境港市議会 2020-03-04
令和 2年 3月定例会（第4号 3月 4日）
産婦等が
ＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な
対策を求める陳情
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （15名）
１番 森 岡 俊 夫 君 ２番 景 山 憲 君
３番 米 村 一 三 君 ５番 岡 空 研 二 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 柊 康 弘 君
８番 荒 井 秀 行 君 ９番 永 井 章 君
10番 築 谷 敏 雄 君 11番 佐名木 知 信 君
12番 田 口 俊 介 君 13番 足 田 法 行 君
14番 安 田 共 子 君 15番 長 尾 達 也 君
16番 松 本 熙 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 築 谷 俊 三 君
総務部防災監 藤 川 順 一 君
市民生活部長 中 村 直 満 君
福祉保健部長 佐々木 真美子 君 産 業 部 長 阿 部 英 治 君
産業部参事 足 立 明 彦 君 建 設 部 長 下 場 和 重 君
総務部次長 渡 辺 文 君
市民生活部次長 柏 木 頼 文 君
福祉保健部次長 永 井 卓 真 君
建設部次長 灘 英 樹 君
教育委員会事務局長 教育委員会事務局次長
松 原 隆 君 木 村 晋 一 君
秘 書 課 長 浜 田 潤 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
生涯学習課長 黒
崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 浜 田 壮 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 山 本 泰 淳 君
議事係主事 大 田 祐 輔 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（森岡俊夫君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森岡俊夫君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
松本熙議員、
足田法行議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（森岡俊夫君） 日程第２、一般質問に入ります。
昨日に引き続き各個質問を行います。
初めに、
景山憲議員。
○２番（景山 憲君） おはようございます。無所属の景山憲でございます。３月定例会に当たりまして、大きく２項目について質問いたします。よろしくお願いしたいと思います。
最初に、
米子鬼太郎空港の今後の展望について伺いたいと思います。
今議会での施政方針でも述べられましたが、本市の有する港のうち、現状では、
米子鬼太郎空港に発着便が米子−羽田便のみであり非常に厳しい状況にあると考えます。
これまでに非常に特徴的であった米子−ソウル便、米子−香港便、また米子−上海便の
定期国際便も日韓関係の悪化や思いもよらない
新型コロナウイルス等の感染拡大により現状では再開のめども立ってない現状で、いずれにしてもさまざまな要因が一日も早く解消に向かう、にぎわいのある空港に戻ることを期待することは、誰でもこの圏域の住民、多くの利用者、また観光地の関係者の皆様を初め、市民ひとしく念願するとこであります。
さて、こうした
国際定期便の現状に照らしても、今後の展望としては、国内路線の新規開設、まさに地方都市間の相互交流・国内交流の活発化を進める上でも、また
国内交流人口の流れをつくる上でも、安定した航空路線の開設が求められるものと理解しております。さきの１２月議会での永井議員からの同趣旨の質問への答弁で、
米子空港利用促進懇話会での
継続的取り組みと航空会社への
新規路線就航についての要望活動、また今後も継続してこうした取り組みを続けていく趣旨を示されました。そこで伺います。こうした国内路線についての要望活動の経過及び現状はどのような状況でしょうか。また、鳥取県においてＬＣＣ、
格安航空誘致に向けての調査がされている、調査は、今年度中であるとのことでした。その結果はどういう内容でしょうか。また結果はどうでしたか、伺います。
この圏域にある出雲空港からの
国内地方路線は、羽田便以外に仙台路線、大阪等７便の発着があり１日のにぎわいもあることでしょう、もちろん役割分担も考えられるとこでありますが、
米子鬼太郎空港のにぎわいを切望するとこです。これからの春の
観光シーズンを迎えるわけですが、国内各地の
チャーター便の就航など観光業者との
商品開発等連携を期待するとこです。一層の取り組みを強化を期待するとこですが、今後の方針について伺います。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 景山議員の質問にお答えをいたします。
米子鬼太郎空港の今後の展望についてお尋ねをいただきました。
初めに、国内路線に関する要望活動の経過及び現況についてであります。
国内路線の拡充につきましては、本市のみならず圏域全体の
利便性向上や
地域経済活性化等の観点から非常に重要であり、継続的な取り組みが必要であると考えております。
本市が参画しております
米子空港利用促進懇話会におきましては、鳥取県と連携をして国内路線の誘致に継続して取り組んでおりまして、本年度も国内３社の航空会社と接触をし、誘致に向けた取り組みを進めているところであります。今後も引き続き鳥取県や
米子空港利用促進懇話会などの関係機関と緊密に連携をし、国内路線の拡充に向けた働きかけを粘り強く続けてまいります。
次に、鳥取県が実施した
ＬＣＣ誘致に関する調査内容と結果についてであります。
鳥取県では、本年度、本県と首都圏との間の旅客の需要に関する
インターネット調査を実施しております。調査内容は、回答者に就航先の観光資源も紹介をし、航空路線が就航した場合に旅行意向に変化があるかなどを調べ、
国土交通省の統計などに基づいて需要予測を推計するものであります。
需要予測を推計した結果、本県と首都圏との間で
ＬＣＣ路線が開設された場合、一定の利用が見込まれる一方で、既存路線の利用が減少するという結果でありました。今後も引き続き鳥取県や
米子空港利用促進懇話会などの関係機関と連携し、国内路線の拡充に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、国内各地と当地を結ぶ
チャーター便の就航、
観光事業者との
商品開発等連携を期待し、一層の
取り組み強化を望むが、今後の方針はどうかということであります。
旅行会社などの
観光事業者や航空会社に対して新たな旅行商品の開発や将来的に定期便化を視野に入れた
チャーター便就航の働きかけを鳥取県や
米子空港利用促進懇話会とともに引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問ございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） ありがとうございました。
何点か重ねて質問をしていきたいと思いますが、隣の出雲空港と比較してどうこうということをあんまり私も好まないんですが、それにしても出雲空港の場合は、例えば東京便が５便、大阪便が４便と、ずっといきまして、ことしから、今年度から神戸便ということで、８路線、１日１８便ですね。ということは結果、航空会社のすみ分けかどうか私にはわかりませんが、出雲空港に至ってはＪＡＬ系ということだようですが、
鬼太郎空港は全日空ということで、それぞれすみ分けができてるのかよくわかりませんが、いずれにしても１日に１８便もあるということですれば非常に出雲空港のにぎわいはあるんだろうなと思いながら、そこでかつてあった
スカイマークであったりとか、
スカイマークは何か聞くとこによりますと全日空の傘下になったということのようですけど、その辺の今
スカイマークとかというの状況はどうなのか。
例えば接触されて、３社と今接触されたというお話伺いましたけど、感触といいますか、どうかなというとこだとは思いますけど、一応接触されたレベルでの展望というのはいかがなもんでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 市長にかわってお答えいたします。
市長の答弁にありましたとおり、３社のほうと接触し、路線の就航に向けた働きかけをしとるわけであります。
ただ、やはり新規航路の開設ということでありますとある程度予想が大事だということもありまして、そのためにまず県のほうで需要予想の調査をして、それをもって交渉に臨むということにしているところであります。
スカイマークのように一回乗り入れはしていただいたんですけれども、すぐに撤収と、こういったことになってもなりませんので、やはり
航空会社側としても慎重なところは大いにあるところであります。
また、景山議員言われるとおり、一つの空港で多くの路線が就航しているということはやっぱり地元の経済に与える影響も大変大きいというふうに考えておりますので、引き続き国内路線の拡充に向けた取り組みは鳥取県等と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えとります。
３社接触をさせていただいとるんですけれども、一つがピーチ・アビエーション、一つがフジドリームエアラインズと、そしてもう一つは
スカイマークという３社と県が接触をしてるところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 私が今まで
米子鬼太郎空港から乗った経験があるのは、大阪便であったり、神戸便であったり、隠岐便も乗ったことがありますが、残念ながら福岡便には乗ったことないんですけど、そうは言ってもちょっと前までそういう路線があって、それなりに維持をされておったということも誰もが承知をしてるとこですし、出雲空港の今の実情見ますと結構
割合利用率高いんです、これがね。例えば大阪便でしたら１日、今、ことしの１月までで７４．９％というような高い乗機率といいますか、それもありますし、福岡便も７０％程度ということで、割と高い地方路線が推移してるなと改めて認識をしたんですけど、空港自体の活性化という意味でも今や残念ながら
国際定期便がとまってる段階では東京便の６便しかないということだとすれば、商店、物販等も大変だなと思いながらお尋ねするんですけど、あの辺の企業は、どうといったらいいんですか、言い方はちょっとあれですけど、企業の状況というのは把握をされておるんでしょうか、どんなもんでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 企業の状況と言われますと、やはり航空路線が少なくなってきてるということと、あわせて今のこの日韓関係であったりとか、
新型コロナ肺炎とかによっても含めてということでお答えいたしますと、これにつきましても
商工会議所のほうが傘下の企業のほうにアンケートをとっておられるんですけども、やはり観光ですとか飲食を中心に大変大きな影響受けてるというふうには聞いておるとこです。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） いずれにしてもいろんなところが厳しい状況であるのは間違いないと思いますけど、さらに努力をしていただきたいと思います。
国内路線に何で私がこだわるかということなんですけど、私も
一定程度年をとりまして、例えば若いときでしたら外国に行ってみたいなということもよくあったんですけど、今ごろは日本を見たことないな、あんまりと。例えば東北のほうであったり、北海道であったり、はたまた九州であったり、そういうとき行くときにやっぱり長時間、年をとりますと乗り物に乗ってるというのなかなか厳しいし、そうだとすれば短時間で飛行機で行けたら観光交流というのはもう少し広がるんではないかなというふうに思いますが、例えばちょっと前ですけど、鳥取空港が青森から
チャーター便とかということもあったんですけど、ああいう地方路線との路線で近くにあれば、そういった市同士のやりとりといいますか、立地してる
自治体同士でそういった
チャーター便のやりとりとか、私が行ってみたいなと思うのは例えばスキーのシーズンに東北のほうにスキーに行きたいなというふうに思ったりはするんですけど、それはそれとして、そういった地方とのやりとりということはもう少しやっぱり全国的な展開の中で、例えば
全国市長会あたりでもそういうことが議論されてもいいんじゃないかなと思ったりするんですけど、市長、どうでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 青森からの
チャーター便、大変好評であったようです。これからそういったケースがもっともっとふえてくると私も思っております。これについては旅行業者がそういった旅行商品を造成していく、こういったことがまず一番重要になってくるわけであります。そういったことに対しても我々受け入れるほうもこの地域の観光資源もっともっと積極的に多方面にＰＲをして、旅行商品が造成される、そういった機運も盛り上げていく必要があるのじゃないのかな、このように思ってるところであります。これは今の米子空港の
利用促進懇話会、鳥取県、そういったところとやっぱり連携をして広範囲にそういった取り組みもしていくことが必要なのではないのかな、こう思っとります。今後そういった点にも留意して対策を進めていくべきだろうというぐあいに思います。
そして国内路線が米子空港の羽田便しかないわけであります。出雲空港におっしゃるような本当に今、全国に延びている、そういった状況になっておるわけであります。
ただ、米子空港には国際便が、ソウル、上海、香港と、こういった国際空路があるわけであります。これは国内の航空会社が戦略でそういったすみ分けをされてるかどうかというのは承知しとりませんが、鳥取県を初め我々もそういった航空会社に働きかけをしておりますけれども、なかなか前に進まない。これは出雲と米子空港の立地の近さということもやっぱりネックになってるのではないのかな。同じように国内便を米子に持ってきたときにそれだけの全体としての底上げができるのかどうなのかという問題も
先ほどお答えをしましたようにあるようでありますので、いずれにしましても
米子鬼太郎空港の活性化についてはあらゆる視点で取り組みを進めていかなきゃいけないと、こう思っておるところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねて。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 大体私もそうだと思いますが、先ほど言いましたように、今まで多分国内の
チャーター便、お互いに相互にいいところ例えば見学したり、観光したりというところの交流ということがあんまり活発ではなかったじゃないのかなと思うわけです。といいますのはさっき言いましたように、やっぱり
全国市長会とかいろんなところに出かけていかれるわけですから、全国の水産都市の会でもそういった地方の路線に、例えば仙台でしたら仙台の仮に発着便ができれば、そこから電車で１時間、２時間は十分移動可能だというようなことから考えれば、そういった機運というのをもう少し今後お願いして、例えば
全国市長会とかという場でどうですかいなみたいな話をぜひしていただいたらいいんじゃないかなと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ確認ですけど、きょうベトナムから
国際定期便が、
チャーター便ですか、発着したようですけど、新聞記事を見ますと２２０人程度の機に４０人ぐらいしか乗ってなかったということもあるようですけど、これも今の国際情勢ですからしようがないとは思いますけど、こういった一連の
チャーター便に関する今の
取り組み状況というのはわかったら確認をさせてください。ありましたら教えて、確認。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君）
チャーター便につきまして、議員御指摘のとおり、本日、３月４日、ハノイから米子空港のほうに
チャーター便が乗り入れております。
ただ、少し前の時点の人数なんですけれども、２３０席ある中で２月２５日時点で３６人しか乗ってきていないという、２月の２５日の時点ではそういった情報でありまして、今この時期なかなか
チャーター便で相互に乗り入れるというのは、運航というのは厳しい状況にあるとは思っとります。
ただ、これも取り組む中で国際路線につきましても今までソウル便に大きな重きあったわけですけれども、やっぱり多路線化、多角化というのが大事なことだというふうに思っとります。そのためにはまず、そういったチャーターでの実績を積み上げていくということが大事なことだというふうに考えております。ですので引き続き鳥取県などと連携をしながら
チャーター便の誘致についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） この問題以上にしたいと思いますが、また時折聞かせていただくということでよろしくお願いしたいと思います。
次に、２番目の項目に移りたいと思います。
人口減少対策の推進について伺います。
施政方針の中で次期境港市総合戦略について言及されました。
次期総合戦略策定を終えて、引き続き３つの港と水産・観光資源を生かした
まちづくり、子育てするなら境港を標榜した
子育て環境づくりを基本目標として、官民が連携して、人口・経済・地域社会の諸課題に一体的・持続的に取り組むことを述べられました。今後５年間、さまざまな施策事業に取り組んでいかれることを期待してるとこですが、さて、これまでも議会ごとに議論がされてきた内容も含めて、人口減少に対処することについて、改めて市長の見解を伺います。
私は人口が減少し続けるとこに活性化はないと思っています。市人口の減少にストップをかけるため、
子育て支援の充実をメーンテーマに多くの施策も展開されてきました。今後の施策展開により、鳥取県、本市、あるいは西部地域、中海圏域全体にも減少に歯どめがかかるよう期待しています。
現況では、依然として本市でも少子化の流れにあり、２０１９年３月末にはゼロ歳児が２１９人であり、また、今年３月末では２２３人と承知しています。これまでの最少と認識していますが、今後もこうした傾向が続くものと思います。さらには若年層の転出が転入を上回る社会減が続いています。人口減少に歯どめをかける。これまでにも、私が少なくとも現状を維持に資することにつながるんではないかと考えます
取り組み強化について改めて見解を伺います。
１つ、関係人口の創出という新しい概念が述べられました。
これまでには、交流人口の拡大などの表現もありました。将来的には地方移住につながる関係人口の創出・拡大との記述が新しく提起をされています。関係人口の定義は、御存じだとは思いますが、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様にかかわる人々を指す言葉であり、地域外の人材が
地域づくりの担い手になることが期待をされるとのことです。本市ではどのような事業などが想定され、検討されているのか伺います。
２つ目に、大学進学などで転出した若年層に帰郷を促すための企業誘致の現状はどのような状況でしょうか。
３つ目に、魅力ある境港市づくりの大きな視点として
水産関連事業に関する
高等教育機関の誘致の可能性について、これまでも何回も状況伺ってきました。改めて今後について伺います。
４つ目に、これまで以上に移住定住促す一つとして、住居の確保は、空き家の利活用からも大きな視点だと思います。
今年度境港市
空き家対策計画が策定をされました。空き家の利活用をテーマに
空き家情報バンクについて、関係機関と連携を強化して制度の拡充と周知に努め、空き家等の流通促進を図るとされています。これまでにも関係機関との連携について議論をしてきましたが、現況、また成果について伺います。また、
民間事業者との連携のため、例えば境港市
空き家対策推進協議会といった機関は考えられませんか。また、具体的な事業として、お試し住宅の整備は検討されませんか伺います。
最後に、５番目に、総合戦略の内容はこれまでもそうですけど、これから本当に非常に多岐にわたっています。現在の各部門ごとの担当事項はこれまでどおりだと思いますが、本市の将来を築くであろう５年間の事業推進に当たって、行政機構について見直すところはありませんか、見解を伺います。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
人口減少対策の推進についてお尋ねをいただきました。
初めに、関係人口について、本市ではどのような事業などが想定・検討されているのかということであります。
関係人口創出の取り組みといたしましては、前年度
ふるさと納税に御寄附いただいた方々へ本市の情報も掲載した
ふるさと納税返礼品パンフレットをお送りし、継続的なつながりを絶やすことのないようにしているところであります。
また、毎年各都市圏での県人会や東京かしのは会に出席をし、
ふるさと境港市を思い出していただく機会にしております。
そのほか中海・宍道湖・
大山圏域市長会におきましても
首都圏大学との
圏域キャンパス事業や島根大学・若者をともに育てるプロジェクトといった地域を学び、地域に政策提案ができる人材育成の事業を実施することで若者と圏域を結びつけ、このことが若者の定住にもつながることを期待をしております。
また、鳥取県におきましては、本年度から
関係人口推進室を置き、関係人口の創出に積極的に取り組んでおられます。特に
テレワークを活用し、通常働く都市部のオフィスを離れて自然豊かな環境など非日常感が味わえる地域での仕事や休暇取得を行うワーケーションを推進し、
県西部地域におきましてもその拠点となる施設の誘致を進めており、先般、企業からの問い合わせに応じ広報施設の視察が行われ、県とともに本市の利便性や魅力をアピールいたしました。本市の特性、魅力を発信し、県と連携することで中長期の滞在や地域への体験参加を通した関係人口の拡大に取り組んでまいります。
次に、大学進学などで転出していた若年層に帰郷を促すための企業誘致の現状はどのような状況かということであります。
誘致活動につきましては、昨年夏に株式会社東京エネシスの進出が決定をし、令和４年から２０名程度を新たに雇用し、稼働する計画であると伺っております。本件の進出に際しましては、平成２８年に市に相談がありまして、これまで関係機関との調整、連携を図り、立地に至ったところであります。
