境港市議会 2020-03-03
令和 2年 3月定例会（第3号 3月 3日）
令和 2年 3月定例会（第3号 3月 3日） ３月定例会
令和２年３月 境港市議会（定例会）会議録（第３号）
令和２年３月３日（火曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （15名）
１番 森 岡 俊 夫 君 ２番 景 山 憲 君
３番 米 村 一 三 君 ５番 岡 空 研 二 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 柊 康 弘 君
８番 荒 井 秀 行 君 ９番 永 井 章 君
10番 築 谷 敏 雄 君 11番 佐名木 知 信 君
12番 田 口 俊 介 君 13番 足 田 法 行 君
14番 安 田 共 子 君 15番 長 尾 達 也 君
16番 松 本 熙 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 築 谷 俊 三 君
総務部防災監 藤 川 順 一 君
市民生活部長 中 村 直 満 君
福祉保健部長 佐々木 真美子 君 産 業 部 長 阿 部 英 治 君
産業部参事 足 立 明 彦 君 建 設 部 長 下 場 和 重 君
総務部次長 渡 辺 文 君
市民生活部次長 柏 木 頼 文 君
福祉保健部次長 永 井 卓 真 君 建設部次長 灘 英 樹 君
教育委員会事務局長 教育委員会事務局次長
松 原 隆 君 木 村 晋 一 君
秘 書 課 長 浜 田 潤 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 浜 田 壮 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 山 本 泰 淳 君 議事係主事 大 田 祐 輔 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（森岡俊夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森岡俊夫君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に松本熙議員、
足田法行議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（森岡俊夫君） 日程第２、一般質問に入ります。
まず初めに、昨日に引き続き代表質問を行います。
自民クラブ代表、築谷敏雄議員。
○１０番（築谷敏雄君） おはようございます。自民クラブの築谷敏雄です。３月定例議会に当たり代表質問をいたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず、中村市長におかれましては、昨年の９月議会に、次の市長選挙に出馬しないことを表明されました。市長は、就任以来、公明正大な市政運営に徹し、市民とともに築く風格あるまちづくりを理念に上げ、みずからが先頭に立ち、数々の行財政改革に取り組んでこられました。加えて、協働のまちづくりを提唱され、今や協働という言葉が市民にも浸透しています。また、次世代に向け、みずからのまちだけで繁栄していくことは難しい状況の中、みずからも努力するとともに、周辺の自治体や地域と連携することで、ともに繁栄していくという連携と共栄を市政運営の柱に上げ、圏域全体の中でも３つの港の魅力や拠点機能を生かしつつ、持続的な発展に向け着実に歩を進めてこられたことなど、敬意を表しますとともに、まだ任期が残っておられますが、長年、市政のかじ取りをされ、本当に御苦労さまでした。
さて、市長のさきの施政方針において、規律ある行財政運営と協働の推進、経済の活性化と
都市基盤整備、
市民一人ひとりを大切にする教育と福祉の充実という３つの柱を示されました。この施政方針で上げられた３つの柱を中心に、市政全般にわたり質問をいたします。
最初のテーマでございます規律ある行財政運営と協働の推進について伺います。
今、各地方自治体が独自にさまざまな経費節減策や
自主財源確保策を実施しております。急速な社会環境の変化に対応し切れていない状況も見られますが、本市においても、人口減少、少子高齢化の急速な進展などにより労働人口が減少し、生産力や所得の低下を伴い、市税収入の減少、
社会保障関係経費の増加など、今後その傾向はより一層厳しくなることが予想されます。住民の福祉の増進という地方自治体本来の目的の達成が困難になっているのが実情で、課題は深刻なものばかり、限られた財源だからこそ今の本市の財政状況を改めて認識し、今後の市政運営について考えていかなければならないと考えます。
初めに、令和２年度予算編成と本市の行財政運営について伺います。
１番目、令和２年度当初予算案について伺います。
令和２年度の予算については、（仮称）
市民交流センター建設が本格化し、
防災行政無線システム更新事業や第三
中学校改築事業、
市民温水プール改修事業などの大型事業も予定されており、投資的経費の増加が見込まれます。そのような状況下、本市の予算については、市税収入の大幅な好転は見込めず、社会保障費の増加、地方交付税の減少が続く中にあって、国費などの財源確保や基金の有効利用を図り、境港市総合戦略、境港市
まちづくり総合プランとの連動性を軸に、市民に密着した施策や喫緊の課題にも的確に対応するよう、事業の取捨選択を行いながら堅実な財政運営に徹し、編成したとのことでございます。
そこで、最初に、令和２年度当初予算案における市長の予算編成に係る基本的な考え方や、特に重要視した点についてお聞かせください。
次に、地方創生を実現し、本市の未来を明るいものにするため、地域経済をどのように活性化し、市税収入の増加を実現するのか、
自主財源確保策について具体的な取り組みを伺います。
２番目に、
人口減少社会に向けた施策について伺います。
人口減少への歯どめ策として、雇用の創出・拡大、子育て環境の充実といった各種施策を効果的に実施されると思いますが、それからさらに大事になってくるのが、それらをさらに広くアピールするといった
シティープロモーション活動を展開するということだと考えます。これを将来に向けた布石を打っていくべきだと思いますが、この
シティープロモーションへの取り組みに関して市長の所見をお聞かせください。
次に、人口減少の問題については、いろいろな施策を組み合わせてその実を上げていく、そのことが大切だと考えます。本市においてもさまざまな施策をしていると思いますが、中海・宍道湖圏域、そして大山圏域も含めた６０万人のこの圏域がある中で、
ＵＩＪターンについての取り組みや、情報発信について市長の所見をお聞かせください。
３番目に、協働のまちづくりの推進について伺います。
本市の将来を担う若い世代の方々で構成する
まちづくり若者委員会において、去年どのような提案を受け、採用してどのような成果が得られたのか、また、今年度の
まちづくり若者委員会の開催や展望についてどのようにお考えなのか、市長の所見をお聞かせください。
次に、２番目の大きなテーマでございます経済の活性化と
都市基盤整備について伺います。
まず最初に、
環日本海オアシス都市への成果と展望について伺います。
中村市長が市長就任以来、一貫して取り組んでこられた
環日本海オアシス都市は、本市が砂漠の中のオアシスのように人や物が寄り集まり、活気にあふれ、誰もが心豊かに安心して暮らせるまちをイメージしたものであります。これまでに本市の有する境港、境漁港、
米子鬼太郎空港といった３つの港は極めて重要な社会基盤にそれぞれ機能強化が図られ、新たな海の道や空の道を切り開き、北東アジアに向けたゲートウェイとしてにぎわいをもたらしてきました。そこで、
環日本海オアシス都市構想の実現について、これまでの成果と今後の課題及び展望についてお聞かせください。
次に、
公共施設マネジメントについてお聞きします。
公共施設マネジメントの運用において、老朽化した施設の安全性の確保と適正管理は必須事項であるが、加えて、固定資産台帳と貸借対照表などのデータを分析して施設のオフバランスを検討する時期に来ていると思います。公共施設は所有重視から活用重視の視点が必要で、かつリース方式の検討も必要ではないかと考えますが、市長の所見をお聞かせください。
３番目に、境港市
まちづくり総合プラン（第９次境港市総合計画）について伺います。
今年度は、この計画が最終年度になることから、本計画に上げている将来都市像や基本理念、基本目標の実現に向け総仕上げとなる
まちづくり総合プランの完成にどのように取り組まれるのか、市長の所見をお聞かせください。
４番目に、観光振興についてお聞きします。
水木しげる記念館の
あり方検討委員会は、建てかえが必要とする提言書をまとめ、この２月、市に提出されました。平成１５年に開館し、年２０万人前後が訪れる人気スポットですが、もともと１００年以上の歴史を持つ料亭を改装してつくられており、建物や設備の老朽化が進んできています。提言書では、同館が水木作品のミュージアムの機能や観光などの拠点としての役割を果たすには建てかえが絶対必要と指摘があり、解体新築と新築移転の２案を提案しております。また、提案を具現化する際、
官民連携事業の導入や移転新築した場合の跡地利用の検討も求めておられます。これから本格的に施設の内容などについて議論を行い、整備を進めていかれると思いますが、具体的な完成までのスケジュールをお聞かせください。
５番目に、農業振興について伺います。
平成３０年度から国の補助事業を活用した余子地区の
農地耕作条件改善事業により、３カ年で６．２ヘクタールの農地の再生に取り組まれているところですが、再生後の農地については、若手農家を中心に集積、集約化が図られ、他地区でも農地需要は高いと考え、今後、森岡町、渡町周辺を想定した事業計画が策定される予定ですが、具体的にどのような策定がされるのか、市長の所見をお聞かせください。
６番目に、防災対策について伺います。
平成３０年７月豪雨で中四国地方を中心に土砂災害や河川氾濫が発生し、また、愛媛県や広島県の河川などや多数のダムにおいて、計画規模を上回る降水による異常洪水が発生し、下流域で氾濫被害が発生しました。このような大雨特別警報が発表された数十年に１度の豪雨に加えて、住民に避難行動を促す行政の対応の難しさ、住民の防災意識などさまざまな要因が重なって
人的被害拡大につながってしまいました。本市においては、異常洪水となる事例はなく、土砂災害もほとんどない地域でありますが、それでもあらゆる対策は講じておかなければならないと考えます。本市における
自主防災組織の結成率が８０％近くまで進み、防災士も６０人を超え、地域防災のリーダーが育ってきています。そこで、
自主防災組織資機材整備費補助金について伺います。
自主防災組織資機材整備を推進する補助制度について、去年１２月議会の景山議員の質問の答弁で、この補助金は、新規結成時と結成から２０年を経過した
自主防災組織を対象に２０万円を上限に資機材の整備補助金を出すものであるが、今後、経過年数を短縮するなど要綱改正を検討するとあります。また、今年度の施政方針には、
自主防災組織が年次的に資機材を整備できるように、整備に関する補助制度を見直すとしていますが、具体的にどのように見直しをされるのか、お聞かせください。
７番目に、高齢者の就労促進の取り組みについて伺います。
境港市の２０１５年の総人口に占める６５歳以上の割合、高齢化率は３０．４％。既に３割を超えており、全国平均の２６．６％よりも３．８ポイント高いとなっております。今後、高齢化率は２０４５年までに８ポイント上昇し、３８．５％に達し、おおよそ１０人に４人が高齢者になると見込まれます。
生産年齢人口が減少して労働力不足になっていく中、高齢者は重要な労働力の担い手であり、貴重な労働力として位置づけて、高齢者の就労促進に向けて取り組んでいく必要があると考えます。２０２５年、団塊の世代が後期高齢者になるが、内閣官房の調査結果によると、６５歳以上の約７割が働きたいという意向を持っております。現在、県立のハローワークで扱う相談件数のうち８％程度が高齢者で、高齢者就労の促進に向け、
社会福祉団体や
商工団体等関係団体とプラットフォームを構築し、就労希望者の掘り起こしや企業とのマッチングを行うなどしているところと聞きます。そこで、本市の高齢者の就労促進の取り組みについて幾つか質問をいたします。
最初に、本市では、高齢者を重要な労働力の担い手として位置づけ、就労促進にどのように取り組まれているのか、現状の
取り組み状況や就労促進に向けた課題について市長の所見をお聞かせください。
次に、高齢者の労働参加を促すためには、企業の働き方改革の促進もあわせて取り組む必要があると考えますが、市長の所見をお聞かせください。
次、３番目のテーマでございます。
市民一人ひとりを大切にする教育と福祉の充実について問います。
まず、学校教育の充実についてでございます。
コミュニティ・スクールについて、境港市では、将来的な
小中一貫教育を見据え、各中学校区に
コミュニティ・スクールを順次導入することとしており、昨年４月に２年間の準備期間を経て第一中学校区に導入されました。
導入の目的は、保護者や地域の声を生かした学校経営を実施し、地域から信頼される学校づくりを実現すること。地域の歴史、産業、文化、伝統などについて地域の中で学ぶことによって地域を知り、地域を愛し、地域に誇りを持った将来の境港を担う人材を育成すること。目指す子供の姿を地域、家庭、学校が共有して、それぞれが子育てに対する当事者意識と役割を自覚し、
社会総がかりで子供を育てる体制をつくることが目的に上げられております。
また、
コミュニティ・スクールの導入により、子供や学校が抱える課題の解消、地域課題の解消につなげ、未来を担う子供の豊かな成長につながると考えます。また、今年度は第一中学校区に続き第三中学校区が導入され、来年度は残りの第二中学校区が導入されます。そこで、第一中学校区に導入されて１年が経過しましたが、導入後の状況や課題についてお聞かせください。
次に、（仮称）
境港市民交流センターの
管理運営計画（案）についてお伺いします。
当施設は、建設工事の発注が行われ、いよいよ今年度より建設工事に取りかかり、整備が進められてきますが、その前に、いわゆるソフト面の整備である
管理運営計画など、施設の
マネジメントの明確化が大切であると考えます。策定された
管理運営計画の現在の実施状況を具体的にお聞かせください。
続いて、改めて、この施設の
管理運営基本方針について見ると、本施設は、ホール、
図書交流広場、会議室、福祉、交流・防災からなる複合施設であり、各部門がそれぞれの機能を発揮するとともに、密接に連携することで、その効果を最大限に発揮することを目指しますと示してあります。次に、
管理運営体制は、
ホール会議室は指定管理者、図書館、防災は市直営、福祉、カフェは
市有財産貸し付け契約と、３つの組織が管理する。そのため、今後、施設を総合的にプロデュースする館長の必要性や、各施設の
管理運営団体の代表者で構築する運営協議会を検討する。また、本施設において、多くの市民が事業や活動に積極的に参加していくよう取り組んでいくと結んでおります。今後、この基本事項に基づき、細部にわたる
管理運営計画を取りまとめるために、本市ではどのような組織で進められるのかを市長にお伺いします。
最後に、愛称の決定について、具体的にどのようにお考えなのか、お聞かせください。
３番目に、
フレイル予防の取り組みについて伺います。
人生１００年時代を迎えるためには、加齢に伴う心身の活力低下や介護の危険性が高まる状況、いわゆるフレイル状態にいかに早く気づき、健康な状態を長く維持していくかが重要と考えます。そこで本市では、
フレイル予防の必要性についてどのように認識しているのか、また、平成３０年５月から取り組みが始まって２年が経過したわけですが、この取り組みによってどのような効果が得られたのか、お聞かせください。
４番目に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
中国・武漢市を発端とし、今や全世界を震撼させ、本市においても大きな影響を及ぼしている
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
本市では、いち早く１月３１日に境港市
新型インフルエンザ対策本部規定を準用して、
新型コロナウイルス対策本部を設置されました。本市では、鳥取県などと連携して情報収集等に当たっており、事態を注視しながら必要な対策を講じるとしていますが、対策本部の体制はどのようになっているのか、また、それぞれの部署の対応についてお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルスの感染拡大に向けて、鳥取県は、学校や介護施設で感染者が出た場合の対応策を示しました。
新型コロナウイルス対策について話し合う会議には、県の関係部局の幹部らおよそ２０人が出席し、県内の学校や介護施設などで感染者が出た場合の休校や休業の方針案が示されました。それによると、高校の場合、生徒１人でも感染が確認された場合、まず６日間の学級閉鎖とし、同学年の複数の学級で生徒に感染者が出た場合は学年閉鎖にするとしています。幼稚園や小・中学校などにおいても、この対応を参考に市町村の教育委員会などで必要な対応をとるよう求めることにしています。
また、介護施設では、通所者が感染した場合、その施設を７日間休業するとしていますが、市民への相談窓口や情報の発信、市内の保育園、小・中学校、福祉施設への対応や対策はどのように行うのか、お聞かせください。
なお、同僚の永井議員より、観光、水産、農業振興について、佐名木議員が
環日本海オアシス都市への成果と展望について、
新型コロナウイルス感染症対策について、新しい図書館についてそれぞれ関連質問を行います。
壇上での質問は以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 築谷議員の自民クラブの代表質問にお答えをいたします。
まず初めに、規律ある行財政運営と協働の推進についてお尋ねをいただきました。令和２年度当初予算における市長の予算編成に係る基本的な考え方や、特に重視した点は何かということであります。
令和２年度の予算編成に当たりましては、施政方針でも申し上げたとおり、（仮称）
境港市民交流センターの建設に、
防災行政無線システムの更新工事や、第三中学校の大
規模改造工事などの
大型投資事業が加わる中、多様化する市民ニーズに対応するため、
ふるさと納税を財源として積み増した基金の有効活用や、公債費の削減効果などを生かしつつ、
財政調整基金や減債基金といった財源調整的な基金の繰り入れは前年度に比べて大幅に抑制するなど、基金残高の維持にも努めながら将来を見据えた財源配分を行ったところであります。
また、
一般行政経費や継続的な政策経費について、引き続き枠配分方式を実施することによりまして、
予算要求段階から経費の節減、合理化に努めるとともに、計画の最終年度を迎える境港市
まちづくり総合プランに将来都市像として掲げる
環日本海オアシス都市の実現に向けて総仕上げの予算となるように、関連する事業には最大限配慮して編成をしたところであります。特に、市民が潤いや安らぎを感じながら安心して暮らせるまちづくりを進めていくために、子育て支援、教育や福祉の充実に引き続き重点的に予算配分し、編成しております。
次に、地方創生を実現し、本市の未来を明るいものにするため、地域経済をどのように活性化し、市税収入の増加を実現するのか、
自主財源確保策についての具体的な取り組みはどうかということであります。
本市は、境港、境漁港、
米子鬼太郎空港という極めて重要な社会基盤を有しております。
国際貨客船ターミナルは、現在順調に整備が進められ、４月にはいよいよ供用開始を迎えることになっており、圏域の新たな玄関口の誕生となります。さらに、境漁港の卸売市場は
高度衛生管理型として昨年６月に一部が供用開始され、徹底した衛生管理が機能しておりまして、今後は２号上屋の新築工事が本格化する予定と伺っております。これらの
大型公共事業によりまして、本市の社会基盤の機能が強化されておるところであります。
また、本市には、日本有数の水揚げ量を誇る水産資源やリニューアルが高い評価をいただき、多くの観光客が訪れる
水木しげるロードを代表する観光資源を有しており、このことは本市経済はもとより、この圏域全体の活性化に大きく寄与するものと考えております。本市単独での取り組みだけでなく、中海・宍道湖・大山圏域での連携も重要であります。圏域市長会では、
次期総合戦略を策定したところであり、国内外を視野に入れた力強い産業圏域の形成などに向けてさまざまな施策を展開し、圏域の一体的発展を目指してまいります。これらの取り組みを推進することによりまして、地域経済のさらなる活性化を図り、市税収入や、
水木しげる記念館入館料などの自主財源の確保増加につなげてまいりたいと考えております。
また、
ふるさと納税につきましても、引き続き本市の貴重な自主財源であると同時に、本市の特産品の全国に向けたＰＲの場となっておりまして、地域経済の発展にも寄与していることから、積極的かつ有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、
シティープロモーションへの取り組みについてのお尋ねであります。
