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令和元年12月定例会(第3号12月10日)

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  1. 境港市議会 2019-12-10
    令和元年12月定例会(第3号12月10日)


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    令和元年12月定例会(第3号12月10日) 12月定例会     令和元年12月 境港市議会(定例会)会議録(第3号)   令和元年12月10日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (15名)     1番  柊   康 弘 君      2番  平 松 謙 治 君     3番  米 村 一 三 君      5番  岡 空 研 二 君     6番  森 岡 俊 夫 君      7番  荒 井 秀 行 君     8番  永 井   章 君      9番  築 谷 敏 雄 君     10番  佐名木 知 信 君      11番  田 口 俊 介 君     12番  足 田 法 行 君      13番  長 尾 達 也 君     14番  安 田 共 子 君      15番  松 本   熙 君
        16番  景 山   憲 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  清 水 寿 夫 君 教  育  長  松 本 敏 浩 君     総 務 部 長  築 谷 俊 三 君 総務部防災監   藤 川 順 一 君     市民生活部長   中 村 直 満 君 福祉保健部長   佐々木 真美子 君     産 業 部 長  阿 部 英 治 君 産業部参事    足 立 明 彦 君     建 設 部 長  下 場 和 重 君 総務部次長    渡 辺   文 君     市民生活部次長  柏 木 頼 文 君 福祉保健部次長  永 井 卓 真 君     建設部次長    灘   英 樹 君 教育委員会事務局長              教育委員会事務局次長          松 原   隆 君              木 村 晋 一 君 秘 書 課 長  浜 田   潤 君     財政課長     黒 見 政 之 君 生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名                        局長補佐兼議事係長 局     長  浜 田   壮 君              片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   山 本 泰 淳 君     議事係主事    大 田 祐 輔 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(柊 康弘君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柊 康弘君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、安田共子議員、永井章議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(柊 康弘君) 日程第2、一般質問に入ります。  まず、昨日に引き続き、代表質問を行います。  自民クラブ代表、荒井秀行議員。 ○7番(荒井秀行君) おはようございます。自民クラブの荒井秀行でございます。12月定例市議会に当たり、行政の諸課題全般にわたり代表質問をいたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。  また、中村市長におかれましては、9月議会一般質問の冒頭に、次の市長選挙に出馬しないことを表明されました。私も中村市政とともに議会活動をしてきた一人であります。ここで歴史を振り返ってみますと、中村市長は2004年7月に初当選され、現在4期途中で15年、市長として境港市のかじ取りをされてこられました。全国で行財政改革が叫ばれる中、中村市政はいち早く取り組まれ、現在までに確固たる財政基盤を築かれ、また、協働のまちづくりを提唱され、市民とともに歩む行政を実行されました。途中に大きな事故にも遭われましたが、強靱な体力で復活され、近年は中海・宍道湖・大山圏域市長会においてもリーダー的存在で地域を引っ張ってこられました。このたび、まことに残念でありますが、御勇退ということで、心から御苦労さまでしたと申し上げたい。  それでは、質問に入ります。  最初に、令和2年度の予算編成について質問をいたします。  本市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の急激な進展などにより、労働人口が減少し、生産力の低下、所得の低下を伴い、市税収入の減少、社会保障関係経費の増加など、今後、その傾向はより一層厳しくなると予想されます。  また、仮称市民交流センター建設が本格化し、防災行政無線システム更新事業や第三中学校改築事業市民温水プール改修事業などの大型事業も予定されており、投資的経費の増加が見込まれるところでございます。  このような状況下において、令和2年度境港市の予算編成方針が示されました。  初めに、令和2年度の予算編成をされる上で、最後の最後、市長が考えておられる市政において、最重要点が何であるのかお聞かせください。  また、最近、議会においても広聴、広報の重要性を強く感ずるところで、特に広聴について、市では市長と語る会やパブリックコメント各種市民説明会を通じて行っておられますが、それでも十分に市民の声を吸い上げるのは難しいことであります。議会などから指摘事項や意見も踏まえ、必要な事業を計画されていると思います。  ここで、会派要望についてお聞きします。私ども会派は、昨年より3会派連名で予算要望を行っています。この予算要望を受け取られての感想と取り扱いについてお聞きします。  次に、境港市まちづくり総合プラン(第9次境港市総合計画)、平成28年度から令和2年度の来年度は最終年度になることから、本計画に掲げている将来都市像や基本理念、基本目標の実現に向けて、総仕上げとなるよう予算の重点化を図るとありますが、総合プランの完成に向けてどのように取り組まれるのか、市長の見解をお聞きします。  次に、公共施設の新築、改修、運営について質問いたします。  予算編成の項目でも述べましたが、令和元年度から公共施設の建設や改修工事が目につくようになりました。当然必要なものはつくらなければなりません。  その中で、平成28年3月に境港市公共施設等総合計画を策定し、市の公共施設の固定資産台帳を作成、その計画に基づいて事業が行われているものと思っていますが、現在どのように公共施設等マネジメントは活用されているのでしょうか。現在、新築、改修、改築が予定されているものは、境港市民交流センター、第三中学校の改築工事、市民温水プールの改築等がありますが、近い将来においては小・中学校の改修や市庁舎建てかえなどが考えられます。また、インフラ施設の道路、橋梁、下水なども上げられます。  計画の中で、総務省提供ソフトを活用し、今後30年間、そのまま公共施設を保有し続けた場合の必要なコストを一定の条件下で試算した結果、境港市の公共施設の将来負担コストは30年間で666.7億円、年平均22.2億円と発表され、全ての施設の改修や建てかえ、インフラ施設の整備は困難だと予想されました。  そこで、施設総量、延べ面積の縮減目標が示され、施設総面積を30年間で16.2%、10年間では5%の目標を示されました。この縮減目標を実行していくためのロードマップ、工程表をお示しください。また、できてないとすれば、いつまでに作成されるのかお伺いします。  次に、仮称境港市民交流センターについて質問いたします。  先日、総務民教委員会で建設の概要、それを進めるための工程は理解できました。また、今後、各施設の利用者に対する細かい部分の使い勝手について聞き取りも予定され、調整が行われるものと思いました。  初めに、この施設の管理運営計画の策定状況についてお聞きします。  次に、仮称境港市民交流センターの建設工事の発注方針についてお聞きします。入札条件、入札予定日とその後の工事日程についてお聞きします。また、今回建設工事の入札範囲に入らない備品などについての購入計画、購入金額やその財源、備品に対する発注条件も現時点で決まっていることがあればお示しください。  次に、老朽化が進む水木しげる記念館の改修の方針についてお伺いします。  水木しげるロードリニューアル後、1年を経ての評価と検討を要する事項について、どのように考えておられるかお聞かせください。また、老朽化が進む水木しげる記念館の改修へ向けての考え方についてもお聞かせください。  3番目、都市計画に係る施策についてお伺いいたします。  近年、異常気象が続発し、平成30年12月、国土強靱化基本計画が見直されました。この基本計画に基づき、国土強靱化地域計画を策定される市町村もふえてきました。鳥取県においては、鳥取県を初め、10自治体で策定されています。境港市では、国土強靱化地域計画について、どのような検討をされているのかお伺いします。  次に、今年度から行っている境港市の都市計画マスタープランの見直し作業の状況をお聞かせください。  次に、県道渡余子停車場線の交通緩和対策の状況をお聞きします。  次に、米子-境港間の高規格道路についてお聞きします。  境港市の3つの港の機能を生かすためには、米子-境港間の高規格道路の必要性は鳥取県西部地域でようやく認識され、圏域が連携して本格的に要望活動が始まりました。この道路が建設に着手し、完成するまでには、早くても20年くらいはかかると思います。  ここで、この高規格道路を実現させるための手続と工程についてお聞きします。  次に、この高規格道路が供用開始するまでかなり長い年月がかかると思います。この道路、境港市にとっては非常時の避難通路としての役割もあると思います。現在、一部供用開始になっている弓ケ浜サイクリングロードは、非常時、境港から米子へ避難する目的も行政で考えておられると思います。このサイクリングロードの非常時使用について、どのように考えるのかお聞きします。  4番目に、国際交流と活性化の取り組みについて質問をいたします。  本市はこれまで「さかなと鬼太郎のまち」をキャッチフレーズに政策を展開されてきました。言うまでもなく、境港市は、水産業、すなわち魚とかかわりながら成長を遂げてきたまちであります。地場産業と直結する魚、港をテーマに新たな観光の魅力づくりを創造することで、水木しげるロードとも相まって、さらなる観光地としての発展が望めるのではないでしょうか。  また、大型クルーズ船の寄港や国際線の増便などにより、外国人観光客へのいわばインバウンド対策インバウンド事業について、本市の受け入れ体制の強化はもちろんのこと、中海・大山・宍道湖圏域から関西圏や瀬戸内圏域と連携した一大プロジェクトとして考えなければなりません。  しかしながら、ここ近年では、国際レベルでの日韓関係の悪化により、本市の3つの港のうち空の道である米子鬼太郎国際空港米子-ソウル便と海の道である国際定期航路DBSクルーズフェリーがことし10月、11月と相次いで運休の報道があり、地域にとっては観光産業を中心に大きな影響が出てきております。  この空の道と海の道の2つの海外につながるルートの運休について、当市はどう捉え、そのことについてどのような対策を立てておられるのか、市長の見解をお聞かせください。  次に、Sea級グルメ全国大会への取り組みについてお伺いします。  本市において、本年10月にSea級グルメ全国大会の開催が決定されたことはとてもうれしい話題であるとともに、本市並びにこの圏域にとっても大きな効果が期待されるところであります。  そこで、開催地の自治体として、企画、準備、運営、広報、受け入れ体制など、どのように対応されるのか、市長の見解をお聞かせください。  5番目に、人口減少社会に向けての対策について質問いたします。  人口減少社会に向けた施策について質問いたします。  近年、日本において、人口減少に歯どめがかからず、大きな社会問題になっております。境港市においても同様で、平成27年10月作成の境港市人口ビジョンによりますと、平成22年の人口は3万5,259人で、令和7年は3万616人で、令和22年は2万5,415人になると推計されています。このように地域経済や自治体の基盤をじわじわそぎ落とす大きな要因となっています。この人口減少対策こそ地方自治体に課せられた大きな課題であります。その対策として、雇用の創出や既存企業の充実と子育て環境の充実といった各種施策を効果的に実施しなければなりません。また、その対策を広く広報しなければならないと思います。人口減少対策とその対策効果の結果を広く広報するということについて、市長の見解をお聞かせください。  次に、海洋・水産学系の高等教育機関などの誘致について質問いたします。  境港市は三方を海に囲まれた海に生きるまちであり、大学の海洋学、水産学部や研究機関があれば、人材の育成に大きく役立ちます。また、企業と大学の研究機関との連携が新たな産業の育成にもつながります。海に生きるまちとして、若い人材を呼び込み、魅力と活力にあふれる未来の境港市が展望できます。海に生きるまち境港として、基幹産業である水産業だけでなく、3つの港を最大限に生かすために、人材育成や産業振興など、地域活性化として、また、地方創生のカテゴリーの中にもありますように、育てる、つくる、呼び込む、この施策に合致していると感じています。人材育成、人材確保、地元産業の活性化、定住移住促進策、消費の活性化など、境港市の将来の運命を握るための大きな政策の柱として、全市的に取り組みを推進すべきと考えます。  ここで質問いたします。これまで本市が取り組んでこられた取り組みや課題、展望についてお聞かせください。  次に、働き方改革について質問いたします。  2019年4月より働き方改革関連法案が順次施行されます。1つには、時間外労働の上限制度の導入、2つには、年次有給休暇の確実な取得、次年度になりますと、2020年4月から、3番目に、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。このことは労使双方にとって大きな変更事項であります。この働き方改革関連法案について、当市はどのような対策、対応を検討実施されているのかお聞かせください。  また、働き過ぎを防ぐことで働く人の健康を守り、多様なワーク・ライフ・バランスを実現するための対策があると思います。本市ではワーク・ライフ・バランスの基本理念をどのように捉え、どのように取り組まれようとされているのかお聞かせください。  次に、働き方を見直すということについて、市役所の組織としての取り組み、個々の職員に対しての取り組みについてお聞かせください。  7番目、水産業の充実について質問いたします。  本市の地場産業である水産業の課題について、現在進行中の市場・漁港の高度衛生化がなされるまでの取り組みとして、ブランド化による付加価値の向上や国内外への販路拡大、HACCP対応の義務化、フロン全廃による冷凍冷蔵庫の更新、不足する労働力の確保など、水産業発展のための仕組みづくりを早急に進めなければなりません。  そこで、水産業界を初め、国、県と連携した取り組みにおいて、境港市としてはどこに力点を置いて進めていかれるのか、所見をお聞かせください。  最後に、障がい者福祉の充実について質問いたします。  障がい者の雇用対策についてであります。  本市において、福祉行政の目的とするところは、助け合い、支え合い、みんなが笑顔で暮らしていくことのできる共生社会の実現であると理解しております。障がいのあるなしにかかわらず、働くことを望む人が就労でき、働き続けることができる支援は共生社会実現に必要なことであります。障がい者が働きやすい社会を実現していくことは、外国人や、また生きづらさを感じている方に関しても支援になると考えられます。  そこで、当市において、障がい者雇用の取り組みと現状についてお聞かせください。  以上で壇上からの代表質問は終わります。  なお、公共施設等の新築、改築、運営についてと都市計画に係る施策については同僚の築谷議員が、国際交流と地域活性化については永井議員が、人口減少社会に向けた施策について、障がい者福祉の充実については佐名木議員が関連質問をいたします。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 荒井議員の自民クラブ代表質問にお答えをいたします。  令和2年度の予算編成について、何点かお尋ねをいただきました。
     初めに、令和2年度の予算編成をする上で、最後に市長が考える市政においての最重要点は何であるのかということであります。  本市を含め、地方財政を取り巻く環境は、ますます厳しくなるものと見込まれる中ではありますが、新年度予算におきましては、境港市まちづくり総合プラン計画最終年度を迎えることから、魅力と活気にあふれ、心豊かに安心して暮らせるまちの実現に向け、仮称境港市民交流センターの建設工事や防災行政無線システムの更新など大型投資事業を初め、産業振興、教育環境の充実、子育て支援、健康づくりや福祉の充実など、地域の活性化や多様化する市民ニーズへの対応に十分配慮しながら、計画の総仕上げとして各施策を着実に進展させてまいりたいと考えております。  また、一方では、次世代に過大な負担を残すことのないように、国費等の有利な財源の確保やふるさと納税を財源として積みました基金の有効活用などを図るとともに、公債費の適正管理や財政調整基金や減債基金といった財源調整的な基金の繰り入れ抑制に努めるなど、より一層気を引き締めて規律ある財政運営に徹していく考えであります。  今申し上げましたことを最も重要な点と認識をしまして、しっかりと最後の予算編成を行ってまいりたいと考えております。  次に、予算に関する要望書を受け取っての感想と取り扱いについて御質問をいただきました。  自民クラブ、公明党市議団、景山議員の連名で、昨年度に続き、先月8日、来年度予算編成に対する要望として、市民福祉の充実に係る施策を初め、多岐にわたる要望をいただきました。市民の皆様の声を反映したものでありまして、大変ありがたく思っているところであります。いただきました要望につきましては、可能な限り予算に反映してまいりたいと考えておりまして、関係部課長に検討を行うよう指示をしているところであります。  次に、来年度は境港市まちづくり総合プラン計画最終年度となるが、完成に向けてどのように取り組んでいるのかということであります。  境港市まちづくり総合プランでは、将来都市像、環日本海オアシス都市の実現に向けて、5つの基本目標に対し119項目の施策の展開方針を定め、毎年度、評価、検証を行い、次年度以降の事業実施に反映をさせてきたところであります。来年度は計画の最終年度となることから、各分野の個別計画とも整合性をとり、議会等からの指摘事項や御意見、社会状況の変化等を踏まえた上で、総合プランの総仕上げとするべく、諸事業が実施できるように、骨格予算ではなくて、通常予算としての予算編成を指示したところであります。  次に、公共施設の新築、改築、改修、運営についてお尋ねをいただきました。  まず初めに、公共施設等マネジメントの実施は、また、境港市公共施設等総合管理計画にある縮減目標を実行していくためのロードマップはあるのか、いつまでに作成するのかということでございます。  本市におきましては、平成28年3月に境港市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設のマネジメントにつきましては、平成28年度に新設した建築営繕課と施設を所管する担当課が連携し、修繕箇所の早期発見、予防対策等を行うことで、より効果的な体制としたところであります。  現在、個別施設の劣化状況、修繕記録、利用状況等の調査を実施し、建物管理に効果的な公共施設台帳の整備を進めているところであります。各施設の基本情報を台帳として一元管理することで、施設の長寿命化や更新費用の縮減についての検証が可能になると考えております。この台帳は令和2年度末までに整備する予定としておりまして、台帳整備後には、客観的なデータに基づいて、縮減目標の達成に向けたロードマップを作成したいと考えております。  なお、施設の建てかえや大規模改修等を行う場合は、時代に即した施設の役割、人口減少や住民ニーズの変化を勘案し、市民へ情報提供を行いながら、広く市民や関係団体、民間事業者などの意見を伺い、慎重に議論を重ねて、施設の集約化、複合化、多機能化に努めていくべきであると考えております。  次に、境港市民交流センター(仮称)新築工事の入札条件、入札予定日、その後の工事日程についてお尋ねをいただきました。  