また、本市にゆかりのある方を企業誘致・物産観光推進委員に委嘱をさせていただいて、情報収集やＰＲ等に取り組んでいただいておりますほか、県や委員の人脈を活用し、担当職員が企業を訪問するなど企業誘致に努めているところであります。
次に、
水産関連事業に関係する
高等教育機関の誘致の可能性、これまでの
取り組み状況はどうかということであります。
水産関連事業に関係する
高等教育機関の誘致につきましては、これまで鳥取大学や東京海洋大学を訪問し、意見交換を行ってまいりました。大学を訪問した際に誘致には予算面など大変厳しいが、交流や連携を重ねていくことが重要であるとの御意見をいただきました。鳥取大学とは水産に関連した事業の開催協力などの地道な交流を行ってきております。
また、本年２月には企業誘致・物産観光推進委員の紹介で近畿大学の水産研究所を訪問し、意見交換を行ってまいりました。研究所や学部の誘致は難しい課題も多く、すぐに実現できるものでありませんが、このたびの訪問で近畿大学側から水産部門に限らずさまざまな分野で幅広く連携できればよいといった御意見を伺っております。これをきっかけとして、地道な交流や情報交換から進めていければと考えているところであります。今後とも水産関連分野に限らずさまざまな分野で連携を深め、研究機関や
高等教育機関の誘致の可能性を探ってまいります。
次に、
空き家情報バンクについて関係機関との連携の現況と成果はということであります。
現在本市では、鳥取県宅地建物取引業協会へ
空き家情報バンクに登録する物件の情報を提供しまして、仲介を希望する不動産業者を紹介していただいております。これにより平成２２年以降
空き家情報バンクに登録のあった１６件のうち、マッチングによる成約が１件、マッチング以外で９件が成約に至っております。
次に、
民間事業者との連携のため境港市
空き家対策推進協議会といった機関を立ち上げることは考えられないかということであります。
新年度から鳥取県宅地建物取引業協会のほか鳥取県建築士会などの専門団体で構成されたとっとり空き家利活用推進協議会にオブザーバーとして参加することとしております。この協議会は、空き家等に関する無料相談会の開催や専門相談員の派遣、
まちづくり団体等に対する人材育成などの活動をしていることから、同協議会と連携をし、空き家の利活用の促進に取り組むこととしております。その中で、同協議会の専門家の意見も伺いながら必要に応じて市単独の協議会の設立のほか個別の事業者等との連携協定の締結などさらなる連携強化についても検討してまいります。
次に、具体的な施策としてお試し住宅の整備の検討はどうかということでございます。
現在鳥取
県西部地域振興協議会が主催をしておりますお試ししゃべり場におきまして各市町村の移住相談担当者が集まり、お試し住宅の見学や移住者の声を直接聞く機会を設け、担当者間の連携と情報の共有を図っております。そこでの意見も参考にしながら場所や費用、維持費等についても整理し、お試し住宅の整備について検討してまいりたいと考えております。
次に、総合戦略の実行推進に当たり、行政機構について見直すところはないのかということであります。
第２期境港市総合戦略におきましても３本の基本目標を柱に、６つの目標、４６項目のＫＰＩ、重要業績評価指数でありますが、これを設定し、数多くの施策を実施することとしております。
具体的施策につきましては市はもとより関係機関や官民連携によって年次的に確実に実行してまいりますが、その取り組み実績、進捗評価の検証につきましては各界各層から成る境港市総合戦略推進会議において御意見をいただいておりますし、庁内の境港市地方創生推進本部においてもワーキングチームを含め全庁的に取り組むこととしておりますので、現時点では機構の見直しについては考えておりません。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及がございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） ありがとうございました。
何点か重ねて伺います。
最初に、今の関係人口のことですけど、１月の２０日ですか、鳥取県の令和新時代創生戦略会議素案ということが示されたようでして、この中で平井知事がこういう発言をしておられますが、県外へ出る子供の数は減っていないと。移住者を求めるだけではなく、関係人口をふやさないといけないと。各界の連携を強めて実行していくことは大事というふうに言われておりまして、それはそれでそうかなと思うんですけど、先ほど言いました新しい概念で関係人口というのにわかに私もあんまり、どういうことかいなと思ってなかなか想像ができなかったんですけど、いろんな資料見てますと国の施策で
関係人口創出拡大事業ということで、そもそも定住人口でもない、交流人口でもない、関係人口、わからないと、あんまりぴんとこないなということなんです。
その中で先ほど言われました
ふるさと納税の例えば寄附者あたりとパンフレット送ったりという、それもそうだと思うんですけど、ここに国が示しております、一つの例だと思いますけど、例えば地域とのかかわりを持つ者に対してとか、これから地域のかかわりを持とうとする者に対して、都市移住等の地域に関心を醸成する取り組み、外国人の地域への関心を取り組みということで４つ示されておるんですけど、私が思いますのは、市内には住んでないんだけど、あっちの祭りに参画したりとか、こっち祭りでやってみたいとか、そんなことも含めてだとは思うんですけど、例えば本市の大きな祭りでありますみなと祭の活性化という意味でもそういう祭りに参画しませんかというような呼びかけといいますか、ＰＲといいますか、それも関係人口構築の一つの大きな狙いだとは思うんですけど、そういった視点はありませんか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長にかわってお答えいたします。
関係人口の創出につきましては、先ほど市長が答弁を申し上げた幾つかのことが現時点で境港市で考えられてることでございますが、先ほど景山議員から御提言いただいたみなと祭のような祭りに参加しないかというような視点、それもやり方等によっては当然関係人口の創出というような施策にはまってくるとは考えられます。現時点ではそういったことまではまだ考えておりませんでしたが、いただいた御提言をもとに関係人口の創出ということにつながるようなことであれば移住定住につながっていくことと考えられますので、研究を深めてまいりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 景山議員。
○２番（景山 憲君） 今申し上げたのは、そういう視点はもちろんあるかないかわかりませんけど、関係人口をつくるというのはここに総合戦略の中に追加の中に盛り込む施策で市の中に境港市へのファンづくりに取り組みを進めるというふうにわざわざ追記をされとるわけですわ。今、私が言いましたのは、結局いろんなイベント等に市外の目とか、若い市外の、例えば米子市の人でも誰でもいいんです。東京の人でも誰でもいいんです。みなと祭は昔はこうだったなとか、こういう視点が最近は欠けちょうへんだあかなとかというような関心を呼び起こすような、例えばホームページあたりでみなと祭に企画に参加しませんかというようなことは当然今の関係人口の創出から考えたら私はありだと思うんですけど、ぜひ考えていただきたいと思いますけど、どうでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 定住人口、そして交流人口、加えてこの関係人口の創出ということは今大きな課題であります。あらゆるものを捉えて、この境港市にかかわりを持っていただく、これが関係人口を創出していく大もとになるわけであります。今、答弁で答えました
ふるさと納税のパンフレットをお送りして関心を持っていただいたり、ワーケーションの場として境港市に来ていただく、そういったこと。
そしてまた今、中海・宍道湖・大山圏域では東京大学との連携協定を先般結んだところであります。どういった項目に特化してこれを進めるのかということはこれからでありますけれども、これなんかも大変大きな関係人口の創出になるわけですね。東京大学の学生や先生方がこの地域に入って、例えばサテライトオフィスなんていうのももう東大、全国に２カ所ぐらいつくっておられる。そういったものができると本当に大変大きな関係人口の創出につながるわけでありまして、圏域でもそういった方向性で考えておるところであります。
いずれにしても境港市としてもいろんなイベントもそうであります。水木しげるロードの観光資源とどう結びつけていくかというやなこともそうであります。しっかりと関心を持っていただく方をどうつくっていくかいうことだろうと思いますので、あらゆることを考えて取り組んでいきたいと、こう思っております。
○議長（森岡俊夫君） 景山議員。
○２番（景山 憲君） 今思いついたやなこと言いましたけど、それはそれとして、もう一つは、関係人口の拡大という取り組みというのは企業とのかかわり合いということが非常に強調もされておりまして、企業も理解の上で、例えば企業にうちの企業でインターンシップといいますか、来て旅してみませんかというようなことだそうですけど、そういった視点というのは、これからだとは思いますけど、企業と、それこそ産官学といいますか、そういうことの取り組みの中で、とりわけ企業との連携を進めながら企業がインターンシップなど取り入れて呼び入れる、そういうことだというふうに書面には書いてあるんですけど、そういった企業との連携といいますか、今後の取り組みとして企業とのそういったやりとりという場はどういう場でこれからあるんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 特に首都圏とか大都市圏域のそういった企業に対する取り組みとしては、県の東京事務所、大阪事務所、あるいは名古屋にもありますが、そういったところのアンテナとして企業の情報をしっかりとつかんで、それに対して鳥取県と連携をして我々も向かっていくと、そういったことだろうと思います。そういった取り組みも今後しっかりやっていきたい、こう思ってます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 地方創生インターンシップという事業がこれから展開、今でも多分展開をされてるんだろうと思いますけど、この中に例えば学生が企業の行ってみたい、経験してみたい、体験してみたいということで、企業は企業として努力をされると。地方自治体は、地元自治体としてできる支援はしていきますというイメージ図があるんですけど、この辺もこれから少し考えていただいて、今さっきから言いますような関係者というのは、ありとあらゆる場面で関係を持ちながら続けながら境港市に魅力を感じていただく、関心を持っていただくということで、いずれは転入をしていただけるんではないかというふうな考え方だと思いますけど、ぜひその辺は今後の課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。これはこれとして、以上でこの問題については終わります。
次に、若年層、いわゆる先ほど申し上げましたけど、御存じだ、誰もが承知をしてるとこですけど、社会減、いわゆる学生が出ていく、それは必要なことだと思いますし、問題は帰っていただくと。今までもさんざん議論があって、私は新しいこと何も言ってるわけではありませんが、帰っていただくための幾つかの手段もこれから大事、もっともっと大事なことだと思うんですけど、企業誘致、さっきお尋ねを、一つ聞きました。これ令和４年に操業されるということで、非常によろしい、うれしく思ってます。
そこで私は思いますには、帰っていただく一つの方策として、このごろ地方自治体でもいわゆる奨学金の償還を支援をするという一つの考え方があって、いろいろ自治体の事情を検索してみますと地方都市で結構な取り組みが今されてます。これがこれまでに本市では平成２８年に安田議員のほうから奨学金の返済について支援をということでありましたけど、そのときの答弁を拝見しますと研究をしていきたいというふうに答弁されてますけど、私は若者に帰っていただくための大きな一つの視点としては、奨学金が非常に難しい状況になってるというのは誰も承知をしてるとこですけど、本市でも一つの大きな思い切った施策として奨学金の返済に対する支援措置というのを考えてみてもいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 奨学金の返済について本市独自での施策を取り込んではという御提言でございました。以前の本議会での答弁でも鳥取県が行っている奨学金制度についてのこの周知をしていきながら近隣など他の自治体の実態を取り込みながら研究を続けてまいりたいということで現在に至っております。
鳥取県の奨学金制度についてが２８年当時よりも３年間たったということもございまして、いろいろ枠が若干広がってると、業種についても枠が広がってるということで、そういった周知、広報を引き続いて行ってるところでございます。
県内でも町村のほうで新たに奨学金、独自に返済金支援というところを打ち出されてる自治体も出てまいりましたので、そういったことも参考にさせていただきながら移住定住の有力な手段ということが見出せますようであれば本市のほうでも前向きに検討していかなければならないかなと。引き続いて研究を続けてまいりたいと考えとります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 私は、もう若者にとにかく帰郷、出身の若い人、大学を卒業する人が帰ってもらわんと難しいなという思いをずっと持ってます。誰もこれは共通したことなんで、あえて言うことはないと思いますが、そのための施策というのはもう議論されました。さんざん議論されて取り組んでおられますが、一つ大きなインパクトになると思ってるのは、奨学金の返済に多少援助でもしてでも市内に帰っていただくということをもし考えるとすれば大きな視点ではないかなと思います。
それはさっき言いましたように、例えば一つの例ですけど、地方都市で今対象にしてるのは学生支援機構がしてる第一種奨学金、第二種奨学金の限度額を定めながら、これ有利なことになりますよと、いわばそういうことだと思うんですけど、これもやっぱりもう少し、平成２８年の答弁のことあれこれ言うつもりありませんが、研究をして、今日はまだまだ財政的に無理だなということもあろうかと思うんですが、思い切った投資というのはこういうことだと思うんですけど、どうでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 重ねてのお尋ねでありますけれども、やはりこの境港から若い人たちが大学とか、いろいろ就職とか巣立っていくわけであります。これは大いにそうあるべきであると思いますね。世の中で自分の可能性を本当に広げて挑戦していく、このことはもう誰もとめられるものではないです。我々もかつてはみんなそういったところにもう出ていったもの。
要はそういった若者がこの田舎というか、郷里に帰ってくる際、景山議員がおっしゃるように、そういった奨学金の返済、これも大変重要なことだと思いますけれども、まずはそういった若者が境港に帰ってくるには魅力のある働く場があるということ、これがまず第一番だと思うんですね。そういったことで今日まで企業誘致については一生懸命取り組んでおるわけですが、なかなか若者の回帰というのは進んでないのが現実であります。
したがって、景山議員がおっしゃるようなそういった奨学金の返済の免除ができるような制度、県が持ってるわけでありますけれども、それに加えて市でもそういったものをあわせて行うことによって効果を上げていくということも考えなきゃいけないわけであります。総務部長が答弁しましたように、さらにその可能性について施策として取り上げるかどうかということについてももう少し検討させていただきたい、このように思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねて。
景山議員。
○２番（景山 憲君） 今、市長がおっしゃった、私もかつて若い、みんながそうですけど、若いとき夢を持ってということで出ていって、私の場合はここへ帰ってきたということなんですけど、それはさっき市長おっしゃったとおりだと思いますが、ただ、今、我々が直面してる本市の課題であったり、中海圏のことであったりというのは、やっぱり人口がふえない、減るばっかりだということがどうしても私は気になります。そういう意味で若い人になるべく市長おっしゃったように境港市の魅力づくりは今もやってるし、これがそうだとは思うんですが、その上乗せでさらにさっき言った条件づくりの一つとしては大きなインパクトがあるんではないかと。現に県、国内ではいろんな取り組みがされてるわけですから、現金といや現金なんだとは思いますけど、それが必ずしもいいか悪いか議論があるとは思いますが、そういった思い切った施策の展開も必要ではないかということで申し上げたんで、ぜひとも今後の大きな課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。
それはそれとして以上で終わりまして、次、
高等教育機関の問題もそうですけど、これまでも私も含めて各議員がおっしゃってきたとは思うんですけど、私は前から申しておりますように、例えば専門学校でもいいし、そういう形でのとにかく若い人が機会を捉えて流入をしていただくということが大きな課題だなと思ってます。かつて水産高校あったときに専攻科ということもありましたし、それによって新しい人材が巣立っていったということもあります。よそからも来られましたということもあるので、ぜひともこれも前向きにいろんな機会を捉えて進めていただきたいというふうに思います。それは結構。
それからもう一つ、空き家バンクのことですけど、空き家バンクも依然としてまだなかなか難しい状況にありますけど、空き家バンクの活用の一つの形態として、よそではお試し住宅のようなもの整備して、見てください、こういう家もありますし、これで移住していただければこういうことも今後も取り組んでいきたいというふうに表現としてあるんじゃないかなと思うんですけど、ぜひとも１軒ぐらいはお試し住宅建てられてもいいんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 先ほど市長が答弁されたとおりではございます。その繰り返しになりますが、現時点では鳥取
県西部地域振興協議会が主催をしておりますお試ししゃべり場という格好で同様な担当者の中で今、情報交換を行ってるところでございまして、そういった情報の中からどういったところにどういった視点で設置すると効果的なのか、有効なのかということを検証させていただいて、お試し住宅の整備については御提言もございましたので、前向きに検討、研究させていただきたいと考えとります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○２番（景山 憲君） わかりました。よろしくお願いをしたいと思います。
最後に、市の行政機構のことですけど、これまでもいろんな形で企画部のこととか、いろんな提案なり議論がありましたけど、私も今、市の行政機構は随分時間もたったなと思いながら、見直すところはないでしょうかと伺ったんですけど、やっぱり総合戦略を推進していくに当たって、いろんな調整とか、それから各部門の状況とか絶えず把握していって、変えるところは変えるということの視点の中で、総合指令室というのちょっと言い方厳しいかな、そういったところを持ったらどうかなと。前は企画部というような話もありましたけど、その辺をもう少し見直しをされたらいいと思いますが、最後に、市長、ちょっとあれば。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 機構のことについては、これまでも議会でたびたび御意見を伺ってきたところでありますが、本市は本当に非常に少ない職員数で今の行政事務を担当してる。そういった中で庁内のワーキングチームをつくったり、各課が本当にこれまで以上に連携を密にして一つの問題に当たっていく、こういった体制で、考え方で今日まで取り組んできたところであります。新たな部や新たな課を設けてそこでやっていくという考え方も一つではありましょうが、今の現状の中で少ない職員数が、職員も本当大変なんでありますが、連携をしっかりして、この総合戦略を実行に向けて取り組んでいくことも私は十分可能であると、このように思っております。今の体制でとにかく遺漏のないように総合戦略を実行していきたい、こう思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 景山議員。
○２番（景山 憲君） ありがとうございました。機構のことはなかなか難しい課題だとは思いますけど、今言いましたように過重な分担とかというふうにならないような日々の目配りをぜひお願いをして質問終わります。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君）
景山憲議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午前１１時１０分といたします。
（１１時０３分）
◎再 開（１１時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
次に、田口俊介議員。
○１２番（田口俊介君） 公明党の田口俊介でございます。このたびの３月定例議会に当たりまして、３つのテーマで幾つか質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
それでは、まず最初のテーマであります本市の災害対策について何点かお伺いをいたします。
まず初めに、市民の生命を守る災害発生時等の情報共有についてお伺いをいたします。
近年、大規模震災、また大規模水害、大規模風害と、想定を超える災害が頻発をしています。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要です。
今日、ＩＣＴの進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となっており、住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考え、幾つかお伺いをいたします。
初めに、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。
このたび、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場のさまざまな情報を迅速に整理し電子地図上に表示するものであり、平成３１年度から内閣府防災担当が運用している災害時情報集約支援チームで本格的に運用を開始したところであります。
