境港市議会 2020-09-25
令和 2年 9月定例会（第4号 9月25日）
令和 2年 9月定例会（第4号 9月25日） ９月定例会
令和２年９月 境港市議会（定例会）会議録（第４号）
令和２年９月25日（金曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （16名）
１番 森 岡 俊 夫 君 ２番 景 山 憲 君
３番 米 村 一 三 君 ５番 足 田 法 行 君
６番 田 口 俊 介 君 ７番 柊 康 弘 君
８番 平 松 謙 治 君 ９番 岡 空 研 二 君
10番 築 谷 敏 雄 君 11番 永 井 章 君
12番 荒 井 秀 行 君 13番 吉 井 巧 君
14番 安 田 共 子 君 15番 長 尾 達 也 君
16番 加 藤 文 治 君 17番 松 本 熙 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 伊 達 憲太郎 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 築 谷 俊 三 君
総務部防災監 藤 川 順 一 君
市民生活部長 中 村 直 満 君
福祉保健部長 阿 部 英 治 君 産 業 部 長 柏 木 頼 文 君
建 設 部 長 灘 英 樹 君 総務部次長 渡 辺 文 君
福祉保健部次長 永 井 卓 真 君 産業部次長 木 村 晋 一 君
教育委員会事務局長
建設部次長 柏 木 雅 昭 君 松 原 隆 君
秘 書 課 長 浜 田 潤 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
教育総務課長 亀 井 功 君 生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 浜 田 壮 君 手 島 由美子 君
調査庶務係長 山 本 泰 淳 君 議事係主任 盛 岡 智佳子 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（森岡俊夫君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森岡俊夫君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、岡空研二議員、永井章議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（森岡俊夫君） 日程第２、一般質問に入ります。
なお、ソーシャルディスタンスが十分確保できている質問席、演壇及び
執行部席前列での発言は、マスク等の着用を不要といたします。
昨日に引き続き各個質問を行います。
初めに、
足田法行議員。
○５番（足田法行君） おはようございます。
さきの市長選においては、伊達市長がめでたく当選されまして、大変喜ばしく存じております。施政方針の中でも、公正、利他の精神を信条とするということで、我が党と一致するところでございます。大変親しみを覚えてるとこでございます。そういう意味で、今日は
地域共生社会について質問させていただきます。
テーマ１です。障がい者の
重層的支援体制に向けての本市の取組について伺います。
市民から複合的障がいと問題行動等の対応に悩む障がい者家族からの相談がありました。障がい
者相談支援員さんが対応されていましたが、難病から来る身体と知的障がい、さらに、精神障がいも加わってきて大変苦慮されていました。それぞれの障がいが重症ではないので、入院や入所はできません。かといって本人がショートステイもできない状態なので、高齢である母親の負担は相当重くのしかかってるケースでした。
こうした８０５０問題とも言えるケースは、１人の相談支援員が担当するのではなく、重層的な相談支援、伴走型支援が必要で、医療や障がい者福祉などの関係者が一堂に個別のケース会議を適宜開いていくことも必要と思います。こうした
重層的支援体制構築に対しての御所見を伺います。
２番目は、障がい者及びその家族を地域で支援していく
地域生活支援拠点について質問します。
本市の障がい者福祉計画の中に、４年前から
地域生活支援拠点を設置するとなっていて、私も以前質問しましたが、現在どのように進んでいるのか、また、支え合う
地域共生社会をどう実現していくのか、伺います。
３番目が、障がい者の移動支援について伺います。
南部町の祥和会の
サポートセンターなごみでは、従来の障がい者の多様な
福祉サービスをされていますが、併せて
福祉有償運送、
自家用有償旅客運送もされていて、ガソリン代として１キロメートル当たり５０円の利用者負担となっていて、タクシーと比べるとかなり安いです。境港市民の中にも、この事業所に登録して一、二か月に１回ぐらい利用されている方がおられます。現状は、安価な料金設定のため登録制となっていて、枠がない状況です。
そこでは、事業の目的として、利用当事者の環境や能力に応じて自立した日常生活を営むよう支援をされています。同行援護を必要とする障がい者にとって、路線や便数の減少している公共交通だけでは、米子、松江などの遠方は丸一日を要し、相当な困難を伴います。タクシーを利用すると高額になり、そのほかの
福祉サービスを容易に組み合わせることもできません。本市においては、市外での通院、買物などの利用を条件に設定するなど、
福祉有償運送、
自家用有償旅客運送ができるよう取り組んでいただきたいと思いますが、御所見を伺います。
初めの質問を終わります。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 足田議員の質問にお答えします。
障がい者の
重層的支援体制と
地域共生社会に向けた取組について３点お尋ねであります。
まず１点目です。障がい者の
重層的支援体制構築に対して、その所見をとのことであります。
重層的支援体制とは、介護、障がい、子供、生活困窮などの複合、複雑化した支援ニーズに対応する包括的な相談支援や伴走型支援、多機関共同を中心とし、世帯に寄り添っていくものであります。本市では、現在、一つの部署、機関だけでは対応が難しく、複合的な課題を抱える世帯に対しましては、県など関係機関も交え、世帯や家族ごとの生活を一体的に捉えた世帯支援のケース会議を行い、世帯全体の支援の方向性を調整しながら支援を行っているところであります。引き続きこうした連携を行い、市民に寄り添い、伴走する
相談支援体制の構築をさらに進めてまいります。
２点目に、
地域生活支援拠点の設置について現在どのように進んでいるのか、また、支え合う
地域共生社会をどう実現していくのかというお尋ねであります。
地域生活支援拠点とは、障がいのある方が地域において安心して生活できるよう、地域全体で支える
サービス提供体制を構築するものであり、境港市障がい児者プランにおいて令和２年度末までに整備することとしております。本年７月に境港市障がい
福祉サービス事業所連絡会において、
地域生活支援拠点における整備方法及び必要な機能について協議を行い、本市におきましては、今ある福祉資源を活用し、地域における複数の機関が分担して機能を担う面的整備型の体制整備を進めていくこととしております。
委託相談支援事業所とともに連絡体制を確保し、緊急事態等に必要なサービスの相談などを行う相談機能、また、緊急時の受入れ対応、まずこれら２点について整備することから始める予定であります。今後は、これら２点について、境港市障がい
福祉サービス事業所連絡会の中に設置しました
地域生活支援拠点作業部会でより具体的な内容について協議を進めていくこととしております。
地域生活支援拠点を整備することは、障がいの有無にかかわらず誰もが共に安心して暮らせる温かい共生社会の実現の一つのステップでもありますので、整備に向け、さらに取組を進めていきたいと考えております。
最後に、障がい者の移動支援において、
福祉有償運送、
自家用有償旅客運送ができるよう取り組んでいただきたいがとのお尋ねであります。
障がい者等の方がレジャー等で移動する際に、移動を支援するサービスの一つとして
移動支援事業があります。このとき、
公共交通機関を利用して移動することが困難な場合に活用するのが
福祉有償運送です。
福祉有償運送とは、
自家用有償旅客運送の一つであり、特定非営利活動法人が有償で行う事業であります。現在、西部圏域８市町村で鳥取県
西部地域福祉有償運送運営協議会を設置し、地域での
福祉有償運送の必要性等の協議を定期的に行っており、ここで協議が調い、道路運送法に基づく登録を行った法人等が
福祉有償運送事業を実施しているところであります。
境港市を業務の区域とする事業者は、本年９月現在で８か所あり、本市の障がいのある方も登録を行い、利用をしておられますが、現在、移動支援を実施する事業者数が少ないため、利用者の方が希望どおりに利用できず、日時を変更して利用していただいている状況もあります。
移動支援事業所が少ない理由としましては、人材不足が大きな原因となっているところですが、障がい者の移動手段の確保に向け、人材不足解消のため、県や西部圏域の市町村と連携して取り組んでいきたいと考えております。なお、市では、障がいのある方の
外出支援施策としまして、タクシー料金の助成制度や、人工透析の通院に係る交通費の負担の軽減を図る
人工透析患者通院費助成を実施しております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） 最初の
重層的支援体制構築に対して答弁いただきました。
複合的障がいは、障がい者が中高年になるにつれて症状が悪くなることがよくあります。家庭訪問等の充実した伴走型の相談対応が必要だと思っております。
レスパイト等の家庭環境も配慮した伴走型支援について、先ほども答弁いただきましたけれども、もう少し具体的に本市においてはどういうような取組がされているのか、お伺いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 市長に代わって答弁申し上げます。
障がいのある方、そしてまた、高齢者を含むいろんな課題を抱えておられる世帯というのが確かにおられます。そういった方は本当に大変だという思いを持ちながら、市といたしましては、そういった課題のある世帯に対応する各課が迅速に集まりまして情報を共有し、提供できる
サービス支援を検討する、その中で、介護施設ですとか医療機関、こういったところの意見を聞きながら会議の輪の中に入っていただきながら必要な支援を検討して、その世帯が安心して暮らせるような取組を進めているというところであります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） ちょっと体制のほうについて質問させていただきます。
やはり人材不足という、相談支援に対しても人材不足が言われております。体制のほうですが、この
相談支援センター、いろいろ委託されて境と米子に委託されてると思うんですけども、やっぱり公的な体制で相談支援はされたほうがいいのかな、各市町村、また、西部広域で統括した
相談支援センターというものを、そういうものを構築する境港から提案していただいて、そういった重層的な
相談支援体制に挑めるような体制構築をちょっと考えていただきたいなと思っております。それに関して御所見を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 重層的な
相談支援体制でございます。現在も、先ほど申し上げましたとおり、各機関あるいは医療機関、介護、障がいの
サービス事業所等が一つの課題について意見交換をし、情報共有をして取り組んでいるところであります。
なお、
相談支援事業なんですけれども、今まで西部９市町村で相互に事業所と連携をしとったんですけれども、今年度からは、境港につきましては、障がい
者支援センターさかいみなと、こちらのほうに
相談支援事業のほうは委託をしてるというところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） 確かに相談支援ということで、境港もだんだん一本化されてることは存じております。そういった中で、相談件数が１人当たりの相談支援員さんに対して増えているという状況があります。今や障がい者は人口９５０万人ぐらいあるそうです。そういった意味で、特にこの相談支援員さんは複合ケースに当たると、なかなか出口が見当たらない、また、親身になって対応していきますので、すごい精神的に疲れるということがあります。若い職員が燃え尽きて辞めていくということが全国的にもあるそうなんです。そういった意味でも、人的増員、そういうことがとても、また、配置転換できるような重層的な相談体制の構築を考えていただきたいと思います。これに関して市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 境港は、先ほど
福祉保健部長が申し上げましたように、
相談支援体制、１か所で一括して受ける体制としました。そこで、今、足田議員がおっしゃられるように、相談支援員の負荷が非常に多くなってきてるんじゃないかということであります。運営している鳥取県厚生事業団のほうとも、その辺、人員の件については相談して、足田議員の御心配の負荷がかかって、もう途中で燃え尽きて辞めてしまうというような事例がないように、重々事業団のほうとお話をしていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） ありがとうございます。ちょっと別ですけども、複合的障がいを抱えた市民からの要望を聞いていますので、質問並びに要望させていただきます。
ストマ装具の支援について伺います。
ストマ装具とは、手術をしておなかにつくった便や尿の排出口から排出された排せつ物や分泌物をためる専用の装具のことですが、現状は、ストマ装具のうち、ストマの袋だけに支援がありますが、袋以外の装具に毎月１万５，０００円から１万８，０００円かかるとのことで、療育手帳も持っている身体障がい者は、仕事だけでなく、ストマ装具の管理などが難しいのが現状であります。収入も少なく、ストマ装具に対してさらなる支援をしていただきたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） ストマ装具の対象の拡大につきましては、鳥取県の西部圏域の中でも話が上がっているところであります。もともと米子市さんとか境港、生活圏域が一つの中で、受けられるサービスが障がい者の方が違ってはいけんという考え方に立っておりまして、なるべくサービスにつきましては足並みをそろえるような形で今までやってきました。つきましては、今のストマ装具の周辺の消耗材というんでしょうか、そういったものも含めて対象となるかどうか、現在、米子市さん等、西部圏域の中で検討しているところであります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） ありがとうございます。検討を進めていただきたいなと思います。
次の
地域生活支援拠点について答弁いただきました。
生活支援拠点は、障がい者等の重度化、高齢化や、親亡き後に備えるとともに地域移行を進めるため、重度障がいにも対応できる専門性を有し、地域生活において障がい者とその家族の緊急事態に対応するとあります。先ほども答弁でありました面的にそれに対応するということで、私もそうならざるを得ないなと思っております。
先ほどの話と共通しますが、できるだけ相談支援は今一本化ということで、さらなる充実をさせるということです。また、中・重度の障がい者への対応は、やっぱり既存の今の民間事業者に
契約サービスを中心で行って、特に軽度障がい者の対応については、この地域で、境港で住民主体というか、ボランティアとか、そういった支援していく拠点づくりをしていくことがとてもこれから大切じゃないかなと。その辺の見解をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 障がいのある方も、住み慣れたこのまちで生活の本拠を置いていくということは、やはり私どももそう思いますし、親御さんもそれを望んでおられるというふうに考えております。つきましては、今回、地域生活の支援拠点ということを整備していく中で、大きくは相談機能と、そして緊急時の対応ということなんですけれども、そういったことも併せて協議会の中で検討、協議、意見交換をしていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁者は、大きな声でお願いします。
重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） ありがとうございます。
地域で支え合う
地域共生社会の実現を目指されている伊達市長に伺いたいと思います。
障がい者、また、その家族をどう地域住民で見守り、支えていくか、障がい者にどのように地域参加してもらうか、これはとても重要だと思っております。地域住民が障がい者に対する理解を深めていくことで、人に優しく、豊かな協働のまちづくりへとつながっていくと思います。そうなれば、障がい者を支える職に就く人も増えていくのではと思っております。
以前視察に行かせていただいた石川県金沢市の佛子園の「ごちゃまぜ」の施設ですが、障がいの有無や年齢に関係なく多様な人がごちゃ混ぜで交流することで、誰もが役割を持ち、機能し、元気になり、地域が活気づいていました。そこでは障がい者が生き生きと働き、高齢者を支えていました。人生１００年時代に求められるのは、このような取組が本当の
地域共生社会だと思いました。西伯郡南部町にも、このごちゃ混ぜの施設ができる予定となっております。こうした行政の縦割りを廃した取組をするときが来ている、
地域共生社会が来てると思っておりますが、市長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 足田議員のおっしゃるとおり、地域で障がい者の方が自分らしく生き生きと生活できる、また、就労もできるというようなことは非常に大事だというふうに思ってます。地域のほうで障がい者の方がいる、自分の近くにいるということを知らない人もおられます。ですから、そういうことでなくて、地域には、近所には障がいを持った方がいるということをきちんとみんな知って、それで、その人たちと当然
近所付き合いを普通にして理解を深めていくことが大事だというふうに思います。ですから、支え愛マップなんかでは、高齢者だけじゃなくて、障がいを持っておられる方もきちんと地域で把握して支え合う体制を取ってるということがありますので、そういう支え合いの地域をどんどん全市的に広げていくということが大事だと思いますし、障がい者の御家族のほうも、障がいがあろうがきちんと
近所付き合いをして、もっともっと外に出ていく、そういう出てきやすいような地域づくりをしていくということが大事だということを思っているところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） やはり障がい者のボランティアでいろいろされてた
市長ならではの発言だったと思います。ありがとうございます。
障がい者福祉に対する教育、
地域共生社会実現に向けた教育について、教育長にも伺いたいと思います。
とにかく相談員もなんですけど、ヘルパーさんなども大変不足しておりまして、そういった意味でも、教育上、障がい者に対する理解を深めていくことが重要だと思っております。福祉教育、特に障がい者に対する取組の現状をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 現在、小学校、中学校のほうで障がい者教育といいますか、障がい者とのいろいろな交流事業、こういったものを計画的に実施をしております。日頃からの、障がい者は障がい児学級の子供さんは常にその学級で学習をしてるわけではなくて、交流学級の中に出ていって、そのちょっと大きな集団の中で学習をしながら、友達の学習支援を受けて自らの学習を進めるというような活動もしております。それからいろんな行事の中でも、やはりいろいろな子供さんとの交流というのを企画しながら計画的に実施をしております。そういった中で、障がい者の理解、そういったことを日頃から各学校のほうで取り組んでおります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） いろいろ取り組まれてるということで、本当私たちの小学校時代と全く違うということを分かっているつもりですが、実際問題、その子供たちにとってどういう影響があるのか、その辺のところはどうなんでしょうか、お伺いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 日頃の学習での交流ということが、例えば休憩時間になると、その交流学級の生徒さんが支援学級の教室に遊びに行ってその中で交流が深まるとか、それからいろいろな地域の中で子供たちの活動があるわけですが、そういったときにも、人間関係ができていれば協力して活動ができるというようなことに発展するというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） しっかり福祉教育、よろしくお願いします。ありがとうございます。
次に、障がい者移動支援について答弁いただきました。さらに重ねて質問させていただきます。
福祉有償運送を始めるには困難が伴います。先ほどありました
地域公共交通会議とか運営協議会を開いて協議の上、合意が必要だという部分があります。先ほども最初の質問で言いました、境港市はコンパクトですので、市内ではなかなか事業としては難しいと思います。市外でそういった利用があれば、本当に障がい者の人も生き生きと生活することができます。こういった
旅客自動車運送事業とのこの役割分担してその制度の谷間を埋めることが、本当に障がい者のため、また、その家族にとってとても必要なことだと思いますので、重ねて検討をよろしくお願いしたいと思います。
障がい者に関しての質問は以上で終わります。
続きまして、テーマ２の
ＧＩＧＡスクールについての質問をさせていただきます。
５月下旬、日本財団が学校教育と９月入学をテーマに１８歳を対象とした意識調査を実施しました。今回が２６回目で、全国の１７から１９歳の男女１，０００人を対象にインターネット上で調査したところ、今後、
新型コロナウイルス感染症で再度休校になった場合、学習時間を確保するための対策として、
オンライン授業の導入と整備との回答が５０．８％と過半数を超え、遠隔授業による学習への期待が高まっているとの結果でした。さらに、コロナ禍を経て学校教育はどのように変わるべきかとの問いかけに対しては、
オンライン教育の推進を進めるべきという回答が多く、災害時など、どんなときでも授業を受けられるような仕組みを導入すべきと思う、不登校児でも授業に参加し学力を上げる手段がつくれたと思うので、ウェブ授業を継続すべき、わざわざ学校へ通うのではなく、もっと自由な学び方が保障されるべきだと思う、また、この際、
