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令和元年12月定例会(第2号12月 9日)

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    令和元年12月定例会(第2号12月 9日)


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    令和元年12月定例会(第2号12月 9日) 12月定例会     令和元年12月 境港市議会(定例会)会議録(第2号)   令和元年12月9日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (15名)     1番  柊   康 弘 君      2番  平 松 謙 治 君     3番  米 村 一 三 君      5番  岡 空 研 二 君     6番  森 岡 俊 夫 君      7番  荒 井 秀 行 君     8番  永 井   章 君      9番  築 谷 敏 雄 君     10番  佐名木 知 信 君      11番  田 口 俊 介 君     12番  足 田 法 行 君      13番  長 尾 達 也 君     14番  安 田 共 子 君      15番  松 本   熙 君
        16番  景 山   憲 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  清 水 寿 夫 君 教  育  長  松 本 敏 浩 君     総 務 部 長  築 谷 俊 三 君 総務部防災監   藤 川 順 一 君     市民生活部長   中 村 直 満 君 福祉保健部長   佐々木 真美子 君     産 業 部 長  阿 部 英 治 君 産業部参事    足 立 明 彦 君     建 設 部 長  下 場 和 重 君 市民生活部次長  柏 木 頼 文 君     福祉保健部次長  永 井 卓 真 君                        教育委員会事務局長 建設部次長    灘   英 樹 君              松 原   隆 君 教育委員会事務局次長          木 村 晋 一 君     秘 書 課 長  浜 田   潤 君 財 政 課 長  黒 見 政 之 君     生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名                        局長補佐兼議事係長 局    長   浜 田   壮 君              片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   山 本 泰 淳 君     議事係主事    大 田 祐 輔 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(柊 康弘君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柊 康弘君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、安田共子議員、永井章議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(柊 康弘君) 日程第2、一般質問に入ります。  本日は、代表質問を行います。  まず、きょうどう代表森岡俊夫議員。 ○6番(森岡俊夫君) 皆さん、おはようございます。会派きょうどうの森岡俊夫です。会派きょうどうを代表して質問を行います。  中村市長は、平成16年7月、前任の黒見市長突然の辞任を受け、公明正大をモットーに2度目の退職金はもらわないとする公約を掲げ、見事当選されて以来、来年7月任期満了を迎え、4期16年の市長生活にピリオドを打たれます。当時は、財政問題に端を発した米子市との合併問題で大きく揺れ動き、住民投票で単独市政を選択し今日に至っております。当時は将来の厳しい財政推計が見込まれる中、夕日ヶ丘、深田川、西工業団地といった大型区画整理事業を乱発し、近い将来、財政破綻するのではないかと市民の中でも心配する声がささやかれていたことを思い出します。現に住民説明会で財政が困窮していることを理由に合併協議会への参加を市民に呼びかけていました。行政だから財政難に至った結果責任は問われないとも言わんばかりの市当局の姿勢に市民の一人として憤りを感じていたことをしっかりと覚えております。  そんな中、中村市長は、火中のクリを拾う覚悟で単独市政を貫いてこられました。来年令和2年度の予算編成は、中村市政4期16年の集大成として、さらに次期市長へスムーズにバトンを渡すための大事な予算編成になると思われます。