会室も一人一人アクリル板で仕切られるなどしていました。町民が庁舎に行くと、しっかり対策をしなければと誰もが思うようになっていたと思います。他の自治体で進んだ経験から、できることは直ちに行うようにしていただきたいと思います。
以上、１問目の質問でございます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 長尾議員から、新型コロナ感染拡大について５点お尋ねをいただきました。
まず最初に、感染拡大の防止策として、市が医療機関、高齢者施設等へＰＣＲ検査を定期的に実施すべきと考えるが、いかがかというものであります。
県内における
新型コロナウイルスの感染状況は、大都市を中心とする感染拡大地域とは異なり、散発的な発生にとどまっていると感じております。鳥取県は、陽性者が確認されますと、感染拡大の防止策として、直ちに濃厚接触者や接触者の特定を幅広く行い、積極的なＰＣＲ検査を実施しておられます。特定施設等での集団感染や大規模なクラスターも発生していない県内の状況に照らせば、鳥取県のＰＣＲ検査体制は十分に機能しているものと考えております。今後、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、ＰＣＲ検査の需要がさらに増えることも予想されます。市が医療機関や高齢者施設等へのＰＣＲ検査を定期的に実施する御提案につきましては、
検査医療機関等の負担をさらに増やすことにつながりかねず、現在のところそのような考えは持っておりません。
次に、
新型コロナウイルス感染症が拡大している今、市民や大阪の皆さんにＧｏＴｏトラベルの利用自粛を促し、終息した後にお越しくださいと呼びかけてはとの御提案であります。
感染が拡大している地域の方には、市のホームページを通じて旅行計画の必要性についていま一度慎重に検討していただくとともに、少しでも体調が悪ければ旅行の中止や延期をお願いしております。また、三密を避けるなどの基本的な感染予防対策の徹底や、新しい旅のエチケットを遵守していただくよう周知しているところであります。市民の方に対しても、感染拡大防止のため啓発等に努めているところであり、議員御提案のＧｏＴｏトラベルの利用自粛についての呼びかけを行うことは考えておりません。なお、昨晩、政府は、ＧｏＴｏトラベルの利用を今月２８日から１月１１日まで全国で一時停止することを発表されたところであります。
次に、
経営持続化応援給付金について、対象となる方への周知徹底をする必要があるとのことであります。また、９月
議会前に要望した中に切実な項目も少なくないことから、引き続き実施をということであります。
経営持続化応援給付金につきましては、制度の開始に合わせ、市報への折り込みチラシをはじめ、商工会議所や水産振興協会全会員への案内、市内金融機関への周知など、対象となり得る市内事業者に制度を知っていただけるよう努めてまいりました。せっかくの制度でありますので、対象となる方に本制度を御利用いただけるよう引き続き周知に努めてまいります。また、８月２８日に市議会から要請いただきました要望事項につきましては、関係する団体や市内事業者などの声を伺いながら、必要な施策について引き続き検討してまいりたいと思います。
次に、他の都道府県で学ぶ本市の学生等にふるさと便などを送ってはとの御提案であります。
県外大学等進学者へのふるさと便等による物資の支援につきましては、鳥取県をはじめ鳥取市と県内５町村で実施しておられます。これまで
新型コロナウイルス感染症に対する本市の施策として、地域経済や市民生活を下支えするために様々な支援策を実施してまいりました。
社会経済活動の回復にはまだまだ時間を要するところであり、まずは長期的な視点に立った息の長い対策を引き続き実施してまいりますが、大学生等への本市独自の支援については現在のところは考えておりません。
５点目、最後に、庁舎のコロナ感染対策の強化について日野町などの他自治体の進んだ経験から学び、できることは直ちに行っていただきたいということであります。
市庁舎のコロナ感染対策につきましては、昨日の