オンライン授業に対応するためにタブレットなどを導入するべきだと思うなどの意見の回答がありました。
コロナ禍によって、学校休校時においてもＩＣＴの活用により子供の学びを保障できる環境を早急に実現するため、２０２０年度補正予算案において総額２，２９２億円が計上され、
ＧＩＧＡスクール構想が加速されます。６月議会でも答弁されていましたが、本市の
ＧＩＧＡスクール化においての課題はどこにあるのか、伺います。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 足田議員の
ＧＩＧＡスクール構想についての御質問にお答えをいたします。
本市の
ＧＩＧＡスクール化において課題はどこにあるのかというお尋ねでございます。
国が進めております
ＧＩＧＡスクール構想は、学校現場において児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量のネットワークを一体的に整備をし、児童・生徒の情報活用能力の育成やＩＣＴを活用した学習活動の充実を持続的に実現させる構想であります。現在の状況としましては、校内通信ネットワークの整備と学習者用パソコンの調達作業を行っているところで、年度内には環境が整う予定となっております。本市では、まず学校内にインターネットに接続できる環境を構築し、オンライン学習を進めていくことを考えております。また、リモートでのオンライン学習につきましては、通信環境が整わない家庭もありますので、今後、公民館の通信環境を整備し、公民館も利用した分散型の遠隔授業を検討しております。
今後の課題につきましては、学校内に整備した環境でオンライン学習を進めていく上で、各学校内での情報化推進リーダーの育成、ＩＣＴを活用した授業づくりを行うための教員のスキルアップ、また、オンライン学習をスムーズに進めるために各学校を支援する体制づくりが必要であると考えております。これらの課題につきましては、鳥取県教育センターが実施する研修などの有効活用、各学校をサポートするＩＣＴ支援員の増員などで対応したいと考えております。また、家庭向けに実施したアンケート結果を見ますと、オンライン学習に不安を持っておられる保護者もおられますので、児童・生徒に対して情報モラル教育を進めていくことで保護者の不安を解消していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君）
ＧＩＧＡスクールの課題について答弁いただきました。
ＧＩＧＡスクール化のメリットは、ハード面であるＩＣＴの環境整備において、小・中学校で１人１台のＰＣの実現と高速大容量通信ネットワークを整備することで、子供たちがそれぞれのペースで学習することができます。さらに、先生が子供たちの習熟度を把握した上で、個に応じた学習指導が実施しやすくなると言われています。
また、本市の小学校の特別支援学級でＩＣＴを活用した学習が取り組まれたとありました。国語の読み取り学習に取り入れているとのことで、ＩＣＴ機器は、そういう方たちにとって自分で学ぶ力、知的好奇心アップにつながり、生活をより豊かにし、将来の自立につながるツールの一つになるというふうに書かれていました。６月議会で、今年度中に１人１台の端末機器をそろえるとのことですが、学校での高速大容量通信ネットワークの整備のほうの充実はどのようなことになってますでしょうか、お伺いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
亀井
教育総務課長。
○
教育総務課長（亀井 功君） 教育長に代わってお答えいたします。
校内の大容量ネットワークの整備につきましては、現在、ＬＡＮ配線の業務委託のほうの入札は終わっておりまして、１月末までのところでＬＡＮ配線の整備が終わり、その後、アクセスポイント、無線で通信しますので、普通教室のほうは整備がされているんですが、特別教室のほうを今年度中に整備をすると、そういう状況になっております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） １人１台のＰＣということになって、まだ先になると思うんですが、そうなってくると、一斉につなげないといけないという、そういう中での容量というか、その辺のところは大丈夫なんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 亀井
教育総務課長。
○
教育総務課長（亀井 功君） 教育長に代わってお答えいたします。
校内の通信ネットワークにつきましては、今１００メガｂｐｓというような速度なんですが、これを１ギガというところで、１０倍の線を引くというところで校内は賄います。あと、ここから外に出るところで、鳥取県のＴｏｒｉｋｙｏ−ＮＥＴを通るんですが、そちらのほうも今年度中に増強するということで今お話が進んでいるところでありますので、その辺りは高速大容量というところの対応をされていくということになっております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） ありがとうございます。
そこで、ソフト面と指導体制について伺います。
ソフト面では、デジタルならではの学びの充実として、デジタル教科書、教材など良質なデジタルコンテンツの活用促進などとありますが、私立の学校では既に導入されていて、幾つかの私立中学ではプログラミングを入試に取り入れているところもあります。
ＧＩＧＡスクール構想向けの製品は各社様々な用途に応じたものが提供されていますが、現在、本市ではソフト面はどこまで進んでいるのか、お聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松原
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（松原 隆君） デジタル教科書等が本市でどのように整備されていくかという御質問でございますが、本年度、小学校の社会、理科のほうで教師用の指導用のデジタル教科書を購入しております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） まだまだという状況で、まだ使い慣れてないというところでしょうか。指導体制として、ＩＣＴを使いこなせる教職員の育成として、指導者養成研修を実施したり、ＩＣＴ支援員を活用促進すると。本市の小学校でもＩＣＴ支援員を活用しながら学習を進めておられるとのことですが、どこまで進んで、どういう役割をされてるのか、お伺いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松原
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（松原 隆君） ＩＣＴ支援員の活用状況の御質問でございますが、本市は、昨年度からＩＣＴ支援員を本市に配置しまして、実際にプログラミング教育だとか、その他ソフト面、それからハード面のケアをしていただくように配置をしているところでございます。実際には、子供たちにコンピューターを楽しく使えるような、そういう教員とともに一緒に教育をしているというような状況でございます。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君）
ＧＩＧＡスクール化は、プログラミング教育を支えていく施策とも言えると思います。
ＧＩＧＡスクール構想に先立って小学校では、２０２０年度からプログラミング教育が必修化され、２０２１年度からは中学校は技術、家庭の教科の中でのプログラミング教育が必修化されますが、特に小学校では、教育課程全体を見渡した中でプログラミング教育を行う単元を各学校が適切に位置づけ、実施していくという難しさがあるのかなと思います。そこで、小学校のプログラミング教育の課題をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松原
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（松原 隆君） 教育長に代わってお答えします。
プログラミング教育の課題ということでございますが、本年度から新しい学習指導要領でこのプログラミング教育がスタートしております。まだスタートしたばかりで、教職員のほうも試行錯誤しながら進めているところでございますが、やはりＩＣＴ支援員、専門的にこの支援をする支援員を配置しておりますので、その支援を受けながら学校では現在進めているところでございます。課題につきましては、教職員のやはりスキルアップということでございますので、この夏休み中には、小学校のほうでＩＣＴ支援員を講師に招いて研修をしたところもございます。今後、その検証をしながら課題についても深めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） 過度なデジタル化は学習が個別化するという懸念がありますが、小学校のプログラミング教育ではそのようなことはないのかなと私は思っておりますが、今、従来の主体的、対話的で深い学びを実現するというアクティブラーニングをされ続けておられると思いますが、プログラミング教育とこのアクティブラーニングとの関係性というか、その辺のところはどういうふうに捉えておられますか、お伺いします。
○議長（森岡俊夫君） 松原
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（松原 隆君） 教育長に代わってお答えします。
アクティブラーニングとプログラミング教育の関係ということでの御質問でございますが、まずプログラミング教育につきましては、やはりプログラミング的思考、要するに課題を把握して細分化し、その課題を解決していくとためのプロセスを考えていくという思考のことでございます。アクティブラーニングにつきましては、やはりお互いの意見を交わしながら、お互いの頭をのぞきながら最適な課題に対しての回答をしていくと、要するに答えを求めていくというような対話的で主体的な深い学びということでございますので、プログラミング教育の中でもそれをしながら、アクティブラーニング的な活用ができるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） 先ほど別々のものじゃないということで、相互にうまく機能するということを伺いました。今、研修とか支援員さんが入られていろいろされているということで、課題としては、先生の習熟度、学校や先生によってこの差が生まれてこないのか、ちょっと心配するところですけど、その辺のところはどういうふうに考えておられますか。
○議長（森岡俊夫君） 松原
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（松原 隆君） 教育長に代わってお答えします。
教職員の習熟度というか、スキルの部分でございますが、やはりそれは大きな差があります。得意な先生方と少し苦手な先生方とございますので、やはりこれは先ほど申しましたように、研修等を使いながら、開催しながら全体的にスキルアップをしていくと、そして子供たちによりよい教育を提供していくということが必要になると考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） 次は、ちょっと細かくなりますが、国語教育について教育長に伺いたいなと思います。
これからの時代を生きていく子供たちにとって、複雑な情報を読み解くための必要な読解力は時代を超えて常に必要なもので、情報化が進展する社会において読解力は情報活用能力の基盤となります。そのために、プログラミング教育を含む全ての教育の前提として、言語能力の育成に向けた国語教育等の改善、充実を図っていくことが不可欠であると言われています。私も、本市において国語教育の充実は最優先課題だと思っております。国語教育の取組について教育長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 足田議員から国語教育の重要性についての御意見をいただいておるわけですが、もちろん国語教育が全ての教科の学習において影響してきますので、読解力、こういった力は子供たちにしっかり育成していくということが必要になると思います。ただ、国語教育だけではなくて、これからの社会で活躍をする子供を育成するという面では、先ほどの情報活用能力というものも非常に大切になります。それから地域の中で地域を支える人材を育てるという面では、地域を知り、地域を愛し、地域に誇りを持つそういった人材を育てる、そのための地域を学習の場としての体験的な学習、こういったものも必要になります。それから社会がグローバル、こういった進展をしてくれば、やはり人権感覚でありますとか対人関係能力、こういったものをしっかり育てるということも必要になります。そうしたトータルの力がやはりこれからの社会には求められる、そういった形で学校教育を振興しないといけないというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○５番（足田法行君） 教育長が全て言っていただいたんで言うことがなくなってきましたが、さらに、ちょっと国語科のプログラミング教育について質問したいと思います。
国語科のプログラミング教育は、文章や会話において、条件に応じた言葉をどのように選択し、順序立て、組み合わせたらいいのか、それをどう改善していけば適切な文や文章に近づくのかといったことを論理的に考えることができます。こうしたプログラミング体験を通した言語能力につなげていくとのことです。本市の国語科でのプログラミング教育はどうされるのか、また、その他の分野でプログラミング教育において参考事例があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松原
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（松原 隆君） 教育長に代わってお答えします。
国語科におけるプログラミング教育、また、他教科におけるプログラミング教育についてという御質問でございますが、まず国語科においては、まだ実際にこのプログラミング教育を行ってはおりません。いろんな先進事例を見ながら実際にこれから進めてまいりたいと思っております。
また、他教科におきましては、例えば算数で正多角形をつくる、そのプログラミングをしながら正多角形をつくっていく中で正多角形の性質を見いだしたり、例えば理科では、いろんな実験等でプログラミングを使いながら実験の結果をまとめていく等の実際の事例もございます。いろいろなやはり事例を参考にしながら子供たちによりよい教育をできるように、教職員とともに教育委員会も進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○５番（足田法行君） ありがとうございます。
最後の質問ですが、デジタル社会の進展に向けて、ロボットやコンピューターが人の仕事を奪うのではないか、これからの時代は詰め込み教育だけでは時代が変化したら通用しなくなるのではないかといった不安の声があり、それを裏づけるような未来予測も多く発表されているところであります。しかし、幾らデジタル化が進んでも、社会において簡単に答えの出ない問題が数多く存在しています。こうした問題に取り組むのは、人間の仕事だと私は思っております。プログラミング教育の目的は、しっかりと現状を分析し、論理立てて考え、解決策を出していく、そして感性を豊かに働かせ、他者と共同しながら、どのように未来をつくっていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくかという目的を自ら考え出すことです。先ほど教育長も言われたことですが、そういった意味で、これからもプログラミング的思考が欠かせないと思っております。本市において、こうした人間力と併せた充実したプログラミング教育を目指していただきたいと思います。最後に、プログラミング教育においての教育長の決意をお伺いしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 足田議員から重ねてのいろいろな御意見をお聞きしております。確かにこれからＩＣＴの時代になると、これはもう間違いないことであります。ただ、こういった手段を使いながら子供たちが学習する上で大切なことは、やはり子供たちが主体的に学習に向き合うそういった力、それを育てないと、なおさら人との関わりがなくなればなくなるほど、やはり子供たちの格差が生じてくるというふうに思います。学校教育でなければできない、そういった学びに向かう力というものを境港の子供たちにつけてやりたいというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 足田議員。
○５番（足田法行君） ありがとうございます。すばらしい教育長の決意をいただきましたので、引き続き本市においての教育に邁進していただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 足田議員、１点訂正がございますので。
阿部福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 先ほど重層的
相談支援体制という私の答弁の中で、
相談支援事業を鳥取県厚生事業団に今年度から委託したと申し上げましたが、正しくは、昨年度、令和元年度から委託をしてるということであります。訂正いたします。
○議長（森岡俊夫君） よろしいですね。
○５番（足田法行君） はい。
○議長（森岡俊夫君）
足田法行議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午前１１時１０分といたします。
（１０時５４分）
◎再 開（１１時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
次に、田口俊介議員。
○６番（田口俊介君） 公明党の田口俊介でございます。９月議会ということで、質問させていただきます。
まず、伊達新市長におかれましては、先般７月１２日に執行されました境港市長選挙におきまして、多くの市民の信託を受けられ御当選をされましたことに、まずもってお祝いを申し上げる次第でございます。
このたびの市長選は、多くのマスコミ、また、市民の受け止めでは、１６年ぶりとなる保守系新人同士が争う本格的な選挙ということで、どちらの候補が勝っても、本市にとっては新しいリーダーによる市政運営がスタートすると、そういったところで市民の関心も大変高いものになったのではないかなというふうに推察をしております。
伊達新市長におかれましては、かねてからおっしゃられておりますように、中村前市政の継続、発展とともに、改革、改善へ邁進されることを大いに期待をするものであります。そのことに加え、先般の
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の中、今後の市政運営やまちづくりについて、この
新型コロナウイルス感染症対策はもちろん、ウィズコロナ、アフターコロナと言われるこういった時代の視点に立つ必要もあるというふうに考えております。
このうち、感染症対策については、本市としても、国の１次及び２次補正に盛り込まれた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用した様々な施策を講じてきたところであります。中でも、全市民へのいわゆるアマビエ商品券の配布や、国の特別定額給付金の対象から外れた今年度中に生まれた新生児への市独自の給付金などは、県内だけでなく、全国的にも話題となるなど、こうした思い切った施策の実施には敬意を払うものであります。
一方、国においては、このコロナ禍の中、感染による重症化リスクの高い方との接触を伴う仕事に従事されている医療、介護、障がい福祉の業務に携わる皆様に対する慰労金の支給も進めていると認識をしています。こうしたいわゆるエッセンシャルワーカーの方々への慰労、感謝を形にという意味で、全国の自治体では、国からのこの慰労金の対象になっていない、例えば保育現場や児童クラブの職員へ地方創生臨時交付金を活用して独自の慰労金、応援金を支給する例も多く見られております。先般、島根県の丸山知事は、県として各市町村とともにこういった取組を行っていきたい旨の表明をされたと、こういう報道も目にいたしました。本市においても、保育現場や児童クラブの職員への慰労金、応援金の支給を検討しては考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
また、現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大によって密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があるのではないでしょうか。その大きな鍵となるのが、ＩＣＴの活用による行政のデジタル化であり、また、それらを包含するスーパーシティ構想の推進であると考えます。
国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装と、その環境整備を進めていくとしており、特にデジタルガバメントは今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。また、先般、新しくスタートした菅内閣におかれましても、デジタル庁の設置という形で大きくこういったことに動き出そうというふうにされておられます。
また、内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介をされています。そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日の見直し、分散化を図ることなどによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、市政運営について大きな方向性を持つとともに、具体的な施策に取り組むことが必要と考えます。
国においては、スーパーシティ構想の実現に向けた改正国家戦略特区法が５月に成立したことを受け、地方自治体を対象として９月を目途にスーパーシティの区域指定に係る公募を開始し、年内に区域の指定を予定をしておりました。しかし、これは新型コロナウイルスへの対応などからスケジュールを見直し、公募期間をこの年末から年明け、また、区域の指定時期を来年３月まで延ばすという方向になったことは御承知のことと思います。
