境港市議会 2019-12-11
令和元年12月定例会（第4号12月11日）
令和元年12月定例会（第4号12月11日） 12月定例会
令和元年12月
境港市議会（定例会）会議録（第４号）
令和元年12月11日（水曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 議案第64号〜議案第72号
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （15名）
１番 柊 康 弘 君 ２番 平 松 謙 治 君
３番 米 村 一 三 君 ５番 岡 空 研 二 君
６番 森 岡 俊 夫 君 ７番 荒 井 秀 行 君
８番 永 井 章 君 ９番 築 谷 敏 雄 君
10番 佐名木 知 信 君 11番 田 口 俊 介 君
12番 足 田 法 行 君 13番 長 尾 達 也 君
14番 安 田 共 子 君 15番 松 本 熙 君
16番 景 山 憲 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 築 谷 俊 三 君
総務部防災監 藤 川 順 一 君
市民生活部長 中 村 直 満 君
福祉保健部長 佐々木 真美子 君 産 業 部 長 阿 部 英 治 君
産業部参事 足 立 明 彦 君 建 設 部 長 下 場 和 重 君
総務部次長 渡 辺 文 君
市民生活部次長 柏 木 頼 文 君
福祉保健部次長 永 井 卓 真 君
建設部次長 灘 英 樹 君
教育委員会事務局長 教育委員会事務局次長
松 原 隆 君 木 村 晋 一 君
秘 書 課 長 浜 田 潤 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 浜 田 壮 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 山 本 泰 淳 君
議事係主事 大 田 祐 輔 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（柊 康弘君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柊 康弘君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、
安田共子議員、
永井章議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（柊 康弘君） 日程第２、一般質問に入ります。
昨日に引き続き各個質問を行います。
初めに、
景山憲議員。
○１６番（景山 憲君） おはようございます。無所属の景山憲です。１２月の定例議会に当たり３項目について質問いたします。
最初に、防災計画についてですけど、甚大な被害をもたらした台風１９号のほか、いつどこで起きるかわからない自然災害が起きたこの１年であったかと思います。犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様方が一日でも早く復旧されますように、もとの生活に戻られますよう念願をしております。
さて、災害が予想される場合、早目早目の避難が命を守ることにつながるというのはさんざん指摘をされてるとこでございますが、本市では、幸いにもこれまで大きな人的な被害は出ていませんが、まさかのときに備えるために防災計画を策定されているとこであり、
防災計画もたびたび改定もされて、詳細にわたってその都度充実をしてきております。それに沿って各町内でも避難訓練を実施されてきてるとこでありますが、災害時に早期に避難することに支援が必要な方にかかわる避難行動要支援者に係る支援計画について改めて見解を伺いたいと思います。
今年度の支援計画では、支援の希望の有無の確認ができている要支援者は市内で１，０２１人に上っています。支援の必要な内容は個々の状況によることが当たり前ですが、まずは安全が確保される場所にできるだけ早く避難を行うことが課題であり、各校区、各町内では指定をされた避難先に比較的近い方々、距離がある方々も多数おられるとこです。さらに、避難する場合も、歩き、車、車椅子、例えば手を引いていく等さまざまでしょう。そこで伺いますが、避難訓練のときには、車椅子、リヤカーを借りてくることで避難行動ができますが、実際の災害を想定したとき、私が居住している町内でも車椅子、リヤカーの備蓄ができていません。これまでにも見解を伺いましたが、身近なところで少しずつでも備蓄を推進するための補助制度はできませんか、改めて見解を伺います。
本市防災計画では、第４章に住民の防災活動の規定があって、この中に、住民が自主的に設ける避難のための施設、
支え愛避難所について記載があります。住民が自主的に開設する場合、一番身近では地区の集会所が該当するものと考えるとこですが、本市の
地区集会所も新築されたり、耐震改修されているものは十分活用が可能であります。身近な避難所として本市独自でも明確に指定してもいいのではありませんか。また、記載では、住民が自主的に運営を行う場合、
指定避難所の一形態として位置づけ、必要な支援を行うよう努めるとありますが、具体的に必要な物資等についての行政の
直接的支援が届くよう、自治会、
自主防災会などの協議の上、具体的な仕組みをつくることが必要でありませんか、見解を伺います。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 景山議員の御質問にお答えをいたします。
防災計画について御質問をいただきました。
初めに、車椅子、リヤカーなどを整備するための補助制度はできないのかということでございます。
自治会や
自主防災組織がリヤカーや車椅子を整備する際には、これまで
コミュニティー助成事業や市の
自主防災組織資機材整備費補助金等を購入費の一部に充てていただいているところであります。この補助金は、新規結成時と結成から２０年を経過した
自主防災組織を対象として２０万円を上限に資機材の整備に補助しているところでありますが、適用となる２０年という経過年数を短縮するなど、自治会や
自主防災組織が利用しやすい制度となるように要綱改正を検討してまいりたいと考えております。
次に、
地区集会所を身近な避難所として本市独自でも明確に指定してもいいのではないかということであります。
指定避難所につきましては、被災者を滞在させるために適切な規模を有し、速やかに被災者を受け入れることが可能な構造、設備を有する施設であり、想定される災害による影響が比較的少なく、
災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にある公民館、小・中学校など３２カ所を指定しているところであります。
支え愛避難所につきましては、
地区集会所などを地域住民の方が自主的に開設、運営される避難所であることから、居宅からも近く、顔見知りが多く落ちつける環境となり得ることなど、避難所としての利点が多くあると認識をしております。今後、
指定避難所を補完する避難所の一形態としての活用を視野に、構造及び
物資輸送等の諸要件を満たす集会所につきまして、地区の御意見もお聞きしながら
指定避難所としての指定を検討してまいりたいと考えております。
次に、
地区集会所も避難所として必要な物資等について行政から
直接的支援が届くように、自治会、
自主防災組織などとの協議の上、具体的な仕組みをつくることが必要ではないかということであります。
支え愛避難所は、地域住民の人と人とのきずなの強さを生かして地域で自主的に行われる共助の取り組みであります。性質上、自発的に開設する避難所であることから行政の支援を受けるためには、開設したことや避難者の状況等の情報を市に伝えていただかなければなりません。まずは
指定避難所へ避難していただくことを基本としておりますが、状況に応じては
支え愛避難所を運用上、
指定避難所と同様に取り扱うことも考えております。確実に
支え愛避難所の状況を把握するためにも、景山議員おっしゃるとおり、行政からの支援が確実に届くような
仕組みづくりが必要であり、今後、自治会、
自主防災組織等と協議の上、検討をしてまいります。以上であります。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 大体前向きな御答弁をいただいたと思いますが、幾つか重ねて質問したいと思います。
今、資機材の補助については、結成時には、私が住んでます中野町も２０万円の範囲内で補助していただいた経過がありまして、それによって少し備品も整備ができたとこです。今、市長からあったように、あと２０年間はありませんよということなんですが、２０年というのは長いか短いか、私にすれば、一世代を超えてしまうことなんで、その間にこうやって頻繁に災害が発生すれば、どうしても身近な方々を救うということから考えれば手段がなかなかないということもあって、私が住んでます中野町でも財源もありませんので、私は本当に車椅子もリヤカーもまさかのときに備えて２台か３台ぐらいは欲しいなといつも思ってるんですけど、以前にも言いましたけど、高額なもんですから
自治会単位ではなかなか買えないと。
それから、今まで
コミュニティー助成事業ということでもありましたけど、なかなかこれも当たらないというのを何回も申し上げました。今、見直しをしていただくというお話をいただきましたけど、どうでしょう、早速、例えば新年度以降から最低５年ぐらいを目途にというようなことでもあれば私どもも本当に力強いなと思うわけですけど、自治会としても整備をしていくということはみんな感じてると思います。しかも災害のときに借りてくださいと、市内で前回お尋ねしたときに備蓄もそんなに多いわけではありませんので、災害が起きたときに借りに行くわけにはなりませんので、その辺のもう少し具体的にどういう見直しが今検討されてるのか、言える範囲内でお願いしたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 中村市長。
○市長（中村勝治君） 今お答えをしましたけれども、見直しをしようというぐあいに思っております。市の
自主防災組織に対するそういった支援の制度、これも新規結成時と結成してから２０年もたたないとまた新たな助成の対象にならない、これはちょっと直さないかんと思ってます。
そしてもう一つは、定額４万円、１
世帯当たり４００円というそういうのがあって上限が２０万円ということでありますが、
自主防災組織にも大中小あるわけであります。３万円台から１０数万円台、リヤカーがそれだけするものがあります。車椅子も１つが３万５，０００円からするということから考えれば、この経過年数の改正もそうでありますけれども、１
世帯当たりの４００円、これも少し見直さなければいけないのじゃないのかなと。上限が２０万ですから、小さいところであっても２０万はないと必要な資機材は整えられない、こう思うんですよね。そういったことを含めて新年度に向けて早急に検討したいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 大変前向きにいただきまして、これはこれで終わりたいと思います。
もう一つ、
支え愛避難所のことですけど、せんだって私の町内は倉吉市の
防災センターに今年度の防災事業として視察に行きました。その中で、こないだの中部地震の折に、倉吉の町内の自治会の皆さんが避難所もつくって一生懸命頑張っていただいたというようなお話をいただいたもんですから、この
防災計画の中に先ほど言いましたように、
支え愛避難所ということで、できたら、鳥取県も市も支援が届くように努めるという表記なんですね。努めるっていうのは、文字どおり努めるんですから何かあったときには対応していただけるとは思うんですけど、やっぱり努めるっていうんじゃなくて、支援が届くようにはっきり明確にしていただいたほうがいいんではないかと思いまして、こういう質問をしました。
それと、何回も言いますけど、身近な方々で体が不自由という方も市内で今、全体で１，０２１人も支援を当面していただきたいという要望の方もおられるわけですから、この方々が一斉に動くという事態が考えにくいとは思いますが、事態になったときにやっぱり身近なとこにまずは行ってとかっていうことも、一番考えるところはそこなんですけど、自治会としてもそうだと思うんですけど、その辺をもう少し今後防災計画の改定があるとすれば明確にしていただいたらいいなと今思います。この辺、確認をさせていただく意味で、今、市長から答弁がありましたけど、次期の防災計画のときに地区の集会所も避難所として必要なものについては明確にしていただくということでいいでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどお答えしたとおりであります。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） そうしますと、先ほど市長から答弁がありましたけど、今後は支援も届くような内容で改定をしていただくというふうに今理解をいたしました。
防災計画については以上といたします。
次に、ひきこもり対策の推進について伺います。
何らかの事情、何らかのきっかけで引きこもる等、さまざまな事情を抱え、家庭に引きこもってる方々について、昨年の調査で本市でも４１名の方がひきこもり状態にあるとされています。
さて、ひきこもり対策として最重要な点は、まずは相談に来てもらう、家庭から外に出てきてもらうことから始まり、信頼関係の構築まで本人のこれまでの経過等を踏まえ、個々に合った内容に沿ってであることはそのとおりであると思います。さきの６月議会でも議論がありましたけど、対応や支援についての考え方、超高齢社会が加速する中で対策や支援についてお願いするという質問事項がありましたけど、そのときの答弁では、就労を中心とした支援にとどまらず、御本人、御家庭に十分お聞きをし、年齢、健康状態なども考慮し、御本人に応じた支援に努めるとのことでした。
そこで、本市での対策、支援事業については、これまでの取り組みをどのようにまとめているのか、今後どのような取り組みが必要と考えるのか、伺います。また、支援を必要とされる御本人に必要な支援はそれこそさまざまですが、相談のための来所から何回か何年かを経過する過程で確認できたこと、本人の意思、御家庭の意向を踏まえての
支援プログラム、方向性について関係機関が共有するなど、どのような連携が図られているのか、また、その成果はどのような状況にあるのか、伺います。
さて、この数年、ひきこもり状態にある方に必要なのは、安心して過ごせる場所、みずから役割を感じられる機会があることの重要性が高まり、相談支援から
外出支援等の支援を継続していく過程で、職場体験、社会参加をしていく施策の一つに
居場所づくりの取り組みが進んでいます。本市での
居場所づくりについてはどのように考え、今後対応されるのか、伺います。以上です。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） ひきこもり対策の推進についてお尋ねをいただきました。
初めに、これまでの取り組みをどのようにまとめているのか、今後どのような取り組みが必要なのかということでございますが、昨年度の調査で、保健師が支援している１６名の方につきましては、現状の把握を行いながら細やかな支援に努めておりまして、就労に向けた支援を受け入れた方を初め実際に就労につながった方など、６名の方が自立に向けてスタートを切りました。支援期間は１年から９年に及ぶ方までさまざまでありまして、連携した関係機関も障がい
福祉サービスの事業所や県が委託している
ＮＰＯ法人など多岐にわたり、個々のニーズに沿った支援を行っております。保健師が直接御本人にお会いすることができずニーズの把握が容易でないなど、必要な支援につながることが困難な方もおられますので、引き続き御本人の困り感や希望の把握に努めながら、これまで以上に御家族へのサポートに力を注いでいくことが必要と考えております。
次に、関係機関とどのような連携を図っているのか、その成果はどうかということであります。
御本人の状況に応じまして市の関係部署や県の委託先である
ＮＰＯ法人等とも情報を共有し、御本人にとりまして適切な支援方法について協議を重ねているところであります。関係機関と連携を図ることで御本人のニーズに沿った支援策の選択肢が広がり、相談しやすい環境をつくることで
サービス利用につながりやすくなり、次への一歩を踏み出すきっかけになると感じております。
次に、
居場所づくりについてどのように考え、対応していくのかということであります。
御本人や御家族が相談できずに悩むことがないように、まずは相談場所、相談できる人がいることを知っていただくことが大切であると考えております。身近に自宅以外に安心して過ごせる居場所があることは次のステップとして必要であると認識をしております。障がいの有無にかかわらず自宅から外に出ることができない方につきましては、市が委託する事業所の専門職である
精神保健福祉士が継続して家庭訪問を行い、関係を構築する中で御本人のニーズに沿った支援に当たっているところであります。現在のところ新たな居場所をつくることは考えておりませんが、引き続き既存の相談機関や事業所につなげ、支援に努めてまいります。以上です。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 答弁いただきましたけど、重ねて何点か質問したいと思います。
先ほど申し上げました昨年の実態調査に係ってですけど、あの調査では、本市では４１人の方がひきこもり状態にあるというふうにされておるわけですけど、この年齢層を見ますと、幅が広くて１５歳から５０歳代まで、それから不明の方もありますし、ひきこもり期間も３年未満、５年以上、１０年以上も１０人もおられて、３６人の方が大体把握をしているというふうに伺っておりますが、ここで、それぞれの状況にある方の細かい細かいことまではなかなか把握し切れないとは思うんですけど、今それぞれの個々の皆さんの状態に合わせた支援というようなことで御答弁がありましたけど、具体的には、例えば保健師さんやら
精神保健福祉士さんやら関係者の皆さんがその方々に面接をしながら、一緒に、じゃあ、その方についてはどういうふうにこれから指導していくんだろうかと、どうして対応していくんだろうかという一連の流れっていいますか、そういうものは確立をされてると思いますけど、ちょっとおさらいをさせていただきたいんですが、鳥取県が今設置をしておりますとっとりひきこもり
生活支援センターというものが西部にもあるわけですけど、そういった方々の関係機関との連絡調整なり、例えばケア会議であるとかそういった一連の流れはどのような今状況になってるのか、ちょっと確認をしたいと思いますが。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 市長にかわってお答えいたします。
定期的なケア会議というような形では持っておりませんが、そういったケースがあるときには直接相談をして、個々のケースにどう対応していくかということを相談しているということでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 私はこれまでも何年か経験もしてきたんですけど、結局一人一人の個人に合ったような支援の内容っていうのは、それこそ千差万別ですから、それをいろんな機関が連携をしてってよくその表現をされるんですけど、今聞きますと、定期的なそういう会は持ってないということなんですけど、私の考え方からいえば、例えば当事者について、今ここまでこういう段階まで来ました、次のステップではこういう支援が必要ではないかというのは、一人ができることでもないし、そういったいろんな機能を持つ関係機関がそれこそ連携をして一人一人のニーズに合ったという対応をするというのが、それが私は組織的な対応だと思うんですけど、今ちょっとその辺が断片的だなというふうに思うんですけど、もう少し密な連絡体制をしながら一人一人の支援につなげていくということの感覚はないんでしょうか。
○議長（柊 康弘君）
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 対象の当事者の方は年齢ですとか生活環境ですとか千差万別でございます。その状況に合わせて、若い学生さんであれば、例えば不登校になっていたんだけれども、進学を目指したいでありますとか、それから年齢のいった方につきましては生活訓練から始めたいというような、その状況もいろいろ違いますし、受け皿もいろいろ違っております。ですので、お一人お一人の要望を詳しく聞いて、その方に今何が一番適しているかということを聞きほぐし、そして機関と連携をとり、さらにその次のステップにはどうしていくのかという
オーダーメイドの対応というんでしょうか、そういう形で対応しているということでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） ですから、それがいわゆる組織的な対応だと思うのは、個々の機関でつなげるんではなくて、全体的な機関の中で例えば何とかセンター、何とか相談所であったりとか、そういうのが一堂に会してその人の処遇について検討するということを私は前から必要ではないかなと思ってるんです。それが私的にいいますと総合的な支援につながるというふうに思ってるんですけど、これをくどくど言ってもしようがないので、今後そういうことも含めて、関係機関の連携というのはそういうもんではないかなと私は思ってるんですけど、よく検討いただきたいというふうに思います。