シティープロモーションは、地域のイメージをブランド化し世間に広める活動であり、地域活性化に効果的だと言われております。本市は、全国有数の漁獲量を誇る境漁港と、幅広い年齢層から愛される「鬼太郎」を前面に押し出し、平成１５年度から「さかなと鬼太郎のまち・境港市」として情報発信をし、本市の
ブランドイメージの定着に努めてまいりました。しかしながら、
人口減少社会に向けた施策といたしましては、本市のみならず、豊かな自然と神話の時代から連綿と続く歴史と文化を有する中海・宍道湖・大山圏域が一丸となり、この圏域の魅力を積極的に情報発信していくことがより効果的であると考えておりまして、関係自治体と連携を深め、この圏域のイメージアップと活性化を進めてまいりたいと考えております。
次に、
ＵＩＪターンについての取り組みや情報発信についてであります。
ＵＩＪターンについての取り組みや情報発信につきましては、ホームページに
定住促進ページを設けまして、本市の支援施策や
就業支援情報、
定期借地権制度等、幅広く掲載するほか、
移住定住パンフレット「
イキイキ暮らし境港市」を作成し、相談会でも配布いたしております。昨年１２月７日に開催いたしましたみんなで
まちづくり推進会議では、移住者とのワークショップを実施し、本市の魅力づくりなどについて意見を交わしたところであります。また、本市への地元定着やＵターンにつながるように
郷土愛づくりの一端として、小学生への地域学習や中学生への
職場体験学習を通じて
ふるさと境港を大切に思う心を醸成してまいります。そのほかにも、鳥取県
西部地域振興協議会においては、平成２８年度から
鳥取西部移住ポータルサイトＴＯＴＴＯＲＩ ＷＥＳＴを開設しておりますし、本年度は
圏域版移住定住リーフレットの作成や、各市町村の
移住相談担当者が移住者の御意見を直接伺い、お試し住宅を見学するお試ししゃべり場を開催し、情報を共有しながら西部圏域が一体となった取り組みを進めております。
次に、
まちづくり若者委員会において昨年どのような提案を受け採用し、どのような成果が得られたのか、また、本年度の委員会の開催や展望はどうだったのかということであります。
昨年度
まちづくり若者委員会では、観光振興と防災をテーマに委員会の皆様からさまざまな御提案をいただきました。御提案の中から事業化しましたものは、観光の分野で、土曜夜市開催日に合わせて、はまるーぷバスの夜間運行を行いました。また、防災の分野で、本市と若者委員会、境港青年会議所等が共催し、若い世代ができる防災活動をテーマに防災講演会をしたところであります。それぞれ夜のにぎわいの創出と若者の防災意識の向上への一助となったと考えております。本年度は２月に第１回の委員会を開催しまして、テーマは委員会からの要望の多かった観光振興を取り上げたところであります。今後２回目の委員会を今月の下旬に予定をしており、いただいた御提案や御要望の中ですぐに実施できるものにつきましては速やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、経済の活性化と
都市基盤整備についてお尋ねをいただきました。
初めに、
環日本海オアシス都市構想の実現について、これまでの成果と今後の課題は何か、そしてどのような展望を持っておるのかということであります。
環日本海オアシス都市は、
まちづくり総合プランにおいて本市の将来都市像として掲げてきたものであります。この間、本市が有する港湾、空港、漁港の３つの港や
水木しげるロードは機能強化や魅力向上が格段に進んだところであります。境港では、圏域と対岸諸国を結ぶ海の道である環日本海国際フェリー航路が就航し、人や物の新たな流れが生まれ、これまでに２６万人を超える人々と７万トン以上の貨物が行き交いました。クルーズ客船の寄港も近年飛躍的に増加し、４月には新たな貨客船ターミナルが供用開始されます。また、国際物流ターミナルの整備や国際コンテナ航路の拡充が進みまして、コンテナ取扱貨物量は約１．７倍へと増加しました。
米子鬼太郎空港は、空の道である国際線において、ソウル便の増便に加え、香港便、上海便が就航するなど、東アジアに向けた圏域の空の玄関口へと成長し、昨年度の利用客は１０万人を超えました。また、境漁港では、
高度衛生管理型への衣がえが着実に進みつつあり、全国の消費者のもとに新鮮で安心・安全な水産物が届けられております。そして
水木しげるロードは、リニューアルにより、昼は大きく広がった歩道をゆったりと散策する方々、夜は妖怪影絵の投影など趣向を凝らした演出照明を楽しむ方々でにぎわい、昨年は８年ぶりに３００万人を超える大変多くの皆さんにお越しをいただきました。
このように本市は人や物が活発に行き交うようになり、こうした基盤や資源を生かした魅力と活気あふれるまちづくりに加え、子育て支援や教育、福祉の充実を初め、市民の暮らしに根差した施策にも幅広く取り組んでまいりました。これまでの一つ一つの施策の積み重ねによりまして、砂漠の中のオアシスのように人や物が寄り集まり、そこで暮らす人々が心豊かに安心して暮らせるまちへ着実に歩みを進めたものと考えております。現在、日韓関係の悪化や
新型コロナウイルスの感染拡大により、東アジアにおける人と物の流れが一時的に途絶えているものの、事態の収束が図られれば、必ずこれまでのように活発に行き交うようになるものと考えております。今後は、こうした基盤や資源に一層磨きをかけ、本市のみならず、中海・宍道湖・大山圏域共有の財産としてしっかりこれを生かした取り組みを進め、圏域があたかも一つのまちのように一体的に発展していくことにつながるほか、市民の暮らしに根差した施策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、公共施設は所有重視から活用重視の視点が必要で、リース方式の検討も必要ではないかということであります。
本市の公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画の策定以前から、これまでの行財政改革で生み出した基金や国費などの有利な財源を活用し、義務教育施設や社会教育施設の耐震改修にあわせて長寿命化を順次進めているところであります。また、基本的には、既存施設の有効活用を図るために、建築営繕課と施設を所管する担当課が連携をし、修繕箇所の早期発見に努め、損傷が進行した段階で修繕を行う対症療法的修繕から、損傷が軽微な段階で計画的に修繕を行う予防的修繕に転換することによって施設のさらなる長寿命化を図り、修繕費用等の平準化を進めていく考えであります。しかしながら、今後も老朽化等に伴い施設の建てかえが必要となってくる場合には、施設の用途にもよりますが、築谷議員御提案の民間施設をリースする方式を含め、民間資源等を活用した官民連携の手法も選択肢の一つとして検討していくべきだと考えております。
次に、境港市
まちづくり総合プランの完成に向けてどのように取り組んでいくのかということでございます。
境港市
まちづくり総合プランでは、将来都市像、
環日本海オアシス都市の実現に向け、５つの基本目標に対し１１９項目の施策の展開方針を定め、毎年度、評価、検証を行い、次年度以降の事業実施に反映をさせてきたところであります。来年度は計画の最終年度となることから、総仕上げのための関連事業には最大限配慮した予算編成をしたところであります。各分野の個別計画との整合性をとり、議会等からの指摘事項や御意見等を踏まえた上で確実に事業実施をしてまいりたいと考えております。
次に、
水木しげる記念館は、これから施設の内容などについての議論を行い、整備を進めていかれると思うが、具体的な完成までのスケジュールはどのようなものかということであります。
水木しげる記念館のあり方に関する提言書は、今後の整備方針を決めるための基盤となる重要なものであります。提言書に取りまとめていただきました
水木しげる記念館に求められる役割や機能などを具現化するためには、施設の規模や場所、運営方法や財源などがこれから検討すべき課題であると、このように認識をしております。令和４年３月には水木しげる先生の生誕１００年を迎えますが、このような節目の年に再整備の方針を打ち出せるように議論を進めてまいります。
農地耕作条件改善事業については、今後、森岡町、渡町周辺を想定した事業計画が策定される予定だが、具体的にどのように策定していくのかということであります。
新たな
農地耕作条件改善事業につきましては、市内の農業法人等の一部に規模縮小の動きがあることや恒常的な農業従事者不足の状況等を勘案し、令和２年度に改めて農地需要や後継者の有無等を調査し、慎重に検討してまいりたいと考えております。新たな
農地耕作条件改善事業に取り組む際には、余子地区における事業を踏まえまして、遊休化した畑地の再生を中心に認定農業者等が現に営農している農地周辺の遊休農地等を再生することで、農地の集積、集約化がより容易となり、効率的な営農が可能となる地域で計画をしてまいります。事業内容といたしましては、雑木の除去等を行う農地再生と排水路や側溝の整備、改修等の排水対策をあわせて行うことで、より生産性の高い優良な農地への再生計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、
自主防災組織資機材整備費補助金について、具体的にどのように見直しをするのかということであります。
自主防災組織資機材整備費補助金につきましては、これまでは結成時と結成後２０年が経過した
自主防災組織に対して、２０万円を上限に組織の規模に応じて補助金を交付しておりました。このため、結成年数が２０年に満たない
自主防災組織がある程度まとまった資機材を購入する場合には利用ができない制度でありましたので、これを結成後５年経過ごとに上限５万円を積み上げ、補助額を最高２０万円とし、
自主防災組織が利用したいときに補助制度が利用できるように制度の見直しを考えておるところであります。
次に、高齢者の就労促進の取り組みや状況、課題についてのお尋ねであります。
高齢者の就労促進の取り組みにつきましては、県立境港ハローワークが６０歳以上に限定した求人枠を設定し、老人福祉センターや公民館等で相談室を開設しているほか、ハローワーク米子におきましても、６０歳以上限定の求人情報シルバーチャレンジ通信を月２回発行するなど、高齢者の就労促進に取り組んでおられます。高齢者の就労促進を図る上では、未経験の作業、体力を伴う重労働、繁忙期の長時間勤務などから短期間で離職するといった課題があると伺っておりますが、各機関においても、単純作業のみ、短時間のみといった求人の開拓に取り組んでおられます。市といたしましては、引き続き市報掲載や求人情報の庁内設置など周知に努めるとともに、国、県のハローワーク、シルバー人材センターなど関係機関との連携により高齢者の就労促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、企業の働き方改革の促進もあわせて取り組む必要があると考えるが、どうかということであります。
働き方改革につきましては、平成３０年４月より鳥取労働局が働き方サポートオフィスを開設し窓口で相談を受けるほか、企業訪問するなど、県内企業を支援する体制を整備されております。また、本年度に入り月２回程度、本市で出張相談会を行い、市内企業の相談に応じておられます。企業の働き方改革につきましては、国が商工会議所を通じて周知、啓発を行っているところでありまして、市といたしましても、市報において周知を図るなど、引き続き関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
フレイル予防の必要性についてどのように認識しているのかということであります。
多くの人が、健康な状態からフレイルの段階を経て要介護状態になると考えられております。早期に
フレイル予防を行うことで進行を抑えたり、健康な状態に戻すことができることから、
フレイル予防は大変重要であると認識しております。
次に、この取り組みによってどのような効果が得られたのかということであります。
フレイル予防の講演会を初め、ふれあいの家など、さまざまな機会を通じて啓発することで、フレイルの意味や健康長寿の３つの柱である栄養、運動、社会参加をバランスよく実践することの大切さが多くの方々に認知されてきており、このことは大きな効果であると考えております。特に、いきいき百歳体操は住民自身が実践できるよい機会となっており、実施される方々も着実にふえてきております。また、フレイルサポーターによるフレイルチェックやサポーター同士での研修を重ねる中で、サポーター自身がやりがいを実感するとともに、住民の方々に自信を持って食事や運動のアドバイスができるようになるなど、健康づくり、まちづくりの担い手として意識の醸成にもつながってきております。これらの活動を継続し、実績を重ねていくことが重要であると考えております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、対策本部の体制や各部署の対応はどのようになっているのかということであります。
境港市新型インフルエンザ等対策本部と同様に、私を本部長とし、以下、副本部長を副市長、本部員を教育長、各部長、防災監、議会事務局長、秘書課長とし、事務局を自治防災課と健康推進課で構成しております。各部署の対応につきましては、対策本部の運営等に当たる統括部、予防の周知等を行う健康対策部、市民生活の維持等に関する市民生活部など７つの部にそれぞれ担当課を配置し、各部の業務に当たることとしております。
次に、市民への相談窓口や情報の発信、市内の幼稚園、保育園、小学校、福祉施設への対応や対策はどのように行うのかということであります。
刻一刻と更新される情報をタイムリーに届けることは容易でありませんが、国、県から発信される情報については、市のホームページを活用し周知に努めているところであります。特に、大切な情報である発熱等の症状がある場合の相談先や予防策については、市報３月号にチラシの折り込みをいたします。市内の幼稚園につきましては、保育施設とあわせ手洗いや、せきエチケットなどの予防方法や感染が心配な場合の相談先など、啓発チラシを全園に配布しており、介護施設についても市内の事業所へ同様の注意喚起を図っております。小・中学校につきましても各校で注意喚起を行っております。
感染症が出た場合の各施設における休校等の社会対応につきましては、国や鳥取県の方針に沿って対応してまいります。小学校につきましては、３月２日から３月２４日までを臨時休校といたします。また、保育園や幼稚園では、３月２日から当面の間、自由登園とし、児童や家族に感染が確認された場合には、その児童の登園を停止することとしております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 築谷議員によります
自民クラブ代表質問にお答えをいたします。
市民一人ひとりを大切にする教育と福祉の充実について。
初めに、
コミュニティ・スクールの導入後の状況や課題はどうかというお尋ねでございます。
地域から信頼される学校づくりという点で、一中校区では、地域の方々を対象とした意見交換会を境地区と上道地区で開催をし、市民運動会や公民館まつりに子供たちの企画やアイデアをもっと取り入れていきたいといった意見が出され、今後の活動に取り入れることで、地域にとっても子供たちにとってもプラスになると期待をしております。地域の中で学ぶことにつきましては、小学校の伯州綿の学習、中学校での魚をさばく学習等で地域の方々にお世話になり、学習を進めてまいりました。
目指す子供の姿を地域、家庭、学校で共有し、それぞれが当事者意識を持ってかかわることについては、まだまだ課題がございますが、学習支援の輪がじわりじわりと広がっていったことや、生徒たちの企画が実を結んだ市の読書まつりでの成功体験等、一つ一つの取り組みが地域の方々や子供たちの主体性につながってきております。今後は、学校運営協議会、教職員、子供たち、保護者とのつながりをさらに強くするために、学校の様子を参観したり、意見交換をしたりできる機会をふやすことや、子供たち、保護者の声を活動に反映させるための手だて等を模索していきたいと考えております。
次に、（仮称）
境港市民交流センターについて、策定された
管理運営計画の現在の状況についてはどうかというお尋ねです。
管理運営計画の具体化につきましては、これまで先進地の視察を行い、先進事例を参照しながら、それぞれの施設機能に応じ、本市の状況に合う管理運営のあり方について検討を進めているところであります。
図書交流広場につきましては、１２月１５日に開催をした読書まつりや、１月１８日に開催をした居場所について考えるまちなかワークショップにおいて、参加した方から今後の図書館のあり方について貴重な御意見をいただいたところでございます。他の施設機能につきましても、今後、利用者などの御意見もお伺いしながら、施設機能ごとに個別の利用計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、今後、この基本事項に基づき細部にわたる
管理運営計画を取りまとめるために、本市ではどのような組織で進めていくのかということで、市長にかわってお答えをいたします。
管理運営計画の具体化につきましては、現在、教育委員会を中心に取り組んでいるところであります。ホール機能や図書館交流広場につきましては、利用者等はもちろん、専門家の意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、防災機能や福祉機能などにつきましては、関係各課と連携してまいりたいと考えております。
次に、愛称の決定について、具体的にどのように考えているのかということでございます。
愛称につきましては、まだ正式名称が決まっておらず、現在、仮称として
境港市民交流センターを使用しているところであります。まずは施設の正式名称を決定し、その後、愛称を決定していきたいと考えております。具体的には、正式名称を市のほうで検討し、愛称につきましては、市民の方に親しみやすさを感じていただき、施設への愛着を持ってもらい、活用していただけるような愛称を募集し、決定したいと考えております。以上でございます。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） 築谷議員の質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午前１１時１５分といたします。
（１１時００分）
◎再 開（１１時１５分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
築谷議員の質問を続けます。追及質問がございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 御答弁いただきましたので、重ねて質問させていただきます。
まず、令和２年度当初予算案についてでございますが、一般会計が前年度比１．４％減の１７０．５億円と過去２番目の規模となったものですが、これは先ほど申し上げました（仮称）市民交流センターや他の大型事業によるもので、これまで徹底した行財政改革の成果により新たな投資事業に対応できる財政基盤をつくり上げてきたと言えます。しかし、一方、人口減社会、また、超高齢社会が進展する中において、市民生活に根差したサービスの維持や、また、地域活性化、次々に更新時期を迎える公共施設管理など、厳しい財政状況が続くと思われます。したがいまして、今後の事業につきましては、人口動態や財政状況を的確に予測、分析しながら、今後の財政、ひいては次世代に過大な負担を残さない事業展開をしていただきますよう要望いたします。また、この念頭に置かれたいろんな経過を積極果敢に地域活性化政策に取り組んでいただきたいと思います。それについては要望といたします。
また、人口減社会に向けた施策についてでございますが、先ほど
ＵＩＪターンについて、さまざまな情報発信をされていると伺いました。その中で、やはりこういう情報発信をされておられますが、そういった中での
ＵＩＪターンについて、効果がどれほどあったのか、お聞かせ願えませんか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長にかわってお答えいたします。
ＵＩＪターンについての効果ということでございます。具体的に社会増がどうであったのかということになりますと、そういった芳しいというような効果はございませんが、先ほど市長が答弁の中でも申されましたけれども、みんなでまちづくり推進委員会というところで移住者とのワークショップを開かさせていただきました。そして移住者の方に９人参加いただいて会議を行ったところでございますが、その中で、境港市の中でいいとことか、境港市をよいまちにするにはどういったことがいいのかというようないろいろな御意見をいただいてる中で、一番最大の成果であったというのは、移住者同士で交流ができた、こういった機会を設けてもらえたのがよかったと。気がつくと、かなり移住者というのは、境港市内に好んで移住された方もいらっしゃいますし、市内のやっぱり企業の中でも自衛隊もございますので、転勤族という方で境港市に住まわれる方もいらっしゃいますので、そういったところで境港市に住んでいただいて、よかったと思えるようなことを実感していただいたというところがよかったのかなと考えておるところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 先ほど申し上げましたけども、移住者の会合なんかがありましていろんな意見が出たと思います。そういったところで、それから以降に、次々につながるような移住者に対しての発信をしていただきたいなと思います。