中村市長みずからの思いとして、4期16年間を御自身でどのように評価されているのでしょうか、締めくくりの総括をお聞かせください。あわせて市政概要報告の中で来年度予算は総仕上げとして魅力と活気にあふれ、心豊かに安心して暮らせるまちの実現に向けた予算編成をされるとのことですが、どのような思いを持って締めくくりの予算編成に臨むのか具体的な市長の思いをお聞かせください。  次に、都市基盤の整備についてであります。  中村市政16年間で道路、公共下水道整備などを含め境港市の社会インフラの整備、特に国、県が関与するものは、劇的に進んできたのではないかと思います。市長だけのお力ではないにしても、他市がうらやむほどの整備が行われました。  まず、港湾、漁港、空港の利活用について伺います。  この3つの港のハード整備は、ほぼ完了してきました。ハード面の整備は、国、県が実施主体になるのですが、その利活用については、鳥取県や中海・宍道湖・大山圏域との協調も重要ですが、何よりも地元境港市のリーダーシップが必要です。  令和2年4月供用開始される竹内南貨客船ターミナルは、国内外の大型クルーズフェリーやRORO船の入港が期待されています。ただ、その主体となるべきDBSクルーズが、政治的な問題で休止していることは極めて残念な状況であると言えます。年間100日以上の入出港で活用されることを考えれば、このまま航路そのものが廃止になることだけは避けなければなりません。大型クルーズ船の利用は、どう頑張っても50回から60回、来年度は45回にとどまるのではないかと予想されています。  先日も貨客船ターミナルの指定管理の入札が実施され、年間1億4,400万円の予算が組み込まれました。DBSクルーズなしに年間45回の利用に1億円以上の管理費を費やすのは、県民、市民感情としてすんなりと受け入れられるのか心配であります。市政概要報告では、Sea級グルメ全国大会の開催の準備を進めるとされておられますが、継続的な貨客船ターミナルの利活用について市長のお考えを伺います。  次に、境漁港についてであります。  市場・漁港の整備が進み、本年6月高度衛生管理型漁港として一部供用が開始されました。災害に強く、消費者の安心・安全に応え、日本一魅力あふれる漁港・市場を目指していますが、近年のまき網漁業、イカ釣り漁業の低迷で全国的な傾向とはいえ水揚げ量が低調に推移してることが気になります。  県内外の許可船の実態が現状のままでいいのか。さらに県外船の入港促進を図るべき実態調査など県管理とはいえ、市場の活性化に対しては地元自治体として主体的な行動が必要になってくるのではないでしょうか。市長の所見を伺います。  米子鬼太郎空港について伺います。  米子鬼太郎空港の空港ビルは、本年7月増改築工事も完了し、国内線、国際線の利用客の利便性向上に対応しています。  ソウル便の運休は、DBSクルーズ同様非常に残念でありますが、来年度から香港便に加え、上海便が運航されることが決定しました。中国という巨大な市場をいかに経済発展につなげていくのかという視点は、境港市のみならず中海・宍道湖・大山圏域市長会の重要な政治課題であることは周知が認めるところであります。  観光客の受け入れはもちろんですが、巨大市場の中国への販路拡大など地元企業にとっても大きなチャンスになるのではないかと期待されるところです。令和2年度の予算編成でも重点的に予算措置が考えられているのではないかと考えますが、上海便に対する期待とどのような事業展開を考えておられるのか市長のお考えを伺います。  次に、都市計画マスタープランについて伺います。  現在、都市計画マスタープランの見直しが行われております。  9月議会で市長と竹内工業団地や昭和町の工業専用地域の用途変更について議論しましたが、都市計画法による土地利用規制の変更は極めて厳しい問題です。都市計画区域内の市街化区域と市街化調整区域の線引き問題、区域外の農振区域と第1種、第2種、第3種農地の問題など、住民生活や産業の実態と合わないと思われていても法律上厳しい規制で身動きがとれない状況が存在していることも事実です。  特に市街化調整区域でありながら、既に市街化されている地域、境港市でいえば幸神町、誠道町、渡町などです。幸神町、誠道町は、区画整理されていることから、現状問題はないと思われますが、渡町については、道路整備の必要性を感じても市街化調整区域であることから、計画はもとより実行されることは極めてまれなこととなります。市街化調整区域から市街化区域への線引きは難しいにしても、地域のまちづくりのための一定のルールが必要ではないかと考えます。法律上、住民みずからがまちづくりのルールを決められる地区計画を策定することができます。渡町などに地区計画を策定してはと考えますが、市長の所見を伺います。  次に、道路等の整備についてであります。  市道の整備について、市長は、定期的な点検や自治会要望のほか、学校・警察などの関係機関と連携して行う通学路の合同点検等をもとに対策が必要とされる箇所を計画的に整備する方針を示しました。  