今月の１２月７日に、境港で精神障がい者の家族会の主催で本人の意見を聞く、お話を聞く会というのがありまして、私も参加いたしました。当事者の一人の方から、いろんなひきこもりに至るまでの経過のお話がありましたけど、大変深刻だなと思って受けとめておったんですけど、その方がおっしゃっていたのは、いろんな段階を経てこういうことになってるんだけど、まず人が怖いというふうに表現をされました。人が怖いから社会に出れない、家から出れないということだったと思うんですけど、いわゆる、何ていいますか、そういう方々に対する支援というのも本当に困難だと思うんですけど、この方がおっしゃってたのは、自分は最近よくなって笑顔になってきたなというのは、居場所が見つかったというふうに言われてました。
居場所に至るまでも大変な過程があったとは思うんですけど、先ほど市長は、居場所を今考えてはいないという御答弁だったんですけど、私は、直接的に市がやるかやらないかは別にして、市内にそういうことをまずやっていただけるような例えばＮＰＯであったり
社会福祉法人であったり、そういう方々に何かアプローチっていうのはないもんだろうかなと思って、こういう支援もありますからそういった居場所をつくっていただくことはできませんかというようなことの政策的な対応といいますか、そういうことがまずないのかなと思うんですけど。市が直接的にすぐやるということには私もならないとは思いますが、今までのいろんな外の事例を見てますと、市が直接的にやるとか行政が直接的にやるというのはなかなかハードルも高いです。しかし、今、例えば心ある方とかいろんな方が個人的に始められることも多々あるようです。こういうことを促していくような施策っていうのはないもんだろうかなと思ってお尋ねしてるわけですけど、どうでしょう。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 今、景山議員がおっしゃられた当事者の会、私も参加させていただきました。そのときに民生委員をしておられた方が、自分たちにできることはないかというようなことをお尋ねになったときに、まず待っていただきたいというようなことをおっしゃいました。御本人が出ていける状態になるまで周りが見守り、本人が出たい、出ていきたいと思ったときに、それを外に出してあげてそこで居場所をつくってあげる、それは非常に重要なことだと思っております。その一つが市内でいえばＦ＆Ｙさんというようなところと思います。その間の居場所ということを言っておられるのかなというふうに思いますけれども、実際に南部町のほうにそういう施設があるというのは伺っておりますけれども、そういったところの経営等を聞いてみますと、なかなか難しいなというふうには思っておりますが、けさの新聞で国のほうが支援に動き始めたという話もございましたので、そういう状況もいろいろ研究していきたいと思っております。
○議長（柊 康弘君） 景山議員。
○１６番（景山 憲君） 今、部長の答弁でありましたけど、私は、少し前ですけど、南部町に開設をされましたいくらの郷を訪問しました。いろいろ伺いまして、今はっきり言っていくらの郷というのは、開設して１年半ちょっとしかたってないんですけど、まだまだ道半ばだとは思いますけど、そこの施設長の方が社会に向けた一つの窓口として自分たちは頑張ってきたというふうにおっしゃってるんですけど、いくらの郷っていうものの位置づけが、本市で地域の実情もありますからあれがストレートに境港に該当するとは私もあんまり思いません。ところが、今一つの機運であるのは間違いないわけであって、実際その方々が来られて数カ月たつうちに近在の法人の正職員になられた、２名の方も正職員にまでつながったという方もおられるわけでして、私もさっき言いますように、全て行政がやるということは、私も考えてません。ただ、何回も言いますが、そういった市内で機運をつくっていくような補助制度であったりとか、国にはこういう補助制度があります、これをもう少し広報することを通じて民間の活力を促すような施策っていうものはないんだろうかというのが私の趣旨なんですけど。その中には、例えば市からのこういう情報があって、私も、じゃあ、頑張ってみよう、やってみようというような機運につながっていただいたら大変これは結構なことなんだけど、そこに至るまでに市内では考えないということではないんじゃないかと。あらゆる広報、それから国の補助制度、今後考えられる国の支援もこんなことがあります、こんなことがありますからやっていただく方はございませんか、ありませんかというような施策に取り組んでいくということも一つの大きな政策だとは思うんですけど、市長、いかがでしょう。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 今、部長がるる答弁をしたところでありますけれども、そういった
居場所づくりっていいますか、景山議員がおっしゃるように、民間でそういった受け皿、対応が可能なところがあるようであるか、これは行政のほうからいろいろ働きかけをしてそういった環境をつくっていく、これは大切なことであろうなと、こう思っております。機会を捉えていろいろ相談をしてみたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 今申し上げてることをすぐすぐできることでもないわけですけど、そういった政策の広報とか補助制度であるとか、そういうこともぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
ちょっと前後しますけど、先ほどありました４１名の方の今の状況っていいますか、個々のことをつぶさに聞こうとは思いませんが、これも以前にあった心の相談、「ひきこもりの正しい理解と支援」ということで講演があった、とっとりひきこもり
生活支援センターの方が講演をしておられますけど、この中に、段階的な支援ということで事例が最後に支援の状況があるわけですけど、この相談の流れということで相談支援から就労支援、最終段階、社会参加に至るまでの期間という、こういう期間を経るっていうのが普通ですよということだと思いますが、今、市が把握しておられる３６名の方で例えば、大ざっぱでいいですので、今こういう段階におられる方が何人ぐらいおられるとかっていうようなことがわかったら教えてください。
○議長（柊 康弘君）
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） ６名の方が現在新たなスタートを切られておられるというふうに把握しておりまして、そのうち１名の方はハートフルスペースを得まして就労しておられます。また、１名の方が、この方は高校はフリースクールに行っておられたんですけども、進学を果たしておられます。それから２名の方が生活訓練を市内の事業所の支援を受けてしておられます。そして就労移行支援事業所に１名の方が、ハローワークに１名の方がつながっている状況でございます。
○議長（柊 康弘君） 景山議員。
○１６番（景山 憲君） わかりました。細かいことなんであれですけど、これからもいろんな形で引きこもられる方も出てるんであろうかと思いますけど、引き続きその全体像の把握と、それから相談体制の確立について十分対応していただきたいというふうに思います。これについては以上といたします。
最後に、済生会境港総合病院の再編・統合をめぐる状況について伺います。
１２月議会に当たり市政概要でも述べられましたが、厚生労働省によって全国の公的病院の３０％、４２４病院は実績が特に少ないか、似た実績の病院が近くにあるため、病床数や診療体制を見直す検証が必要だとのことで、本市の唯一総合病院である済生会境港総合病院も対象となっていたことは、市民にとっては大きな驚きであったと思います。本市では、これまでにも済生会境港病院は市民病院的位置づけのもと大きなかかわりを持ってきたことは言うまでもありません。このたびの地域病院再編問題での具体的病院名の公表は、まことに唐突で一方的であり、全国的に大きな反響を巻き起こしているところです。市長も、直ちに機械的な再編・統合を行わないことを国に働きかけを求めることを県知事への要望、要請活動をされるなどであり、我々としても大きな関心と注視をしながら必要な行動も展開しなければならないと考えているとこです。
さて、御承知のことですが、済生会境港総合病院の現状は、二次救急医療施設として役割、本市、松江市を含む周辺市民にとって日々の外来診療に必要不可欠な病院であり、現在の診療科を基本的に維持しながら新たに必要な診療科を配置する等、充実を図ることが方向性であると思うところです。一方では、人口減少が想定される現状から、何らかの見直しを含めた見直し議論が必要であることも想定ができます。市長は市政概要で全国市長会を通じての要望活動について述べられましたが、大方の市民は、済生会境港総合病院の存続、より一層の医療環境の充実に向けて今後に期待をしていると考えています。引き続き活動を見守っておられるものと考えます。本市に唯一の済生会境港総合病院の一層の充実の推進と今後の方向性等について、改めて見解を伺います。以上です。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 本市に唯一の済生会境港総合病院の一層の充実、今後の方向性についてお尋ねをいただきました。
済生会境港総合病院は、本市のみならず、米子市の北部や松江市の東部からの患者にも対応しており、地域の二次救急を担う中核病院と認識をしております。従来から本市は救急医療運営費のほか施設の増改築や医療機器の更新等へも助成を行っておりまして、地域医療を支える総合病院としてしっかりと役割を果たしていただけるように可能な支援をしていく考えに変わりはございません。これからも地域の皆様が安心して暮らせるように地域の実情を国に届け、機械的な統合・再編につながらないように働きかけてまいります。以上です。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 今、御答弁いただいたのは、全くそのとおりだと思いますし、私もそうだというふうに思います。何点か確認も含めてなんですけど、この質問をするに当たりまして少し済生会の現状をちょっと資料を見させていただきましたけど、今、全体的にいえば何か赤字基調になりかけておってこれも大変だなというふうに、残りの基金もそうそうあるわけではないんですけど、かつて増築とか増改築とかいろいろ議論があったと思いますけど、その辺はどういうふうに今なってるんでしょうか、確認ができたらお願いしたいと思いますが。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 済生会病院では改築の計画がございます。ただ、今それがどういったところまで進捗してるかというのはちょっと把握をしてないところであります。そういった計画があることは承知しております。ただ、この医療を取り巻く環境というのは本当に大きく変化をしておりますので、そういったこともよくよく注視をしながら最終的にどういった整備が必要なのか進めていく、そういったことが大変重要であろうなというぐあいに思っております。私も済生会支部の会長ということを仰せつかっておりますので、そういった点についてもそういった立場から御意見を申し上げる機会があれば申し上げていきたい、こういうぐあいに思っております。詳細な現在の状況というのは、今ここではちょっと把握しておりません。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
景山議員。
○１６番（景山 憲君） 私も含めて誰もそうだと思いますけど、済生会病院がこの先も安心できる病院として存続していただくことが大前提だと思いますし、そうだと思うんですけど、一方で、こないだ新聞報道に出とったんですけど、内閣府が調査したら、今の病院について、２４時間診療の実現のために複数の医療機関が統廃合されてもそれは賛成だという方も多々おられるとあったんですけど、この調査結果によりますと、それによって統廃合することによって医療関係者が集中的に集約できるということで、賛成という方、どちらかといえば賛成と、６８．９％の方が何らかの再編が必要ではないかというふうに思っておられるという調査結果が発表されましたけど、こういうことを考えますと、なかなか今のままだけで存続するというのも片方では難しいのかなと思ったりはするんですけど。ただ、言えることは、必要な診療科、それからもっとこれから必要になるであろう診療科というものについては、やっぱり医師の配置も含めて積極的に求めていくということが当たり前だと思うんですけど、かつて私も経験がありますけど、鳥大附属病院にお医者さんを派遣してほしいという要請活動に行ったこともあるんですけど、そういったことの継続性といいますか、継続的にそういう取り組みをされてると思いますけど、今、医師の派遣とかについては継続的に依頼とか要望とかっていうことがとられてるんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 中村市長。
○市長（中村勝治君） かつては鳥大のほうに派遣要請をしてきた経過がありますけども、現在のところは一応の充足を見てるということで、特段済生会のほうからのそういった要請もございませんし、医師の派遣要請というのは今のところございません。
そしてまた１つ、病院の統合・再編という問題でありますけれども、これも今議会で幾度かお答えしたとおりでありますけれども、地域におけるそういった診療機関の再編、役割分担といいますか、こういったものは、現下の医療費の高騰、これからさらに上がっていくという状況から見れば、これは避けて通れないところであります。そういった認識をしております。ただ、繰り返し申し上げましたが、済生会病院は本当に松江の東部から島根県の北部まで広範なエリアを抱えておる、しかも医療上の救急業務も行う、島根原発で事故があったときにはそういった放射能から遮断をするそういった病棟まで整備をしておると、感染症なんかの対応もできる病院と、そういった機能も持ってるわけでありますから、そういったこともしっかり訴えて、ただ単なる統合・再編の中にのみ込まれることのないようにしっかりこれは対応していかなきゃいけない、こう思っておるところであります。
○議長（柊 康弘君） 景山議員。
○１６番（景山 憲君） 大体わかりました。そういうことをこれからもいろんな場面を捉えて、我々も含めて格段の努力が要るというふうに思います。また、再編の波もなかなか避けて通れないのかなとは思いますが、私も含めて、市長もみんな含めて存続に向けて格段の努力が必要だと思います。頑張っていただきますようにお願いして質問を終わります。以上です。
○議長（柊 康弘君）
景山憲議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午前１１時５分といたします。
（１０時５２分）
◎再 開（１１時０５分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
引き続き各個質問を行います。
次に、
安田共子議員。
○１４番（安田共子君） 日本共産党の安田共子です。きょうは３つのテーマで質問をさせていただきます。
まず、国民健康保険制度についてお尋ねします。これまでも高過ぎる国保税、国保税滞納者への対応について繰り返し質問、提案をしてきたところですが、さらに踏み込んだ質問ができたらと思いますので、よろしくお願いします。
以前、市長もお認めになったとおり、国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高いこと、無職や非正規雇用の方の割合が増加していることなど、構造的な課題を抱えております。これらの課題に対応するために状況に応じて保険税の軽減制度も講じられており、また、子育て世帯への負担軽減を図るため、全国市長会を通じて子供に係る均等割保険税、保険料を軽減する支援制度の要望をしておられます。
この子供に係る均等割についてですが、国も、こうした全国市長会や知事会からの提言を受けて支援制度を検討しているということも聞きますが、既に全国では国民健康保険法や地方税法の特別な事情による減免を活用して子供の均等割への減免規定を条例に盛り込んでいる自治体もあります。こういった減免制度の創設を市として検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、国保は、昨年度から鳥取県が財政運営の主体的な役割を担い、県内の保険料の統一化も検討しているということですので、鳥取県との協議の中で、保険税、保険料の軽減や減免の制度創設や均等割の廃止を求めることも可能だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、保険証交付、保険税滞納者への短期保険証、資格証の運用についてお聞きします。
まず、保険証交付ですが、本市は、市役所や公民館など窓口での交付を続けていますが、以前にもお聞きしましたが、結果的に窓口でのとめ置きになり、交付を受けられない人が生まれ、受診抑制になったり、緊急時に保険証がなく受診できないといった事態を懸念するところです。国は、資格証の交付は、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上でするよう通達を出しています。相談の機会を得るために資格証があり、一部納付がなくても医療機関での１０割負担が困難という申し出があれば短期保険証の交付が可能と国会でも答弁があります。そこで伺います。短期保険証や資格証の交付対象者の所得などの生活実態はどのような状況でしょうか。
また、国は短期保険証の場合も、窓口に来ないことによって被保険者の手元に短期保険証が届いていない場合は、電話連絡や家庭訪問などの接触を試み、速やかに手元に届けるよう努めることという通知も出されています。保険証が手元にない状態にならないようにというのが国の考え方です。決して滞納者へのペナルティーではありません。そこで伺います。短期保険証や資格証のとめ置きは発生しているのかどうか、短期証、資格証以外の保険証でもとめ置きは発生しているのか、また、保険証の期限が切れてどれくらいたったら連絡するとか訪問するとかいう基準はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。また、県と市町村で国保の運営を行うこととなり、この保険証の扱いや交付の方法について検討がされていると思いますが、今後の方針についてお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 安田議員の御質問にお答えをいたします。
国民健康保険制度についてお尋ねをいただきました。
初めに、子供に係る均等割の減免制度を検討してはどうか、また、鳥取県との協議の中で、保険税の軽減や減免の制度創設、均等割の廃止を求めることが可能ではないかということでございます。
国民健康保険は、平成３０年度から鳥取県が財政運営の主体的な役割を担い、市町村とともに保険者として安定的な運営に努めております。現在、サービスと負担の平準化を実現するために、県内の保険料率や減免基準などにつきまして県と市町村で協議を進めている状況でありますので、本市が独自に均等割の減免を行うことは考えておりません。また、地方単独で均等割の廃止や保険税の軽減を行いますと、減少した保険税収入を補填をするために所得割、平等割などをふやさざるを得ません。なお、全国市長会におきましては、子育て世帯の負担軽減を図るために、国の責任において子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するように引き続き要望しているところであります。
次に、短期証や資格証明書の交付対象者の生活実態はどのような状況か、保険証のとめ置きは発生してるのか、保険証の期限切れの連絡について基準はあるのか、また、保険証の扱い等について今後の方針はどのようなものなのかということであります。
短期証や資格証明書の交付対象の方の生活実態につきましては、市役所窓口にお越しいただき聞き取りを行っておりまして、個々の状況に応じた納付方法により対応しているところであります。
保険証のとめ置きということではありませんが、毎年、文書及び市報で更新のお知らせをいたしましても受け取りに来られない方が一部にはおられます。また、期限切れの連絡や訪問に関する基準はありませんが、低年齢の子供がいる世帯につきましては、優先的に連絡するなど、早期に交付できるように努めているところであります。県における短期証と資格証明書の交付基準につきましては合意されたところでありますが、運用に当たりましては、基準をもとに引き続き個々の状況に応じて交付を行うこととしております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 答弁いただきましたので、重ねて質問したいと思います。
まず、均等割の問題です。国保税の水準は高過ぎるということは以前から繰り返し指摘しております。例えば子育て世代で所得２５０万円程度の４人世帯であれば、協会けんぽであれば保険料１９万円ですが、本市の保険税で計算すると４１万９，２００円となり、倍以上となっています。本市の均等割は１人４万２，７００円ですから、ここで４人分全て均等割がなければ２４万８，４００円と、かなり協会けんぽに近づくということです。市長もこうした問題を重々理解しておられて、国保制度の改善について国に要望している、子育て支援の側面でも要望を続けているということですが、重ねて申し上げたいのは、子育てするなら境港を標榜する本市、そして子育て王国を標榜する鳥取県との協議の中で、せめて子供に係る均等割は減免しようと話し合うことは当然のことだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長にかわってお答えいたします。