スーパーシティ構想とは、様々なデータを分野横断的に収集、整理し提供するデータ連携基盤を軸に地域住民などに様々なサービスを提供し、住民福祉、利便向上を図る都市の実現を目指すもので、移動、物流、支払い、行政、医療、介護、教育などの生活全般にまたがる領域を広くカバーし、２０３０年頃に実現が期待される未来社会での生活を構想しています。
以上を踏まえ、お伺いをいたします。伊達市長が所信表明で示された協働と共生のまちづくり、日本一住みたいまち境港を目指す上での大きな方向性として、私はスーパーシティ構想の取組に踏み出すべきと考えます。国のスーパーシティ区域指定に係る公募へ手を挙げるお考えはないか、お尋ねをいたします。
２点目として、また、今後、国を挙げてますます進むと予想される行政のデジタル化に対し、ウィズコロナの視点から具体的にどのような施策を進めていかれるのか、市長の所見をお伺いをいたします。
最初の質問は以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 田口議員のウィズコロナ時代の新しい生活様式に向けた市政運営について３点お尋ねであります。お答えいたします。
まず第１点目に、保育現場や児童クラブの職員へ慰労金を支給してはどうかとのお尋ねであります。
保育現場や児童クラブは、子供との濃厚接触を避けることができず、職員の皆さんは感染リスクへの不安と向き合いながら日々業務に従事されていると承知しております。保育現場につきましては、市内全ての園の保育士を対象に市の備蓄マスクを定期配布しております。また、小中高校の臨時休業や緊急事態宣言の発令等を踏まえ、３月２日からと４月２０日からの２度、延べ６０日間、保護者の皆様に登園の自粛要請を行い、保育士の負担軽減に努めてまいりました。
一方、児童クラブにつきましては、消毒液やハンドソープを配備するほか、空気清浄機や網戸を設置することで感染防止対策を徹底してまいりました。また、小学校臨時休業期間につきましては、保護者の皆様に自粛要請を行ったことで臨時開設中の利用者数が半分となったところであります。さらに、４月２７日から５月２日までの臨時休業期間につきましては、密になる状況を避けるため、午前中は教職員の協力の下、学校の教室で臨時的に開設し、指導員の負担軽減に取り組んだところであります。
御提案いただきました慰労金の支給につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内企業や市民の皆様が多くいらっしゃる状況も考えますと、様々な視点から検討が必要であり、現時点での慰労金の支給は考えておりません。
２点目に、国のスーパーシティ区域指定に係る公募へ手を挙げる考えはないかとのお尋ねであります。
本年５月に国家戦略特別区域法の一部を改正する法律、いわゆるスーパーシティ法案が可決され、９月１日より施行されております。スーパーシティ構想は、行政、民間、個人などが持つ様々なデータを分野横断的に収集、整理し、提供するデータ連携基盤を軸として、ＡＩを活用し、移動、物流、支払い、行政、医療、介護、教育、エネルギー、水、環境、ごみ、防犯、防災、安全の１０の領域から少なくとも５領域以上を取り入れ、相互が連携することで、住民が生活全般にまたがる最先端のサービスを受けられる住民目線で考えられた利便性の高い未来都市をつくることを目的としております。
具体的な例で申し上げますと、医療などヘルスケアに重点を置く未来都市構想であれば、自宅でＩＴを活用した遠隔診療や服薬指導、介護補助ロボットの実装が可能になることや、観光を起点とする未来都市構想であれば、区域内全てでキャッシュレス決済ができ、主要な観光地を効率的に回遊する自動走行車両の導入など、様々なサービスの提供を受けることができるようになります。実現に当たりましては、規制緩和により行政手続や、観光、交通など幅広い分野で利用者のデータを連携させることが認められる一方、個人情報の適正管理や住民との合意形成などに課題があるとも言われております。国の動きに注視して研究してまいりたいと考えております。
３点目、最後に、行政のデジタル化に対し、ウィズコロナの視点から具体的にどのような施策を進めていくのかというお尋ねであります。
行政サービスのデジタル化としまして、税金などの支払いにキャッシュレス決済にも対応したコンビニ納付サービス、コンビニで住民票などを交付するコンビニ交付サービスを来年度から開始する予定としております。
行政内部のデジタル化としましては、令和３年１月より住民基本台帳、税、介護、子育てなどの基幹業務システムを本市、米子市、琴浦町、大山町、日南町、江府町の２市４町で構成する自治体クラウドに移行することから、これを契機に保育園のＡＩ入所選考システムの導入など、他市町の取組を参考にしながら、ＡＩ、人工知能や、
ＲＰＡ、業務プロセス自動化の活用を進め、効率化を図ってまいります。今後も行政のデジタル化の取組を進めていく考えであります。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） 御答弁いただきましたので、重ねて質問をさせていただきますが、まず、最初のエッセンシャルワーカーの皆様への慰労金、応援金の支給ということでございます。
今、市長のほうからは、例えば感染予防対策として、マスクの配布であるとか消毒薬、ハンドソープを配置をしたということでありました。言ってみれば、その辺は当然やってしかるべき取組であるというふうに私は思うんです。確かに登園自粛であったりとか児童クラブの利用の自粛等も呼びかける中で、登園者の数も少なかったり、利用者が減ったり、そういうこともあったんだということは理解をするところなんですが、例えば児童クラブなんかにすると、ちょうどこの緊急事態宣言というのが年度の末から年度の初めにかかって、現場の声を聞くと、なかなかその体制がきちんと固まる前にこういったことがあったので、大変人員のやりくり等も、また、どうしても学校は休みになるということで自動的に児童クラブ開設となるので、そういった部分での、そういう中で特にあの頃というのは新型コロナに対しての情報も、なかなか今以上にどういったウイルスなのかというのもよく分からないような状況で、国民全体も非常に不安が募った時期でもありました。
そういう中で、この業務を当たり前に、学校が休みなんで、例えば児童クラブは開設しますという流れでぽんと来たということに対しての、かなり、保育士さんもそうですし、児童クラブの職員さんもそうですけど、やっぱりそれぞれ皆さん御家庭があったり、中には小さいお子さんを家庭で見られてる家庭もあったり、高齢者を介護されてる家庭もあったり、そういう中で、そういったちょっとリスクとしてどうかなというところを業務で行っていたと。やっぱりその辺の精神的なかなり不安とか負担感というのは大きかったんだろうというふうに思うんですね。
そういったことも踏まえて、恐らく全国様々な自治体のほうでは、国が今、医療関係者とか介護従事者とかに示すような額ではないですけども、例えば本当に３万円とか５万円とか、そういう形のものを応援金という形で考えてみようという、そういった動きも出ているということは御承知だろうというふうに思います。様々考えていかないといけない部分もあろうかと思いますが、そういったことも踏まえて、またいま一度検討の際の判断材料にしていっていただければというふうに思いますが、ちょっとこの件についてもう一度市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 田口議員が言われたように、私も伊達憲太郎後援会だよりの中では、全てのエッセンシャルワーカーの方々に感謝を申し上げますということを便りの中にも書いており、重々現場の保育士さんの声も、私立の保育士さんのほうからも声は伺っておりました。ですからこそ、やっぱり本当にリスクを負って一生懸命子供たちのためにやってるなというふうに痛感をいたしたところであります。ですから、今、田口議員が言われたように、国や島根県は実施するということでありました。鳥取県、それと、他の市町村ともいろいろ相談をしながら検討を続けてまいりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） なかなか単市だけでは難しいということであれば、ぜひ県や他市町村にも働きかけて、そういったことを何とか少しでも実現できる方向に向かえばなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今のスーパーシティとデジタル化の話なんですが、スーパーシティ構想といいますと、随分、先ほど私も説明しました、市長のほうも壇上から、この概念というか、そういったことについて触れていただきました。なかなか本当に想像ができないような、ちょっと絵空事のようなふうにも思うんですが、説明で市長もおっしゃられたように、私のほうも申し上げましたが、端的に言うと、様々なデータを集積、連携、活用して、住民目線で住民の方が本当に利便性を上げていく地域づくりをしていくと、簡単に言えば、そういったまちづくりだろうというふうに思うんですね。そういう意味からいうと、先ほど個人データの適切な管理云々という話がありましたが、例えば住民の皆さんからのデータというのは、これはオプトインという言い方なんですが、いわゆる手挙げ、希望される方の情報をいただくと。ですので、住民合意というのが必要だということもあるんですが、そういう意味からいえば、個人情報保護法の部分での制約というのはクリアになるのかなというふうに思うんです。結局は、住民お一人お一人が自分たちに適正化されたサービスをしっかり受けれるようになるということをきちんと理解をしていただければ、この構想自体は非常にいいものだろうというふうに思います。
スーパーシティというと、くくりも大きくなるんですが、一つ一つを捉まえながらスマートシティという形で取り組んでいるような自治体も今現にありますが、そういう中で、そういった住民の皆さんのデータというものを有効に活用しようと思えば、実は境港の中だけではなくて、境港の方も例えばお勤めは米子だったり、活動範囲、買物に行くのは日吉津だったりするとかいろいろあるので、境港の中で全ての生活が完結してませんので、特に医療なんかはそうだと思いますし、そういう意味でいうと、そういったものを生活圏という中で捉えていくというのも一つの視点だというようなお話も伺いました。
そういう意味でいうと、境港市だけで手を挙げるということでなくて、例えば米子と一緒になって手を挙げる、境と米子の人口規模ぐらいというのは、非常にこのスーパーシティ構想の区域としては案外適正なのかなと。いろんなことがやりやすい、大き過ぎず小さ過ぎずということでなのかなというふうに思うんですが、そういったことで、例えば米子市さんと一緒に考えながらそういうものを共同で、やはり行政の広域化というのも市長も多分選挙の中でも言われていらっしゃったと思うんで、そういうことを進めるためにも、今、行政のデジタル化は２市４町でそういう形で広げていこうとしてる、そういう広域化ということを考える上でも、例えばこのスーパーシティも境港市だけで考えるということでなくて、そういった近隣も巻き込みながら一緒になってこの圏域のまちづくりをやっていこうということでの視点で捉えていくことはできないのかなというふうに思うんですが、その辺りはいかがでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長に代わってお答えいたします。
スーパーシティ構想について、区域を市域をまたがって取り組めないかというような御提案だったかと思います。
このスーパーシティ構想というのは、私もにわかにまだ不勉強なところはございますが、これは、やはりこれから到来する人口減少社会に向かいまして、ＩＣＴなど、それからビッグデータなどをフル活用して、それから最先端のテクノロジーなんかを使って、行き届かないことがないよう住民サービスを維持、それから向上させていこうと、人が少なくなっていく過程では、こういったテクノロジーを使ってカバーしていこうじゃないかと。それについては、このスーパーシティ構想ということで、内閣府の特区も併せて取り組んで、いろんな規制を緩和して取組をしやすくしてるよというような、やんわりとしたような私はイメージしかまだないんですが、そこで、区域を定めていかなければ手が挙げれないというところで、まだ私自身が、市域の中でも市域全体、それから何々町だけに特化したとか、いろんな考え方があろうかと思います。その上で、市域を超えていけば、さらにスケールメリットもあるんじゃないかというようなことで御提案されたと思うんですが、そこら辺は、よくよく今後国が出される情報などを研究させていただきながら、また、隣接する米子市さんともいろいろ話し合う機会がございますので、一緒になってちょっと研究してみたいかなと思います。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） ぜひ研究というか、検討をお願いしたいというふうに思います。こういった何かデジタルとかＩＣＴとかっていうと、どうもこの辺りが境の市政のこれまでのちょっと弱点というか、何かよう分からんけん取りあえず触らんとこうかみたいな感じが僕はすごく感じてるので、そうではなくて、これからの時代、これまでの今日までの質問戦でも折々に触れられているように、やはりこれは僕は大事なツールだと思いますし、また、様々な政策決定をしていく上で、僕はデータに基づく政策決定がこれから本当に必要だろうと思うんです。感覚だとか、この人がこう言ってるからだとか何かそういうことでなくて、もちろんアンケートとかに基づいたデータもそうでしょうし、そういった様々なデータに基づいて的確な政策を打っていくことが、最終的には住民の利便性の向上だとか生活福祉の向上につながっていくんだろうというふうに思いますので、その辺りの視点を持ってよろしくお願いしたいというふうに思います。
それと、新しい生活様式に向けたコロナ対応の地方創生臨時交付金の有効活用という部分でいうと、内閣府は、政策資料集、地域未来構想２０という、先ほども触れましたが、これを公表して、さらに、これを活用するための地方公共団体と各分野の民間専門家、それと関係省庁の担当のコラボによる実施計画づくりを進めるための地域未来構想オープンラボというのを設置されて、広く登録が呼びかけられたというふうに承知をしておりますが、本市のここに対する対応はどうだったのでしょうか、お伺いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 地域未来構想２０オープンラボということで国のほうから照会等がございまして、境港市は８月１９日付で、そちらのほうに２０ある項目のうち、１３、リビングシフト、都市と地域の両方のよさを生かして働く・楽しむスタイルの開拓というところで、空き家対策等々、いろいろな事業者からもお知恵をいただけたり、御意見をいただけたらという観点から、そちらの分野に登録したところでございます。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） これですね、政策分野の１３番、リビングシフト。今、総務部長がおっしゃられたように、この政策１３番というのは、リビングシフト、都市と地域の両方のよさを生かして働く・楽しむスタイルの開拓ということで、この中には、いろいろやはりこれまでずっと質問戦でも言及された空き家対策、空き家の改修だとか、また、廃校の利活用であるとか、そういったことにも活用できるこういった政策分野ですので、かなりこれも内閣府のほうからすると、敷居を低くして、参加も抜けるのも割と自由ですよというようなものですので、ぜひ活用していただいて、市長が今おっしゃられてる特に力を入れたいという空き家の対策であったりとか、あと、誠道小学校の跡地利用であるとか、そういったものにしっかり資する施策分野であろうと思いますので、御活用をお願いしたいなというふうに思っております。
あと、これまでの例えば高齢者、子育て支援、そういったものは、地域のコミュニティーを中心に支え合いの社会を、これまでも築いてきましたし、これからももう一度、顔の見える地域づくりということで言及されております。そこにプラスして、新しい生活様式に対応するためには、オンラインツールというか、ＩＣＴの活用というのもやっぱり重要であるというふうに思います。
この何かデジタル化とかＩＣＴかっていうと、特に本市のように高齢化が進んでるような土地柄だと、いや、年寄りには分からんわいとか、よう使わんわいって言われますけど、それ逆なんですよね。簡単な端末を利用して簡易に利用できるアプリを使えば、高齢者にとってこれほど使いやすいものはないです。例えば、毎朝このアプリをぽちっと押してください。それで要するに見守り確認が、元気かどうかの確認ができますよ。例えばそういう情報が社会福祉協議会なら社会福祉協議会に行く、ぽちっと押しなった方がこんだけいる、押されなかった方はどうなんだろう。そこで、例えば地域に情報が入って様子を見に行く、効率的にそういった見守りもできるとか、やはりそういったものというのは活用のやり方とか中身なんですよね。
だから、そういったものを上手に使っていくということで、高齢者、また、子育てのそういったものも、昨日までの議論で、例えばマイナンバーカードがなかなか活用されてないとかっていうのもありますけども、そういったもののやっぱり利便性というものをしっかりＰＲしていくということと、そういった中身を実装していくということが大事だろうというふうに思います。そういったところでぜひ高齢者の対応にも使っていけるんだろうというふうに思いますが、こういったことへの取組もちょっと御感想、御所見があればお伺いしたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 田口議員からいろいろお話も聞かせていただきました。本当にデジタル化、菅内閣もデジタル庁をつくって、国民のためになるものでありましょう。ですから、田口議員が言われるように、非常に本当に便利で使いやすいものであれば、取っつきにくくなく使っていけるものだというふうに思います。我々も田口議員から御指摘のあったように、境港市はちょっと遅れてるというところを本当に痛感してるところであります。実際クラウドでも、米子市さんとほかの町とも一緒に取り組むわけですから、住民の皆さんが使いやすい便利になるものはどんどん取り入れていきたいというふうに、どんどん研究もしてやっていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
田口議員。
○６番（田口俊介君） 恐らく今後、国のそういった動きもかなりスピード感を持って進んでいくんだろうと思いますので、しっかりとその情報収集もしながら、そういった意味で乗り遅れないように頑張っていただきたいと思います。
それでは、次のテーマに行きたいと思います。本市の学校給食における地産地消の推進についてお伺いをいたします。
学校給食における地産地消の推進については、遡ること平成２１年３月議会でも取り上げさせていただきました。その際は、国において平成１７年６月の食育基本法の制定と、それに基づく平成１８年３月の食育推進基本計画の策定、また、それに続き、大きく改正された学校給食法の施行を目前に、本市の学校給食における県内産食材の使用率について県内市町村で最も低い数値であったことに対して、その向上のための取組の問題点や課題の洗い出し、また、改善策の明確化を求めました。当時は、給食センターも中学校給食も事業実施の議論の最中であり、まさに十年一昔と言ってよいほど本市の学校給食を取り巻く環境はさま変わりをしております。
さて、その中にあって地産地消の取組はどのようになされたのでしょうか。この間の本市の学校給食における県内産食材の使用率向上の取組についての経緯と現状をまずお聞かせください。
また、現在、鳥取県の学校給食における県内産食材の使用率の平均は、平成３０年度、令和元年度ともに目標値である７０％でなっていますが、本市は平成３０年度で４９％、令和元年度で、改善傾向ではありますが、５５％と、いずれも県内市町村では１０年前と同じく最も低い数値となっています。この原因と課題に対する分析をお聞かせください。その上で、この問題解決に向け、どのように今後取り組んでいかれるのか、お示しください。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 田口議員の学校給食における地産地消の推進についての御質問にお答えをいたします。
初めに、本市の学校給食における県内産食材の使用率向上の取組についての経緯と現状はどうかという御質問でございます。
本市の学校給食における県内産食材の使用率向上の取組につきましては、食材の発注の際に県産品を優先的に納入していただくよう仕様書に記載するほか、市内の野菜生産者で組織する野菜の会と毎月協議し、その時期に提供可能な野菜を献立に反映するなど、地元野菜を優先的に納入できるよう努めております。一方、昨年度、食肉及び野菜の納入業者に対し、納入時に県内産で統一することが可能であるかヒアリングを行いましたが、食肉につきましては価格の高騰、品質がまちまちになるなどの問題点が、また、野菜につきましては量的に全てを県内産でそろえることは難しいとの回答をいただいております。
次に、本市の学校給食における県内産食材の使用率は県内市町村で最も低い数値となっている。この原因と課題に対する分析及び今後の取組についてお尋ねでございます。
本市の学校給食における県内産食材の使用率は、平成２１年度から５０％を超え、平成２５年度には７０％を超えるまでに向上いたしました。しかし、センター化と中学校給食の開始を機に使用率が再び低下しております。使用率低下の原因の一つとしましては、１回当たりの食数が増えたことにより、食材を県内産だけでそろえることが難しくなったことが上げられます。また、鳥取県が実施している使用率の算定方法が、県が指定した特定の食材に係る総重量方式で行われているため、魚食に重点を置く本市の学校給食ではどうしても使用率が低くなるなど、地域の実情が反映されにくい状況も見受けられます。このことにつきましては、県の調査担当部署である食のみやこ推進課及び鳥取県教育委員会体育保健課と意見交換を行い、算定方法等の見直しについて本市の考えを伝えたところでございます。
今後の取組につきましては、県内産食材の使用割合を仕様書に具体的に記載するなどし、使用率の向上を図ってまいります。いずれにしましても、給食提供に当たり地産地消を推進していく必要性は十分に理解しておりますが、本市としましては、子供たちには安心・安全でおいしい給食を安価で提供することを第一に、そのときそのときに手に入る最良の食材を提供していくことが大切だと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） ちょっと重ねてお聞きをします。