境港市民交流センター(仮称)新築工事の入札条件につきましては、建築、電気、機械の各工事におきまして、特定建設工事共同企業体による共同施工としており、共同企業体に関する主な条件としまして、本市の建設工事入札参加資格格付のA級を有する者または境港市建設工事入札参加資格を有する鳥取県建設工事入札参加資格者格付のA級を有する者で結成された3者による共同企業体であること、構成員に本市の建設工事入札参加資格格付のA級を有する者または鳥取県西部総合事務所管内に本店を有する者を1者以上有することを条件としております。共同企業体の代表者につきましては、資格要件として、監理技術者となれる技術者を施工期間中専任で配置できること、並びに経営規模等評価結果通知書における総合評定値が建築では1,070点、電気860点、機械970点以上であることを定めております。  入札予定日につきましては、競争入札参加者を指名する際に通知することとしておりますので、この場でお答えすることは控えさせていただきます。  工事日程につきましては、本契約成立後、翌日から731日間の工期の中で、建築、電気、機械の各工事落札業者が相互に調整を行い、計画することとなります。  次に、水木しげるロードリニューアルから1年を経ての評価と検討を要する事項について、どのように考えているのかということであります。  水木しげるロードにつきましては、昨年7月のリニューアル後、1年間の入り込み客数が322万人を超え、ことし1月からの入り込み客数につきましても11月末現在で283万人を超えたことから、平成23年以来8年ぶりとなる年間入り込み客数300万人突破に期待しているところであります。また、リニューアルの目玉として整備した夜間演出照明が一般社団法人照明学会照明デザイン賞で最優秀賞を受賞するなど、学術機関からも高く評価を受けたところであります。このように、県内外より大変多くの観光客の方に訪れていただいたことが何よりの成果だと感じているところであります。  また、今後の検討事項といたしましては、リニューアル後のにぎわいをいかに継続、発展させていくか、そしてさらなる経済効果に結びつけていくのかが重要であると、このように考えております。  今後も引き続き、水木しげるロード振興会水木しげるロード土曜夜市実行委員会、観光協会等の関係団体と諸課題について連携して取り組んでまいります。  次に、老朽化が進む水木しげる記念館の改修に向けての考え方であります。  水木しげる記念館の老朽化対策につきましては、9月に水木しげる記念館あり方検討委員会を設置しまして、これまで3回にわたり、施設の現状や課題を整理し、まずは記念館に求められる役割や機能などについて議論を重ねていただいているところであります。整備の方向性につきましては、委員会の中で、現施設での改修は記念館としての機能が十分に果たせないことから、建てかえが必要であるという意見で一致しているところでありますが、今後、取りまとめられる提言書を参考に、市として十分に検討してまいりたいと考えております。  次に、都市計画に係る施策についてお尋ねをいただきました。  初めに、国土強靱化地域計画についてはどのような検討をしているのかということであります。  国土強靱化計画につきましては、平成25年度に国土強靱化基本法が施行され、国が基本計画を策定したところでありますが、自治体の策定ができる規定となっていることもありまして、全国的にも市区町村での策定が進んでいない状況であります。  本市では、現在、鳥取県から提供された計画策定の支援ツールであります標準ひな形の項目に従いまして検証を行っており、策定に係る進め方についても、先月、鳥取県と協議を行い、助言をいただく体制を整えたところであります。計画策定につきましては、今後、鳥取県と連携、調整を図りながら、庁内の関係各課で協議を進め、早期に策定できるように努めてまいります。  次に、本年度から行っている都市計画マスタープランの見直し作業の状況についてであります。  都市計画マスタープランの見直し作業につきましては、現在、計画に反映する人口推計を初めとする各種諸元の収集や整理を行うとともに、境港市総合戦略や境港長期構想の策定など関連する計画の進捗状況を踏まえ、計画見直しに係る業務委託の発注準備を進めており、年明けには発注する予定としております。  次に、県道渡余子停車場線の交通緩和対策の状況についてであります。  県道渡余子停車場線の渋滞緩和対策につきましては、平成28年から鳥取県におきまして交通量や渋滞状況などの現状を調査するとともに、貨客船ターミナル完成後の増加する交通量の算定を行い、渋滞予測等について検討が行われました。バイパス整備などの対応策を検討した結果、まずは短期間で渋滞緩和に一定の効果が見込まれる大根島入り口交差点と渡公民館前交差点の右折や左折レーンの延伸を行うこととし、本年度より測量・設計に着手し、5カ年の計画で整備を行う予定であると伺っております。  次に、米子-境港間の高規格道路を実現するための手続と工程についてであります。  米子-境港間の高規格道路につきましては、平成18年に事業が凍結された米子インターチェンジから米子北インターチェンジ間の凍結解除と境港までの計画路線として延伸することを国へ要望しているところであります。  今後の具体的な手続などにつきましては、事業主体として想定される国で事業化に向けた調査検討が行われ、ルートが決定されると、最終的に都市計画決定を経て事業化となり、建設に着手していくことになると伺っております。  次に、サイクリングロードの非常時使用について、どのように考えているのかということでございますが、現在整備が進められている弓ケ浜サイクリングロードにつきまして、事業主体であり、管理者である鳥取県に確認をいたしましたところ、避難用道路としての認識はなく、また、サイクリングロードは自動車が走行する、そういった設計とはなっていないために、活用の検討も行っていないと、このような回答でございました。  どのような非常時に活用が可能になるのか、研究をしてみたいと思います。  次に、国際交流と地域活性化の取り組みについてであります。  初めに、空の道と海の道の2つの海外につながるルートの運休について、どう捉え、どのように対策を立てているのかということであります。  本市及び圏域の発展や交流に大きく寄与してきた米子-ソウル便とDBSクルーズフェリーの運休につきましては、非常に残念であるとともに、観光のみならず、経済活動や市民の交流にも大きな影響が及ぶものと懸念をしております。  今回の運休につきましては、いずれも日韓両国政府間の関係悪化が大きな要因でありまして、現状の打開は容易ではありませんが、鳥取県や関係団体との対策会議等での情報の共有や今後の取り組みについて確認を図り、DBSクルーズフェリー社に対しては、鳥取県とともに職員を派遣し、早期の運航再開を強く働きかけてきたところであります。  また、鳥取県では、今後の対応策として、DBSの利用荷主が引き続き境港コンテナ航路で輸出入する場合に助成措置を行うこととしております。  今後も両国間の関係改善に向けた動向を注視しながら、鳥取県や関係機関と連携し、運航再開時には速やかな対応ができるように、地道な取り組みを行ってまいりたいと考えております。  次に、来年10月に本市での開催が決定されたSea級グルメ全国大会について、企画、準備、運営、広報、受け入れ体制等、どのように対応していくのかということであります。  Sea級グルメ全国大会は、港を活用した地域の活性化を目的としておりまして、水産物を生かしたグルメが全国から集まるイベントであります。来年10月の開催に向けまして、市や鳥取県、境港管理組合を中心とした実行委員会を組織し、国土交通省など関係機関の協力のもと、これまでの開催地に負けない規模のイベントになるように、しっかりと準備してまいりたいと考えております。  次に、人口減少社会に向けた施策についてお尋ねをいただきました。  初めに、人口減少対策とその対策効果や結果を広く広報することが必要ではないかということであります。  人口減少対策といたしましては、境港市総合戦略の中で、産業振興、雇用創出、移住定住、子育て支援などに取り組んでおり、毎年度、境港市総合戦略推進会議を経て、その実績と効果検証について公表をしております。また、中海・宍道湖・大山圏域市長会の総合戦略におきましても、圏域人口60万人の維持を基本目標として取り組み、有識者による効果検証結果等を公表しております。ほかにも鳥取県西部地域振興協議会におきましては、圏域市町村の均衡ある発展を促進するため、一丸となり企業誘致や移住定住策に取り組んでいるところであります。  人口減少対策とその効果や結果を広く広報することにつきましては、多くの方々に人口減少による影響やその対策に向けた本市の施策を知っていただき、御意見をいただくためにも大変重要なことであると、このように考えております。  次に、海洋・水産学系の高等教育機関の誘致についてお尋ねをいただきました。これまで本市が取り組んできた取り組みや課題、展望はどのようなものであったのかということであります。  海洋・水産学系の高等教育機関等の誘致につきましては、これまでに鳥取大学や東京海洋大学を訪問し、意見交換を行ってまいりました。また、鳥取大学では、学生が現地で学ぶ地域連携の授業として、2014年度から毎年約30人の学生が境港を訪れ、水産業に係る視察や体験学習等を開催しております。本市も鳥取県境港水産事務所や水産試験場と一緒に開催の協力を行っているところであります。  大学を訪問した際に、誘致には予算面など大変厳しいが、交流や連携を重ねていくことが重要であるとの意見をいただいておりまして、このように地道な取り組みを重ねながら、専門学校も含めた高等教育機関の誘致の可能性を探っているところであります。  次に、働き方改革について質問をいただきましたが、まず、働き方改革関連法について、どのような対応、対策を検討しているのかということであります。  働き方改革につきましては、鳥取労働局が平成30年4月から働き方改革サポートオフィスを開設し、県内企業を支援するために、窓口業務や企業訪問支援などの相談体制を整備をされました。また、本年度に入りまして、月に2回程度、市内で出張相談会を行い、時間外労働の上限規制等、労働時間管理のノウハウや賃金管理に関する課題などについて相談に応じておられます。  制度につきましては、国が商工会議所を通じまして周知しているところであり、市といたしましては、こうした相談窓口の周知、啓発を行ってまいります。  次に、ワーク・ライフ・バランスの基本理念をどのように捉え、どのように取り組もうとされているのかということであります。  仕事と生活の調和の実現に向けましては、希望に応じて仕事や家庭生活、趣味などのさまざまな活動をバランスよく行えるような環境を整えていくことが基本理念であると捉えております。  本市の第3次境港市男女共同参画推進計画におきましては、男女ともそれぞれの能力が発揮でき、仕事とその他の生活が両立できるように、職場における就業形態等の労働条件や環境の整備、また、家庭における役割分担や男性の家庭生活への参画、行政における子育て支援や介護サービスの充実を位置づけているところであります。  その一方、平成29年7月に実施いたしました境港市男女共同参画に関する市民意識調査におきまして、ワーク・ライフ・バランスについて、聞いたことはあるが内容は知らない、または知らないとの回答が6割を超えたことから、引き続き市報や事業所での人権研修等において、理解の促進と意識の醸成に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、働き方を見直すことについて、市としての取り組み、個々の職員に対しての取り組みについてのお尋ねであります。  本市では、平成28年度に境港市特定事業主行動計画を策定しまして、職員の時間外勤務の縮減や休暇の取得を促進し、仕事と生活の調和が実現するように取り組みを進めてまいりました。  このたびの働き方改革関連法の一部施行に伴い、本年4月以降、時間外労働の勤務時間について、基本的には月間45時間、年360時間という上限を設けました。また、夏季休暇など特別休暇を除く年次有給休暇について、全職員が5日以上取得できるように、所属長への説明会を実施、制度の周知を図るとともに、環境整備に努めたところであります。このほかにも、ワーク・ライフ・バランスを推進するために、管理職を対象とした研修会を8月に実施したところであり、その他の職員についても来年の1月に理解促進のための研修会を行う予定であります。  本市職員も家事や育児、あるいは家族の介護など、家庭環境はさまざまでありますが、全ての職員が仕事と家庭生活とのよいバランスを保ちながら、意欲と能力に応じて就業できる職場環境づくりを推進していくことが重要であると考えております。  水産業の充実についてお尋ねをいただきました。水産業を初め、国、県と連携した取り組みにおいて、どこに力点を置いて進めていくのかということであります。  水産業界と行政が連携をして、平成25年にさかいみなと漁港・市場活性化ビジョン、平成27年には浜の活力再生プランをそれぞれ策定し、平成30年には浜の活力再生プランの2期プランを策定したところであります。これらの計画には、荒井議員が上げられた課題でありますブランド化などによる付加価値向上、国内外への販路拡大、6次産業化による加工場の整備、冷蔵冷凍庫の更新、漁業研修事業や支援制度による新規就業者の確保があり、さらには代船の建造や漁場改善による魚価の向上、つくり育てる漁業の振興、観光との連携など、多くの重要な取り組みが位置づけられております。本市といたしましては、これらの計画を国、県等と連携して着実に進めていくことで、水産業の充実を図っていく考えであります。  最後に、障がい者福祉の充実についてお尋ねをいただきました。障がい者雇用の取り組みと現状についてであります。  本市では、平成29年10月に鳥取労働局及び米子公共職業安定所と雇用対策協定を締結しております。この協定に基づきまして、障がい者に対する就労支援の推進を初めとする本市労働に関するさまざまな問題の解決に向け一体的に取り組むこととしており、国、県の各種支援制度の周知や企業からの相談対応など、今後とも関係者の皆様と連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 荒井議員の自民クラブ代表質問にお答えをいたします。  公共施設の新築、改修、運営について、仮称境港市民交流センター管理運営計画の策定状況はどうかというお尋ねです。  ことし3月に境港市民交流センター(仮称)管理運営計画を策定し、美保飛行場周辺まちづくり基本計画で定めた基本理念等に基づいて複合施設の管理運営体制を構築するために、事業や運営のあり方、管理のあり方、市民参加の推進等について、基本的な指針を定めたところであります。  今年度におきましては、管理運営計画の具体化を図るため、御殿場市のふじざくら、樹空の森、大和市のシリウス、武蔵野プレイス、須賀川市民交流センターtetteの視察を行うなど、先進地の事例を参照しながら、それぞれの施設機能に応じ、本市の状況に合う管理運営計画のあり方について検討を進めているところであります。  今後は、利用者などの御意見もお伺いしながら、施設機能ごとに個別の利用計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、今回の建設工事の入札範囲に入らない備品等についての購入計画、購入金額やその財源、備品等に対する発注条件等について、現時点で決まっていることは何かというお尋ねです。  今回の建設工事に入らない備品につきまして、図書交流広場に配架する書籍を初め、舞台関係備品、書架、机、椅子などの家具類等、多数の備品が必要であると考えております。これらの備品は利用計画に基づいた配置の必要性がありますので、今後、適正な数量を把握し、備品計画を策定していくこととしております。  発注条件につきましては、他の先進事例も参考にしながら、それぞれの備品に応じて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) 荒井議員の質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午前11時15分といたします。        (11時00分) ◎再  開(11時15分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  引き続き、荒井秀行議員の質問を行います。  追及質問がございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) 先ほど来、御答弁いただきました。質問を項目別にさせていただきたいと思います。  まず最初に、令和2年度の予算編成についてというところの1番目の項目について質問させていただきます。  ここで特に言いたかったことは、市長さんが最終章をどういう形で締めくくられるのかなということで、先ほど来、ずっとお聞きさせていただきました。それと、市会議員の立場から申し上げますと、市民の意見というか、住民さんの意見をどのように聞き取って、それを政策に反映していくのかということは非常に難しいことだなということをつくづく感じておりまして、そのことを市政の中で市長さんが最大限に集約されて、境港市が活力があるまちに導いていただいているんだろうなというような感じは受けました。  それと、もう1点、再度伺いますと、先ほど会派要望については、いろんな意見を集約した格好の中で、各議員が集約した中で提案させていただいているということの御認識、共通認識をいただきまして、私どももそういうことがあるごとに、市民さんの意見、交流とかを通じながら市役所に、執行部のほうに提案させてもらっているつもりでありまして、ぜひ今後ともこういう関係で進んでいきたいなと思います。  それと、総合プランに向けてでございますけども、総合プラン、市民の意見とか、いろんな方面からの意見を集約される上で、これを完成させなければならないわけでありまして、予算編成する上では効率的に施策を組み立てていただきたいなと思います。  令和2年度の予算編成につきましては、そのようなことでぜひ頑張っていただきたいということを申し述べて、1番目の項目については終わりたいと思います。  次、公共施設の新築、改築、運営についてというところの追及質問をさせていただきます。  こちらの項目について、市民交流センターが浮き彫りになっておりますが、私どもが公共建築のマネジメントを考える上でどこが一番重要であるかなという中の代表的な格好の形の中でものが目立つだけでありまして、やっぱり日々、先ほど営繕課をつくられて積み上げてこられて、そのデータに基づいてどうするんだと、その次に大きい施策、まちづくりの施策があって、ここにこういうお金を投じて、これはこういう目的であるんだというようなストーリーの中で物事はされるものだろうなと思っております。  その中で、昨日、森岡議員の代表質問にもありましたけど、私も同じようなことというか、公共建設マネジメントの中で一番最初に考えなければいけないのは、後回しにされがちな市庁舎、6,000平米から7,000平米ございますけども、これ、お金で換算すると20億とか30億とか、規模によっては40億とかかかるような施設で、補助率もそうそうそんなにいいものはないというわけで、かなり大きい数字になろうかと思います。このことをやっぱり軸に考えるべきで、市庁舎の建てかえを一番最初に検討するという姿勢が重要じゃないかなと。昨日もありましたけど、耐震改修、補強が終わったとはいえ、このことを考えていかなければならないんだろうなと思いますし、それと、それをするための、仮に30億、仮に40億とした場合の積み立てをどのようにしてくるかという綿密な整備計画を立て、それがひいては公共建築物のマネジメントになるんじゃないかなというぐあいに考えております。ここで、そういう数字を追いかけていきながら、建てかえるべきか、移転すべきか否かを検討するということになろうかと思います。  そういうことを大前提にしまして、例えば、今、直近で、一番近くで起きている現象としますと、必要か、必要じゃないか言うたら大変失礼な言い方になるかもしれませんけども、例えば家ですと空き家ができたという発想もありますけども、これを公共建築物の中で、例えば境港の中で誠道小学校があいたというのと空き家と同じにしたら叱られますけども、これをどう扱うかということ、このことはきちっとした基準がないとできないわけでして、そういう一番大きいものを考えていって、それを当てはめていったらどうなるんだというのが私は公共建築のマネジメントだろうなと。それと緻密な、先ほど営繕が2年3年かけて積み上げてきて調査されたものとを組み合わせていって、大きい政策というか、境港にとって何が大切なのかなというぐあいに思っておりまして、このことは私どもの会派では縮充というような格好で表現しておりますけど、3年4年このことをずっと申し上げておるんですが、それを廃止することが萎縮することではなしに、それをどう生かしていって、廃止をどう次に展開するかということが重要じゃないかなというぐあいに思っております。  そういう意味で、かなり抽象的な言い方になっておりますけど、市長さんにひとつその考え方、公共建築マネジメントてなものやめるんだという後置的なものを超えて、境港の活性化に向けてこうなんだというぐあいに私は思ってますので、市長さんの見解というか、所見を少し伺ってみたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 中村市長。