基盤的防災情報流通ネットワークを活用し、刻々と変化する被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上へ表示することにより、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められます。また、避難所の避難者数、道路の通行どめ箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示し、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを選定することができます。さらに、災害廃棄物の収集においても緊急集積所、集積拠点の位置、一時保管場所、通行どめ箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にします。
そこで、災害時の被害を最小に抑えるとともに的確な救援と迅速な復興を進めるために基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し活用できるように、本市の情報システムを改修すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、災害時に迅速に情報を収集しリアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について伺います。
災害発生時の情報を関係者が共有し、被害防止や抑制を図るためには、先ほどの基盤的防災情報流通ネットワークに私たちの地域の情報を迅速に伝達するための体制の整備も必要です。
例えば災害の発生が想定される場面で、現場の状況をリアルタイムで安全に確認するために、また発災直後の近寄ることのできない被災現場で救助を求める人の捜索や被災現場の状況掌握を迅速に進めるために、ドローンの消防団等への配備も有効と考えます。
また、公民館や学校の体育館等の指定避難所での避難生活が長期化するケースにおいて、刻々と変化する避難所の最新情報をリアルタイムで基盤的防災情報流通ネットワークにつなげるための体制の整備も必要です。
具体的には、平常時に運用している公民館や学校等のホームページをクラウド化し、災害発生時に書き込まれた避難所等の電子情報を関係者がリアルタイムで共有できるシステムの構築も有意義であると考えます。
学校ホームページのクラウド化による情報共有システムは、新型インフルエンザやこのたびの新型コロナウイルス、こういった感染症の発生状況の迅速な掌握による流行防止も期待できると考えます。
そこで、ドローンの消防団等への配備や指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、災害時に迅速に情報を収集しリアルタイムで関係機関と共有するためのシステムの構築について、市長の見解をお聞かせください。
このテーマ最後になりますが、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報共有について伺います。
地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆様には、真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただくことになります。また、災害廃棄物の処理のために、産業廃棄物処理業の皆様も迅速に対応していただくことになります。
このように災害時応援協定を結んでいる業界団体の皆様からの現場の情報は、正確であり信頼性の高いものであると思います。
そこで、スマートフォン等を活用して、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入も有効と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、地区防災計画についてお伺いをいたします。
防災計画には、従来から、国の防災基本計画、またそれをもとに各自治体が立てる地域防災計画などがあります。
それに加え町会・自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が平成２５年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したのを教訓に、２６年４月に導入をされたところです。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっています。
災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは、自助であり共助であります。この視点に立てば、市区町村よりも小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。
この地区防災計画を立てる単位は、町内会、また自治会、マンション管理組合や企業、そしてＮＰＯ法人、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体となることができます。
内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査の結果によりますと、２０１８年４月１日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは、２３都道府県の４０市区町村２４８地区、素案作成に向けて活動中なのが４０都道府県の１２３市区町村の３，４２７地区とのことです。素案作成段階にある地区を抱えた市区町村数は全国に１，７４１ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約１５％の２６０自治体で、７３自治体は制度自体を知らないという状況となっています。
また、制度の普及・啓発活動について、行う必要はあるが、行えていないと答えた自治体は全体の約６割に及んでいるということです。
今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが市全体の災害対応力の向上につながると考えますが、これに関する認識、また地域への周知方法をお伺いいたします。
最初の質問は以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 田口議員の御質問にお答えをいたします。
本市の災害対策についてお尋ねをいただきました。
初めに、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有・活用できるように、本市の情報システムを改修すべきと考えるが、どうかということであります。
基盤的防災情報流通ネットワークは、国立研究開発法人防災科学技術研究所が開発した府省庁連携防災共有システムでありまして、さまざまな情報を地図上に可視化できるシステムであると認識をしております。
昨年の台風第１５号及び第１９号では、内閣府が立ち上げたＩＳＵＴ、災害時情報集約支援チームが現地に派遣をされまして、このネットワークシステムを活用し、さまざまな関係組織と情報共有し、活躍されたと伺っております。
本市では、災害及び災害の発生が見込まれるときなどは鳥取県の防災システムを利用し、関係機関と情報共有を図っております。今後、基盤的防災情報流通ネットワークシステムが市町村においてどのように活用できるか、その導入の可能性を含めて研究してまいりたいと考えております。
次に、ドローンの消防団等への配置や指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化など、システムの構築についてのお尋ねであります。
災害発生直後など被災現場の情報把握を的確かつ迅速に進めるにはドローンによる調査などは有効だと考えておりますが、昨年度から鳥取県において鳥取県職員災害応援隊ドローンチームが設置をされまして、災害時には要請に応じ被災自治体へ派遣されることから、現在のところドローンを本市で配備することは考えておりません。
また、昨年７月にはヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、災害時にはヤフーのウエブサイトに境港市のホームページがコピーされ、そこに誘導されることでアクセス負荷の軽減を図ることとしてるほか、避難所等の情報を提供することで多くの人が利用するヤフー防災速報アプリによりリアルタイムに情報発信が可能になったところであります。引き続きさまざまな媒体を活用することでより多くの人に正確で迅速な情報発信、共有ができるシステムの構築に努めてまいります。
次に、スマートフォン等を活用し、災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体との情報共有システムの導入も有効と考えるが、どうかということであります。
災害発生時応援協定に基づき対応を依頼する場合、境港市災害対策本部の各対策部から被災内容及び規模等の状況により適切な団体を調整し、依頼することになります。その際、リアルタイムに適切に進捗状況や被害程度を把握することは迅速な復興支援を行うためには有効であります。現状におきましては現場で活動する団体等から収集した情報を対策本部において共有し、災害復旧・復興に対応しているところでありますが、今後、スマートフォン等を活用した情報共有のシステムの導入について先進地等を参考に研究してまいりたいと思います。
次に、今後、各地で地区防災計画の策定が進むことが市全体の災害対応能力の向上につながるとも考えるが、これに関する認識、また地域への周知方法はどのようにして行うのかということであります。
自主防災組織など地域コミュニティーが主体となり地区防災計画を策定することは、自助、共助の意識が高まり、災害による被害の軽減や迅速な復旧・復興につながる効果的な取り組みであると考えております。
しかし、計画作成に多くの労力を要することなどから、全国的にも作成が進んでいないのが現状であります。今後、全国の先進事例などを参考としながら研修会、出前講座、その他の機会を通じ地区防災計画の制度について周知を図り、計画策定が進むように努めてまいります。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） それでは、何点か重ねて質問させていただきます。
基盤的防災情報流通ネットワーク、ちょっと長いので、略称がＳＩＰ４Ｄというふうに言われておるようですので、ちょっとこれからそれで呼びたいと思いますが、今、市長のほうも答弁で触れられたように、このＳＩＰ４Ｄ、公共のための災害対応支援を目的とした情報共有のネットワークシステムであります。データベースサービスのみのことではなくて、本当にリアルタイムでさまざまな情報を発信、共有できるという形のものであります。
現実に先ほど触れられたように、先般の台風１５号、１９号においても活用をされるということで、恐らく県のほう等は何らかの形でこのシステムの活用についても動かれているのではないかなというふうには推察するんですが、先ほど市長のほうも申されたように市町村でのこの活用の可能性、またシステム構築についてもぜひ研究をしていただいて、そういった災害時、どういった災害が起きるかという予測ができない今状況です。境港も地勢的にいうとそんなに今までは大きな災害来ないんじゃないかと思われてましたが、もうそうも言っておられない時代にどんどん入ってきておりますので、先んじての準備という面でこういったシステム構築、しっかり力を入れていただければというふうに思います。
また、今のホームページのクラウド化もヤフーとの災害協定も認識をしておりました。そういったところとしっかり協定を結ぶことで、万が一のそういった部分のホームページのダウンとかそういったこともある程度防げるのかなというふうにも思います。
あとちょっとお伺いしたいんですけども、そのヤフーとの協定で災害時に本市のホームページがコピーをされるということなんですけども、例えば情報の書き込みの部分ですよね、刻々とやっぱり状況変わってくるので、そういったところは大規模災害になったときに職員の皆様がいろいろ動かれる。まさにリアルタイムでそういった情報を、要するにその現場からそういったホームページ上にとか、これがしっかり上げることができるようなシステムになっているのかどうかというのをちょっとお伺いしたいですけども。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長にかわってお答えいたします。
ヤフー株式会社と協定を結びました内容でございますが、先ほど議員申されたようにリアルタイムでの情報更新ということですが、例えば避難所、通行どめ情報とか、給水所とか、充電スポット、いろいろ情報はありますが、これについては随時入力することによってリアルタイムでこのアプリを入れておられる方については掲載をして見ることはできるということで、この協定をした時点で境港市において防災アプリを入れておられるというところが、約４，５００人アプリを入れておられるということでございました。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） ありがとうございます。わかりました。
このアプリの要するに登録者というか、これもまた市のほうからもしっかりさらなる周知をしていただいて、どんどんこのアプリを入れて使用され、利用されてる方をふやしていかれるように御努力いただきたいというふうに一つ思います。
そうしますと、あとは先ほどのこの災害応援協定結んでおられる業界団体との情報共有のあり方については、先進地等々の研究をということでしたので、ぜひこれも機動力、あとまた効率的なそういった災害時の対応をしていくためにはやはりいかにリアルタイムで正確な情報を共有していくかということが大事であろうというふうに思いますので、しっかり研究をしていただいて、早期にそういったものをまた導入を図っていただきたいと、このように考えております。よろしくお願いをいたします。
そうしますと、地区防災計画についてであります。
地区防災計画については、先ほどもちょっと申し上げたように、既に地区防災計画を定めているところもあります。内容としては、例えば地区内に防災リーダーを置いて訓練の企画を行うであるとか、住宅に消化器と火災報知機を１００％設置する、避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難時に携帯するなど取り決めさまざまにされておられるようです。
また、加藤孝明東京大学准教授のお話では、この地区防災計画というものは、防災だけではなく、
まちづくりの中でも防災もしっかり考えていくことが重要なんだと、計画をつくるプロセスが非常に重要だということをおっしゃっておられて、地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組める組織になっていくということが必要だというふうに言及されております。
また、５つの重要なポイントとして、まず基本姿勢として、１つに正しく知ること、２つ目に前向きに捉えること、３つ目に防災だけでなく、防災も
まちづくりという観点を持つこと、４つ目に災害への備えを日常にどう定着させるかということ、５番目に自分たちで考えることが大切ということに言及されておられました。
そういった観点から、本市でのこの地区防災計画に関しての取り組みを具体的に考えていく必要があるというふうに考えております。今まだ本市の中では具体的にその地区防災計画に踏み込んでおられる地域コミュニティーはないというふうに思いますが、恐らく市内でも上手に促していくと、そこの計画策定に進んでいけるところの状態に近いことを工夫をされてやっておられる地域、自治会等もあるのではないかなというふうにちょっと推察をするところであります。そういう意味も含めて地区防災計画のこの制度の普及啓発活動、これは本当にしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
また、この地区防災計画は、そういった行政の地域防災計画にしっかりと位置づけて公助の仕組みと連動させることで実効性が高まってくるというふうにも考えます。そういった地域の実情に合わせた防災対策について地区防災計画を市として認定をするというようなところもありますが、そういった地区防災計画の認定の方向性等に対して御所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 地区防災計画の市の防災計画の位置づけということでございます。
まず、この地区防災計画についての認識ということですが、まず最初からこういった思いというんですかね、計画が地区の中で、自主防災組織の中で最初から完璧なものができるというふうには思っておりません。近所の方が集まって防災的な避難所の計画と、ＨＵＧとかのゲームを楽しみながらまず自分たちのまちを散策していただく、これも地区防災計画の一つの取り組みではないかというふうに思っとりまして、議員も言われたように地区防災計画のこの計画をつくることがまず目的ではないと。この地区計画をつくることによって地区の防災力が高まるということが一番望ましいというふうに思っとります。
境港市の５１の自主防災会の中には、議員も言われたようにリーダーがはっきりしておって引っ張っていただく自主防災会もございまして、この地区防災計画に近い計画もつくっておられるところも多少ございます。今後もこういったところと連携しながら、例えば防災士の方々とも連携しながら地区の防災計画が広まっていくようにしっかりとした周知を図りたいと思ってますし、地区防災計画が完成というか、できれば市の防災計画の中にも組み入れていきたいというふうに思っとります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） ぜひそういった方向性でしっかり、今本当に住民主体でさまざま取り組みされておられる地域コミュニティーもありますので、いい意味で背中を押してさしあげることはしていただければと思いますし、またそこにこの市内の防災士もしっかりとかかわっていくということも大事なのかなと。先般、私もこの議会の中でも築谷議員、また森岡議長とともに防災士のほうの勉強もさせていただいて、資格も取らせていただきました。しっかりとそういう視点から防災士のほうも、市内に今６０数名の方がおられますので、かかわってこういったものにいけたらなというように思います。
どうも毎年この地区防災計画フォーラムというのを開催されているようで、実は３月にも熊本で計画をされておったんですが、今回のちょっと新型コロナの関係で中止になっておりまして、ぜひこういったものにもこの担当の職員の方にも参加をいただいて、全国のそういった情報を収集をするだとか、情報交換するだとかということもあわせてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
そうしますと、防災、災害対策については以上といたします。
そうしますと、次のテーマですが、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いをいたします。
これまでも何度かマイナンバーカードの利活用と普及促進についてこの場で取り上げさせていただいたところですが、今議会でも少しお尋ねをしたいと思います。
前回、昨年の９月議会でもお示ししたとおり、国によるマイナンバーカードを活用した消費活性化策や来年３月からの保険証としての利用開始が決まっており、さらには本市の基幹業務システムの来年１月からの移行により、住民票などのコンビニ交付が可能となることから、マイナンバーカードの普及促進についてはなお一層力を入れていくべきと考えます。
毎回のようにお聞きすることもどうかとは思いますが、マイナンバーカードの取得率について現況はどのようになっているのか、まずお聞かせください。
マイナンバーカード普及について県内他市の取り組みを見ると、鳥取市・倉吉市ではホームページにマイナンバーカードの取得申請について非常にわかりやすく記載がされておりますし、米子市については市民がマイナンバーカードを取得しやすい環境をつくるため市庁舎にマイナンバーカード特設ブースを設置したり、企業や５人程度からの集まりから希望があれば職員が出張して申請受け付けを行うなどの取り組みを行っております。以前の議会質問でも全国の自治体のこのような取り組みを幾つか紹介をさせていただいたところですが、本市においてももう一段、マイナンバーカード取得推進のギアを上げた取り組みを期待するところですが、市長の所見をお聞かせいただければと思います。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） マイナンバーカードの普及促進についてであります。
取得率は現在どのような状況かということであります。
本市におけるマイナンバーカードの交付につきましては、令和２年１月３１日時点で交付数は３，８８６枚、交付率は１１．４％であります。
次に、マイナンバーカード取得促進へもう一段ギアを上げた取り組みをすべきではないかということでありますが、マイナンバーカードの申請につきましては届け出などで来庁された方に窓口で郵便やスマートフォンなどでの申請方法を説明し、利用に関する啓発のチラシや郵便申請用の宛名用紙を渡すほか、子育て世帯向けの事業に出向きマイナンバーカードのメリットについて説明を行うなど取得促進に取り組んでいるところであります。
また、ホームページにつきましては他市町村のものも参考にしながらもっとわかりやすいものにしていきたいと考えております。
なお、現在の庁舎のスペースを考えますと特設ブースの設置は難しいと考えますが、引き続きさまざまな手法でマイナンバーカードのメリットについて説明を行うとともに、出張申請の受け付けなど先進的取り組みなども研究し、さらなるマイナンバーカードの取得促進に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） そうしますと、こちらについても何点か重ねて質問したいと思いますが、まず取得率でございます。１１．４％ということで、少しずつ着実に上がってきてるのかなというふうに思います。
以前もまず隗より始めよでいきましょうということで、私も取得をいたしました。市長も取得をいただいてる思いますが、先般の議会でもちょっと取り上げましたが、国のほうからは公務員に対しての取得の推進ということでお話が回ってると。それに対しての取り組みもされているということで前回お伺いをいたしました。市の職員の皆様の取得についての現況というのは、どういう形になってるのかお聞かせいただければと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長にかわってお答えいたします。