昨今の報道で、自動車操作ミスから歩道や道路の通行人をなぎ倒すような大きな交通事故が頻繁に取り上げられています。本年度は1路線の通学路の安全対策整備が進められているようですが、本市において、通学路の整備が必要とされている箇所は何カ所ぐらいあるのでしょうか。今後の計画としてその整備に何年くらい必要なのでしょうか。お聞かせください。  次に、文化と観光、交流をテーマに質問いたします。  初めに、(仮称)市民交流センターについてであります。  11月29日、建築、機械、電気設備工事公募型指名競争入札が公告されました。建築は、31億4,490万円、機械工事は、8億4,304万円、電気工事は、5億6,859万円をそれぞれ予定価格とし、工事の発注が行われることとなりました。総額46億円を超える久々の大型投資事業となります。入札条件は、それぞれ3者による共同企業体によるものでその代表者の総合評価P点も示されました。大手ゼネコンを介さず分離発注されたことで県内地元業者は俄然やる気が出ているのではと推察していますが、公告文を見ると技術資料の提出期限が令和2年1月6日の午後5時15分までとなっているにもかかわらず、建設業者指名審査委員会の審査を経て、競争入札の参加者の指名が発表されるのが1月8日となっています。提出期限から発表まで極めて短い期間に審査ができるのでしょうか。高度な技術力を見きわめる重要な審査会であってメンバーはそれぞれの専門家で構成されていると思うのですが、1日で建築、機械、電気工事の3分野の技術力を審査できるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。  また、審査委員会の構成メンバーについてお示しください。  11月13日総務民教委員会視察で室蘭市の生涯学習センターきらんを訪問しました。きらんは、市内に分散する老朽化、耐震化が必要な公共施設を集約し、多世代交流の拠点づくりをコンセプトに整備されました。事業は、複合公共施設の設計・施工と維持管理運営事業が一体となったDBO方式を採用し、施設だけでなく土地の利活用、管理運営の専門家が共同事業体を組み提案されるものでありました。  施設の隣には、大手ビジネスホテルと駐車場が整備され、施設内では子育て世代や囲碁、将棋を楽しむ世代、各種サークル活動、図書館、会議室、カフェ機能等、本市の市民交流センターと遜色ない内容でした。遜色ないというよりもさらに充実してるのかもしれません。指定管理も15年と民間としても市負担額と合わせ駐車場収益事業やホテルの土地賃借等の収益も見込めることから、一定の成果が期待できる構造になっていました。本市の市民交流センターにDBO方式を導入することはかないませんが、管理運営については参考にすべき点が多くあったように感じました。教育長も我々に同行した職員から報告を受けていらっしゃると思いますので、市民交流センターの管理運営について参考にすべき点など感想をお聞かせください。  次に、水木しげるロード周辺整備についてであります。  平成30年妖怪像も177体にふえ、水木しげるロードリニューアル事業の完成を迎え、より一層魅力ある観光地として生まれ変わりました。  核となるホテルも駅前に誘致され、滞在型観光の拠点としての役割を果たしていただいており、夜のにぎわいづくりとして夜間演出照明も整えられ、水木しげるロードの魅力はさらにブラッシュアップされてきました。香港便に加え上海便も新設されることからも中国の富裕層の集客も見込まれます。こういった状況から、滞在型観光地への足固めとして水木しげるロード周辺ビジネスホテルを誘致してはどうかという点です。市長のお考えを伺います。  次に、危機管理と防災について質問します。  境港市は、自然災害の少ないまちと感じているのは私だけではないと思います。台風も大山や島根半島のおかげで被害を受けることはほとんどありませんし、瀬戸内で発生した土石流による土砂災害や河川の氾濫といった心配も要りません。これまでには鳥取県西部地震や大雪での被害はありましたが、他の地域に比べても自然災害においては恵まれた地域と言ってもよいのではないでしょうか。ただ、安心は禁物です。ふだんからの危機管理意識が必要なことは言うまでもありません。11月23日、24日2日間にわたり、防災士の講習を受けてきました。その際、受講した中で、境港市としてしっかりと対応しておかなければならないと感じた点が何点かありましたので、その点について議論したいと思います。  地球温暖化による海面が上昇しているという点です。世界的な傾向であることは御案内のとおりですが、日本では日本海側にその傾向が顕著にあらわれてくるという内容でした。多いところで30センチぐらい上昇するということなので、台風による高潮や大雨、前線による連続的大雨などによる水位上昇に境港市周辺の護岸や岸壁は耐えられるのか、いま一度調査しておく必要があるという点です。浸水被害から免れるため再点検の必要性を感じました。市長の所見を伺います。  