今の県内産食材の使用率のこの件に関して、すみません、昨年度というか、この冬と、あと今月の頭ぐらいに県の担当者との意見交換というか、ヒアリングというか、そういったものが行われたというふうに承知をしているんですが、それはどのような内容で、どういったそれを経ては動きがあったのか、あるのか、ちょっとその辺についてお聞かせいただけますか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 先ほどお答えをしました食のみやこ推進課、それから体育保健課の職員と意見交換しましたのは、９月４日、境港市の給食センターで行いました。いきさつとしましては、県の議会の中で境港の地産地消が進んでないというやり取りがございまして、それを受けて本市の給食担当の職員と意見交換をするという目的で開催をされました。県のほうからは、境港の状況を把握されるとともに、他市の地産地消の推進状況等を紹介をしていただき、今後、境港がこういった点で改革をしていけれるんではないかと、そういったような助言をいただいた会でございました。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
田口議員。
○６番（田口俊介君） 県のほうからも、そういった他市の取組の紹介だとか助言とかがあったということで、それを受けて、先ほど最初の答弁があったようなことをされるということですか。それとも、それにプラスしてさらなることを今お考えのことがあるということなんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 先ほどの今後の取組の中で、まず発注の工夫、県内産の割合を具体的にこちらのほうで記入して発注をかける、これは米子市さんのほうでそういった方法を取っておられるというような紹介を受けました。こういったことは境港でも実施できるんではないかというふうに考えております。
それから、先ほどお答えはしていないんですが、もう一つ助言をいただいたのは、やはり野菜の会というのを現在給食センターと連携をしておられるんであれば、そういった会そのものをもう少し充実されてはどうかと。拡大していくという中で、いわゆる子供たちの給食を地域の方が支える、また、給食を通して地域の産業が潤う、そんなような関係を給食事業でつくっていく。それは、私も、そういった関係で給食が実施できればいいなというふうには感じました。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○６番（田口俊介君） 野菜の納入の件については、ホームページのほうでも随時募集をされておられるようです。それは、僕もそういった形で拡大ができればと。昔から言われてるのは、境は農業地域ではないので、なかなか農家さんも少なくてみたいな話は、１０年前もそういった話がありました。ですので、そういった募集を境の市民の方に限らず、近隣の米子の方だったりというのも視野に入れてお声がけをさせてみても僕はいいのではないかなというふうに思うので、そういった取組はぜひ行っていただきたいと。
それで、あと、県のほうでは、毎年、学校給食について県産品利用推進会議というのを開催されてるんですが、これは毎年どういう内容をされてるのかということと、大体毎年出られてると思うんですが、ちょっと調べたら、直近で２年連続で欠席されてるんですが、この欠席されたのは何か特段の理由があってのことなんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 申し訳ございません。その辺りの事情について、私のほうは掌握をしておりません。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
田口議員。
○６番（田口俊介君） 毎回恐らく全部の市町村が必ず参加されてるということではないと思うんですが、ただ、直近２年間で２年連続で欠席したのはどうもうちだけだったようなので、何かあったのかなと思いながらちょっとお聞きをしてみました。こういった機会も、やっぱりそういった情報交換だったりとかという場にもなろうと思うので、ぜひ積極的に参加をされるほうがいいのではないかなというふうに思っております。
また、今回この質問を取り上げるに当たって、教育委員会の定例会などでどういったこういったものは議論になっているのかなということで調べて、どうも昨年の７月と今年の５月でこんなことをちょっと取り上げられたような、議事録をちょっと見ましたら、かなり先ほどちょっと言及された県の調査方法だとか方式に対して不満だという様子がもう文面からばあんと伝わってきて、かなり怒ってらっしゃるなというぐらいに、その担当者がですね、思ったんです。だもんですから、ちょっとそれをずっと読み込んでいくと、本当に教育委員さんとか教育長も後半いろいろ質問されたりとか提案されたりとか、そういったことも場面としてあったんですが、いや、無理なものは無理ですよみたいな雰囲気が何か文面から伝わってきて、どうなのかなというふうに思うんですね。
例えば、県の方式が、その議事録を見ると、県内の給食センターや関係者はこの県の方式に納得してませんよみたいなことまで言及されてるんで、それだったら本当にしっかりと方式を変えてくださいということを境港市だけではなくて、きちんとそういった声をまとめて上げるということも、これは必要なんじゃないかと思うんですね。いや、県のやり方ではできませんよって言ってるだけでは物事は解決しないような気がするんですが、その辺りちょっとどういうふうにお考えでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、御指摘をいただきました県の現在行ってる方式については、これまでも我々は県のほうに意見を言っております。それから県で開かれました議会の中でも、具体的に、４４品目を県が一方的に決めて、それをもって地産地消の実施率と使用率ということをやっていくことはどうなのかと、その辺りを見直してはどうかというような議論も行われました。ただ、回答は、この品目でいくと、それから重さで、今までの方式を変えないというような答えもやり取りもございました。それはそれとして、必ずしも地産地消の使用率がトップにならなくてはいけないということではなくて、やはり、先ほどお答えしましたように、子供たちには安心・安全でおいしい食材を提供する、そういったことが必要だというふうに思います。
それから、非常に悩ましい部分としましては、県内産を使用いたしますと、やはり価格が高くなる。境港の学校給食の単価は４市でいうと一番低いわけです。これは他市が２８０円を小学校で超えるところを、本市の場合は２６７円というようなそういった単価に抑えてありまして、そういったところも実は境港市らしさというようなところであります。ただ、地産地消と、先ほど言いましたように、地域の方が学校給食を支えていただく、それから学校給食を通して地域の産業が潤う、こういったことは必要だと思いますので、地産地消は境港でできる範囲で上げていきたいというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
田口議員。
○６番（田口俊介君） 一応県では、県産食材を活用してもらおうということで、様々な県産食材の学校給食無償提供事業というのを実施しておられますね。多分今年に入ってからも、例えば星空舞だったりとか鳥取和牛だったり、県内水産物だったり、県内地鶏の無償提供事業というのをされてます。それに対しての対応は様々なんですが、参加されたものもあれば、参加されなかったものもあると。こうした事業への対応についての判断はどなたが行っておられるのか、そしてそれを教育長のほうにはきちんと事前に相談、報告というものがあるのかどうか、ちょっとその辺りをお伺いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、御紹介をいただきましたそういった事業への市のいろいろな参加の仕方については、常に教育委員会のほうにも相談があり、議論しながら参加するとかしないとかというのを決めております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねて……。
田口議員。
○６番（田口俊介君） 教育長も御存じだということですね、もうその話が来た時点で。分かりました。こういった県は県で、そういったもので少しでも応援していこうという部分もあると思います。また、境港市のそういった事情も、評価するとこは評価してるんだろうというふうに思うんですね、４４品目じゃないところで、もうしっかり使われてると。そういったところは、しっかり大事に今後もやっていっていただきたいというふうに思うんですが、本当に大事なことは、やっぱり努力を続けていくということだろうというふうに思いますので、そこだけは忘れずにしっかりと庁内連携を取っていただいて、これからも努力を続けていっていただきたいというふうに思います。
時間がなくなりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１２時０４分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
まず、安田共子議員。
○１４番（安田共子君） 日本共産党境港市議団の安田共子です。
質問に先立って、一言、伊達市長の就任に当たりましては、私たち日本共産党市議団としましては、市民福祉の増進、地域産業の振興など一致する政策も確認をさせていただきまして、市政運営に期待をするものです。市民福祉、地域産業に関わる施策については積極的に推進する立場から後押しするとともに、将来世代の負担となり、無駄遣いになりかねないと思われる施策には、それをただす立場でしっかり議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、笑顔あふれるまち、市民の命と健康を守る取組についてということで質問させていただきます。
伊達市長は、高齢者に寄り添い、子供たちを見守る、隣近所が支え合い、笑顔あふれるまちを市政運営のスローガンとしておられます。どうすれば笑顔あふれるまちになるか、そのために市が果たす役割はたくさんあると思いますが、私は、その中でも市民の命と健康を守るということがなくてはならないと考えています。
その点、私は、この夏、境港市が取った政策は非常に有効だったと思っています。それは、熱中症予防対策事業として実施された自宅にエアコンのない世帯へのエアコンの設置費用の一部助成です。８月２６日には３８．２度という記録的な高温を記録し、９月に入ってからも制度の申請や問合せが続いたと聞いています。改めて、制度の目的と内容について、また併せて、これまでの申請の実績と効果について御説明ください。
次に、今コロナ危機の下で、市民が支え合うにも限界というのは皆さんお分かりの状態だと思います。名目賃金でさえ４か月連続減少、家計消費支出は１０か月連続減少、労働者の解雇や雇い止めの増加が続くような状況です。特に非正規労働者など、もともとの低所得層にその影響が強く出ています。国、県、市も様々な支援制度を拡充、創設して対応しているところですが、
新型コロナウイルス感染症終息のめどは立っていません。
本市では、全国的に増えている生活保護の申請は例年並みである一方で、収入の減少や失業等により生活に困窮している方々が利用できる緊急小口貸付けや生活支援資金、住居確保給付金、国民健康保険税の減免、各種市税の徴収猶予などの制度利用が急増しました。しかし、緊急小口貸付けは１回きり、生活支援資金は６か月で最大１２０万円の貸付け、住居確保給付金は最大９か月延長できるというものです。これらの利用期限が経過した後もコロナの影響が続いていれば、全国的な傾向と同様、生活保護の相談や申請が増えることが見込まれると思います。
そこで伺います。新型コロナウイルスの影響による生活困窮の実態や支援の見通しについてどのようにお考えでしょうか。また、貸付けの窓口である社会福祉協議会、徴収猶予、国保税の窓口である収税課、市民課では、各制度の申請の際に、既に利用している可能性はあっても、他の制度や生活保護についての情報提供をするなど連携を積極的に行い、待ちの姿勢ではなく、可能な限りアウトリーチの支援を行うこともこの際重要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、生活保護費は、２０１８年１０月から３年かけて段階的に減額するという国の計画に沿って、この１０月にも食費や光熱費など、生活扶助の支給額が予定どおり減額されることになっています。この削減計画は、社会保障費の自然増を機械的にカットする方針に沿ったもので、過去２番目の規模の削減です。そこでお聞きしますが、この生活保護費の変更で本市で生活保護を利用している人にどのような影響があるか、お答えください。
このテーマの最後に、災害から市民の命と健康を守るという視点でお聞きしたいと思います。
本議会で、新しい防災行政無線システムで必要となる戸別受信機の整備数が追加で予算計上されていますが、災害弱者にもなり得る障がい者や乳幼児、高齢者のいる世帯では、在宅のときに限りますが、確実に災害の情報が届くように戸別受信機の設置が有効だと思います。また、携帯電話やスマートフォンをお持ちの方には、あんしんトリピーメールの登録が有効だと思います。全ての対象者に情報が届くよう、戸別受信機の設置やトリピーメールの登録者を増やす工夫が必要ではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 安田議員の御質問にお答えします。
市民の命と健康を守る取組について５点お尋ねであります。
まず１点目に、エアコン設置費用の一部助成事業の目的と制度の内容及び実績と効果についてのお尋ねであります。
熱中症対策エアコン購入費助成事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の流行により外出自粛が長期間続くことから、暑さを避けるために、昨年、特に行った公民館等へ出かけていただく呼びかけを行うことができず、さらに、高齢者を中心に体力の低下が心配されていたところであり、今年の夏は熱中症に一層の注意が必要な状況となっておりました。このため、経済的な理由でエアコンのない自宅で生活せざるを得ない人が自宅で熱中症にならないことを目的として、補助制度を創設したものであります。
制度の対象は、自宅にエアコンのない世帯で、平成３０年３月３１日以前から生活保護を受けている世帯、市民税が非課税である６５歳以上の単身高齢者世帯、８０歳以上の高齢者のみの世帯、就学前の子供がいる世帯、１８歳未満の者を教育している独り親世帯などとしております。補助率は、エアコンの購入費の２分の１で、上限は５万円、本年９月までの設置分を対象としております。
実績としましては、これまで設置が１３件あり、現在４件の相談を受けております。熱中症対策エアコン購入費助成事業は、コロナ禍でも安心して在宅生活できる環境づくりの一助となったと考えております。
２点目に、新型コロナウイルスの影響による生活困窮の実態や支援の見通しはとのお尋ねであります。
新型コロナウイルスの影響による生活困窮の実態につきましては、住居確保給付金や社会福祉協議会の各種貸付けへの相談者が昨年に比べて大幅に増加しております。住居確保給付金につきましては、昨年４月から８月までの支給決定の件数はゼロ件であったのに対しまして、本年は８件となっております。社会福祉協議会の貸付けにつきましては、昨年４月から８月までを比較しますと、緊急小口資金の貸付件数は昨年の１件に対しまして本年は１０１件、総合支援資金の貸付件数は昨年の１件に対しまして本年は５０件となっております。
相談者の勤め先や業種を見ますと、特に観光関連の個人事業主やサービス業に従事されている方が、営業自粛または営業時間短縮などにより収入面で大きな影響を受けておられます。新型コロナの終息がまだ見通せない中、経済状況が改善し、雇用状況等が安定するまでは、しばらくはこのような状況で推移するものと考えております。今後、経済状況が改善せず、生活に困窮される方には、社会福祉協議会に委託しております生活困窮者自立支援事業あるいは生活保護制度による支援を行ってまいります。
３点目に、新型コロナウイルスに関連した制度や生活保護について、関係課が待ちの姿勢でなく、アウトリーチの支援も重要とのお尋ねであります。
福祉資金の貸付けや市税等の滞納などといった生活困窮に係る相談について、従来から収税課、消費生活相談室、地域包括支援センターなど庁内関係課はもとより、社会福祉協議会、民生委員や医療機関、介護施設などとの連携体制の中で、様々な相談に対し横断的、機動的に対応しているところであります。その際には、様々な福祉制度の情報や必要な人に必要な支援が届くよう積極的に働きかける、いわゆるアウトリーチの支援を行っております。今後も、関係課、関係機関の連携に努め情報共有を図りながら取り組んでまいります。
４点目に、１０月に生活保護基準が変更されることによる受給者への影響はとのお尋ねであります。
５年に一度実施される生活保護費の基準見直しは、平成３０年１０月から３年かけて段階的に実施され、本年度１０月で完了するものであります。基準の見直しは、社会保障審議会生活保護基準部会において十分に議論が重ねられ、最低生活を維持するために必要な生活保護費の基準を決定されたものであります。
受給者への影響でございますが、このたびの見直しでは、施設入所中など在宅以外の世帯につきましては基準の変更はありません。一方で、在宅世帯の生活保護費につきましては、世帯人員や年齢構成などで基準額の増減の程度は異なりますが、約４割が増額、約６割の世帯が減額となるものと試算しております。引き続き、ケースワーカーを中心として世帯の自立支援や生活上の相談援助をきめ細かく行い、寄り添いながら支援を行ってまいります。
最後に、５点目ですが、全ての対象者に情報が周知されるよう、戸別受信機の設置や、あんしんトリピーメールの登録者を増やす工夫が必要ではないかとのお尋ねです。
本市では、本年度末を目途に現在の防災行政無線をアナログ方式からデジタル方式に更新します。屋外につきましては、高性能スピーカーの設置により音声が聞き取りにくい難聴地域の縮減を図ることとしており、屋内につきましては、放送内容の確認ができる音声による標準型戸別受信機を３，０００円で一般世帯に、文字機能付戸別受信機を無償で聴覚障がい２級の単身世帯に配付することとしております。また、災害時に情報の入手が困難となりがちな聴覚及び視覚障がい者の方には、消防庁の戸別受信機無償貸付事業を活用し、標準型戸別受信機を無償で配付する予定としております。
災害時には、速やかに正しい情報を受け取ることが重要であることから、現在、本市では、防災行政無線での放送内容をあんしんトリピーメール、ホームページ、フリーダイヤル、中海テレビのテロップ等、複数の手段を通じ情報の伝達に努めております。あんしんトリピーメールにつきましては、登録されている携帯やスマートフォンに防災行政無線の放送内容をリアルタイムに配信しており、文字で残ることから、確実に情報を認知することができる媒体であります。また、防災出前講座や自治会主催の防災イベントを通じて行ってきたあんしんトリピーメールの登録促進活動の効果もあり、平成３０年に１万３，１９４名の登録者数が、現在では１万５，１９８名と約２，０００名増加しているところであります。引き続き、出前講座、市報等、あらゆる機会を通じ登録者を増やすよう周知に努めてまいります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） エアコン設置費助成の目的は、
新型コロナウイルス感染症で自宅で過ごす時間が増える中、熱中症による緊急搬送、死亡ゼロを目指すという、災害級の猛暑から市民の命を守るという強い意思の感じられる英断だったと思います。市民から歓迎されるだけでなく、他の自治体の方からは羨ましがられる状況が生まれています。こうした優れた制度、今年１年だけでよいのかということを思っています。もちろん目的として
新型コロナウイルス感染症でということはありますが、そうでなくても続く異常気象や猛暑が今年で終わるわけではないでしょう。今年利用しそびれた人、転入者、エアコンが故障して全く機能しなくなったそういう人が出てくれば、やはり低所得者の方であれば、この制度の継続が必要ではないでしょうか。今年限りでなく、見込み件数は少なくてもよいと思いますので、来年度も実施する必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 今年度だけではなくて、エアコン設置、この事業を続けたほうがよいという御提案でありますが、コロナの終息は、まだまだ続くということも予想されますので、重々内部で検討して来年度も続けていけるようなことを考えていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） よろしくお願いします。
こうした制度は、もちろん日本全国で必要なことだと思いますので、継続していただいて、当然国にも財政措置を、コロナの臨時交付金だけではなく求めていく必要があると思います。そうしたことも含めて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） コロナ関連に関する地方創生の緊急交付金、これはそういうものも活用できると思いますので、国のほうには、そういうコロナ対策も含めて財源確保を十分要望してまいりたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） あと、生活保護世帯のことをお聞きしたいと思いますが、現状でこの制度も利用されず冷房機器のない状態のままなのは、生活保護世帯、在宅の世帯のうち何世帯になってますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 市長に代わって答弁申し上げます。