市の職員の取得状況についてでございますが、大変ちょっと担当職員のほうにかなり頑張ってもらいましたが、１００％というところまで行っておりません。１２月末現在で全職員数の中から取得率が６５．７％で、大体人数にすると１６０人強ですので、６月末の時点が２３人でしたから、１４０人以上の職員の方に現時点、１２月末時点ではカードの取得をしていただいたところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 非常に力強く推進をしていただいてるというふうに思っております。
いろいろマイナンバー自体は、この制度そのものにまだまだ心配をされる、そういった方もおられるというふうにも認識はしておりますが、しっかりとマイナンバーの制度、またマイナンバーカード、これをきちんと把握をすれば本当にメリットをしっかり活用しない手はないというふうに私、感じておりますので、まずは職員の皆様からそういった形で推進をしていただいて、これがまた広く市民の皆様に波及をしていけばなというふうに思っとります。
マイナンバーカードの実は利活用については、これまでも例えばこの消費活性化策や保険証として使えるようになるんだとか、先般、報道では介護保険証としての利活用もというようなことも視野に入ってるだとか、あといわゆるマイナポータルからの子育てとか介護のワンストップサービス、こういったことにちょっと言っていたんですけども、例えば平成２９年度の情報通信白書では、東日本大震災以降災害時における個人情報の取り扱いに関する課題として、個人情報の提供の煩雑さや手書きによる収集の弊害が指摘をされていると。この課題を解決して、より簡便に情報管理を行うためにマイナンバーカードを活用した本人確認手段の導入が検討されているというようなことも書かれておりました。現行の制度下ではマイナンバーカードの普及状況など制度として黎明期であるがゆえの課題も存在するが、カードが普及した際にはＩＣＴを活用した避難所業務の効率化施策として活用を検討していく必要があるというふうに白書のほうには書かれております。
また、昨年３月には内閣府より被災者支援制度におけるマイナポータルの活用に関するガイドラインというのも示されました。これは現在運用されている子育てワンストップサービスとか、介護ワンストップサービスの行政分野に加えて、市町村が被災者支援についてもぴったりサービスを活用して被災者支援制度の周知及び電子申請機能活用した各種手続に係る被災者と行政の負担軽減を実現することを目的としてマイナポータルを活用できるように必要な準備事項等をまとめたものであります、このガイドライン。市町村においてこのガイドラインを参照の上、災害発生後にいち早く被災者が支援を受けることができるよう平時からの準備に向けた検討を促しているような内容でございました。
これがちょっとそのガイドラインを見てみると、それぞれ期待される効果として、被災者の側からすると、被災者支援制度に関する情報収集、これが市町村の窓口に出向かなくても確認することはできる。要するに市町村等のホームページにアクセスして詳細は把握することできる。それから申請用紙等のオンラインでの作成、印刷ができる。それから遠隔地からの申請、要するにその役所にわざわざ出向かなくても遠隔地からの申請ができるようになるんだというメリットがある。
市町村、行政の側からすると、被災者に対して被災者支援制度における各種手続をそういう形で周知することができる。それから電子申請登録を行っている事務は、電子申請の入力ページを案内することができるようになると。それから必要な申請のための必要な様式をオンライン上に公開していくことで被災者に対して必要なそういった情報を提供することはできる。それから電子データで受け取ることができるので、一旦手書きでもらったものをもう一度入力する必要が、手間が省けるというような効果は考えられるということでありまして、こういった災害時の対応という面からもこのマイナンバーカード利用の価値が出てくるというふうにも思っておりますし、また先日参加した社会保障フォーラムでも厚労省の若い女性職員さんの話の中で、子育て中、子供さんのいろんな母子手帳やら、保険証やら、お薬手帳やら、診察券やら、これがもしマイナンバーカード１枚になると本当に便利だよねというような話もあって、そういったものがまだ将来的に、今、検討段階だと思いますが、どんどん広がっていくんだろうというふうに思いますので、しっかりと検討を、普及促進について先ほど申されたような取り組みをしっかりと加速をしていっていただきたいと思いますが、そこについていま一度一言いただければと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長にかわってお答えいたします。
ただいま田口議員るるお話しいただきました、そういうふうにマイナンバーカード、今後いろんな形での市民にとっても非常に便利な利用というか、活用がもうどんどん検討されてると思います。そういった情報を常に私たちも留意して情報収集に努めながら、先ほど市長答弁もございましたように、市民への啓発であるとか、取得への支援といいますか、取得しやすい体制づくりというのをちょっと研究、検討してまいりたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） 出前申請のことについてちょっと一言だけ、ごめんなさい、忘れてました。
子育て支援のそういった会と、若い方に対してもそうなんですが、実は意外と町村部、話聞くと高齢者の方割とカード持っておられる方多いんで、例えばふれあいの家等でそういった話を投げかけてみるというのも一つはいいんじゃないかなと思いますので、そこもあわせて御検討いただければと思います。
それでは、最後のテーマに参ります。乳幼児健診における小児がんの早期発見について伺いをいたします。
我が国における小児の死亡原因の第１位は、実はがんであるということを知っておられるでしょうか。
小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。また、小児がんの発症数は年間に２，０００から２，５００人と少ない上に、小児がんを扱う医療施設は全国に２００程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念をされています。
国では、２０１７年より全国１５カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っているところです。
そこでお伺いします。本市では小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行ってるでしょうか、お聞かせください。
また、小児がんの中には網膜芽細胞腫という目のがんがあります。
この網膜芽細胞腫の発症は、出生児１．５万から１．６万人に１人と少ないですが、このがんは５歳までに９５％が診断されており、その多くは家族が子供の目の異常に気づき受診に至っています。その意味では素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言えます。
このがんについては腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残す方針で治療することが多いとのことで、そのためには、早期発見が重要なことは言うまでもありません。
網膜芽細胞腫は白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。
そこで、乳幼児健診の医師健診アンケートの目の項目に白色瞳孔を追加してはどうかと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 乳幼児健診における小児がんの早期発見についてお尋ねをいただきました。
初めに、小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているのかということであります。
小児がんは、医療の進歩により不治の病から治る病になりつつありますが、大人のがんと比べて早期発見が難しいと言われており、現在早期発見する方法は確立されていない状況と認識をしております。
本市では、生後１カ月から３歳まで６回にわたる乳幼児健診を自己負担なしで実施をしております。スクリーニングの機会をふやすことで疾病の早期発見に努めておりますが、今後もさらなる受診勧奨を行ってまいります。
また、小児がんの症状は、リンパ節の腫れ、骨や関節の痛みなどが多く見られることから、いつもと様子が違う場合には速やかに受診するように乳幼児健診等の機会を捉えて啓発に努めてまいります。
次に、乳幼児健診問診票の目の項目に白色瞳孔を追加してはどうかということであります。
市が実施する乳幼児健診においては、健診医が白色瞳孔に留意し、瞳孔の色調や眼球の位置等を診察しております。
乳幼児健診は、鳥取県が作成する乳幼児健康診査マニュアルに基づき実施をしており、目に関する項目では白色瞳孔や眼球の左右差などがチェックすべき項目に上げられております。
また、３歳児健診では、視力検査の問診票において白色瞳孔の有無について保護者の方に記入いただいた上で斜視等の目の異常を発見するために視
能訓練士による視力検査を実施しております。
御提案のとおり、乳幼児健診問診票に白色瞳孔の項目を追加することについて進めてまいりたいと思います。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） それでは、この件についても若干触れます。
経験上、話をさせていただきますが、いわゆる感染症はワクチンの定期接種が今、大変拡充されていっておりますので、かなりのものが定期接種することで防いでやることができます。
また、このたびの新年度予算においても昨年の１２月議会で取り上げさせていただいたロタウイルスワクチンの定期接種の開始時に対象にならない同年度生まれの子供さんへの市独自の助成も予算計上していただいておりますので、そのことについては非常に感謝申し上げたいというふうに思います。
しかし、先ほど言われたように、この小児がん、こういった疾病については予防はできないですね。とにかく早期発見をしてやるしかないということであります。できるだけ早期に発見できれば治療も進めることもできますし、その後の予後も良好になって、いわゆるＱＯＬも上げることができるわけでございます。
特に今出しましたこの網膜芽細胞腫というのは、非常に保護者として、親としても観察をきちんとすれば割と気づきやすい、わかりやすい症状が出るということですので、ぜひそういった啓発等も含めてお願いできればというふうに思います。
本当に自分のことも言ってなんですが、私も娘がやはりそういった形で、なるべく異常だと思ったら早期の受診をという、今おっしゃられましたけども、私も娘が４歳のときに行ったんですけども、なかなか病院でもきちんとやっぱり確定診断出ないんですよ。最初はずっと風邪じゃないかとか、胃腸炎じゃないとかと言われてました、数カ月間。それでもしかしてと思ってＣＴ受けたら腫瘍があったというようなことでしたので、ぜひそういったことが遅きにならないように、できるだけそういった周知もあわせてお取り組みをいただければというふうに思っとります。いろいろ考えていただいてるようですので、ここはお願いをしたいというふうに思いますが、またこれについて何か一言あればお願いしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 市長にかわってお答えいたします。
小児がんの早期発見というのは、本当に有意義なものだと思っております。これまでは乳幼児健診を積極的にＰＲいたしまして、１００％の受診率を目指し、その受診していただくことで発見につなげていくということでしたけれども、きょうこういうお話をいただきましたので、改めて保護者と接する機会があるごとにそういったスキンシップをする日々の中で気がつくことができるということを広く啓発をしていって、早期発見につなげていきたいと思っとります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
田口議員。
○１２番（田口俊介君） ぜひよろしくお願いをいたします。
私の質問終わります。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時５８分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
まず、長尾達也議員。
○１５番（長尾達也君） 日本共産党の長尾達也です。市長並びに教育長に質問します。
まず最初は、地球温暖化、気候変動対策についてです。３点伺います。
地球温暖化、気候変動を食いとめる課題は、地方自治体を含む全世界が例外なく取り組まなければならない、緊急・重要課題だと考えます。
２０１８年１０月発表された国連のＩＰＣＣ（気候変動化に関する政府間パネル）「１．５℃特別報告」は、世界の気温の上昇が既に産業革命前に比べ１度上昇している。地球の気温の上昇を１．５度以内に抑えるためには人為起源のＣＯ2排出量を２０５０年までに実質的にゼロにする必要がある。そのためには、２０３０年よりも十分前にＣＯ2の排出を増加から減少へ転換させなければならない。この１０年が鍵と強調しております。
昨年１２月開かれたＣＯＰ２５は、そのため各国にＣＯ2削減の野心的引き上げを求めました。全世界で青年が地球を、我々の未来を守れと声を上げ、多くの国が目標の引き上げを約束しましたが、中国、アメリカ、インド、ロシア、日本など温室効果ガス大量排出国の消極的な姿勢で目的を達成できないまま閉幕いたしました。グテーレス国連事務総長は、失望した。国際社会は削減目標を引き上げる重要な機会を逃したと訴えました。
市長は、地球温暖化、気候変動の状況、それを食いとめる上で地方自治体が果たさなければならない役割をどう考えておられますか。
境港市は、平成２９年２月、境港市温室効果ガス排出削減実行計画（事務事業編）を立て、２０３０年までに温室効果ガスの総排出量の４０％削減を目標に取り組んでおります。計画の進捗状況と課題についてお聞かせください。
今、全国では鳥取県や北栄町などを含め自治体が２０５０年ＣＯ2排出実質ゼロ宣言を行い、これまでの延長線上でない取り組みを進める力強い動きが起こりつつあります。観光と漁業を重要ななりわいとし、空港、港湾で世界に開かれたまちである境港がこの宣言をし、他の自治体と連携して、２０５０年温室効果ガス実質ゼロの実現を目指し、率先して取り組むべきと考えます。いかがですか。また、その姿勢を内外に示し境港を大きくアピールするためにも今建設中の（仮称）市民交流センターに太陽光発電の設置を検討すべきと考えますがいかがですか、お答えください。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 長尾議員の御質問にお答えをいたします。
地球温暖化、気候変動への対応について御質問いただきまして、市長は地球温暖化、気候変動の今の状況、それを食いとめる上で地方自治体が果たさなければならない役割をどのように考えてるのかということであります。
気候変動問題につきましては、全ての人々、生物にとって避けることのできない喫緊の課題であり、国、地方自治体、事業者、国民の全てが主体となって連携して取り組むべき問題と認識をしております。
地球規模での地球温暖化防止対策が求められる中、地方自治体がみずから率先的な取り組みを行い、事業者や住民の模範になる必要があると考えており、本市におきましても境港市温室効果ガス排出削減実行計画を策定し、温室効果ガスの削減に向け全庁的に取り組んでいるところであります。あわせて情報発信及び啓発活動にも努めてまいりたいと考えております。
次に、境港市温室効果ガス排出削減実行計画の進捗状況と課題はということでありますが、境港市温室効果ガス排出削減実行計画は、本市の全ての事務事業から排出される二酸化炭素を２０３０年度に２０１３年度比で４４．２％削減するという計画であります。
これまでに本庁舎の照明のＬＥＤ化や空調設備の更新などに取り組んだ結果、２０１８年度現在２０１３年度比で６７．８％の削減となり、目標を大幅に上回っている状況であります。
しかしながら、今後、市民交流センターの建設など二酸化炭素排出量の増加要因もあることから、引き続き一層の削減に努めてまいりたいと考えております。
次に、２０５０年ＣＯ2排出実績ゼロ宣言を行い、他の自治体と連携して、率先して取り組むべきだと、また建設中の市民交流センターに太陽光発電の設置を検討すべきだということであります。
環境省におきましては、２０５０年の二酸化炭素排出実績ゼロを目指すことを表明した自治体をゼロカーボンシティとして国内外に広く発信することとしております。
昨年の１２月に環境大臣から全国の自治体に向け文書によるゼロカーボンシティへの協力依頼があり、これを受けてことしの１月には鳥取県がゼロカーボンシティを宣言したところであります。本市といたしましても、国や県と目指す方向性は同じであることから、今後この宣言につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。
市民交流センターへの太陽光発電の設置につきましては、基本設計及び実施設計におきまして検討を重ねてまいりましたが、５０年間のライフサイクルコストが年間の電気料金の削減効果より保守経費が大幅に上回ること、また、初期投資に多額の費用が必要となることから、屋上設置型太陽光パネルの設置を見送ったところであります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） 地球温暖化防止は、全ての人々の取り組まなければならない課題だという答弁をいただきました。私は、人ごとでないということで大事なふうに思うのは、やっぱり科学的にその重要性、それを国民にもきちっと伝えていくこと、これが非常に大事だというふうに思います。スウェーデンのグレタさんが国連のＣＯＰ２５にも出かけて訴えました。世界のいろんな取り組みの中でも訴えた、その訴えが感動を呼んでいます。それは何でかというと、彼女は、科学の声にぜひ耳を傾けてほしいというふうに訴えているからです。
私も質問のときに言いましたけど、「１．５℃特別報告」というのが出されました。パリ協定のときには、まだ１．５度気温が上がったらどうなるのか、２度上がったらどうなるのかという違いははっきり科学の力で示しておりませんでした。ですからパリ協定の目指すものは２度未満というふうに言われておりました。ところが、この間の世界の科学者の力が結集してそのことを研究して、１．５度と２度は大きく違うと、２度ではだめなんだということを明らかにしたのがこの１．５度の報告書なんですね。それを今、私たちがしっかり学ぶと同時に、皆さんに知っていただくこと、これが非常に大事だというふうに思います。
県のほうも、令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン、この中で、現時点を超える政策的な地球温暖化の緩和策が行われなかった場合、鳥取県がどういう影響を受けるのかということを示しておられます。これで気候変動の予測をどう示したのかということは御存じだと思うんですけど、どういうふうに県はこの中で影響を示しておられるか、答弁をしてください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長にかわってお答えいたします。
今、県が策定しております令和新時代とっとり環境イニシアティブプランというのはまだ案の段階でございます。私も概要版ですとか読んだところでありますが、今後こういったものが策定されましたら、私どもも、市民の皆様にも情報発信、啓発としていろんな形でお示ししていきたいとは思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） プランは、２月５日までに県民の意見を募って作成の完成に向けて努力していくということになっております。その中で、どういうふうに言ってるかといいますと、年平均気温が４．３度上昇すると、現在の鹿児島県の種子島、１９．６度、平均気温なんですけど、それと同じ状況になるというふうに言われております。そして年間で猛暑日が４０日程度、真夏日が、熱帯夜が５０日以上ふえると。そして１時間の降水量、５０ミリ以上の降雨の年間発生回数、５０ミリといったら相当なもんだと思います、それが３倍以上にふえるというふうに言われています。これは広島気象台が、そういうふうに鳥取の影響を示しておるものを県のプランの中で、県としてこの温暖化対策に取り組むことは県自身の重要な課題なんだよということをわかってもらうために、そういうふうに示しております。
そして、これはＣＯＰ２５の期間中にドイツの環境ＮＧＯが発表したものなんですけど、２０１８年に最も気候変動の被害を受けた国は日本ですというふうにその中で言っております。日本は、２０１８年、気候変動関連死が１，２８２人、そして人口１０万人当たり１．０１人になったと。経済損失は１３８億３，９４０万アメリカドル、その金額、そして日本のＧＤＰでいえばＧＤＰの０．４％に相当するそういう損害が出ているというふうに示しております。こういうことも含めて、しっかりと市民にもわかるように温暖化の影響をお互いに情報共有し合うということが非常に大事だと思います。市長もそのことを啓蒙してるというふうにおっしゃいましたが、ぜひ力を入れて啓蒙していただきたいというふうに思います。
市の計画の進捗状況を聞きました。目標を大きく上回って取り組んできたと。ごみの減量、プラスチックごみの分別回収、省エネ、いろんな課題を総合的に取り組んでこられた結果が、こういう６７％を上回る成果を上げているんだというふうに私も思います。ぜひともこれ以上の意欲的な計画を２０３０年に向けて取り組みを上げていただきたいというふうに思います。２０５０年温室効果ガスの排出実質ゼロ宣言、これを前向きにしっかり考えて宣言していくようにしたいというふうにおっしゃいました。本当に全国的に急速にこの宣言がふえております。大臣が、１２月２４日ですか、県知事、市町村長にこの宣言を前向きに表明することを検討するようにという依頼の文書を出したことも、一つのことになってるというふうに思います。１月段階でまだ３３自治体でした。それが２月３日段階では５５に広がったと。この３月議会を通じて随分と全国的に広がるんじゃないかというふうに思います。