会派きょうどうの代表質問でもお答えしましたが、庁舎入り口等へのアルコール消毒液の設置、換気の徹底に加え、窓口職場には透明の仕切りシートを設置するとともに、カウンターや階段の手すり、ドアノブ等の消毒を毎日行い、対応しているところであります。また、来庁する市民や職員同士の感染リスクを最低限に抑えるため、引き続き職員にはマスク着用、手指消毒や三密の回避など、新しい生活様式に基づく衛生管理を徹底する取組を継続、強化してまいります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） 順次、市長に聞きます。
１つ目のＰＣＲ検査の実施の問題です。当然境港で陽性者は現在までに１人というのは、よく私も存じております。市民の皆さんが本当によく頑張っておられるという現れだというふうに思います。しかし、第三波の現状を見ると、鳥取だけが感染爆発が起こらないのかというふうにいえば、そういう保証は全くないと思います。鳥取県と同じように感染が爆発していなかった岩手県がずっとゼロでした。ところが、第三波になった途端に、人の移動、ＧｏＴｏトラベルの影響があったんでしょう、感染が爆発するというふうな状況が生まれております。ほかの県でもそうですね。そういうふうな状況が今次々起こってるということで、政府も、やっと人の流れを止めなければという専門家会議の要請に応えて、今、年末だけ抑えてどうするのかという思いはありますけど、しかし、止めざるを得ないという決断を下したわけですよね。
境港で、もし感染がそういうことで起こった場合、症状が出て検査をやって感染拡大が収まるかというふうにいえば、そうではないと。無症状の人、２０代から５０代の無症状の人がむしろ感染を拡大してるというのが全国的な今の状況で、教訓なんですね。だから多くのところが、多くのところって、まだ全体数としては少ないですけど、国費が２分の１、自治体負担が２分の１であっても無症状の人をつかまえないと、追いかけることもできないと、感染拡大を止めることができないということで、ＰＣＲ検査をやってるわけですよ。
これは世田谷の経験ですけど、世田谷は５月からずっとＰＣＲ検査をやってます、独自に。そして介護福祉施設でも、これは爆発するようなことになったら大変だということで、１０月から全部の介護施設、福祉施設に呼びかけて、希望のところは全部世田谷の区費でやりますということで検査を始めました。１１月９日までの間に５３の施設、７３７人を検査したところ、４人しか陽性が出てませんでした。すぐこれは追跡して抑えることができました。ところが、１１月１３日、１４日、特別養護老人ホームで６１人を検査したら、びっくりするような１０人が出ました。追跡調査をやったら、新たにまた５人が出ました。１５人です、１つのところで。そういうふうな状況が出て、ここは、しかし、全部無症状でした。だから抑えることができたということで、区長はこういうふうに言ってるんですね。有症状に転化して感染が広がらないうちに感染状況を把握し、対策して施設が休まずに運営できるようになったというふうに言ってますし、施設長は、職員はこの９か月間、厳しい感染対策を行って個人の生活も律してきたと。どこで感染したかは不明で、大変驚いているが、重症者が出る前に感染状況が分かってよかったと、こういうふうに言ってるんです。
だから、無症状の人で感染が起こってるか起こってないかということをしっかりつかむことが感染拡大を防止する唯一の方法だと。三密を防ぐとかマスクするっちゃ当たり前ですよ。だけど、ここまで感染対策をやってる養護老人ホームだって１５人の感染者が現れてくるわけですよ。ですから、鳥取県は全体でそういうことになってないと、境港もそうだというのは分かりますけども、境港、鳥取が全体から隔絶されてるわけじゃないですから、そういう危険があるんだということで、ぜひこの全国的な取組も含めてつかんでいただいて研究していただきたいと。もし１人でも生まれれば、それこそ全部の福祉施設でそういうことを市独自でやるということも含めて、すぐ判断をして手を打たないと手後れになってしまうというふうに思いますので、ぜひそこら辺の検討はよろしくお願いしたいと思いますけど、市長、どうですか。
○議長（森岡俊夫君） 長尾議員、次回の発言からは、マイクのほうに向かって発言いただくか、もう少し市長に向かって話す場合には、マイクのこちらのほうにずれて御発言ください。
○１５番（長尾達也君） はい。