    ○市長(中村勝治君) 公共施設のマネジメントについては、特に今後、これから大変重要なテーマになってくると、このように思っております。荒井議員がおっしゃるように、公共施設のマネジメント、とにかく整理、合理化して縮減をしていく、ただ単なるそういったことでなくて、そういったことも含めて、そのことによって市民の利便性もまた高まって、利活用も十分できるようなものにしていく。つまり、荒井議員が言っておられますが、縮充、まさに縮充、この言葉に尽きるのではないのかなというぐあいに思っております。今後、人口も本当に減少していく時代になるわけでありますから、そういった公共施設のマネジメント、本当にしっかりとそこをとっていかなきゃいけない、このように思ってます。  また、今後、一番大きなハードの事業になると思いますが、公共施設で、庁舎の建てかえの問題、これはやがて出てくると思いますけれども、これも基本的な視点でもって今からやっぱり備えていかなきゃいけないなというぐあいに思っております。お答えしたように、来年度の2年度の予算にはそういった予算を反映しておりませんけれども、そういった考え方は今からちゃんと持っておかなきゃいけないというぐあいに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) ありがとうございます。市長さんの、何回も繰り返しになりますけど、まことに残念で、もう少しやっていただければ完成形ができるんだなと思う次第でございます。ぜひ後を継がれる方もそのような気持ちでやっていただきたいなというぐあいに思います。  もう1点、これに関連してというか、建物の話ばっかりになりますが、水木しげるロードも同じようなことは言えておりまして、水木しげるロード800メートルの間に、一番東の端のほうに、800メートルの一番東端に水木しげるロードの記念館があるわけでして、これを建てかえということで、この場所がいいのか悪いのか、現在そこにある周辺の人は多分いいと言っておられるでしょうし、利用される方からするといいんかなというようなこともあろうかと思います。それで、先ほど委員会を3回経て、建てかえだろうと、新築というか、今の場所じゃなくて別の場所、どこかに建てるんだということがおおむね委員さんの間で共通認識になってきて、先にちょっと聞いておきますけど、この施設の移設費用というのは、境港のほうの建物というような認識でよろしいでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  阿部産業部長。 ○産業部長(阿部英治君) 市長にかわってお答えをいたします。  この施設の整備費につきましては、市のほうで建てかえて新築をするというふうに現在のところは考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) わかりました。ということは、ディベロッパーさんいうか、市のほうが責任持って建てかえるということでありますので、非常に市としても大きい判断というか、しなければならないということであります。そうしますと、委員会の指導というか、3回開かれた委員会の諮問を受けて、市がどういう方向性でいくのかということについてはどのようにお考えでしょうか。その後の件については。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 水木しげるロードのあり方については、今まさにいろいろ検討をお願いをしているところでありまして、その大方の方向性についてはお答えをしたとおりでありまして、新しい場所で新築をする、そういった方向で意見がまとまっておると、近く最終的なまとめが出ると、このように思っております。  今、部長が市の建物で建てるという答弁をしましたが、実はまだそこまで決まっているものでも何でもなくて、建築についてはいろんな手法があるわけでありますから、そういったものもこれから検討を深めていく、そういった案件になろうかというぐあいに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) いろんな建設する手法がございますので、境港市がどういうふうな形というか、一番効率的な形をとっていただきたいなというふうに思います。  それと、その機会であれですが、その800メートルのロードの中で、一つのいわばパワースポットというか、大きい施設は今のところ800メートルの東端に水木しげるロードの記念館があるということでありますが、私はもう少し、800メートルもあるんですから、もう一つという形で2つ、両端と2核ぐらい、2つの核が要るんじゃないかないうぐあいにも考えておりまして、さらに言えば、今、800メートルを線でいっておりますので、もう少し広い範囲の計画というか、この計画、移設を移築であるのか建てかえであるのかあれですけど、その委員会の中では大きい面での、例えば、何回も申し上げておりますが、海岸のほうまで含めての200メートル掛ける800メートルのエリアというか、200メートル掛ける1,000メートルぐらいのエリアの中でどうまちをつくっていくのかというような検討はなさっておられないんでしょうか。そういう計画はありませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 新しく建てかえるという方向性にあるということは承知をしておりますが、これをどこに移していくのかというようなことまではまだ検討委員会の中では方向性が出てないというぐあいに聞いております。こういったものも今後の大きな検討課題であるなというぐあいに思っております。検討委員会のほうでそういったところまで検討結果、研究されるのかどうかいうのはわかりませんが、現在の状況ではそういったことでありますが、今後の課題であろうというぐあいに思います。  ただ、水木しげるロード、駅前から大体800メートル、800メートルの一番端のほうに記念館があるわけでありますね。記念館のさらに活性化をするためにはどういった場所がいいのかの観点ですね、そういったことも大きなポイントになるでありましょうし、移した場合には現在のあそこの記念館の跡地をどのように活用して、800メートルの一番東の端のほうの活性化につなげていくのかというような視点も要るでしょうし、これからそういったところはいろいろ検討されると、このように思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) ぜひそういう方向性でというか、この機会しかないわけでして、あと向こう20年間、水木しげるロード周辺というか、境の海岸周辺が全国に存在を示せるのはこの計画にかかっているんだろうなと思いますので、委員会の報告は報告として受けていただいて、さらにそいつを含め、広げた格好の中で、境港市として、まちとして、境港市でも取り組んでいただきたいなということを要望しておきたいと思います。この水木しげるロードというか、2番目の項目についてはこれで終わらせていただきます。  3番目に、都市計画に係る施策について、るる説明がございました。強靱化については、今後、境港市のほうも取り組みに入るということでございます。計画でございますので、よそがやっているからしなければならないというもんじゃないんでしょうけども、昨今の異常気象を見ておりまして、境では絶対起こらないということはないわけですので、いろんなことを含めて、やっぱり準備といいますか、そういうことの資料づくりも含めながら、検討していただきたいなというぐあいに思います。  それと、もう1個、サイクリングロードの中で、これは非常時といいますか、島根原発が何とかあったときに、避難するときにはどうしたらよいのかというようなことを想定しながら物を言っておるわけでして、いろんなことが想定される中で、津波が来たときにはどうするんだ、原発が来たときにはどうするんだ、そういうことも含めて、それと一番幹線道路である米子-境港間の高規格道路というやつが、私が勝手に推計して20年と申し上げておりますけど、進み方によっては30年もかかるのかもしれませんし、そうしていく中で、境港の一番弱点というのは、米子に向けての道というのがほとんど1キロぐらいの間に3本4本と絞り込まれた格好の中であって、大パニックが起きるんじゃないかなということを考えておりますと、やはりそういうことも踏まえながら、公共事業といいますか、サイクリングロードはどういうお金でつくったかちょっとよくわかりませんけども、目的としては、境港の場所にそういうものが、海岸べりにできたわけですので、当然そういうことをイメージしてつくっておられるでしょうねという質問なわけです。この利用について、再度、市長さんのほうからの、車での使用については災害時とかの中で使用ができないものだというような報告を受けておるという説明を受けたと思いますが、それ以外で少し考えてみる余地はないのかということを再度伺ってみたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) サイクリングロードについては、車両が通行するような構造にもなってないので、それは使えないということであります。したがって、どういった災害を想定するのかということでありますけれども、あそこを活用できるというのは、やはり徒歩で避難するとか、あるいは自転車で避難するとか、そういったケースに限られると思うんですね。逆に、そういったことからすると、どういった災害のときにあそこを活用できるのかということになってくると思うんですが、自動車で、車両で避難できる3本の道路が何らかの理由で通れなくなったというような場合、あそこを徒歩で、あるいは自転車で避難をする。そういったことはあり得るであろうなというぐあいに思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) 車で逃げれるんじゃないかなと私も想定しとったもんで、非常時ですと、ところどころに柵というか、車が通行できないようにディフェンスするポールが3本4本立って、あれを抜けば行けるんだなと思って、それと、4メートルぐらい道路がありますので、大型トラックを除けば、普通車でしたら、軽自動車でしたら走れるわなという、非常時ですから、そうはいっても走る人もおるかもしらんし、そういう場合にそういうものを考えておられるんでしょうねと。税金を使ってやるわけですから、いろんなことを、用途を考えて、道路計画とか、そういうものをされているという前提の中で物を言っておりまして、今後、そういうぐあいに考える人もおりますので、ぜひ公共建築物はいろんなことを想定しながらつくっていただきたいなと、境港市に限ってはそういうことをお願いしておきたいと思います。国のほうまでは声が届きませんので、境港市に対して申し上げておきます。  この項目はこれで終わりまして、4番目の項目で、国際交流と地域活性化に向けての施策についてということで何点か申し上げております。この項目については、永井議員のほうから質問がございます。Sea級グルメであるとか、いろいろな大きなイベントもございますので、ぜひその辺も境港市として取り組んでいただきたいということを申し述べておきます。  5番目の人口減少の対策に向けての施策について少し質問をさせていただきます。  地域で発展していく境港、境港には3つの港があるということで、いつも境港はその中心にあるというようなくだりがございますけども、境港もここらでやはり、カニ日本一とか、マグロ日本一とか、何だか日本一というのもあるんですけども、産業の中で、ここの部分はというか、特化したものをやっぱりつくらなければならないんだろうなと思っております。  それと、KPIというか、目標値が取り組みやすい数値に対して目標にしてありますので、不可能でない部分での目標設定になっておりますから、大半クリアしていくんだろうなという目標設定がされておるように思いまして、今後、先ほど来ずっと申し上げております、境港が、非常に難しい問題ではございますが、人口減少を一つとりまして、これを数値目標化すると、ほとんどマイナスの数字になるのかもしれませんけど、それに向けての施策とか、いろんな対策を練っておられますけども、どこかで特化したものを境港も持つべきではないかな、持てないのかな、それは何かなということを日々考えておられる市長さんとしては、どういうようなことが今後考えれるんでしょうかという質問をいたします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今後、人口減少ということについては、日本全体もそういった傾向にある。本当に人口減少の根幹にかかわるような大変大きな問題であるというぐあいに捉えております。国もその対策を表明されますし、私ども地方においても地方なりの知恵を出したり財源をひねり出したりして、さまざまな施策を講じておるわけであります。境港市におきましても、市の総合戦略の中で、あらゆる分野で人口減少対策に対応するような施策を講じてきておるわけでありますが、なかなかそういったものが即効的に効果があらわれてくるものではないわけであります。特別な何か特化したようなものをという御意見でございますけれども、そういったものはない。とにかく考えられるものを一生懸命講じていく。それしかないのではないのかなというぐあいに思っております。  そしてまた、もう一つは、今、境港市は、中海・宍道湖・大山圏域、この圏域、60万を超える人口を有しておるわけでありますが、一つ一つのまちでそういった人口減少対策を打っても限りがあるわけであります。したがって、この圏域では、この圏域全体で60万人を維持していこうという、5つの市と7つの町村が連携をして、今、そういった取り組みをしているわけであります。今後は、そういった圏域、広いエリアでの強力な連携をもって人口減に対応していく、そういった取り組みが今後は大変大きな意味を持ってくるのではないのかなと、このように思っておるところであります。具体的に言うと、境港に企業が来なくても、米子に来ても、松江に来ても、あるいは境に来ても、相互に就業が可能なような、いわゆる一つのまちとして機能するような、そういった計画を持っていくということもこれからは大変重要なのではないのかなというぐあいに思います。  そういった意味で、米子-境港間の高規格道路であるとか、431道路、出雲境港道路であるとか、この中海、宍道湖を取り巻くそういった高規格幹線道路網の整備、こういったものも進んでまいりますので、エリアで、この圏域の全体でそういった対応をしていくことが大変有効になってくるのではないのかなというぐあいに思います。もちろん個々の市町村でもできることは一生懸命やっていくということであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) ありがとうございます。  先ほど来、全体でというか、圏域で、市長さんのお話で何年も聞いておりまして、そうだなとつくづく思う反面、その中でも一つ、境港はこれあるんだよというものの懐刀といいますか、それをつくっておく必要があるんじゃ、たまたま今回提案しているのは海洋学部で、大学の誘致であるとかいうようなことを、境でしかできないものであろうと思いますし、海を利用した何かそういう産業というものは境港しかできないわけですから、そこらあたりをやっぱり磨きをかけていく、並行しながらしていって、それが雇用につながっていくようなものは何であろうかなというようなことを思って提案しております。市長さんが言われるのはよくわかります。そこらあたり、もう1回意見交換をしておきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今、圏域全体で物を考えるということ、そしてさらに個々の、5つの市と7つの町村がそれぞれできることを取り組んでいくというのはまさにそこでありまして、それぞれのまちの特性や特色といったものをそれぞれがブラッシュアップしていく。そのことが圏域の力につながっていくわけですから、海洋専門大学とか、高等教育機関の誘致であるとか、そういったことはまさに漁港、港湾を持つ境港の特性でもありますから、当然そういうところも磨きをかけて取り組んでいくというのがこの圏域における境港の役割である。そういったことをトータルして申し上げておるところであります。 ○議長(柊 康弘君) 荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) よくわかりました。表現の仕方、市長は奥ゆかしくて、私は思ったことを一番最初に言ってしまう短絡的な人間だということが証明されたということであります。ぜひ境港のためにもう一踏ん張りしてほしいなというぐあいに思います。  時間のほうもあれでございますので、6番目の働き方改革についてに移らせていただきます。  これは国の政策で、非常に大きい労働界というか、中小企業、零細企業を多く抱える境港にとって非常に大きな出来事でございまして、パートさんの問題であるとか、有給休暇の問題であるとか、いろんなことが各事業所に波及してきております。それは個々の事業所のほうで検見されて、相談機関も県のほうにもありますし、市のほうでもあろうかと思いますので、そこらあたりは綿密に打ち合わせしながらやっていただきたい。  ただ、1点、最後のところで、働き方改革の見直しで、市の職員のところで、今、いろいろ各ホームページとか、インターネットでちょっとのぞいてみますと、各市町村がいろんなことをされておられて、最低限せないかんことというのは、時間の問題であるとか、働きやすい職場、ワーク・ライフ・バランスであるとか、そこらあたりはされておるんですけど、一例でいいますと、川崎市の、大きい市の事例を出して申しわけないんですけども、仕事の進め方改革、仕事そのものの進め方、そういうものの改革なんかにも取り組んでおられます。結局、法律の一番最低のところはクリア、当然市役所ですから持っていかれますけど、この機会にそういう、何ていうか、職員のやる気であるとか、意識の高揚であるとか、いろんなものを含めてレベルアップにつながるような施策として取り組んでおられる例が多々ございますので、そこらあたり、現在、最低の法律を守るということはされていると思いますけど、もう一歩上のクラスを、総務部長あたりは一生懸命日々考えておられるので、現在こんなようなことを考え、言ったからいうて必ずせえということではございません。こんなようなことも考えれるがなというレベルでいいんですが、お答え願えませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 市長にかわってお答えいたします。  働き方改革元年ということで、最低限、法令の遵守という格好で、荒井議員が御指摘されているように、労働時間の時間外勤務の上限であるとか、それから有給休暇の取得については一生懸命所属長を通じて全職員に環境整備をしながら休むように、時間外労働やなんか、オーバーワークにならないように努めているところでございます。  ただ、この機を捉えて新しい新機軸というような展開というところまではまだまだ考えは及んでおりませんで、私、この8月にこの働き方改革用の研修を受けたところでございます。境港市がどのようにこの働き方改革を取り組んでいけるのかということになりますと、昨日もきょうどうの代表質問の際にお答えさせていただきましたが、人材育成という観点で、やはり人事評価制度をじっくり、今、制度として市政の中に取り込んでいるところでございます。これは市のレベルでは県内の中で最も早い取り組みだったと思いますが、それで上司と部下がずっと面談をしながら、やはりちょっとこういうところはよくないよというようなことを言いながら、効率的な仕事を指導をしていく、そういったところで、じわじわではありますけれども、いきなりの改革の展開というようなところまではいきませんが、これが着実に本当に職員全体のレベルアップにつながっていくようになれば、次年度以降、働き方としてゆとりのある、調和のとれたライフ・ワーク・バランスの実現に向かっていけるのではないかなと考えております。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) ぜひいろんな、小さい市でございますけども、よい点もございますので、そこらをきちっと踏まえながら、前へ進めていただきたいなというぐあいに思います。  こちらの働き方改革は終わりまして、水産業と障がい者福祉の問題がございますけども、この問題も関連質問で佐名木議員等がありますので、これについては終わりたいと思います。  以上で私のほうからの質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(柊 康弘君) 荒井秀行議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (11時52分) ◎再  開(13時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  午前中に引き続き、自民クラブの質問を行います。  