また、こういった中で、交流人口とか関係人口とかいろいろ密接な、他にもありますけど、常にやっぱり耳を立てて情報発信をしていただきたいと思います。
次に、協働のまちづくりの推進についてでございますが、次世代、これからまた行うところですが、前回の若者委員会で出ましたいろんな採用されておりますが、喫緊のそういった内容についてちょっと詳しく教えていただきたいと思いますが。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 先ほど市長が答弁の中で話されましたように、３０年度の
まちづくり若者委員会につきましては、観光振興に関する分野と防災に関するところで要望などがいろいろ出ました。その中から、土曜夜市の開催日に合わせてはまるーぷバスを走らせてはというような話がございまして、土曜夜市に夜行って、そして一杯飲んで帰るのにやっぱり車であるとなかなか出かけにくいといったようなことが若者の中から意見として出たものですから、はまるーぷバスを実際走らせてみたところでございます。ただ、ちょっとこれは反省点で振り返っているところですが、はまるーぷバスを１日に４便で７回ほど走らせたわけですが、乗車実績があんまり芳しくなかったということもあって、そのＰＲが足りなかったのかなというところもあって、そういったところはもう一度チャレンジしようとかということで、そういった反省点を踏まえて若者のほうにお返ししたところでございます。
それから、元年度については、先月、若者委員会を開催いたしまして、観光振興ということで御要望があったものですから、それをテーマにお話をさせていただいて、話の中では、子供と大人がそれぞれ体験できる観光だとか、サイクリングロードを活用したイベントの開催などといったような話が出たところでございますが、すぐすぐにということで実行できるというような状況ではまだなかったものですから、ちょっとそういった話を温めて、また今月若者委員会を開催する予定でございますので、引き続き、いただいた意見の中から実行できるようなものがあれば、速やかに対応してまいりたいと考えているところです。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 確かに本当に今、若者委員会さんでいろんな意見も出て、それが市政のほうに反映する、若干、そのはまるーぷバスについては検討もあると思いますが、そういったことを継続して進めていってもらいたいなと思います。
もう一つ、その中で１つちょっと話の中で出たと思うんですけど、防災に関して、若者委員会の中でいろいろなちょっと話があったと思うんですけど、その問題についてもお伺いできますか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 防災に関することについては、平成３０年度の
まちづくり若者委員会の中から出てきた要望でございまして、防災関係については、本市と若者委員会、それと青年会議所などが、市長が答弁でも話されましたが、共催という格好で若い世代ができる防災活動ということで、防災講演会という格好で講演会形式で防災に対する要望を調査をさせたところでございます。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） わかりました。引き続いて、そういう会を継続して行っていただきたいと思います。
次に、
公共施設マネジメントについて重ねて質問いたします。
マネジメントということでありまして、これは多くの自治体において公共施設の半数近くが学校施設であり、この学校施設の多機能化や複合化を図らない限り、公共施設の総面積の圧縮というか、目標は達成できないという可能性が高いと言われております。これも、さらに学校施設の地域開放は法的なもので管理的にも十分に可能であるとしておりますが、その中において、多くの自治体では、この
公共施設マネジメントの、もっと重要なのは学校施設の地域開放だということで、先ほども言いましたけど、説明すると２種類の反応があって、１つは、学校施設の開放の可能性はわかるが、実際には教員がセキュリティーの確保や児童・生徒の教材や作品の存在を理由に、教育の妨げになるという対応を示すと。教育委員会は市町村部局とは独立した存在なので、話を進めることは難しいという反応があったそうです。もう一つは、地域住民の要望によって体育館や校庭を既に開放しており、問題はないという反応でありましたということが出ておりますが、実際に学校施設の地域開放についてですけども、首長、市長部局と教育委員会との間で正式な協議の場を設定している事例というのはほとんど見られなかったということで、いろいろな危惧がされておりますけど、本市において、そういったことについて、教育委員会さんと市長部局との間にそういった協議の場ということは設定されてるかどうか、お聞きしたいですが。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 学校施設につきましては、主に教育委員会のほうのいろいろな判断で地域の利用等を考えておるわけですが、学校施設につきましては、学校教育に支障がない限り社会教育に積極的に活用するという、これは法的な決まりであります。したがって、体育館とか運動場等、学校で使わない、授業で使わないときには積極的に開放するという考えで現在やっております。ただ、議員さんが先ほどおっしゃられた教室等につきましては、いろいろ子供の財産等があるということで、開放というのはそんなには積極的にやってないと。境港でもそんなには実例はないというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 大体答弁で理解はできましたけど、そういったところを、これからは、内部だけで考えるんじゃなくて、やっぱり外部から専門家の方を呼んで、そういった問題について新しい新たな観点を持って取り組んでいってもらえないかなと思うとこなんですが、そういったことについてお聞きしたいですけど。
○議長（森岡俊夫君） 教育長でよろしいですか。
○１０番（築谷敏雄君） 教育長で。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 学校施設につきましては、これからの境港市の学校のあり方、こういったものと関連をしてきます。将来的に境港の学校をどう編成していくのか、そのときの施設をどうつくっていくのか、整備していくのかということもございます。そういった観点から、やはり地域の方にいろいろ御意見をいただきながら実現をしていかなくてはいけないというふうに思いますので、どういった組織になるかはわかりませんが、やはり多くの市民の方の御意見を伺いながらそういった事業を進めていきたいというふうに考えます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 内部でそういった市民の皆さんが一緒になって検討されるのは結構ですが、専門家を交えてやっぱり新しい見地から考えるのも一つかなと私は思うところであります。
それともう一つ、この学校施設についてですけど、皆さん、教育長にお聞きしたいんですけど、５０年後の学校施設のイメージって湧きますか。どういうイメージでしょう、ちょっと聞かせてください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） イメージということで、これはもう全くの私の私的な考えでございますが、当然児童・生徒の数というものが問題になります。これから特に中学校の生徒数というのは減ってきますので、３つの中学校をどう編成していくのか、本当に３つでいいのかどうか、そういったことがテーマになります。ただ、中学校を減らしていくと、将来的に小中一貫校をつくったときの小学校の規模が、文科省の示す適正規模というものからはみ出すぐらい大きな規模になるということがございます。ただ、５０年先ということになると、中学校の数、それから小学校の児童数を考えますと、例えば持論でいうと、私だけの考えでいうと、中学校２校、校区のその小中一貫校をつくった場合には、小と中、お互いに文科省の示す適正な規模にはまってくるんではないか、やや中学校は小さくなりますから、そういった適正な規模にはなるというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 教育長の答弁がございましたけど、やっぱりそういったところでいろんな観点が考えられるわけです。特に学校施設に関しては重要な基幹施設でありますから、耐震性の対応等を自治体においては最優先に実施されておられます。そして財源不足等において、建てかえよりも長寿命化への対応が優先されているところでありますが、しかしながら、長寿命化に設計や工事費をかけても施設全体としての老朽化、劣化は進んでおり、いずれ１０年から２０年先には建てかえが必要となると見込まれていると。
学校を建てかえると、小学校施設の躯体部分は５０年以上存続することになりますけど、５０年後に、あるいはそれ以前に１０年から２０年経過したときに、学校教育の内容、先ほど申されました小中一貫校にしても規模は縮小するんですが、施設は残ってくるわけですよね。そういったものをどういうぐあいに考えていく必要があるのかなということを、近い将来、学校教育のあり方も含めて検討されたらどうかなと思いますが、それについて所見がありましたら教育長、お願いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 議員御指摘のそういったところの協議というのは非常に大切になると思いますので、そういった方針でやっていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、あと、観光振興とか農業振興については、永井議員が関連質問を詳しくいたしますので、よろしくお願いいたします。
それと、また、
環日本海オアシス都市への成果と展望についても、佐名木議員が関連質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
防災対策についてお聞きいたします。
先ほど市長の答弁にもございました
自主防災組織資機材助成金についてでございますが、いろいろ去年の１２月議会で景山議員も質問されておりました。このことについて、結成後５年単位で５年経過ごとに補助上限額を設定して助成をするということで上げておられます。これについては問題はないと思うんですが、５年経過というのがちょっとあれなんですけど、その中で、結成経過年の対象年で助成を受けた場合、次回の経過年の対象年に受けることができる補助金は、既受領額との差額分とするというふうに予算書の中で説明がございました。これについて説明をお願いしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長にかわってお答えいたします。
例えばで説明させていただきますが、結成後５年目にこの
自主防災組織の資機材整備補助金の対象になって交付された
自主防災組織については、限度額５万円を補助することになりますが、その後、例えば１０年目にもう一度申請をされた場合、前回５年で補助金を５万円支給しておりますので、この場合は５年という形になります。この５年ごとに５万円を限度額で支給をするということになりまして、結成後５年を区切りとして１回こちらの補助金を交付した
自主防災組織等については、それぞれ５年経過したごとにこの５万円というのを１回交付すると、もう一度１年に戻るというような理解をしていただければというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） ちょっと理解ができないんですけど、要は結成して５年後に受けたいということで、５万円いただけるということで、また、次いろいろこういうのが欲しいなと思って１０年後にまた１０万できますよね。そうではなくて、１０万かかるということに対して、その場合は５万円を差額とするわけですか、もう一度ちょっと説明をお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） ５年目に５万円という限度額ですけれど、その補助金を交付した
自主防災組織については、５年目で５万円を支給してますので、１０年目に当たりまして、１０年目で例えばまた申請をされた場合、これは５年目が交付しておりますので１年目に戻っていただいて、５年経過したということで５万円の限度額の補助金が対象になるということになります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 結局５万円しかもらえないということなんですね。そうですか。ちょっとおかしな話だなと思うんですけどね。求めるのは、やっぱりそうじゃなくて、５年経過したら１０万円またできますよとしたほうが何かわかりやすいんじゃないかなと。これでいくと、５万円もらったら次の年は１０万から５万引いた金額だよという、ちょっとそれはまたおかしいような感じがしますが、どうでしょう、市長。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長がお答えしたとおりなんですが、今までは２０年を経過した
自主防災組織に２０万円を限度でということになっとりまして、今、
自主防災組織、境港市は５１団体ございますが、２０年以上経過した団体というのが７団体、数が少ない、なかなか２０年のスパンというのは、活動しながら資機材等のお金が対象にならなかったということで、今回見直させていただきまして、５年を経過するごとにというような見直しを行ったところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 理解はできないですけど、理解しました。
そうしますと、もう一つちょっとお聞きしたいのは、きのうの平松議員の質問の中でもありました小規模自治会の合併支援事業でございます。これもちょっと関連でよろしいですかね、質疑させてもらって。
この中の負担金と補助金、交付金についてでございますが、算出方法に自治割とか世帯割がございまして、いろいろございますが、合併前の自治会で１００世帯を超える自治会については、交付金算出には該当自治会の世帯数の世帯割には含めない。これは２つが合併したとして、片方が１００世帯以上あって、片方が５０世帯、そうした場合には５０世帯のほうのみ補助が出るという意味でしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） おっしゃるとおりでございまして、もう一度、例えを挙げて申し上げますと、１５０世帯の自治会さんと５０世帯の自治会さんが合併すると２００世帯の自治会が生まれます。ただ、あくまでも小規模自治会の合併支援を目的としておりますので、最初から１００世帯を超えてる１５０世帯のほうについてはその世帯割は交付せずに、新たに入った５０世帯分だけの掛ける１，０００円の５万円相当が世帯割として加算されます。ただ、自治割については、２つの自治会が合併してるので、３万円掛ける２で６万円、それと５０世帯分の５万円で１１万円が、１５０世帯と５０世帯の自治会の合併してできた場合は合併支援事業としての補助金として交付する額になります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 大体理解いたしました。こういった本当に新規のもので小規模自治会合併支援事業、本当に市内に小さい自治会がいっぱいありますので、それについては大変有効な事業だなと思っております。
続いて、質問させていただきます。
高齢者の就労促進について市長のほうからの答弁がございました。これ現実問題、やっぱり平成２２年度、２７年度の国のベースを見ますと、労働人口が鳥取県は６，４００人ぐらい減っているということでございます。ただ、そういう中で、高齢者で働いてる方は６，１００人とか６，２００人といったベースでふえている。だから大分社会構造も変わり始めているわけです。労働力として必要な人口層であるということもありますし、当然それまでの勤務の実績があり、知識や経験、技術という点でも、ぬきんでたものを将来持っておられると思います。生涯現役として働きたい方のためにも、そういったマッチングというのを強化していかなければならないと考えます。
ただ、年を重ねてこられてますので、やはり体力の限界だとか、いろいろとそういうことも配慮する必要があったりするところではありますが、いろいろとその人その人の特性や事情に合わせて組んでいくことも、高齢者の勤務のために重要ではないかと考えますが、こういうシニアの就労促進におけるマッチングについて本市としての取り組みはできないか、お聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 市長にかわってお答えいたします。
高齢者の就労促進につきましては、築谷議員がおっしゃったように、求人側の配慮というのも必要になってくるのかなと。時間数あるいはこれまでの経験といったものを求人する側にも配慮してもらうと、そういった取り組みを県立ハローワークのほうとかもしておられますので、そういった取り組みもしているということをシルバーの方にも伝えていきたいということが必要だなというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 答弁ありがとうございます。ハローワークとかシルバーばかりではなく、もっと行政のほうも力を入れてお願いしたいなと思います。
続いて、
市民一人ひとりを大切にする教育と福祉の充実についてでございます。
コミュニティ・スクールの件で答弁いただきました。一中が導入され、いろんな課題も先ほど説明がございました。これから本当に三中も入れていくわけでございますが、三中も一中同様いろんな取り組みをされていくと思います、これから。そういった三中の動きということをちょっとお聞かせいただけたらなと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 三中校区につきましては、この２年間の準備をほぼ終わりまして、４月からは本格的な導入ということになります。三中のほうでも、いわゆる地域と信頼できる学校づくり、それから子供たちの地域での学習の場、それからもう一つは、学校、地域、家庭が当事者意識を持ちながら総がかりで子供さんを教育する体制づくりといいますか、そういった部分で話し合いが行われました。その中で、一中もそうなんですけど、いわゆる総がかりで当事者意識を持って子供さんの教育にかかわるということがやはり重要であるという話し合いがされておりまして、保護者の参加というものを積極的にやりたいというような、そんな意見が出ておったというふうに承知しております。
○議長（森岡俊夫君） さらにございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 答弁いただきました。やはり先ほど教育長が申されたとおり、本当に三中もこれから進んでいくと思うんです。その前の答弁の中でも、やっぱり一中校区においても、地域の皆さんの学校への参観はあるでしょうけれども、以前申しましたけど、一斉参観日がございます。そういった中で、地域の方が本当に少ないということを伺っております。これは保護者の方は来られますけど、それ以外の方は少ない。そういった中で、やっぱりそういったことをどうつながっていくか。やっぱり地域の皆さんに多く来ていただきたい。また、子供たちも地域に出ていくわけですから、そういった中で地域の方にかかわりを持っていただく、本当に多くの方に持っていただかなければならない。
今、本当にコロナウイルスの関係で戸惑いも出てきてると思うんです。そういった中で、本当に地域の方にどういって参加してもらうかは、もっともっと詰めたところで考えていただけないものか、そういうことについて一言所見をお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 地域と学校あるいは家庭とのかかわりの中で非常に大切になるのは、それをつなぐ役目をするコーディネーターという職員を配置をいたします。そういったコーディネーターを通してつながりを徐々に強く、そして広くつくっていかなくてはいけないというふうに考えます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） これから三中、二中と進めていくわけですので、十分その辺を留意しながら地域の方にいかに参加していただけるかを考えていただけたらなと思います。
もう一つ、（仮称）市民交流センターについて伺います。
以前教育長も申されておったんですけど、いろんな複合的な施設でございますので、こういったものをプロデュースする、そういった方が必要ではないかということを以前同僚の佐名木議員からも御指摘がありましたが、教育長としては、それについては言明はされませんでしたけども、一応検討はするという意見をいただいた経緯がございまして、それについてもう一度教育長のほうから何かございましたら御意見ください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） この施設についての