この子供に係るこういった均等割の軽減措置につきましては、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、こういった我が国の子育て全般の政策のある分野とも考えられますし、全国市長会で国の中でこういった支援制度をきっちりと創設して財政支援もしてもらうように要望しておる最中でございますので、議員御質問の中にもありましたように、現在、国のほうでも協議は進められておるということですので、今、境港市が独自にということは考えておりません。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 境港市独自でなく鳥取県全体でそのようにしてはどうかということを言っているんですが、国が検討しているところというタイミングもあるのかもしれませんが、全国で大きいところですが、仙台市も１８歳未満の子供の均等割の保険料３割を減免する制度を昨年度から始めています。この場合、所得が低く７割軽減も受けている世帯であれば、子供の分の均等割は１０割減免されるという仕組みです。仙台市では、さらに２割軽減に該当する低所得者世帯をさらに２割減免するとともに、法定２割軽減に該当しない一定所得以下の低所得者世帯の均等割や平等割の保険料を２割軽減をしているということなんですね。ほかにも東京・清瀬市も、昨年度から所得３００万円以下の子育て世帯の２人目以降の子供を対象に均等割を半額にするという減免制度を始めています。
これらは、先ほども言いましたように、国保法の７７条で特別な事情がある場合に市町村の範囲で減免できる規定を活用したもので、ほかの平等割とか所得割に上乗せするということではなく、一般会計からの繰り入れで措置をするという制度として認めているというものです。こういったことをぜひ研究していただきたいと思いますし、国がやるべきことだと言われますが、それは、もう子育て支援のトップランナーとして境港が先んじてやるっていうことはやらないというふうにも聞こえるんですけど、そうではなく検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 子供のこの医療費、経済的負担も含めて子育て環境を整備するということ、これは私は従来からも繰り返し申し上げてるんですが、地方でいろいろ財源を捻出したり知恵を出したりやっておられる現状はあるわけでありますが、子育て環境の整備っていうか、子育て世代の支援というのはそういったことでは本来いけないと思っておるんですよね。少子化というのはもう本当に国の大きな大もとの課題でありますから、これは国がやっぱり全国の一律の制度として子育て環境を整備していく、これが本来であろうというぐあいに思っております。したがって、我々は全国市長会を通じてそういったことを繰り返し繰り返し要請をしているところであります。今後もその考え方でしっかりと国に物を申していきたい、このように思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 先ほども言いましたが、子供の医療費、特別医療の問題にしても、鳥取県が全部の市町村で、境港市も全国の中でもすぐれた制度で高校生まで所得制限なしで外来だったら１回５３０円でかかれるという制度もつくっています。それは国がやらないでもやっていることです。本当に自慢できる制度だと思いますが、これについても完全無料化をということについては同様の答弁を以前いただいておりますが、国がやるべきことだという答弁に終始していて非常に残念に思うところです。引き続き子育て支援の観点からも、また、仙台市がやっているような低所得のところへの減免ということもあわせて検討をいただきたいということは申し上げたいと思います。
次に、滞納者の生活実態などですが、窓口に来られたら聞き取りをするということなんですが、全体的な傾向といいますか、決算の審査で国保税の不納欠損２４４件中、その中で生活困窮、無財産、老齢者というのが１５２件で６割以上です。３割に当たる７８件は消滅
時効ですが、その多くも生活困窮が背景にあるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 国保税の徴収につきましては、税法等に基づいて適正に執行しておるところでございます。なお、本市では、そうした短期証等の交付、納付等の機会を捉えまして、１件１件それぞれのケースに応じた納付相談によりまして納付を促しているというふうに取り扱っているところでございます。
○議長（柊 康弘君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） このことについてもちょっと他市の例を紹介しますが、２０１１年に全国一資格証の交付が多かった横浜市ですが、機械的に資格証を発行していたことを反省して２０１６年に資格証の発行を中止しています。そしてことし８月からは短期証の交付もやめられたということです。短期証を発行しても保険料の収納率が上がらない、意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになる、国の通知に立ち返っただけだというのが担当者の説明です。本市については、短期証の発行が納付相談につながっているという実態も理解はしているところですが、資格証についてはもう必要ないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 本市の場合、資格証の対象となる方につきましては、現在、保険税の滞納が１年以上ある方というのが対象とはなります。ただ、この基準に対しまして実際に来られて納付の相談に応じて計画書なりなんなりを提出いただいたりということで、現実には資格証を交付しているケースは現在ございません。
○議長（柊 康弘君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） 納付相談といいますか、窓口での対応努力をしていただいているということで、実際資格証は交付、渡すということはゼロになっているということですので、実質的に資格証ゼロをぜひ続けていただきたいと思うところです。保険証が、ただ、短期証の人にしても普通の保険証にしても本人に届いていない状態というのは、国は速やかに手元に届けるように努めることと言っていますので、保険証が切れる前に窓口に来てほしいというようなことを連絡をしておられると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） まず、保険証の交付に当たりましては、保険証が切れる前に皆さんに直接１件１件といいますか、個々にお知らせの通知をしております。それからあとは、交付を公民館であったり、それから来れなかった方は市役所の窓口等でしておりまして、その後、一定期間とりに来られない方につきましては、先ほどの市長の答弁にもございました低年齢の子供がいる世帯等、優先的に直接とりに来ていただくように連絡をとって努めておるといったようなことをしておるところでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 一定期間受け取りに来られなかった人に対して、子育て世帯を優先的にしているというのは当然のことではあるんですが、子育て世帯以外のところでも、以前、資格証を交付されている人や保険証が手元にない人でも、受診をすれば医療機関は対応してくれるとか支払いも待ってくれるとか配慮してくれるというような答弁もいただきましたが、改めて、そういう人が保険証がないからという理由で受診を諦めたり、ためらったり手おくれになったりということがやはり危惧をされて、国も切れ目なく保険証が手元に届くようにという指導をしておられるところだと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） かわってお答えいたします。
以前電話等で連絡をとった場合に、とりに来ておられない方の多くは、自分は医療機関に受診しないと、必要があればそのときにとりに来るというような回答で、連絡がついた後もとりに来ないというケースが圧倒的に多かったように聞いております。そういったこともありますし、うちのほうは、納付相談につなげるという意味でこれまでどおりの対応と事前のお知らせと、あと市報等の連絡、それから優先的に電話等の手段を使って子供へのというようなことを考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） ですから、病院にかからないから自分は要らないというような人でも、先ほど言ったような、いよいよ受診というときに、そういうふうに言ってた手前、受診をしにくいというようなことが起こってはならないということを危惧しているということなんですが、電話連絡などでそういう対応をされるということもあるかと思いますが、国は電話連絡や訪問も含めて本人と接触をとるようにということも言っていますが、訪問で手元にお渡しするということも可能だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） そういった残っておる、一定期間経過してもとりに来られない方の対応については、今後、内部でも、どういった対応をすべきか、ちょっと検討してみたいとは思います。
○議長（柊 康弘君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） それから、来年度のことなんですが、来年度から保険証を郵送するというふうになるとも聞くのですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） これについては、私どものほうで今研究中でございます。
○議長（柊 康弘君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） 県全体がそういうふうになるというようなことも含めて検討中だと思いますが、その場合も、滞納者についてはどうするのか、手元に保険証がない状態を見逃さないということでやっていただきたいと思います。支援を要する人の早期発見と生活再建に向けた支援に早くつなげる第一線の場所だと思いますので、その意識を持って業務に当たっていただくことを重ねてお願いして、次の質問に移ります。
次は、市営住宅についてです。必要な人が住宅を確保できる市営住宅にというテーマでお聞きします。
公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として制定されています。市営住宅もその趣旨に基づいて運営されているところです。
このたび、民法の一部改正により、新たな賃貸借契約において保証人を求める場合、保証人が保証する極度額を定めなければ効力を生じないことになり、このことについて今議会に条例改定案が提案されています。もう一つ、２０１８年３月の国から都道府県などへの通知において、公営住宅管理標準条例案の改定が示され、国は、連帯保証人の確保が入居の支障とならないよう、公営住宅管理標準条例案から連帯保証人に関する規定を削除し、保証人を求める場合も免除や家賃債務保証会社の活用などにより入居の円滑化が必要であることが強調されたとのことです。
このことについて国土交通省にヒアリングをしましたところ、連帯保証人の取り扱いについては、各事業主体の判断に委ねられているが、近年、身寄りのない単身高齢者などが増加しているといった状況を踏まえ、今後、連帯保証人の確保が困難であるがゆえに公営住宅に入居できないといった事態を招くことがないよう、保証人の確保を公営住宅の入居に際しての前提とすることから転換すべきという趣旨だとのことでした。今後、本市市営住宅の入居に際しての連帯保証人についてはどのように取り扱う方針でしょうか、お聞かせください。
また、本市市営住宅条例では保証人について、市長がやむを得ない事情があると認める者についてはこの限りでないとし、保証人の免除の規定もありますが、適用の状況はいかがでしょうか。あわせて伺いますが、条例には家賃や敷金の免除または徴収の猶予の規定もありますが、この適用についても状況をお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 市営住宅についてお尋ねをいただきました。
まず、民法の一部改正などを踏まえて、今後、市営住宅への入居に際し、連帯保証人についてはどのように対応するのかということであります。
市営住宅の入居に際しましては、原則として連帯保証人を確保していただくこととしておりますが、連帯保証人の確保が困難な場合には、入居希望者と民間の債務保証会社で債務保証委託契約を締結することによって連帯保証人を確保したとみなすことができるように市営住宅条例施行規則の改正を予定しております。
次に、市営住宅条例に保証人の免除規定があるが、適用状況はいうことであります。
これまでに連帯保証人を免除した実績はありません。
次に、家賃や敷金の減免または徴収猶予の規定もあるが、これらの適用状況はということでありますが、家賃等の納付に関しまして入居者から御相談があった場合には、その内容によって最終的な納付期限を定めて徴収の猶予を行っておりますが、記録の残る期間では減免した実績はありません。また、敷金につきましては、生活保護受給期間は徴収を猶予しておりますが、減免した実績はありません。以上です。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 連帯保証人が確保できない場合は債務保証会社の活用をしていただくと、契約をしてもらうっていうことでしたけど、この債務保証会社の審査というものがあると思うんですが、これを通らない人も想定をされると思いますが、いかがでしょうか。そういう場合はどうされるのでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 市長にかわってお答えします。
債務保証に関しましては、民間の会社のほかに、県等が関与しております鳥取県居住支援協議会の債務保証もあるというふうに聞いておりまして、この協議会の場合は、ほとんどといいますか、基本的に大丈夫だろうということで今考えておりまして、まだこれから導入するものでございますので、この成り行きをちょっと注視しながら対応は考えたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 民間の保証会社にしても、鳥取県家賃債務保証事業ですか、２年で１万５，０００円の保証料が必要ということですが、民間も会社によってばらつきがあると思うんですが、入居時に敷金も必要で費用がさらにかかることになって、さらに申請や入居をためらう原因となるということは考えられないでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 実際保証を受けようとすると、やっぱりその分余分にお金がかかるということでございますけども、そういう場合には、個別の対応としまして聞き取りをしまして敷金等の猶予ということは考えられますので、個別対応していきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） それから、保証人免除の適用はこれまでなかったということなんですが、鳥取県の県営住宅の要綱を見ますと、保証人について、６５歳以上の高齢者、身体障がい者、ＤＶ被害者などは連帯保証人を免除することができると例示をされていますが、境港市の条例にも免除規定はあるので、どういったことを想定しての免除規定なのかということを改めて伺いたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 境港市では、明確に免除規定というものは設けておりませんでして、現在ちょっとそういう事例がないということもございまして、実際には、大規模な災害等で他府県から受け入れるような場合というような場合かなというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） それから、その保証人免除や減免ということについては適用はないということなんですが、猶予についても、条例でそういうことは相談によっては可能ですということがどこにも条例以外のところには書かれてない、ホームページだとか案内チラシの内容にも書かれてないんですが、そういったことを可能というか、相談によっては可能であるということを示す必要があるんじゃないかと、御相談くださいの一言を添える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 実際は、家賃徴収とか入られる際に口頭でのそういう対応はできると思いますので、ホームページ自体で、事前にこれから入られる方に関して免除がありますみたいなことはちょっと今は考えておりませんけども、入居者に関して、そういう状況があれば御相談くださいというようなことは、これからそういうふうな対応をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） 国が、今回、連帯保証人の確保が困難であるがゆえに公営住宅に入居できないといった事態を招くことがないようと言っているのは、入居している人、入居をする段階になった人だけではなく、申請しようとする人も同様だと思うんです。案内チラシだとかホームページの情報を見て、あるいは人から聞いて、保証人が必要であれば、あるいは敷金がこれだけ必要であればなかなか申請自体できないなと考えるのは当然だと思いますが、そこで、一言、相談も可能ですということがあればそういったことを防げるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 今、保証人の話に関しましては、これから、来年４月以降にこういう制度を導入しようというふうに考えておりますので、始まって、状況がまだ私どもものみ込めておりませんので、保証人は今原則とることにしておりますし、これからちょっとそういう方がどの程度ふえてくるのかということを注視して対応を考えたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） あとは、連帯保証人の規定を削除するというわけではないので、連帯保証人が必要ですということが今後も案内の中にはあるんだと思うんですが、確実な保証能力を有する連帯保証人が必要というふうに書かれているんですが、条例では、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める連帯保証人とありますが、これは同じ意味なのでしょうか。確実な保証能力を証明する書類の提出を求めているんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 今求めておりますのは、入居者と同程度の収入がある方ということで対応させていただいております。収入に関しては、一応確認はさせてもらうような格好にはなるかと思いますので、そういうような運用をしております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 「確実な保証能力を有し」という表現についても、申請をためらう表現ではないかなと思います。正確なところで、「入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める」というふうに記載をして、これはどういうことですかと問い合わせをしてもらうというのが一番いいのではないかと思いますので、この点も御検討いただきたいと思います。
もう一つ、債務保証会社についてですが、滞納を実際にすると、民間のところなんかはかなり厳しい取り立てだとか退去をすぐ要求されるというようなことも危惧されますが、そういったことはいかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 市営住宅につきましても、滞納というのは、いろんな事情があるかと思いますけど、事情によって当然認められるような状況もあると思いますし、状況が状況でない場合もございますので、その滞納というのはちょっと余り好ましくないというふうに考えておりますので、通常の場合であっても猶予をきちっと定めて徴収するようにしておりますので、その辺は余り変わりはないのかなというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 最初に言いました住宅に困窮する低額所得者に対して所得制限あっての申請をされるものですので、低額所得者に対する支援策、住宅の供給ということですので、しっかりと必要な人が入れない、申請できないということがないように対応していただきたいと思います。このことをお願いして、次の質問に移ります。
最後、公立・公的病院の再編・統合問題、済生会総合病院についてです。
先ほど景山議員の質問にもありました、ことし９月、再編・統合が必要と判断した４２４の公的・公立病院名を厚生労働省が公表しました。患者や地域住民、医療関係者にとって寝耳に水の話であり、命と健康にかかわる不安の声が広がっています。厚生労働省の公表リストは、重症者に対応する高度急性期病棟などがある全国１，４５５病院を分析し、がん治療や救急医療の実績が少なかったり、車で２０分以内に似た診療実績のある別施設が存在したりする病院などをリストアップしたものです。
厚生労働省が率先して再編・統合を検討するよう病院を名指しして公表するやり方は、余りに突然かつ乱暴なやり方であり、当事者である病院や法人はもちろん、それまで医療機関と一緒になって地域医療をどうするか考えてきた全国の自治体からも猛烈な批判や抗議の声が起こっています。全国知事会など地方３団体は、地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編・統合されることにつながりかねず、極めて遺憾、地域住民の不信を招いているとする意見書を出しました。厚生労働省が１０月に開始した各地の説明会でも、病院側などから病床削減すれば住民にとって医療サービスが落ちることになる、地方創生に相反するという声が相次いでいます。