関連質問の通告がありますので、発言を許します。  初めに、佐名木知信議員。 ○10番(佐名木知信君) 自民クラブの佐名木知信でございます。荒井秀行議員の代表質問に関連し、通告に従いまして質問をいたします。  最初は、人口減少社会に向けた施策についての項目です。  人口減少社会に立ち向かう本市において、この地で生まれ育ち、学び、働き続ける環境整備が急務であることは言うまでもありません。当然のことながら、地場産業の育成や企業誘致をするには、若者の雇用の創出、確保が大変重要であります。私は、若年層の県外流出が続く現状及び県外若年層が市内に還流しない現状から、若者の定住移住促進策については、決して受け身にならずに積極的に実践していくことが、3つの港という地域資源を生かして地方創生に立ち向かう境港市として必要ではないかと考えます。  1点目に、境港総合技術高校へ専攻課程の創設をとの質問です。  地方の基礎自治体が高等教育機関を誘致することがいかに難しいか、皆様と同様に私も認識しているところですが、今まで言い続けてきた海洋・水産系の高等教育機関等の誘致への希望は抱きつつ、このたびは少し視点を変えて、次の提案をしたいと思います。  2019年3月現在、全国の水産高校は46校を数え、このうち水産に関する専攻科を設置している高校は22校となっています。  本市においても、現在、境港総合技術高校へと再編された境水産高校にて、昭和39年より漁業科、機関科から成る2年課程の専攻科が設置され、平成2年に廃止されるまで数多くの優秀な水産人財を輩出してきたことは御存じだと思います。専攻科が廃止となった背景には、時代の変化や志望者の減少などの要因があったとのことですが、近年、漁業や水産・海洋関連産業からの求人が増加し、さらには水産業界のリーダーとなり得る人財が熱望されるようになってきました。  今までの水産・海洋系の専攻科は漁業科、機関科が主体でありましたが、とる漁業から育てる漁業へと注目が集まる中、愛媛県の宇和島水産高校のように日本で唯一水産増殖専攻科を創設し、養殖、魚類、海洋生物、環境等を学べる学校も話題になってきました。  そこで、人財育成、人財確保、水産業を初めとする地元産業の活性化、定住移住促進に向けた施策として調査研究を重ね、国、県への積極的なアプローチを図るなど、地元で唯一の実業高校である境港総合技術高校に養殖や海洋環境学を含む水産・海洋系の専攻科の創設へとかじを切るべきだと考えますが、本市の所見を伺います。  2点目に、地域の未来を担う人財育成についての質問です。  現在、鳥取大学を初めとする県内の大学、また本市から近い島根大学等では、地元の子供たちが地元の大学に入って、さらに地元で就職してもらうことを念頭に置きながら、自治体とも連携し、さまざまな取り組みを進めています。私もこのような取り組みが地域の活性化につながると考えており、地元の大学との連携の強化も大変重要な施策であると考えます。大学の専門学部や研究機関を誘致するとの考え方は容易ではありませんが、地域の大学と連携して若者の定住移住促進を図り、地元での就職率を上げるとするのが現時点での落としどころではないかと感じます。  そこで、今後、本市において、地元の大学と連携し、地に足をつけた取り組みを進める必要があると考えますが、現在の取り組み状況やこれからの考え方についてお聞かせください。  次に、昨年の議会質問において紹介させていただいた、地域との協働による高等学校教育改革推進事業という地元高校生に焦点を当てた事業について再度伺います。  この事業について少しおさらいをいたします。  文部科学省は、高等学校において、各教科の内容を社会のあり方等と結びつけて深く理解するなど、地域の課題をもとに体験と実践を伴った探求的な学びを実現するため、地域との協働による高等学校教育改革推進事業を今年度から開始しました。  内容としては、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界などと協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探求的な学びを実現する取り組みをすることで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図るとのことです。  また、地域ならではの新しい価値の創造に向け、地域をよく知り、コミュニティーを支える人材を育成するため、地域課題の解決に向けた探求的な学びを行う地域魅力化型、グローバルな視点を持ってコミュニティーを支える地域のリーダーを育成するため、地域の特性に応じたグローバルな社会課題研究としてテーマを設定し、解決に向けた探求的な学びを行うグローカル型、専門的な地域、技術を身につけ、地域を支える専門的職業人を育成するため、地域の産業界などと連携、協働しながら地域課題の解決等に向けた探求的な学びを行うプロフェッショナル型の3つに分かれております。今年度は指定校として全51校が決定され、実施期間3年の事業が始まっていますが、残念ながらその中に鳥取県内の高校の名前はありませんでした。  どの地域もそうですが、人材育成の一番の問題は、人財サイクルの構築ができていないことです。つまり地域から出ていった若い人たちが地域に戻ってくる仕組みを構築できていない。そう考えたときに、そもそも地域に戻りたいと思う人を地域が育てているのかという点に行き着きます。そのことからも、小・中学校時代はもちろん、高校時代にいかに地域のことを学ぶかが大事になります。  そこで、この事業の情報や鳥取県教育委員会及び市内の高等学校の意向などについて、本市においてどのように把握し、それをどのような施策に生かしていかれるのかお聞かせください。  また、境港総合技術高等学校において、県の農林水産部の事業として人材育成システム推進事業という指定を受けて、地元の業界の方々と協力しながら、今、社会が求めている知識、技能などを習得することによって地域に貢献する人材を育てるとの事業が昨年度で終了したとのことであります。この目的も前述の事業と同じような考え方によるものですが、本市で把握している事業効果や課題、また、今後、同様の取り組みへの支援策等があればお聞かせください。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。
    ○市長(中村勝治君) 佐名木議員の自民クラブ関連質問にお答えをいたします。  人口減少社会に向けた施策についてのお尋ねでございます。  地元で唯一の実業高校である境港総合技術高校に養殖や海洋環境学を含む水産・海洋系の専攻科の創設をということであります。  現在、境港総合技術高校には、工業学科、福祉学科、そして水産学科があります。水産学科には、船員や漁業関係の専門知識を学ぶ海洋科と水産食品加工や飲食関係の専門知識を学ぶ食品・ビジネス科の2クラスがあり、多くの卒業生が市内の水産関連企業に就職をしております。  養殖や海洋環境学を専門的に学ぶ専攻科の創設に向け、後押ししてはどうかという御提案でありますが、鳥取県教育委員会にお伺いをしましたところ、専攻科というのは高等学校の3年間で学んだ知識をさらに深く学ぶための課程であるということでありまして、御提案の養殖や海洋環境学は現在の海洋科が主眼を置いております船員や航海士、機関士などの育成とは方向性が異なることから、この専攻科の設置は難しいものと、このように考えております。  次に、地元の大学と連携し、地に足をつけた取り組みを進める必要があると考えるが、現在の取り組み状況やこれからの考え方についてであります。  中海・宍道湖・大山圏域市長会におきましては、平成29年に国立大学法人島根大学と包括的連携に関する協定を結んでおり、本年度から若者を共に育てるプロジェクト事業に取り組み、地域の現状を学び、分析し、課題解決に取り組むカリキュラムにより、圏域で活躍する人材の育成と若者の地域定着の促進を図ったところであります。  また、鳥取大学医学部、鳥取看護大学、鳥取短期大学、そしてYMCA米子医療福祉専門学校等からは、医療や介護、保育を学ぶ学生の実習を積極的に受け入れており、地域医療や福祉を支える担い手としてこの地域で御活躍いただけることを期待しております。  今後とも地域の大学等と連携しながら、ともに人材育成を行っていきたいと考えております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 佐名木議員の自民クラブ関連質問にお答えをいたします。  地域との協働による高等学校教育改革推進事業の情報や鳥取県教育委員会及び市内の高等学校の意向などについて、本市においてどのように把握をし、それをどのように施策に生かしていくのかという御質問でございます。  本事業につきましては、鳥取県教育委員会の高等学校課に問い合わせしたところ、県内の県立高等学校に照会をしたが、本年度は希望校がなく、来年度においても現在回答を待っているとのことでありました。  今後、市内の高等学校において実施の意向があれば、市としてどのようなかかわりができるのか、注視していく必要があると考えております。  なお、御指摘のとおり、児童・生徒がいかに地域のことを学んでいくかが大切でありますが、現在、県では、幼児教育から高等学校までのキャリア形成の一環としてふるさとキャリア教育に取り組んでおり、ふるさとに誇りと愛着を持ち、将来の鳥取県を担う人材を育成することを目的としているものであります。  また、本市におきましても、コミュニティ・スクール導入の目的として、地域を知り、地域を愛し、地域に誇りを持った将来の境港を担う人材を育成することを掲げ、取り組んでおります。  次に、境港総合技術高等学校における人材育成システム推進事業の効果や課題、今後の取り組みへの支援等はあるかという御質問です。  境港総合技術高等学校における本事業は、平成28年度から3年間実施をされ、その狙いは、5つの学科が連携して水産関連業界を主とした地域連携事業に取り組み、各学科の生徒が有する資質、能力をお互いに習得し合うことにより、社会で求められる多様な知識、技術、能力を育成するとともに、6次産業の担い手としての意欲や自覚を育み、地域に貢献する人材を育成することとなっております。具体的には、沖合や沿岸、養殖漁業の体験、地元の水産業を学びながら、特産物をよりおいしく食べる方法や水産業のPR活動等に地域と連携して取り組まれたとのことでございます。  また、地域との連携や地域への発進、貢献をテーマに、全学科が連携して総合技術フェアも開催されております。成果としましては、生徒の地域への関心や理解が深まるとともに、地域とつながる専門人材の育成に取り組むことができたと伺っております。  今後も、この事業の成果を生かしながら、さらに地域とつながる人材育成の取り組みが進展することを期待しているものでございます。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 答弁をいただきましたので、重ねて質問いたします。  先ほど総合技術高校への専攻科の創設をということでした。これ、やっぱり難しいのは重々承知でございます。海洋・水産系の学部の誘致から始まって、あの手、この手、いろんなことを私どもも考えたところ、こういったことも可能ではないかということで提案させていただきました。県、国に聞いてみて難しい、これはわかっておるところなんですけども、さらにこれを研究して、専攻科ならずとも、後に専門学校でもというところで、今のとる漁業から育てる漁業というふうなシフトチェンジもしつつあるところでございますから、こういったところの誘致活動なりということをずっと申し上げているところでございます。  この高等教育機関、水産系学部、専攻科に求められているものということ、これを上げますと、研究開発としては、新しい水産業や科学技術のための基礎研究や適切な資源管理や水産業発展に資する応用研究、人財育成としましては、国際的な視野や新たな技術を生み出す発想力を持つ人財の育成、また、専門分野で技術提供、指導を主体的に行いつつ、広い視野を持ち、他者と連携を広げられる柔軟な調整力やコミュニケーション能力等を持つ人財の育成などであります。このことからも、今後、海に生きる境港市の持つ高いポテンシャルを遺憾なく発揮し、地方創生を実現するには、将来、水産業を初めとした地域の産業を牽引する優秀な人財の育成が鍵となってまいります。先ほど市長が代表質問の中で人口減少社会に向けた施策の大きな点だということをおっしゃいました。本市として、本市の特性を生かして、特徴を生かしてする事業ということで、ぜひ本市の政策の柱としてもう一度位置づけていただくようお願いいたしたいと思いますが、このことに関して一言お願いいたします。 ○議長(柊 康弘君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 専攻科をということであります。  この趣旨は、やはり境港市の特性である水産、これを、特性を生かした、そういった取り組みである。これは非常に私も同様の認識をしております。ただし、今申し上げたように、専攻科ということになると、既存の3年間の教育のカリキュラムであるとか、そういったものを変えていかなきゃいけないという、そういった問題があるということから、難しいというぐあいに申し上げたところでありますから、専攻科というものを全く否定するということじゃなくて、それを目指すのであれば、現在の海洋科のありようもそれに合わせたように変えていかなければ専攻科に続かないというところで難しいところがあると、こういう県教委も見解を示したところでありますから、この件につきましては、今後も市の一つの課題として、いろいろ県や県教委にもこれからも働きかけていかないけないのではないのかなと、こう思うところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 市長におっしゃっていただきました。根気よくこれからもこの件につきましての施策を推進を図っていただきたいというふうにお願いいたします。  そして、地域の未来を担う人財育成についてでございますが、現在、まちづくり検討委員会とか、境港まちづくり総合プラン策定委員会とか、境港市総合戦略推進会議とか、仮称境港市民交流センター管理運営計画の検討委員会とか、いろんな本市の進める計画やまちづくりに関する検討会や審議会や協議会において、地元出身で地元大学へ進学した学生の参画を積極的に促して、まちの将来を担う若者たちとともにまちの将来を考え行動していくことで、彼らに責任や自覚を芽生えさせ、また、地域への愛着や共感を醸成させるものだと考えております。先ほど教育長、キャリア教育、それから、今、コミュニティ・スクール導入で、いろんなところと連携しながら、そして一本筋を通した教育、ふるさと教育をしていくんだということはおっしゃっていただきましたが、高校生、大学というところの仕上げの部分、これがすごく大事じゃないかなというふうに思います。  そこで、地元の大学及び大学生と連携して、さらに活気あるまちづくりに向けて、地に足をつけた取り組みを進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、御提言をいただいておりますコンソーシアムという新しい形の研究推進でございます。実は私もこの事業、すごく興味があって、どういう動きになるのかなという、そういった関心で見ておりました。ただ、やはり県立学校に対して我々は監督する立場ではないということで、タイムリーな情報は残念ながら入ってきておりません。ただ、地域と一体となった高校の取り組みというのは、高校生にとっても体験的な学習ができ、それが自身の人生設計なり生き方の確立につながってくるということにもなります。それから、学校にとりましても、地域に開いた学校経営をするということは、教員一人一人の力量アップ、そして活気ある学校経営にもつながってまいります。人財育成という部分と、それから学校の活性化という部分で、非常に大きな成果になるというふうに考えております。  ただ、残念ながら、学校の都合もありまして、今回は希望がないということでございます。この辺について、我々がどうこう言える立場ではないんですが、これからも地域の高校を応援していきたい。そのことが小・中学生の刺激にもなるというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) もう一つ、地元の大学、大学生と連携したところの提案をさせていただきましたが、それもお答えいただけますか。 ○議長(柊 康弘君) 松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 実は、教育の場面の中で、地元の大学生にいろいろお手伝いをいただいている部分がございます。うきうきイングリッシュという小学生5年生を対象とした英語の活動をやっておりますが、これは島根大学からの生徒さんを派遣していただきまして、その力をかりながらやっております。  それから、ことし、第二中学校で実施をしたんですが、いわゆるキャリア教育の一環、人権教育の一環、いろいろな目的を持ったCHA3プログラムという事業を展開しました。これは、第二中学校の2年生全員と、それから地域の大人、それから大学生、そういった人たちに集まっていただきまして、グループを組みながら、日ごろの自分の思いをお互いに紹介し合うというような事業です。この事業をしたことによって、中学生の思いが非常に前向きになったというような非常に成果のあった事業でございます。  そういった場面で、特に大学生の活躍といいますか、中学生をリードしたというような、そんな成果も聞いておりまして、そういった連携はこれからもぜひやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) それと、先ほど言いました地元の大学生の検討委員会や審議会、協議会への参画をさらに促すということで提案させていただきましたが、このことに関してお答えいただけますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 本市にはみんなでまちづくり推進会議というのがありますが、これには、指導いただいているのは毎熊先生という島大の先生でありますが、この先生のゼミの学生さん、これにも会に参加をしていただいて、UターンあるいはIターンしたくなるまちづくりについて、いろいろ市民も含めて議論をしたりしておりまして、こういったことはこれからもどんどん取り組んでいかなきゃならない、このように思ってます。 ○議長(柊 康弘君) 佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 私もそのゼミの参加ということは存じております。この参画をさらに進めていただいて、この地元の学生たちに地域愛、それからまちへのやっぱり自分たちの思いを募らせていただくというような働きかけが今後の人口減少社会に立ち向かう施策の一つ、大切な施策というふうになると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、次の項目に移りたいと思います。障がい者福祉の充実についてです。  このたびは主に障がい者の雇用対策について取り上げたいと思います。  障がい者の雇用対策については、障害者の雇用促進等に関する法律の改正により、昨年4月1日に事業主に対する障がい者の法定雇用率が引き上げられるとともに、対象となる事業主の範囲についても平成33年、令和2年4月まで段階的に拡大されることが決定されたものであり、今後ますます事業主における障がい者雇用の促進が急務となっている状況であります。  鳥取労働局が発表した県内の雇用失業情勢によりますと、好調な経済活動を反映して、有効求人倍率はことしの10月は1.69倍と高水準が続き、雇用情勢は着実に改善され、企業の人手不足が続いているとのことであります。  しかし、その中で、県内の障がい者の雇用は、民間企業や公的機関ともに増加傾向にあるものの、障害者の雇用の促進等に関する法律に定められた法定雇用率を公的機関では本市を含め多くが達成していますが、民間企業では約半数が法定雇用率に達していない状況にあります。  申し上げるまでもなく、障がいのある人もない人も同じように社会の一員として経済活動に参加し、自立して生活することが目的であり、私たちはそれぞれの立場で努力していくべきだと考えます。  障がいのある人の自立の基盤は仕事を通じての社会参加ですが、とりわけ障がい者に直接雇用の場を提供できるのは事業主であり、その雇用の促進と職業の安定は事業主の方々の御理解を得て初めて進展するものと考えます。しかし、現在、働くことを強く希望しながら、求人、求職のミスマッチのため就労できない多くの障がい者の方がハローワークの窓口を訪れているとお聞きしております。このような状況を踏まえ、何点か質問いたします。  1点目は、障がい者雇用支援制度の創設についての質問です。  障がい者の雇用促進のため、鳥取県により、雇い入れ時、あるいは中途における障がい者の継続雇用等に対し、雇用援助制度が設けられています。