これは、余り１問目が長くなってもあれですけど、アメリカ・トランプ大統領はパリ協定から離脱するということを言いました。そして手続とりました。その直後に、同時に、我々はパリ協定から離脱しないということで、アメリカで地方の自治体、企業、国民、いろんな人々が連帯して、この温室効果ガスとめるんだということで運動を始めて、それは温室効果ガスの削減効果、それをアメリカが当初考えたやつを下回るものではなくなったというふうに言われております。全部の今ある計画をやるだけでも相当な量の削減ができるというふうに言われております。日本の政府も、残念ながら石炭火力発電所を２２基ふやしていくという計画を持っておりまして、文字どおりこれに反するようなことなんですが、地方自治体、市民、国民全体が力を合わせてこれに立ち向かうことが、それを食いとめる上で非常に大事なことではないかというふうに思います。ぜひこの宣言をしていただいて、やっぱり海外に開かれているということと、観光、漁業をなりわいとしているという特別な境港の位置づけがあると思うんですね。環境に非常に密接しているそういう地域でもあります。積極的に宣言していただいて、２０５０年に向けてふさわしい計画を持って一緒に施策を講じていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。次に、原発問題について４点質問します。
島根原発２号機の再稼働、３号機の稼働など論外と考えますが、原子力規制委員会は、安全を保障するものでないと言いながら、規制基準に合格しているかどうか審査を進めて、そして福島原発事故後も住民の反対を押して合格させております。しかし、この原子力規制委員会の判断に誤りがあったと、この前、広島高裁が伊方原発３号機の差しどめ訴訟にかかわって、審査に誤りがあったということを地震と火山の問題で言及をして判決を下しました。原子力規制委員会の審査がどうであったのかということも問われていると思います。
ところで、原子力規制委員会の審査が進んでいる島根原発２号機ですが、審査がどこまで進んでいるのか、何が問題になっているのか、そういうことについて残念ながら議会、市民にも適宜そのことが報告されておりません。議会も市民も蚊帳の外に置かれている状況だというふうに思います。一体どこまで進んでいるのか、判断がいつごろ出されるのか、安全対策の工事がどういうふうに進められているのか、それはいつ完了する予定なのか、議会、市民に当然知らされるべきだと考えますが、どうですか。
２つ目は、せんだって私は、松本市長、菅谷昭さんの講演を聞かせていただきました。菅谷さんは、チェルノブイリの原発事故から５年半後に現地に赴いて原発事故の医療支援活動に参加し、小児甲状腺検診を中心に約１０年間働いてこられた方です。２００４年から今日まで４期１６年間、長野県の松本市長を務めておられます。今期で引退をするようですが、チェルノブイリの小児がん、これに立ち向かうことは自分の生涯の課題だということで、またチェルノブイリに行かれるというふうに言われておられました。
講演を聞いて私が強く感じたことは、原発事故は他の事故と違うということなんです。事故からチェルノブイリは３３年たっていますが、１００キロ以上離れたゴメリ州ベトガ地区など多くがいまだかつて居住禁止区域になっております。そしてびっくりしたのは、１０年後に子供が生まれました。その子供が疲れやすいなど、風邪を引きやすい、免疫が落ちてるということがはっきりいたしました。そして菅谷さんは、低線量被曝について、いろいろな見方があるけども、健康被害はあるというふうに言われました。そういうものだということです。
講演の最後に菅谷さんは、日本の大人には、原子力の暴走を許し、福島原発を引き起こした責任があると。福島事故はわずか８年が経過したにすぎない。チェルノブイリの事故後の現状を教訓にして、残念ながら国の対応に期待が持てない以上、国民一人一人が放射能災害にもっと関心を強め、子供たちの未来を守るために、この国難に立ち向かうときが到来しているのではないでしょうかと言われました。市長は、この松本市長の言葉をどう受けとめられますか、お聞かせください。
そして事故が起こり、放射能が飛散した場合、甲状腺がんにならないようにするために行っているのが、安定ヨウ素剤の事前配布です。昨年の配布数は、残念ながら１３世帯４６人、一昨年と合わせても６２世帯２０５人、人口比で０．６２％にとどまっております。原子力規制庁の安定ヨウ素剤配布・服用についての文書には、その重要性はどう書かれていますか。原発から５キロ圏内の住民には全員配布するが、５キロ圏内の住民には、いざというとき、一時集結所に速やかに行けない、そういう人に限って配布するということになっているからこういう状況なんではありませんか。この服用のタイミングがおくれる危険性がこれでは高くなってしまいます。小泉原子力防災担当大臣は、２月４日、３０キロ圏内の住民にも積極的に事前配布するよう２４都道府県に要請したというふうに言われております。この要請に積極的に応え、医師会、薬剤師会の協力を得て、４０歳以下の市民はもちろん、４０歳以上の妊婦や希望者全員に事前配布されるよう計画を立てて徹底して取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
そして原発の稼働の是非が刻々問われてくると思います。地域の自然、産業、経済、住民の健康、暮らし、財産、仕事、子供の未来にかかわる文字どおり重大な問題と言わなければなりません。稼働の是非は、市政の主人公である市民の意思を尊重して判断されるべき性格の問題と考えます。今、住民により島根原発稼働の是非を問う住民投票を実現する会、準備会がつくられ、運動が進められようとしております。そこでお聞きします。住民投票が行われた場合、市長は、住民投票で示された市民の意思を尊重して判断されるべきものと思われますか、お答えください。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 原発問題についてお答えをいたします。
原子力規制委員会の審査はどこまで進んでいるかなど議会、市民に知らせるべきと考えるが、どうかということであります。
島根原子力発電所の安全対策や原子力規制委員会による審査状況につきましては、説明会の開催に限らず多様な方法で状況説明を進めることが必要であると考えておりまして、中国電力に対して、わかりやすく丁寧な説明を責任を持って行っていただくように要請しているところであります。なお、中国電力では、新聞の折り込みによる広報紙の発行や、原子力発電所の見学会、地域の公民館に出向いての説明等に取り組まれているところであります。
次に、チェルノブイリ事故の医療支援活動で現地に赴き活躍された松本市の市長の言葉をどう思うかということであります。
私も、平成２７年１１月に福島第一原子力発電所や被災自治体を視察をさせていただいて、原子力災害、放射能汚染の状況を見聞きし、
原子力発電所事故の悲惨さや、一たび大規模な事故が起これば周辺自治体においても重大な影響が及ぶことを目の当たりにいたしました。このような事故を二度と起こさないためにも、徹底的な安全対策の必要性を実感したところであります。原子力発電所の安全に絶対ということはなく、不断に安全性向上の取り組みが行われていくことが必要であると考えておりまして、今後も国や事業者に対してそうした取り組みを厳しく求め続けてまいります。
次に、安定ヨウ素剤の事前配布を医師会、薬剤師会の協力を得て徹底して行うべきと考えるが、どうかということであります。
安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、現在でも、緊急時に速やかに受け取ることが困難で事前配布を希望される方へ行き渡るように、小・中学校及び保育園等の全保護者へのチラシ配布や、自治防災課、保健相談センター及び公民館の窓口でのチラシの配架、市ホームページへの掲載等、広報に努めているところであります。来年度以降の配布につきましては、保健所で始めることとしているほか、他の配布方法についても県と協議していく予定であります。引き続き、事前配布を必要とする多数の市民の方へ配布できるように、県と緊密な連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、島根原子力発電所の稼働の是非を問う住民投票が行われた場合、住民投票で示された意思を尊重して判断されるべきと考えるが、どうかということであります。
住民投票条例に基づき実施される住民投票の結果につきましては、重く受けとめるべきであると考えております。島根原子力発電所稼働の是非の判断につきましては、住民投票の結果を尊重しつつ、原子力規制委員会の厳正な審査の後、国と中国電力から詳細な審査結果や稼働の必要性などの説明を受け、市議会、原子力発電所環境安全対策協議会、さらには、鳥取県原子力安全顧問の意見を伺って市としての意見をまとめた上で、鳥取県及び米子市と協議して最終的に判断したいと、このように考えております。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） 中国電力にわかりやすい説明を要請していくということでした。安対協というのがその機会として非常に大事なものだと思うんです。ところが、この前の安対協を傍聴しましたけども、残念ながら、規制委員会の審査でどうなっているのかということについては、今までこの項目は終わりました、この項目は今審査中ですというだけでした。その中身については全く中国電力は説明をしておりません。これでは安対協がその役割をなかなか果たすこと自身が難しいんじゃないかと。１回１回で規制委員会のほうは審査の中身、何がテーマになって、規制委員会はどういう注文を出したのかということも発表してるんですよね。ところが、そういう書類も全然その場所では配付されてない。そして中身も説明されてない。これでは私はだめだというふうに思います。しっかり要請をしていただきたいというふうに思います。
そして安定ヨウ素剤の問題ですが、原子力規制庁が令和元年の７月３日に出した「安定ヨウ素剤配布・服用に当たって」という文書があります。そこには、放射線ヨウ素に被曝する２４時間前から被曝後２時間までのタイミングで服用すると、９０％集積が抑制できると。ところが、被曝後８時間なら４０％に落ちると。１６時間後になるとほとんど効果がなくなって、２４時間後の場合は有害性が高くなるというふうに言っております。原発事故が起こって大変だということになったときに本当に必要な人といえば、もう境港では全員が服用しなければならんという環境に置かれるわけですよ。ぜひとも、小泉大臣が言われた３０キロ圏の全員に配布するようにという要請に積極的に応えるように県にも働きかけ、その実現をしていただきたいというふうに思いますが、再度答弁をお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長にかわってお答えいたします。
この安定ヨウ素剤の配布の件ですが、先ほど市長のほうも御答弁したところなんですが、来年度から保健所でまず事前配布を行うという決断というんですか、方向性を鳥取県、境港市、米子市で出したところでございまして、そのほかにも、薬局配布方式とか病院、かかりつけ医の配布方式とかいろいろな配布方式がございますので、境港市のほうは、鳥取県と協議する中、薬剤師がおる薬局方式、また、かかりつけ医方式というのを提案をさせていただいたところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） その安定ヨウ素剤を服用することがいかに大事かということも含めて周知を徹底をして、ふさわしい実績が上がるようにしていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。最後に、高校生の通学費補助について伺います。
４月から始まる高校生の通学費補助についてです。１２月議会でも質問をいたしました。一人でも多くの高校生が補助を受けられるよう、市として最後まで尽力をと求めました。実施されようとしている基準は、残念ながら月額７，０００円以上という基準は変更はございません。市町村が独自に補助制度をつくった場合、県が補助するというものでございました。これでは、境港では予算にあるように見込みはわずか５人です、対象は。これでは県と市町村が共同して高校生の負担の軽減、これをやろうというものにふさわしいとは決して言えないと思います。どう県に働きかけてきたのか、今の状況でいいと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
県と市町村が共同して行う制度としては、県の平均が月額５，０００円以上なんですね。ぜひともその基準に近づくように、米子市を初め他市にも働きかけ、県に改善を求めるべきだと考えます。いかがですか。そして多くの町村が独自の制度をつくっているように、市独自に制度をつくるべきと考えますが、どうですか、答弁を求めます。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 長尾議員からの御質問にお答えをいたします。
高校生への通学費補助について。初めに、市は一人でも多くの高校生が軽減措置を受けられるようにするために、県にどう働きかけたのか、今の状況でいいと考えるのかということでございます。
この事業は、鳥取県町村会の要望を受け、鳥取県が全国の一歩先行く
子育て支援策の一つとして市町村と共同して取り組むものであります。県から相談を受け検討した結果、本市におきましても、子育て世代の通学費負担軽減につながる施策と判断したものであります。県が定めた助成要件を基本に、県内３市とも歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、米子市、他市にも働きかけ、県に改善を求めるべきと考える。また、市独自の制度による対象を拡大すべきと考えるが、どうかということでございます。
助成額の基準につきましては、県立高校の授業料減免制度の減免対象となる年間通学定期代８万５，０００円に準拠しており、月額換算の７，０００円を県内市町村の統一基準として定められたことと承知をしております。本市には、普通科高校である境高等学校と、専門的知識や技能、資格を取得できる境港総合技術高等学校が設置をされており、両校とも市内小・中学校や地域との連携を図った教育を展開していただいております。両校とも市内の多くの中学生の入学を期待しておられることを考えますと、市外の高等学校等へ通う生徒に市独自で助成を行うことは現在のところ考えておりません。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１５番（長尾達也君） この制度が一歩先を行く制度ということについては、何も否定しません。全国で３番目とか言われております。しかし、一歩先を行く制度が境港はほとんど対象外というんでは、これは制度として余りよろしくないんじゃないですか。米子から境港に通ってくる生徒も同様に、ほとんど対象になってないということなんですよ。これは実施されるわけですね。その実施の実態を４市の中でどういう状況なのかということをしっかりつかんでいただいて、この制度が高校生の今の基準、これで高校生の負担解消に本当につながる制度になっているのかということは検証していただいて、県に必要なことについては他市と協力して働きかけていただきたいと思います。
計画を立てたときには、就学援助制度とのかかわりが言われていたらしいです。しかし、それは関係ないということでした。制度が……。
○議長（森岡俊夫君） 長尾議員、時間が参りましたので、質問を終わります。
○１５番（長尾達也君） これで終わります。ひとつ吟味していただいて、必要な対策をとっていただくように求めておきます。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 長尾達也議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後２時１０分といたします。
（１３時５６分）
◎再 開（１４時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
引き続き各個質問を行います。
次に、
松本熙議員。
○１６番（松本 熙君） 無所属の松本熙です。ここまでに会派の代表質問や各個質問と重なる部分がありますが、通告に従って順次質問してまいります。
自治体の防災・減災対策について市長にお尋ねします。
境港市は、大きな災害に見舞われたことが少ないと感じています。しかし、２０００年、平成１２年の１０月６日には鳥取県西部を震源とした地震がありました。マグニチュード７．３、震度６強、直下型地震、左横ずれ断層型で、余震が１，３１６回の記録があります。国内で見れば、一昨年から大阪北部地震、西日本豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震、台風１５・１９号による大きな災害が相次いでいます。こうした相次ぐ災害は偶然のことではなく、日本列島が災害の時代に入ったことゆえの必然であります。次の大災害は不可避だという考えで私たちは覚悟を決め、災害と向き合う必要があると感じています。
２０１８年、平成３０年７月、倉敷市真備町で大きな水害被害が発生しました。本流の高梁川と支流の小田川との合流地点で高梁川本流の雨量が支流に逆流し、同時に、近くのアルミ工場の爆発もあり、豪雨災害とアルミ工場の爆発による複合災害が発生、被害状況は、死者１０名、負傷者３８名、建物被害総数１，８４７戸、アルミ工場の爆風被害では全焼５戸、部分半焼４戸という被害が発生しています。
私が、境港市内で時々に尋ねても、水害被害はないだろうと思っている市民は多いと感じています。しかし、自治体の災害対策は、日々の業務と同様、住民の命や生命を守るための役割があります。２月に開催された台風・豪雨災害の研修会でも問題提起がありました。地球温暖化現象について、異常気象が頻繁に発生する時代になっています。以上のことについて市長に伺います。
関連して、２点のお尋ねもします。
最近の気候変動の特徴は、各地で短時間降雨量の上昇傾向が見られ、かつ突発的発生が気がかりです。境港市の短時間降雨量の最高値はどの程度の降雨量なのか、発生時期と降雨量がわかれば５回程度お示しください。あわせて、自然災害が発生したときの被災地の報告を聞くにつけ感じたことは、避難先のトイレの問題でした。ちなみに、境港市内の市庁舎、公民館、学校などの公的な施設のトイレで、男性用、女性用、便器の割合がわかればお示しください。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。
自治体の防災・減災対策についてお尋ねをいただきました。初めに、水害被害はないだろうと思っている市民が多いと感じている。自治体の災害対策は住民の命を守る役割があると思うが、どうかということであります。
境港市は、水害のないまちだという市民の声を耳にすることがありますが、平成１８年７月には集中豪雨による排水不良により１５棟の床下浸水が発生をしております。近年、幸い本市で大きな被害は発生しておりませんが、他県では、広島の土砂災害や鬼怒川の氾濫、昨年は台風第１５号及び第１９号により大きな被害が発生をしております。市といたしましては、災害がないことで生じる自分は災害に遭わないという思い込みによる避難行動の遅延に住民が陥らないよう、あらゆる機会を通じて各種災害に対する防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、境港市の短時間降雨量の最高値はどの程度か、発生時期と降雨量がわかれば５回程度示せということでありますが、気象庁のデータより本市において過去に観測された日最大１時間降水量の最高値は、昭和２８年８月２５日の７１．３ミリ、次いで昭和４２年７月４日の７１ミリ、３番目は昭和４２年７月３日の６８．４ミリ、４番目は平成２９年７月２５日の６７ミリ、５番目は昭和１７年９月１２日の６０．９ミリでありました。
次に、自然災害が発生した被災地の報告を聞き、避難先のトイレの問題が多いと感じた。市の庁舎、公民館、学校などの公的施設のトイレで男性用、女性用便器の割合はどのようになってるかということであります。
本市は、指定避難所として、学校、公民館等３２カ所の施設を指定をしております。指定避難所における便器の数は、男性用便器のうち小便器は４７３基、大便器は２１９基、女性用便器は４４４基、多目的トイレを含む男女兼用トイレの便器につきましては、小便器が３０基、大便器が５７基設置してあります。また、種類別における大便器の数は、和式が３８３基、洋式が３３７基となっております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 先ほども触れました政務活動費で、７月だったと思いますけれども、神戸で１泊２日で３つの災害対策に集中した講座を聞いてまいりました。この中で何点かが記憶に残っておるところですが、自治体には災害対策基本法で災害から住民の命を守る責務があり、災害保護責任があるということを強く強調されておりました。防災の第一義的責務は市町村が負うと書かれております。行政は、災害保護責任を果たすために、被害軽減や住民の保護、さらには、防災教育のための必要な対応をとることが義務づけられています。高齢者が圧倒的に増加する現在に至って、可能な限り高齢者を含めた市民にそのことを保障すべきだと考えております。そのあたりの現状で課題があればお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長にかわってお答えします。
議員おっしゃるように、行政におきましては、市民の生命、財産を守ること、これが第一義でございます。これは本市に限ることじゃないんですが、本市においても地域防災計画いう計画を作成しておりまして、その中で、災害応急対策計画とか災害復旧・復興計画とか、それぞれ項目に従って災害対策計画を立てておりまして、災害が起きる、また、災害の前においてもしっかりと災害対策を行うよう努めているところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 自分も含めて、先ほど来、本市は比較的大きな災害というもので被害があったということは感じておりません。ただ、被害はなかったけれども、大変大きな地震としては、冒頭に触れた西部地震というのはかなり恐れました。ただ、その割には結果的に、私は当時、高等学校におって、ちょうど空き時間で、そういう教員は校内を見回るという当番が当たってるときにあの地震があって、当時、米子高校は新設の本棟と前からあった旧棟とがあって、私は旧棟を歩いてるときにその地震に遭って、それは自分の生涯の中で一番大きな揺れで、壁にくっついて一番大きな壁というか、柱のところにへばりついておりましたけれども、ちょうど教室を出てきた女子生徒がへたり込んでしまって、どこで終息するんだろうかというようなことを体験した記憶がありますが、いつ何が起こるかという予測がつかない時代に入ってるというようなことも講義の中で聞いたところです。