具体的に、今、何件保護世帯で冷房がないかということは把握しておりませんが、保護世帯の中にはいろんな考え方の方がおられて、エアコンがなくて、エアコンなしで夏を過ごされた方がおられるということは承知をしております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 今回利用された方の中でも、電気代がかかるしとか、エアコン嫌いだからっていうことでちゅうちょされていた方にも、担当者のほうから熱中症予防には必要、大切だからということで説得されたという話も伺っておりますので、引き続き支援が必要じゃないかなと思っているんですが、生活保護世帯で設置費用の半分を助成という今回の制度なんですが、半分は、なので、自己資金で負担するということですが、この半分負担というのが生活保護世帯にとっては並大抵ではないのではないかということも感じています。半額助成で上限５万円という制度ですが、国が新規の生活保護世帯に対して行っているのは、上限５万円の助成ということで、半額助成ということではもちろんないので、継続するのであれば、ぜひ生活保護世帯では半額ということではなくて、５万円を助成するというふうに合わせていただいたらと思いますし、今年度利用された世帯には差額を助成するということも考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 引き続き、その点については検討させてもらいます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） それでは、引き続き生活保護のことになりますが、非正規雇用の方で雇い止めになった方の貸付けも急増したというふうに社会福祉協議会から聞いております。本市でも生活保護の相談や申請が全国の傾向と同様に増えていくということも考えられると思います。そうしたときに、安倍前首相も６月１５日の参議院決算委員会で、国民には文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに生活保護を申請してほしい、我々も様々な機関を活用して国民に働きかけていきたいと答弁をされました。本市でも生活保護は命と暮らしを守る権利です。ためらわずに申請し、相談をしてくださいと広報する必要があると思っております。見解を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 社会保障制度の中で、最後のセーフティーネットと言われておりますこの生活保護制度であります。広く周知ということでありますけれども、答弁にもありますが、税の納付でありますとか国保税の納付、市営住宅の家賃のこと、そういったときに窓口のほうに困って相談に来られた方につきましては、状況に応じて福祉課の窓口に御案内をするようにしておりますので、そういった対応で生活保護のほうに結びつける、状況に応じては生活保護のほうを利用していただけるというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 先ほど市長の答弁の中でもアウトリーチのことは積極的に情報提供するということでありましたけど、自分から本当に切実な生活困窮の実態についてお話をされるかどうかということは分からないですので、使っておられるかもしれませんがということで、いろいろと案内をパンフレットにしたものとかをお渡しして説明をするという丁寧で積極的な情報提供が必要だと思っています。
それから、資料を配付させていただきました。議長の許可を得て配付しておりますが、資料１の左側ですが、国会質問でも紹介をされたんですが、コロナの影響から県民の命とくらしを守る長野県の取組です。これを黄色いマーカーをつけた辺りを読みますと、生活保護に対するある種の偏見や誤った認識などにより、相談や申請をちゅうちょしてしまう場合があると指摘されています。生活保護は、国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずに御相談くださいとあり、相談や申請がしやすくなるような配慮が感じられます。右側は、厚生労働省のホームページの生活を支えるための支援の御案内ですが、これにも、ためらわずに自治体まで御相談という呼びかけがあります。本市のホームページにも市報にも生活保護の情報が載ってはいるんですが、こうしたためらわずにということが、今の数年前からの生活保護バッシングということや偏見や誤解もありますので、積極的にこうした言葉で発信をするということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 市の職員は、市民が相談に来られたときに、例えば以前、多重債務の件のときも、なかなか言い出せない、市民はそういうことは。ただ、収税課に税の相談に来られたりしたときに、職員は、もうちょっと詳しく深掘りをして聞いたりをして消費生活相談室につなげるとか、そういう対応をしてますんで、全職員は、ただ自分の担当の相談だけじゃなくて、ちょっと気がついたらもう少し深く聞いて生活困窮の実態をつかんで福祉のほうにつなげるとか、そういうもう基本的な姿勢で市民に寄り添って声を聞いていくということを徹底していきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） ぜひためらわずに御相談、申請をということも広報をしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 十分広報してまいりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） その広報の際に、今載っている生活保護の情報の中にも、自動車保有をしていても保有や使用を認める場合はありますということは書かれているんですが、特に境港市、境に限りませんが、自動車保有率が高いところですので、自動車を持ってたら受けられないんじゃないかというふうに心配をされている方も多いですので、このコロナの状況の中で一時的にという方も多くなっていると思いますので、自動車の保有や使用を認める場合があるということも広報の早い部分で明記をしておかれることがいいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 憲法で保障されております最低生活の維持、それを支える生活保護制度であります。これは、御存じとは思うんですけれども、資産の活用でありますとか扶養義務の履行、こういったものが前提になってるところであります。これは基本コロナ禍にあっても変わることではありませんし、見直しするような通知もまだ国から受けていないところであります。
車の保有、車というのは資産という捉えでありまして、これについては、売却なりして収入に充当するというのが基本的な考え方であります。ただ、通院とか、一部例外な場合には当面の間、使用、利用を認めるという制度となっております。これにつきましても、そういった例外的なことがあるということは周知の中に入れなければいけないというふうに考えております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 次に、生活保護費の減額についてです。
１０月から生活保護費が増える世帯が４割、減る世帯が６割という御説明でした。減るところもあれば増えるところもあるからいいじゃないかという話ではもちろんなくて、既にぎりぎりでの生活をしておられる生活保護利用者にとっては、コロナ感染防止のためのマスクや消毒液などの出費もかかっています。猛暑でも電気代が増えないようにエアコン使用を我慢したり、食費をあと削るしかないかというようなことになれば、やはり命や健康に関わる問題だと思います。暮らしを支える最後のとりでという言葉も言われましたが、それを弱めるこの生活保護費削減、国が削減を計画、決めた３年前とは、やはり国民生活の状況も大きく変わっていますので、予定どおりに今回も実施するというのは乱暴ではないかと思います。１０月からの削減は中止するよう、もう目前ではありますが、国に求める必要があるのではないかと思うところですが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 私のほうからは、国のほうにそういうことは求めてまいりませんが、ケースワーカーのほうが生活保護家庭、生活保護者の方にきちんと寄り添って、本当にもう安田議員が言われるように命に関わることがないように、そういう支援は、フォローはしていきたいというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 個々のケースワークの中での必要な支援ということもありますが、市や県も一緒にだと思いますが、独自にできる施策としても、冬、夏の夏季手当と冬季手当や見舞金の充実ということもありますので、併せて御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部福祉保健部長。
○
福祉保健部長（阿部英治君） 議員おっしゃられるとおり、この夏のエアコンの稼働費というんでしょうか、電気代というのはかかるわけですけれども、それにつきましては、議員おっしゃるとおり、夏季手当と、夏の一時的な手当、１世帯五千幾らから人数に応じて増えていくんですけれども、そういったもので対応していっていただけているものと思います。また、見直しにつきましては、他市の状況ですとか国の考え方も参考にしながら考えてはいきたいというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） このテーマの最後、防災無線についてですが、この夏だけでも熱中症や台風や停電などで様々流れました。屋外スピーカーで聞こえる人だけとかメール受信登録できている人だけ、戸別受信機を購入できている人だけに届けばよいという情報ではないと思いますので、災害時、自助や共助がもちろん発揮されることは必要ですが、そのために公助として、自治体が責任を持って情報が得られる手段を普及する必要があると思います。障がい者の方や高齢者の方、訪問やいろんな支援をしておられる担当の方がおられると思いますので、そういった方々のほうから、携帯電話やスマートフォンをお持ちの方には個別にトリピーメールの受信登録を一緒にやってあげるとか、戸別受信機の設置を促進をするために、生活保護利用世帯や住民税非課税世帯には、その自己負担の３，０００円は免除するなどの支援があってもおかしくないというか、ないほうがおかしいのではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長に代わってお答えします。
一部負担金３，０００円ということで設定をさせていただいてるんですけれど、基本的にこの３，０００円という金額は、戸別受信機の需要が高い年齢層があると思います。若者というか、低年齢層については、やはり携帯電話、スマートフォンをかなり持っておられる、普及が高いですので、あんしんトリピーメールを利用しておられるというふうに考えておりまして、どうしてもこの戸別受信機の需要が高い年齢層については高齢者世帯じゃないかというふうに、この金額を設定するときに検討させていただきました。この金額が、お年寄りの方に対しても、ある程度負担はありますけれど、そんなに高くない金額で設定させていただいて、この戸別受信機については約２万円ということで原価は購入をする予定なんですが、その８５％を市のほうが負担をして、市民の皆様にはこの３，０００円を１５％ということで負担をしていただくということに金額的に設定をさせていただきました。
また、障がい者の方、特に先ほど市長も申しましたが、視覚障がい、聴覚障がいの方については消防庁の戸別受信機の無償貸与事業、これは２０１９年の補正予算のほうで事業化になったものでございまして、全国で５０自治体、約１万台の戸別受信機を設置する事業ということで、本市のほうもその事業に申請をしておったところですが、採択をされたということで、この聴覚障がい、視覚障がいの障がいのある方については全ての方を対象に無償で貸与していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 低所得者の方に３，０００円は妥当ではないかという考え方なんだと思いますが、お金がかかるなら要らんかということでよいのかということです。障がいをお持ちの方、高齢者世帯、乳幼児を抱えてる、まさにエアコンの助成の対象になっているような世帯に対しては、低所得のところには免除なり減額をということは検討に値すると思いますので、ぜひお願いします。笑顔あふれるまちの実現のために市が果たす役割は多いと思いますので、いろいろと提案をさせていただきましたので、ぜひ検討をいただきたいと思います。市長、最後、お考えをお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 重々、生活実態等々把握しながら対応を検討してまいりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） それでは、次のテーマに移ります。伊達市長の重点政策の一つ、自然環境、生活環境対策の大本とも言える一般廃棄物の処理についての西部広域行政管理組合における処理施設整備基本構想について質問します。
今年５月に西部広域行政管理組合が提案した一般廃棄物処理施設整備基本構想案は、西部２市６町１村の一般ごみの可燃ごみ処理施設５施設と不燃ごみ処理施設２施設、最終処分場を１か所ないし２か所に集約し一体的に整備、２０３２年に稼働しようというものです。この基本構想については、今年５月に西部広域行政管理組合議会の特別委員会で報告され、本議会でも６月議会の中で総務民教常任委員会で御説明をいただきました。
境港市は、２０１６年から米子市クリーンセンターに可燃物の処理を委託していますが、市民の皆さんの理解と協力も得ながら、ごみの減量化、資源化に鋭意取り組んでいるところです。前中村市長は、６月議会の平松議員の質問に対して、今後とも市の責任において一般廃棄物を持続的、安定的に処理していくために、広域処理の実現に向けて西部圏域の市町村と十分な連携を図っていくとしつつ、課題として、ごみ処理施設の位置が遠方になった場合の安全で安定した収集運搬体制の構築、中継施設の必要性の検証、分別区分や市民が直接持ち込むごみの受入れ体制の検討などを上げられました。
今回、この施設整備基本構想に関して私が感じている課題について質問をしたいと思います。
１つには、この基本構想に参加するかどうか、各自治体は１０月末までに判断することを求められていますが、昨年５月から在り方検討会が始まって以降も、今年５月に構想案が提案されて以降も、どの自治体でも住民への説明がされていません。ごみ排出の主役は住民です。全市民に関わる事柄です。スケジュールを見ると、住民に内容が知らされるのは、今年１２月の各議会での規約変更の議決、来年５月の基本構想案決定後となっており、広域管理組合議会で承認される直前となっています。もっと早い段階で市主催で市民への説明が必要ではないでしょうか。
２つ目に、国は２０００年に循環型社会形成推進基本法を制定し、西部広域の基本構想のごみ排出量も、国が第４次循環型社会形成推進基本計画で示したごみ排出抑制目標を目安に目標値が設定されています。しかし、この目標達成のための具体策は何ら議論されていません。事業系ごみの増加も問題です。構想が決定してから目標達成のために各自治体で具体化しようということなのだとは思いますが、ごみの減量化、資源化に努力している本市であっても、現状の排出量削減の推移では目標値までは隔たりがあります。ごみの削減、抑制をどう具体化するか、多少なりとも今の段階で方向性が示されてしかるべきではないでしょうか。
３つ目に、基本構想が示すごみ処理の大型化、集約化は、高効率ごみ発電施設の促進とともに国が推進してきたものですが、これは一定の発電量を常時確保するために燃やすごみをたくさん集めなくてはならず、循環型社会形成推進基本法の基本方針であるリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの原則、ごみ減量、資源化に逆行するのではないかということも懸念されます。焼却ごみを極力減らすという方針が徹底できるのでしょうか。
４つ目に、広域化となり施設規模も大きくなる、遠方となり運搬費なども増えるとなると、やはり費用の心配があります。可燃ごみ処理と不燃ごみ処理について、計画費、建設費、維持管理費、収集運搬費のトータルコストは、現状体制に比べて本市の負担はどうなるのでしょうか。また、維持管理費の案分は、搬入実績割であれば、ごみ削減の動機づけにもなりますが、案分方法はどうなりますでしょうか。
５つ目、最後ですが、最終処分場の延命化などを目的として、本市では、昨年４月から不燃残渣の半分を民間事業者にて外部処理をしているとのことでしたが、将来的にはどうするか、お考えはありますでしょうか、お願いします。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 今後の一般廃棄物処理構想について６点にわたってのお尋ねであります。
まず１点目、一般廃棄物処理施設整備基本構想案について、市が主体となって市民への説明をする必要があるのではないかとの問いであります。
鳥取県西部圏域におきましては、平成１６年度に全構成市町村議会の議決を得て、広域可燃ごみ処理施設の設置及び運営業務を共同処理事務としたところであります。本市におきましても、平成１６年６月議会で本件が議決されていることから、市民の代表である審議会の御理解をいただいたものと考えております。また、鳥取県西部広域行政管理組合におきましては、令和３年度上旬に本基本構想案のパブリックコメントを予定されていると伺っております。なお、将来のごみ処理広域化に伴い、今後、ごみの分別方法などの見直しが生じた場合などには、これらの方向性が明らかになった時点で市民の皆様にしっかりと説明してまいりたいと考えております。
２点目に、ごみの排出量抑制、削減をどう具体化するのか、多少なりとも方向性が示されてしかるべきではないかとのお尋ねであります。
一般廃棄物処理施設整備基本構想案は、施設整備に係る基本構想であることから、西部圏域としてのごみ減量化施策は定められておりませんが、国の施策に基づき、ごみの排出削減目標値を設定しているところです。減量化の具体的な施策につきましては、今後、広域施設での処理対象物や処理方法の検討を踏まえ、構成市町村と十分に協議しながら検討していく必要があると考えております。
３点目に、高効率ごみ発電施設は一定の発電量を常時確保するために燃やすごみをたくさん集めなくてはならないが、焼却ごみを極力減らすという方針が徹底できるのかというお尋ねであります。
一般廃棄物処理施設整備基本構想案では、焼却に伴い発生する余熱を有効利用し、温室効果ガス削減や天然資源の消費抑制、さらには、コスト削減の観点からエネルギー回収を行うことが想定されております。エネルギー回収は、売電による収入が見込めるほか、国の循環社会形成推進交付金の交付要件となっていることからも、必要な機能であると認識しております。実施に当たりましては、人口減少やごみ減量化及び資源化を十分踏まえた上で、適切な発電設備の設計を行い、最も効率的な発電を行っていくことが想定されているところです。なお、発電のためにごみの処理量を増やすことは想定されていないとのことであり、本市といたしましても、国の施策に基づき、ごみの排出抑制等を推進していくことに変わりはございません。
４点目に、可燃ごみ処理と不燃ごみ処理について、計画費、建設費、維持管理費、収集運搬費のトータルコストは、現状体制に比べて本市の負担はどうなるのかというお尋ねであります。
鳥取県西部広域行政管理組合に確認したところ、一般廃棄物処理施設整備基本構想案の中では、可燃ごみ及び不燃ごみ処理施設を合計した維持管理費等のコスト試算は行っていないとのことです。可燃ごみ処理施設につきましては、現状体制と集約整備の実費負担ベースでの全体コストを比較すると、集約整備で建設費が約１０億円、維持管理費が２０年間で約４０億円を削減できる見込みとなっており、本市の負担も集約整備のほうが安価になると考えております。ただし、収集運搬費につきましては、広域施設の建設地が未定となっているため、今後、候補地が出された際には中継施設設置の有無も含めたコスト試算を行うこととしております。
５点目に、維持管理費の案分は搬入実績割であれば、ごみ削減の動機づけにもなるが、案分方法はどうなるのかという問いであります。
維持管理費の案分方法につきましては、現時点で決定はしておりません。ただし、鳥取県西部広域行政管理組合で規定する分賦金条例の規定におきまして、組合の不燃ごみ処理施設であるリサイクルプラザの負担割合を見ると、均等割２０％、搬入実績割８０％となっており、維持管理費につきましては搬入実績割を用いる方向で今後協議されていくものと考えております。
最後に、最終処分場の延命化などを目的として不燃残渣の半分を民間事業者で外部処理をしているが、将来的にはどうするのかというお尋ねであります。
平成３１年度より本市のリサイクルセンター及び西部広域行政管理組合のリサイクルプラザでは、現在の最終処分場の延命化を図るため、不燃残渣の約半分を外部処理しているところであります。一般廃棄物処理施設整備基本構想案におきましては、次期不燃ごみ処理施設より発生する不燃残渣のうち、焼却可能なものにつきましては、効率的な処理の観点から併設を予定する可燃ごみ処理施設で焼却処理を行うこととされております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 焼却ごみを減らすことにきちんとなるのかというところが、私、一番懸念するんですが、大型化、集約化、高効率ごみ発電などが全国的な傾向でやはり増えているんですが、そうした中で、焼却ごみが一時期減っていたものが、全国的にこうした傾向、大型化、集約化が強くなる中で、その減量の傾向が停滞しているということも実際起こっていると聞きますので、その懸念はどう減らしていくかとすれば、分別をこういうふうにしますとか、こういうふうに削減しますっていうような方向性が、やはり市民にも、こういうふうに分別をするので削減に御協力くださいと言うことも、併せてこの構想を示す必要があるんじゃないかと感じています。私たち議会議員が了承している、議決をしているということで市民の代表である議会の理解を得ているというふうに言われますが、やはり専門的な内容ですとか国の動向、全国的な動向も変化していることもありますので、丁寧に市民にも説明をする必要があると思います。重ねてお聞きしますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 先ほど申し上げましたように、基本構想が出来上がったら、重々市民の皆さんに説明していくわけですが、ごみの減量化につきましては、今、安田議員が言われますが、境港市は、ごみの減量化を市民の協力の下、市民の御尽力の下ずっと減らしてきております。分別の数も多くなっても、もう全市的に住民説明会をして協力いただいているところであり、それは広域化になろうが何にしようが全然変わらないところであります。市民の協力をいただいてごみの減量化に引き続き一生懸命取り組んでまいります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 参加するのであれば、境港市だけではなくて、やはり広域で参加をされるところが皆そういうふうにされて、地域全体的にごみを削減するという、そのことが必要じゃないかと思うんですね。今月から、私、紙おむつの回収、資源化に参加をさせていただいてます。試行的に個別回収をされているのに参加をしているんですが、可燃物のかさは本当半分程度になって、重さでいったらほんの少しの可燃物になっています。本当にそういう分別が境港市だけはこうですということじゃなくて、全体に広がって資源化を推進する、可燃ごみを減らすということになれば、施設の整備の施設の大きさとか規模とかっていうことにも影響するんじゃないかと思うので、こうしたことや事業系のごみがどこの自治体も増えてるので、そうしたことの減量化も具体的にどうしていくのかということも示される必要があるかと思います。不確定なことが多々あるなということから疑問が多く起こっているので、市民にもぜひ説明をということであります。変わらないかもしれないですけど、御感想や答弁をお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 今、安田議員がおっしゃられました他の市町村でもということでありますけれど、他の市町村もごみの減量化は一生懸命取り組んでおられて、そういう言い方はちょっとないと思います。境港市だけじゃなくて、西部あと残りの８市町村、そこが全然怠慢してるわけでも何でもないですよね。ですから、西部圏域一体となってごみ処理については考えていますが、ごみの減量化、当然循環型社会形成に向けて西部の９市町村は心を一つにしてやってるわけですから、それは間違いないことでありまして変わらないことでありますので、各９市町村が心を一つにしてごみの減量化と、それと、この構想に向かっては、９市町村どこものが住民にきっちり説明しながら取り組んでいきたいというところを西部広域行政管理組合の正副の会長会に僕も言っていきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 広域、この地域全体で減量をしていくと、環境のことを考えてやっていくということが見えるものであってほしいなということを最後に言わせていただいて、次の質問に移ります。