本市においても障がいのある方に対する就職機会の拡大や、経済的、社会的な自立を助長し、雇用環境の安定を図ることは大変重要であると考えます。  そこで、今後、国の特定求職者雇用開発助成や障害者トライアル雇用助成といった既存の助成制度に加え、障がい者の雇用を考えている企業に対し雇用促進奨励金を支給するなど、本市独自の支援制度の創設を検討していただけないものか、市長の所見を伺います。  2点目は、障がい者A型及びB型の就労継続支援事業所についての質問です。  まずは本市のA型及びB型の就労継続支援事業所の利用者の状況についてお聞かせください。  昨今、A型事業所が全国各地で突然閉鎖され、大勢の解雇者が出ているとの話をよく耳にします。A型事業所は、一般企業での就労が難しい障がい者を雇用し、原則最低賃金以上の給料を支払っていると聞いております。経営努力はしているが、事業収入だけではなかなか障がい者の給料を賄うことができないというA型事業所が県内では比較的多いとのことであります。私は、市内及び近隣の障がい者福祉施設を何カ所か訪問させていただきましたが、その中で障がい者の皆さんやスタッフの方々が生き生きと一生懸命に働く姿を拝見し、支援の大切さを実感いたしました。  そこで、就労継続支援B型等の事業も含め、真面目に取り組んでいる事業所が障がい者の雇用の安定と福祉施設の増進、人件費を確保できる事業収入が得られるよう、市として指導、支援対策を講ずるべきと思いますが、市長の所見を伺います。  3点目は、境港市及び市教育委員会の障がい者の雇用についての質問です。  法律に定める法定雇用率が平成30年4月1日から民間企業においては2%から2.2%へ、地方公共団体では2.3%から2.5%へ、教育委員会は2.2%から2.4%へそれぞれ引き上げになっているところです。現在は現行の雇用率を達成していると伺っていますが、この法定雇用率の引き上げに対応して、今後、障がい者の雇用促進を図っていかれるのかどうか、所見をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 障がい者福祉の充実についてお尋ねをいただきました。  初めに、障がい者雇用を考えている企業に対し、市独自の支援制度の創設を検討すべきじゃないかということであります。  障がい者雇用につきましては、平成29年に障がい者雇用に積極的な事業所として株式会社大昇食品が知事表彰を受賞されたほか、本年5月には市内初となる特例子会社、株式会社サンライズさんこうが設立されるなど、市内での雇用の場が広がっているところであります。  障がい者の雇用促進と職業の安定には、事業主の方々の理解に加え、ともに働く従業員も障がい者雇用に深い理解を示すこと、個々の障がい特性に応じた仕事の選定など、雇用管理の適切な配慮が不可欠となってまいります。現時点で市独自の支援制度については考えておりませんが、商工会議所を通じてトライアル雇用助成金や特例子会社設立等助成金など、国、県の各種支援施策の周知を図り、福祉、教育などの関係機関と連携し、引き続き障がい者の雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。  次に、就労継続支援事業の利用状況はということであります。  就労継続支援は、一般企業等での就労が困難な方へ就労や生産活動の機会を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービスで、雇用契約を結ぶA型と結ばないB型があります。本市が就労継続支援のサービスを支給決定し、10月に事業所を利用された方は、A型が24人、B型が133人となっております。近年の利用者数はほぼ横ばいであり、サービス等利用計画に基づき、必要な方に御利用いただいております。  次に、就労継続支援事業所が障がい者の雇用の安定と福祉施設の増進、人件費を確保できる事業収入が得られるように指導、支援対策を講じるべきと考えるがどうかということであります。  障がいのある方が地域で自立した生活を送るために、就労機会の提供や訓練の場である就労継続支援事業所には安定した運営が求められるところであります。  本市では、障害者優先調達推進法に基づき、清掃業務や資源ごみ分別業務の委託及び印刷物や記念品の発注等を積極的に行っております。また、福祉の店に対する支援や市役所本庁舎正面玄関において市内の事業所の製品を販売いただくなど、経営基盤の強化にもつながるように取り組みを進めているところであります。今後も引き続き、就労継続支援事業所が安定した事業運営をできるように支援を行ってまいります。  次に、平成30年4月1日より法定雇用率が引き上げられたが、障がい者の雇用促進をどのように図っていくのかということであります。  本市の本年度の障がい者雇用率は2.82%であり、国及び地方公共団体の法定雇用率である2.5%を上回っている状況にあります。障がい者雇用を促進していくために、まず地方公共団体が率先して採用を行うことが責務と考えております。引き続き、障がい者の方が働きやすい職場環境の整備に努めながら、雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 御答弁をいただきましたので、重ねて質問いたします。  障がい者雇用については、どうしても雇用率といった指標が注目されがちなんですけれども、就職がゴールということではなくて、そこから先が大事ではないかというふうに思います。県の事業で身近な地域において就業面と生活面の一体的な相談支援を行う障がい者就業・生活支援という事業があります。その事業の実施機関が、この近くでは米子市で就業・生活支援センターという名称で設置されているということであります。境港市内にはそういったところはございませんが、やはり利用者の方も近くにあればということもおっしゃっておられますが、こういった方々に寄り添うような就労定着や生活支援など、きめ細かい支援ということが望まれると思いますけども、こういったところについていかがお考えでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  阿部産業部長。 ○産業部長(阿部英治君) 市長にかわってお答えをいたします。  障がいのある方が実際に就職をされるということについては、やはりいろいろと障害というか、大変なことがあるかなと思います。その中で、市長も答弁の中で申し上げましたけれども、事業主の理解とともに、あと一緒に働く人の理解というものがとても大事だというふうに考えております。そういった支援をするためには、国、県の制度、アドバイザー制度というものがあります。こういったものを活用しながら、佐名木議員おっしゃるとおり、障がいのある方で就職に困っているという方に寄り添うような形で行政のほうとしても対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) しっかり県や労働局と連携して、その点、やっていただきたいと思います。  本市の障がい者雇用についての質問に答えていただきました。本市の地域の障がい者雇用の促進を図ることはもとより、やっぱりみずから率先して障がい者の採用に積極的に取り組む必要があるというふうに思っております。来年、近隣でいきますと、先ほどのニュースによると、米子市がいち早くそういった障がい者の雇用の先進的な取り組みをされるということの発表がありました。本市も計画的に障がい者雇用率の達成、維持を図ると同時に、障がいのある方が働くための職場環境の整備や従事していただく職務内容等についても検討を重ねていただきたいというふうに思いますが、この点についてお答えいただけますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 市長にかわってお答えいたします。  佐名木議員から今御紹介がございました。米子市のほうで特定業務に従事する職員の雇用制度についてということで、この12月の定例会のほうで米子市のほうは条例制定案を上程されているようでございまして、これに伴いまして、その条例が可決されれば、来年4月以降に特定業務という格好で従事する業務の内容として、単純的な労務、それから定型的で反復的な軽作業的な業務をしていただくための障がい者雇用枠というんですか、そういった業務を提供して、果たしてどのような応募があるかわかりませんが、障がい者雇用率を達成しようというような格好で政策的に取り組んでおられるようです。近隣の自治体がそういった取り組みをされるということで、県内初の取り組みでもございます。境港市はそういった取り組みをちょっと注視していかなければならないかなとは思っているところでございます。  障がい者雇用率のほうに話を戻しますが、境港市は市長が先ほど答弁されたように2.82%ということで、雇用率の条件をかなり上回ったところでございます。令和3年4月にはさらに0.1%引き上げられて、2.6%ということになろうかと思いますが、それでもまだ十分に雇用率については達成しているところであります。ただ、そういった状況に安穏することなく、他市の取り組み、先進的な取り組みなども注視しながら、引き続き境港市の中でも障がい者の方に職場環境を整えて仕事ができるような状況は今後も取り組んでいかなければいけないかなと考えております。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 佐名木議員。
    ○10番(佐名木知信君) 先進的ないい事例が近くにあるということで、しっかり注視していただくということでございました。  この市の庁舎も障がい者の方に決して優しい庁舎ではないなというふうには思います。雇用が発生したときに、2階で勤めれるのかとか、車椅子で上がれるのかどうなのか。これは障がいのある方を雇用するだけではなくて、障がいのある方が庁舎を訪れたときになかなか2階に上がれないよというようなこともございます。ですから、ハード面、ソフト面の整備というものもこれから先、考えていかなければならないというふうに思いますので、ここら辺もひとつ念頭に置きながら、そういったことを進めていっていただきたいというふうに思います。  最後に、障がい者雇用の本来あるべき姿といたしましては、企業が本人の能力を最大限に引き出し、戦力として活躍できるような働き方を提示していくことが重要になってきます。特に精神障がいや発達障がいのある人の中には、高い潜在能力を持ちながら、画一的な就労形態への適応が難しいため働けないケースが多いので、そのあたりを今後、本市から指導を進めていただいて、障がい者の雇用率アップ、さらなる雇用率のアップを図っていただきたいというふうにお願いしまして、この質問を終わります。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 佐名木知信議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後2時10分といたします。        (13時59分) ◎再  開(14時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  引き続き、自民クラブの関連質問を行います。  次に、永井章議員。 ○8番(永井 章君) 自民クラブの永井です。令和元年12月定例会に当たり、荒井議員の代表質問に関連し、国際交流と地域活性化の取り組みの中から、2つの大項目に分けて質問します。  我が国と韓国との国際関係の悪化による影響は、地域の民間交流にまで及び、本市は中海・宍道湖・大山圏域の空と海の道である米子-ソウル便、環日本海定期貨客船という貴重な交通手段を活用し、環日本海交流の実績を積み上げてきました。  しかしながら、10月には米子-ソウル便が運休となり、加えて、海の道、境港、韓国・東海、ロシア・ウラジオストクを結ぶDBSクルーズフェリーについても11月23日より来年2月末まで運休となり、日韓関係の悪化は観光や経済など地域に大打撃を与えています。  一方では、来年1月に就航が予定されている米子-上海便など新規就航利用促進事業も盛り込まれて計画されているとのことですので、一筋の光明をも見えています。  また、11月22日には外港竹内南地区貨客船ターミナル旅客上屋の完成式典が開催され、来年4月の供用開始に向けて準備が進んでいるようです。  米子鬼太郎空港の充実について伺います。  最初に、米子-ソウル便、米子-上海便についてお尋ねします。  昨今の日韓関係の悪化により、韓国人団体旅行客を中心に、利用客の減少やキャンセル、新規の予約が入らない状況において、本市並びに圏域に及ぼす影響についてお聞かせください。  また、運航主体のエアソウル社は、旧正月となる1月末から2月に初旬にかけて、チャーター便など運航計画をしているという情報があるようですが、本市ではどの程度掌握されているのかお聞かせください。  次に、上海吉祥航空の米子-上海便、来年1月11日から週2便の運航予定となっていますが、運休中の米子-ソウル便にかわる国際線として期待をするところであります。そこで、これらの情報把握と広報活動や周知に向けた支援策をお聞かせください。  次に、地方を結ぶ国内航路の充実についてお聞かせください。  現在、米子鬼太郎空港の国内便では、ANAの米子-東京便の単一路線しかない状態であり、さらなる地方航空路線の充実が望まれるところです。そこで、今後、国内線コミューター機などの誘致に向けて、具体的な取り組みやお考えがあればお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 永井議員の自民クラブの関連質問にお答えをいたします。  米子鬼太郎空港の充実についてお尋ねをいただきました。  初めに、米子-ソウル便運休による本市及び圏域に及ぼす影響についてであります。  水木しげる記念館の韓国人入館者数は、本年度の6月までは前年を上回る状況となっておりましたが、日韓関係の悪化が表面化した7月以降は減少し、7月から11月までの累計は、対前年比52.5%減となっております。また、地元商店街におきましても、少なからず影響があると伺っております。  鳥取県の調査によりますと、7月から10月にかけて、少なくとも延べ6,401人の韓国人旅行客が宿泊施設をキャンセルされたことがわかっております。観光産業における本市及び圏域へ及ぼす影響は非常に大きいものがあると考えてます。  次に、エアソウル社のチャーター便の運航計画について、どの程度把握しているのかということであります。  チャーター便につきましては、鳥取県がエアソウル社や韓国内の大手旅行社に対し、旧正月の時期の運航を働きかけておりまして、実際に旅行会社でも旅行客の募集を行っております。しかしながら、依然として韓国側の日本への旅行客が集まらない状況であり、チャーター便の運航も難しい状況であると、このように伺っております。  次に、米子-上海便に対する本市の情報把握と広報活動や周知に向けた支援策についてであります。  米子-上海便につきましては、来月11日から火曜日、土曜日の週2便で運航することが正式に決定したところであります。広報活動につきましては、市報やホームページでの周知や国際定期便利用促進協議会が実施する情報発信事業と連携をし、利用促進に取り組んでいく考えであります。  次に、国内線コミューター機などの誘致に向けた具体的な取り組みや考え方はということでありますが、国内線の誘致につきましては、米子空港利用促進懇話会で継続的に取り組んでいるところであり、これまでにも航空会社へ新規路線就航の要望活動等を行っております。  また、鳥取県においても、LCCの誘致に向け、航空会社への要望活動に加えまして、県民や就航先となる空港所在地での需要に関する調査を実施しております。  今後も、鳥取県及び米子空港利用促進懇話会等の関係機関と連携をし、新規路線就航に向けた取り組みを行っていく考えであります。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  永井議員。 ○8番(永井 章君) 山陰の玄関口である米子鬼太郎空港のリニューアル工事も終え、11月8日に利用者増加に対応し、グランドオープンをしております。ソウル便が運休だった時点で、本当に周囲に与えた影響というのは大だろうというふうに考えております。しかしながら、米子鬼太郎空港の安定的な充実を図るためには、幸いにも香港便の見通しがついておりますので、この国際線については大変喜ばしいことであろうかと思っております。  また、お話聞きますと、各懇話会でも各方面と、地域の圏域の方と連携をとりながら取り計っていることを聞いて、安心もしております。国際便については、以上のように取り組んでいらっしゃるということでございますので、これについては終わります。  国内便の航路については、やはり観光はもとより、ビジネスといったような取り組みが、以前、スカイマークの就航時、13年度には駐車場とかレンタカー、あるいは二次交通など、非常に活発であり、15年度以降には国内便が減ったということで、大変減便をしているところであります。  しかしながら、隣の空港では、国内9カ所の空港で運航をしていらっしゃるようでございます。やはり米子鬼太郎空港を安定して充実していくためには、国際便もあることから、観光もさることながら、やはり国内便が非常に大事だろうというふうに思います。  先ほどの取り組みをお聞きしてますけど、その状況において、現在の進行というのはまだはっきりしませんでしょうか。お聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  阿部産業部長。 ○産業部長(阿部英治君) 市長にかわってお答えをいたします。  国内線、多角化というんでしょうか、他の地方空港への就航ということでありますけれども、現在、これも鳥取県を初め、私ども、これは必要であるというふうに考えているところであります。  それを踏まえて、鳥取県のほうで今現在、LCC、格安航空会社の誘致に向けた調査というのを行っているところであります。これは発着地双方の自治体でありますとか運航会社への調査を行うものでありまして、今年度内に行われるというふうに伺っております。こういったような調査を踏まえて、改めてまた各運航会社等へ要望を行っていくことになるというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  永井議員。 ○8番(永井 章君) 取り組んでいただけるということでございます。先ほど申しました隣の空港のことを申し上げますと、もちろんいろいろ航空会社もあろうかと思いますが、75%から、または91%といったような非常に国内の利用状況が、機材によっても違うと思いますけど、非常に需要があるようでございますので、その辺も含めて、境港市からなお一層の御発言をいただきたいというふうに思います。この件については終わります。  次の議題に入ります。海の道の充実について伺います。  本年10周年を迎えるに至った国際定期貨客船を運航するDBSクルーズフェリー社は、11月23日より来年2月末まで運休と決定しました。  そこで、運休に至るまでの支援のあり方、今後の支援のあり方、また今後の再開の見通しについて、本市としての所見をお聞かせください。  次に、来年4月に供用開始する外港竹内南地区国際貨客船ターミナルについて伺います。  来年度には国際クルーズ船やRORO船等、国内貨客船が入港し、北東アジアのゲートウェイ、人、物、情報が行き交う港として、さらなる発展を期待するところでもあります。  そこで、海の玄関口だけでなく、地域の交流拠点や情報発信など多目的に活用される境夢みなとターミナルの管理運営について、本市ではどのようなかかわりを持ち、どのように活用していかれるのか、所見をお聞かせください。また、過去幾度か行われていた竹内南地域賑わいづくり検討会・連絡会において、内容及び進捗状況を具体的にお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 海の道の充実についてお尋ねをいただきました。  初めに、DBSクルーズフェリーが運休に至るまでの支援のあり方及び今後の支援のあり方、また今後の再開の見通しについてであります。  DBSクルーズフェリー社に対するこれまでの支援のあり方につきましては、事業収支が自立的な運航が可能となる水準に達していないことから、航路の維持や拡充に向けた取り組みを後押しするために、1年間の支援を継続してきたところであります。今後につきましても、運航再開後、すぐには自立的な運航が困難なことが予想されるため、これまで同様の支援が必要であるというふうに考えております。  再開の見通しにつきましては、現在の日韓関係から不透明な状況ではありますが、今後も引き続き情報収集に努めるとともに、鳥取県及び関係団体等と連携しながら運航再開に向けた環境整備に取り組み、運航再開時には速やかな対応ができるように努めてまいりたいと考えております。  次に、境夢みなとターミナルの管理運営について、どのようなかかわりを持ち、活用していくのかということでございます。  境夢みなとターミナルは、境港管理組合が指定する指定管理者により管理運営される予定であります。