管理運営計画につきましては、これまで検討委員会というのを立ち上げて、鳥取大学の野田教授を中心とした組織をつくりながら基本的な方針について話をしてまいりました。そのときに、例えば図書館であれば、県立図書館の中心となる課長にも出席をいただき、そしてホールについては、県の文化振興財団のほうの方にも出席をいただいてアドバイスをいただいてきたわけです。こういった方とは今後も関係を持ちながら、いろいろ御意見を聞いて専門的なアドバイスというのは受けれるというふうに思っています。そういった方の活用も生かしながら、これからの計画を具体化していきたいというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） 引き続いて検討していただきたいと思います。
それと、先ほど愛称ということをちょっとお聞きしました。まずは正式名称じゃないかということでございまして、そういったこともそろそろ本気で決めなくちゃならないんじゃないかなと思うところでありますが、それについては、具体的にそういったスケジュールが決まっておりましたらお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
黒崎生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒崎 享君） 教育長にかわってお答えします。
名称等につきましては、これは設置条例等の関係もありまして、できるだけ早い時期に決定して、先ほどお答えしたような愛称の公募とかにもつなげていきたいというふうに考えています。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） よろしくお願いします。この市民交流センターについては、また佐名木議員のほうで関連質問をいたしますので、よろしくお願いします。
それと、
フレイル予防の取り組みについてお聞きいたします。
これも先ほど市長から答弁がございました。いろんな効果が得られたと思います。具体的にどういう効果が得られたのか、わかりましたらお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 市長にかわってお答えいたします。
フレイル予防事業に対する効果ということでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、
フレイル予防に大変重要である栄養、運動、社会参加、これについて広く認識していただいているということが大きな効果だと思っておりますが、具体的には、そういった３つの効果を一つの場で実践できているいきいき百歳体操が、こちらが予想しております以上の広がりを見せているということでございます。
一例を申し上げますと、最近なんですけれども、竹内にあります大型のお店の境港市のそういうコーナーがございまして、そこに保健師が出向きまして、いきいき百歳体操を毎日実践していただくようにお願いしました。そこに参加していただいた方が何名かいらっしゃるんですけれども、これまで市の事業には全く出てこられなかった新たな顔ぶれがあったということで、大変保健師も喜んでおります。
また、いきいき百歳体操を続けることによって、介護保険で行っておりました、要支援の方なんですけれども、リハビリに行かずにこの百歳体操を続けることによって、それまで歩行器に頼っておられる生活をしておられましたのが、自力歩行もかなり可能になって生活の質が向上したというようなお声を伺っています。
ただ、それは実際数字になってあらわれたものではありませんが、今フレイルチェックというのを行っておりまして、これがうちの
フレイル予防の大きな特徴なんですけれども、フレイルサポーターさんを養成いたしまして、その方々に住民みずからフレイルチェックを行っていただいております。ここのデータが今蓄積されておりますが、まだ十分な蓄積になっておりませんので、効果があったということは数字でお示しすることはできませんが、先行しております柏市さんのデータがそろそろ分析をされまして、全国的に使えるような指標としてあらわされつつあります。そういった指標に合わせて、一つ項目がクリアできると介護になるパーセントが何％低くなるよとか、そういった数字をお示しすることによってさらに浸透していくのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
築谷議員。
○１０番（築谷敏雄君） ありがとうございます。大変うれしいことで、やっぱりこういったことも、今ふれあいの中でもやっぱりこういうことを先進してやっているところもありまして、皆さん喜んでいただいております。これも引き続き行政のほうでも指導しながら頑張っていただきたいなと思います。
次は、
新型コロナウイルス感染症対策についてでございますけども、詳しいことは佐名木議員のほうで関連質問をいたしますので、私の質問は以上で終わります。
○議長（森岡俊夫君） 築谷敏雄議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時５４分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
午前中に引き続き自民クラブの質問を続けます。
関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、永井章議員。
○９番（永井 章君） 自民クラブの永井章でございます。最初に、新聞、テレビ等、連日連夜報道されている
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方や感染された方、いまだ大型客船に乗っておられる方々に心からお見舞い申し上げます。一日も早い終息を願うところであります。
それでは、令和２年３月定例会におきまして、自民クラブ、築谷議員の代表質問に関連して質問させていただきます。
最初に、経済の活性化と
都市基盤整備についての中から観光振興について伺います。
本市は、これまでに「さかなと鬼太郎のまち」をキャッチフレーズに政策を展開されてきました。言うまでもなく境港市は、水産業、すなわち魚にかかわりながら成長を遂げてきたまちであります。地場産業と直結する「さかな」と「みなと」をテーマに新たな観光の魅力をつくる、創造することで、
水木しげるロードとも相まってさらなる観光地としての発展が望めるのではないでしょうか。
そこで、
高度衛生管理型市場へと生まれ変わる安全・安心な境港の魚と
水木しげるロードを有機的につなげ、文字どおり「さかなと鬼太郎のまち」として持続可能な発展を図る施策について市長の所見をお聞かせください。
水産振興について伺います。
本市の基幹産業である水産業において、水産資源の減少や漁業就業者の減少、高齢化など、本市を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。昨年は、境漁港の水揚げ量は前年比２５％減８万５，６７６トン、水揚げ金額は２１１億７，６０８万９，０００円でした。その中で、マイワシとサバの不漁が大きな要因であったと聞いております。このような状況から、本市として緊急に取り組まなければならない課題について質問をいたします。
将来に向けた水産計画として、水産業界が主体となり策定されましたさかいみなと漁港・市場活性化ビジョンや浜の活力再生プランなどがありますが、これらの計画の実行へ向けた本市の取り組みはいかがでしょうか。私は、今後、この計画の生かし方が重要だと考えますが、市長の所見を伺います。
以前から議会の場で取り上げていることですが、水産業者にとって喫緊の課題であるフロン全廃と冷凍冷蔵庫の老朽化の問題について市長のお考えをお伺いします。
農業振興について。
市の大きな課題である遊休農地、耕作放棄地は、地域おこし協力隊を活用した伯州綿事業や、国の事業を活用した耕作放棄地から農地へ再生する取り組み等、鋭意努力されていると存じますが、本市における取り組みの状況と課題及び展望をお聞かせください。
今まで誠道町より渡余子停車場線、また、昨年造成された市の造成地の利用状況で、若手農業者や農業法人、認定農業者と利用状況をお聞かせください。また、今後、渡町、森岡町方面の造成が見込まれておりますが、需要の予定をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
伯州綿事業について、最終年度を迎える現在の地域おこし協力隊は、任期終了後、本市で起業されると伺っておりますが、ぜひとも地域おこし協力隊の成功事例となってほしいのです。そこで、どのような職種に取り組まれるのか、お聞かせください。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 永井議員の関連質問にお答えをいたします。
経済の活性化と
都市基盤整備についてお尋ねをいただきました。
初めに、
高度衛生管理型市場へと生まれ変わる安心・安全な境港の魚と
水木しげるロードを有機的につなげ、文字どおり「さかなと鬼太郎のまち」として継続可能な発展を図る施策についてであります。
水木しげる記念館と観光案内所が平成３０年４月から令和元年９月まで実施したアンケートによりますと、
水木しげるロードを訪れた観光客のうち、約６割の方が市内立ち寄り先として水産物直売所にも足を運んでいる状況であります。
高度衛生管理型市場と
水木しげるロードの連携につきましては、
水木しげるロードで人気を博しております妖怪スタンプラリーを活用し、新市場への誘客を図っているほか、観光協会のホームページ等において新市場を活用した境漁港見学ツアーについても情報発信を行っているところであります。また、本年１月に作成された境漁港のＰＲ動画は、来年度にはインバウンドに対応する外国字幕版も制作される予定であることから、境港市観光協会が作成した
水木しげるロードのＰＲ動画とあわせて境漁港のＰＲを行い、引き続き「さかなと鬼太郎のまち・境港」を積極的に情報発信をしてまいります。
次に、さかいみなと漁港・市場活性化ビジョン、また、浜の活力再生プランの実行に向けた本市の取り組み、今後の生かし方はということでありますが、さかいみなと漁港・市場活性化ビジョンは、
高度衛生管理型市場の整備内容や新市場のＰＲ、観光との連携などにより漁港や市場の活性化を図るものとして、そして浜の活力再生プランは、このビジョンを基本として漁業者の所得向上を図るものとして、水産業界と行政が一緒になって策定をしております。
具体的には、災害に強い漁港・市場整備や衛生管理機能の強化、ブランド化などによる付加価値の向上、６次産業化の推進、国内外への販路拡大、漁船の代船建造、つくり育てる漁業の振興、新規就業者の確保、食育、魚食普及活動の推進など、多くの重要な取り組みが位置づけられております。本市といたしましては、これらの計画を水産業界の皆様や国、県等と連携をし、または役割分担をしながら着実に進めているところであり、今後これらの計画を中心に水産業の振興を図っていく考えであります。
次に、フロン全廃と冷凍冷蔵庫の老朽化の問題についてであります。
冷凍冷蔵庫のフロンガス規制は、本市水産業にとりまして非常に重要な問題であると、このように認識をしております。境港市内の主要な水産会社２１社のうち、本年度までに８社が国庫補助を受けて更新し、１社が単独で更新、来年度以降も２社が更新を予定しており、残り１０社はフロンガスを備蓄し、当面既存施設を使用しながら今後の方針を検討されております。更新料による影響を軽減するために、国の補助内容の拡充や新制度の創設などがあれば、その情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、農業振興について、遊休農地、耕作放棄地対策の本市における
取り組み状況と課題及び展望はということであります。
遊休農地、耕作放棄地の対策といたしましては、毎年、農業委員会におかれまして市内全域の農地パトロールを実施し、現況を把握された上で農地所有者に対し今後の利用意向を調査されております。市では、遊休農地を活用した伯州綿事業や
農地耕作条件改善事業等、農地再生に取り組み、遊休農地の縮減に努めておりますが、農業者の高齢化による離農等に伴い発生する面積が上回り、遊休農地等は増加傾向にあります。令和２年度からは、農業委員会、農地中間管理機構等と連携をより強化し、遊休農地等の所有者への訪問活動や地域農業者との話し合い活動等に積極的に取り組み、認定農業者や新規就農者への貸し付けを促進することで、遊休農地等の縮減と農地の集積、集約化等に努めてまいりたいと考えております。
次に、造成地について、若手農業者や農業法人、認定農業者の利用状況は、また、今後、渡町、森岡町方面で造成を見込んでいるが、需要をどの程度に考えてるのかということであります。
余子地区の
農地耕作条件改善事業により造成した農地につきましては、認定農業者や新規就農者等に対しまして、農業公社や中間管理機構を通じて貸し付けを行います。給食センター南側の農地は、農業法人１社と新規就農者１人に貸し付け、第二中学校北側の産業中央線沿いの農地は、令和２年度に繰り越す事業区画と合わせて新規就農者１人に貸し付けする予定であります。渡町、森岡町の想定した新たな農地耕作改善事業につきましては、現在、市内の農業法人等の一部に規模縮小の動きがあることや、恒常的な農業従事者不足の状況等を勘案しまして、令和２年度に改めて農地需要や後継者の有無などを調査し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
最後に、伯州綿事業の地域おこし協力隊員は、任期終了後、本市で起業すると聞いておるが、どのような職種に取り組まれるのかということであります。
現在、伯州綿事業に携わっている地域おこし協力隊員は、ことしの８月末をもって３年間の任期を終了いたします。同隊員は、伯州綿栽培に取り組みながら、小学校で伯州綿の歴史や綿繰り体験などの出前講座を行うほか、アパレル関連で就労されてきた経験を生かして手拭いのデザインを手がけるなど、伯州綿の普及啓発に寄与していただきました。任期終了後は、本市に定住をされ、伯州綿を使用した衣料・服飾製品を企画、製造して、店舗やウエブサイトなどで販売する事業を起業されると伺っております。市といたしましても、国の制度を活用して同隊員の起業を支援するとともに、地域や関係者の皆様とも連携を図りながら引き続き定住、定着をサポートしてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
永井議員。
○９番（永井 章君） 観光振興についてですが、観光都市として、一昨年７月に
水木しげるロードをリニューアルし、道路は一方通行で、歩く方向に優しいように歩道が広がってまいりました。その上、夜間にはライトアップや影絵投影などの工夫がなされ、夜の楽しみがふえ、民間主導によるイベントも功を奏し、昨年は入り込み客数が３００万人以上と聞いております。そこで、本市において経済効果はどのように変化したのでしょうか、わかる範囲内で教えていただけますか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 市長にかわってお答えいたします。
経済効果ということでありますけれども、アンケート調査等を行ったところであります。加えて、最近、宿泊施設というのもできておりますので、これとあわせ持って大きな経済効果が得られていると考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○９番（永井 章君） 宿泊滞在型という格好で浸透してまいっております。ただ、改装して人の出入りが多くなることによって、やはり商店街の方々にどのように経済効果が上がったのか、また、見込みなんかはどうでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 経済効果ということであります。先ほど申しましたとおり、経済効果は上がっておると思っております。加えて、夜の影絵ということでありまして、夜も滞在される方はふえておるんですけども、なかなか今課題といたしましては、それに伴って夜、お店をあけられるという方はまだ多くはない状況であります。これからお店の高齢化でありますとか雇っておられる方とか問題等ありまして、なかなかお店のほうも夜の営業時間を延ばし切れない状況ではあるんですけれども、これを課題といたしまして、ロードの振興会とも話をしながら、夜のにぎわいづくり、こういったものの活性化に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○９番（永井 章君） ありがとうございます。そんなに急に結果が出るということはあれですけども、せっかくの来客数がもっと商店街の振興に大きく貢献したらいいなというふうに思っております。
また、
水木しげる記念館は、開館から１６年が経過し、建物や設備も老朽化が進んでいるということですが、これを受けて
水木しげる記念館あり方検討委員会が立ち上げられました。今でも水木しげる作品に特化した本市観光の拠点施設であることから、提言書では、展示方法や、解体新築または新築移転を行うことが必要であると提言されておりましたが、この件について市長の考え方をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 昨日からの代表質問にもお答えをいたしましたように、今、有識者、市民の方を委員として、あり方の検討を進めていただいて提言書に一緒にまとめていただいたところであります。永井議員御存じだと思いますけれども、まずは、老朽化が進んでこの建てかえはいずれにしても必要だということであります。そして現在の場所で建てかえるのか、あるいは新たな土地を求めて建てかえるのか、これは一つの大きな検討事項であるというような提言内容になっておるところでありまして、いずれにしましても、この
水木しげる記念館の建てかえについては、現在は
境港市民交流センター、これの建設に３カ年もかかるという大変大きな事業であります。この事業が一段落して、そして将来の財政状況をもう少し見通してこの問題に正面から向き合って検討していく、そういったことが重要でないのかなと、このように思っております。水木先生の生誕１００年、このときに
水木しげる記念館の建てかえの構想をまとめたものが公表できるようなことになれば一番いいんじゃないのかなと、このように思っております。それまでにはしっかりと、場所、どういった建設内容にしていくのかというさまざまな問題がありますが、そういったものをしっかりまとめてお知らせができればいいのではないかなと、こう思っているところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○９番（永井 章君） 昨日来、この懸案について、皆さん非常に今後の動向について興味があるところでもあります。どうぞ皆さんと検討の上でいい方向に向かっていただきますようにお願いします。
次の問題に入ります。水産振興について伺います。
先ほどのように、昨今のような状況で、基幹産業として境漁港の
高度衛生管理型を初めとする付加価値を上げ、魚価の安定のために市場の活性化や活性化プランに向けた計画の実行に向け、国、県、関係機関と連携を強化し取り組んでいただきたいと思います。水産資源の減少や事業者、就労者の減少、高齢化、設備や冷蔵庫の老朽化など、取り巻く環境は非常に厳しいと思いますが、県や国、関係機関と連携を図って基幹産業である水産業に努力をいただきたいというふうに思います。
続きまして、農業振興について伺います。
市長は、１６年前に市長に立候補されたとき、火中のクリを拾うごとく大変な時期に就任されました。その間、１６年間、行財政改革に非常に取り組まれ、その間にはさまざまな問題を行財政改革を取り入れ、非常に成果を上げられたことは言うまでもありません。大変その間には御苦労さまでした。市長最後の予算市議会に当たり、私は、今、１つ、農業振興の思い出を述べさせてください。
遊休農地、耕作放棄地で緊急雇用事業、地域おこし協力隊、国の補助金を活用し伯州綿栽培に取り組まれ、栽培から製品開発、商品のＰＲまで取り組まれた協力隊の方々や栽培サポーターの方々の努力で、伝統や文化、遊休農地、耕作放棄地の解消に取り組まれましたことは言うまでもありません。伯州綿の栽培に当たっては、今まで平成２８年９月には外部アドバイザーを招聘し提言も受けられ、産業化に向けて方向はついたと思いますが、どのような形でもって今後進められるのか、伯州綿についていま一度お聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） この伯州綿事業につきましては、本当にこれまでこの地域の伝統的な産業であったわけです。これが御案内のように、外国産に押されて本当に衰退の一途をたどって細々とした状況で今日あったわけでありますけれども、これを地域の伝統の伯州綿というものを何とかもう一度復活をさせて、私はその当時、できれば産業化できればいいということを申し上げたわけでありますが、そのこととあわせて、この伯州綿事業、今いろいろ永井議員御指摘いただいております耕作放棄地、荒廃農地、この解消にも結びつけて進めてきたところであります。これは、この耕作放棄地、荒廃農地の解消にプラスして、市民の方に何とか協力をいただいて、市民の手でこれを盛り上げていくというそういった側面、そしてできたこの伯州綿を少子化対策にも活用し、あるいは高齢化対策にも活用し、あわせて親子でも土に触れてきずなを深めるような事業にも活用してきたと。