コロナ禍の今求められる教育環境についてということで質問します。
まず、少人数学級について、総務民教委員会での陳情の審査の際にも質疑応答がありましたが、さらに深めて質問をしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で全国では分散登校や時差登校が行われ、少人数学級が手厚い教育、柔軟な教育にいかに有効かが全国の経験となりました。子供たちに学び、心のケア、三密を避けて安全を保障するという上で、３０人以下学級で２０人程度の授業の実現が多くの関係者の要望にもなっています。少人数学級を求める要求はぜいたくでも何でもなく、当然過ぎるぐらい当然の要求です。ＯＥＣＤ経済協力開発機構３７か国の平均も１学級２１人で、クラスサイズは２０人程度というのが世界の常識です。
では、本市の状況はどうか、お尋ねしたいと思います。鳥取県は、小学校１、２年で３０人以下学級、中学校１年生で３３人以下学級、その他の学年で３５人以下学級を実施しています。小１、小２、中１での少人数学級の取組の有効性について御説明ください。
教育委員会から資料提供いただいた今年度の通常学級の児童・生徒数の一覧表を議長の許可を得て配付させていただいてます。資料２です。本市の１学級の平均人数は、こちらで計算したところ、小学校で２３．５人、中学校で２９．１人、内訳を見ると、少ないクラスで１６人、多いクラスは当然３５人というふうですが、小学校では６９クラス中、３１人以上のクラスが４クラス、中学校では２７クラス中、１１クラスで３１人以上となっています。黄色いマーカーをつけているところがそうなんですが、十分少人数に近い状況ではありますが、できれば、これ全て３０人以下にできないでしょうか。これを全て３０人以下学級にすると、平均人数は小学校で２２．２人、中学校で２５．４人となります。小・中学校いずれも４クラスずつ増えることになります。３０人以下学級の有効性と実現可能性についてどのようにお考えでしょうか。
次に、リモート授業の課題について質問します。
今後、何らかの理由で休校措置が取られた際に、
オンライン授業を行うかどうか、どのようにお考えでしょうか。
ＧＩＧＡスクール構想にのっとり、タブレット配置についての教育効果、課題について御説明ください。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 安田議員の御質問にお答えをいたします。
コロナ禍の今求められる教育環境についてということで、初めに、小１、小２、中１での少人数学級の取組の有効性についてどうかというお尋ねでございます。
小学校１年生及び２年生の少人数学級につきましては、発達段階に応じたきめ細かな指導ができることにより、学校生活への不適応等の小１プロブレムの解消、保育から義務教育への円滑な移動といった効果があります。また、中学校１年生の少人数学級につきましては、学級担任制から教科担任制への移行、新しい人間関係づくり、学習の難易度が上がることなどから来る中１ギャップの解消につなげるといった狙いがあります。
少人数学級を実施することで、教師は、児童・生徒一人一人に目を届かせることができ、理解度を確認しながら授業を進めることができます。また、児童・生徒は、自分の思いや考えを伝えたり、自分の考えを整理したりする機会も確保できるといったメリットがあります。特にコロナ禍での学校生活では、教室を広く使え、一定の間隔を保ちながら机を配置することで密集を防ぐことができ、児童・生徒、保護者の安心感につながっております。
次に、３０人学級の有効性と実現可能性はというお尋ねです。
３０人学級の有効性としましては、発達段階に応じたきめ細かな指導を行うことができること、教室内での児童・生徒間の距離を確保することができること、一人一人の学習進度に応じた個別指導ができること等が上げられます。現在、国では、令和時代のスタンダードとして少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備、関連する施設等の環境整備の在り方についての議論がなされております。コロナ禍におきましても安心して学べる環境を整えることや、１人１台端末整備後の児童・生徒への指導を充実させるためにも、少人数学級の導入は有効的であると考えております。また、全国市長会及び全国都市教育長会におきましても、小・中学校における少人数学級の拡充を要望してるところでございます。
次に、今後、何らかの休校措置が取られた際に
オンライン授業は行うのかというお尋ねでございます。
臨時休業中の遠隔での
オンライン授業につきましては、通信環境が整わない家庭もありますので、今後、公民館の通信環境を整備し、公民館も利用した分散型の遠隔授業を検討しております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 安田共子議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後２時２５分といたします。
（１４時１５分）
◎再 開（１４時２５分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
次に、長尾達也議員。
○１５番（長尾達也君） 日本共産党の境港市議団、長尾達也です。私も伊達市長に一言触れさせていただきます。
安田議員も言われましたけども、私は、日本一暮らしやすい境港をつくると、そういう立場で市民福祉の向上を図る公約を示された伊達市長の市政運営に大いに期待をしております。同時に、残念ながら我が市は、全国も同様ですけども、人口減少、少子高齢化が避けられない今、将来世代の負担になりかねない施策については、慎重の上にも慎重でなければならず、それをただす立場でしっかり議論をしていきたいと思います。
それでは、通告に従い、３つの問題について市長並びに教育長に質問いたします。
第１は、地球温暖化、海洋汚染防止の取組についてです。
市長は、さきの選挙で、私たちが誇れる海を守る環境づくりや生活環境対策を推進しますと公約され、日本海新聞の「今後の市政運営について聞く」では、変えるべき点として、海とずっと生きてきたので、地球温暖化や海洋汚染問題には率先して取り組むつもりだと強調され、所信表明でも率先して行動していくと述べられました。私も、地球温暖化防止の問題については前々から関心を持ち、境港に住むようになってすぐ鳥取県の地球温暖化防止活動推進員に応募し、勉強してまいりました。また、一人のトライアスリートとして、各地の海で泳ぎ、自然に親しむ中で、環境問題、海洋問題にも関心を持ち、いつまでも美しい海、自然を守っていきたいと思ってまいりました。市長の思いに共感するとともに、ぜひ重要な局面にある地球温暖化、海洋汚染問題で市民の先頭に立ち、積極的役割を発揮されることを願い、何点か質問します。
１つ、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、最も緊急に行動が必要な分野は気候変動であり、影響は、破局的で取り返しがつかなくなってしまう。決定的な行動を取るための時間はなくなってきていると言っています。また、全世界でプラ廃棄物が年間８００万トン海に流れ、推計したグループは、２０２５年にその量が１０倍になり、２０５０年には、海の魚の量と海に流入した廃プラの累積量が同じになるだろうと推定し、全世界に大きな衝撃を与えています。市長は、気候変動と海洋汚染の現状についてどう認識されていますか。
２つ、配付資料にもあるとおり、今、全国で２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明や、気候非常事態宣言を行う自治体が広がっています。本市がこの表明、宣言を行い、ふさわしい目標を立て行動することは、政府に真剣な取組を迫るとともに、市民自身が参加して具体的な取組を進める大きな足がかりになると考えます。表明、宣言をし、他の自治体と連携して取り組むべきと考えますが、いかがですか。
３つ目、容器リサイクル法の改正が国によって検討されています。脱プラスチックの方向で容器リサイクル法の改正が行われるよう、国に法改正を求めてください。同時に、境港は、既にペットボトル、白色トレーの集団回収、軟プラの分別回収を行っています。これを市民の協力で徹底するとともに、市を挙げてマイバッグ、マイボトル運動に取り組み、３Ｒ、リデュース・減らす、リユース・繰り返し使う、リサイクル・再資源化するの言葉と行動が市民に行き渡るよう徹底することが重要と考えます。
４つ目、年々広がる耕作放棄地、そこに電化製品や様々なプラスチックごみなどが不法投棄されています。こうした状況を一日も早くなくしたいものです。不法投棄されたごみは、やがて劣化し、有害ごみ、マイクロプラスチックとなり、海をも汚染してしまいます。ごみゼロ、環境に優しく誰もが住みたくなるきれいなまちを目指し、市民にも協力を呼びかけ、せめて年に１回、市内から全てのごみを一掃する日を設け、徹底して取り組んではいかがでしょうか。
５、進める要は、住民の意識を変える環境教育だと思います。環境問題に関心を持った子供たちは、ごみを減らし、動物を守りたい、プラごみを減らす生活をなど率直な思いを投書し、行動しています。小・中学校、公民館などで環境学習が取り組まれれば、必ず子供たち、住民の意識は変わります。積極的に学校、公民館などで環境教育に取り組むべきと考えますが、どうですか。
以上、１回目の質問です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 長尾議員の御質問にお答えをいたします。
地球温暖化、海洋汚染防止の取組について５点お尋ねであります。
まず１点目に、気候変動、海洋汚染の現状についてどう認識しているかということであります。
近年、国内外で気候変動が原因とされる深刻な気象災害が多発しており、さらには、生物への影響も懸念されるなど、今や本市を含め、どの地域におきましても気候変動の影響が避けられない状況にあります。所信表明でも申し上げたとおり、地球温暖化や、それに伴う異常気象、海洋汚染などにより本市の基幹産業である水産業にも影響が及ぶなど、本市におきましても対応が急がれる問題であると認識いたしております。
２点目に、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明、気象非常事態宣言を行い、他の自治体と連携して取り組むべきではないかとのお尋ねであります。
本年の３月議会におきましても、長尾議員から同様の御質問をいただいており、前市長が２０５０年の二酸化炭素排出ゼロを目指すゼロカーボンシティの宣言につきまして、前向きに検討したい旨の答弁をしたところでございます。私も、前市長と同様の考えであることから、なるべく早い段階で宣言を行ってまいりたいと考えております。また、気候非常事態宣言につきましても、既に宣言を行っている先進地の状況を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
３点目に、脱プラスチックの方向での容器包装リサイクル法改正を国に求めるとともに、３Ｒの言葉と行動が市民に行き渡るよう徹底をとのことであります。
容器包装リサイクル法の今後の改正につきましては、鳥取県にも確認しましたが、改正の時期や内容等は現在のところ不明とのことであり、現時点におきましては国に意見を述べることは考えておりません。しかしながら、プラスチックごみの削減は本市にとりましても大変重要なテーマでありますので、今後も国のプラスチック資源循環施策を注視してまいりたいと考えております。
本市におきましては、これまでに軟質プラスチック類の分別収集をはじめとしたプラスチックごみの削減に取り組み、一定の成果を上げてきたところでありますが、引き続き取組の意義や効果の周知を図りながら市民の協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、本年７月に実施されましたレジ袋完全有料化により、プラスチックごみの削減に関する市民の意識が少しずつ高まっていると感じております。これを好機と捉え、長尾議員が御指摘の各種運動や３Ｒに、不要なものは買わない、受け取らないリフューズを加えた４Ｒの取組につきましても改めて啓発に力を入れ、市民の浸透を図ってまいりたいと考えております。
４点目に、年１回、市内からごみを一掃する日を設け、徹底した取組をとのお尋ねであります。
市内の美化活動の取組につきましては、毎年６月にラムサール条約湿地、中海・宍道湖一斉清掃を山陰両県及び関係自治体と連携し、市民との協働により実施しております。また、この時期に合わせ、市内の各自治会では、身近な公共スペースを中心に美化活動に取り組んでいただいております。このほか、港湾施設周辺及び美保湾の公共海岸等におけるボランティア清掃、ことぶきクラブによる公共施設周辺の美化活動など、多くの市民の方に御協力いただいているところであります。今後も現在の取組を継続しつつ、より多くの市民の方に自分事として地域の生活環境を考え、ごみのポイ捨てをやめることも含め主体的に取り組んでいただけるよう、啓発等に努めてまいりたいと考えております。
最後に、５点目でありますが、積極的に学校、公民館などで環境教育に取り組むべきと考えるが、どうかというお尋ねであります。
所信表明でも申し上げましたが、他に誇れる美しい自然環境を守り、後世に引き継いでいくためには、市民一人一人が自分事として自らができることに一つ一つ取り組んでいくことが重要であります。そのための手段の一つとして、環境教育が大変有効な取組であると考えております。今後、子供だけでなく、大人にも関心を持ってもらえるよう、民間企業にも協力をいただきながら体験的な学習メニューをつくり、環境教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） 市長も、気候変動、海洋汚染の現状について深刻な状況にあるというふうに思われてるということでございました。本当にそのとおりだというふうに思います。国連の事務総長は、気候変動というのを、今は言葉を換えて気候の危機というふうに言っております。国のほうも、小泉環境大臣が気候危機というふうに呼びますというふうに言って表明をされました。今どういう時点に来ているかということが本当に心配をされる状況があります。
温暖化の影響は私たちも日々実感してるところなんですけども、こういうふうな例えをされてる人がおられます。１．５度から２度高まった場合どう違うかというのは３月議会でもやりました。２度になったら大変な状況になると。何としても１．５度以下に抑える必要があるということなんですけど、今１．５度に対して既に１．１度高まっています。それをバケツに例えてこういうふうに言っております。１．５度に抑えるために排出できる温室効果ガスの総量をバケツに見立てて、これから過去から累積して今バケツの総量はどうなってるかと。既にほぼ満杯、あと残されてるのは９％しかないと。その残りも、あと１０年間で満杯になると。したがって、大体もう２０３０年、国連などでも言われてますように、政府も今そういうふうに言ってますけど、２０３０年までに排出を多いところから少ないところに逆転させるという取組が必要だというふうに言われてます。
それができなければどうなるのか。それは、もう自然の摂理として、自然の力ではもう抑え切れないというふうな状況になって、要するに自然が暴走してしまうという段階まで来てしまうんだと。だから地球全体が本当に守れるかどうか、私たちの境港の海も含めて守れるかどうかという局面にあると。境港に大きな台風が来なかった、だから気候温暖化というのはちょっと遠い話だと、もう私は８０だからあんまり関係ないというんじゃなくて、目の前の話として我々が対応しなければならないというふうに言われております。そういう認識で私たちが立ち向かう必要があるんではないかというふうに思います。
２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロ表明の自治体がこういうふうに広がっているのは、本当に私たち自身もびっくりするような状況なんですね。令和元年には４自治体しかありませんでした。これが運動の始まりだったと思います。それが今年の８月３１日には１５２自治体、都道府県では、東京を先頭に、東京、大阪、神奈川、大都市も地方の都市も県レベルで表明をやったり、宣言をしたりしております。人口７，１１５万人がそこに住んでるということですから、文字どおり政治の主義主張は別にして、地球温暖化を止めるということについては、これはもう国民挙げての取組なんだということだと思います。
市長は、前市長が答えたと同じ思いで一日も早くというふうに言われました。文字どおりその市長の思いを一日も早く本当にそういう形で表していただくことが、市民が温暖化の防止というのは自分たち自身の問題、境港自身の問題というふうに捉えて、マイバッグにしてもレジ袋にしても一つ一つの取組を自分事として考えて取組を進めていくと。全体を進めていく上で市長が声明をされるということは、非常に大きな力があるんじゃないかというふうに思います。一日も早くというふうにおっしゃいましたけど、もう一回、市長のその一日も早くという思いを答えていただきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 今、長尾議員がおっしゃられるように、気候危機という言葉も出ましたが、本当に危機的な状態にあるというふうに私も認識をしておりますので、改めて申し上げますが、一日も早く宣言したいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） それでは、環境教育について市長から、子供たちだけでなくて大人もとおっしゃいました。文字どおり子供は、私は、子供自身の問題で非常に理解をしてもらえると。それは、子供たちが１０年先、２０年先、３０年先のこれから社会を支えていくそういう人間に成長していくと、年を取っていくという上で自分自身の問題ですので、子供たちが何で環境の教育にこれだけ敏感で反応が早くて、しかも自分ですぐ努力しようということになってるのかというのは、他人事じゃないという思いが分かれば、そういうことになるんだと思うんです。しかし、社会全体がそうなっていくには、大人の人を対象に、また、今かなり頑張る企業が生まれております。水産関係なども含めて大人を対象にした、いろんな機会をつくるということも非常に大事なんではないかというふうに思いますので、環境教育について、ぜひそういうことで力を入れていただきたいというふうに思います。
教育長には答弁を求めておりませんでしたけども、学校のほうでこの環境教育……。
○議長（森岡俊夫君） 長尾議員、マイクに向かって。
○１５番（長尾達也君） はい。これがどういうふうに取り組まれて、子供たちがどういうふうにそれを受けてなってるのか、状況が分かれば答えていただきたいと。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 学校での環境教育についてのお尋ねでございます。
環境教育につきましては、もう小学校の段階から小学校の社会科で環境についての学習を始めます。学校によっては、そういった学習を受けて地域の環境に関わる施設等を訪問しながら、さらに具体的にお話を聞いて学習を深めるというような学習をしております。ただ、本当に子供たちに行動化を図るというようなことであれば、やはり地域の中で地域の一員として、大人の方と一緒になって活動するというようなことが本当に力にはなってくるなというふうに思っておりまして、先ほど市長のほうが申し上げたように、大人の学習の中で子供も一緒になって学習し、行動を共にするというような機会が増えればいいなというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） １問目の質問の追及質問は以上とします。
２問目の質問に入ります。島根原発の２号機の再稼働、３号機の稼働について関連して３点質問します。
１つは、福島の原発事故から来年で１０年目を迎えます。今問題になっておりますのは、タンク９７９基で貯蔵されている汚染水の海洋放出の問題です。漁業関係者は全面操業を目指して歯を食いしばって頑張っておられますが、いまだに試験操業の段階、汚染水の海洋放出は風評被害を招くと、漁業関係者はもちろん、県内の２１議会が海洋放出反対、陸上保管を求める、もしくは慎重な対応を求めるという意見書を採択しています。島根原発の敷地内にも地下水が流れており、原発事故で汚染された地下水の海洋放出は他人事ではありません。海洋放出などやってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目、新型コロナウイルス感染の中で、三密を避け、十分対策を取った原発避難計画ができるのかが問題になっております。コロナ禍での避難計画はできていますか。安全に避難できる計画なくして原発の再稼働、新規稼働など論外と考えますが、どうですか。
３つ目、中国電力との安全協定について、市は、これまで文言上も立地自治体と同様にしなければならないと考えており、度重ねて強く改定を申し入れている、今後、２号機、３号機の審査が進む過程の中で、安全協定の改定に関して中国電力から我々が納得いく回答がなければ、最終的な意見を申し上げることは難しい、この立場、見解で対応してこられました。この立場、見解に変わりはありませんね。これまでと同様の立場でしっかり対応されるよう求めます。