そもそも病院名公表の判断基準は、高度急性期、急性期を持つ公立・公的病院とし、２０１７年度の診療データをもとにして、特に診療実績が少ない、診療実績が類似かつ近接という一律の基準で判断するという地域の実情を余りにも無視した機械的な手法です。厚労省は、機械的な対応はしない、強制はしない、一律に再編・統合や縮小を求めるものではないと繰り返しますが、公表した病院名リストの撤回を求める声には応じようとしていません。新築移転の時期が調査時期に重なって病床稼働率が著しく低かったという病院や、既に閉院したり、近隣病院と再編している病院もリストに入っているというずさんさです。そもそも高度急性期とか急性期の基準も曖昧で、回復期や療養期は無視されているということ自体、問題です。
済生会境港総合病院がリストに上げられたことは、境港市民にとっても将来に不安を抱かせる事態になっています。済生会病院の関係者も、国が唐突に再編・統合対象病院リストを公表し、憤りを感じているとおっしゃっています。境港市としても、国に対し、再編・統合が必要と判断した公立・公的病院リストの公表を撤回するよう強く求める必要があると思います。市長の見解を伺います。
また、国は、都道府県に対し、病床数の参考値を示して、２０２５年までに医療提供体制を見直す地域医療構想の策定を要求しましたが、鳥取県の地域医療構想、保健医療計画では、２０２５年までに県西部の病床数はどのようにするとされていますでしょうか、お答えください。また、改めてお聞きしますが、さまざまな機能を有する済生会病院は、境港市、また、圏域にとっての存在意義や機能についてお答えください。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 公立・公的病院の再編・統合問題、済生会境港総合病院について、再編・統合が必要と判断した公立・公的病院リストの撤回を求めるべきではないかということであります。
このたびの病院名の公表は、余りにも唐突で地域の実情を反映されていないことから、全国の関係機関の強い反発を招いたところであります。全国市長会など地方３団体は、画一的な基準で判断した国に対し、リストの撤回や地域の実情に応じた対応を求めているところであります。
次に、鳥取県の地域医療構想、保健医療計画では、県西部の病床数をどのように見込んでいるのかということでありますが、鳥取県地域医療構想におきまして県西部の病床数は、平成２８年の３，０３８床を令和７年に２，４９５床とする推計を行っております。この病床数は国が示す必要病床数等推計ツールにより算出されておりますが、全国統一の病床稼働率を用いた計算となっていることなどから参考値として扱っております。今後の地域医療構想の会議の中で、地域の実情を考慮しながら必要とされる医療体制を検討していくこととなっております。
次に、さまざまな機能を有する済生会病院について、本市や圏域にとっての存在意義や機能についてどのように考えているかということでありますが、これまでお答えをいたしましたとおり、済生会境港総合病院は地域の医療を支える中核病院であると、このように認識をしております。また、洋上救急への対応や感染症病棟の整備のほか、生活困窮者への無料・低額診療の取り組みなどが行われ、さらには、万一の原子力災害に備え、早期の避難が困難な方などを対象とした放射線防護対策施設として整備が行われております。安全・安心な生活基盤としてなくてはならない病院であると考えております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 公表されたリストによって機械的な再編・統合を行わないことを国へ働きかけるよう県に求めたということを施政方針でも明記をしておられて、大いにこのことを支持をするところです。ただ、やはりさらに踏み込んで、リストの撤回を全国で境港市としても大きな声を上げていかなくてはならないのではないかと感じています。済生会病院の関係者の方は、憤りと抗議の思いでこのように言っておられます。９月にリスト公表が全国の新聞１面トップで報道され、風評被害どころか、営業妨害にもなっている、全国８０の済生会病院のうち２０がリストに入っていて職員がやめそうになったり、内定辞退も出ている病院もある、盲腸の手術は評価されないのかと医師も疲弊をするなどなど、本当に嘆いておられます。
こういった事態を収拾するには、幾ら病院や私たち自治体関係者や自治体が、大丈夫です、現状に反した縮小はないですと言ってもおさまるものではなく、国がリストを撤回し、再度新聞１面で報じられるというようなことが必要だということを思います。こういった済生会病院の嘆き、抗議をどう受けとめられますでしょうか、お答えください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） そういった病院の声というのは当然承知をしております。そしてさらに、済生会を含めて公表された公立の病院関係者が集まって国での会議で、今、安田議員がおっしゃったような、それぞれの病院が抱えるそういった思いというものをしっかりと県に対しても申されたところであります。我々もそういった思いを受けとめて、引き続き全国市長会を通じてしっかりと物申していきたいと、こう思ってます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
安田議員。
○１４番（安田共子君） 先ほど答弁の中で、２０２５年の病床数について国が示している参考値をお答えいただきましたが、鳥取県で取りまとめたニーズ調査や病院などからの意見を取りまとめた結果というか、国にこういう計画でいきますというような報告を既にされているのではないかと思うんですが、その数字はないでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 市長にかわってお答えいたします。
実態に合った数字を取りまとめているのではないかという御質問ですけれども、実際にはまだそういう数字は出しておりません。今後この地域医療構想を検討していく中で、またそういったものが出てくるのかもしれないというふうに思っております。
○議長（柊 康弘君） 安田議員。
○１４番（安田共子君） 鳥取県、高齢者多いですし、高度医療を担う病院も集約をしているところですので、早々病床数を削減しなければならないという状況ではないというようなことも聞いております。この国がリスト公表に至ったことの始まり、ことし５月の経済財政諮問会議で既に都道府県から提出されている地域医療構想について、国が示す地域医療構想との乖離があり、基準や期限を設定して見直しを求めるべきとする意見が経済界を中心とする民間委員から出されて、その意見がことしの骨太の方針にそのまま反映されリストアップを国が進めて、来年９月までに見直し再検討をするようまた地方に求めてきたというのが事のてんまつです。
県民のニーズや実態を検討しているさなか、現場が策定している計画を飛び越えて経済界の意見を尊重をするやり方、しかも一方的に病院名をさらすひどいやり方だと思います。機械的な対応をしないようにということとあわせ、リストの撤回や厳しい現状の中で地域医療を支える医療機関の努力に応え、医師不足の解決など、地域医療の提供体制を国が責任を持って拡充をすることが必要だと思いますが、このことはいかがでしょうか、このことを伺って質問を終わりたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 重ねて申し上げますけれども、本当に今回の地方を無視した国のやり方というのには憤りを感じております。私どもも、境港市にとっては済生会であり、自治体病院ではありませんけれども、自治体病院と同じ思いを持って対応しなければならないというふうに思っております。
○議長（柊 康弘君） ６秒ございますが、よろしいですか。
○１４番（安田共子君） ありがとうございました。
○議長（柊 康弘君）
安田共子議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午後１時１０分といたします。
（１１時５８分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
午前中に引き続き各個質問を行います。
初めに、長尾達也議員。
○１３番（長尾達也君） 日本共産党境港市議団の長尾達也です。１２月議会に当たり、通告に従い市長並びに教育長に質問いたします。
まず、補聴器購入への助成についてです。
人生１００年時代と言われる中、耳が聞こえなくなったという方が非常にふえています。加齢性難聴は、コミュニケーションの問題を含め生活の質を落とし、鬱病や認知症の原因にも考えられています。しかし、補聴器の値段は、人に合わせた調整ができるものは片耳当たり平均１５万円、両耳だと３０万から５０万円かかると言われています。ところが、国の助成制度は聴覚障害６級以上の身体障害者手帳交付者のみで、それ以外、補聴器購入への助成はありません。保険適用でないため全額自己負担です。低所得の方、生活保護を受けている方、収入が少ない年金生活の方々では補聴器を諦めてしまう方も少なくありません。ほとんど聞こえないまま毎日を過ごさなければならず、大変深刻な問題です。このような状況は、超高齢社会を迎え、誰もが活躍できる社会の実現という国の目指す方向とも市の方向とも矛盾をしています。
市は、難聴者がどれだけ市内にいるか、そのうち補聴器をつけている人がどれだけいるのか、購入できずに困っている人の状況などをつかんでいますか。補聴器の普及が異常に少ない理由には、補聴器が高過ぎること、購入に対する公的補助が一部の自治体に限られていることです。高齢者がいつまでも元気に活躍できる境港をつくるためにも、ぜひ補聴器購入への助成を実現していただきたいと思います。答弁を求めます。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 長尾議員の御質問にお答えをいたします。
補聴器購入への助成についてお尋ねをいただきました。加齢性難聴者の中には補聴器が高くて購入できない高齢者が少なくない、いつまでも元気に活躍できるために補聴器購入への助成をということであります。
加齢性難聴とは、別名、老人性難聴とも呼ばれ、年齢を重ねるにつれて生じる聴力の低下であります。会話がしづらくなると、他人とのつながりがおっくうになり、家に閉じこもりぎみになるなど、最終的には認知症や鬱病の発症につながる危険性も秘めていると言われております。補聴器の購入につきましては、加齢性難聴の方であっても聴覚障がいの身体障害者手帳の交付を受けた場合には障害者総合支援法による助成を受けることができますので、現時点では市としてさらなる助成制度を設ける考えはありません。補聴器を購入できずに困っている方の状況などについて把握はしておりませんが、窓口で御相談の際には、障害者総合支援法の制度について説明をし、身体障害者手帳の取得手続をしていただくなどの御案内をしているところであります。今後も、こうした制度について一層の周知を図り、必要な方に適切に活用していただけるよう努めてまいります。以上です。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１３番（長尾達也君） 市長の答弁でも、加齢性難聴が鬱病だとか認知症にも関連をしてると、日常生活をきちっと暮らす上で補聴器をつけることの意味もおっしゃいました。実態がどうかということですけども、補聴器工業会が推計どれだけ難聴者がいるかということを調べておられます。推計ですけども、日本全体で１，４３０万人にも及んでいると。ところが、補聴器をつけている方のパーセントは１４．４％と言われています。これは、ＷＨＯが示している基準、欧米で取り組んでいる状況、そして日本が今、市長がおっしゃった聴覚障害の６級以上の補助、これと比べてどうかということなんですが、ＷＨＯは４０デシベル、要するに聴覚の程度の中程度、ちょっと聞きづらくなったなという方には補聴器をつけるように奨励をされております。それは何でか、それは生活の質を落とさないようにするためです。
そして加齢性難聴というのは、ほっとくとどんどん悪くなる、よくなることは絶対ありません。手術も効きません。ということでＷＨＯは、そういう基準を示して世界の国にそういう取り組みをするべきじゃないかというふうに言われております。そして欧米では、これは病気のカテゴリーだと、障がいのカテゴリーではないということで補助制度を多くのところでつくって、福祉が進んでいるところほど、ちょっと聞きづらくなったなと思ったらすぐ病院にかかって、そして補聴器をつけるという取り組みが進んでいるというふうにも聞いております。この全国の推計の人数からいいますと、境港では３，８４０人、人口比そういうことになってまいります。市長が言われた、高齢になればなるほどというふうにおっしゃいました。７０歳代の男性、女性ではどれぐらい難聴にかかっているかと、そういう水準になっているかといいますと、７０歳代では男性２３．７％、女性が１０．６％、８０代になりますと男性は３６．５％、女性は２８．８％ということになっております。
それで、問題は、障がい者の聴覚障害６級でそういう制度があるからいいのかということなんですけども、この障がい者の聴覚障害６級の水準は、３０センチ離れた方の耳元で大きな声でしゃべってやっと聞き取れるというのが聴覚障害の６級です。そういう家庭に行ってテレビをつけて、どれぐらいで聞けますかというふうにいいますと、４０を超えて５０、それこそもう私もちょっと耳が遠くなりつつありますけど、本当にテレビを聞くのも周りの人は大変、とても一緒にテレビを見るような状況ではない、そして会話が全然できない、言うことは言えるんですけど、相手が何を言ってるのかわからない、だから会話が成立しないというような暮らしの現状なんですね。そういう水準にならないと補聴器をなかなかつけられないというふうな状況で果たしていいんでしょうかということなんです。市長は、そういう制度があるということを相談に来た場合はお知らせをするというふうに言いましたけど、果たしてそれだけでいいのかと、この現状をこのままずっと続けていていいのかということについてちょっと意見をお聞かせください。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 先ほどお答えしたとおりであります。確かに、私も７０歳代でありますが、私の周りにも難聴ぎみで会話が本当にスムーズにいかない、それを見ておりますと、本当に会話の中に入ってこれない、仲間の中にね。そういったことから、なかなか今申したように鬱病や認知症の原因にもなり得るということは指摘をされて、そういった状況は私の身の回りにあって承知はしておりますけれども、公費での助成といったことになると、現在ある制度、これを最大に活用していく、まずここからだというぐあいに思っております。
私も、先ほど申したそういった対象の方も、本当に３０センチ離れたところで大きな声で話をしないとなかなか聞こえない、これは実施をしていただけるとそういった６級のレベルに該当するような感じもするわけでありますから、まずはそういった方については御相談をしていただいて、ケースによってはそういった検査をしていただいて、そういった６級をとって購入の道につなげるということからまずは対応してみるべきなのかなというぐあいには思ったりはしております。そういった状況は私もよく認識をしておりますが、今お答えをいたしましたとおり、直ちに公費でということまでは考えておりません。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１３番（長尾達也君） 今さっき私が言いましたように、必要としている方、その方に早くちゃんとした生活を続けていけるように、何とか地方自治体も、それこそ国も当然取り組むべきだというふうに思います。余りにもその制度外に置かれている方が圧倒的多数です。それらの方に、７０歳までこれから働くんですよと、高齢者も、身体が丈夫な方、普通の方はどんどん働けるようなそういう国を目指してこれから頑張っていきたいという、いろいろ高齢化社会を目指してどういう社会にしていくのかという目指す方向は、高齢者も健常者と同じようにしっかり生活できるような社会をつくろうというふうに目指している方向と、今の制度の水準が余りにもかけ離れてるというのは何とかしなければならない課題であることは間違いないと思うんです。地方自治体で何でも全てができるかというふうにいえば、そうは思いません。しかし、このことは放置できないということで、今全国で２４の自治体で補聴器購入に対する助成補助の制度をつくっているところ、もう一つは、補聴器を無料で提供しているところ、これが生まれています。低所得の方とか対象をいろいろ限定をしてるとこも当然あります。そういう家計の実態からこれは制度として考える必要があるというふうなことで、制度の検討も含めて課題としてしっかり受けとめていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。次は、高校生への通学費の補助の問題です。
県内の町村会が求め、私たちも一日も早い実現を求めてきた県内高校生への通学費補助について、１１月２４日、県が次の方向を示しました。通学費が年間８万５，０００円を超える場合は負担が重い、月額７，０００円を自己負担の上限に設定し、鉄道やバスなどの公共交通の定期券の購入について県内高校に通学する生徒を対象に補助すると。生徒の家庭の負担の上限などについて県内の町村会、４市と調整し、新たな子育て支援策として新年度予算に反映させたい、県内の全高校や高専、特別支援学校高等部、専修学校高等課程に通う生徒を対象に県と市町村が２分の１ずつの補助を想定、フリースクールを対象とするかは今後検討するということでございました。
境港にも境高と総合高校の２校あります。そして境港から市外の高校に公共交通機関を使って通っている生徒も少なくありません。定期代は少額ではありません。通学費補助をぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。問題は、県が示している家庭の負担の上限、年８万５，０００円、月額７，０００円でどれだけ負担が軽減されるのかということです。上限設定をどこにするかなど、関係者の意見をよく聞いて実りあるものとしていただきたいと思います。フリースクールも当然対象にすべきだと考えますが、それぞれ答弁をお願いします。
○議長（柊 康弘君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 長尾議員の御質問にお答えをいたします。
高校生の通学費補助の実現について、県は、町村会、４市と調整し、新たな子育て支援策として実施する意向である、一日も早い実施とフリースクール通学者も対象とすべきと考えるがとの御質問でございます。
鳥取県が検討中の高校生通学費助成制度は、県内に住所を有し、県内の高等学校等に通学する生徒に月額実費負担額が７，０００円を超える額を県と市町村で２分の１ずつ助成するものであります。現在、市外の高校への通学状況を参考に新年度の予算要求を行っているところであります。助成要件につきましては、鳥取県が定める内容を基準とすることを考えております。以上でございます。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１３番（長尾達也君） 高校生への通学費補助というのは、お配りしている資料にもあるとおり、境港にある高校に通っているＪＲを利用して通学している生徒の状況、そして境港の中学校を卒業し、市外の高校に通っている生徒の状況から見て非常に大事な課題であるということは間違いないことです。問題は、私も今さっき言いましたが、県が考えている基準でどれだけの高校生が、高校生を持つ家庭の負担が軽減されるのかということです。これ境高校に協力していただいて調べていただいた数字、上道の高校から通っている生徒の状況はこういう状況です。
問題は、境港市から市外の高校に通っている状況もほぼ同じということなんですね。これで米子市の場合は、米子市内に学校がある場合、そこに通っている境港の高校生は対象にはなりません。上道からとして米子までが１カ月の定期代、１カ月分の定期を買った場合７，０２０円なんです。ほとんど補助と言えるようなもんではありません。なぜそうなるのか、それは通学時間なんですね。淀江の場合は、上道まで乗車時間だけでも５７分、家から淀江の駅まで、上道から学校まで合わせますと、どう考えたって１時間半はかかります。１時間半、２時間以上かけて通う生徒しか対象にしないということに今の考え方ではなっています。４市と一緒に、町村と一緒に新たにつくろうという制度がそれでいいのかと。