山陰両県の企業3社によるKSF共同企業体に決定したところであります。市といたしましては、主にターミナルを活用したにぎわい創出に対して指定管理者が行う自主事業等と連携し、活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、竹内南地区賑わいづくり検討会・連絡会の内容及び進捗状況についてのお尋ねであります。  竹内南地区賑わいづくり検討会につきましては、行政機関を中心に、境夢みなとターミナルや弓ケ浜サイクリングロードなど新たな機能の付加による竹内南地区の魅力向上を図ることを目的に、平成29年から平成30年まで計4回開催をされております。令和元年度からは、民間団体などを加えまして、竹内南地区賑わいづくり連絡会として改組され、境港管理組合が事務局となり、SANKO夢みなとタワー、夢みなと公園、境港公共マリーナを一体とした一つのエリアとして、このエリアへの誘客策について検討協議を重ねております。具体的には、境夢みなとターミナルの指定管理者が行う事業や弓ケ浜サイクリングコースと連携したイベント等によるにぎわいづくりなどを検討しているところであります。  今後も境夢みなとターミナルを中心とした竹内南地区のにぎわいづくりについて、関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  永井議員。 ○8番(永井 章君) ありがとうございました。  支援につきましては、以前と同じようなということでありますが、このDBSクルーズフェリーが10年間に本市に与えた影響は非常に大であろうと、こう思っております。やはり国際定期便の就航というのは、十二分に10年間で貴重な道であっただろうと考えます。  また、今後、同じように供用されるということでありますが、今までこの便を使って韓国あるいはウラジオストクへ荷物を運んでおられる荷主さんに対して、今後再開されることを望んでますが、それまではどのような支援がなされるかお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  阿部産業部長。 ○産業部長(阿部英治君) これまでDBSを使った輸出に取り組んでおられました荷主さんにつきましては、やはりこの機会に他港へ移ることというのがありまして、20フィート、1コンテナ当たり2万円の支援を行うというふうに県が決めて、支援を行うというふうにしております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  永井議員。 ○8番(永井 章君) この便を使って、お客さんは減少傾向だということで運休に入っておりますが、荷物は順調に推移しているということでございますので、今後、この道が絶えないように、また順次、支援並びに助成をお願いしたいなというところでもあります。  いずれにしても、空の道、米子鬼太郎空港を充実して、国際線、国内線、海の道については10年先、20年先を見据えて、将来的に本市から十二分に発信をしていただき、空港、港湾、十二分に充実するように発信をしていただきたいなというふうに思いますので、質問はこれで終わります。 ○議長(柊 康弘君) 永井章議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後2時45分といたします。        (14時33分) ◎再  開(14時45分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  引き続き、自民クラブの関連質問を行います。  続いて、築谷敏雄議員。 ○9番(築谷敏雄君) 自民クラブの築谷敏雄でございます。同僚、荒井議員の代表質問に関連して、2つのテーマについて、通告どおり質問いたします。  最初のテーマです。県道渡余子停車場線の交通緩和施策について伺います。  竹内団地から県道渡余子停車場線を経由して江島大橋へ至るルートは、JR境線の踏切や県道米子境港線、通称天皇道路と重なるクランク状の区間もあり、余子方面、夕日ヶ丘方面、外江方面からの慢性的な渋滞が発生しており、特に夕日ヶ丘方面では竜ケ山付近や、外江方面では西工業団地入り口、余子方面では渡小入り口まで渋滞が発生するときがあります。また、江島大橋から大根島入り口交差点、渡公民館前交差点周辺の渋滞も発生いたします。そして、その影響で、町内支線からの車などの横断や進入などが困難な状況になっているところであります。
     境港市も長らく県政への要望事項として、渡町から竹内町を結ぶバイパスやJR境線との立体交差の整備を上げてきましたが、県は、まず渡公民館前交差点、大根島入り口交差点の右レーンなどの設置で渋滞緩和を図りたいとの考えで、県西部総合事務所米子県土整備局は、ことしの6月補正予算で県道渡余子停車場線(渡町工区)改良工事の新規事業化を決め、全体事業費3億7,000万円を試算し、2019年度は測量設計費に約1,500万円を充当し、今後、2023年までの5カ年計画で交差点2カ所の改良を進めるとしています。  この事業は県の事業ではありますが、沿線住民の皆さんが長年待ち望んでいる事業で、本市の役割が非常に重要であると考えます。そこで、この事業について幾つかお聞きします。  最初に、この事業は、2019年から2023年の5カ年計画とありますが、事業の具体的な計画とスケジュールについて伺います。  次に、この事業の地域住民への説明と理解が必要と考えますが、どのように行うのか伺います。  最後に、現在、接続する支線市道が東西に8本、南北に6本ありますが、支線道路の影響に対する対応策をどのように考えておられるのか伺います。  最初のテーマの質問は以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 築谷議員の自民クラブの関連質問にお答えをいたします。  県道渡余子停車場線の交通緩和対策についてであります。  初めに、事業の具体的な計画とスケジュールについてであります。  県道渡余子停車場線の渋滞緩和対策の具体的な計画につきましては、大根島入り口交差点の右折、左折レーンの延伸、渡公民館前交差点の右折レーンの延伸、信号の運用方法の改善により、ピーク時の交通渋滞を緩和させる計画と伺っております。設計の基本的な考え方としては、右折や左折レーンを延伸するため、道路幅員の拡幅が必要となりますが、現在、歩道にある植樹帯の幅を縮小し、用地補償等が最小限となるような設計を進めるとのことであります。  スケジュールにつきましては、本年度に測量、詳細設計を完了し、来年度から2年間で用地測量、物件調査、用地補償等を進め、令和4年度から2年間で工事を行う計画とされております。  次に、地域住民への説明と理解が必要だが、どのように行うのかということであります。  地域住民への説明につきましては、本年の9月14日の渡地区自治連合会定例会におきまして、計画の概要と先行して実施する現地測量着手について説明を行い、御理解をいただいたところであります。  今後の予定につきましては、今月の14日に開催される定例会におきまして、具体的な設計や内容、スケジュールについて説明を行う予定としており、自治連合会と調整しながら住民及び関係者への説明を行う予定としております。  次に、支線道路の対応策をどのように考えているのかということであります。  県道に接続する狭小な支線道路の交差点では、出入りする車両の行き違いが困難であり、県道本線の渋滞の一因となっていると考えられますので、対策が必要な箇所については交差点形状等について鳥取県と調整してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 御答弁いただきました。続けて質問させていただきます。  まず、この工事、5カ年ということでございます。これから設計に入って、調査をされると思いますけれども、何よりも今の左レーン、また右レーンとしていくわけで、道路自体もやっぱり拡幅をするということでございました。こういったことについて、隣接される地主さん等、また用地の買収等の話が出ると思います。そういった中で、この工事の方向性といいますか、これ本当に緩和になるのかどうなのか、やってみないとわからないところもあると思うんですけれども、これによって解消できれば、今考えておりますバイパスとか、それからJRの交差点、JRの跨線橋等の工事についても影響等も考えられますけど、その辺はどう考えているのかお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えします。  今回の事業は、主に一番効果があるというふうに想定しておりますのは、大根島入り口交差点の左折、空港方向からの左折、江島方向から左折と、江島方向から来る車両を同時に行かせるというのが一つの改善策になって、交差点をスムーズに抜けれるというのが一つの考え方でございます。これにつきましては、バイパス計画等があったとしても、バックするものではございませんので、バイパスが将来的にできたとしても、これは有効な対応となりますので、バイパス計画そのものはちょっとその必要性が薄れるということもあるかもしれませんけども、そういう意味では手戻りになるようなことではないというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 今、建設部長がおっしゃいましたけれども、もともとの計画がバイパスということがありましたですね。大根島の交差点からこれが、バイパスが、二中の手前ですかね、二中までのバイパス、それから跨線橋という2つの事柄がありました。これから工事をやってみて、どうなのか、また検証もしなきゃならないと思うんですけれども、今の大根島の交差点から渡公民館前の交差点、これ拡張ということで、そこまでずっと左レーンが行くような形になるんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えします。  左折レーンの延伸につきましては、現状が約90メートルございます。これを約230メートル程度まで延伸するというものでございまして、これは渡の集会所のとこまでは行きませんでして、3分の2ぐらいまでになっております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) それともう一つ、逆に、大根島の交差点から江島大橋の手前の交差点までの間というのは、これも左右レーンができるんでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) まずは、一番大きく影響しますのが、米子空港から大根島交差点に向かっての左折レーンが約2倍、先ほど申しました、これ90メートルから230メートル程度延伸されます。あと、江島大橋のほうから大根島交差点に向かう右左折レーン、こちらも2車線区間が延びるということになります。あと、渡町の集会所前の交差点につきましても、これは余子方向からの右折レーンを延ばします。ということが大体主な内容になっております。 ○議長(柊 康弘君) 築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 聞いてますと、そっちのほうはいいんですけど、外江町方向のほうがちょっとわからないんですけど、これもやはり右折レーンができると思うんですけど、この距離というのはどのぐらいの距離を見ておられますか。というのが、先ほど申しましたけど、外江町方向からも結構このごろ渋滞がすごく詰んでますよね。やはり水木しげるロードからずっと流れてバスとか車が来るもんでして、前段でも申しましたけど、ひどいときは渋滞がしている状況なんですけど、その辺はどういう考えなんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 外江町方向から大根島交差点に向かっては、現状は30メートルございますけれども、これを100メートル程度まで延ばすというふうに伺っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたら。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) わかりました。  それと、大体工事のことはわかったんですけど、以前からこれと並行して、大根島入り口の交差点から江島の上道の交差点までの間の歩道の件で、PTAから、また自治会から要望で、歩道がありますよね、両サイドに、照明等の増設を要請しているんですけど、なかなか県のほうも、また市のほうも対応がしていただけないということを聞いております。そういうのちょっとお聞きでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 県のほうと歩道用の照明というものに関しましては、以前から協議といいますか、要望を行っておりまして、県のほうとすれば、歩道の照明というのは非常に何かハードルが高いといいますか、一応県とすれば優先すべき区間が市街地の本当一部の区間を優先したいという思いがあって、なかなか、郊外という言い方はちょっとよろしくないかもしれませんけど、全域に展開するにはちょっとまだ早いということで、やるのであれば市のほうでお願いするというようなことを伺っておりまして、市のほうではおいおいやっていく、ちょっと一気には無理だと思いますので、おいおい計画していくしかないかなというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) ここは通学路でございまして、やっぱり児童・生徒が歩くわけです。今の時間なら5時ぐらいになると暗くなるんですよね。非常に危ないんです。そのことを再三申し上げておるんですけど、なかなか取り合ってもらえないと。これを本当にすぐにやらなければ、以前は歩道の街路樹の根っこが出とって、そこがでこぼこしとって、つまずいて高齢者の方が転んでけがされたりとか、そういうことが起きております。ただ、それはすぐに修繕はされたんですけど、やはり照明については、なかなかやっていただけない。できたら市のほうでちゃんと対応していただきたいなと思うんです。こういう機会にもう一度考えてください。お願いします。  それともう一つ、その歩道にある街路樹はいいんですけど、下の植え込みなんです。これも本当に以前から撤去か、段をもっと低く、高さをですね、できないかということも要請しておりまして、ほかの県道のほうを見るとやっぱり低いとこもあるわけですよね。なぜあれもできないのかということ、何回も再三言ってるんですけど、取り合ってもらえないということが現実です。これはPTAのほうもお願いをしていると思います。これもぜひ対応していただきたいなと思います。  それと、先ほどちょっと申しましたけど、JRの跨線橋の件なんですが、これはなかなか進みがない。進捗状況、きのうの質問でもありましたけど、どういうぐあいに進んでいるのか、それからなぜ進まないのかをちょっと教えてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 跨線橋の事業といいますか、非常に大規模な事業でございまして、現在、米子市内で進められている県道工事において、30億程度の事業費というふうに伺っております。これだけの大規模な事業になると、なかなかやっぱりすぐには手が出せないというのが実情ではないかなというふうに推測をしております。 ○議長(柊 康弘君) 築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) この計画はもう何年も前からありますよね。もう10何年になるかもしれません。それで都度都度聞くんですけど、なかなか進捗も進んでいないということで、もう立ち消えたんじゃないかなという心配をするんですけど、鋭意努力されて、県のほうとも調整して、本当にやるのかやらないのかをびしっと方向性を出していただきたいなと思います。  それと、先ほどありました地域の方への説明の件ですが、自治連合会さんのほうには説明はされておるということを聞きます。その中で何か要望事項等がありましたら教えてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 現時点では具体的な要望等は伺っておりません。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 今の道路はわかりました。  信号機等はどうなるんでしょうか。いわゆる矢印とか、ああいったのがつくわけでしょうかね。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 昨年、実際、予備段階の設計というのを県のほうで進められておりまして、この段階では警察のほうと綿密に調整が行われておりまして、私が先ほど言いましたように信号機の運用を変えるということでございますので、矢印は当然つくものというふうに伺っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) このテーマの一番最後ですけども、本当に支線のほうの、道路のほうの対応策なんですけど、具体的にどういうぐあいにしていただけるのか、ちょっとお聞きします。本当に出入りができるような対策を練っていただきたいなと思うんですけど、どういうぐあいにされるのか、ちょっと教えてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 本来、交差点というのは、ある程度、何ていうですか、隅切りという専門の言葉になるんですけど、交差点をちょっと大型といいますか、大きな半円、4分の1円で区切るわけなんですけど、今回はちょっとどうなるかわかりませんが、余りにも幅員が狭いので、きちっとした交差点計画にすると、用地買収が大規模になったりということがありますので、その辺、県のほうと調整をしながら、可能な箇所といいますか、必要な箇所があれば、きちんとした交差点にしていただくようなことを調整していきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたら。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 答弁いただきました。渋滞が緩和すれば本当に地域住民の方も大変喜ぶと思います。よろしくお願いしたいと思います。  では、続けて、次のテーマに入ります。次、学校施設のマネジメントについてでございます。  境港市の小・中学校の将来的な児童・生徒の減少と校舎の改築や統合を含めた維持管理などの課題を考慮すれば、小中一貫校の開設への方針が望ましいとの答申を受け、小学校7校を現在3つの中学校区ごとに統合し、10年後には開設予定ではあるが、この開設までの期間においても一番は子供たちを適正な教育環境に置かなくてはなりません。また、市内10校の学校をこのままどう維持していくのか。校舎の耐震補強は終わったが、これから体育館やプールの劣化が起きます。こうした問題も踏まえながら、境港市に適した教育環境とはどうあるべきか、学校施設のマネジメントについて、何点か質問をいたします。  最初に、市内の校舎などには、小学校では誠道小学校以外の学校で20年以内に耐用年数を経過する施設があり、特に境小学校の大プールは令和4年、上道小学校の大プールは令和8年に耐用年数を経過する。中学校では、第一中学校の古い校舎が令和4年に耐用年数を経過し、全中学校の武道館、第二中学校の大プールは17年後以内に耐用年数を経過します。公共施設の縮充を踏まえ、特にプールについて、今後のあり方をどのように検討されているのかをお聞かせください。  また、本当に本市において各校に必要であるのかということも考えるのも一つではないかと思います。可能であれば、市民プールの充実を図って、活用をまた検討ができないのか。そのことについて、施設とか天候に左右されることなく、年間を通じて計画的な授業、カリキュラムが組めて、効率化ができるのではないか。それと、移動手段としては、スクールバスやはまるーぷバスなどを活用して会場への送迎、それと屋外プールよりは水質の管理とか監視体制など、また、安全・安心面に対しても増すのではないかなと、そういう利点もあるのではと考えます。まず一番の利点としては、今ある市民プールの稼働率を上げ有効活用することが、10校のプール施設に係る減価償却費を含むランニングコストが削減されるなど、財政面とか労力面からの縮充の効果が図れるのではないかと考えますが、教育長の所見をお聞かせください。  次に、公共施設マネジメントの取り組みは、行政の都合だけで無理やり進めるものではなく、自分たちのまちは自分たちでつくるという考えを持って、住民の皆さんが主体的に話し合いの場に参加し、魅力的な地域を自分たちでつくり上げてもらうことだと考えます。つまり地域の公共施設のあり方を検討するということは、地域のまちづくりを考えることであるということを住民の皆さんにまず認識をしていただく必要があります。その際、住民の皆さんにそういった場に参加していただき、しっかり議論をしていただくためには、次の2つの役割をきちんと果たさなければならないと考えます。  1つ目は、検討の対象となる施設を初め、エリア内のほかの施設の利用状況やそれぞれの施設を利用する際のアクセス、施設間の距離など、住民が施設の更新を検討するために必要な情報をしっかりと見える化して、住民の皆さんに示す必要があると考えます。  2つ目は、各地区のまちづくりを進めていくといった観点から、検討する施設や参加していただく住民等に応じて、市の教育委員会や各部署が連携していくことも必要になると考えます。  将来の学校再編で統廃合となり使用しなくなった学校施設などの利活用について、どのように考えておられるのかお聞かせください。  また、公共施設の再編とは、縮小する、統廃合するという何となく暗い気分ではなく、統廃合はするけど、今まで使っていなかった人たちが喜んで使うような新しい機能を盛り込むことが非常に大きな役割になると考えます。この誠道小学校の跡地利用については、例えば現在の教育委員会の入っている市庁舎別棟がかなり手狭になっている状況から、誠道小学校跡地への移転や、学校や社会になじめない方の共同作業所の開設も視野に入れていいのではないかと考えますが、所見をお聞かせください。  質問は以上です。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 築谷議員の自民クラブの関連質問にお答えをいたします。  学校施設のマネジメントについて、学校プールについて、今後のあり方をどのように検討しているかという御質問でございます。  本市の学校プールにつきましては、児童・生徒が安全で安心して使用できるよう、塗装や設備、機器の更新など必要な改修を行い、当面は適切に維持管理してまいります。  また、将来の小・中学校の再編成とあわせた設置検討を引き続き行ってまいります。  市民温水プールの授業への活用につきましては、一般の利用者やスイミングスクールの受講者との利用調整、学校時程の組みかえ、移動の手段や着がえなどの時間の確保、監視する教職員の配置が必要なことなどを考慮すると、現時点では実施は難しいと考えております。  次に、将来の学校再編で統廃合となり使用しなくなった学校施設等の利活用について、どのように考えているのかということでございます。  境港市公共施設等総合管理計画の基本的な考えに基づき、地域の方々の意見、要望などの聞き取りを行い、提出された意見や他の地域の活用事例も参考に、市役所庁内の関係部署で構成する検討委員会で有効的な利活用の基本方針を定めたいと考えております。具体的な利活用につきましては、地域の方々や関係者等と連携をして検討してまいります。  次に、教育委員会がある市役所第二庁舎が手狭な状況から、誠道小学校跡地への移転、共同作業所の開設を視野に入れたらどうかという御提案でございます。