以上、２問目でございます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 島根原発２号機、３号機の再稼働、稼働に関わっての御質問であります。
まず、今、福島で汚染水の海洋放出が大問題になっている。海洋放出をやってはならないと考えるが、どうかとのお尋ねであります。
東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の取扱いにつきましては、本年２月１０日に処理水の処分方法を検討する経済産業省の小委員会が海洋放出と水蒸気放出に処分方法を絞り込んだ報告書を政府に提出しており、今後、国において、地元をはじめとした幅広い関係者の意見を丁寧に聞き、処分方法だけでなく、風評への対策も含めた方針を決定するよう提言されております。処理水の取扱いについては、国が責任を持って取り組むべきものであり、また、漁業や観光業等、幅広い産業に影響を与える問題でもあることから、国や東京電力が自ら前面に立ち選択する処分方法や、その安全性、さらには、具体的な風評対策や、その効果等について住民や関係者の理解を得ることがまずは必要でないかと考えております。
次に、コロナ禍での原発避難計画はできているのか、安全に避難できる計画なくして原発の再稼働、新規稼働など論外と言えるが、どうかということであります。
感染症流行下での避難計画につきましては、現在、国と周辺自治体の２県６市により組織する島根地域原子力防災協議会作業部会において避難計画等の原子力防災の取組をまとめた緊急時対応の中で検討を進めているところです。また、鳥取県においても、地域防災計画原子力災害対策編に、感染症流行下における対策として分散避難を周知するほか、新たに必要となる避難所の確保、一時集結所におけるマスクの着用、手指消毒、健康状況の確認や三密の防止、避難バス１台当たりの乗車人数の半減、受入先避難所における感染症対策等の追加記載を検討していると伺っております。本市策定の地域防災計画原子力災害対策編及び広域住民避難計画につきましても、国が現在作成を進めているガイドラインも踏まえ、避難計画の実効性が確保できるよう必要な改定を行う予定としております。
続いて、３点目に、中国電力との安全協定について、これまでの市の立場、見解に変わりはないか、これまでと同様の立場でしっかりとした対応をというお尋ねであります。
安全協定の改定に対する考え方については、私も中村前市長と思いを同じくするところであります。中国電力との安全協定につきましては、立地自治体と実質的に同等であり、同じ効力を持つと認識しております。このことは、中国電力からの文書においても確認しているところであり、これまでの中国電力の対応において立地自治体との差異はないと考えております。しかしながら、協定上の文言に違いがあることは、万が一の対応に懸念を抱かせるものとなることから、これまで立地自治体並みの協定に改定することについて度重ねて口頭及び文書による申入れを行うなど、協議を続けているところであります。安全協定の改定につきましては、引き続きこれまでと同様な考えの下、対応してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） 答弁いただきました。
福島の今問題になってる汚染水の海洋放出の問題なんですけど、市長言われたように、国のほうは２つに絞り込んで、この２つで検討すると、意見をいただきたいというようなことでボールを投げておられます。汚染水の二次処理、これを試験的にやって状況を調べるというふうなことも言われているようです。この２つに絞る過程も非常に問題だというふうに思うんですけど、問題は、汚染水そのものの中身なんですね。
風評被害がなぜ起こるのか。これ貯蔵される汚染水は１１９万立方メートル以上というふうに言われてまして、トリチウムの総量が推定で８６０兆ベクレル、天文学的な状況なんですけど、トリチウムは要するに通しても取れないですから、水と同じようなもので取りようがないですから、トリチウムについては海洋放出しても薄まるから大丈夫だという考え方で、これを全部放出しようということになっています。しかし、それだけのものが海に出て果たして大丈夫なのかということについては、これは、それだけの量を海洋放出やったことがないわけですから、検証されておりません。心配されてる学者の人も当然多いわけです。そして汚染水の７割は、トリチウム以外でヨウ素１２９とかストロンチウム９０とかいうのが基準値以上で汚染水としてたまってると。二次処理してそれが基準値以下になるのかということについては、それもまだ分かっていないという中で、漁業関係者も含めて一次産業の全てが海洋放出はやめてくれと、農業にしても、その他の産業にしても海洋放出をやられたら福島の産業そのものが駄目になってしまうということで、懸念をされ、運動され、そして議会として２１の議会がそういう意見書を採択してるというふうな状況があります。
こういう状況の中で、地元のほうでも研究者のほうでも現実的で実績がある代替案として、大型タンクの貯留案、大型タンクを造って、まだ土地があるんだから、そこでやれば何十年ってまだいけるじゃないかというふうな案を出されてます。また、モルタル固化処分案というのがありまして、これは、保管にそれこそ十分なような状況で長く保管できるというふうになっておりまして、そういうことについてほとんど審議されないまんま、２つの案として海に流すか、空気中に放出するかということだから、福島でこれだけ反対が起こり、国連のほうからも意見が出、国内外でいろんな懸念が広がってるというような状況なので、これについては、文字どおり島根原発で同じように海洋放出されたら大変なことになるので、しっかり見ていただきたいというふうに思います。
もう時間が大分過ぎております。避難計画についてなんですけど、８月２７日に大飯原発、高浜原発に関わって国が主導した避難訓練がやられました。２７人がバスで移動するのに４台のバスを確保しなければならないというふうな状況がありました。要支援者も含めてバスの確保を半分にしてやるというふうに言ってますけども、それで本当に原発事故、コロナ同時の避難計画として十分なのかということで、ちょっと意見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長に代わってお答えします。
万が一、原子力発電の事故が起こった場合、避難するためのバスの状況ということでございます。
感染症流行下じゃない場合、通常の場合におきましては、境港市の場合ですけど、１台に３５人乗車という計画を立てておりまして、全体で約１００台、細かく言うと９７台必要であるというふうに防災計画等に記載しているところでございます。これでこれを単純に３５人を半分にするという計画になると、約２００台必要になるというふうに思いますが、現在、鳥取県が鳥取県内のバス会社と協定を結んでるわけですが、これが約５２０台ございます。米子と合わせましても、米子と境港、通常時で約２００台ですので、計算すると４００台必要になるということですので、鳥取県内のバスが５２０台ということですので、この時点でも数字的には賄っているというふうに思いますし、万が一これが３分の１乗車とかいうふうにもう少し密度を広げた場合においても、今、中国地方のバス、タクシー協会と協定を結んでおりますが、こちらの協定では、中国管内になりますが、５，７００台程度バス等がございますので、そちらの応援も可能ではないかというふうに考えとるとこです。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） ８月２７日の国がやった高浜原発、大飯原発の避難訓練の実際を調べていただいて、検討をお願いしたいというふうに思います。日本科学者会議が４月２３日に声明を出しております。これはコロナ、原発の事故同時に起こった場合、非常に懸念されるということで政府にも申入れをやっておりますので、これについてもひとつ研究をしていただきたいということで、最後の質問に入ります。
最後に、このたび発刊された根平雄一郎さんの「た・ま・え・ま・る」の本の出版の意義と、この本を活用した本市の平和教育について質問をします。
１９４５年４月２３日に起こった玉栄丸爆発事件、これは、これまで事件の真相、全容が明らかになってきませんでした。根平さんの長年にわたる調査研究でこの本の出版によって明らかになったという点で、非常に大きな意義があると思います。どうお考えでしょうか、答弁を求めます。
また、この本の出版を機に、小・中学校はもとより、公民館などでの平和教育が旺盛に進められることが重要と思いますが、いかがでしょうか。
また、玉栄丸爆発事件を後世に伝えるために、平和のための戦争展実行委員会など市民団体が関係者からじかに聞き取りをし、遺品を整理して展示するなど取組をやられております。必要なものは公が責任を持って管理し、常設展示コーナーをつくるなど、平和の尊さを未来にしっかり引き継ぐために取り組んでいく必要があると思いますが、いかがですか、教育長の答弁を求めます。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 長尾議員の御質問にお答えをいたします。
根平雄一郎さんの「た・ま・え・ま・る」の出版の意義と本を活用した平和教育についてということで、初めに、根平さんの長年にわたる調査研究及びこの本の出版について非常に大きな意義があると考えるが、どうかというお尋ねでございます。
根平雄一郎氏は、長年にわたり地元の歴史について調査研究に携われ、中でも玉栄丸爆発事故については、地元研究者として各種の資料の調査、体験者からの聞き取りなどに尽力してこられました。このたび根平氏の調査研究成果をまとめた本が出版されましたが、本には事故の概要や体験談、関係資料などが網羅されており、この一冊で事故の全容をうかがい知ることができます。戦後７５年が経過し、この事故を知る人は年々少なくなってきております。このような状況の下、事故の全容を記した本が出版されたことは、事故の犠牲者を追悼し、戦争の悲惨さを後世に伝える上で大変意義深いものであると考えております。根平氏の長きにわたる精力的な調査活動に御努力されたことに、改めて敬意を表します。
次に、本の出版を機に小・中学校、公民館での平和教育が求められると思うが、どうかと。
根平氏の著書「た・ま・え・ま・る」につきましては、今後の計画として、多くの挿絵や比較的平易な言葉を用いた児童・生徒向けの本を作成されると伺っております。児童・生徒向けの本が出版された際は、小・中学校での平和学習に積極的に活用してまいりたいと考えております。なお、現在、根平氏をゲストティーチャーとしてお招きし平和学習を行ってる学校や公民館もあります。今後におきましても、このような取組が市内全域の小・中学校、公民館に広がるよう推進してまいります。
次に、必要なものは公が責任を持って管理、常設展示コーナーをつくるなどして平和の尊さを未来にしっかり引き継ぐ力にすべきと考えるが、どうかということでございます。
毎年、平和のための戦争展実行委員会の主催により展示会が開催されており、戦争と戦時中の暮らしに関する体験談、各種資料の展示などが行われていることを承知しております。会場では、体験談や展示を通じ戦争の悲惨さや平和の尊さを再認識することができ、非常に有意義な展示会であると認識をしております。今年で戦後７５年が経過をし、戦争当時を知る人は年々少なくなってきております。民家などで保管されている資料も、家の建て替えや代替わりなどによって散逸しつつあり、それを防ぐ取組が求められております。
また、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代へ伝えていくためには、市民が実物の資料を目にする機会を設けることも必要であると考えております。御提案のあった公による戦争資料の管理や常設展示につきましては、今後、管理や展示の在り方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） 玉栄丸の爆発事件というのは、第二次世界大戦の末期、１９４５年の４月２３日ですから、起こった山陰で最大の惨事でありながら、戦時中ということで箝口令が引かれ……。
○議長（森岡俊夫君） 長尾議員、マイクのほうに向かって。
○１５番（長尾達也君） 箝口令が引かれて新聞にもほとんど報道されず、市民も県民も知ることができない状況のままずっと来ました。一般的には、玉栄丸（たまえまる）でなしに、玉栄丸（ぎょくえいまる）というふうに境港市民の多くの人が思っていたような状況までありました。ここまで研究の成果が実って明らかになったわけですから、そういう４月２３日に献花式はやっておりますが、何らかの形でこの玉栄丸のものを市のいろんな行事の中で位置づけて、大山町と同じように平和の尊さを、教育の分野もそうなんですけど、市としても、伝えるということで何ができるかということも含めて検討、研究していただけないかと思いますけど、市長、どうでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 毎年の献花式だけでなくて、玉栄丸、境港市にとっては一番の戦災であるというようなところ、思いはよく分かります。それで、根平さんの「た・ま・え・ま・る」、また、教育のほうでも副読本みたいな形にして、子供たちにも分かりやすくという動きも伺っております。非常に大変いいことだというふうに私は思います。市民の方にも、この玉栄丸のことが十分伝わるような方向も考えていきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） 教育長も言われましたけど、戦後７５年たって、もうあの当時のことを語れる人が非常に少なくなっております。したがって、今の時期に本が出された、全容が明らかになったということは非常にタイムリーで重要なことではないかというふうに思いますので、いろんな角度からこれを生かして力にしていくということでお願いをしたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。
○議長（森岡俊夫君） 長尾達也議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後３時３０分といたします。
（１５時１８分）
◎再 開（１５時３０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
最後に、松本熙議員。
○１７番（松本 熙君） 会派無所属の松本熙です。まず初めに、伊達市長には、７月１２日の市長選挙で多くの有権者の支持を得て選出されました。冒頭、心より喜び申し上げます。
最後の質問になりましたが、誠意ある答弁を求めて質問に入ります。
さて、９月定例市議会の初日に伊達市長の所信表明をお聞きしました。あわせて、市のホームページで「ダテケンならこうする！！」も拝見しました。初めに協働と共生のまちづくりが上げてありますが、私も、地域課題の解決こそがよりよいまちづくりにつながるものと考えています。
その中から３点について市長に質問をします。
最初に、さかな・鬼太郎・海を生かした産業振興について質問します。
現在、境港市もコロナ禍の中にあり、自分流の表現をすれば、陸の孤島の感があります。しかし、これから境港市の将来像で共有すべきは３点と考えます。重要港湾の境港、特定第三種漁港の境漁港、国際空港・米子鬼太郎空港、この３点に重点を置くことだと思っています。しかし、港湾機能の活性化、漁獲高の向上、国内外との空路維持、この３点がコロナ禍による現在の地方経済の縮小と地方の存続を危うくさせています。その中にあって、現在の社会情勢を踏まえた上で、市長が描く実現可能な境港市の将来像をこの議場の場でお聞かせください。
２点目に、人口減少対策と若者の定住促進について質問します。
私は、市内で育った高校卒業後の若者たちが、県外に出てみたいと思う傾向が強いと感じています。自分の進路に夢や希望を持って進学や就職等で都市圏に出ていくことは、人としての成長過程で意義あることでもあります。しかし、国内の少子化現象や東京一極集中がますます進む中、境港市でも少子化傾向が顕著です。そんな状況下にあって、市内で育った若者が帰ってこない傾向があるなら、そこに対策を講じなければ当然市の人材は減る一方であります。死亡数が出生数を上回る自然減に加え、転出数が転入数を上回る社会減が同時進行するなら、この対策は人口減少対策として市長も喫緊の課題だと述べておられます。市長として具体的な対策があれば、答弁を求めます。
３点目の質問です。境港市は、平成の大合併で単独存続の道を選択しました。私自身も合併反対の一市民でした。所信表明にあるように、単独存続の道を選択し、その道筋を歩み続けて現在に至りました。一方、中海・宍道湖・大山圏域という両県をまたぐ連携で歩んでもきました。今後は、圏域の各市がより一層の連携と協調を進めることが課題と感じています。その中で、圏域各市で考えられる特性を生かすべきと考えてもいます。今後の中海圏域による市長の方向性をお聞かせください。
以上で最初の質問に代えます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。
所信表明３点についてお尋ねであります。まず１点目に、重要港湾の境港、特定第三種漁港の境漁港、国際空港の米子鬼太郎空港の３点について、現在の社会情勢を踏まえた上で実現可能な本市の将来像はとのお尋ねであります。
世界規模のコロナ禍により、本市においても国内外との活発な人の往来がなくなり、状況は一変しました。こうした大変厳しい状況の中ではありますが、本市が持続・発展していくためには、強みである重要港湾、境港、特定第三種漁港、境漁港、国際空港、米子鬼太郎空港の３つの港をしっかりと生かし、産業振興に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。
本市のまちづくりの理念は、魅力と活気にあふれるまちづくりであり、これまで実現に向け着実に歩みを進めてまいりました。今後も、市民、事業者、関係団体の皆様と知恵を出し合いながら力を合わせてコロナ禍を克服し、本市が誇る港湾、漁港、空港の３つの港を生かした人、物、情報が行き交う活気あふれるまちにしたいと考えております。
２点目に、市内で育った若者が帰ってこない傾向があるなら、そこに対策を講じなければ当然市の人材は減る一方である、具体的な対策はとのことであります。
これまで本市への地元定着やＵターンにつながるよう郷土愛づくりとして、小学生への地域学習や中学生への職場体験学習を通じて、ふるさと境港を大切に思う心の醸成を図っているところであります。県立境港総合技術高等学校におかれましては、地元企業や事業所等と連携した授業や活動を実践しておられ、ふるさと納税の返礼品「高校生がつくった夢の缶詰セット」は大変好評であります。県立境高等学校におかれましても、グループごとに地域課題を学ぶ授業、境考学、境という字と考えるという字と学ぶという境考学を実践しておられ、市役所にも施策等について聞き取りに来られました。これからも、このようなふるさと境港への愛着を育む取組を推進してまいりたいと考えております。
また、就職先の確保や、結婚し子育てしやすい環境の充実も重要だと考えておりますので、本市のみならず、この中海・宍道湖・大山圏域が一体となった企業誘致や就職紹介に取り組むとともに、本市の子育て施策をアピールすることにより、進学等で転出しても戻ってくる子供を一人でも増やしたいと考えております。
最後、３点目に、今後は、圏域の各市がより一層の連携と協調を進めることが課題と感じている。その中で、圏域各市で考えられる特性を生かすべきと考えるが、今後の中海圏域における方向性をとのお尋ねであります。
中海・宍道湖・大山圏域市長会においても、振興ビジョンや総合戦略を策定し、様々な取組を進めてまいりました。総合戦略策定時の平成２７年から平成３０年の人口増減率を見ると、鳥取県がマイナス２．３％、島根県がマイナス２．１％であったのに対し、この圏域はマイナス１．０％と低い値であったことからも、県境を越えたこの圏域が山陰地方の人口流出のダム効果を発揮していると感じております。本年度からの第２期総合戦略においても、県境を越えた広域連携による圏域人口６０万人の維持を基本目標としており、国内外を視野に入れた力強い圏域産業の形成、未来を開く交通ネットワークの形成、恵まれた生活環境を生かした圏域の形成、３本を柱に事業を展開してまいります。本市の有する港湾、漁港、空港の３つの港は機能強化が進んでいるところでありますが、それぞれの市町村が有する産業資源、観光資源、社会基盤等を圏域共通の財産とし利活用を図り、連携を強固なものとして中海・宍道湖・大山圏域の一体的な発展につなげていきたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） ここまでの会派代表質問や各個質問では、１３名の議員が取り上げた項目もありますので、重なる部分もあると思いますが、順次追及をしていきたいと思います。
最初の質問の３点は、所信表明の確認ないしは補強だと思っていただければいいと思いますが、１点目に、所信表明や新聞インタビューの中で、中海・宍道湖・大山圏域の高規格道路等の早期実現を上げておられます。その中で、中海８の字ルートの整備と中海架橋の整備について、この辺りのことを少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 従来から中海・宍道湖圏域は、中海と宍道湖、これをぐるっと回る８の字の高規格道路網を実現しようということで取り組んできております。ですから、境港出雲道路、出雲まで行く道路、その途中に松江のだんだん道路ができ、それと山陰道がずっと今米子から出雲までは通じてます。それで、あと安来、米子市さんが一生懸命取り組んでおられる中海架橋のほうは、この米子湾のちょっとショートカットで、もっと便利に住民の方が、例えば境港、安来に行くにも中海架橋があれば非常に便利になるわけですから、そういう構想で、８の字ルートの中の一つとして安来市さんが一生懸命中海架橋の実現に向けて取り組んでいるというものであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） おおよそイメージをしておったことの説明を受けました。