そういうことを考えていけば、こんだけのことをすれば十分だということはないので、行政としても、冒頭に申し上げましたように、自治体には災害対策基本法で災害から住民の命と暮らしを守る責務があるということをうたってあるわけですから、繰り返しになりますけれども、今までに大きな事故がなかったということが、逆に、これから自然災害の時代に入って起きたときに、戸惑いがあるのではないかという不安を私は持ってるわけですけれども、その辺にもう一つ踏み込んだ市当局の考え方があるならお知らせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） まず、先ほど申し上げましたが、防災計画に従って防災訓練、これはやはり大事であると思います。平常時からの防災訓練を積み重ねることによって、災害が起きたときに心構えも含めて対応ができる、この不断の努力というのが大事だというふうに思っております。
また、市長のほうも答弁をしたんですが、正常性バイアス、先ほど議員さんも言われましたが、自分は災害に遭わないだろうということになると、どうしても避難行動が遅くなる、遅延するということになりますので、こういったことのないように、防災訓練の中で率先避難者、これは自主防災組織、自治会の方々の中でこういう率先して避難する行動をとれる方の育成をしていきたいというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 少し古い話になりますが、正確には覚えておりませんけれども、もう１０年ぐらいたつんだろうと思います。私は、渡町の７区というところに住んでおりますが、我が家の裏に耕作放棄地のような左右に、１００メートルはないだろうと思いますが、そのくらいの空き地があります。その日は、自分も体験したことのないような雨が降って、結果的にそこに池の状態ができました。恐らく１週間ぐらい引かなかったと思いますけれども、近所の方も心配をして相談に来られたことを覚えてますが、私の素人感覚でいえば、継続して降る雨でもないという予報を持ってましたから、結果的には事なきに至りました。したがって、このごろの各地で起こる短時間の集中豪雨っていうのは、予測がつかない雨量になるだろうと思っておりますので、そのあたりは、従前の捉え方でなく、行政もしっかり何が起きても対応ができるというぐらいの心構えが必要だろうと思っております。
もう一つ、その講演会の中で、真備町の２つの地区に大きな被害が起きた、高梁川から支流の逆流、そして近くにあったアルミ工場の爆発という言うならば複合災害が起きたわけですけれども、ここでの体験を踏まえてそこの被災地では、行政から３名の職員をとにかく自分たちの判断に任せるので、しっかり地元に密着した災害対応に対応しろという命を受けてその任に当たった人が、大学教授の講演の後に１０分間ぐらいの現地報告をしてくれました。そのことから学べば、境港市が先ほど来、災害が少ないまちだと、それは自然災害が少ないまちだということでありがたいことですけれども、何が起こるかわからん時代だろうということからすれば、この災害対応の先進事例に学ぶ意味で、この場所は昭和地区と下原地区というところのようです。防災担当の職員を、市長、一日研修でも派遣されてみたらどうでしょう。地域も近いところですし、それだけの体験を聞いて帰ってくる、これがまたとっさのことが起こったときに有意に機能するんだろうと思いますが、そのあたり市長、どうでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） そういった機会があれば、積極的に職員を派遣をして勉強させたいと、このように思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） それから、トイレのことに関しては、当然災害に応じて在来の公民館だとか学校だとかっていうことが想像されるわけですけれども、もっと長期に及べば違った避難所も考えられるわけですけれども、そういったところで、たまたま講演の中でも出たんですけれども、さすがに大学の先生だから海外の事情をとっても詳しく調べておられて、日本の避難所の住宅事情は世界で最低ラインだろうということをおっしゃってました。ただ、被害がある状況の中ですからできることには限りがありますけれども、そういったことから少し視点を外しても、避難生活が長くなれば、人間、仮設避難場所であろうと食べたり飲んだりするからトイレは絶対必要ですから、そのことに関していけば、日常的に既設の施設で足りないということも予測し、なおかつ仮設でどういう形に対応できるのかというあたりも十分考えておくことが被害に遭う前の手だてだと思います。そのあたりについて、もう一つ担当者のほうからでもお答えをいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 災害時のトイレ問題ということでございます。これは鳥取県と連携して、鳥取県各市町村連携して連携備蓄品というのを災害時に備えてるところでございますが、トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ等ございます。その中で市の役割としては、これは全ての鳥取県の市町村なんですけれど、簡易トイレを連携で備蓄するということになっております。また、県のほうでは仮設トイレを備蓄するということになっておりまして、仮設トイレ、県が今仮設トイレを備蓄している状況を申し上げますと、９２基です。数的には少ないんですが、鳥取県のほうは、業者と協定を結びまして、被害、災害が起こって避難所が開設された場合に、速やかに手配できるような協定を数社と結んでいるところでございます。
簡易トイレについては、現在、境港市は、市の分担としては４５セット備蓄をしてるところでございますが、この連携備蓄とは別に６０セットを備蓄しているところでございます。また、マンホールトイレについては、境港市内、現在少のうございますけれど、中野町の東公園、西公園にそれぞれ１カ所ずつありまして、２カ所整備しております。また、これは計画的に今考えているところですが、外江地区、下水道の配備に伴って、各避難所、三中、公民館、外江小学校とか下水道接続をする工事がございます。この折にマンホールトイレの設置の今計画を考えているとこでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 災害に対しては、備えあれば憂いなしということで、以上で終わりたいと思います。
続いて、教育長にお尋ねします。４点の質問を出しております。
まず、ＮＩＥ教育の重要性についてです。
略してＮＩＥ教育、ＮＩＥ教育と呼びたいと思いますが、新聞を教材として活用する教育の一つです。１９３０年代にアメリカで始まり、日本では１９８５年に静岡で開催された全国新聞大会で提唱され、その後、教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成や活字文化と民主主義社会の発展などを目的に掲げて全国で展開しています。一方、小学生、中学生、高校生が新聞を読まないという調査結果がありました。そこで教育長に質問します。小、中、高等学校と成長段階に応じ、社会全般の動きに興味、関心を持つことは大変重要なことで、その役割は家庭や学校にあると考えています。
また、１８歳投票権が実施される時代にあり、日常的に新聞紙面に目を通し、国内外の動きや経済問題に関心を持ち、地元鳥取県や境港市の記事に目を通してほしいところです。全国でＮＩＥ教育を展開している意義は、社会性豊かな青少年の育成や活字文化の発展が目的でもあります。社会性豊かな青少年の育成や活字文化の発展などを目的に掲げて、全国でＮＩＥ教育を展開している意義でもあります。そこで、教育長に、新聞を読まない子供たちの実態とＮＩＥ教育に対する考え方について所見を伺います。
次に、道徳教育について質問します。
道徳教育の歴史を見ると、戦前実施されていた修身は、筆頭教科として国定教科書を通じて教えられてきました。第二次大戦後の敗戦後に現行憲法は全面的に改正され、現行の１９４６年１１月３日に憲法が公布されました。以後をたどると、１９４８年に現行憲法の日本国憲法、教育基本法に反するとして教育勅語が排除・失効となり、１０年後に道徳の時間として特設道徳を設けています。以後、１９８５年に臨教審第１次答申を経て、２００２年に「心のノート」で文科省が副教材として配布しています。２００６年に第１次安倍内閣が成立し、新教育基本法で「愛国心、公共の精神」が出され、２０１４年の第２次安倍内閣で「心のノート」を改訂、２０１５年、悲願の道徳を正式に格上げしております。学校教育のかなめとして、「特別の教科 道徳」として２０１８年、小学校で実施、２０１９年に中学校で完全実施され、現在に至っています。そこで、「特別の時間 道徳」に評価が伴うことの必要性や評価の基準について、学校現場で担当する教員や保護者の声などがあれば、教育長の所見を伺います。
最後に、学習指導要領の改訂と改正給特法についてお尋ねします。
文科省の資料で、２０１８年から周知徹底期間が２年あり、２０２０年４月から全面実施に入るとありますが、学習指導要領の具体的内容の違いはどこにあるのか、説明を求めます。
最後に、給特法の成立により、第７条関連では、条例を制定、改正する場合と条例改正をしない場合のいずれになるのか、境港市の現状をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 松本議員の御質問にお答えをいたします。
４点の教育問題についてということで、初めに、新聞を読まない子供たちの実態と、ＮＩＥ教育に対する考えについてという御質問でございます。
本年度の全国学力・学習状況調査質問紙の結果では、境港市の子供たちは、全国と比較して新聞を読む割合は高い傾向でございます。また、新聞を読む機会が多いほど各教科の正答率も高い傾向にあります。ＮＩＥ教育の目的でもある情報活用能力の育成は、未来を担う子供たちにとって重要であります。新聞を読み、考えをまとめたり、友達と意見を交流したりすることで、社会情勢や自分たちが住む地域への関心の高まりや、読解力、表現力の向上が期待できます。また、情報化社会への対応や子供たちの活字離れといった教育課題に応える教育と考えております。このような点からも、ＮＩＥ教育の有効性は期待できるものと捉えており、明日３月の校長会で日本海新聞をお招きしてこの事業について紹介したいと考えております。
次に、道徳の評価の必要性や評価基準についてということでございます。
平成２９年３月に小・中学校の学習指導要領が改訂され、これまでの道徳の時間が「特別の教科 道徳」と改められました。「特別の教科 道徳」の評価については、数値などによる評価や他の児童・生徒との比較ではなく、児童・生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、認め、励ます個人内評価として行っております。道徳は、他の教科と異なり、目標に到達したかどうかを見るための評価基準はございません。
次に、学習指導要領の違いについてのお尋ねです。現行学習指導要領と新学習指導要領の違いは、よりよい社会をつくるという目的を学校と社会が共有し、連携、協働しながら社会に開かれた教育課程の実現を図っていくことにあります。具体的には、教育目標やその実現に向けた教育課程の編成、実施について、さまざまな機会を捉えて地域社会と共通理解を図り、意見聴取を行うことが上げられております。本市が力を入れているコミュニティ・スクールの取り組みにもつながりがございます。
また、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行の学習指導要領の教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成することが求められております。そのために何ができるようになるのかを明確化し、育成する資質・能力を知識、技能、思考判断、表現力等、学びに向かう力、人間性等の３つの柱で整理をしてる点も新学習指導要領の特徴でございます。具体的な内容の違いの一例に小学校での外国語教育が挙げられます。本市は、先行実施として、平成３０年度より小学校３、４年生の外国語活動を年間３５時間、５、６年生の外国語を７０時間学習を進めてまいりました。今後も、ＡＬＴの拡充等、外国語教育の推進に努めてまいりたいと思っております。
次に、改正給特法の成立で第７条関連では条例を規定、改定する場合と改定しない場合のいずれになるか、境港市の現状はということでございます。
公立の義務教育諸学校等の教職員の給与に関する特別措置法の一部を改正する法律、いわゆる改正給特法の第７条に規定する指針に基づき服務を監督する教育委員会においては、勤務時間の上限に関する方針を教育委員会規則等で定めることとされており、業務量の適正な管理、その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講じることとされております。よって、本市におきましても、法令に従い方針を規則等で定めることとしております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 最初に、ＮＩＥ教育についてです。
境港は、熱心にといいますか、取り組んでおられる、そしてその効果もあるというような発言があったかと思いますが、私も経験上、ちょっと最初のところでも触れましたけれども、高等学校で総合学科という学科ができたときの最初の１年１組を持って、３年間持ち上がって卒業させた経験がありますが、新聞というものの果たす役割が大変大きかった。そしてそのときの子供たちは、やっぱり総合学科になって、それまで定員割れを続けておった学校が総合学科初年度２．０になったわけですから、とても優秀な子供たちが集まって最初の１年の共通履修が終わると、２年、３年は自分でカリキュラムをつくって学んでいくという、自分が主体的に学びにかかわれるということが成功した事例だろうと思いますが、そういったようなことを見ても、その折に、新聞を非常にたくさん使って自分たちで社会や地域や、あるいは自分の将来ということを、定まった教科書がないわけですから、「産業社会と人間」という時間だったと思いますが、それで随分学んできて、かつて入ったことのないような大学に入ったという経験がありますので、このことは境もしっかり折に触れ、新聞というものを読みなさいよと、活字に触れなさいよということを言っていただきたいと思います。
では、２点目の「特別の教科 道徳」についてですが、これは冒頭の質問でも触れました。今の政権がそういうことに思い入れが強くて現在に至ってるんだろうと思いますが、記述で成績を出すという中で、教員もそれなりに難しいだろうなと。例えば、それぞれ教員は専門の教科の免許を持ってますけれども、「特別の教科 道徳」という教科の免許はないんだろうと思うので、受け持った生徒の、それでも記述式で一定の評価はするんですよね、教育長。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 道徳の評価については、記述式ということでございます。例えばということで例示が示されておるんですが、自分の考え方や見方にとらわれることなく、友達の意見を取り入れながら考えることができましたとか、友達との交流を通して新たな考え方があることに気づいたり、そのよさを素直に受け入れたりして自分の考えを深めることができましたというような評価の例が示されておるんですが、こういうような形で児童・生徒の心の変化、変わりようを捉えてやるということでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） もう一つ、時間が足りんようになるといけませんが、道徳のことについて触れますと、いろんなものを目を通してみました。こんな問題もあるのかなと思います。例えば、とっても大事なことなんですけれども、人権、平等、自由、平和、共同、国民主権、意見表明権など、子どもの権利条約に規定された項目がいわばない今の道徳というものを学ばせていく中で、このことがとっても気がかりなところで、つまり検定教科書というものがあって、それは学習指導要領に厳格に準じて作成されたもんだろうと思いますが、ここに少し違和感があるところです。したがって、そのあたりに先生と子供たちの道徳の時間の中の過ごし方の中で、何かそういう違和感というのは正直なところどうなんでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 道徳の時間の持ち方も、以前の道徳の時間と多少変わってきておりまして、以前は、読み物資料等を通して登場人物の心を読み取るとか、そういった学習の中で、いじめはいけないというようなことを言ってみたり、書かせたりというような授業で終わっておったわけです。ところが、国のほうは、この道徳の授業がいじめを防ぐということに機能してないと、そういったところに問題点を感じて、道徳を考え議論する道徳に切りかえると、質的な変化をする、それが教科という形で示されておるということでございます。
例えば、いじめという問題について、どのようなことがいじめになるのか、なぜいじめが起こるのか、なぜいじめはいけないということがわかっていながらとめることができないのか、どうやっていじめを防ぐ、あるいは解決することができるのか、いじめにより生じた結果についてどのような責任を負わなくてはいけないのか、そういった問題を自分の問題として考えさせ、あるいは学級の友達と議論すると、そういった中で、しっかりとこういった問題に向き合っていく、これが狙いになっております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） おっしゃるとおりで、４５分ぐらいの時間の中で、子供の道徳観といいますか、そういうものが高まっていく、とりわけ今、いじめだったりというような問題があって、そのことに苦労してる他の市の事例なども聞いておりますけれども、人間が生きていく上で身につけていかなければならない、いわゆる道徳観念というものが行き過ぎた形にならないように、なおかつ生きていく力にきちっと機能するようなものにしていただきたいと思っております。
それから、もう１点は、学習指導要領のことについて確認をしておきたいと思います。
知識詰め込み型の教育から、主体的、対話的な深い学びをするということに向こうことは一向に異論がないところですけれども、私が尊敬するといいますか、方の大森直樹さんという方があって、この方の本を随分読むことがあるんですが、その中で、従属と沈黙という言葉をして彼は一つの表現をしております。従属とは、教育委員会と学校の管理職が一言の異論も挟むことなく指導要領を粛々と進めることだと。沈黙とは、多くの教員が多忙な中で声を持たなくなっている、こういう現状があるのではないかという指摘をされております。その辺の現実のところ、実態、そんな乖離があるようなことはないだろうと思いますが、大森さんがそういうことを指摘してるということを一つのきっかけにして教育長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今御指摘になった部分は、象徴的に語られておるという、警鐘を鳴らしておられるということだと思います。教育委員会と学校という関係が、縦のそういった関係になったりするということは、いろいろな柔軟な教育対応が求められている中で望ましい関係ではない、やはりお互いに考えながらパートナーシップで教育行政を行うということが非常に大切だと思います。
また、教員の多忙化という問題を捉えて、教員の声が聞こえないというような言葉であると思います。今まさに働き方改革ということで、教員の時間的な余裕を持たせながら、そういった取り組みも行われております。教員が最前線で感じ取ったそういった言葉を、我々もしっかり受けとめていきたいというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 境港がそうだということではありませんので、教育行政のトップに立たれる教育長ですから、幅広い視点、幅広い考え方を見定めながら、児童・生徒が健全に育っていくということが大事だろうと思っておりますので、よろしくお願いします。
給特法のことに関してですが、このごろ随分いろんな形で言われるところですが、境港市の現状というものをもう少し聞いてみたいと思うんですが、条例改正、教育委員会規則改正等々は境港のスケジュールはどうなってるんでしょう。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） ４月からこういった法の適用になりますので、早い段階でその規則というものをまとめていかなくてはいけないというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） もう時間に限りがありますが、ちょっとポイントだけ確認をして答弁がいただけるものがあればお示しください。
ＩＣＴ、タイムカードなどの客観的時間管理の整備状況はいかがか。
それから、教育委員会は教職員への周知徹底をもっと図るべきだと思いますが、その辺の対応の仕方あるいは保護者、地域住民への周知徹底、今後の問題だろうと思いますけれども、そのあたりについてお答えがいただけたと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） まず、教員の勤務実態をタイムカード等でという御質問です。境港の場合は、鳥取県全体なんですが、自分の出勤時間、それから退勤時間をパソコンに打ち込む、打刻するということで、その学校に何時間おったかということを客観的に記すようにしております。
それから、教育委員会は、常に勤務時間の実態を捉えて毎月の校長会で何時間であったということを示しながら、これからの改善というのを常に学校のほうに指導しておりますんで、教員の意識は本当に変わってきたなというふうに捉えております。
それから、一方、保護者等には、今、学校は働き方改革をやっておると。そういった中で、特にコミュニティ・スクール等を通しながら、地域、保護者もしっかりと自分たちのできることを実行していただき、教員の負担軽減に協力をいただきたいというような話をさせていただいとります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
松本議員。
○１６番（松本 熙君） 細かく入っていくと時間が足りなくなります。早急に必要なのは、未整備の現状が明らかになっている勤務時間を客観的に把握するタイムカード、ＩＣＴを活用した仕組みを教育委員会が整備することだろうと思っております。教員の働き方改革というのは、働く先生方の労働環境を整えてあげる、それが結果的に子供たちにいい質の教育になって返っていくもんだと私は思っております。したがって、財源も伴うことですけれども、教員の増員をする、あるいはそういったようなことで少なくなっていく子供たちがより質の高い教育を受けて、より豊かな学力を持った青年、成人になっていかなければならないことですから、当然お金は充てるところには充てるという教育最優先の考え方がないと、ますます先細っていくということになりかねません。
したがって、聞いてみると、家に帰って持ち帰りで仕事をするというような女性教員の話なんかも見聞きすると、まだまだ教育委員会さんに頑張ってもらって、市当局のほうとも一緒になって、子供たちの学習環境あるいは学校の学習環境、そういうものが他市に劣ることなく、むしろリードしていくような