新聞報道によると、全国で３番目の県になると。北海道、京都に続いて鳥取が新しい制度をつくることになるんではないかというふうに報道されておりましたけども、実態は大半の高校生家庭が対象外という制度をつくっていいのかと。一番近い大篠津から通ってる子供だって、年額にしてみたら４万２，９６０円かかるんですよ。せめて定額、定率補助をするとかいうことで、大半の高校生が幾ばかりでもその補助で助かったと言われるような制度をつくるべきではないかというふうに思いますけど、答弁をお願いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） この上限の定めの部分についてなんですが、まずこの事業が立ち上がったということは、町村会あるいは市のほうから県のほうに、こうした高校生の通学補助を県レベルで考えていただきたいというような要望の中で立ち上がった事業でございます。したがって、県と協力をしながらこの事業をスタートさせるというようなことが私は大切であるというふうに思っております。当市議会におきましてもこの問題は以前から要望を受けておりまして、私のほうの回答としては、各自治体でこういった補助制度を設けることによってその内容に差があり、一つの高校をのぞいてみると、生徒によって補助の額が違うと、そうではなくて、やはり均一の制度によって補助すべきである、そんなようなことをお答えさせていただいております。そういったことを受けて県が立ち上げた事業でありますので、境港市としてもこの事業に協力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１３番（長尾達也君） 通学費補助の制度を新しくつくるということについては歓迎しております。県が、町村会、いろんな市の側の意見も組み入れてスタートしようというのは歓迎しておりますが、しかし、この水準の制度でいいのかということは、これはスタートしてからも本当に問われることだと思います。本当に高校生を持つ家庭が、それで幾ばかりか制度をつくっていただいて負担が軽減されたと喜んでもらえるような制度になるようにぜひとも協議を続けて重ねて、よりよい制度になるように制度開始までも制度が実際にスタートしてからも尽力をしていただきたいというふうに思います。
次に質問移ります。最後に、小・中学校の再編について伺います。
平成２９年、２０１７年１０月１２日、境港市校区審議会は、市教育委員会より諮問を受けた将来の児童・生徒減少に対応した小・中学校の再編の方向について最終答申を出しています。
答申は、義務教育の水準を向上させることを目指し、将来的な児童・生徒の減少と校舎の改築や維持管理等の課題を考慮すれば、小中一貫校の開設をすることが望ましい。また、小中一貫校については、境港の地域の事情から鑑み、小学校７校を現在の３つの中学校ごとに統合し、現在の中学校の校地または隣接地に小中一貫校を新設または増設するのが望ましいが、将来的な児童・生徒数の推移や、それに伴う学校の適正規模、その他、学校統合にかかわる諸課題について総合的に検討した上で判断する必要がある。２、小中一貫校の開設に当たり、新学習指導要領に示された学習効果を高めるため、義務教育９年間の教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施できる義務教育学校について検討することが望ましい。３つ目、中学校区で小中一貫校が開設されて今までより校区が拡大することに伴い、学校と地域との連携をさらに一歩進め、子供や学校の抱える課題の解決や未来を担う子供たちの豊かな成長のため、社会に開かれた教育課程が推進されるようコミュニティ・スクールを目指すことが望ましいとしております。
私は、学校の統廃合、小中一貫校、義務教育学校については、子供たちのためにも地域のためにもなっていないということで反対ですが、賛成、反対は別にして、最終答申のこの文章には、校舎の改築や維持管理に多額の費用がかかるので学校を統廃合したほうがいいとは書かれていますが、教育上の課題を解決するためになぜ小中一貫校、義務教育学校なのかということが書かれておらず、読み取ることはできません。５回の校区審議会の議論を見ても、結論ありきで、なぜそのときに書かれている課題が小中一貫校、義務教育学校でなければできないのか、これがわかりません。教育長はどう受けとめられておられるのか、お聞かせください。
小中一貫校、義務教育学校がつくられて２０年になります。校区審議会が検討していたときにもデメリットは全国的に問題になっていましたが、今、全市的に小中一貫校を進めてきて、そしてそれは愚挙であり暴挙だったと検証委員会を立ち上げ、小中一貫校を是正をし、学力偏重から社会力を育てる新たな教育へ転換を図る取り組みをやっておられる市も生まれております。つくば市です。つくば市が検証委員会に頼んで検証の結果、報告書をつくっておりますが、１４８ページに及ぶものでございます。全面的に調査をし、そういう結論を出しておられます。学校編成は一度やって失敗したら取り返しがつかなくなります。子供とまちの将来にかかわる非常に大事な問題です。つくば市の検証結果などからも学んで慎重に検討することが求められていると考えますが、教育長の答弁を求めます。
○議長（柊 康弘君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 小・中学校の再編についての御質問にお答えをいたします。
初めに、校区審議会の最終答申では、小中一貫校、義務教育学校が望ましいとした根拠は示していないがどうかというお尋ねです。
小中一貫校においては、義務教育９年間を見通した教育目標やカリキュラムの編成、児童・生徒の相互交流など、小学校から中学校へのスムーズな接続や系統的な教育ができるメリットがあります。
また、校区審議会の最終答申におきまして、小中一貫校の開設について、新学習指導要領に示された学習効果を高めるために、義務教育９年間の教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成できる義務教育学校について検討することが望ましいとされております。
小中一貫校の開設につきましては、校舎の改築や統合を含めた維持管理の面もありますが、まずは将来的な児童・生徒数の減少に伴う学校の適正規模を維持し、子供たちのよりよい教育の場を提供していくためにも必要であると考えております。
次に、つくば市の小中一貫教育についての検証結果などからも学び、慎重に検討することが求められていると思うがどうかというお尋ねです。
議員御指摘のつくば市教育評価懇談会の報告書「つくば市小中一貫教育の成果と課題の総括と展望」において、今後さらに小中一貫施設一体型校、いわゆる義務教育学校を設置していくとするならば、少なくとも下記の条件がクリアされているかどうかを見きわめた上で、慎重に審議が進められる必要があると記されております。
１つ目は、義務教育学校の設置に当たっては、我が国の教育の基本原則である機会均等を確保するとともに、既存の小学校及び中学校間の序列化・エリート化・複線化等により児童・生徒の学びに格差が生じないよう万全を期すこと。２つ目は、小学校及び中学校は児童・生徒の学びの場であるだけではなく、各地域のコミュニティーの核としての性格を踏まえ、市町村教育委員会は、義務教育学校の設置に当たっては、安易に学校統廃合を行わないよう、特に留意することと書かれております。
本市とつくば市をそのまま比較することはできませんが、本市の規模においては小中一貫校の序列化やエリート化等の学びの格差は生じないと考えられますし、現在導入しているコミュニティ・スクールが各中学校区のコミュニティーの核としての役割を果たしていくものと期待をしております。
今後も、子供たちのよりよい教育の場としての小中一貫校について検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
長尾議員。
○１３番（長尾達也君） 校区審議会の中で、小中一貫校をという結論を出す上で、今、教育長が言われた中１ギャップを解消するという、スムーズに小学校から中学校に進学するということが１つの議論になりました。そのときに上げられた品川区ですね、品川区が保護者と教員にアンケートをとっております。小中一貫校の取り組みをどう思うかという保護者の回答は、そう思うというのが１１％、ややそう思うというのが２８％、そう思わないというのが２３％、余りそう思わないというのが３４％、そして学校の管理職を別にして、一般の先生は小中一貫校の有効性についてどうかということについて、そう思うというのが３２．５、どちらとも言えないというのが４４．１、そして余りそう思わない、全くそう思わないというのが２１．６です。
品川区は、全国で小中一貫校を導入する上でモデル校として紹介をされ、そして導入することにもなりました。品川区では、不登校の学生が減っているというふうなことも言われたけども、これは文科省の資料ですが、文科省は、中学校になってから不登校が急激にふえたと、突然ふえたというようなもんではないということについて注意をする必要があるということで２０１４年、文書を出しております。全国的には、それ以降は中１ギャップの問題について、ほとんど強調されることはありません。
そして、つくば市の内容で言いますと、児童・生徒１，０００人以上を対象にアンケートをとり、保護者から話を聞き、アンケートをとり、教職員からも声をしっかり聞いて、小中一貫校は有用ではなかったと。それよりも５年生、６年生が成長すべきときに成長できていないのが教育上の最大の問題だということで、小中一貫校というのはやってますけども、小中一貫校の今までのやり方は是正すると。小学校は小学部、中学校の部は中学部として教育をやっていく。卒業式もやる、入学式もやる。そして高学年として５年生、６年生が果たしてきた役割、これは小学校の部でしっかり役割を果たさせると。そうしないと、５年生、６年生が９年間の中で言えば中ぐらいになって、何にもそういう自覚がなくて、伸びるときにぼうっとして全然飛躍がないというのが教育上の小中一貫校を導入する上で一番の問題になっています。
境港でいつ、どういうふうな形になるのかというのは、教育長の話によると、まだ１０年以上先の話ということであります。１０年間のうちには、随分と全国的な状況も変わるんではないかというふうに思います。小中一貫校で本当に子供たちのためになるのかということをしっかり検証をして、検討していただきたいと。また、中学校も、地域としっかり密着してと言いますけど、小学校が廃校になれば、廃校になったところほど地域密着型で今まで頑張ってきてるわけで……。
○議長（柊 康弘君） 時間が来ておりますので、終わってください。
○１３番（長尾達也君） そういうことも含めて、しっかり慎重に検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（柊 康弘君） 長尾達也議員の質問は、これまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午後２時１０分といたします。
（１３時５４分）
◎再 開（１４時１０分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
引き続き各個質問を行います。
続いて、田口俊介議員。
○１１番（田口俊介君） 公明党の田口俊介です。令和元年１２月議会開催に当たり、２つの大きなテーマで質問させていただきます。
まず最初のテーマですが、市民の命を守る予防医療施策について３つの項目で幾つか質問をさせていただきます。
まず、高齢者肺炎球菌ワクチンについてお伺いします。
肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、死亡者数も年々増加しています。私たち公明党は、かねてより予防医療の重要性の観点から、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度について、地方議会及び国会の場で訴え続け、２０１４年１０月より定期接種制度がスタートいたしました。
２０１４年から始まった肺炎球菌ワクチン定期接種制度は、５年間で６５歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能となるものです。国としては、５年間毎年同じ年齢の方を対象に実施をすることで、６５歳以上の全員の接種を目指しており、これまで６５歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が伸び悩んだため、国は、本年度から２０２３年度までの５年間、経過措置を延長することとし、あわせてさらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める通知を行ったと承知をしております。
そこで、お伺いします。定期接種制度開始年度からの接種率について、対象者、接種者数とあわせてお示しください。
２、この事業の予算について、接種率をどのくらいと想定して算出しておられるのか、お聞かせください。
３、今回対象となった新６５歳の対象者の人数と、そのうち既に接種をされた方の人数についてお伺いします。
４、このたびの国からの経過措置延長と、さらなる接種率向上への取り組みの通知を踏まえ、本市の取り組みについての考え方及び具体的な方策についてお聞かせください。
続いて、子宮頸がんワクチンについて質問いたします。
子宮頸がんは、若い女性が罹患するがんの中では乳がんに次いで多く、年間約１万人近くが罹患し、約３，０００人が亡くなっており、特に２０代から４０代の罹患率、死亡率が増加をしています。子宮頸がんは、早期に発見できれば完治する可能性が高い病気ですが、症状が進むと子宮を摘出する手術に至るなど、妊娠・出産に影響するだけでなく、若い女性の命にかかわる深刻な病です。
主な原因であるヒトパピローマウイルスの感染を予防するためには、ＨＰＶワクチンを接種することが有効であり、海外の調査では、ワクチンの導入により感染率が減少したとされています。現在、７０カ国以上で唯一がんを予防できるワクチンとして定期予防接種の対象となっており、さらにオーストラリアなど１１カ国では、感染源となる男性も接種の対象となっています。
日本では、平成２５年４月から、１２歳から１６歳の女性を対象として定期接種となり、公費による接種を受けられるようになりました。しかし、ワクチン接種後に体の痛みなどの健康被害を訴える事例が多数報告されたことにより、同年６月１４日からは積極的な推奨、勧奨が行われなくなったため、一時は７０％以上に達した接種率は１％未満まで減少をしています。鳥取県においても、１０月２７日付の日本海新聞によると、接種者は２０１３年の７６３人に対し、２０１８年度ではわずか４２名と、２０１４年度以降は急激に落ち込んでいるとのことです。
一方、世界保健機関（ＷＨＯ）や日本の関連学会は、日本の若い女性にがんを予防できるチャンスを失わせているとして、積極勧奨の再開を求めています。国内の大学からは、接種勧奨の再開がおくれればおくれるほど、ワクチンを受けられなかった年代の女子の感染率がほかの年代に比べて極めて高くなるという研究も報告されています。ワクチンを接種する、しないは、対象者である本人や保護者が判断することであるのは当然ですが、その判断の材料となる正しい情報やリスクについても確実に提供することは何より重要と考えます。
そこで、お伺いします。行政による案内が届かないことでワクチンの存在自体を知らない保護者も多く、定期接種時期を逃してしまったり、定期接種時期の後に自費で接種しなければならなくなるということを避けるために、本市として子宮頸がんワクチン接種に関する情報を必要な方へ必要な時期に確実に提供しなければならないと考えますが、この取り組みをどのように行うのか、お聞かせください。
続いて、ロタウイルスワクチンの定期接種化について質問いたします。
ロタウイルスワクチンについては、平成２７年９月議会において、乳幼児期の子供のほとんどがロタウイルスに感染し、胃腸炎から重症化すると脳炎、脳症を引き起こすことや、特異的な治療法がないため、ワクチンによる予防が唯一の感染制御の方策であること。ただし、現在、ワクチン接種は約３万円の自己負担であることなどから、公費による予防接種への助成を提案させていただき、議論をさせていただきました。
当時、市長からは、他自治体の状況と国の定期接種化に向けた動向を見ながら検討したいとの御答弁であったと記憶しておりますが、自治体による独自助成については、当時の約１６０自治体から現在は約３８０を超える自治体で助成の実施あるいは実施の予定となっており、何よりも先般、国において、ロタウイルスワクチンの定期接種化が決定をいたしたところです。これにつきましては、私たち公明党としても国と地方を挙げて推進してきたことは言うまでもありません。
厚労省の資料によると、ロタウイルス感染症を予防接種勧奨義務のあるＡ類疾病に追加し、接種費用の自己負担は無料、地方交付税で９割を国費より財源措置することとしており、定期接種の開始は２０２０年、明年１０月１日で、同年８月生まれ以降のお子さんから定期接種の対象となるとのことです。以上を踏まえてお伺いします。
１、定期接種の詳細については既に、あるいは今後国より通達があるものと思いますが、いずれにせよ定期接種の対象者への周知が重要と考えます。本市の取り組みについてお聞かせください。
２、定期接種の開始が年度の途中であり、またワクチンの接種対象期間は、初回が生後２カ月からとなっているため、同年度、いわゆる同学年のお子さんでも７月以前の出生者は定期接種の対象とはなりません。ロタウイルスワクチンは、２回から３回の経口接種ですので、定期接種化の時点での残りの接種は定期接種となりますが、生まれ年が同じでも、生まれ月によって自己負担が生ずることとなります。生まれ年の公平性の観点から、せめて同じ年の７月以前生まれの方については本市独自の助成を設けてはと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
最初の質問は以上でございます。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 田口議員の御質問にお答えをいたします。
市民の命を守る予防医療施策についてお尋ねをいただきました。
初めに、高齢者肺炎球菌ワクチンについてでありますが、定期接種開始年度からの接種率について、対象者、接種者数とあわせて伺うということであります。
高齢者の定期予防接種は、平成２６年１０月から６５歳から１００歳の方で５歳刻みの年齢の方及び６０歳以上６５歳未満の方で、心臓、腎臓などの機能に障がいを有する方などを対象に実施しております。昨年度までの５年間の実施におきまして、毎年度対象者は約２，４００人であり、接種者は約１，２００人、接種率は約５割となっております。
なお、経過措置の延長に伴い、新年度の対象者は、６５歳になる方のほか、７０歳から１００歳の方のうち５歳刻みの年齢の方と、６０歳以上６５歳未満の方で心臓や腎臓などに一定の障がいがある方のいずれかのうち未接種の方となったところであります。
次に、この事業の予算について、接種率をどのくらいと想定して算出してるのかということであります。過去５年間の接種率から約５割と見込み、算出をしております。
次に、今回対象となった新６５歳の対象者の人数と、そのうち既に接種された方の人数はということでありますが、本年度の６５歳の対象者は４３８人であり、このうち１０月末までに接種された方は１０７人となっております。
次に、このたびの国からの経過措置延長と、さらなる接種率向上への取り組みの通知を踏まえ、本市の取り組みについての考え方及び具体的な方策はということであります。
現在、対象となる方へは、未受診者の方を含め、年度当初に受診券を送付し、個別に接種勧奨をしているところであります。また、受診券の送付にあわせ、ポスターやチラシ、市報、ホームページ等で広報しておりますが、接種率は毎年５割にとどまっており、ことぶきクラブなど関係団体に御協力をいただくなど、さらなる周知に努めてまいりたいと思います。
次に、子宮頸がんワクチンについてでありますが、必要な方へ必要な時期にワクチン接種に関する情報を確実に提供すべきと思うが、どのように行うのかということであります。
子宮頸がんワクチンの接種により、持続的な痛みを訴える重篤な副反応が報告されているところから、現在のところ国においては積極的な接種勧奨を控えているところであります。本市におきましても、国と同様に、積極的な接種勧奨を控えていることから、子宮頸がんワクチンの接種者は毎年大体１０数名となっております。
御質問のとおり、ワクチン差し控えの長期化からワクチン接種の可否を判断するための情報提供が十分に行われていないと思いますので、今後はチラシ配布やホームページ、市報への掲載など、ワクチンの有効性やリスクについて周知を図りたいと思います。
次に、ロタウイルスワクチンの定期接種化についてであります。
今後、定期接種の対象者への周知が重要と考えるが、本市の取り組みについてはどうかということであります。
ワクチンの効果や安全性、費用対効果などを検証した結果を踏まえまして、来年１０月からロタウイルスワクチンを定期予防接種化することとなっております。国から定期化の詳細が届きますと、鳥取県西部地域予防接種連絡協議会において実施に向け、委託料等の必要な調整を図ることとしております。対象者の方へは、出生届時の個別勧奨や個別通知、市報やホームページなどを活用し、周知に努めてまいります。
次に、定期接種の開始が年度中途であるが、同年度、同学年でも７月以前の出生者は定期接種の対象とはならないが、市独自の助成を設けてはどうかということであります。
現在、任意接種でありますが、対象年齢にある乳児は、おおむね９割程度の高い接種率となっておりまして、その必要性については保護者も高く認識されているところであります。助成につきましては、他の状況などを調査し、検討してみたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１１番（田口俊介君） 御答弁いただきましたので、では、ちょっと順に重ねての質問をしたいと思います。