○議長（森岡俊夫君） 答弁求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 長尾議員からは、感染拡大している東京都の世田谷区の事例の紹介がありました。先ほど答弁したように、鳥取県はしっかりと感染拡大しないようにやっておられます。我が境港市も、市民の方、事業者の方、本当に一生懸命感染防止やっておられます。ずっと夏から水木しげるロードもお客さんが回復してきて、この寒い時期にも１０月、１１月も５割くらい回復して、来ておられます。お互いが受ける側も来られる側もしっかりマスクをして、三密状態であったら、そういうところは避けて観光もしていただいてるというふうに思います。ですからこそ、まだ出てないという状況がある。これは従来どおりしっかりと徹底していかないといけませんし、うちも観光地ではありますけれど、不要不急でというか、もう一度、旅行についても考え直してくださいねというような広報もしております。そこのところをしっかりやっていくことが一番大事だなというふうに思ってます。
それと、ＰＣＲ検査につきましても、済生会病院にも４台機器が入って体制も強化してあります。そういう備えはきちんとしておりますので、また引き続きこの体制を続けていきたいなというふうに思います。それで、今本当に長尾議員が言われるように冬のこの感染拡大の時期ですから、さらに市民の皆様、事業者の皆様には感染防止対策を徹底して行っていただきたいということをお願いしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） そういうことも起こるかも分からないということを念頭に置いて、対策については考えていただきたいというふうに思います。
ＧｏＴｏトラベルについては、もう一度考えてくださいと、来るかどうかをという市長の呼びかけをしておられます。ただ、自粛ですよね、考えてみてくださいよと、今、境港に来る必要があるかどうかということも含めて言われてるんですけど、あの第一波のときの感染爆発地域の皆さんの旅行について、各県の知事とか市長さんの対応は本当に真剣な呼びかけをそれぞれがやっておられましたよね。私は、今、自治体のそれぞれの長として、そういう呼びかけをする時期ではないかというふうには思っております。それは答弁は求めません。
持続化応援給付金の引き続き周知に努めていくということでした。申請の数が昨日現在で４３件、法人が２２で個人が１２人というところにとどまっております。率直に言って、僕も二、三十軒回りました、心当たりのところを。ぴんときてないんですよ。コロナに関するチラシの文章というのは、自分たちにはあんまり関係ないと、それは飲食であったり、激減をしてるところのそういうところ向けの文章だという先入観があって、読んでもいないという方が大半でした。話を聞くと、全部ほとんど影響があるということで言われておりました。３月末まで期間がありますので、周知徹底に力を入れていただきたいというふうに思います。
学生の問題ですけど、市長は、市独自にいろんな対策を取ってきたというふうにおっしゃいました。それはそうです。ただ、学生というのは、地方自治体の視野からは抜けてるんですね。大学の設置者ではない。高校までは都道府県、小・中学校は基礎自治体というふうになっておりますけど、大学生は視野の外に置かれてるんですね。本当に大学生が今どういう状況にあるかということを真剣に考えていただいて、できることがないか。本当に私、言いましたように、もう大学をやめるかどうするか、１日の食事が３００円というのがざらですよ。そういうあれで、十何日でしたか、鳥大でやられた、そういう食材を配付するあれには１６２人が参加しておりました。これは大学独自がやってる第３回目の取組ですけど、１３日にも全国でこういう取組が自主的にやられております。本当に助かったと言われる方が多いんですね。食べるものを食べられないで困難な状況で大学に行ってる、通ってるわけじゃないです。そういう学生が本当にたくさんおるんだということで、何かできることはないかということで考えるのが私は行政の責任だと思います。政治家の責任だと思います、それがね。できることは積極的にお互いにやっていこうというのが今必要なんじゃないかというふうに思います。これについては、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。
以上で１点目は終わります。
２点目の質問に移ります。島根原発の再稼働、新規稼働とコロナ禍での避難計画について伺います。