まちづくりになってほしいと思いますので、これはあわせて市長さんにもよろしくお願いしたいと思っております。終わります。
○議長（森岡俊夫君）
松本熙議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後３時１５分といたします。
（１５時０１分）
◎再 開（１５時１５分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
引き続き各個質問を行います。
最後に、安田共子議員。
○１４番（安田共子君） 日本共産党の安田共子です。一般質問最後の質問になりますので、これまでの質問と重複するものもありますが、通告のとおり質問させていただきます。
まず最初に、教員の働き方についてです。
学校がブラック職場になっている。今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子供の教育条件としても極めて大切な国民的課題です。２０１６年、鳥取県が教職員の勤務実態の調査をされました。いわゆる過労死判定ラインとされる月８０時間を超える時間外業務を行っている教職員が同年９月実績で、小学校で６％、１３４人、中学校で２３．４％、３１０人、小・中学校全体で１２．４％、４４４人という結果でした。その後、鳥取県と市町村の教育委員会は、学校業務カイゼン活動推進検討会を設置し、学校業務支援システムの導入や部活動の指導員を配置するなど対策をとっておられますが、その効果をお聞きしたいと思います。
そこで、まず伺います。境港市の小・中学校の勤務時間を、管理職、教育委員会はどのような方法で把握をしているのでしょうか。そしてわかる時点で結構ですので、月８０時間を超える時間外業務を行う教職員を把握していればお答えください。そして２０１６年の調査以降どのような取り組みをされてきたのか、また、その後、先生方の勤務実態がどのように変化をしているのか、お答えください。
政府も教員の長時間勤務の早急な是正を課題として掲げていますが、その対策は肝心の教員増はないなど、不十分です。その上、政府が打ち出したのは、昨年１２月、長時間労働を固定化するものだという批判を浴びながら強行した１年単位の変形労働時間制を導入可能とする法改正でした。この変形労働制は、１日８時間労働の原則を崩し、繁忙期と閑散期を設定した上で、繁忙期の労働時間を最大１０時間まで延ばし、閑散期の労働時間をその分短くするというものです。公務員は適用除外でしたが、今回の法改正で教育職員に限って適用可能としました。都道府県、政令市の条例制定で実際に導入できるようになるというものです。
この法改正には、現場の教員や教職員組合の方々が強く反対の声を上げておられます。人間は寝だめや食いだめはできません。夏の休日のまとめ取りと引きかえに平日の勤務時間を延長するということは、悪魔の取引とも言うべきものです。変形労働制を使わなくても、夏休み中にまとまった休みをとることは可能です。導入すれば、管理職や事務職員の相当の負担も生じます。ほかにも、この制度は、教師の勤務時間の上限に関するガイドラインに示された残業月４５時間以下、年３６０時間以下という勤務時間を守らなければ適用できませんし、正確な勤務時間管理が大前提となるなど、制度導入にはさまざまなハードルもあります。
今やるべきは、教員の業務を改善しながら、教員をふやし、補助的な役割のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活指導員などもさらにふやすことであって、変形労働時間制は導入するべきではないと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 安田議員の御質問にお答えをいたします。
教員の働き方について。初めに、境港市の小・中学校の勤務時間を管理職、教育委員会はどのような方法で把握してるかというお尋ねです。
現在、県内の全小・中学校には、給与・勤怠管理システムが導入されており、教職員が出退勤時にシステム上で打刻をして在校時間や各自で申告した時間外勤務を管理職が客観的に把握できるようになっております。また、学校から市教委へも、毎月この記録をもととした教職員の時間外勤務の状況を報告するように指示をしております。
次に、月８０時間を超える時間外勤務を行っている教職員数はということでございます。
平成２８年度から毎年、県教委が指定する９月に実施する時間外勤務調査では、本年度８０時間を超える者は、小学校では該当がなく、中学校では８名となっております。また、本市の本年度１月末までの月８０時間を超える教職員の月平均人数は、小学校で１．３名、中学校で６．７名となっております。
次に、２０１６年の調査以降、どのような取り組みをされてきたのか、また、その後、教員の勤務実態がどのように変化しているかということでございます。
平成２８年度の調査以降、県教委において学校業務カイゼン活動推進検討会を設置し、教職員の多忙解消策が協議され、平成３０年３月に学校業務カイゼンプランが策定されました。このプランをもとに県と市が連携し、教職員の多忙化解消や負担軽減に向けた取り組みを進めてきました。本市におきましては、同年１０月に境港市学校業務カイゼン計画を策定をし、長時間勤務の解消や業務改善と環境整備に向けた取り組み、健康管理体制の充実、部活動のあり方等、市教委と学校との連携による働き方改革に取り組んでまいりました。毎月の校長会では、働き方改革を議題に時間外勤務の状況を示しながら、さらなる業務改善への取り組みを行っております。
現在、学校では、給与・勤怠管理システムで勤務実態を客観的に把握するとともに、定時退勤日の設定や行事等の精選、学校業務支援システムを有効活用した事務作業や成績処理、掲示板等を活用して業務の効率化を図っております。中学校においては、週２回の部活動休業日の設定や、部活動指導員、外部指導者を配置するなどの部活指導の負担軽減、また、教員業務アシスタントを配置し教員の事務業務負担の軽減を図っており、教職員から業務軽減において評価を受けております。さまざまな取り組みの中で、教職員も業務改善についての意識改革が進み、みずからのワーク・ライフ・バランスを見直しながら日々の教育活動に当たっております。
次に、教員の業務を改善しながら教員もふやし、補助的な役割のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員などをさらにふやすべきである、変形労働時間制は導入すべきではないと思うが、どうかということでございます。
議員御指摘のとおり、学校現場において教職員数がふえることは、業務の負担が軽減され、さらに、外部人材の配置で多くの教職員が教育活動にかかわることができ、児童・生徒一人一人をきめ細かく指導することにもつながっていくと考えております。今回の変形労働時間の導入に当たっては、教職員の意見、要望等をしっかりと把握し、学校現場での有効性を検証した上で取り組みを進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 重ねて質問をさせていただきます。
勤務時間を正確に把握しているのかということを聞かせてもらいましたが、昨年１２月の日本経済新聞の記事で、全国の教育委員会のうち、１３％に当たる２３３教委が所管する全ての学校で教員の勤務時間を把握していないことが国の調査でわかったという記事がありまして、これを都道府県別に見ると、９０％を超えて把握している県がある一方、三重県や鳥取県は１０％未満と大きな差があったという記事だったもので、打刻していると、パソコンでっていうことも聞いてはいたんですけど、どうしてこういうふうな調査結果が出るのかなと思いまして聞かせてもらったんですけど、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） この打刻というやり方の客観性という部分で、当初そのあたりの客観性がないではないかという評価があったわけですが、客観性があるというふうに捉えて今はいただいておりますんで、鳥取県のほうも全部の学校で客観的に実態を把握しておるということでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） そうすると、この新聞記事は文部科学省が昨年７月の時点で調査した内容ということなんですけど、その後、客観性があるものとして判断されているということでいいでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 御指摘のとおりでございます。
○議長（森岡俊夫君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） そうしますと、先ほど最初の質問で言いました変形労働制についてなんですけど、残業が月４５時間以下、年間３６０時間以下という勤務時間が上限ということで、そういう状態でなければ適用できないということも言われているんですけど、こういった実態に当てはまるのかどうかというところはわかりますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） そこの実態は、もう一度、正確にどう把握すればいいのかということは県の教育委員会とも協議をしてまいりたいというふうに思いますが、まず変形労働制の問題については、議員御指摘のとおり、単に時間の帳尻合わせというようなことになれば、これは働き方改革にはなりません。それから国が言う夏休みに集中的に休めという指示は、鳥取県の状態からすると、夏季休業中に研修が計画的に入っております。それから学校現場も、夏休みにしっかりと議論する会議を計画しております。そういったことで、夏休みの教員の勤務というのは相当忙しい部分もございまして、実際に国が言うこういった制度が現場でできるかどうかっていうことも、しっかりと検証しないといけないというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） おっしゃるように、夏休みのそういった実態もありますし、全国的には、連合の調査では、８割の教員の方がこの変形労働制、現実的ではないというふうに答えているということもありますし、繁忙期については１日１０時間までの勤務を許すということにもなってしまいますので、平日５時が退勤時間定時ということだと、それが６時、７時になっていくということになると、もし導入されてもそういうことがあってはならないと思うんですけど、６時、７時までの会議が定例化してしまうというようなこともあり得るということで、いろいろと不安が強くなっていて変形労働制撤回を求めるネット署名というのも行われた経過があって、その中では、制度が導入されたら教員をやめなければならないというような若い教員の切実な声も書き込まれているといいますが、こういう心配の声もどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） この制度は、鳥取県の教育委員会の規則の中で、こういった変形労働制という制度が立ち上がってくるんだと思います。それで、こういった制度を実際にやるのかどうかということは学校判断ということになります。教育委員会がこうしなさいという指示のできるような場面ではないというふうに思います。ただ、先ほども言いましたように、やはり教員の負担になるというようなことがないことを確認した上で、やるとしても実施をしなくてはいけないというふうに思うんですが、この問題は、学校長ともしっかりと話しながら、働き方改革の趣旨が生かされるような、そういった指導をしていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） これも日本教育新聞という新聞の昨年１月の、ちょっと古くなりますが、内容ですけど、公立小・中学校を有する市区町村教育長も４２．２％が変形労働制導入に反対、賛成は１３．６％ということで、現段階でも法改正の前の時点で反対して表明をされるというところもあったということです。県教委が、各市町村の教育委員会の意向を踏まえて条例案を作成されるというのが最終的に条例制定のところだと思うんですけど、それまでに市では、校長が教員の意見を聞く、そして各学校が市教委と相談というプロセスがあるということなんで、先ほど少し言われましたけど、こういった検討に対して教育長はどういった態度で臨まれるのかというところをもう一回お聞かせいただけたらと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 実は鳥取県のほうでも、先日、文科省の職員をお招きしてこの制度についての説明会を開催をしました。市町村の教育長が出席をしてそういった説明会がございました。そういった中で、教育長としてもいろいろ文科省のほうに意見を伝えました。特に、夏休みの状況っていうものをきちっと捉えた上でのそういった制度の提案なのかというような御意見もございました。そういったことになれば、県の教育委員会、教育センターが実施する研修のあり方っていう部分にもしっかりかかわってきます。そのあたりは、我々としても、県の教育委員会の研修をどう整理していくのかというようなことについて県の教育委員会に要望もしております。そういった条件整備というものができないままでいきますと、学校が混乱するというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 導入するかどうかという検討になっていくんだろうと思いますが、学校段階でしっかりと一人一人の教員の意見を聞く努力もしていただきたいと思いますし、労働実態を、先ほど言いました週４５時間っていうのが平均的な教員の実態としてあるのかということも把握をした上で対応していただきたいと思います。先生方一人一人の意見を聞くっていうことも必要だということを国会答弁の中でも文科省は言っているようなんですが、そのようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） いろんな機会を捉えながら、管理職あるいは教員といういろんな方から意見は聞いていきたいというふうに思います。時間外の時間隠しというような、そういった実態というのは本当にまずい状況になるということはずっと思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 教員は労働者であるだけではなく、教育の専門家というところで、専門性の発揮のためにも労働条件をきちんとしていただくということも必要ですし、授業の準備や子供への対応、保護者への対応、それから専門性を高めるための研究や人間的な修養といったところも人間らしい生活の中で保障もされないといけないし、県や市が設定する研修以外にも独自の研究や研修も受けておられる先生方の活動を保障する必要もあると思います。
ちょっと最後に紹介をしたいと思うんですけど、日本共産党、２０１８年の１１月に、教職員をふやし、異常な長時間労働の是正をということで提言を出しております。１つ目の提案としては、持ち時間数の上限を１日４こまを目安に定めて、それに必要な教員定数をふやす、小学校で週２０こま、中学校で週１８こまといったような上限を健康的な実際的な基準の目安ということで、定数改善の計画を行うことを求めています。
それから、２つ目の提案としては、業務の削減、部活動の活動の見直しもそうですし、成績重視ということで、今取り組まれている学力テストや県のほうで導入が検討されている県独自の学力テストということも教員の負担になるのではないかということを危惧しています。そういったところの見直しをしたり、あと、労働時間のルールをやはり確立をするということと、非正規教職員を正規化して待遇改善を進めるといった４点の提案をしております。こういった提案についても、教育長としてどういうふうに感じられるかということをぜひお聞きしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 初めに、教員の定数の問題につきましては、
全国市長会からも改善の要求をしていただいておりますし、都市教育長会からもこの問題は強く国のほうに要望をしております。
それから、業務の軽減ということについては、学校に期待される部分が非常に多くて、いろいろな仕事が学校の中に入ってきております。そういった中で、市の教育委員会としては、コミュニティ・スクールをする中で、学校、家庭、地域がそれぞれ当事者意識を持って役割を担うと、そういった動きを推進したいというふうに考えております。それが徹底されることで、随分と教員の負担軽減といいますか、本来のある仕事に集中できるという環境ができるというふうに思っております。そのほか、教員の身分等についても、そういったチーム学校というものがきちっと構築できるということを望んでおりますので、そういったことには賛成でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） そうしましたら、変形労働制については、ぜひとも慎重に判断をしていただきたいと思いますし、改善できることはしていただく、あと、コミュニティ・スクールについても、教員の負担軽減ということだけでなく、家庭や地域が自主的に自覚的に子供たちの教育、育ちにかかわっていくというところで、そこのところが教員の教育の専門性というところにも、教員の新たな子供たちの生活についての発見に結びついたりっていうこともあるのかなと思いますので、先生方の労働環境ということもあわせて考えながら進めていきたいと思います。
では、次の質問に移ります。新型コロナウイルス対策についてです。
中華人民共和国湖北省武漢市で発生が報告された新型コロナウイルス感染症は、世界各国に感染が広がり、世界保健機関ＷＨＯは、１月３０日、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に当たると宣言しました。全国では、海外渡航がなく、感染経路も不明で多数の感染者が発生しています。政府が、ウイルス検査の対象を武漢市など一部地域への渡航歴のある人などに限っていたことで、国内感染が拡大したことは否めないと思います。鳥取県では感染者は報告されていませんが、十分な対策をとる必要があります。
厚生労働省が、イベントの開催について、一律の自粛要請はせず、あくまでも主催者の判断で必要性の検討を先週の段階では呼びかけていましたが、これについても、１００人以上集まるものについてはなど、また変更されていますが、まずお聞きしたいのは、境港市内での各種イベントの実施、中止の状況はどうなっているでしょうか。また、実施、中止の判断が主催者が難しいという場合は相談先があるのでしょうか。
次に、医療機関についてです。鳥取県西部には、感染症指定医療機関は、済生会病院２床、鳥大附属病院２床となっています。もしそれらがいっぱいになったらどうすることになっているのでしょうか。また、高熱などの症状が４日以上続いても検査を受けさせてもらえないなどの状況がネット上でも散見をされていますが、県内での現在の検査体制、検査対象についての考え方を御説明ください。
次に、市内でもマスクや消毒液、アルコール液が手に入りにくい状況ですが、市内の病院や高齢者施設の在庫の状況及び、今後不足となったら市や県の備蓄から融通するということも聞きますが、計画はどうなっていますでしょうか。また、市や県のほうに十分な備蓄があるのでしょうか。そして飲食店や接客業、公共交通機関やタクシー乗務員なども感染のリスクが高いと思われますが、マスクの不足に対しての対策は考えておられますでしょうか。
最後に、各外国便が運航中止になっており、また、この新型コロナウイルスの影響も重なって営業に苦労しておられる業者さんがあるのではないかと心配をしますが、そういったことについて把握をしておられますでしょうか。資金繰りが苦しくなっている事業者への融資制度や休業を実施した場合の休業手当相当額を助成する雇用調整助成金などの情報も届いていますでしょうか。
以上、多岐にわたって新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきます。市民の疑問に対して広報では十分でないなと感じる部分についてお聞きしたつもりですので、御答弁をよろしくお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 安田議員の質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス対策についてお尋ねをいただきました。初めに、市内のイベントの実施、中止の状況はどうか。また、判断が難しい場合は相談先はあるのかということであります。
政府の専門家会議が、これから一、二週間が急速な拡大か、終息かの瀬戸際との見解を示されたことを受けまして、本市では、市主催のイベント等において不特定多数の者が参加し、感染拡大のリスクが高いものや重症化のおそれが高い人を対象としたものなどは、３月１５日まで中止または延期するとの方針を決定したところであります。市の主催でないイベントにつきましては、主催者において判断されるものと考えておりますが、本市の方針に沿った対応を要請いたしますので、市に御相談いただければと思います。なお、中止や延期の状況につきましては、市のホームページでお知らせしております。
次に、感染症指定医療機関は、済生会病院２床、鳥大附属病院２床となっており、いっぱいになったらどうするのかということであります。
自民クラブの御質問にもお答えをしたとおり、感染者が出た場合の医療体制につきましては、鳥取大学医学部附属病院等４つの感染症指定医療機関での対応となっておりますが、県内発生に備えてさらに１４の医療機関、これは昨日の質問では１１というぐあいに答えておりますが、この間に３カ所拡大になっておりますので、１４カ所の医療機関で対応できるように県が調整されたところであります。現在は、体制のさらなる充実に向け、引き続き調整中だとなっております。
次に、県内での現在の検査体制、検査対象についての考え方であります。
風邪の症状や３７．５分以上の発熱が４日以上続くなどの症状がある場合、県が設置しております発熱・帰国者・接触者相談センターへ相談し、感染が疑われる場合には帰国者・接触者外来を受診し、検査を実施することとなります。検査実施の判断につきましては、国の症例定義にとらわれず、鳥取県においては保健所長が感染の疑いがあると判断した場合も対象とすると伺っております。
次に、病院や高齢者施設のマスクの在庫状況はどうか、また、不足すれば市や県の備蓄から融通すると聞いているが、計画はあるのか、マスクは十分に備蓄されているのかということであります。