まず、肺炎球菌ワクチンです。さまざまにやっていただいて、接種率は全国的な平均から見ると多少高いのかなというふうにちょっと思ったところです、４割台というところもあるので。ただ、やはり国のこの考えからすると約半分の方が受けておられないということですので、ここは伸ばしていかないといけないと。御答弁でもあったかと思うんですが、やはり接種率向上の対策としては、未接種の方への個別通知が一番効果的だろうというふうに思うわけです。その場合には、やはりこれまで接種した方と未接種の方というのがきちんとわかるような形の予防接種台帳、これは作成しておられると思うんですが、今回経過措置も５年間延長されたということで、しっかりこの辺の台帳の管理、保存が大事になってくるのかなと思うんですが、そのあたりはきちんとされておられるということでよろしいでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
永井
福祉保健部次長。
○
福祉保健部次長（永井卓真君） 市長にかわってお答えをいたします。
御質問の台帳の整備でございますが、対象者お一人ごとデータの管理をしているところでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１１番（田口俊介君） そうしますと、あとこの予防接種施行令の一部を改正する政令の施行という通知が各都道府県なり各市なりに、今回のことに対してことしの３月に送られてきてると思うんですが。その中を見ると、きょうまでちょっと議論にもなってるんですが、例のマイナンバーカードを使って、マイナポータルを通じたプッシュ型のお知らせ機能を積極的に活用することというような分もありまして、これが今、おとといの御答弁で、境港市が県のそういった協議会のほうに入ってないことで、ひょっとしたら対象になってないのかもしれんですが、そういうこともありますので、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 済みません、予防接種に関して対応しているかどうかというのはちょっと承知しておりませんけれども、もし対応しているようでございましたら、積極的に周知をしてまいりたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１１番（田口俊介君） いずれにしても、大事なことは、先ほど言ったプッシュ型、要するにこちらのほうから積極的にやっぱり勧奨、マイナポータルだろうがはがきだろうが、そうなんですが、個別通知をきちんとしていく、まだ自分は受けてないんだなということがわかっていただくというところじゃないかなというふうに思います。
今回、経過措置は５年間延長になったことで、先ほど答弁でありました、これまで対象になった方で、いわゆる未接種の方について、７０歳以上の方で未接種の方については２回目の通知が行くようになると思うんです、個別に。問題は、今回６５歳で対象になった方については、これ７０歳になるまでに今回１回がチャンスなんですよ。その方について、もし、今１０月末現在で約３分の１ぐらいの方が接種されてるんですが、残りの方、今までの例でいくと、もうちょっとあって、半分ぐらいは未接種のままで残るかもしれないという方について、年度末までに再通知というのは考えておられますでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 残りの対象者の方に現在、再通知をするというところまでは考えておりません。ただ、この肺炎球菌のワクチンにつきましては、大変国のほうもテレビ、ＣＭなどを使ってコマーシャルをしておりまして、私の周りの方でも対象になる年度を待たずに、既に接種をされていらっしゃる方もいらっしゃるのではないかというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 田口議員。
○１１番（田口俊介君） 確かにそういった方もおられるとは思うんですが、やはり先ほど来申しておるように、７０歳以上の方は前回までの経過措置が延長されるまでの間に１回は必ず通知が来てるんですよ。今回延長になったことで、再度未接種の方には行くので、２回目の通知が行ってる。今回、６５歳の方は初めて対象になるんだけども、要するに定期接種で受けられるチャンスがもう１回しかないんですよね。その方をきちんとできるだけ接種に向かっていただくためには、やはり機会の均等性、公平性というところからいくと、これ再通知が僕は必要じゃないかと思うんですね。
参考までに、この延長になる前からそういった通知をされてるようなところは、埼玉県の川越市ですとか、そういったところがあります。そういったところは、やっぱりそのことで１０％ぐらい、１０ポイントぐらい接種率が上がったりということもあるわけで、そういった面も含めれば、よりたくさんの方にこの接種の機会をつくるということで言えば、はがきでの再通知、はがき代を考えても、そんなに莫大な費用がかかるということでもありませんので、ぜひこれはちょっと考えていただきたいと思うんですが、そこをちょっともう一度考え方をお答えいただければと思いますが。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 未接種の方への再通知ということでございますけれども、これに関しましてはもう少し様子を見て、接種率が上がらないようであれば、年度末までに向けて対応を検討したいと思います。
○議長（柊 康弘君） 田口議員。
○１１番（田口俊介君） そこは、ぜひよろしくお願いいたします。もしされるときには、表現もわかりやすい、例えば普通の方が、僕らは当たり前のように年度末とかという言い方をしますけど、年度末っていってもわからない方がおられる。例えば３月３１日までですよみたいなわかりやすい表現で、あなたはこれ最後のチャンスですよという、わかりやすい表現というのも大事だろうと思うので、ぜひ検討の際には、そちらもあわせて検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、子宮頸がんワクチンについてですが、これが２０１３年に積極勧奨をやめるという通達が国のほうから来たというふうに思うんですが、その際の国からの通達にはどういったことが書いてあるかというと、積極的な勧奨とならないよう留意することという記載はあるんですが、個別の通知を中止するというふうには書かれていないんですね。ということは、このＨＰＶワクチンというのは、今でも予防接種法で定期接種のＡ類と位置づけられておりまして、この予防接種法の第５条で見ると、対象者への周知等を行うとともに、接種機会の確保を図るということが明記されてるものであるわけです。ということは、これを行わないということになると、将来市町村の自治体の不作為を問われる可能性も否定できないのかなというふうにも思ったりするところなんですね。
さらに、先日、実は１２月３日にヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応に関する質問主意書というのが実は１１月の２０何日に衆議院のほうに出されておりました。それに対する答弁書が閣議決定をされて、１２月３日に発表されたんですが、これ余り報道されてないんです。こういった大事な質問主意書の答弁書が報道されないというのは残念なんですが。この内容、ポイントが３つあるんですね。まず１つが厚労省の積極的勧奨中止という通達には何の法的拘束力もなく、市町村長には対象者に接種を勧奨及び接種する責務があること。２番目に、厚労省の見解を無視して積極的勧奨を行った市町村に対し、厚労省は不利益な扱いをしてはならないこと。３つ目に、自治体には、子宮頸がんワクチンの定期接種にかかる費用１９０億円のうち９割を普通交付税として交付していることという、簡単に言うと、この３つのポイントが答弁書として閣議決定されております。
こうしたことを踏まえれば、今のこの状況から積極勧奨というところまでの接種の呼びかけは、なかなか難しいかもしれませんが、ＨＰＶワクチンの正しい情報を伝え、接種の判断をしていただくための個別通知を実施をしていくということは考えてもいいのではないかなと。先ほど御答弁では、チラシやホームページ、市報などでと言われましたが、その対象になる方に個別に情報をきちんと提供していくということは僕はあってもいいんではないかというふうに思うんですが、そのことについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 市長にかわってお答えいたします。
先ほどの個別通知ということでございますけれども、今現在、当市では確かに情報提供を行ってきていなかったということで、情報が途切れてしまっているということは今回反省するべきところだったと思っております。ですので、個別通知というところまでは考えておりませんけれども、子宮がんが若年層で非常に増加しているということ、それからワクチンの有効性やリスク、そして接種をしない選択もあるということも含めて、まずはチラシやホームページ、市報への掲載などで周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１１番（田口俊介君） 例えばこのいすみ市さんなんかは、やはり保護者向けに通知ということで個別に通知書を出しておられます。これは接種してくださいよという内容ではなくて、そういったことに対してのお知らせということです。ですので、きちんと例えばどこで接種が受けられるであるとか、接種のスケジュールであるとか、あとは注意事項であるとか、そういったこと、これ内容的にもそういった内容で通知をしている。やはり知らなかった、今このワクチンがあることを知らないという方もふえてますし、市内の小児科の先生であるとか、本当にそういったところでは一生懸命ドクターが、先生が通院される子供さん、また親御さんに逆に言ったら接種の勧奨をされている。それで少しでも接種率を上げようということで、本当に医療機関はそういった努力もされてるんですね。
そういうところからいくと、行政としても、今こういう事情があるので、積極勧奨まではできないけども、やはり個別に通知をしてお知らせをしていくということは、先ほどのこの答弁書を見ても、あとそもそもの予防接種法の規定を見ても、何ら僕は恐れることではないんではないかと。今、そのワクチンの副反応についても、さまざまな検証がなされておりまして、このワクチンの副反応のことよりも、やはりワクチンの有効性について、しっかり評価をするべきではないかというような今論調のほうもきちんと強くなってきておりますので、その辺もあわせて御検討をお願いできればというふうに思います。
そうしますと、ロタウイルスワクチンについてです。ロタウイルスワクチンも、定期接種の開始にあわせた同じ年の７月以前生まれの子供さんについての本市独自の助成ということで、他市の状況等々も踏まえて検討したいということでありました。ぜひこれも、せっかく同じ年の生まれで、市長も申されたように、もともと自己負担で３万円近くかかるものが、全国的に見ても自己負担でもやっぱり７割から８割の方は接種されてるんですよね、ほとんどのお子さんがかかりますので。今、市長の答弁では、境港市では９割ぐらいの方が接種されてると。それぐらい必要とされるワクチンが今回定期接種化になるということで、これは非常に喜ばしいことでもあるんですが、やはりせっかくなので、同じ学年の子ぐらいには、せめて同じ定期接種という形の接種をつくってあげたいというふうに思いますので、これについてはもう一度市長のほうから思いを御答弁いただければというふうに思いますが。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） この件については、先ほどもお答えをしましたとおり、今、他のもろもろの状況も調査をしてるところでありまして、その状況が判明すれば、さらに検討を加えてみたいと、このように思ってます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１１番（田口俊介君） ぜひ実現していただきますように重ねてお願いをして、この最初のテーマは終わりたいと思います。
それでは、２番目のテーマです。多様な学びの場としてのフリースクールについてお伺いをいたします。
文部科学省の調査によれば、２０１６年度に病気やけが、あるいは経済的な理由以外で３０日以上学校を欠席した小学生児童と中学生生徒は、全国で１２万６，０００人以上を数えました。このうち９０日以上の長期欠席が続いている児童・生徒の総数は、７万２，０００人余りと全体の６０％にも及びます。少子化で児童・生徒数は年々減少しているにもかかわらず、不登校の人数は３年連続で増加をしています。
不登校のために学校で勉強する機会を失ってしまった児童・生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学習環境を保障するため、２０１７年２月より教育機会確保法が施行されました。この法律の第１３条では、不登校児童・生徒の休養の必要性が認められており、児童・生徒は、学校を休んでも自身を責めずに済みます。それと同時に、学校以外で学習できる環境を保障し、提供しなければなりません。現状、公的な機関では教育支援センターが、また民間の機関ではフリースクールが学校以外で学習のできる環境に相当します。
また、自治体などは、該当する子供たちや保護者に対しても必要な情報の提供、助言、その他の支援を行うために必要な措置を講ずることとなっています。この学校以外で学習のできる環境は、主に公的な支援センターである適応指導教室があり、本市においてもやすらぎ教室として運営されていますが、民間施設としてのフリースクールも不登校やひきこもりの児童・生徒の学校復帰や学力補充に取り組んでおり、現在、県の教育委員会認定のフリースクールは県内に４校あります。認定施設ですので、ここに通えば小・中学校の出席と認められます。
先月ですが、県内の認定４校のうち米子市にある米子フリースクールを訪問させていただき、お話を伺う機会がありました。このスクールは、代表でもある八田校長の自己所有のマンション１棟を施設として活用し、家庭的な雰囲気の中で学年をまたいだ多学年がまざりながら学習できる環境となっており、訪問させていただいた日も、数名の子供さんたちが自己学習をしておられました。現在、こちらに通われているのは小・中学生は米子市内の児童・生徒さんだけとのことでしたが、高校生では境港からの生徒さんもいるとのことでした。
八田校長から伺ったお話の中で一番強く訴えておられたのが、１２月２日付の日本海新聞にも記事になっておりましたが、利用者への公的支援についてでありました。米子フリースクールは、入会金は無料ですが、月額２万円の授業料が保護者の負担となります。これらの負担軽減について、北栄町では要保護世帯を対象に１万円を上限としてフリースクールの授業料の半額を助成する制度を開始しており、経済的な事情で多様な学びの場の選択肢を狭めることのないようにとの姿勢を感じます。
そこで、お伺いをします。１つ、本市の不登校の児童・生徒やその保護者へ多様な学びの場としてフリースクールについての情報提供などの対応はどうされてますでしょうか、現状についてお聞かせください。
２、子供一人一人の適性、特性に合った学びの場の確保のためには、適応指導教室だけでなく、日ごろからのフリースクールとの連携構築が必要と考えますが、現状ではどのようになっていますでしょうか。
３、本市の児童・生徒でフリースクールへの通学を希望する子供たちが少しでも通学しやすくなるよう、利用者負担の助成制度を設けてはと考えますが、見解をお聞かせください。以上でございます。
○議長（柊 康弘君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 田口議員の御質問にお答えをいたします。
多様な学びの場としてのフリースクールについて、初めに、フリースクールについての情報提供などの対応の現状はどうかというお尋ねです。
不登校の児童・生徒や保護者へは、進路懇談や教育相談を行う際に、やすらぎルームや西部ハートフルスペースについて情報提供を行っております。フリースクールにつきましては、十分な情報提供を行っていない状況でありますが、現実的には放課後デイサービスやフリースクールを利用している児童・生徒もおります。
不登校児童・生徒への支援につきましては、学校になじめない要因の解消に努めながら、児童・生徒の特性に合った一人一人の学び方を尊重し、さまざまな教育環境を提供して学習機会を保障できるよう努めることが教育機会確保法で求められております。
今後は、さらにフリースクールの実態把握に努め、学校や保護者に適切な情報提供を行い、不登校児童・生徒の社会的自立に向け、支援を充実させてまいりたいと考えております。
次に、フリースクールとの連携構築に向けて、現状はどうかというお尋ねです。
年に１度、県教育委員会の主催で教育支援センターの職員とフリースクール職員との合同連絡会が行われております。そこでは、児童・生徒の実態に応じた効果的な支援を行うための情報交換、協議を行っております。今年度も、不登校やひきこもり傾向にある児童・生徒の行動理解を深め、支援のポイントをお互いに学び合うための研修会が９月に開催され、市教委の担当者、特別支援コーディネーター、やすらぎルーム室長も参加をし、他の自治体の教育支援センター職員やフリースクール職員と情報交換を行ったところでございます。
次に、フリースクールの通学について、利用者負担の助成制度を設けてはどうかというお尋ねです。
本市としましては、今後も市の運営するやすらぎルームを効果的に活用し、不登校児童・生徒を支援してまいりたいと考えております。また、今年度、県の不登校支援対策として自宅学習支援事業が始まりました。これは、ＩＣＴ機器を用いて自宅学習支援員の協力を得ながら、児童・生徒が自宅で学ぶことができるもので、本市の生徒も活用する予定となっております。
フリースクールに通学する利用者の助成制度につきましては現在のところ考えておりませんが、さまざまな教育施設についての情報を提供して、学習機会を保障できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
田口議員。
○１１番（田口俊介君） それでは、重ねて質問させていただきます。
まず、フリースクールの情報提供ですが、どうしても恐らく学校現場、また教育委員会のほうからすると、公的な施設の情報のほうが多くなるのかなということは、ある程度想定をしておりました。ただ、今の教育機会の確保からもありますように、本当に多様な場の教育の学びの場という意味では、これはしっかりとフリースクール運営自体もいろんなことを考えられてやっておられますので、しっかり情報を収集をしていただいて、子供さんに何が一番合うのか、これを考えていくことが一番大事だと思うので、要するに市としてはとか、公的にはこういうことがあるから、ここに当てはめるんではなくて、これだけメニューがある中で一番いいものを選べるようにしていく。それがやっぱり一番学びの場の確保としては大事なことだろうというふうに思いますので、そこはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
また、県内のフリースクールを運営されてる方のスタンスとしては、私、話を聞いた限りではやはり学校復帰というところを方向性としては持っておられるようでした。全国的には、そうでない傾向もあると思うんですが、少なくとも米子フリースクールでは、学校復帰というところを一つの方向性として持っておられますので、そういう意味では、しっかり連携をとりながらやっていくことで僕はいい関係ができるんじゃないかなというふうにも思うんです。
そういう意味からいえば、学校側からのフリースクールに対するアプローチが僕はあってもいいと思うし、やっぱり各学校の学校長のフリースクールに対する理解を深めていただくということは、すごく大事なことだろうと思うんですが、その辺、現状はちょっとどういうふうになっておられますでしょうかね。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、御提言をいただきました、学校のほうから、あるいは教育委員会からのアプローチという部分について、実際には十分できてない。実は私が平成２６年度に第二中学校に勤務をしておるときに、生徒さんがフリースクールを受験したいと。これは高校のほうとして受験したいという申し出でございました。その関係で、私は直接フリースクールに行かせていただいて、先ほど紹介のありました八田校長ともしっかりお話をさせていただきました。ただ、市内の中学生の進路先としてフリースクールというのは非常にまれでございますので、学校からのアプローチというのは不足してるんではないかなというふうに思います。まず市の教育委員会の職員がフリースクールに出かけて、アットホームのアパートの様子をしっかり学んでくるということが、感じてくるということが大切かなというふうに思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
田口議員。
○１１番（田口俊介君） そこは本当にしっかりお願いしたいなと。少なくとも米子フリースクールでお話を聞いた限りでは、八田校長も、もともと教育現場におられたＯＢの方でありますが、多分御存じだと思うんですが。フリースクール側は、やはり市教委であるとか教育長さんであるとか校長会であるとか、学校側との交流をもっともっと持ちたいんだというような意向を私は受けとめました。やはり米子の学校の中では、教員の方も熱心に連携をとりながら、子供さんが本当にリフレッシュをして、また学校に戻れるようにというようなことをフリースクール側と一緒にやっておられるような先生もおられるということも聞きましたので、まずは本当にしっかり行き来を始めていただいて、子供たちにとって本当に学びの場の選択肢を広げられるような、そういった形をぜひ構築をしていただければというふうに思うところです。