１点目、大飯原発３号機、４号機をめぐり規制委員会の設置許可取消し裁判で、大阪地裁が取消し判決を下しました。２０１１年３月、福島原発事故以降、原発の設置許可を否定した司法判断は初めてです。各地の原発再稼働にお墨つきを与えてきた規制委員会の審査に、根本から疑義を突きつけるものです。規制委員会は、島根原発２号機を含め、他の原発の耐震性の審査でも同様のやり方で合格させています。地震の影響を過小評価し、判断に基づき運転を続けることは許されません。規制委員会は、今回の判断を踏まえ全ての原発の地震規模の見直しをすべきと考えますが、市長はそう思われませんか。
２点目、境港は、先月コロナ禍で原子力防災避難訓練を実施しました。一番の問題は、コロナの感染を拡大させることなく、被曝することなく安全に避難できるかです。この点どうだったのか、明らかになった問題は何か、お聞かせください。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 島根原発の再稼働、新規稼働とコロナ禍での原発避難訓練について２点お尋ねであります。
最初に、大阪地裁による大飯原発３号機、４号機の設置変更許可取消し請求訴訟の判決を踏まえ、規制委員会で全ての原発の地震規模の見直しをすべきと考えるが、どうかというものであります。
関西電力大飯原子力発電所の設置変更許可処分取消し訴訟については、国が近く控訴する見込みであり、これから上級審での訴訟が継続する見通しであることから、この判決が確定するまで動向を見守り、注視してまいりたいと考えております。判決が確定していない現時点の段階で、私から大阪地裁の司法判断について意見を申し上げる立場ではないと思っております。
次に、コロナの感染を拡大させることなく、被曝させることなく安全に避難できるのか、明らかになった問題点は何かというお尋ねであります。
本年度の住民避難訓練は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、バスやＪＲによる避難訓練は行わず、感染症流行下における自家用車避難の一連の流れや感染拡大防止手順等の確認に重点を置いて実施しました。避難退域時検査会場では、避難者を下車させることなくドライブスルー方式により車両及び避難者の放射能汚染検査を行い、安定ヨウ素剤の緊急配布を行ったところであります。また、非接触型体温計による検温や問診により健康状況を確認し、放射性物質が付着している者や感染者が広域避難所まで行くことがないような対策についても確認できました。
今回の訓練では、自家用車避難時における安定ヨウ素剤の受け取り方法や、災害発生時には多数の自家用車が避難することから、渋滞の軽減と避難時の無用な被曝の防止を図るためにも、改めて屋内退避及び段階的避難の重要性について、住民への周知及び理解の促進に努めていく必要があると認識したところであります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） 国のほうは控訴すると、確定するまでは動向を見守りたいという市長の答弁でした。私は、裁判の判決の中身が境港にとっても非常に大事なものだというふうに思います。今、関西電力は、基準地震動を８２０ガルと見込んで申請をし、手続をし、そして規制委員会もそれを了解をしております。今度出た判決は、その業者の計算式が間違ってると、そして規制委員会がつくったガイド、こういう基準で検討しなさいという上振れ、これを全く検討してなかったと。そして規制委員会もガイドをつくりながら、それに基づいて審査をやらずに、業者の関西電力の思うとおり了としたと。それで本当に安全が守れるのかということなんですね。
何で規制委員会はガイドで今までのやり方を変えて、そういう上振れも含めて基準にしたのかと。これは、その規制委員会の以前の東京大学の名誉教授である島崎邦彦さん、地震学者なんですけど、この島崎邦彦さんが今使ってる規制委員会の計算式、業者の計算式では過小評価をもたらすということで、熊本の地震の地震動、これと活断層の距離、これは今の計算式では解明できないと、もう一つの計算式にすべきだということで意見を発表しました。それを原子力規制庁は、非常に大事な新しい知見だということで、島崎さんの求めに応じて大飯原発の出てきた書類に基づいて再計算をやりました。そしたら、８５６ガルということで大飯原発の地震動を見ておったんですけど、実際は１，５５０ガルになったと。１，２６０ガルを超えると、もうこれ崖っ縁というふうに言われてるんですけど、クリフエッジが起きて、あらゆる安全機能が広範に喪失をし、致命的な状況に、限界に突入するという計算が１，２６０ガル、これをはるかに超える地震動、これになるということをこの島崎さんは明らかにしました。