     御提案の内容につきましては、利活用方法等の検討を進める中で参考としたいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 御答弁ありがとうございます。  まず、プールについてでございますが、これもこれからこの先統廃合してどうなるかはちょっとわかりませんけど、本当にただ必要なのかなというような感じがしてまして、前回も質問をさせていただいたところでございます。これを考えると、やっぱり市民プールというのは本当にもったいないなと思って、もっと充実した施設を図っていければ、そういう状態にできるんじゃないかなと思いましてやりました。  以前も言いましたけど、やはりこれから本当にお金がかかっていく、校舎もだけどプールは特にかかってくるんですけど、それを一年中使うわけじゃないですから、その辺がもったいないなということでありましたけど、これから先、統廃合ということでなっていくわけですし、数はそんなに要らなくなるのかな。小学校も新校舎を建てて云々はまだ決まってないわけですけども、現状を踏まえまして、他の自治体でもやはり小学校はもう置かない感じで、中学校に置いてやられているような感じでなっております。高校でもなくなってきていますけども、やはりコスト面でも維持費が結構かかる。結構部品なんかでも毎年何かかけて直してるみたいですので、やはりそういうものを、これから先を、将来を見据えて、教育長のほうも考えていただきたいなと思います。  それともう一つ、今の跡地利用、利活用について、ほかにもいろんな、これから、検討委員会が今、庁舎内でできたと思うんですけども、その中でもずっと考えていただけたらなと思います。  それともう一つ、この誠道小学校の跡地利用等庁舎内検討会というのが、そういうのができたんですかね。先月、何かできたそうなんですが、これはどういった方々が参画しておられるのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  木村教育委員会事務局次長。 ○教育委員会事務局次長(木村晋一君) 教育長にかわってお答えいたします。  各部の中から、13課ございまして、その13課の課長を委員にしております。委員長は教育長、こういう形で構成をしております。 ○議長(柊 康弘君) 残り23秒ございます。続けてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 今の検討委員会、これからどういう方向性を持って進めていくか、具体的に教えてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、並行して行っておりますのは、誠道地区の住民の方にアンケートを実施して、利活用についての御希望等、調査をしております。そういった意見を踏まえながら、今後、議員御指摘のような将来の境港の公共施設、これをどうするのかという観点、それは多角的に財政面とかいろんな角度から検証しながら方向を決めていきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 築谷議員、どうぞ。 ○9番(築谷敏雄君) 時間がないようですので、1つだけお願いします。  これは地域のランドマークでもありますし、心のよりどころでもあるとともに、また、防災拠点でもありますので、行く行くこれから先の調整をしたり検討して、答えを出していただきたいなと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 築谷敏雄議員の質問はこれまでといたします。  以上で自民クラブの代表質問を終わります。  代表質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後3時35分といたします。        (15時20分) ◎再  開(15時35分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  続いて、各個質問を行います。  初めに、松本熙議員。 ○15番(松本 熙君) 無所属の松本熙です。発言通告書に従って、市長及び教育長に質問をいたします。  市長の市政概要報告について、4点の質問をします。  まず、日韓ロ定期貨客船の今後の見通しについてです。  私は、貨客船の運航については賛成です。ただし、運航支援の鳥取県、境港市、中海圏域5市の負担割合に不満を感じています。しかし、対岸諸国との人、物、金を地域活性化に取り込む意味で、貨客船の運航は維持すべきとの立場で対処してきました。  そこで、昨年度の境港-東海間の貨物と乗船客の総数をお示しください。その上で、運航支援を継続したこともあり、次の点についてお尋ねします。運休に至った原因はどこにあるのか。あわせて、来年2月末以降の運航再開の見込みについて。市長の所見をお聞かせください。  次に、ソウル便の運休についてです。  現在運航中の香港便と、来春には上海便が運航することになり、喜ばしい限りです。一方、運航休止になったエアソウル週6便のインバウンド効果は、大山・中海圏域周辺にとっては大変残念なことです。これまたアウトバウンドの対策が弱いと考えます。  日本海を隔てた各都市との空路のつながりは、時間的な優位性もあり、有形無形の交流効果をもたらすものだと考えています。運休は、エアソウルの経営的事情なのか、あるいは日韓関係の政治的影響なのか、市政概要報告を拝読しましたが、運航再開に向けた道をどのように考えるのか、いま少し市長の改善策があればお答えください。  次に、観光振興策です。  本年の水木しげるロードの入り込み客数が10月に250万人を突破し、平成28年以来9年ぶりの300万人の大台達成が視野に入ったようです。官民一体で企画、運営される関係者の皆様方の努力に敬意を表したいと思います。  先般、行政視察で熱海市を訪問しました。担当者からは、熱海市が持つ地域資源や優位性を発掘、編集することで価値を高め、熱海市内外に効果的に宣伝、広告等で訴え、人、物、金、情報を呼び込み、地域経済の活性化を図る一連の活動などを聞きました。担当課の説明で私が感じたことは、水木しげるロード入り込み客数が300万に及ぶ現状を生かし、観光客を宿泊につなげることが課題と感じました。市長が以前からホテル誘致に取り組まれ、念願の駅前ホテルも実現しました。私は、3つの港を有する地域資源を生かし、さかなと鬼太郎のまちに、いま一つホテル誘致による宿泊を伴うことで、市内飲食店の利用客や雇用にもつなげる必要を感じています。市長の所見をお聞かせください。  最後に、公立・公的病院の再編について質問します。  厚生労働省は、9月26日、全国1,455の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しいと判断した424の病院を公表しました。各自治体に2020年9月までの方針決定を求めているようです。高齢化社会に伴う医療費問題、団塊世代が75歳に届く2025年の課題。平井知事は、地域の事情を加味せず一律基準では不快として、公表リストの返上を求めています。国、県の動きを注視しながらも、地域医療のとりでとして、済生会病院を維持すべきと考えます。市長の所見をお聞かせください。  以上で市長への質問を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。  4点について御質問をいただきました。  初めに、DBSクルーズフェリーが運休に至った理由はどこにあるのか、運航再開の見込みはどうなのかということであります。  昨年の境港-東海間の貨物と乗船客の総数につきましては、貨物が6,498フレートトン、乗船客が2万7,815人であります。  DBSクルーズフェリーが運休に至った原因につきましては、厳しい経営状況が続く中で、日韓関係の悪化により旅客が激減したためであります。来年2月以降の運航再開の見込みにつきましては、現在の日韓関係から不透明な状況でありますが、両国間の関係改善に向けた動向を注視していく考えであります。  次に、ソウル便の改善策についてであります。  米子-ソウル便の運休につきましては、日韓関係の悪化により旅行客が激減したために、厳しい経営状況となっていることが原因と考えております。現在の日韓関係から、先行きは不透明な状況ではありますが、これまで築いた地方政府同士の友好関係を継続しながら、両国の関係改善に向けた動向を注視していく考えであります。  次に、ホテルの誘致によって宿泊を伴うことで、市内飲食店の利用や雇用にもつながると思うがどうかということであります。  近年、市内では、宿泊施設が相次いでオープンしたほか、水木しげるロードを訪れた方を対象にしたアンケート結果でも、市内に宿泊した人の割合は右肩上がりで推移をしております。また、来月には上海便が就航するなど、市内の宿泊需要はまだあると考えておりまして、進出を検討される企業からの問い合わせに対しまして、空き用地や観光入り込み客数など必要な情報提供を行うとともに、市の支援策、優位性などをアピールし、新たな宿泊施設の誘致につながるよう取り組んでまいります。  次に、厚生労働省は、公立・公的病院のうち診療実態が乏しいと判断した424の病院を公表した。公表リストの返上を求める動きもある中、国、県の動きを注視し、どのように対応していくのかということであります。  このたびの病院名公表は、余りにも唐突であるとともに、一律の基準による判断のため、地域の実情が反映されない国の考え方に強い懸念を抱いたところであります。私は、急速に進む高齢化など社会構造の変化に照らせば、病院再編の議論は必要であり、将来にわたって良質な医療を提供するためにも避けて通れない問題であると、このようにも認識をしております。しかしながら、今回の唐突な公表は、全国の関係機関の強い反発を招く結果となりました。国と地方の協議の場が設けられまして、機械的な再編・統合につながらないように、全国市長会を通じ国に強く求めるとともに、地域の声をしっかりと届けたいと、このように思います。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 4点にわたって質問したところですが、一つずつにもう一つ追及を加えていきたいと思います。  まず、運航支援の負担割合というもので、私は、クルーズ船の運航そのものには理解を示しております。そのことは冒頭にも触れたわけですが。ただ、気になるのは、負担割合について少し議論をしてみたいと、議論というか、答えがいただけるならと思っております。  中海圏域5市、あるいは鳥取県も加えて、鳥取県、境港、米子、安来、松江、出雲でしょうか。私の感じとしては、どこにもある意味経済効果があるだろうと思っておるわけですが、その割には鳥取県、境港市に負担が多過ぎると。以前も類似した質問をしたんですが、当時は地元だということで、頑張らないかんだろうということで、やむを得んのかなという理解をしておったわけですが、そのあたりについて、市長、こういう状況になったときに、その負担割合について、市長御自身の考え方というのをお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) このDBSクルーズフェリーについては、就航からことしでちょうど10周年を迎える節目の年であります。当初から鳥取県と境港市、2者で負担割合が6対4で運航支援を開始したわけであります。境港市が単市で4割でありました。これは、今、松本議員がおっしゃるように、このDBSクルーズフェリーでこちらにインバウンドの皆さん、経済効果は圏域全体に及ぶということでありますので、この境港市の負担の4割について、中海・宍道湖圏の他の4市の市長の皆さんに、そのDBSクルーズフェリーが及ぼす経済効果、広範にわたって波及効果があるということをお話をしまして、ぜひそういった面で協力をしてくれないかということでお願いをしたわけです。本当に他の4市の首長の皆さん、ぜひしましょうとの一言で協力をしてくださった。その割合というのは、松江、出雲、米子市が各200万、安来市が100万、残りを、まだまだ多いわけでありますけれども、境港市が負担をするという形になってきておった。その中で、6対4という割合でありましたら、支援が長期に及んできていることから、県に対しては、6対4ではいけないと、7対3に変更してくれと、このことも知事に申し上げて、7対3に今はなっているところであります。境港市の負担が多いわけでありますが、境港がDBSクルーズフェリーの玄関口となっておると、そういった役割もあるわけでありますから、私は、この負担の割合というのはありがたいと、このように思っております。今後もこの支援については、先ほど答えましたけれども、再開になればしっかりと経営が成り立つように支援をしていきたいと、このように思っておるところであります。  ちなみに申し上げますと、この10年間でDBSクルーズフェリー、この圏域への経済波及効果、約50億5,000万、運航支援した総額が県、市合わせて6億4,000万です。境港市の負担が1億7,000万、こういうことになっておりまして、大変多くの経済効果を生んでおるということでありますので、御理解をいただきたいと、このように思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 今ほど聞いた答弁は、数字的に見てそうなのかという実感ですけど、私はやっぱりこの際、こういう状況になったということで、中海圏域一帯で60万でしたか、そういうことを考えていけば、負担割合の程度くらい大したことがないなということでは私は困ると。要するに、米子も安来も松江も出雲も圏域は我が事、自分事と思って、もっと出していただくというぐらいのお気持ちがあってもいいだろうと思ってますが、そういう思いには至りませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 私が先ほど答弁をしたとおりでありまして、大変ありがたく思っております。大体こういった負担金とか、そういったものは、全てが属地主義的な物の考え方になってまして、その施設が存在する。そこが負担する。僕はこれについてはちょっと異論があるのでありますが、そういった考え方になっているんですね。大体全てがそうなっている。そういった中で、本当に気持ちよく担当市の皆さんが協力してくださったことについては大変感謝をしておるところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 私の考え方としては、さっき言ったように、経済効果もそれぞれの周辺市に及んでいるわけですから、我が3万5,000の境港、ちょっと負担増だなと思います。そのことは頭に置きながら、今後対処をしていただきたいと思います。まだ質問がいっぱいありますので、そういう思いをまず市長に届けておきたいと思います。  それで、航路がストップをしたということはもう現実なんですが、来年2月再開に向けての市長の感触はいかがなもんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 2月いっぱいまで運休ということでありますが、この運休の一番の大きな原因というのはやっぱり日韓関係の悪化です。これが果たして2月末にどういった状況になるのかというのは私もなかなか推測できない。ここで私が今どうこう申し上げるような状況にないということであります。いま少し両国間のそういった動きというものを注視していかなきゃいけないのかなと、こう思っております。 ○議長(柊 康弘君) 松本議員。 ○15番(松本 熙君) 運航している会社が当初の会社から次の、今のところにかわったんですね。どうでしょう、この点。最初から今のDBSクルーズ船というのは、当初、運航が始まったときの会社が引き継いでいるということではないでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) DBSクルーズフェリー社が当初から運航しております。 ○議長(柊 康弘君) 松本議員。 ○15番(松本 熙君) じゃあ経営者はかわってないと。後段におっしゃった日韓の関係が大きな影響を及ぼしているんだと。それは私ももう十分承知しております。別にここの地だけがそういう状況になっているということではありませんから。そうなってくると、日韓関係ということになれば、むしろもっと上のところでの関係改善につなげていかなければならんと思いますが、少なくとも鳥取県と先ほど来言っている中海連携の動きがあるならば、そういうところと連帯して、国なり、もっと地方はこういうことで困っているんだということをおっしゃってもいいだろうと思うんですが、市長、いかがですか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどの質問もちょっと補足しておきたいと思いますが、このDBSクルーズ船航行、10年、今経過したわけでありますが、経営を見ても毎年度赤字であります。毎年度赤字なんですね。累積赤字が相当なものになっていると思いますが、そういった中で10年間継続して運航をしていただいておるわけであります。経営的にも大変厳しい状況であると。そしてもう一つは、先ほどお答えをちょっといたしましたが、そういった状況の中で、新たな経営主体というものができまして、それに経営権だけを一部譲渡するというような形になったわけでありますけれども、それも何かよくスムーズにそういった権利の譲渡というか、移譲がスムーズにいってないというようなことも今聞いておるところでありますから、そういったものも踏まえて、さらには日韓関係が良好なものになっていけば、3月からは航路が復活するであろうと、こういうぐあいに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) せっかく10年たつものですから、私は運航継続を望んでいるところですけれども、ほかの要素でそれがかなってない。境港に限らず、この航路に限らず、いろんなものが今ストップしているわけですから、そういうことでいけば、日韓関係の悪化ということについてももう少し政治的な側面から要請をするといったようなことは考えられないんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 私が日韓関係について、国に何を言うんでしょうか。松本議員に教えていただきたいと思います。本当に。だからって、私は個人的にはいろんな思いを持っておりますけれども、この議場ではお話は差し控えたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。