そこから先に、先ほど言った利用者負担の助成制度等ということも見えてくるのかなとは思うんですが、まずはそこの本当にお尋ねを知るというところから一緒に検証してみるとか、境でそういった教育の研修があるところに例えばフリースクールの方も来ていただいてとか、何かそういったことをどんどんやっていただければというふうに思いますが、そのことについて、もう一言教育長から御意見をいただければと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、御提言をいただきました。双方から出向きながら、いろいろな情報交換あるいは教育の話等をしていきたいなというふうに思いますので、境港は積極的に交流をしていきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 田口議員。
○１１番（田口俊介君） 本当に何が一番大事かというと、子供さん一人一人にやっぱり寄り添っていくということですので、米子のフリースクールの八田校長を初め先生方も、そういった形で本当に一人一人に寄り添った運営をされておられましたので、ぜひそこはよろしくお願いしたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柊 康弘君） 田口俊介議員の質問は、これまでといたします。
◎休 憩
○議長（柊 康弘君） ここで休憩いたします。再開は午後３時１０分といたします。
（１４時５７分）
◎再 開（１５時１０分）
○議長（柊 康弘君） 再開いたします。
引き続き各個質問を行います。
最後に、足田法行議員。
○１２番（足田法行君） こんにちは。
公明党の足田法行でございます。テーマ２つにわたって質問させていただきます。
初めは、公会計と公共施設等総合管理計画の連携について質問させていただきます。
本市は、道路や下水道、学校教育施設、市営住宅、集会所、スポーツ施設など多くの社会資本を整備されてきました。今後、老朽化による大規模改修や更新が集中する一方、財政面では、少子高齢化、生産年齢人口の減少による税収の減少、医療・介護等の社会保障関係費の増加と公共施設の耐震化及び老朽化対策で、さらに厳しさを増しており、現状の公共施設等を維持し、公共サービスを提供することが困難になることが予想されています。
市民へのサービスを将来にわたり適切に提供できるようにすることは、本市の最大の責務であり、そのために公共施設等総合管理計画において適正管理に関する基本方針が示されています。この中で、３０年間で公共施設は４１６．９億円、インフラ施設では２４９．８億円、総額６６６．７億円、年間に直すと２２．２億円と巨額な更新費用が試算されております。１人当たりの将来負担コストは、人口減少がどのようになるかわかりませんが、総合管理計画では３０年後には２倍になるとなっています。計画のもとになっている人口推計ですが、実際はもっと厳しいものになると思っております。さらに人口は減り続け、５０年後の将来負担コストを考えると、今のままでは大きな財政赤字や税負担になると思いますが、御所見を伺います。
２つ目の項目は、公共施設・インフラ整備については、これまでも長寿命化計画や耐震改修促進計画などを策定し、施設やインフラの長寿命化による更新費用の平準化などの取り組みをされてきたと思いますが、その現状をお聞かせください。
３項目めは、中国５県は、公会計の取り組みが非常におくれていると言われています。財務書類はつくったが、システムにデータを入れただけになっている。また、多くの自治体がまだ固定資産台帳を公表していません。しないのは正確性の欠けるところがあるからとのことです。取り組めば統一的な基準による地方公会計の整備が進むことにより、財政状況やストック情報が見える化され、固定資産台帳の整備により、公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計は財務書類や固定資産台帳を作成するだけでなく、それをわかりやすく公表するとともに、資産管理や予算編成、行政評価等に活用されることが期待されていますが、本市における公会計の具体的活用のスケジュールはどのようになっているか、お聞かせください。
以上、最初の質問を終わります。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 足田議員の御質問にお答えをいたします。
公会計と公共施設等総合管理計画について御質問をいただきましたが、初めに、本市の人口は減り続け、５０年後の将来負担コストを考えると、今のままでは大きな財政赤字や税負担になると思うがどうかということであります。
境港市公共施設等総合管理計画につきましては、固定資産台帳をもとに、全ての公共施設等をそのまま保有するということを前提として、大規模改修などの費用を算出したものでありまして、今後３０年間で６６６億７，０００万円と試算したものであります。現有施設をそのまま保有した場合の５０年後の将来コストは、議員が懸念されているとおり、財政負担は増大するものと考えられます。しかしながら、この計画では、１０年単位で見直すこととしておりまして、その時代に即した施設の役割、人口減少や住民ニーズの変化を勘案し、大きな財政赤字や税負担を招かないように、規律ある財政運営を続けていくべきだと考えております。
次に、公共施設やインフラ整備の長寿命化による更新費用の平準化などの取り組みの現状はということであります。
本市におきましては、公共施設等総合管理計画の策定以前から、行財政改革で生み出した基金や国費等の有利な財源を活用し、義務教育施設や社会教育施設の耐震改修にあわせて、順次長寿命化を進めてきたところであります。平成２８年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、さらには建物管理に効果的な公共施設台帳の整備も進めているところであります。また、道路等のインフラ施設につきましては、平成３０年度に橋梁の長寿命化計画を策定し、本年度は道路の舗装修繕計画を策定中であります。
今後は、これらの計画などをもとに、損傷が進行した段階で修繕を行う対処療法的修繕から損傷が軽微な段階で計画的に修繕を行う予防的修繕へ転換することによって、施設の長寿命化を図り、修繕や更新費用等の平準化をさらに進めていく考えであります。
次に、本市における公会計の具体的活用のスケジュールはどのようになってるのかということであります。
本市の公会計制度の導入の取り組みにつきましては、固定資産台帳の整備は既に完了し、現在、財務書類の作成用として国が示した標準システムに平成３０年度までの決算データを入力する作業を進めている段階であります。財務書類の完成後は、従来の会計制度では見えにくかった減価償却費や資産、負債等のストック情報を明示することが可能となりますので、各数値の経年変化の分析や他自治体との比較などを行うことにより、現在の予算、決算に関する書類を補完するものとして活用していきたいと考えております。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 先ほど答弁いただきました。本市の２８年にできた公共施設等総合管理計画では、施設ごとの現状、課題、基本方針がまだ示されておりません。固定資産台帳もありませんでした。昨日の質問の答弁では、施設・インフラの類型別の個別施設管理計画が来年度に示されて、固定資産台帳をもとに公共施設の更新がなされるということでよろしいでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長にかわってお答えいたします。
昨日、自民クラブさんの代表質問の中でお答えをしたとおり、公共施設等のマネジメント体制の中で、公共施設台帳の整備を令和２年度末までに完了するように市長が答弁されたところでございまして、２年度末の台帳整備をもとに、さまざまな施設の整備などの修繕計画などに反映させていきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 公共施設の総合管理計画が今現在３０年間になってまして、他自治体と比較できるようにするには、４０年とか５０年に延ばしたほうがいいと思いますが、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
築谷部長。
○総務部長（築谷俊三君） 足田議員が御指摘されるように、施設の耐用年数が５０年か６０年と言われてる中で、他の自治体さんでは４０年先の計画を持たれてるところもあるようですが、境港市の場合は、近隣の自治体などとの調整を図りながら３０年と定めたところでございます。また、その計画については１０年ごとについて見直すこととしておりますので、その１０年後には、また他の自治体の状況なども見ながら、３０年、４０年という格好で、必要とあれば見直していくことも可能だと考えております。
○議長（柊 康弘君） 足田議員。
○１２番（足田法行君） 私の見たところでは、４０年、５０年が、特に４０年がほとんど多いかなというふうに私は思っております。さらに、これから国の財政補填は将来的に厳しいものになるのかなと私は思っております。
続けますが、今の公共施設総合管理計画にある施設総量、延べ床面積の縮減目標、先ほど言われてた１０年、この１０年の間で５％の縮減、トータルコストの縮減として各５年間の平均１１．６億円に設定されていますが、この達成の見通しはどのようになっておりますか、お伺いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） ３０年先で１６．２％という延べ床面積、公共施設についてですが、縮減目標を立てました。これは、まず直近５年間の公共施設のランニングコストが１１．６億円ということをにらんで勘案したものでございます。この１１．６億円と将来負担にかかってくる年平均の負担が１３．９億円、この１３．９億円と１１．６億円のあい差が大体１６．２％になるだろうと。これを直近の１０年で振り分けていくと、約５％の縮減をしなければならないということで、こういう目標設定をしたところでございます。
ただ、この目標設定の５％についてでございますが、今いろいろ議論のさなかでございます。誠道小学校の跡地の利用であるとか、まだ結論が出てないところもございまして、現時点で１０年間で５％、どの施設を縮充していくのかというような具体は、現時点ではまだ持っていないところでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 個別施設管理計画をこれから当然類型別になると思うんですけども、それを将来にわたって実施するには、市民の理解を得ることがとても大切だと思います。数値を用いて市民への議論の場を広げていくことが大切だと思っておりますが、特に若い世代を巻き込むことが必要だと思います。高校生やまちづくり委員会などで、将来の公共サービスのあり方などをテーマに将来世代と意見交換することも必要だと思いますが、御所見を伺います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 若い世代を巻き込んで、こういったことを、将来への施設のあり方について議論することが必要だという御提言をいただきました。まさに足田議員の御指摘どおりだと考えております。現時点では、まだ若者を巻き込んで将来にわたっての施設のあり方という議論はしたことはございませんが、今後の研究課題であると考えております。どうも御提言ありがとうございました。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） そういう中で、本市の学校や市庁舎など施設を絞り込んで、徹底的な分析や詳細な将来シミュレーションを題材にしてもいいのかなと私は思います。
さらに質問しますが、昨日も質問や答弁の中で縮充という言葉がありました。将来を見ると、残す施設、廃止する施設の選択に迫られることがあると思います。市全体からの目線からすると縮充かもしれませんが、廃止される住民からすると縮充とはとても思えないとは思います。将来どれぐらいの負担が市民に来るのか説明をするなど、現状を把握した上での議論が必要であります。そのために、本市でも詳細な公共施設等総合管理計画の作成と、市民の理解のために公共施設白書などをわかりやすいテキスト風にして作成をお願いしたいと思いますが、それに関してはどうでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 現時点で公共施設整備計画の中の公共施設台帳自体の整備がまだままならない状況の中ではございますが、これから進めている公会計での財務諸表との抱き合わせで、いろいろな数値の生かし方が出てくると思います。将来にわたって当然施設を縮充していくには、住民の理解、それから市民の皆さんを巻き込んだ議論が本当に大切になってくると思います。それには、足田議員がおっしゃられるように、施設のあり方の白書のようなものも必要になってくる場合もあろうかと思います。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 次に、２項目めのさらなる質問をさせていただきます。
平準化、長寿命化について答弁いただきました。３月に橋梁の長寿命化修繕計画が策定されて、４区分に分けて、どういうふうな長寿命化が図れるのか、簡単に説明していただければお願いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 市長にかわってお答えいたします。
橋梁の長寿命化の具体例でございますけども、実際には大部分を占めているのは鉄筋コンクリートの橋でございます。この鉄筋コンクリートの橋に関しましては、例えばコンクリートの中の鉄筋が腐食するということで老朽化といいますか、劣化が進んでまいります。こういう劣化を防ぐ意味で、コンクリートの表面に防水剤を塗ったりとか、劣化によってコンクリート断面が剥がれてるところについては、断面を修復して、その上からまた防水となる、水がしみ込みにくくて、鉄筋がさびにくくするような方法を用いまして、鉄筋コンクリート自体の寿命を長くしたり、そういうようなことを主にやっていくようにしております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 道路もそういうような形で長寿命化を図れる、今進めてるということでありますけども、下水道に関しては、そういった計画はどうなんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 下水道の長寿命化ということでございますけども、これは一応来年度から下水道処理場の関係の長寿命化に着手していきたいと思っておりまして、管路はちょっとその次の年ぐらいかなというふうに今は考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 下水道に関してちょっと質問させていただきます。管理計画では、１７年ぐらい先になりますけども、令和１８年から更新費用が大幅にふえているグラフが載っていました。更新費用がふえて、利用者が減っていけば、料金の大幅値上げは避けられないのかな、その辺のことはどのように考えておられますか、お伺いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 下水道施設の長寿命化というのは、やっぱり平準化を目指していくものでございますので、今のまま放っておいたら、それだけの費用がかかるということで試算しておりますので、平準化を図って予防・保全といいますか、一歩先に手だてを講じていくということで、極力更新コストは抑えていきたいというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 足田議員。
○１２番（足田法行君） そういうことで、ある程度は延ばせるとは思うんですけども、人口減少があって、利用する人も少なくなっていく。そういう中で負担は当然ふえていて、国の長期計画といいますか、その中で広域化という話もあります。一定人口密度、合併処理浄化槽という転換も案にはありましたが、実際は難しいと思います。やはり広域で考えていくことも考えていくべきだと思います。
私、１１月の西部広域の議会の環境委員会で、下水処理場の統廃合案の資料があったんですけども、そこには下水道広域化の地図も示されていて、境港は何か全く書かれてなかったという。以前、中村市長と伊木市長のもとで下水道広域化のことを話されていたと思うんですが、この広域化に関しての御所見があればお伺いしたいなと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 今そういった公共下水道の広域化、これ公共下水道に限らず、やはり行政の業務というのは広域的に処理をしていく、そういった完全な時代に入ってきていると、このように思っております。現に下水道についても、米子市の大篠津地区のコミュニティ・プラントの廃止に伴って、そこの汚水を本市の処理場で処理をしておる。こういったようなこともやってるわけでありますから、そして米子の弓浜部の下水道、このあり方も米子市のほうでいろいろと議論をされておられますから、そういったものがもろもろまとまれば、例えば弓浜部の汚水処理というものは市域を超えて一元的に処理できる、そういったときも来るのではないのかなと、こう思っております。いずれにしても、全ての事務について１つの行政の区域にとらわれないで、広域的に連携をして処理していく、これからそういった時代になろうと思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 本当にいろんな意味でも、公共施設もそうですし、道路や水道も本当に広域化の時代に入っていくのかなと思っております。広域化において、やっぱり先ほども言いましたけども、固定資産台帳の耐用年数を同じにするなど、公会計の取り次ぎ基準ができれば団体比較ができて、効率的な管理運営を検討することができると思っております。そういった意味で、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。
３項目めに移ります。答弁いただきました。固定資産台帳が随時更新できるよう実施計画を立て、資産管理担当を置いて、全庁的な協力体制の構築が必要と思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 公会計制度の導入に係りまして固定資産台帳の整備につきましては、先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、一応既に完了しておりまして、この固定資産台帳の整備につきましては財政課が主管となっておりまして、年度年度の更新を行って、メンテナンスを行ってるところでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 随時じゃなくて年度ごとという、そういう自治体もありますが、公会計の活用に向けて取り組んでいただきたいと思います。複式簿記とか、そういう扱い、公会計の活用について、そういった職員の育成に関してはどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 企業会計の諸表、複式簿記ですね、こちらのほうにつきましては、現時点ではテーマごとの研修に職員を参加させるような形をとるしか今のところはすべはなくて、現時点では自己研さんによる勉強で、また企業会計を持ってる土地開発公社などの諸表を参考にさせていただきながら、自身で研さんを積み重ねているところでございます。ただ、この企業会計の複式簿記に関しての勉強につきましては、ちょっとやはり足りてないところがあるのかなと私自身も感じておりまして、何らかの研修や何かに職員を参加させるなどしなければならないのかなというぐあいに個人的には思っておるところでございます。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） しっかり職員の育成を図っていただきたいと思います。
倉吉市の公共施設等総合管理計画を見ますと、保有する全ての公共施設等に関するデータベースを作成し、情報の一元化を図るとともに、情報は常に更新する。部局を超えた行政改革プロジェクトチームを設立、行政改革プランの一環として、強く共通の意識づけを行った上で、施設類型ごとの基本方針及び個別計画の作成を進めていく。担当職員の点検、診断等に関する知識や技術の向上が重要なことから、全職員を対象とした研修や担当職員の技術研修を実施する。また、５年のＰＤＣＡサイクルで計画を見直し、公表するとしております。既にある程度方向性がしっかりしたプランができていると私は見ております。
しっかり本市でも方向性、目標などを決めた、来年度にはある程度のことができるというふうな答弁でした。しっかりこれをＰＤＣＡサイクルで見直して、わかりやすく市民に公表していただきたいと思います。最後、市長の御意見をいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 公共施設等の管理について、いろいろな視点から御提言をいただきましたが、しっかりと対応できるように、これからも取り組んでまいりたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） しっかり実施体制の整備をお願いして、テーマ１の質問を終わります。
次に、テーマ２の地域資源を生かした多様な介護予防と社会参加の推進及び地域のネットワークの構築について、２項目にわたって初めに質問します。
第７期介護保険事業計画の基本政策にある地域資源を生かした多様な介護予防と社会参加の推進及び地域ネットワークの構築について質問をします。