私は、議会でいろいろ産業化がいまだ達成しないじゃないかということをたびたび指摘をされるわけでありますが、これは５年、１０年、２０年で産業化というのはなるわけではないわけでありまして、その間の今申し上げたようなこういった取り組みがこの地域の地域づくりにつながっていく、私はそういうぐあいに思っております。今日までこの取り組みを進めてきたわけでありますが、私は、それぞれの分野で相応の成果というものが上がったではないのかなと、このように思っておるわけであります。今後ともこの事業を末永く、地味ではあるけども、こつこつと続けていって、この地域の伯州綿、そして弓浜絣というようなものをずっと大切に守り続けていくべきであると、このように今でも思っているところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○９番（永井 章君） もう市長には、いつもしつこいわと言われるぐらい聞いとりますけども、ただ、そうはいっても、やはり国の補助事業である以上、いつまでも同じような状況で、どこが終着駅かなと。終着はないというふうに市長はおっしゃいますけども、それでもやはり国の補助事業である以上、やはりめどというのは、ある一定期間を過ぎればそこそこに方向的に。変わってきてるなと思うのは、小学校の中で栽培とか収穫ということで、３０年実績が２８回というふうにできておりますので、これは市長のおっしゃるとおり、そういう面ではやはり伯州綿が定着してきたかなというふうに思いますけども、さらにそれを起点に、いつまでも数千何百万円の予算を組んで進んでいるわけですけども、民間でいったら既にもう手を上げてしまわないといけないという状態だというふうに思います。国、県の補助だからということもありますけども、またはそれらに付随したこともあると思うんですが、やはりある程度は限度があるんじゃないかなというふうに私は思っとります。
それと、１つ確認させてください。予算書には説明はありませんでしたけども、今までは伯州綿製品地産地消推進事業というのが毎年今までありましたけど、ことし私が見る限りではちょっと見当たりませんが、そういう事業はことしはどのようになっているか、お聞きします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 申しわけありません。事業名の変更につきましては把握しておりませんでしたので、また後ほどお伝えしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） よろしいですか。
○９番（永井 章君） はい。
○議長（森岡俊夫君） 中村市長。
○市長（中村勝治君） もう一言答弁させていただきたいと思いますが、これは国からそれなりの補助金が入ってきとるわけでありますが、この国の補助金の趣旨、そういったところは一つも外れてない、国の補助金の趣旨にのっとった事業を展開をしてるわけであります。こういったことは、今私が答弁申し上げたことは、民間事業、民間の企業として行う事業には、永井さんが言うような採算がとれるかとれないかということ、とてもそこまでいく話じゃない。行政だからこそ、この地域でずっと生きてきた伝統的な、そういったものをもう一度この地域のために復活をさせようという取り組みでありますから、そのことが意味があるのであって、その結果、産業化にまで結びつけばこれは大変すばらしいことだと思いますが、これは私は、産業化という形になるかならないかということよりも、それまでそれに向かっていく取り組み、このことが本市のまちづくりにとっても大変大きな意味を持つものだと、このように思っておりますから、その点の御理解をいただければ大変ありがたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 追加で、阿部部長。
○産業部長（阿部英治君） 先ほどの事業名ですけれども、黄色本補足説明のほうから今回説明は省かせていただいたということで落ちとるようなんですけど、事業名としてはありますし、予算書の中にも掲げているところであります。内容につきましても、昨年同様の事業内容というふうになっております。
○議長（森岡俊夫君） よろしいですか。
重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○９番（永井 章君） 今、市長の答弁がございましたけども、当初から遊休農地とか耕作放棄地ということを前提に私どもは聞いておりました。こういう経過が大事だということを市長はおっしゃいましたけど、当初からその計画で計画を立ててやっておられたのか、教えてください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） ちょっとその当初の意味合いを確認させてください。当初からそういった思いで取り組んでいたのかということでありますか。当初から私は、できれば産業化を目指したいと、産業化できればよいと、こういうぐあいな思いを申し上げておったところであります。当初から最終的なそういったところはどうでもいいから、それまでの取り組みをやればいいじゃないかというような、そんな軽々な考えで取り組んだ覚えは全くないわけであります。永井議員がおっしゃるように、なるべく早くそういった産業化ができればそれが一番望ましいわけでありますけれども、なかなか息の長い私は取り組みだと従来からも申し上げております。その点を御理解をいただきたいということでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○９番（永井 章君） 大体理解できました。この栽培については、もちろん、何回も申しますように、サポーター緊急雇用いろいろありましたけど、非常に先ほど、地域の方が栽培されるということが大事だということももちろんわかります。伯州綿を栽培されてるサポーターの方はあれですけども、サポーターの方の話によりますと、公社の面積と、それからサポーターの耕作面積の割合が違ってきてるというふうに聞いとります。あるサポーターの方によりますと、昨年は２００坪から３００坪ぐらいの栽培でありました。収穫量は３０キロから４０キロだったそうです。そのサポーターのグループは６人か７人で栽培されて、その買い取り金額は１キロ当たりが１，５００円だったと。仮に４０キロ、１，５００円を掛けますと６万円ほどであります。６万円を６人か７人でやると約１万円前後になると思います。このことは、サポーターの方はもちろんボランティアとかなんとかであるということから全く除外されているわけでありますが、それに付随して、去年もありましたが、ことしもやるそうですけども、マルチとかなんとかというふうに聞いとります。そういう金額の決め方などはどこを基準にして１，５００円なのか、または、できればサポーターの方の意を通じて、多少でも緩和できたらなというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） サポーターの方からの買い取りの金額につきましては、かかる肥料ですとか、そういった資材、機材の経費等を勘案して１，５００円というふうに決めさせていただいております。もし安いというふうに思われる方もおありかと思いますけれども、結局はこの金額が、やっぱり原料として販売する場合の単価のほうにはね返ってくることになりますので、今のところ据え置きという形でさせております。あと、栽培にかかる労力ということでありまして、雑草取りが大変だという御意見もありました。２年度からはマルチをかけた圃場の整備をさせてもらうと。ただし、その分、マルチの費用については買い取り価格のほうで調整させてもらうというふうな取り組みも今進めているところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○９番（永井 章君） ありがとうございます。きのうですが、市報をちょっと見ました。そうすると、協力隊の方からお話がありましたが、ここで、伯州綿の今回は糸についてということでテーマがあったようでございますが、糸によっていろいろ製品をつくられたり、あるいはまた糸商品、製品をいろいろ販売、ＰＲしておられると思いますが、本市の伯州綿の強みは、和綿の糸を安定的に供給できる体制が整っており、多様な製品や生産量が可能であるというふうにも言っておられますし、また、和綿の機械でなくて、貴重な財産ということではありますが、サポーターの皆さんや、それを、糸を紡いでくださる方、いろいろな方々のお世話だというふうに聞いております、新聞で見ております。こういったことから非常に商品化・産業化する上には体制が整ったというふうにきのうの新聞を見て、ああ、そうかなということを思いましたけど、この辺については、やはりいつでも供給できる、これが境の強みだというふうなように私は受け取っていますが、それは間違いございませんか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 境港の強みということは、一番には、やはりその伯州綿をこよなく愛して使っていきたいという方が数多くいらっしゃるということであります。こういう方々が新しい新商品の開発ですとか、また、あるいはこういった伯州綿を利用した商品を新開発されたりとかしておられますので、そういった方がいらっしゃるということが大きな強みだというふうに私は考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○９番（永井 章君） わかりました。私は、いろいろ想像してみて、余りしつこいことはあれですけども、非常に、片や年間１万円のお小遣い、片一方ではこういう強みだというような話が、ちょっと違うかなと、私は個人的には思います。しかし、そうは言っても進んでいることですし、サポーターの方、または現地で携わっておる方の意を酌んであげて、または金額でも多少でもプラスになれば、また一歩前進するのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。この件については終わります。ありがとうございました。
次に、造成地の国の
農地耕作条件改善事業についてお聞かせください。この改善事業を活用した再生地事業を年次で取り組んでいる。平成３０年度より給食センター南側に０．８ヘクタール、余子地区の産業中央線沿い２９ヘクタールのうち、まず試験的に水田０．３ヘクタールを畑地に耕作し、再生されましたが、排水が悪く、残った事業を排水対策を踏まえ、よくなったというふうに聞いておりますが、どういうふうに排水あるいはまたこの状態を変えたのかお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 当初試験的に水田を畑にかえると、土を入れてかえるという整備を、事業を進めていく中で、付随して、この間のこの圃場を取り巻く側溝ですとか、側溝から深田川に抜ける排水路、こういったものがよく機能してなかったという事実に当たりまして、まずはこの排水路等を清掃いたしまして、排水の機能を向上するように今取り組んでいるところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○９番（永井 章君） あの川には用水、排水もありますけど、まず、いずれにしたって、畑をつくるためには排水が一番だという、以前から何回か質問をしておりますが、今までにできた横には、側溝の別に１メートル８０から２メートルぐらいの幅で、側溝の横にまた耕作機械で掘って、排水をしておられる状態だったというようなことは、今までも申し上げたことがありますし、また、造成地の横には６０センチぐらい下がって真ん中辺が、雨が降ると冠水するというような話を質問をしたこともあります。その排水の方法としてどういうような状態でそれをされるのかということを改めてお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） これまで、議員御指摘のとおり、側溝のます掘りをされて、御自分で対策をされたという方もおられます。これにつきましては、行政といたしましては、令和元年度の取り組みといたしましては、深田川に向けた側溝の清掃と、そして畑に面しています側溝の壁面の水の抜け穴、これを一部新設をしております。そして２年度以降に、また新たに、次は五ヶ井手のほうに向けても排水路の新設を、事業として設計に盛り込んでいるところであります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○９番（永井 章君） 側溝ですね、排水路をつくられますか。また深田川は排水の川でございますから、枕川は用水も排水も兼務すると思うんですが、以前も西東の道が、本当に川が側溝は３本ぐらいしかない、上道駅から余子停車場の辺までは３本ぐらいしかない。それで、時には枕川のほうに流れるときもありますし、反対に枕川から畑地のほうに流れ出ることもありますが、その側溝をつくるということよりも、川の流れがどのようになるのかというのが本当の排水のつくられるイメージじゃないかというふうに思います。まだ今までは水田があって、水田が上下の排水口になっていることは、昔はああいう大きい雑木などもありませんし、そこが排水になったという状態であったと思うんですが、それを今、ことしの計画ではその辺も改修されるというふうに予定があるようですけども、どの程度されるのか、お聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 事業量につきましては、今、詳細な事業量、金額等持ち合わせておりませんが、基本的には清掃でありましたり、先ほど申しましたように排水路の設計ということをしていきたいという考えでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
永井議員。
○９番（永井 章君） その辺のことをよく踏まえていただいて、使われる人が使い勝手のいい、これからは、何回か話出ておりますが、集約して集積したり、使いやすいような畑地が望まれておられると思うんです。その辺を踏まえながら、地権者や関係者の方と十二分に相談されて区画整理をお願いしたいなというふうに思います。
それと、今後の渡、森岡というふうに載せておりますのは、これも同じく、同じように、畑地としては非常に排水が悪くてというのが多いと思う。側溝でも両側にはセメントがあるけど底がないとか、掘ったら両方崩れてしまったというような渡のほうで聞いておりますので、その辺も側溝ということとか、川の排水しやすいようにまた取り組んでいただきたいなと。この件についてはもうどこも渡であろうが余子であろうが、使う人の、あるいはまた使用されている方が使用しやすいような提供をお願いしたいなというふうに思います。
それと、最後になりますが、任期満了に伴う隊員の方々の起業されるということで非常に喜んでいることでもありますし、これからどのようにやられるかわかりませんけども、その助成、市からの助成、国からの助成いろいろあると思いますが、この人たちが協力隊の隊員の卒業生であって、任期満了になって起業されるということで、できるだけの範囲で、他地区を見ますと協力隊というのが非常に定住が、あるいはまた起業が多いように思ってます。特に境は今、初めてというふうに思いますけども、これを大事にして、これからまた二の起業、三の起業ができれば、先ほど市長がおっしゃるとおり、またいいなというふうに思いますので、今後とも、この起業される方に協力等お願いしたいというふうに思います。以上で質問を終わります。
○議長（森岡俊夫君） 永井章議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後２時１０分からといたします。
（１４時０１分）
◎再 開（１４時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
引き続き、自民クラブの関連質問を行います。
次に、佐名木知信議員。
○１１番（佐名木知信君） 自民クラブの佐名木知信でございます。３月定例会において築谷議員の代表質問に関連し、質問いたします。
最初の項目は、
環日本海オアシス都市への成果と展望についてであります。
中村市長が市長就任以来、目指すべき将来都市像として一貫して取り組んでこられた
環日本海オアシス都市構想の実現について、先ほどの代表質問において、これまでの約１６年間を振り返り、成果と展望を伺いました。
今後、その成果を、市民はもとより地域に還元していく必要があると考えますが、市長が次の世代に託す思いを、メッセージとして発信していただくようお願いいたします。
３つの港を有し、
環日本海オアシス都市を標榜する本市において、大切な海の道として、鳥取県並びに本市を含む圏域が一体となって約１０年間支援してきたＤＢＳクルーズフェリーは運航のめどが立っていない上、海の玄関口として今春より供用を開始する境夢みなとターミナルに帰港予定であったクルーズ船の何隻かが
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、早くもキャンセルになっているとのことです。
一方、空の道である
米子鬼太郎空港では、米子−ソウル航空便の運休に始まり、ことし就航したばかりの米子−上海航空便、好調を持続していた米子−香港航空便も、感染症の影響により運休となり、
水木しげるロードはもとより、圏域の観光地に多大な影響をもたらしています。
しかしながら、境港市の底力を試されているかのようなこれらの事象について、今まさにピンチをチャンスに変えるとの気概を持ち、圏域及び官民が一体となり、この難題に立ち向かっていくことが大切だと思います。
そこで、この空と海の道に関して、本市が把握している観光を初めとする各業界への影響や今後の対策について、市長の所見をお聞かせください。最初の項目は、以上です。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 佐名木議員の関連質問にお答えをいたします。
環日本海オアシス都市への成果と展望についてお尋ねをいただきました。
初めに、今後成果を、市民はもとより、地域に還元していく必要があると考えるが、次の世代に託す思いはということであります。代表質問にもお答えをいたしましたとおり、これまで人や物が寄り集まると、基盤や資源を生かしたまちづくりに加え、市民の暮らしに根差した施策にも取り組んでまいりました。その一つ一つの施策の積み重ねが、地域が活気にあふれ、市民の皆さんが心豊かに安心して暮らせるまちへとつながり、地域や市民の皆さんへの還元になったと、このように考えております。次を担う世代にも一つ一つ着実に施策に取り組んでいただき、こうしたまちづくりを進めてもらいたいと思っております。
次に、空と海の道に関して、観光を初めとする各業界への影響や今後の対策についてであります。国際定期便につきましては、昨日の質問にお答えをいたしましたとおり、空の道であるソウル便、香港便、上海便と、海の道である環日本海国際フェリー航路が、いずれも運休となる厳しい局面を迎えているところであります。観光への影響といたしましては、観光庁宿泊旅行統計によりますと、日韓関係が悪化した昨年７月から１２月までの県内の外国人観光客宿泊者数が前年と比較して約３割減少しておる。
水木しげる記念館を訪れる外国人観光客につきましても、国際定期便が全て運休した本年２月の入館者数が、前年同期比で約５割減少をいたしております。また、
新型コロナウイルスに伴う影響について、商工会議所が市内各業種３０社を対象に実施したアンケート調査では、外国人観光客が大幅に減少したころから、特に観光関連の飲食業や小売業では売り上げが減少したと回答されており、影響が出ている状況であります。
今後の対策といたしましては、航空路線については、鳥取県が、運航再開後すぐに本県への送客が軌道に乗るように、運休期間中においても現地駐在職員による旅行業者への営業活動など継続して行っているところであります。また、ＤＢＳクルーズフェリー社に対しましては、鳥取県や環日本海経済活動促進協議会等と連携を図りながら、引き続き運航再開に向けた働きかけを粘り強く続けてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１１番（佐名木知信君） お答えをいただきましたので、重ねて質問いたします。
環日本海オアシス都市の成果と展望についてということなんですが、今のこれまで圏域が一体となって国際観光都市を目指してインバウンド対策を一生懸命行ってきた中で、現在起こっている数々の事象、これを見れば、今後しばらくは厳しい状況が続くと考えられます。そしてまた、圏域の皆様が鋭意そういった営業努力であったりとか、そういう活動を続けていることは存じております。
しかしこのピンチをチャンスにとの発想から、今は官民一体、圏域一体となって、これらが終息後いち早くスタートダッシュができるよう、次の一手、または別の一手を打つための準備をしなければならないと考えます。
その中で、
水木しげるロードに目を向けますと、もともと約２５年前、商店街の活性化を目的に整備が始まりました。今日まで官民一体となった数々の努力や工夫、そして御尽力により、国内客を中心に、後のリピーターとなる水木ファン、妖怪ファンの獲得をしてまいりました。そして現在では、北東アジアのゲートウェイとして中国、韓国、香港からも多くの観光客を迎え、にぎわいを増してきたところであります。