ただ、中海架橋の整備ということについて少し個人的に考えてみると、経費的な面はともかくとして、かなり時期的に長期間に及ぶような気がしますけれども、隘路といいますか、不安といいますか、その辺のお考えはどうでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 中海架橋に関しましては、島根県のほうも、やっぱり山陰道が優先だということで、中海架橋はすぐすぐは取りかかれる事業じゃないということで、島根県も山陰道の整備を先に優先的に進めておられます。鳥取県のほうも、同じように優先度はちょっと低いということでありますけれど、将来的にこの圏域の発展に資するものでありますので、すぐすぐは着手はできないものでありますけれど、構想的には長期的な視点を持って取り組むべき道路であるという認識であります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 繰り返しになりますけれども、中海架橋の建設に向かうことの真っ向から反対するものではありませんが、現況から見ると、山陰道が整備されてきたこともあり、早い対応をするという意味では、あれは内浜産業というんでしょうか、あそこら辺りから山陰自動車道にバイパスというんでしょうか、もうちょっと短時間に自動車道に乗れるといったようなことを考えることもまず優先されるのかなと思ったりしますが、このことだけで時間をかけるつもりもありませんので、いずれにしても、市長が申し上げておるような中海８の字ルートの整備というのは、中海圏域の一つのこれからの将来像だろうとは思っております。この点については以上で終わりたいと思います。
続いて、２点目の人口を維持するための考え方について市長と議論してみたいと思いますが、現在の人口を維持するために必要な出生率は、２．０はないといかんだろうと思っております。しかし、ここ２０年ほど実際には、アバウトな言い方ですけれども、１．５を下回るというような状況の中で少子化が続いてきてる、これが実態であります。市長も御自身、進学等で転出しても戻ってくる子供を一人でも増やしたいと述べておられます。となると、市長自身の一人でも帰ってくる子供たちを、若者を増やしたいんだということだと理解をしておりますが、その辺りの具体策についてお聞かせ願えませんか。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 若者が進学、就職で出て戻ってくる割合がなかなか上がってこない、一般的に鳥取県では３割しか帰ってこないというような状況が続いております。ですからこそ、自分は、前、境高の生徒たちとのワークショップに出たことがあるんですけれど、そこでは、しっかりと専門的にやっぱり資格取りたいんで都会の学校に出ますと、ただ、自分は境港が好きだから就職は帰ってきますというふうにはっきりとおっしゃられた高校生もいます。ですから、そういう境港、ふるさとに愛着を持った子供たちが増えたら、やっぱり自分は境港に帰って、一人の人材として地域を担っていくんだという意識を持っていただく子供たちを、生徒たちをたくさんつくっていけば、Ｕターンももうちょっと増えてくるのかなというふうに思いますし、当然そこには就職の受皿も必要でありますから、そういう雇用創出のほうも同時に図っていかないといけない。
ただ、僕は、境港だけで若者たちの希望する職種があるとは思ってませんので、やっぱりここは、中海・宍道湖・大山圏域、本当にいい企業もたくさんあります。そこに来てもらう、就職してもらう、境港から道路整備ができれば通うのも便利になって、境港に住んで例えば松江、出雲に就職する、そういうことでもいいと思っておりますんで、そういうことが大事だというふうに思ってますんで、中海圏域、一体となってこの圏域のそういう道路整備であったり、就職の受皿であったりというところを一生懸命取り組んでいくという思いであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 市長のおっしゃることも十分共通理解ができるところですが、もう一つ違った見方をしてもいいのかなと思っております。
いずれにしても、東京一極集中という世の流れが一番の、表現が適当なのかどうかは別として、がんだろうと思っておりますね。したがって、もうちょっと地方に優しい政治を我々は期待するところですが、それはこの場ではさておいて、せいぜい今、境港で生まれる子供の数というのは平均値２名だろうと思っております。２名を切っておるというのが先ほどから指摘するところですが、例えば今度は視点を変えて、これから地元に帰ってきて仕事があって結婚する、当然やがて子供も生まれてくるんでしょうが、今現在は、予測としては、やっぱり平均２人の辺でとどまってるわけですけれども、そこで市の施策として、第３子、第４子に助成金を出す優遇策の検討などは考えられないんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） 現在でも、例えば第３子以降は保育料を無料にするとか、そういう第３子目のお子さんに対して支援をしていくという施策も取っているわけですけど、今現在、第３子が生まれたら現金を渡すというようなところは考えてはおりません。しっかりと子育てするなら境港ですから、それを標榜して子育て支援を充実していってるわけですから、安心して産み育てる環境づくりに、従来、さらに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 私は、今もおっしゃったようなことがあることは承知の上でお願いしてるわけですけれども、少子化という言葉は、もう耳にたこができるほど聞くぐらい少子化、少子化で、しかも鳥取県は人口最少県でもあります。したがって、大胆に第４子にも助成金を出すというぐらいの発想があってもいいのかなと思ったりしますが、それは私の強いお願いとして受け止めといていただきたいと思います。
そうしますと、３点目についてお尋ねをしたいと思いますが、人口減少が予測される中で、圏域の各市で、各市というのはおのおのの市という意味ですが、一層の連携と協調を進めることが課題と私は感じてるわけです。境港市が連携と協調で特徴を生かすにはどのようなことがあるのか。
先ほどの議論とも大きな違いはないわけですけれども、境港が独自に私は第４子まで助成金をというところをやってもいいのではないかと思うんですが、この質問だけで終わるわけになりませんから、今までの中で最後のお答えとして、若者が最初から境で就職をして結婚して子供を産んでということならともかく、今、比較的高学歴になってますので、大学に出たり、短大に出たりする、それは当然学ぶことは大事なことですから。ただ、そこから帰ってくるということがやや思うようにいってないということがあるわけですが、その辺に、市長、もう一つ、自分は、本当に境で育てた小学生、中学生、高校生たちが夢を持って大阪や関東で学んで、さあ、ふるさとに帰って境の市民として自分の生活の場として、そして少子化にも、少子化に協力をするっていう若い者はなかなかおらんだろうと思いますけれども、地元にそういう若者が増えるということについての、もう一つ踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 伊達市長。
○市長（伊達憲太郎君） ですから、先ほども申し上げたように、小さな頃から地域の人と関わり、十分境港の例えば農業でも水産業でもしっかりと学習し体験した子供たちは、そういうふるさとに誇りを持ち、愛着を持った子供たちは、全国的にも一旦出ても帰ってくる確率が高いというふうに言われてます。そういう子供たちをしっかりと育てること、それと、例えば今コロナ禍でありますから、東京の会社に就職したとしても、どこででもリモートワーク、テレワーク等々で仕事ができるような時代ですから、東京の会社に就職してこっちに帰ってテレワークで仕事ができる、東京には飛行機で１時間、そういう地の利を生かしたところでありますから、そういう働き方もしてこっちで帰ってきていただく、そしてこの大山隠岐国立公園の雄大な自然の中でしっかりと子育てをしていく、そういうことができる場所ですので、そういうことを一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 結論的に言えば、人口最少県の鳥取県にあって、これより人口を減らすということは、境に限らず、県内全域をトータルにして将来予測だと、鳥取県の人口というのは悲惨な何年後かの数字が出てます。それから今はコロナ禍の中にあって、こっちに帰ってきて自分の家で仕事ができるというような環境にあるわけですが、コロナ禍がいつまで続くかということは不明ですけれども、いずれにせよ、基本的に境港の人口を増やすという考え方は市長としてお持ちいただきたいと思います。
それでは、次の質問に入りたいと思います。公民館の問題について質問します。
誠道公民館は、今年７月３１日現在で人口１，２２６人、世帯数も６４４戸と、市内の７つの公民館で最小です。公民館職員４名と公民館運営審議委員を含めれば、年間経費は相当額が充てられていると思っています。今年４月から誠道小学校の児童減少に伴い、余子小学校に編入されました。市内の実態を総点検して、現在の公民館で経費的削減が可能なら、規模の縮小や利用方法の検討等により行政コストの削減も可能ではないかと考えます。このことをもって全てのコストが下げられるわけではないですけれども、一つの例として、小学校が余子に移転したと。それから誠道町の実態を見ても、高齢者が増えてきて、市民が協働してやっていけばできるといったような部分も見聞きするわけですが、市長の所見を求めます。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 松本議員の公民館の問題についての御質問でございます。市長に代わってお答えをいたします。
現状の誠道公民館と将来の夕日ヶ丘公民館の展望についてというお尋ねでございます。
公民館は、地域住民にとって最も身近な学習拠点というだけではなく、子供から高齢者まで気軽に集える交流の場として、また、指定避難所としても重要な役割を果たしております。誠道公民館は、他の公民館と比較しても、地域住民は少ない中ではありますが、利用者数は多い状況でございます。地域の交流の場として十分な役割を担っており、誠道公民館の規模縮小等は考えておりません。
現在、夕日ヶ丘地区は、２つの集会所が整備されており、公民館を設置することは考えておりません。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） ちょっと質問の運びがまずかったのかなと思っておりますが、答弁も夕日ヶ丘のことも答えていただきました。
まず、誠道公民館についてですけれども、公民館は立派な建物があるわけですから、それはそれで有効活用していけばいいと思うんですけれども、視点を変えて、経費節減ができるなら、残しておいて住民に管理を委託するということも考えられるだろうと思っています。様々行政コストを考えたときに、そういう辺での取組も、結果として市の財政に何がしかのプラスになるんではないかなという発想の下にこういう質問を設定をしております。したがって、公民館をなくせということではないことは御理解をいただきたいと思います。年間経費という点で考えれば、館長さんと、それから４名の方が在職しておられるんだろうと思いますが、そしてさらに公民館には公民館運営審議委員という方もいらっしゃいます。これには当然一定額の手当ても出ておるだろうと思います。そういうところからすると、機能をなくすんではなくて、会館は残すんだけれども、経費節減は考えられないのかということが主たる質問の趣旨です。
それから、あわせて、夕日ヶ丘のことも、これは、まだまだ先のことではあるだろうと思いますけれども、せっかく通告をしておりますので。夕日ヶ丘１丁目、２丁目の同年比は、人口１，９８６人、世帯数も６７１戸で、増加の一途をたどっています。夕日ヶ丘の道路は広く、近くにスポーツ施設もある環境を考えると、人口が増えるまちと考えております。近年は、あそこに我が家も買物に出かける大型スーパーというんでしょうか、そういうものもできております。したがって、これは今ここを結論を出すもんではないだろうと思いますけれども、やがて夕日ヶ丘にも公民館が必要になるんだろうと思っておりますが、その辺りの教育長のお考えはいかがでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 公民館の運営の工夫というようなことは、経費のことも含めて、これからいろいろ検討していかなくてはいけないなというふうに思っております。公民館というような社会教育の拠点というそういった方法もあるし、先ほど御提案をいただいている住民のコミュニティーというようなことを中心に、住民の方に使っていただくような施設というようなこともあります。まちづくりの中で、どういった地域の施設として生かしていくのがいいのか。それは、これからの課題になるかなというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） おおよそイメージをした誠道公民館のことについてはお話をしました。このことだけをやって行政コストが一気に下がるもんではないですから、いろんなところでそういうことをこれからしていかないと、なかなか新たな建物も建っていく中で、単純比較しても素人目で見て、例えば誠道地区の現状からすれば、違った形での公民館の在り方というものも検討してみるべきだろうなと思っております。時間に限りがありますので、このことは以上で終わりたいと思います。
最後の質問ですが、特に今このことで通告にはないわけですけれども、あえて、時間がありますので、触れさせていただきたいことが１点あります。
それは、このたびの議会質問の提出日がいつだったか忘れましたが、そのことを過ぎた後に新聞紙上で、日韓露貨客船……。
○議長（森岡俊夫君） 松本議員、通告にございませんので、質問は控えてください。
○１７番（松本 熙君） 関連して質問という形では難しいですか。
○議長（森岡俊夫君） 公民館ですか。どちらの関連でしょうか。
○１７番（松本 熙君） 貨客船が、私は……。
○議長（森岡俊夫君） どの項目のテーマの関連ですか。
○１７番（松本 熙君） 人口なり、それから経済の活動といったような意味なんですけど。
○議長（森岡俊夫君） 先ほど所信表明の３点について終わりましたので、これは認められません。
○１７番（松本 熙君） そうですか。そうしますと、その発言が許されれば質問として取り上げたいと思ってたわけですが、それがかなわないということですので、今回の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 通告が出ておりますけども、よろしいですか、学校の現状について。
○１７番（松本 熙君） まだ教育長へ残っとった。ごめんなさい。コロナ禍の学校の現状についてお尋ねをせんといけんだったですね。すみません。
要旨の原稿が見えんので、口頭で言いたいと思います。学校におけるコロナ禍の問題について少し教育長さんに質問をしたいと思います。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） 松本議員の質問の途中ですけども、ここで休憩いたします。再開は４時１５分からといたします。
（１６時０９分）
◎再 開（１６時１５分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
松本議員、続けてください。
○１７番（松本 熙君） 大変失礼しました。最後に、教育長に質問します。
コロナ禍の中で、児童・生徒がどのような学校生活を送っているかです。
今年度に入って、毎年実施されていた学校行事や対外的な行事の中止や縮小が余儀なくされる中で、児童・生徒は学校生活を送っています。コロナ禍の学校現場の実態や声を教育委員会としてどのように把握されているのでしょうか、お尋ねします。自粛要請が児童・生徒や教職員、また、家庭ではどのような受け止め方になっているのでしょうか。難しい問題だと思いますが、掌握していることがあればお答えください。よろしくお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） コロナ禍の学校の現状について、初めに、コロナ禍の中で児童・生徒はどのような学校生活を送っているのかというお尋ねでございます。
児童・生徒は、新しい生活様式に基づき、朝の検温、小まめな手洗い、人との距離を保つなど、感染症予防対策に取り組みながら学校生活を送っております。１学期には、人と出会うことで感染することを心配し外出できない児童・生徒もいましたが、そのような子供たちも２学期には落ち着きを取り戻し、今月行われた運動会や体育祭に参加するなど、徐々に学校に出て活動ができるようになっております。これは、新しい生活様式が習慣化され、定着してきたことが子供たちの安心感につながった効果だと考えております。あらゆる場面で制限のかかる学校生活になりますが、今後におきましても、引き続き感染症対策を徹底しながら、安心・安全な学校生活を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、学校行事等の実態や自粛要請を受けて、児童・生徒、教職員、保護者に変化はないかというお尋ねでございます。
７月末に行われました小学校連合水泳大会では、レースの模様を校内の各教室の大型モニターに映し出し、待機する選手はモニターで応援をいたしました。今月行われました運動会、体育祭は、観客の体調管理や入場制限、実施時間の短縮、密を避ける競技内容への変更など、各学校で工夫をしながら実施をいたしました。中でも中学校では、密を避ける競技を生徒自らが考案するなど、主体的な取組につなげております。修学旅行につきましては、中学校は関西方面への宿泊を伴う旅行を予定していましたが、全国的に感染が広がる状況にあり、中止を決定し、現在は各学校で代替行事を検討してるところでございます。また、小学校は広島方面への宿泊を伴う旅行を予定どおり行うこととしておりますが、今後の感染状況によっては旅行内容の変更を行う場合もございます。
保護者につきましては、修学旅行の実施について、行かせてあげたいという意見と自粛すべきという意見に分かれており、子供たち同様、保護者も複雑な思いをされております。教職員につきましては、自分自身が感染することがないよう緊張感を持って日常の業務に当たっております。このようなコロナ禍の中、今後におきましても、児童・生徒の命と健康を第一に考えながら、新しい生活様式に基づく感染症対策の徹底と教育活動を両立してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 教育長のほうから答弁をいただきました。コロナというコロナ禍の時代にある子供たちにとって、ある意味、大変不幸だなという気はします。ただ、その結果、蔓延するようなことがあってはならないわけですから、当然必要な措置を取って現在に至ってるということですが、文科省のほうも、学校は感染の拡大の要因ではないということを言っておりますので、大人が日常生活で訪れるような場所というのは子供たちには無縁のところだろうと思います。したがって、正しく恐れるという、言葉で言うのは簡単ですけれども、そういう枠の中で子供たちの学びや学校でできることは最大限保障してやることなのかなと私は思っております。
それから、これは新聞記事からなんですけれども、６月から８月の児童・生徒の校内の感染は、これは全国の数値になるだろうと思いますが、１５％ということですから、１５％が低いという感覚ではないわけですけれども、正しく恐れていけば、町なかの感染者とは違う環境に子供たちは置かれてる。
であれば、可能な行事もきちんとやっていくことが可能ならば、例えば、私は陸上競技に関わってるわけですけれども、４月以降ずっと県内の大会は自粛をしてきておりましたが、高校総体に当たる大会を３日間あったんですが、２日間に変えて、しかも、通常ですと、それが中国大会につながってインターハイになってということだったんですけれども、どこにもつながらないけれども、頑張ってきた高校生に成果の場を発揮させてやろうということで、２日間で、しかも従来ですと、我々、境港から審判に布勢まで行くわけですから宿泊も可だったんですけれども、通いが条件で、これは生徒もそうです。それで、細かいことを言うと、予選をやってベスト８を決めて決勝だけやる。そういう具合に工夫していけば、それぞれの学年に応じたできることはあるんだなということも実感したところです。まだこれからインフルエンザも同時にはやるような季節になると思いますけれども、あまり過度に、しかし、安全にということを申し上げておきたいと思います。
それから、１点気になるのは、コロナになったら自分はそのことを秘密にするんだという、これまた新聞記事でしたけれども、子供の３人に１人がそういう回答をしてるという記事を見たところですが、このことについて教育長の感想はいかがなもんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 全国的に感染をされた方に対する誹謗中傷というのが非常に問題になっております。そのことについては、やはり学校現場は非常に慎重に子供の人権というのを守っていかなくてはいけないというふうに思っております。したがって、出せる情報と守ってやる情報、こういったものをきちっと判断をするということが重要であります。特に感染につきましては、これは独特のルートで来ますので、保健所を通しての情報、これが一つの正式なルートということになりますので、そのときに個人情報というものは守られながら情報が送られてます。ただ、学校としては、ある程度の情報を確認はしないといけないわけですが、ただ、それが拡散しないということを十分注意しながら対応していくということが求められると思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
松本議員。
○１７番（松本 熙君） 最後にしたいと思います。
いずれにせよ、終息はまだまだだろうと思っております。先ほども申し上げたように、インフルエンザの時期もやってくれば、これまた我々みたいな高齢者は早速にそちらの予防注射もせないけんと思っております。そうやって注意をしながらも、本当に大丈夫だろうかというんで、そんな最新鋭の機械が自宅にあるわけじゃないですから、朝起きると、体温を測ると、今日も３５．９度だった、３６．１だったということで自己対応してるわけですが、学校となれば、小学校、中学校、まだまだ自己判断もできないので教職員の方も大変だろうと思いますけれども、このコロナ禍の教育現場を預かるということで大変でしょうけれども、頑張っていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
大変失礼をしました。以上で終わります。
○議長（森岡俊夫君） 松本熙議員の質問はこれまでといたします。
以上で一般質問を終わります。
◎散 会（１６時２８分）
○議長（森岡俊夫君） これで本日の日程は全て終了いたしました。
明日２６日から３０日までは休会とし、次の本会議は、１０月１日午前１０時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...