本市は、重点事業としてフレイル予防事業を推進していて、介護予防への市民の関心が大いに高まっています。効果も出ていると思います。
先般、経済厚生委員会の視察で秦野市の地域包括ケアに向けての移動支援の取り組みについて視察をさせていただきました。秦野市は市域が広く、地域ごとに特性があり、利用者のニーズに応えるには、移動支援を含めた介護予防などのサービスを提供しなくてはならないことから、いち早く平成２８年１月より国の補助制度を活用して、介護予防・日常生活支援総合事業の立ち上げを行い、自治会など住民、ＮＰＯ、
社会福祉法人など地域資源をフル活用して、訪問型サービス、通所型サービスの９つの全ての事業を行いました。
総合事業への移行の効果の一つとして、およそ３年間のトータルで１億円を超える削減となっています。また、総合事業への移行において、該当する全数の調査と利用者一人一人への説明を行うなど大変な苦労をされ、地域資源を生かした多様な介護予防と社会参加の推進及び地域ネットワークづくりの体制ができつつあります。総合事業は、全国一律の介護保険サービスとは異なり、各市区町村が主体となって行う地域支援事業で、サービスの運営基準や単価、利用料などは各市区町村が独自に設定することができます。本市は、もっと総合事業を有効に活用すべきと思いますが、御所見を伺います。
２項目めが、国は、認知症施策では予防の視点を加え、通いの場の拡充を支援するとしています。介護予防に関しては、保険者へのインセンティブが来年度は大幅に強化・推進されます。評価指標としてあるのが、地域包括ケア・見える化システムを活用して他の保険者と比較する等、介護保険事業の特徴を把握しているか、多職種による地域ケア会議における個別事例の検討件数割合はどの程度か、要介護認定者の介護認定の変化率はどの程度か、介護予防に資する住民主体の通いの場への高齢者参加者数はどのくらいか、介護予防の場にリハビリ職が関与する仕組みを設けているか、保険者としてケアマネジメントに関する保険者の基本方針をケアマネージャー等に伝えているか、総合事業の仕組みや趣旨を住民に周知しているかなどです。
自立支援や重度化防止を推進する観点から、前向きに努力したり成果を上げたりした自治体にリターンとして支払う交付金ですが、本市の評価指標は高いと言えるのか、御所見を伺います。
以上、最初の質問を終わります。
○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 地域資源を生かした多様な介護予防と社会参加の推進及び地域ネットワークの構築についてであります。
介護予防・日常生活支援総合事業を有効に活用すべきではないかということであります。
介護予防・日常生活支援総合事業は、
社会福祉法人やＮＰＯを初め多様な主体による多様なサービス提供が可能であります。現在、本市では、社会福祉協議会やシルバー人材センターなどの協力をいただきながら、訪問型サービスと通所型サービスに分類される４つのサービスを実施しております。
来年度、第８期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に取り組むことから、その中で、本市の特性と介護予防のニーズを踏まえた、より効果的な総合事業のあり方について議論してまいりたいと考えております。
次に、本市の保険者機能強化推進交付金の評価指標は高いと言えるのかということでありますが、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取り組みを推進することを目的として、平成３０年度に創設された保険者機能強化推進交付金の評価指標による本市の点数は３３２点でありました。鳥取県の平均は３５５点でありまして、この平均と比べますと若干低いものとなっております。
現在、国では、評価指標のうち成果指標の導入拡大などが検討されており、本市におきましては、その動向を注視しつつ、地域課題に応じた効果的な取り組みを進めてまいります。以上であります。
○議長（柊 康弘君） 追及質問がございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 市長に答弁いただきました。総合事業に関してですが、その前に、倉吉市の介護認定率なんですが、最近減少してまして、令和元年８月には１８％を切っていて、特に要支援者が減っています。本市では、平成３０年度から第７期計画策定時に認定者数が平成２９年度以降、要支援者認定者数が急激に伸びて、計画値と乖離が生じて、要支援者数は２年で２６％増となって、対象事業者もふえています。本市におけるこの要支援者の増加は何が影響してるのか、御所見を伺います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 市長にかわってお答えいたします。
当市では、要支援者が確かに急激に伸びておりますけれども、これは地域包括支援センターが市役所の中に直営、一本化されたために、今まで地域包括支援センターの存在が余り知られていなかったこと、そして相談する窓口が身近でなかったこと、そういったために、本来相談をしたいというような方がこの一本化になったことによって、市役所にお運びになったときに、ちょっと立ち寄って相談をしたというようなことで、そういう普及というんでしょうか、ありまして、それで要支援者はふえているというふうに考えております。その分全体としてはふえておりますけれども、要介護のほうの人は横ばいということで、いち早く要支援として対応しているので、重症化は予防できているのではないかというふうに、きちんとした数字ではないですけれども、実感として持っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 先ほど要介護者のほうが横ばいという、少し減少が見られてるような感じも見られています。要支援でとどまっている可能性も多少あるのかな、私もそう思います。やっぱりしっかり分析をお願いしたいなと思います。
秦野市の総合事業では、従来型の予防給付サービスは現在行っていなくて、緩和型のＡ型か住民主体のＢ型が中心で、それと移動支援Ｄ、短期としてはＣ型があります。お配りした本市の総合事業の関連の資料を見ていただくと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、上からいくと１、２、３、４、５と、その次が１、２、３、４と、それがそれぞれＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄになっております。それを見ていただけると、秦野市の状況がわかると思います。
そういった中で、本市は、基本的に訪問介護、通所介護１が中心になっております。１は、従来からある現行給付相当で、要支援者の多くがこのサービスを受けています。２の緩和型Ａに関しては、本市の場合まだ広がりが余りない状況です。総合事業ではないですが、下のほうにある一般介護予防事業、そして右のほうにある重点事業としてフレイル予防事業があります。これしっかり本市が取り組んでいる事業であります。また、百歳体操など住民主体の取り組みになっておりますが、この要支援者、また総合事業で言える要支援者、また基本チェックリストなどによって介護予防・生活支援サービス事業対象者に分かれると思うんですけども、それぞれのこういったフレイル予防事業の参加率というのはわかりますでしょうか、お伺いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 参加率については承知しておりません。ただ、いきいき百歳体操が非常にたくさんのところで実施されておりまして、今７００人ぐらいの方が毎週なのか、月１なのかというところはちょっと違うんですけれども、参加しておられるというふうに承知しております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 総合事業を実施する上で、そういったこともしっかり調べていただければ、どう変わっていったかということがわかるのかなと、そういうふうなことも思います。また後のほうで触れますが、百歳体操なんかは、活動できない高齢者がより元気になっている状況がよくあるのかなと思って、その辺の状況が私も知りたいなと思っております。
１と書いてある従来型の予防給付ですが、国の総合事業ガイドラインには、従来型の予防給付型のサービスを受けられるのは、以前よりサービスを利用していて、かつサービスの継続が必要な人、また認知機能の低下や退院直後による日常生活に支障がある症状や行動を伴うケースの場合などとあります。
これから介護人材がさらに不足して、７５歳以上がふえていく中では、介護事業者は単価の高い中・重度の要介護者にシフトせざるを得ない部分もあると思います。先ほどのそういったガイドラインということを考えると、予防給付型サービスというのは余りふやしちゃいけないというか、減らしていく方向性を考えるべきだと思うんです。その辺のところはどうでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 予防給付型の利用者を減らしていく方向でなければというお話だったと思いますけれども、私は逆でして、要介護になって生活の質も悪くなり、たくさんの介護保険料を使われる、そういう状態になるよりも、要支援の段階あるいはまだ一般の状態のときに、いかに今のフレイル状態を続けていただいて、要介護にならないような状況を長く維持していけるか。そういった方がフレイル傾向になったときに要支援となって、こういうサービスを使いながら現状を維持していただける、それはそれなりの価値があるというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 先ほども言いましたが、やっぱりなかなか担い手が、介護の人材が不足するということを考えると、なかなか難しいのかなと。この自立支援という部分での介護予防給付サービスにおいて、それがなかなかこれからは難しくなっていくのかな、私はそう思っております。
そういった意味で、総合事業の趣旨である多様な主体による受け皿をつくっていくことが私は重要だと思っております。こういった総合事業対象者に緩和型の通所サービスＡ、また住民主体のＢの実施を考えてはどうかと思います。その辺のところはどうでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 住民主体によるサービスの実施等については、もちろんそういった裾野が広がっていけば、将来的な介護人材不足等に対応していけるということで、進めていかなければいけない方向性だというふうには認識しておりますけれども、現在そういう多様なサービスを支えていく支え手も、なかなか不足している状況でして、例えばシルバー人材センターとかも登録者がどんどん減ってきている状況で、請け負う仕事も対応できないというような状況も見聞きしておりますし、実際に６５歳まで皆さん今働かれている状況になります。
そうすると、じゃあそれからこういったことに参加していただければいいんですけれども、なかなかそういった自治会等も人手不足だ何だかんだというような状況が聞かれております。ですので、うちとしては、ことしから介護ボランティア支援制度ということでポイント制度で、少しでもそういった人材がつなぎとめれるような状況になればということで取り組んでおりますけれども、そちらもなかなか難しいのかなというふうに考えております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 厳しいのはわかってるつもりなんですが、やっぱり介護人材というのが将来的に１０年、またその後を考えると大幅に減るというふうに私は見ています。そういうことをやっぱり地域に出向いて説明していく。やっぱり危機感を共有していくことが大切で、またそういった住民主体というか、住民で高齢者を見守っていく、そういった部分で、しっかり目的や目標も共有していくことがとても必要だと思いますけども、地域に出向いて、住民との意識を共有していくということに関しての考え方はどう考えておられますか、お伺いします。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 当然そういった介護の将来像というんでしょうか、そういうのに向かって住民の方々と同じ方向を見ていくということは大事なことだと思っておりますので、そういった将来的に介護保険制度を維持していくためにどうするべきかとか、例えば自身で健康寿命の延伸に努めるということは、それが社会貢献にもなるというようなことについては話ができたらなというふうに思っております。
○議長（柊 康弘君） 足田議員。
○１２番（足田法行君） しっかり取り組んでいただきたいんですけども、それにはしっかりした人材がずっと続けて、例えば生活支援コーディネーターの増員というか、拡充もしていかないといけないんじゃないか、その辺のところはどうでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 生活支援コーディネーターも今、大分なれまして、本当にいい仕事をしていただいているというふうに思っております。今、生活支援コーディネーターがまいた種が少しずつ芽を出し、花を咲かそうとしているところだというふうに思っております。ですので、しばらくこのまま状況を見きわめたいと思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） しっかりなれて頑張ってるのは存じております。そういった将来的には高齢者を支えるという部分で、地域での危機意識というか、その辺のところはまだまだ育ってない、私はそう思っております。秦野市は、しっかり地域や、またそういったところに出向いて説明をされております。
ちょっと話はかわりますが、こういった住民主体の組み合わせ、移動支援と住民主体の通所の組み合わせに例えばふれあいの家事業の活用なんかも考えていただきたいと思うんです。その辺のところはどうなんでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） この総合事業導入の際に、確かにふれあいの家事業のあり方について検討いたしました。実際に秦野市さんも同じようなボランティアによるこういう集まりがあったように資料から読み取るんですけれども、境港の場合、幸いなことに歩いて行けるような集会所で行われているということ、そして総合事業にのせると誰でも参加できるという部分に制約がかかってくるというようなことで、そのままふれあいの家として制度発足当時からの形式を残したというふうに確認しております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） ふれあいの家事業、そういうことだろうと思いますが、例えば日にちをかえてデイサービスの日を設けるとか、もちろんプログラムをつくって。また、支援員でない地域の担い手の拡充とか、そういった方向性も考えられるのかなと思います。もしできないのなら、総合事業として多様な主体による通所型サービスを地域に新たにスタートするべきと思いますが、この辺のところの方向性というか、どういうふうに考えておられますか。
○議長（柊 康弘君） 佐々木部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 実を言いますと、ふれあいの家も、今までの支援員さんの方々が逆に、平成１２年から発足いたしましたから、支えられる側に移行しつつあるというような実態もございます。ふれあいの家自体をどういう形にしていけばいいのかというところも、毎年のように議論をしているところでございます。ですので、これがどういう形で続けるべきかというところは、またこの第８期の介護保険事業計画等、来年また論じていくことになりますので、その中で皆さんの意見を聞きながら、どういう形が境港市に合っているのか、それを検討していきたいと思っております。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） 秦野市を視察に行って、やっぱり重要なのが、私、担い手の確保とか通いの場所の確保かなと思っていたんですが、通いの場や通所するための移動支援の確保が一番重要なのかなと、私は逆に行った後思いました。やっぱり人が来ないと、幾ら担い手や通いの場所を確保しても人が来ないということになりますので、そのやり方でしっかり認定ドライバー研修を行って、そういったところで受講者の多くが７０歳前後の高齢者のボランティアで、多くが移動困難者の送迎や外出支援活動を行っていると。そういった認定ドライバー研修も本市で考えていただきたいと思います。その辺のところはどうでしょうか。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
佐々木福祉保健部長。
○
福祉保健部長（
佐々木真美子君） 総合事業の移動支援につきましては、境港市が導入するときには、移動についてのニーズ調査の中で、大きなお困り感としては認識されなかったということもございます。秦野市さんの状況を見せていただきますと、市域が１０３．６キロメートルと非常に大きく、市域の半分が山林、しかも坂道が多く、市街地は四方を山に囲まれていて、ほかの地域へのアクセスも非常に悪い。生活圏域が７地区に分かれているということと、施設が少ないといった特徴があるようでございます。
うちの場合、コミュニティーバスもございますし、それから非常にコンパクトなところで、ふれあいの家にしても歩いて行けるところで行われているというようなことから、移動支援については取り組まなかったというようなことを確認いたしました。ですが、毎年毎年御高齢の方とか状況が変わってきておりますので、８期計画ではまたそれも議論の題材に乗せてみないといけないのかとは思っておりますけれども、今、生活支援コーディネーターの仕事の成果として、そういった移動に対していろいろな取り組みも生まれてきているところですので、そういったことも見ながら、また８期計画の中で考えてみたいと思います。
○議長（柊 康弘君） 重ねてございましたらどうぞ。
足田議員。
○１２番（足田法行君） はまるーぷバスに乗れる高齢者は、介護予防のために大いに利用してもらうことが基本ですが、乗れることが難しい人は、やっぱりこの移動支援という部分を組み合わせた事業をモデル地域をつくって試していただきたいなと思います。しっかりそういった部分で通いの場に向かう移動支援の確保をお願いしたいなと思います。
３項目めの追及質問に移らせていただきます。インセンティブということで、来年度がかなり進むということが報道でありました。しっかり他自治体をよく研究して、本市に合った介護事業を進めていただきたいなと思います。来年度は第８期の境港市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を立てていきますが、７期においての介護予防、自立支援がどこまで進んだのか、細かいデータによる検証が必要と思います。先ほどありました要支援者がどういったサービスや予防事業に参加してるとか、そういう介護予防、自立支援につながったか、しっかりその辺も検証していっていただきたいなと思います。
最後に、８期の福祉計画・介護保険事業計画に向けた市長の考えをお聞かせ願いたいなと思います。
○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 足田議員からは、さまざまな視点から種々御提言をいただきましたが、これをしっかり受けとめまして、高齢者の方々が住みなれた地域や家庭で元気に安心して暮らせる、そういったまちづくりを地域を挙げて、多様なサービスがございますが、この取り組みをさらに深めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（柊 康弘君） 足田議員。
○１２番（足田法行君） １つ言い忘れた部分がありましたけれども、総合事業の大切な視点の１つがケアマネジメントと言われております。軽度の高齢者が総合事業に加わり、自立を促す視点がさらに要求されております。そのケアプランづくりは、より高いスキルが必要となります。ケアマネージャーの個々の差も大きいと言われております。そういった意味で、しっかり評価にもあるケアマネージャー、本市のそういった部分の方針をしっかり指導していっていただきたいなと思います。
総合事業の趣旨を一言で言うと、我がこと、丸ごと、地域共生社会のことであります。これは境港市の地域共生社会の第一歩となりますので、地域包括ケアのかなめである介護予防・日常生活支援総合事業の充実した事業展開をお願いして、質問を終わります。
○議長（柊 康弘君） 足田法行議員の質問は、これまでといたします。
以上で一般質問を終わります。
◎日程第３ 議案第６４号〜議案第７２号
○議長（柊 康弘君） 日程第３、議案第６４号、令和元年度境港市一般会計補正予算（第３号）から議案第７２号、建設工事の委託に関する基本協定の変更についてまでを一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました各議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり、各委員会に付託いたします。
◎散 会（１６時０９分）
○議長（柊 康弘君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
明日１２日から１９日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は１２月２０日午前１０時に開きます。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...