そこで、このような状況になった今、ここで原点にもう一度返って、国内客、リピーターを中心に関係人口、交流人口を掘り起こす取り組みの強化を図るなど、安定的で持続的な発展を目指す策を講じるべきだと私は考えております。この件に関して市長の所見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 今、答弁申し上げたとおり、いましばらくコロナウイルスの影響、あるいは日韓関係の悪化に伴う影響、しばらくは続くものと思っております。今おっしゃるように、こういった今、そういった機会に、今こそ国の内外からのインバウンドに対してこれからどういった手が打てるのか、今こそそれを対応していく時期であると、これも私も同様に、そのように認識をしているところであります。これについては、国外からのインバウンドについては、この間にいろんな決済の利便性の向上を図るとか、あるいは言葉の壁を取り払うような、そういった翻訳機であるとか、そういったものの整備であるとか、もろもろの受け入れのおもてなしの体制をしっかりと整備をすると。これが大変重要であると、このように思っております。国外のインバウンド客に対しても、リピート客に対してもまさに同様であります。今、このときに関係者、知恵を出し合ってそういった体制をさらに充実をさせる。大変な困難な中でありますが、一方ではそういった取り組みをしっかりやっていくといったことが大切であろうというように思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてどうぞ。
佐名木議員。
○１１番（佐名木知信君） 今、まさにそういった岐路に立っている状況であっても、元気を出せるところは出していこうというような気概で、
水木しげるロードの皆様もそのような会議を開いて、国内客、リピーター、こういったところに向けての営業活動をどうしていくか、そしてまたそういった皆さんへのＳＮＳであったりとか、いろんな情報ツールを使いながら情報発信、工夫を凝らしながら鋭意努力しておりますので、そこら辺のしっかりとした支援をまたお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。２番目の項目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
中国・武漢市に端を発した
新型コロナウイルス感染症について、今や国内でも感染者が次々と確認され、社会・経済に大きな影響を与えている上、私たちの日常にも大きく影響を及ぼしています。
本市においても、境港市新型インフルエンザ等対策本部規程を準用して、１月３１日に
新型コロナウイルス対策本部を設置されましたが、今後、国、県、関係機関と連携しながら、市を挙げて機を逸することなく、市民の安全・安心のための対応策を講じていかなければなりません。
それでは、流行の早期終息と社会・経済への影響が最小限に食いとどまることを願いつつ、何点かの質問をいたします。
このたびの感染症の影響に伴い、友好都市を結ぶ中国・琿春市からの要請により、いち早く備蓄用のマスクを５万枚送られたとは承知しておりますが、全国的にマスクが不足する中、今や国際的な観光地となった
水木しげるロードの店舗や施設を初め、他機関においてもマスクや消毒薬が不足する等の現状が見受けられました。そこで、市内の企業・事業所・店舗や医療・福祉機関等への影響についてどのように把握されているのか、また今後の対応策についてお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルスに感染した場合には、原則として感染症指定医療機関の感染症病床に入院させなければならないとされています。ただし、緊急時等やむを得ず感染症病床以外に入院する場合には、原則個室での入院、トイレを他の患者と共用しないなどの感染症対策を講じた病床を確保することとなっているようです。
そこで、感染症指定医療機関である済生会境港総合病院では、感染症病床数が２床とのことですが、今後、
新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、この地域における医療体制や対応について、市長の所見をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
新型コロナウイルス感染症対策について御質問をいただきました。市内の企業、事業所、店舗や医療・福祉機関等への影響についてどのように把握しているのか、また、今後の対応策はどのようなものかということでありますが、商工会議所や
水木しげるロード振興会、公共交通機関などに状況を伺いましたところ、従業員のマスク着用の義務づけや会社からのマスク支給の有無、会社での備蓄について、各社対応がまちまちでありました。マスクの調達につきましては、民間企業が自己調達されておりまして、現時点ではマスクの支援要請もありませんので、企業に対するマスクの支援については、現在のところまだ考えておりません。
また、市内の医療や介護・福祉機関にマスクの在庫状況等について伺いましたところ、すぐに困る状況にはないとのことでありましたが、鳥取県西部歯科医師会と鳥取県西部医師会の要請を受けまして、米子市と連携をし、２月２６日に１万５，０００枚のマスクを両医師会に提供をしたところであります。
介護福祉施設につきましては、サービス提供にかかわる職員に必要となる１カ月当たりのマスク必要数を施設ごとに把握し、必要に応じ速やかに対応がとれるよう準備を進めているところであります。また、２月２８日には、妊娠中の方を対象に１人当たり２０枚のマスクを郵送いたしました。なお、市内小売店のマスクの入荷状況につきましては、定期的に調査を行っており、状況を注視してまいります。
次に、
新型コロナウイルスの感染が拡大した場合には、地域における医療体制や対応についてのお尋ねでありますが、風邪の症状や３７度５分以上の発熱が４日以上続く場合などは、医療機関を受診する前に鳥取県の設置しております発熱・帰国者・接触者相談センターに相談をし、指示に従い、指定された医療機関で受診していただくことになっております。感染が確認された場合の医療体制につきましては、鳥取大学医学部附属病院等４つの感染症指定医療機関での対応となっておりますが、これらの医療機関だけで対応が難しいときには、受け入れ環境の整った県内１１の病院が協力病院として患者を受け入れることとなっております。なお、鳥取県の体制のさらなる充実に向けて、他の医療機関にも協力を呼びかけていると伺っております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１１番（佐名木知信君） それでは、重ねて質問いたします。１月３１日に対策本部を立ち上げたというふうに、迅速な対応ということは私も評価させていただきます。その中で、２月最初、まだ
米子鬼太郎空港には上海便が就航しておりまして、中国からのお客様もたくさん
水木しげるロードで見受けられました。その中で、やはりこちらのほう、従業員さんはマスクをする、それから小まめな消毒をするというような対応は、一貫してではなかったかもしれませんが、ある程度とっていた。しかしながら、中国からの観光客はマスクも何もせずそのまま来られていたというようなことで、やはりそこの水際対策というか非常に、この議会で言うことじゃないかもしれませんけども、
米子鬼太郎空港のそういったところにマスクはあって、そこでマスクを配って、つけてない方にマスクをしてくださいという、そういうような注意喚起というか、促し方もできたんじゃないかなというふうに思っております。こちらのほうで従業員のほうが、マスクしてください、マスクしてない人はお断りしますというような対応はなかなかしづらいものですから、もうそのまま来ている。こういったことに関して、そのときの状況の把握とかというものをされていたのか、お聞かせいただけますか。この考えについてもお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 指摘をされます、そういった問題が発生してからの外国から定期便で来られる方がいらっしゃったと、それは事実であります。その際に、その時点では、国のほうや県のほうから、こういった入国者に対してどのような対応が必要なのかいうような指示、そういった話も全くなかった。これはどちらかというと、今いろいろなところから批判が出ておりますけれども、国全体の水際対策が遅かったんでないかと、そういったところに尽きるんじゃないかと思いますね。マスクをする、しない、これも大切でありますけれども、国にとって水際対策を徹底するということになれば、シャットアウトするというようなことも必要でなかったか、ないだろうか、こういった思いを今よく聞きますですね。
うちの場合、
米子鬼太郎空港については、そういった入国者に対して国、県あるいはそういったことの関係機関から、そういったマスクのない際にどんな対応するかというのは、そういった指示とか協議は全くなかったということでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１１番（佐名木知信君） この圏域の中で、山陰と言っていいと思いますが、一番北東アジアのゲートウェイと標榜する本市が、そういった外国人観光客、外からのいわゆる感染症とか細菌というところに、敏感にこれからはやはり反応していかないといけない、一番のまちだというふうに思います。先ほど市長が国ということをおっしゃいましたけども、やはりここは、この経験を今後の教訓として積み上げて、本市の圏域も徹底的に原因を究明して、正しく知り、正しく恐れ、そして冷静に対応できる危機管理体制を整えて、近い将来起こり得る未知のウイルス流行に対抗できる、しっかりと備えることが大切だと思いますが、もう一度市長の所見をお伺いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 入国の際の防疫、これについては一に国の権限に属するものであるわけであります。このたびもそういった点についていろいろ批判があっているところでありますが、境港市は、海の道、空の道、対岸諸国とそういった定期航路を持っておるところでありますから、言われるようにサービスとして、入国者に対してサービスとしていかがですかというようなことはできるだろうと思いますが、こうしてくださいとか、そういった形ではなかなか難しいところがありますから、これは関係機関とよくよく協議をして、そういったことが必要であれば当然に対応していかなければいけない、このように思っておるところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１１番（佐名木知信君） そのように関係機関と連携しながら、本市としても対策を練っていただきたいというふうに思います。
視点をちょっと変えます。教育長にお伺いします。今の状況、小・中・高校生、特に小・中校生、休みを、休校を強いられた、いたし方ないことではあるんですが、一方、学童保育について、きょうも新聞紙上、新聞に載っていましたけれども、この受け皿として非常に人数、その支援員の確保、そして体制の強化といった面で、非常に現場としても混乱するところが多々あろうかというふうに見ておりますが、本市の状況はいかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） このたびの
新型コロナウイルス感染の対応としまして、２月の２７日に政府のほうで要請があり、それを受け、直ちに市の教育委員会として、まず県の教育委員会にこの要請をどう捉えるのかと県の姿勢を確認をいたしました。その中で、県としては足並みをそろえるということを言われましたので、市としてもその方向でいかなくてはいけないと、そういった気持ちを決めたということでございます。
次の日に、直ちに校長会を開催しまして、そういった休校をとった場合にどういった課題が出てくるということを校長と相談しながら、その対応を、十分ではないんですけど、協議をして、休校に入ったということでございます。
一番心配しましたのは、やはり子供たちの居場所、この問題をどうするのかということを一番心配いたしました。小学校の低学年が、親がいない家庭でずっといるということはもう不可能であると。そういった場合の居場所として、果たして児童クラブの開設というのがこの趣旨に合っているのかどうか、そのあたりの悩みはございました。ただ、そのあたりでは柔軟な対応をという指示もありましたので、直ちに市としては児童クラブを開設すると。朝からの開設ということになりますので、職員の確保、これは毎年長期休業中に、市が雇用しております学校職員、指導補助員でありますとか、図書館職員でありますとか、そういった方に児童クラブのお手伝いをしていただいている部分がありますので、声をかけさせていただいて協力をして学童保育を開設しております。
現在の状況でございますが、また、機会をいただいて議会のほうでは御報告をさせていただく予定ではございますが、平時登録をしておる児童の数からいえば、約半数ぐらいの児童がこのたび利用しておるということで、かなり少ない人数が児童クラブを利用しているという状況でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１１番（佐名木知信君） この問題は、全国どこでも取り上げられておりますけども、ぜひともそういった市民の皆さんもそうですし、何よりも先ほど教育長が言われました子供たちの居場所、そしてその中でやはり心配なのは、これが本当に専門家の言うクラスター、そういう集団、そういった一番その集団が危ないと言われるところで非常に悩ましいことかもしれません。こういったものも十分注意はされると思うんですけど、これに関して少し見解をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） そういったことが起こらないように臨時の休業という措置をとっておるわけですが、そうは言っても、子供たちがずっと家の中で過ごす、しかも４０日を超える日数、そういった生活を強いられるということは、非常に子供たちにとっての苦痛であります。子供たちの行動をどこまで認めていくのかという悩みはございます。早速、例えば体育館での運動、あるいは公民館に行ってのいろいろな活動、図書館に行きたい、そういった思いをどの程度制限をかけるのかということは、非常に難しい問題であります。ただ、国からの情報等をいただきながら、密閉された空間での活動というのは感染しやすいというような情報がありますので、そのあたりを判断して、特に体育館での運動というのは体育館側から御遠慮くださいというような、自粛してほしいという呼びかけはしております。それから、今のところプールでのスイミング、それからスポーツ少年団、そういった活動も自粛というような方向で聞いております。ただ、どういった対応が本当にクラスターというものを完全に抑えられるかというのは、こちらのほうも不安を持っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１１番（佐名木知信君） 引き続きいろんな問題もあろうかというふうに、そういった共通認識はするところであるというふうに思いますが、今後そういった子供のやはり居場所としてエネルギーを発散するとこはないんですよね。そういって二、三人で小学校の校庭に遊びに行って、帰れというふうに言われ、注意されたというようなことで、どこだったら遊んでいいのみたいな話も伺っております。そういった発散の仕方とか、どこまでどういうふうなことをすればいいかというふうなことも、そういう指針を、自己判断だよということでは子供はなかなか理解できないと思いますので、そういった指針をできるだけ早く出してあげていただきたいというふうに思います。
最後の項目に移ります。最後の項目は、新しい図書館づくりについてであります。
来年度より建設着工にかかる（仮称）
境港市民交流センターについて、基本コンセプトである災害に強いまちづくりはもちろんのこと、魅力と活気にあふれ、心豊かに暮らせるまちづくりを前提に打ち出し、将来性があり成長していく境港市を見据え、未来に向かって全ての市民が満足し、誇りに思える自慢の施設となることを願っています。
その中で、まちづくり、人づくりの中核を担うべき図書館について、本市の取り組み方や新しい図書館づくりに対する思いを伺います。
図書館は、老若男女全ての市民が利用できる無料の公共施設であり、毎日のように気軽に使え、知的好奇心を満たす生涯学習の場であります。行けばわくわくし、さまざまな出会いと気づきがある魅力あふれる場所にしてほしいとの思いは、皆さんとの共通認識でしょう。
私は、昨年１２月とことし１月に新しい図書館がもっと居心地よくなるアイデアをみんなで考えようとのかけ声のもと、開かれた居場所としての図書館について考えるワークショップへ参加いたしました。どちらも定員をはるかに超える参加者に加え、いつもより若者や女性の姿を多く見受けられました。また、知と
コミュニティーの拠点、移住定住の決め手となる図書館、ティーンズルームのある図書館など、前向きで幅広いアイデアが出され、新しい図書館を自分たちでつくり上げていこうとの機運の高まりを実感したところであります。
そこで伺います。この複合施設の中で図書館部分の管理は、直営を基本で考えると示されていますが、今後この図書館の管理・運営計画を決定していくためのプロセスについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
現在、図書館長以下、司書は全て正職員ではないと伺っております。図書館員は地域の文化や独自性を理解し、市民の意識を把握した上で、ビジネス支援のような地域の課題解決に貢献できる力や、日々進化する情報技術を身につけていくことが求められます。そのためには、図書館司書や学芸員の資格を有する専門職としての正規職員の配置が必要と考えますが、図書館長及び司書の配置についての考え方をお聞かせください。
次に、（仮称）
境港市民交流センターは、市民が集い、安心できる交流と防災の拠点づくり、みんなが集まる広場のような複合施設の基本理念に基づき、市民に親しまれ、誰もが気軽に利用・参加することにより、にぎわいあふれる施設になることを目指しています。この理念がかなえば、多くの市民が集うようになります。特に居心地のいい図書館が実現すれば、滞在時間も長くなり、駐車場の絶対数が足りなくなる事態も想定されます。市役所に隣接し、土曜・日曜日は職員駐車場があいているとはいうものの、平日も利用者が多くなることも踏まえ、駐車場不足への対応についての見解をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 佐名木議員の関連質問にお答えをいたします。
新しい図書館づくりについてということで、初めに図書館の
管理運営計画を決定していくためのプロセスについて、どのように考えるかというお尋ねです。
図書交流広場の管理運営につきましては、事業の継続性や安定性、専門知識、経験を有する職員の継続的配置が必要と考え、直営を基本として検討しているところでございます。１月に鳥取県立図書館の協力をいただき開催した、居場所について考えるまちなかワークショップは、定員３０人のところ４７名の参加があり、新しい図書館が居場所になるため、世代や立場を超えた交流ができる場所、イベント等が開催される図書館、温かく迎えてくれる人がいる図書館などのアイデアをいただいたところであります。また、先日開催しました境港市図書館協議会におきまして、市民の方が、図書館の運営にかかわるサポーター制度の提案をいただいたところでございます。このように
図書交流広場の管理運営につきましては、市民と行政が一体となって検討していく必要があると考えており、今後もワークショップを開催するなど、市民の方の意見を聞く場の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、図書館長及び司書の配置についての考えはどうかということでございます。今、図書館には図書の貸し出しだけではなく、レファレンスによる市民の課題を解決するための情報提供能力、人が集う居場所としての機能が求められています。県内の新しく開館した図書館の状況をお聞きしますと、利用者も２倍から３倍になると伺っております。これに対応するため、司書の必要数は開館時間等も踏まえて検討を重ねているところでございます。
次に、特に居心地のいい図書館が実現すれば、滞在時間も長くなり、駐車場の絶対数が足りなくなる事態も想定される。駐車場不足への対応についてはどうかということでございます。駐車場につきましては、これまでも基本設計から実施設計における過程においても、可能な限り駐車台数の確保に努め、市役所敷地において来庁者用の駐車台数を１２２台から１９８台、約６割ふやしたところであります。あわせて、自家用車以外の交通手段で来ていただけるよう、はまるーぷバスなどの活用についてオープンに向けて周知を図りたいと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１１番（佐名木知信君） 御答弁いただきましたので、重ねて質問いたします。
今、直営で、そして
管理運営計画を進めていくということで、私もそういったイベントに努めて出させていただいているところで、非常に今、先ほども申しましたように若者、そして女性がたくさんこの図書館づくりに目を向けるように、向けられて、非常にそういった機運の高まりを感じるところであります。また、こういったことをどんどんまた催していただき、また瓦版、前にも言ったんですけれども、そういったものを発行して広く市民にお知らせいただくような取り組み、ＳＮＳを重要な情報発信ツールを使ったＰＲ等を進めていただきたいと思いますけれども、こういった関連で教育長の所見をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 現在の