     松本議員。 ○15番(松本 熙君) この問題で時間が終わってもいけませんが、私だけではないだろうと思っているんですね、この日韓関係のこじれというものは。日本であったG20の際の首相と文在寅(ムン・ジェイン)の接遇の仕方といいますか、あるいは語られた内容などなど、報道レベルでしかわからないんですけれども、やっぱりそういうところに起因しているということで、非常に大きいだろうと思います。したがって、可能な形でこの航路を持続しなければいけないといったような団体が、市長だけでなしに、きちっとした形で正常化に、もっと高いレベルの国交ではないわけですから、我々がここで育ててきた10年たつ航路が維持するように、切実な声を届けるということは大事だろうと思っております。これは答弁は要りません。  それでは、2点目のエアソウルも同様であります。これまた、エアソウルというLCCの会社の経営状況というのはつぶさにはわからないわけですが、ここを簡単に触れていただけますか。 ○議長(柊 康弘君) 松本議員、具体的に何を質問されているのか、もう一度お願いします。 ○15番(松本 熙君) エアソウルの週6便というのも、これまた大変ありがたい、格安運賃で、インバウンドにいい数値をもたらしてたんですが、ここの運休は、一番の原因は何だと分析しておられますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) エアソウルの運航については、これは新聞等の情報も含めての私の理解でありますけれども、日韓間の関係が悪化して、韓国からのいわゆるインバウンドがなくなった。採算合わないということで、これは米子鬼太郎空港ばっかしじゃなくて、日本の多くの空港と結んでいる路線、皆、運休されたんですよね。聞くところによると、それを中国や東南アジアのほうに回して経営をということであったようですが、そこの航路がなかなかできないということです。これはもう当然経営は悪化しますね。そういったような、新聞情報ですよ、これは。私が承知しているのは。そういったことで経営が悪化をしたというぐあいに私は認識をしております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 同様な原因だろうと思うし、エアソウルそのものが見切りをつけたということだと思っております。  次の質問に入ります。水木しげるロードがおっしゃるとおり大変なにぎわいが復活して喜んでおるところです。これは最初の質問でもお尋ねをしましたが、熱海市に行っていろいろ話を聞いて、あそこも前回の東京オリンピックがピークで、どおんと下がって、バブルでちょっと上がって、また下がって、低いところを行っておったんですけれども、シティープロモーションという取り組みの中で、今、徐々に回復しつつある。それはやっぱり大きな誘因は、宿泊客がゼロということだというぐあいに私は聞き取りました。  宿泊客をふやすために、私なりの思いは、ANAが今5便飛んでますから、これ以前にも言ったんですけれども、もうちょっと熱心にその辺を課内や部内で検討していただいたらと思うんですが、既成の路線でうまく大きな旅行会社が3カ月ぐらいのプランを練って、私、朝日新聞を読みますけれども、1年使って、ダイヤというか、プランを練って。そうすると、最少搭乗者が10名ならやりますよといったような、私も何回か使って行ったんですが、それは、行くと、一つのホテルに連泊しながら、そこから観光して、夜は帰ってくる。そのことで、泊まりと朝御飯はそこだけれども、あとはモデルがあって、観光コースを行って、夜は帰ってくる。行った10人なり15人なり、その回数で時々違うわけですけれども、仲間意識ができて、そのまちで昼でも夜でも歓談をしながら、飲みながら語るといったような経済効果がある。これも、全日空、今6便ありますから、そういう地元に経済効果を及ぼすというようなことをやっぱり考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  阿部産業部長。 ○産業部長(阿部英治君) 市長にかわってお答えいたします。  旅行商品の造成ということではないかと思っております。飛行機代があって、宿泊料金があって、それがコンパクトになっていると、こういった旅行商品の造成が必要じゃないかということだと思います。  これにつきましては、以前から米子空港の利用促進懇話会のほうを通してそういった商品のPR経費とか、そういったものに支援をしておるところでありますので、そういったことは今後とも必要じゃないかなというふうに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 答弁にとどまらず、ぜひそういうことを検討していただいて、実現すれば、具体的な旅行会社の名前を出すのはどうかと思うんですけど、そういうところがきちんとプラン立てれば、東京便は関東周辺から乗るお客さんが予想されますから、ほぼ催行人口、この数なら実施しますよという数が出てくるだろうと思います。ぜひこれが境港に羽田-米子便で実現したら、大変なというか、多少の経済効果、私は多少というよりむしろ、日程が大分ありますから、今回のプランもほかの沖縄へ向けたプランなんかを見ますと、これは伊丹からでしたけれども、経済効果があるものだと思ってます。これはこの程度にとどめておきたいと思います。  最後、厚労省の病院の統廃合の問題についてですけれども、こういうことが情報としてあります。公的病院などの会計制度が公営企業会計制度に変わり、赤字経営が湧出され、統廃合や民営化を実際に迫っていると聞きます。公立・公的病院の一方的な再編・統合などの議論はやめて、地域医療を守るために、公立・公的病院の維持、存続を図るべきと考えます。この考え方はいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 市長にかわってお答えいたします。  これまでも市長が答弁の中で言っておりますとおり、機械的な一律な統廃合によって切り捨てられるというようなことがあってはいけないと思っておりますので、それぞれの病院にはいろいろ地域特性がございます。そういったところをしっかり守りながら、この問題についてはしっかりと対応していかないといけないというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 米子が近いから米子に行けという人もおらんでもないわけですけれども、私自身も年をとって、病院へ行くことが多くなったわけですが、済生会の存在というのは非常にありがたく思っております。したがって、ここの存続というのは本当に我々の生死に係るなというぐらいの思いを持っているわけで、ぜひこの存続については、市長も同様の思いだと思いますので、縮小あるいは閉鎖なんていうことにならないように、市長の思いをひとつお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどお答えしましたとおり、一方では、医療費の高騰等、大変な大きな問題があるわけでありまして、全国のそういった病院の再編、そして役割の分担、こういったものはきちっとしていかなければならないのも事実であります。  そういった中で、このたびの公表をされた病院の中に済生会が入っているわけでありますが、済生会には、本当に市民病院的な性格の病院でありまして、市のほうからもいろいろ支援をしておるところでありますし、今、感染症の専用の病棟も、境港市は境港という日本海側の拠点港なんかを持っております。空港も持っております。そういったところでありますから、そういった感染症に対する役割も担っていただいておりますし、あるいは原発が何か万が一あった場合、そういったときにも放射能を防ぐ、そういった病棟の整備なんかもしている、そういった病院でありますから、今後、この話は進んでいくと思いますけれども、市としては、しっかりとそういった病院であるということを申し上げて対応していきたいなと、こういうぐあいに思ってます。 ○議長(柊 康弘君) 松本議員。 ○15番(松本 熙君) 最後の答弁は私のように年をとった者には大変心強い答弁だったと思います。  時間に限りがありますので、次の質問に移っていきたいと思います。  次に、教育問題について、教育長に質問をします。  国会では教員の働き方改革が議論され、政府は勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制を自治体の判断で導入できる教職員給与特別措置法の改正案を閣議決定しました。教員の多忙化解消は、長時間労働が常態化する中で、教育の担い手である教員の健康は最優先すべき問題と考えています。労働時間を1年単位で調整する変形労働制の導入を政府は教員の働き方改革につながると強調し、年単位として忙しいときの勤務時間超過分を夏休みに振りかえる案を示しています。  学校間では多少の違いはありますが、児童・生徒を指導する教員の仕事は、授業以外の教科指導や生活指導、部活指導など、担当する現状は大変な実態であります。その代替措置として、日常の忙しい時期を夏休みに振りかえでは、根本的な解決策にはならないと考えます。2021年度に始まる予定の教職員給与特別措置法について、教育長の所見をお聞かせください。  最後に、大学教授の分析で、小学校で学ぶ内容が多くなり、他者を理解するなどの人間関係を形成する対話の教育が十分になされていないと強く感じると説いた考え方に私は大いに同感するところです。  厚生労働省のゲームと生活習慣の調査では、10代から20代の若者の1割近くが平日に4時間以上ゲームをしているそうです。学業や仕事に影響が及び、腰痛や目の痛みなど身体的な問題が起きてもゲームを続けている報告がありました。  また、先般は、連日報道されました信じがたい事件です。SNSで知り合った男性のもとに誘拐された12歳の少女の事件を知ると、学校での指導についてもより専門性のある指導が必要ではないかと考えます。教育長の所見を伺います。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。  教員の働き方改革、人間関係を形成する教育についてということで、初めに、教職員給与特別措置法についてどう考えるかとのお尋ねです。  今月4日に教員の働き方改革の一環で、公立学校教員の勤務時間を年単位で調整する変形労働時間の導入を柱とした公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が参院本会議で成立いたしました。今後、自治体の判断で令和3年4月から導入が見込まれ、夏休み中の休日のまとめ取りのように集中して休日を確保することができるようになります。  一方、学校における働き方改革の目的は、教員がこれまでの日々の働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに、生き生きと健康で、その人間性や創造性を高め、子供たちと接する時間を十分確保しながら、効果的な教育活動ができるようになることと理解をしております。  よって、年単位の変形労働時間制が導入後もさらに日々の業務改善を進めるとともに、本市が本年度から導入したコミュニティ・スクールにおいて、地域の力をかりながら、社会全体で働き方改革を推進していくことが必要であると考えております。  次に、若者のゲーム依存やSNSを利用した事件が起こる中、より専門性のある指導が必要ではないかとの御質問です。  学校では、SNSのかかわり方や危険性について、発達段階に応じて学級活動の時間等で指導をしております。市内各中学校におきましては、生徒会が主体となって、ネット利用についてのルールやマナーを作成し、実行する取り組みも進んでおります。境港市小・中学校PTA連合会におきましては、先月、鳥取大学医学部の尾﨑教授を講師に招き、ネット依存の実態と対策を演題として講演会を開催いたしました。また、各学校を巡回する専門性のあるICT支援員を活用し、情報モラル教育の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 最初の答弁をいただきましたが、もう一つ納得のいかない部分がありますので、追及をしたいと思っております。  教員の多忙化というのは、私だけが訴えているわけではない。現場からの声だということは教育長自身も十分御承知だろうと思いますが、教員は日常的に閑散期というのはもうないだろうと思っているんですね。もちろん夏休みというのがありますが、かつての夏休みは本当にゆったりと教員が学校で読書ができたり、あるいは教材研究ができたりしましたけれども、今やそういう状況も少なくなっていると感じております。したがって、結論からいけば、やはり文部行政で強引に押しつけてきたこの教職員給与の特別措置法というのは、決して先生方にプラスになる、働きやすくなるというものではないと思いますが、教育長はどのように感じておられますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 先ほどその点についてもお答えをしました。私もこの法改正だけで教員のいわゆる多忙化が解消され、働き方が進むというふうには全く考えておりません。やはり日々の業務をどう見直していくのか、そういったところから根本的に変えていかないと、本来の働き方改革にはつながっていかない、そういうふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) おっしゃるとおりで、そのことは当然やっていくべきことだろうと思いますね。ただ、小学校、中学校、高校とあって、市では義務教育が管轄下にあるわけですけれども、下におりるほどその傾向は、多忙化の傾向は強いだろうと思ってます。それはどうしても児童という発達段階の子供さんたちですから、そういう意味での指導にいろいろと付随して忙しさというものにつながっていく。これは避けられない教師という仕事の特性だろうと思いますが、いつまでもそれに甘えておってもいけないというのも事実だろうと思います。同じ労働者の一人だと思っておりますから。したがって、そういうことをぜひ、教育長さんも現場経験者でもあると思いますので、どうか働く労働者、教員の本当の意味の改革になるような努力を言い続けてもらいたいと思いますが、確認の意味でもう一つ心強い返事をいただいたらと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 学校の実態について、議員のほうからお話をいただきました。小学校、中学校、どちらも忙しいです。ただ、その忙しさの原因が、小学校の場合は主に学級経営の問題でありますとか、あるいは授業の準備、こういったものが中心になります。中学校の場合は部活が大きな原因でもあります。そういった原因は、背景は違うんですが、どこに原因があるか、その原因をどう改善できるか、そういった実態と解決策というものをしっかりと見つけていかなくてはいけないというふうに思っております。  そういった意味で、市の教育委員会は、現在それぞれの先生方の時間外の実態を調査をしております。それで、特に時間外が多い教員につきましては、何が原因なのかということをきちっと聞き取り、例えば一人の教員に仕事が集中しているというようなことはないのか、あるいは非常に難しい業務をずっと続けて担当していることはないのか、チームでできるような問題はないのか、そんなような原因を探りながら解決を図ってもらうように指導をしております。特に、そういった取り組みだけではなくって、例えば市役所でもやっておるんですが、週の中にきょうは時間外をしない日ということを定めたり、それから、夏休み、今年度やったわけですが、閉庁日を設けたり、それから、会議等をなるべく精選をしていくというようなことや、それから、教員だけが解決するのではなく、学校の中にいろいろな専門家を配置をしていく。例えばスクールソーシャルワーカーであるとか、スクールカウンセラーであるとか、あるいは業務アシスタントであるとか、そういった複数の職員がカバーをし合いながら、負担を軽減していくというような努力もしていかなくてはいけないというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 先ほどの答弁の中で、非常にいいアイデアなどもあったと思います。いいアイデアとは別に、教員という現場を見たときに、そういうことが、何でしょう、どういう表現がいいのか、社会問題化していて、教員のなり手がない。少ない。もっとほかにいい仕事があるだとか。どの仕事に向かうのも優秀な人だろうと思いますけれども、とりわけ子供たちの教育を担う人たちがほかのほうに流れていくというのは個人的には避けなければならんと。おっしゃったようなことをぜひ続けていただいて、生き生きと職場で働く教員の姿というものを望んでおるところですので、何か一定やれば解決するということではないことは十分教育長も御存じだろうと思います。よろしくお願いをして、この質問は終わりにしたいと思います。  最後、人間関係を形成する教育についてですが、なかなか起きている実態と、じゃあそれを誰が担って、あるいはどういう対策をとれば解決をするのか、私自身、頭を悩ますところですけれども、先般、8日の日曜日ですからつい二、三日前ですが、米子の公会堂で開催された米子市出身の宇沢弘文記念フォーラムに参加をしました。ジャーナリストの池上彰氏が、自国第一主義がはびこる世界、その背景には宇沢氏が危惧をしていたという新自由主義の猛威があった。今こそ宇沢氏が提起した社会的共通資本の観点から日本と世界を見直してみましょうという内容でした。私にとってはとっても勉強になりました。  その中で、フィンランドの話をされました。フィンランドでは学校に専門性を持った人材が整っていると、池上さんというのはもう今や売れっ子のジャーナリストですから、大学の経歴が、お勤めの大学が5つぐらいありますけれども、条件をつけて、前期だけ大学に専念をすると、後期は海外を勉強して歩く。さすがにいろんな知識が非常に豊富な方で、すばらしいなと思ったわけですが、学校に専門性を持った人材が、もちろん境もいろんな形でありますが、私は、極端に言えば、教員と同じぐらいのウエートを持った、そういう人材が今は学校におらないと、本当に核家族化して、子供が一人だったりする。あるいは不幸にも離婚家庭だったりするケースもあるのかもしれません。さまざまな家族関係というものがありますが、いずれにしても、子供たちがそういった人間関係を形成する教育というものに甚だ、そういう教育がなかなかできにくい状況にあるだろうと思っております。したがって、今も市全体にかかわるいろんなソーシャルワーカーとか専門職の人がいらっしゃると思うけれども、願わくは、やっぱりこういう人が学校ごとにいらして、家庭環境もしっかり見て、子供に声をかけて、あるいは手をかけてというようなところまでいかないと、話術のある池上さんのようなお話は、今、限られた時間の中ですからできませんが、この必要性は、教育長、感じていただいて、ぜひ何らかの方策をとっていただきたいと思いますが、今ここでお答えできる範囲でよろしいですが、そのことに関しての感想なりをお聞きしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今御指摘をいただいた部分、非常に大切な部分で、なかなか、今、日本がフィンランドのような環境というのはすぐには実現できないわけです。ただ、我々ができることというのは、やはり子供たちに多世代の人との交流を持たせる。こういった中でしっかりと学んでいくということが必要ではないかなというふうに思います。今、境港が始めておりますコミュニティ・スクールというのは、やはり地域に出かけていって、そういった大人の方と触れながら学習をする。そこからいろいろ学ぶ。その人生の生き方というような部分も学んでいく。そういった機会にもなると思います。また、学校の中に地域の専門性を取り入れて学習を進めるということもできます。そういった機会をより充実させていきたいというふうに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 残り20秒ございます。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 市長、教育長には熱心な答弁をいただいて、ありがとうございました。どうか双方にとって有益なことになるような、それが市政の課題だろうと思っております。どうぞよろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(柊 康弘君) 松本熙議員の質問はこれまでといたします。  本日の一般質問は以上といたします。 ◎散  会(16時32分) ○議長(柊 康弘君) 次の本会議は、明日11日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれをもって散会といたします。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...