原子力規制庁も、それを大事だということで計算し直したら、そうなったと。そこで、この計算式を、ガイドをこういうふうにしなきゃならんということでやったんですよ。やったのに、そのとおり審査をしなかったということですから、本当にその基準で審査をして了とした島根原発の２号機の審査が基準地震動として正しかったのかということが問われるわけ。だから私が言ってるのは、少なくとも規制委員会にそういう計算をし直すように求めるべきではないかというふうに聞いたんですけど、そういうものがあるということを認識していただきたいというふうに思います。これは、もうそれだけ言って終わります。
避難訓練ですけど、私は、コロナの下で避難訓練だから縮小しましたという……。
○議長（森岡俊夫君） 長尾議員、アクリル板のほうに向かってお話しいただければと思います。
○１５番（長尾達也君） はい。コロナの下での避難訓練だから縮小しましたというふうになってますね。これ自身が大問題だと思うんですよ。コロナの下で避難だから縮小しなければならないという、要するにコロナと原発事故の避難は両立しないわけです。何万人という人が避難しなきゃならん、いざとなればですよ。ところが、コロナの下で密は駄目だと、換気を徹底しなきゃならんということになったら、実際にはまともな検証もできないということになると思うんですよ。いろいろ計算式はあるでしょう。シミュレーターをするとか信号が青になるようにずっと通すとか、いろいろあると思いますけど、しかし、コロナの下でまともな避難訓練はできないと思われませんか、市長。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 今年の避難訓練は、コロナという状況が起きた中でやるということで行ったものであります。ですから、コロナ禍の中で避難訓練するには、健康状況のチェックとかいろいろそういうものを、手順をこうしてやればいいということでやったわけです。ただ、実際に避難ということになれば、コロナ禍だろうが何だろうが、当然その手順によって密を避けながらやっていくわけですよ。避難しないといけない。ただ、その避難にならないかもしれない。屋内退避で済むかもしれない。その辺は、その時点にならないと分からないですけれど、ただ、コロナ禍の中でも自家用車避難をこうしてやれば、こういう手順でやればいいなと。それと、渋滞のシミュレーションもシミュレーションだけはやってます。だから、その渋滞下の中でコロナも防ぐような対策はというふうなものは、今後きちんとやっていきたい、いかなければならないというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） 避難訓練に参加をした自家用車の台数は１６台でした。僅か１６台ですよ。私は、そりゃいざとなったら避難せんと駄目ですよ。だけど、コロナの下でそういう避難をしないでいいように、原発の稼働はコロナの下では少なくともやめるように、こういう申入れを中電にやったらどうですか、市長。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 稼働に際しては、まだまだ規制委員会の審査状況も最後まで来ておりません。最終判断は、そういうコロナも含めて避難行動をなかなかできないという状況もありますけれど、それは、議員の皆様、市民の皆様、専門家の皆様の意見を聞きながら最終的に判断をしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） 鳥取県、米子市とも協議をしていただいて、そういうコロナの下での避難が実際には難しいという状況にあるわけですから、中電に審査を止めるようにお願いをするとか、いろいろいざということが絶対に起きないように協議をしていただきたいということをお願いをして、質問を終わります。
○議長（森岡俊夫君） 長尾達也議員の質問はこれまでといたします。
本日の一般質問は以上といたします。
◎散 会（１６時３５分）
○議長（森岡俊夫君） 次の本会議は、明日１６日午前１０時に開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...