取り組み状況を多くの方にお知らせをしながら御協力をいただくということは大切だと思います。いろんな情報提供を工夫しながら、市民の方にお知らせしたりというふうに、また協力を要請したいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１１番（佐名木知信君） やはりこのつくり上げていくプロセスというところに、いかに多くの方に参加していただけるかというところが、皆さんに喜んでいただける施設にできるかどうかの鍵だというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それと、やはり２年半後に完成予定ということなんですけども、それを見据えるまで、今の図書館、この機能をアップさせるということも一つ大切ではなかろうかというふうな考えから伺いたいと思いますが、本当に今の図書館長及び教育委員会の担当の職員さんを見ていると、非常に熱心で新しい図書館づくりにも物すごい力を入れておられる、入ったところの展示なんかもいろいろ工夫をされていて、私、感心するところであります。
その上で申し上げますけども、やはり先ほど司書の必要数というところを教育長おっしゃいましたけども、圧倒的に足りないなというふうな感じを受けております。やはりそういったレファレンスサービスの充実とかというところを考えますと、今からそういった準備をしておくということも必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 職員の配置というのは非常に重要な問題でございます。御指摘のとおり、真剣にこのあたり、また早く構想していかなくてはいけないというふうに思っております。特に、先ほどもお答えしましたように、利用者は確実にふえると。ふえなくてはいけないというふうに思っております。
それから、施設自体が非常に広くなります。それと、図書館の求められる機能が、本の貸し出しだけではなくて、レファレンス等のいろいろな形の支援がございます。また児童のコーナーと、それから大人のコーナーとの距離が今度できてきますので、そういった職員の配置、常にアドバイスができるような配置をどうするのか。そして開館時間を何時から何時にするのか。そういったことを想定しながら、早目に人数等割り出して検討したいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１１番（佐名木知信君） それともう一つ、今できることということで二、三提案させていただきたいと思いますけども、今の図書館の利用者カードですね。これを言いますと、もうちょっとわくわくするような、さかなと鬼太郎のまちにふさわしいデザインのものがいいんではないかなというふうなことを感じております。このカードを入手したくて利用申し込みをされる方がいるんでないか。こういったやはり作戦というか、こういったことをしているところが倉吉の市立図書館で天女のすてきなイラストが書いてある図書カードを発行している。このカードを知って申し込んだ方もいらっしゃるというようなことを聞いております。これは、今すぐにでもできる取り組みとしていかがお考えになるか、お聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、御提案いただきました件は、また図書館の職員、館長とも相談をさせていただいて、検討をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
佐名木議員。
○１１番（佐名木知信君） それともう一つ、市民の皆さんの関心があることの一つに、新しく図書館が複合施設の中に移ります。現存の図書館は一体この後何になるのかなというふうな関心をお持ちの方がいらっしゃいます。今現在の考え方はいかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 現在の図書館、新しい図書館ができた後の利用については、ある程度のその考えは持っておりますが、まだまだ十分詰め切っておる状況ではありませんので、そのことも早急に最終的な結論を出していきたいというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてどうぞ。
佐名木議員。
○１１番（佐名木知信君） それも、誠道小学校の跡地利用とか、いろんなこれからそういったものもありますので、やはりそういったことも同時に進めていただきますようお願いしたいと思います。
最後になりますけども、市民が集い、安心できる交流と防災の拠点づくり、みんなが集まる広場のような複合施設ということで、（仮称）市民交流センターの中に併設することから、図書館のことは二の次とならないように、市民図書館は誰のために、何のために存在するのかをしっかりと見据えて取り組んでいただきたいと思います。境港のまちをつくる、そのために人を育てる。自分たちの暮らすまちで子供や孫の世代まで確実に使うだろう新しい図書館は、市民の声を丁寧に聞き、市民とともに、市民の幸せのため丁寧に築き上げていかなければなりません。
大げさに言うわけではありませんが、先月のワークショップに出ました移住定住の決め手になったことは、やはりここで本当に一生暮らしたい、最後まで暮らしたいというふうに思わせるような図書館に、まちづくり、人づくりの中核としての図書館づくりを一歩一歩進めていただきますようお願いいたします。この件につきまして、教育長の強い決意を再度伺います。よろしくお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、図書館につきまして、議員のほうから非常に熱いメッセージをいただきました。私も図書館はまちの中で心臓であるというふうに周りには話しております。図書館のネットワーク、いわゆる血管を通じて市の隅々までエネルギーと栄養を提供するのが図書館の役割というふうに思っております。そういった役目ができる、そういった使命を果たせる図書館をつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 佐名木議員。
○１１番（佐名木知信君） 丁寧で力強いお言葉をいただきました。この（仮称）市民交流センター、この基本理念がかなうためには、やはり一番のキーは図書館づくりだと私は思っております。引き続きそういった決意のもと、皆さんとともにつくり上げていただきたいというふうに思います。
私の質問は以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（森岡俊夫君） 佐名木知信議員の質問はこれまでといたします。
以上で自民クラブの代表質問を終わります。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩をいたします。再開は３時１５分といたします。
（１５時０３分）
◎再 開（１５時１５分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
次に、各個質問を行います。
初めに、
足田法行議員。
○１３番（足田法行君） こんにちは。公明党の足田法行でございます。通告どおり、私見を交えながら質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
テーマ１、就職氷河期世代とひきこもり支援について質問させていただきます。
公明党の長年の主張が反映され、国は３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期世代を６５０億円超の予算で、今後３年間集中支援をすることになりました。この世代は、正社員の人が少なく、非正規として職を点々とし、蓄えや収入も低く、将来の年金も低い人たちが多いです。実際の財政負担が今後予想されます。そこで、国の令和元年度補正予算では、自治体の先進的な取り組みを後押しする交付金の創設に３０億円を充て、職業訓練に参加する際の交通費の支給や地元企業への就職を前提とした奨学金返済支援などが可能となります。令和２年度予算では、ハローワークに専門窓口を設置、自立相談支援機関の機能強化、正社員に向けた短期資格等取得コースの創設などが盛り込まれています。本市もこの世代への３年間の集中支援期間を見逃すわけにはいかないと思います。あわせて、ひきこもり支援については、対象者世代も幅広く、対応に時間がかかることから、３年後も国のひきこもり支援があるとのことですが、本市における氷河期世代への支援の取り組みとひきこもりの相談支援の取り組みについて御所見を伺います。最初の質問を終わります。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 足田議員の御質問にお答えをいたします。
就職氷河期世代への支援について、本市における就職氷河期世代への支援の取り組みとひきこもりの相談支援についてお尋ねをいただきました。
いわゆる就職氷河期世代と言われる、現在３０代半ばから４０代後半の方々が雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、不本意ながら不安定な仕事についておられる方や、職につけない方など、さまざまな課題に直面している場合があります。こうした方々への対応といたしまして、国において、専門窓口の設置や資格習得の支援、企業への助成金などを創設し、集中的に就労支援を行うほか、県立ハローワークにおきましても、支援セミナー、企業説明会の開催などを計画されています。市といたしましては、関係機関と連携し、国、県の制度やセミナーの周知を図ってまいりたいと考えております。
また、ひきこもりの相談支援につきましては、対象の世帯が幅広く、本人に会えず、ニーズの把握が容易でなかったり、個々に抱える問題が異なり、対応に時間を要することがあります。引き続き保健師がきめ細やかな支援を行い、御本人や御家族の困り感やニーズの把握に努め、必要な専門機関につなげるなどの支援を行ってまいります。ひきこもりが長期化すると社会参加が困難になるため、早い段階から支援を始めることができるように、民生委員等と連携を図りながら、引き続き相談窓口の周知を図ってまいります。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） 就職氷河期世代とひきこもりの支援について答弁いただきました。さらに就職氷河期世代について質問させていただきます。
先ほど市長の答弁がありました。担当課、また福祉関係のそういった機関から、また情報共有して県やハローワークなどと連携をとりながら、セミナー、就職職業訓練などを通し、正社員化を進めるということはもちろんですが、同じ就職氷河期世代の人であっても幅がありまして、ひきこもりまでいかなくても、就職するのに時間がかかりそうな人や、何かしら軽い障がいを抱えている人もおられます。困窮者自立支援制度などを含めた網を何層にも張りめぐらせた仕組みが求められています。すぐに就職につなぐことができない人は、同じ境遇にある仲間と現状の悩みをお互い話せる場が必要で、自己肯定感やコミュニケーション能力を育むことが大切だと思います。このようなはざまにいる人たちをどう支援していくか、関係機関と協議していただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 市長にかわってお答えいたします。
ひきこもり対策と申しましても、ひきこもりの方いろいろいらっしゃいます。足田議員がおっしゃられたように、ひきこもりというのと、ちょっとまだ世の中とつながっておられるというような方に対する支援についてでございますが、これにつきましては県がひきこもり生活支援センターというところを設置しておりまして、そこでひきこもりに特化しました職場体験で回復を支援しております。同時に家族支援も行っております。私どものひきこもりの支援としております段階で、まずそういった外の機関を利用してみようかなというところまで引き上げていくのに、非常に時間をかけているということでございまして、まだそういった就職について前向きに考えていただけるという方々につきましては、こういったところを御紹介をして、就職につなげていくということでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） 就職氷河期世代の、そういう方ですと、ひきこもりの点はちょっと関係つながりますので、またちょっと後で質問させていただきますけども、先ほども広報していくということがとても大切だと思います。なかなか関係機関との連携ももちろん必要であります。そういった周知をお願いしたいと思います。
ひきこもりについて幾つか質問しますが、８０５０問題と呼ばれていますが、ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに世界的に孤立するこの問題は、ますます深刻化しています。これまでは主に広域での支援体制でしたが、今後はより身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じることが求められております。本市ではどうこういうことに対応を目指していかれるのか、方向性をお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） ひきこもりの状況といいますのは本当にさまざまでございまして、画一的ではないので、国におかれましても決定的な解決策を打ち出せていないというのが実態でございます。１人ずつにしっかりと対応して、例えば１００人来られれば、９９人、９８人と減らしていく、この積み重ねが全体の解決につながっていくのではないかというふうに考えています。さまざまな当事者お一人お一人のニーズについて確実な情報を得、そして家族や周りの方とつながりを持って、信頼を得ながら、その先に当事者と接触し、本格的なサポートにつなげていく、そういった伴走型の支援で時間はかかりますけれども、私たちの物差しでははかれない時間を経験しておられる方々です。それは当事者にとっては必要な時間であるというふうに、立ち直れた方々からはそういうお声もいただいております。ですので、時間はかかりますけれども、しっかり伴走型のサポートをしていきたいというふうに思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） 伴走型支援として、体制ということも県広域というだけじゃなくて、身近な場所でしていくことが大切なのじゃないかなと思っております。ちょっと紹介させていただきます。山口県宇部市では、各担当部署の相談窓口及び福祉総合相談窓口においてあらゆる相談支援を受ける中、ひきこもりに関する相談を受け付けており、市民に対し情報発信するとともに、周知を実施しています。当事者支援だけでなく、家族支援を重視した独自の支援プログラムを実施しています。居場所支援においては、スタッフが見守る中、自由に来て過ごせる雰囲気づくりに心がけ、利用者同士の交流も実施、働く保護者向けの夜会や土曜、日曜の会というように家族のニーズに合わせたグループでの相談会も開催しています。こうした家族支援から始めることが、当事者支援につながると思いますが、先ほども
福祉保健部長が言われたことにもつながりますが、さらにこうした、こういった組織といいますか、こういった体制に関しての御所見を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 先ほど御紹介いただきました居場所づくりの問題につきましては、前回の議会で景山議員からの御提案をいただきました。こういったところを市町村レベルでつくってという御意見だったじゃないかと思いますけれども、例えば地域性によってそういう居場所に行くことが、周囲の視線というんでしょうか、町中に境港市のようなどこで何をしているかというのが大体皆さん知れておられるような身近なところで、そういった場所をつくって、そこにじゃあ本人さんが出かけられるのかどうなのか、これが山間部で少し人目から遠ざかっているようなところにつくれば、またそういうところには集まりやすいというようなこともあると思います。ですので、やはり本市のような場合は、広域でそういったところをつくっていただき、それぞれのニーズに合ったところに、外に出てみようと思われ、あるいは家族の相談で、気長な相談の結実としてそういうとこに行ってみようと思われる方がありましたら、そういった広域の機関と連携をして、引き続き伴走型の支援をしていくというのが本市のやり方でよいのではないかというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） 身近になかなかひきこもりとか、そういう方が、民生委員の方とかは御存じだと思いますが、世間一般に知られてない。身近にこういう人がいるんだという個別にどういうないんですけども、やっぱりこういった支援が実際行われているということを周知していく、市民の間に、そういったことも大切ですし、先ほど私が言ったのは、どっちかというと家族支援という部分が大事じゃないかなと。そういうことは、こういった家族会みたいなことは地域でもできるのかなと思っております。本人、当事者に関しては、そういった場所に紹介していくという形もいいと思いますけども、やはりなかなか掘り起こしということを考えると、そういったことを周知しながら、こういった家族支援が重要じゃないかなと私は思っております。
平成３０年の社会福祉法の改正で、市町村が地域生活課題について総合的相談並びに包括的な支援体制づくりに努めることを規定しました。このことから、制度ごとのアプローチではなく、当事者と家族を基本にアプローチしていくことと、制度のはざまにある人も対象にできるようになりました。そのための補助金として、来年度は国から市町村へ福祉部局横断的な総合相談窓口の設置などに補助金が出ます。手挙げ方式になっていますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 国の示す補助金の大事な柱と申しましょうか、それが多分、断らない相談、住民同士が支え合う、そして就労・居場所につなげていく、こういうようなことだと思いますが、それは現時点でも本市でしっかり取り組んでいることでございますので、特に手を挙げてこの補助金を活用しようというふうには、今のところは考えておりません。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたら。
足田議員。
○１３番（足田法行君） 先ほど言われた断らない相談支援、まさに、例えばひきこもりの当事者やその家族は、絶望感や大変不安を抱えています。勇気を持って相談した窓口で、例えばここでは取り扱わないのでどこどこに行ってくださいとか、制度上支援するメニューがないとか言われると、なかなかへこんでしまうんじゃないかなと私は思っております。そういった意味で、断らない相談支援、そして先ほどの言われた伴走型支援、本市ではやっているということですので、先ほど私が言いました家族、そういった、を支援する形をぜひ考えていただきたいと思います。
先ほどの福祉総合相談窓口ですけども、そういった意味でやっぱり福祉総合相談窓口というのがなかなか全ての福祉に相談することですので、そういった、そういうことに精通した人が、断らない相談支援につながるのかなと私は思っておりますので、検討をよろしくお願いいたします。
では、次のテーマ２の質問に移らせていただきます。ローカル５Ｇについて質問させていただきます。
これからの１０年は、劇的に世の中が変わり、地方の自治体も事業所も変化についていかなければますます格差が広がると思っております。それは変化の原動力になる５Ｇの運用が始まるからであります。
５Ｇは、次世代の通信規格で、送受信できるデータ容量は４Ｇに比べ約１００倍になり、超高速、超低遅延、多数同時接続が可能になります。さらに人手不足や高齢化など地域が抱える課題解決の切り札として、一部の企業や自治体が地域限定の周波数帯域でのローカル５Ｇの導入を２月から開始しています。通信事業者のサービス等比較して、他の場所の通信障害や災害、ネットワークなどの影響を受けにくく、地域や産業の個別のニーズに応じて地域の企業や自治体等さまざまな主体が柔軟に構築もできるとのことです。
活用例として、群馬県前橋市は、ＮＴＴドコモとＩＣＴを活用したまちづくり連携協定を締結して、その一環として、ことし２月、５Ｇを活用した救急医療の実証実験を行いました。医師からは、５Ｇであれば現場においてより正しい診断を行うための心電図やエコーの画像品質が得られると。けがの場合でも、ＬＴＥでは傷口がのっぺりと映ってしまうが、５Ｇなら傷口の深さがどの程度なのかが瞬時に把握でき、動脈が切れているかどうかまで判別することも可能で、傷が深く動脈が切れていると、動脈再建という高度な手術が必要になり、対応可能な病院は限られるが、あらかじめ適切な病院を選択もできます。このことは広域で考えることではありますが、５Ｇを活用し、例えば鳥大病院の救命センターと救急車などがリアルタイムで共有することで、距離のある本市において死亡率、後遺症発生率の減少などを期待できると思います。
また、ドローンなどを使った農業・水産業分野のスマート化など可能性が広がる、ローカル５Ｇの本市における活用について見解を伺います。
もう一つ、２項目めが、災害時や働き方改革に資する自治体や事業所のテレワークについて伺います。