自民クラブの質問にもお答えをしたとおり、市内の病院や高齢者施設のマスクの在庫は、すぐに不足する状況にはないと、このように伺っております。鳥取県では、医療機関でマスクや手袋などが不足する場合は、各圏域の保健所で相談を受け、県の備蓄の融通を検討する方針を示されたところであります。本市では、鳥取県西部歯科医師会と鳥取県西部医師会の要請を受けまして、先般、米子市と連携し、両医師会にマスクを提供いたしました。また、妊娠中の方にも１人当たり２０枚のマスクをお配りしております。現在、市では、約２４万枚のマスクを備蓄しております。今後の状況にもよりますが、この備蓄をもって楽観視することはできないと、このように思っております。
次に、飲食店や接客業、タクシー乗務員など感染リスクが高いと思われる業種のマスク不足に対しての対応を考えているのかということでありますが、
商工会議所や公共交通機関、タクシー会社などに状況をお伺いいたしましたところ、従業員のマスク着用の義務づけや会社からのマスク支給の有無、会社での備蓄について、各社対応が異なっている状況でありました。マスクの調達につきましては、民間企業が自己調達されており、マスクの支援要請も現在のところありませんので、企業に対するマスクの支援については考えておりません。
次に、営業に苦労している業者があるかどうか把握しているのかということであります。
新型コロナウイルスに伴う影響について、
商工会議所が市内各業種３０社を対象に実施したアンケート結果では、外国人観光客の大幅な減少から、特に観光関連の小売業、飲食業で売り上げが減少したと回答されており、影響が出ているという状況にあります。
次に、資金繰りが苦しくなっている事業者へ融資制度や雇用調整助成金などの情報は届いているのかということでありますが、融資制度につきましては、鳥取県と協調して、新型コロナウイルスの影響により経営が悪化した事業者に対し、他の融資と比べ一定期間、低金利で貸し付けを行う制度を創設し、
商工会議所と市内金融機関に情報提供したところであります。また、経済上の理由により一時的に休業などをした際に休業手当等の一部を助成する国の雇用調整助成金については、新型コロナウイルスによる特例が創設されたところであります。今回創設された融資制度や雇用調整助成金につきましては、関係機関と連携を図り、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 追及質問の初めに、先週金曜日、２月２８日に決定された今週からの小・中学校の臨時休校についてお聞きしたいと思います。
この本会議の後、議員説明会が開かれる予定ですので、細かいことはそこで聞こうと思いますが、ちょっとこういった今の判断をされた背景は何だったのかというところに限って聞かせてもらいたいと思います。
先週２７日から２８日にかけて国が示した、全国の小中高校を休校にするようにとの要請を受けての決定だったと思います。昨日までの国会質疑では、この要請について首相は、専門家の意見を聞いて判断したわけではないと言い、科学的根拠も国会の中では示すことができていません。国による休校要請について、先週の段階でどのように受けとめられたのでしょうか。先週の時点と今の時点でもし変化があれば、それもお答えいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） このたびの新型肺炎の学校の対応につきまして、政府のほうから要請という形で臨時休業の指示がございました。初めての経験でございます。新型肺炎というこの感染症も初めてです。どういった怖さがあるかっていうことを私自身しっかりと理解しておりません。そういった中でこういった指示が出されたときに、まず最初に私がとったのは、県としてこの指示をどういうふうに受けとめておられるのか、そこを参考にしたいというふうに考えました。きのうもお伝えしたように、県も重く受けとめ、足並みをそろえると、市町村にも足並みをそろえていただきたいという趣旨の回答がございました。もうそこで、やはり足並みをそろえるっていうことが今非常に大切であるという私の判断をいたしまして、３月２日から休校という考えを持って校長会を開催し、決定をしたということでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 続いてお聞きしますが、その鳥取県の方針ですが、２８日の段階で３月２日から２４日まで原則臨時休業、ただし、児童・生徒等への指導や居場所確保等の準備期間として、３月２日から４日まで登校させることができることとするという方針が出されました。境高校は３月２日から休校でしたけど、境港総合技術高校はきょうからの臨時休校とされています。学年末最後の時期に十分な心の準備や環境調整がないまま、２８日当日に登校はきょうまでという決定が余りにも性急だったのではないかという思いが私自身ありますし、市民の方からもそういった声をお聞きします。なぜ２日から休校と決めたのか、その決定の際に、この感染症について詳しくわからないっていうことでしたけど、専門家の意見をお聞きになったのかといったところについて御説明いただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今振り返れば、今議員がおっしゃられたような部分、性急ではないかということは、私なりにも反省をするところはございます。実際に校長会の中では、もう次の準備が間に合わないというような、そういった議論もございました。そういった中で判断をしたわけでございます。
ただ、その後に、判断をした後に、その猶予ができるんだという指示が出ました。それを出た関係で学校長にも確認をいたしましたが、かえって混乱すると、もう職員会を開いてると、指示が出てるのに今からまた変更っていうのは混乱するので、このままいくというような意見を聞きましたんで、２日というのを決めました。ただ、今思えば、誠道小学校の閉校もあります。それから卒業する子供さんもおられます。そういった子供さんの気持ちっていうことを考えたときに、整理をする時間を与えられなかったということは、自分としてはどうだったかなということを反省しております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございますか。
どうぞ。
○１４番（安田共子君） さらに、島根県の判断を高く評価する声も市民の方から聞かれます。２８日の時点での休校は拙速で影響が大きい、生徒の学習のおくれや休校時の家庭の負担を最小限にするため、当面休校しないという島根県知事の判断で、全てではないんですが、小・中学校もそういう対応をされたところが半分ぐらいあるというところです。
先ほどの教育長の答弁で、そういった判断もあったかなというふうに思っておられるんではないかと思うんですが、あるいは県の方針で、もう数日でも猶予を持たせればよかったということはあると思うんですが、自治体によっては、県内でも北栄町など１６日までの休校で、その後のことはまた今週、来週にかけて決定するということだったり、休校でも登校は可能として自主学習に教員が対応したり、預かりをされたりというところもありますし、島根県が今後どういう対応をされるかわかりませんが、もし感染者が出れば学級閉鎖や休校という対応もその時点でできるということもあるかと思いますが、国は各自治体の判断に委ねると言っていますので、今からでも、春休み前、最後の１週間は臨時休校を解除するという検討もできないかと。もしそれをされれば反応はいろいろだとは思いますけど、可能であればそうしてほしいといった声もお聞きしますが、どう思われますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今後の状況については、柔軟に対応しろという県の教育委員会からも指示は出ております。あすが県立の高校入試ということで、中学校のほうでは、きょう生徒を時間差を持ちながら集めながら指導もしておりますんで、状況によって、この感染の状況もそうですし、子供たちの様子、そういったもので学校とも相談しながら柔軟に対応したいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございますか。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 臨時休校については、ここまでにしたいと思います。
では、残りの時間いっぱい感染症対策全般についてさらに伺いたいと思います。
まず、検査体制についてですが、３月２日までのデータとして公表されている鳥取県内の相談センターの相談件数は７８０件で、検査実施数は３５件となっています。相談件数に比べて検査５％以下と少ない印象なんですが、検査が相談に追いついていないということなのか、それとも相談された内容が検査対象にならないケースが多いということなのか、そのあたりわかりましたらお答えください。
○議長（森岡俊夫君） 佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 市長にかわってお答えいたします。
うちのほうから県に問い合わせましたところ、国の示した検査基準に加え、保健所長の判断で少し幅を持って検査をしているということでございましたので、相談件数の割に少ないんですけれども、それは、やはり御心配な方で軽度な方からの相談が多いというふうに判断しております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） それから、国が２月２８日付でこの通知を国民健康保険の主管課に出されているんですが、帰国者・接触者外来への受診の際に、国民健康保険の資格証明書を提示した場合は資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うことという通知なんですが、これを受けて、資格証の交付者に対して短期保険証などを送付している自治体もあると聞いています。私、たびたび保険証が手元に届いていない方にきちんと保険証が届くようにと求めてきております。この際、手元に保険証がないと市が把握している方に対して、新型コロナウイルス対策についてのチラシも同封をして、こういう場合は、例えば新型コロナに対応しない人でも前もって医療機関に連絡をして受診をするようにということもあわせて広報をしておられると思いますので、そういった保険証を送付するということを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長にかわってお答えいたします。
ちょっとまだ私のほうも、そういった県の情報というのを十分に把握できておりません。ちょっとこれはよく把握、研究したいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 資格証については、今年度交付実績がないというような御答弁を以前いただいていますので。ただ、保険証が手元にないっていう人は、こういう感染症についての意識ももしかしたら低い場合もあるのではないかということを考えますと、啓発にもなりますし、そういう対応を検討していただけたらと思います。
それから、臨時休校のお話ありましたけど、休校措置に伴って、市は、市内の事業者、事業主に対して、「新型コロナウイルス感染に係る社員の休暇取得について（お願い）」を出されているようなんですが、子供の保育が必要な社員の休暇取得について特段の御配慮をという内容ですが、これは郵送などで事業主に渡っているのでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 市長にかわってお答えいたします。
これにつきましては、
商工会議所のそういった連絡網を利用させてもらいまして、会議所に加入しておられる全社に対して送付をさせてもらったものです。
○議長（森岡俊夫君） 安田議員。
○１４番（安田共子君）
商工会議所の会員以外のところにはそれでは届かないと思うんですけど、いかがですか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 市内、おおむね１，０００の事業所が加入してるとは聞いております。つきましては、市のホームページにつきましても、そういった旨のお知らせのほうは掲載をしているところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 国も、さまざまな労働関係、雇用関係、あと営業についての支援制度も新しくというか、拡充をしたりしますので、国もパンフレットをネット上で見るとつくっているようですし、そういった案内とあわせて市内業者さんに送付をされてはいかがかと。郵送料を捻出をしないといけないということはあると思いますが、中小業者、事業承継も困難で、ふだんから経営にも腐心しておられる現状があるのではと心配をしますので、そういったことも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 企業への情報提供につきましては、先ほど議員がおっしゃいました市のほうが発出いたしました「新型コロナウイルス感染症に係る社員の休暇取得について」、こういったお願いの文書を１，０００社に送っているんですけれども、その中に、鳥取県の特設サイトのＵＲＬを記載しております。このサイトには企業支援ですとか感染症予防といったような記載がされておりますので、そちらのほうをごらんになっていただけるような文書にしておりますし、一番最後のところに市のほうの担当課、水産商工課の問い合わせ先も記載しておりますので、そういったところに御不明な点があれば御照会いただければというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 最後にしますが、休職や失業で生活が苦しくなったら遠慮なく公的支援の利用をということなんですが、市の案内や広報の通知を見ますと、児童クラブも保育所も、できれば家庭で見てくださいということになっていると思うんですね。また、営業を縮小する業者があれば、雇用を切られる労働者も出てくると。ぎりぎりの日給や時給で働いている人にとって、所得の減少が生活を追い詰めるということもあり得るのではないかと心配をするんですが、日常的に生活が苦しいという人も少なくないのではないかと思うんですが、今月は先月働いた分の給料が入るかもしれませんけど、来月は光熱費や家賃の支払いができるだろうかと心配をしておられる人とか、そういった方々からの相談が実際あるのか、そういう心配な実態が把握しておられるかということをお聞きしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 今までのところ、そういった個人からの生活についての御相談というのは承っておりませんけれども、そういったのは、社会福祉協議会と一緒になって、できるだけ相談に乗れるようにしたいと思っております。
○議長（森岡俊夫君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） そういったところ、社会福祉協議会や生活保護についての相談をということについて、日常的、通常にも敷居が高いというようなことを私たち問題にすることもあります。この際、しっかりとそのあたりも広報して、お仕事のことなどでお困りの方は相談をということを広報をするべきではないかと思います。ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの理事長の大西連さんがこういったことをブログで発信をしておられますが、こういった広報は本当は自治体が率先してするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 次々に出てまいりますいろいろな事象について、なかなか追いつかないところではございますけれども、そういった必要な制度は、またタイムリーに届けられるやっぱりホームページとかトリピーメールとか、そういうことになると思いますけれども、そういったもので呼びかけてみたいと思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございますか。
安田議員。
○１４番（安田共子君） ふだんはされてないと思いますが、こういった相談があれば福祉課へというような、社会福祉協議会へとか、市役所の中ではここにというような案内も張り紙をされたりということも検討されてはと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 安田共子議員の質問はこれまでといたします。
以上で一般質問を終わります。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後４時２５分といたします。
（１６時１３分）
◎再 開（１６時２５分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
◎日程第３ 鳥取県
西部広域行政管理組合議会議員の選挙について
○議長（森岡俊夫君） 日程第３、鳥取県
西部広域行政管理組合議会議員の選挙についてを議題といたします。
柊康弘議員から辞表が提出され、１名の欠員であります。
よって、鳥取県西部広域行政管理組合規約第５条第３項の規定により選挙を行うものです。
お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森岡俊夫君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森岡俊夫君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。
鳥取県
西部広域行政管理組合議会議員に森岡俊夫を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました森岡俊夫を本組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森岡俊夫君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました森岡俊夫が鳥取県
西部広域行政管理組合議会議員の当選人と決しました。
会議規則第３１条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
◎日程第４ 鳥取県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
○議長（森岡俊夫君） 日程第４、鳥取県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙についてを議題といたします。
平松謙治議員から辞表が提出され、１名の欠員であります。
よって、鳥取県後期高齢者医療広域連合規約第９条第３項の規定により選挙を行うものです。
お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森岡俊夫君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森岡俊夫君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。
鳥取県
後期高齢者医療広域連合議会議員に
景山憲議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました
景山憲議員を本広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森岡俊夫君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
景山憲議員が鳥取県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と決しました。
ただいま当選されました
景山憲議員に、会議規則第３１条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
◎日程第５
玉井斎場管理組合議会議員の選挙について
○議長（森岡俊夫君） 日程第５、
玉井斎場管理組合議会議員の選挙についてを議題といたします。
築谷敏雄議員から辞表が提出され、１名の欠員であります。
よって、玉井斎場管理組合規約第６条第２項の規定により選挙を行うものです。
お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森岡俊夫君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法は、議長において指名することといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森岡俊夫君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長において指名することに決しました。
玉井斎場管理組合議会議員に森岡俊夫を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました森岡俊夫を本組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森岡俊夫君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました森岡俊夫が
玉井斎場管理組合議会議員の当選人と決しました。
会議規則第３１条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
◎日程第６ 議案第１１号〜議案第３２号
○議長（森岡俊夫君） 日程第６、議案第１１号、令和２年度境港市一般会計予算から、議案第３２号、字の区域の変更についてまでを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。
◎日程第７ 陳情第１号〜陳情第５号
○議長（森岡俊夫君） 日程第７、陳情第１号、桜を見る会の実態解明を求める意見書の提出についての陳情から、陳情第５号、
島根原子力発電所事故時の避難の際、
ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等が
ＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策を求める陳情までを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました陳情は、お手元の陳情文書表のとおり各委員会に付託いたします。
◎散 会（１６時３２分）
○議長（森岡俊夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
明日５日から１８日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は３月１９日午後１時３０分に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...