行政手続の電子化とともに、自治体が導入するローカル５Ｇによるウエブ会議システムは、地域ならどこでも資料を共有しながら会議や打ち合わせなどができ、手続などが簡単に済むようになると思います。このシステムは、働き方改革において、自宅やサテライトオフィスなどから業務に当たるテレワーク推進に寄与します。災害時の現場の状況や情報確認など有効な手段となります。４Ｇによる先進自治体のアンケートでも、対象者の９３．３％が完全に、または一部を除き業務を継続できたと回答、４８．３％が職場にいるときと同様に業務が遂行できたと回答し、テレワークの実現性を示しています。さらに６５％が、業務負荷の軽減効果があったと答え、ワーク・ライフ・バランスの向上を実感する結果となっています。テレワークの導入のメリットは、離職防止と人材確保、育児・介護、病気治療と仕事の両立、ストレスの削減、非常時の事業継続性の確保などあります。行政においてのテレワークの推進について御所見を伺います。以上、最初の質問を終わります。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 地域が抱える課題解決を切り札としてのローカル５Ｇの導入についてお尋ねをいただきました。
初めに、可能性が広がるローカル５Ｇの本市における活用についてであります。
次世代の移動通信規格である５Ｇは、現行のものと比べ、通信速度が１００倍とも言われ、今春、携帯電話事業者からサービスが開始される予定となっております。まず、都市部からの整備に始まり、このサービスが地方にも広がるには数年かかると見込まれております。この５Ｇの超高速大容量、超低遅延、多数同時接続という特徴を特定の範囲で活用するという展開がローカル５Ｇであり、企業や自治体が主体となって特定のエリアにネットワークを構築するもので、医療、防災、農業、水産業などのさまざまな分野で地域課題を解決するための手段として期待されており、来年度総務省で開発実証事業が実施される予定となっております。本市におきましては、現時点ではローカル５Ｇの活用は考えておりませんが、先進地の動向を注視してまいります。
次に、行政においてのテレワークの推進についてであります。
テレワークは、ＩＣＴを利用した、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方であり、議員御指摘のとおり、職員のワーク・ライフ・バランスの向上や非常時の事業継続性を確保する上で有効な働き方の一つであると認識をしております。しかしながら、本市のようなコンパクトで小規模な自治体では、市民の方々と直接対面する窓口業務が多く、また、個人情報を取り扱う業務等もあり、情報セキュリティー対策が必要となるなど、導入に当たり検討すべき課題も多いものと考えております。これらの課題や先進自治体の状況、費用対効果等を検証しながら、導入について研究してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） ローカル５Ｇについて市長より答弁いただきました。さらに質問させていただきます。
ローカル５Ｇによる、今、試験試行で、スマート水産業、またスマート農業、またいろんな分野で今、試行的にされております。いずれも深刻化する第１次産業の高齢化、人手不足に向けたものです。また、その産業に従事する人の知見を後世に記録として残すことにもつながります。ほかにローカル５ＧによるＩＣＴ、ＩｏＴは、先ほど市長も言われましたが、地域が主体の救急や防災、離れたキャンパス等をつなぐスマートキャンパスなどの教育、自動運転などの交通政策など、全国で試行的に多く実施されております。
例えば、本市でいえば、はまるーぷバスですけども、またそういった公共交通機関、鬼太郎列車、また観光でレンタルサイクルとか、徒歩なども組み合わせたそのまちのときの経路案内情報とかをスマートフォンアプリで観光客とか市民にも提供できると思います。そういった効果は、高齢者や障がい者に優しいだけでなく、観光資源の魅力アップ、公共交通機関の利用増による収入増加、交通体系の維持、自動車関連の家計負担が減ることなど、メリットとなると言われております。ぜひ考えていただきたいと思いますが、本市は市域が狭い、コンパクトということで、逆に言えば市域を全てローカル５Ｇの一極でカバーできるというメリットもあります。そして、自動運転など、人件費が浮いて運用費が軽く済んで、後年度負担の抑制にもつながるということで、本当にこのローカル５Ｇの活用ということを、この中山間地では人手が少ないので、それで自動運転で２０以上の地域で今、試行的にされてますので、本市の狭い地域の中で活用できる方策を考えていただきたいなと思っております。改めてもう一度可能性というか、その辺のところをちょっと伺っていきたいなと思います。よろしく。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどもお答えをいたしましたけれども、企業や自治体が主体となって、特定のエリアにネットワークを構築することによって、医療や防災、農業、水産業などさまざまな分野で地域課題を解決するために大変大きな力を発揮するものであると、このように承知をしておりますので、今後、国、そして先進自治体の動向をしっかりと注視をして、今後検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） じゃあ、よろしく注視していただきたいと思います。
２項目めの、テレワークについて答弁いただきました。関連して、幾つか質問させていただきます。
ローカル５Ｇの活用の、先ほど言いました、そういった意味でウエブ会議システムとか、テレワーク、そういったことを将来的に考えると、例えば行政手続の電子化とか、テレワークのほう、そういった組み合わせの中でいろんな部分で行政のスリム化ができると思っております。そういった意味で、これから業務の効率化のための
ＲＰＡとか人工知能のＡＩ、そういったことも将来的には考えられます。そういった境港市にとっても、とっても大切なこういったネットワーク、そういったこと、情報インフラがとても大切だと思います。そういった意味で職員におけるデジタル委員会という、そういった確保についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長にかわってお答えいたします。
テレワーク、もちろんこればかりではなくて、足田議員おっしゃられたように、
ＲＰＡとか、いろいろさまざまな事務機器等を電子化していかなければならない、そういったデジタル人材についてどうして考えるかということで、人材育成でも大変貴重なことで、そこに随分時間を費やしていかなければならないと考えておりますが、この今、テレワークについても、一つやっぱり考えるといろいろ課題もあろうかと思います。災害時に例えばこのようなパンデミックの状態のときには、当然メリットとして非常に大きな力を発揮するわけですが、テレワークなど一斉に踏み切る場合には、人材管理はどうするのかとか、コミュニケーション能力がちょっと下がってしまうのではないかとか、その人事評価はその見えないときにどうするのかとか、そういったいろいろな課題一つ一つをまず解決した上で、そういったデジタル人材なんかのほうに、育成もそうですが、整備も考えていかなければならないと思っておりますので、市長が答弁されたように、導入については先進的な事例を踏まえながら、いろいろそういった課題をどうクリアしていくのかというのを注視してまいりたいと考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） まさに先進事例を参考にしながら、試験的に始めてもいいと思うんですが、今の中で、例えば期間を区切ってやってみるとか、例えば妊娠中の方とか、持病を持っておられる方とか、いろいろといろんな部分でテレワークを試してみることも必要ではないかなと、こういった、今、
新型コロナウイルス関連でテレワークの推進も言われておりますけども、そういった災害があったとき、どういった事業継続性をしながら市民に対応していくということを考えると、そういった部分も大切になって考えていかなきゃいけないと思いますけども、その辺の、この柔軟な対応ということをしていくということも当然あると思いますので、その辺のことに関して御所見があれば伺います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） いろいろ御提言をいただきましたが、私もさまざまな働き方というのは、今後本当に求められてくる時代になると、このように思っております。役所の公務の部門においても、今、総務部長がお答えをいたしましたが、さまざまな制約があるわけでありますが、その中でもこういったテレワークになじむ業務があると思っておりますので、今おっしゃったように長期休養中の職員であるとか、病後の職員であるとか、そういった者で活用できれば、家庭にいて、そういう業務をできるようなことになれば、それはそれで大変ありがたいことでありますので、答弁申し上げたように、今後も研究をしていきたいと、このように思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） 本当に業種にもよるんですが、民間においてもできるところとできないところがあります。日経ビジネスが、コロナ感染の影響について緊急アンケートをしたところ、多分、大企業というか、東京のほうの企業なんで、社内会議をビデオ会議などで代用したとか、在宅勤務やリモートワークを取り入れたなどという回答が多くあったということで、それなりの対応をしているところも今回あるということですので、やっぱりこのテレワークは、境港の民間ではそうした場面はなかなかないかもしれませんが、テレワークも含めてＩＴ化とか自動化とか、やっぱりそういった、災害時だけでなく、日常の人手不足を補い、生産性向上、従業員の離職防止など、本市の中小企業が取り組みやすいような助成金、補助金や成功事例など、情報提供をやっぱり行政として推進していくことも大切じゃないかなと、その辺のところはどのように考えておられますか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） そのテレワークの導入等についてですが、行政ばかりでなくて、市全体として民間の事業所に向けてもそういった情報提供が必要でないかという御提言をいただきました。時代はそういうような方向にやっていかなければ、こういったような今、非常時においては、まことにそのようなところの備えがなければいけないなと思っておりますので、業務を継続する観点から、そういったＰＲもしていかなければならないと思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） じゃあ、ありがとうございます、次の質問に移らせていただきます。
幼児教育・保育の無償化に関して質問させていただきます。
テーマ３、公明党が２００６年以来、必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化が、昨年１０月スタートしました。全国の公明党議員は、昨年１１月、１２月に共通の調査票を持って出かけ、幼保無償化に関する実態調査を行い、施設を利用する保護者の皆様、１万８，９２２名、施設を運営する事業所の皆様８，５０２以上、合わせて２万７，４２４名の方々から回答をいただきました。境港市でも保護者、事業所様、２０名を超えるアンケート調査を行いました。
結果内容の１つ目は、利用者の約９割が幼保無償化制度を評価していること、２つ目の、今後の取り組むべき課題は、幼児教育・保育の現場における質の向上と受け皿整備であることが明らかになりました。本市でも同じような傾向で、全体として受け皿整備は最低限進んでいると思いますが、保護者からは約４割がゼロから２歳児の無償化の対象拡大を求めていました。本市では、令和２年度から無償化対象外の保育料を最大で２３％引き下げ、負担軽減を図るとあり、市長の思いが伝わり、大変評価しているところでございます。
しかし、保護者からは、質の向上が必要だとの声が約５割あり、事業所からは、約９割が人材の育成・確保への支援を訴えていました。昔は多くの保育士さんがいて、事務作業も少なく、時間的余裕があったとの声もありました。余裕がないため、若い保育士さんが育たない、やめるとの悪循環があり、最近は若い人も入ってこないので預けたいとの問い合わせがあっても、保育士がいないので入園がかなわないとの一部でありました。預けるお母さんも、フルタイムで働く人がふえ、施設の方は朝早くから夜まで対応せざるを得ない状況もあります。これからは施設で働く人の負担軽減と人材育成を図ることが保育の質の向上につながると思いますが、これに関して御所見を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 幼児教育・保育の現場における課題についてお尋ねをいただきました。
施設で働く人への負担軽減と人材育成を図ることが保育の質の向上につながると思うがどうか。そして保育の現状はどうなのかということであります。足田議員がおっしゃるとおり、負担軽減と人材育成によって若い人が長く働ける、そういった職場をつくっていくことは、保育の質を高めていく上で大変重要なことだと考えております。保育士の負担軽減を図るために園児の様子を小学校へ引き継ぐための指導要録を見直し、事務の効率化を図るとともに、昨年度私立保育園の導入支援を行ったＩＣＴシステムを来年度は公立園でも導入するなど、業務効率の改善と働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
人材育成につきましては、公立保育園、私立保育園の垣根を越えて、同じ年齢の園児を担当する保育士が集まる年齢別研修会を開催し、保育についての悩みの共有や他園の保育士との交流など、切磋琢磨しながら個々のスキルアップを図り、保育の質の向上に努めております。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） 関連して幾つか質問をさせていただきます。
各自治体は、資格を持つ学生や資格を目指す人向けに、就学資金、就職準備金、奨学金返済、保育士試験による資格取得支援事業、保育実習等旅費支援事業などの貸し付け及び免除や補助があり、また、潜在保育士への就職支援金などをしているところもあります。あの手この手の保育士支援確保策をしております。鳥取県も多くの支援策がありますが、都市部と比べると給与では年額１００万円近く違い、その上、都市部は借り上げ社宅や引っ越し準備金など充実した支援があって、地方から都市部への保育士採用の流れが生まれています。本市独自の保育士確保策も考えてもいいのではないかと思いますが、御所見を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 市長にかわってお答えいたします。
保育士への支援でございますけれども、私どもといたしましても、新たにこちらのほうに戻ってきて就職をされる方への家賃補助ですとか、いろいろ考えてみる機会がございました。ですけれども、そういった人材不足は保育士の世界だけではございません。そういった中、保育士にだけそういった制度を設けることはどうなのだろうかというようなこともありまして、保育士を確保した保育園に対する助成という制度を構築したところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） いろいろ考えてはおられるでしょうけども、個別の学生や潜在保育士への雇用の方法も考えていくことも必要でないかなと思っております。
続けてですが、保育士の給料は近年、毎年のように少しずつですがアップしています。まだ保育士の半数くらいが５年未満で退職していくとのデータもあります。そこで、保育士の勤続年数がそれほど長くない、若手や中堅層に対して給与アップとなるキャリアアップ制度ができましたが、本市のキャリアアップの取得状況はどのようになっておりますか、お伺いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） キャリアアップにつきましては、正確にはちょっとデータがございませんけど、ほぼ、ほとんどの園で取り組んでいただけていると認識しております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） ありがとうございます。できたばっかしですけども、しっかり取り組んでいるということで安心しました。
ちょっと負担軽減策について一つ提案させていただきます。睡眠中の赤ちゃんを見守り、異常を知らせるベビーセンサーの導入が、保育施設で広がっています。背景には、元気な乳幼児でも突然亡くなる乳幼児突然死症候群への関心が高まり、保育現場の人手不足などがあります。乳幼児は多くの睡眠をとるので、５分ごとのタイマーを鳴らし、担当の保育士が乳幼児の呼吸や姿勢を確認しています。その間、担当している保育士は時間に追われて、他の仕事がほとんど手につかないのが現状です。ベビーセンサーを導入しているところは、センサーは補助具であるとの認識でないといけないが、職員のストレスや労務の軽減になっているとのことです。保育士実態調査でも、保育士の５９％の人が人手不足によって園児の事故防止など安全への対応を懸念しているとの回答があります。本市でも、ベビーセンサー導入を検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 保育士の負担軽減につながるということでありますので、導入した園の情報等調べさせていただいて検討をしてみたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） 保育の質の向上と関連しつつ、さらに質問します。人手不足などで会社員、医療・介護など正社員としてフルタイムで働く親や、共働きで両親とも帰宅が遅い家庭がふえるなど、働き方が多様化しています。夜の１０時まで、１１時間保育を行える夜間保育のニーズが高まっています。認可夜間保育施設は、全国に８１施設と少なく、ベビーホテルと言われる基準を満たさない認可外の施設は１，３４７施設あり、質の向上が求められています。本市において、現状でも保育士が不足ぎみですので、夜働いてくれる保育士の確保は難しいと思いますが、夜間保育の受け皿が広がることは、女性の活躍とともに負担軽減となり、児童虐待防止につながります。経営の厳しい夜間保育所ですが、来年度から夜間保育の加算の拡充も盛り込まれています。検討していただくとと思いますが、御所見を伺います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 夜間保育の開設をということですけれども、現時点でそういった要望等は耳にしておりません。もしそういうことがありましたら、検討していかないといけないかなとは思いますけれども、現時点ではそういったことは考えておりません。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１３番（足田法行君） そういった現実、家族で見守っているという現状だと思いますけども、それなりに負担はあると思っております。
あと、いろいろ提案させていただきましたが、幼児期の子育て・教育は生涯にわたる人格形成やコミュニケーション能力などの非認知能力の基礎を築くことがわかっています。幼児期の家庭での子育ては重要ですが、地域で世代を超えたかかわりも大切な要素となっています。子育てするなら境港を標榜する本市は、さらなる負担軽減と質の向上のための人材確保・育成、あわせて子育ての環境整備を要望したいと思います。最後、市長の子育て支援に対する決意、所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 中村市長。
○市長（中村勝治君） 子育て環境の整備あるいは子育て社会への経済的な負担の軽減、これについては、今、議員がおっしゃったように、本市は、子育てするなら境港、これを標榜して、これらの問題に取り組んできているところであります。保育料につきましてもこれまで３回にわたって負担軽減を図ってまいりましたし、保育についても既にフルサービスを実施をしているところであります。これに甘んじることなく、今いろいろ御提言がございましたが、睡眠時のベビーセンサーですか、こういったものであるとか、あるいはまだ需要は少ないと思いますけども、夜間の保育の必要性だとか、これから働き方も変わってまいりますから、新たな需要として出てくることも境港としてもあると思います。あらゆる環境整備についてしっかりと意を用いて、標榜している子育てするなら境港にふさわしい、そういった取り組みを進めていくべきであると、このように思っております。
○議長（森岡俊夫君） 足田議員。
○１３番（足田法行君） 中村市長の、子育てするなら境港という思いが大変よく伝わりました。本当に長い間、子育て支援に貢献していただきましてありがとうございます。以上で質問を終わります。
○議長（森岡俊夫君）
足田法行議員の質問はこれまでといたします。
本日の一般質問は以上といたします。
◎散 会（１６時０５分）
○議長（森岡俊夫君） 次の本会議は、明日４日午前１０時に開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。ありがとうございました。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...