2点目に、地震対策です。太平洋側の南海トラフを震源とするプレート型地震といつどこで発生するかわからない阪神大震災や熊本地震のような内陸の活断層のずれによる地震の危険性が指摘されていました。注目すべき点は、島根原子力発電所直下に位置する島根半島沿いにある宍道断層が、活断層の30年の長期評価の中のSランクに位置づけされ、発生した場合、規模はマグニチュード7、もしくはそれ以上であるという点です。境港市は、島根原子力発電所から最短で17キロ、原発の直下で地震が発生すれば、福島第一原発のような事故は少なからずとも想定しておくべきではないでしょうか。市長の所見をお伺いいたします。  国の防災会議による防災基本計画を反映して策定された地域防災計画の基本的な考え方は、災害時の心得として自助を基本としています。阪神大震災では倒壊家屋に閉じ込められた16万4,000人のうち自力脱出した人が12万9,000人、近隣住民によって救出された人が2万7,000人、消防・警察・自衛隊によって救出された人が8,000人。自助・共助・公助の割合は、16対3対1を示しています。地域住民の命を守るためには、自助・共助を地域防災計画にさらに重点的に盛り込む必要があると考えます。現在、自主防災組織の組織数は51、組織率は80%となっておりますが、自主防災組織が主体的に活動するための地区防災計画の作成について市長の所見を伺います。  片や原子力災害住民避難計画は、地域防災計画の基本的な考えとは真逆の屋内退避を原則としています。住民からすれば、命を守るために何よりも原発から遠くへ逃げることを優先するでしょう。それをどのように統制していくのか極めて厳しい判断を市長は求められることになるのではないかと思います。  原子力災害住民避難計画の実効性と実際事故が発生した場合の市民の行動をどのように推測されておられるのでしょうか。市長の率直な意見を伺いたいと思います。  自治と地域づくりについて伺います。  地域の活性化のためには、行政も民間も人材をどう育成していくのか、確保していくのかという課題を解決しなければなりません。地方創生や地域活性化の成功法則として、よそ者・若者・ばか者の存在がよく語られていました。全国に地方創生の動きが広がる以前は、地方創生の切り札のように語られることが多かったよそ者・若者・ばか者ですが、現状を鑑みると以前とは人材(人財)のあり方が変わってきているのかもしれません。固定観念や枠組みにとらわれず、客観的に物事を見ることができた成功事例の情報がふえたことで、その多くの事例を自分たちの地域に当てはめて、さまざまな角度や視点で客観的に考えることができる時代になってきました。現在では、その情報を理解し活用する能力が求められるようになっていると感じます。地域活性化に求められる人材育成とは、一過性の取り組みではなく長期にわたって育てていくことであり、その仕組みをつくっていくことではないでしょうか。  市議会でも全国の先進事例を行政視察によく伺います。積極的に先進的事業に取り組んでいる担当者は、情熱を持つと同時に精力的に活動する職員によって遂行されていると感じております。境港市にも多くの自治体から視察団が来られますから事業に熱意を持って取り組む職員が多いのであろうと思います。今後さらに多くの人材を育てるためには職員それぞれの能力を最大限発揮できる環境の整備が必要で人材育成の投資を惜しむべきではないと思います。市長の人材投資への思いをお聞かせください。  また、日常の業務を遂行していく上でのビジネスマナーにもっと力を入れる必要が大いにあるのではないかと感じております。市長の見解をお示しください。  市民生活の利便性について、マイナンバー制度プレミアム付商品券について伺います。  マイナンバー制度は、平成28年1月運用がスタートして丸4年が経過しました。マイナンバー制度の目的は、国民の利便性向上、行政の効率化、公平公正な社会の実現の3つが上げられております。行政手続の簡素化を初め、金融や医療などさまざまな分野での活用方法が考えられています。マイナンバーカードを使ってマイナポータルを利用したり、令和2年度からは一定額を前払いしたものにマイナポイントが国から付与されることが実施予定となっています。  マイナンバーカードの発行は10%程度だと伺っておりますが、制度が始まって4年経過した中で、マイナンバー制度が市民の利便性向上につながっているのでしょうか。市長の所見を伺います。  10月消費税10%引き上げにあわせ、プレミアム付商品券が発売されています。  当初予算で、非課税世帯と子育て世帯を対象とした8,800人に対し、2億2,000万円の予算計上がされております。発売後、10月は1冊4,000円のものが7,390冊、11月は2,018冊を売り上げていますが、非課税世帯の申請率が35.6%にとどまっていることが少し気になっています。2万円で2万5,000円分の買い物ができるわけですから、非常にお得感があり、発売後すぐ売り切れるのではないかと思っておりましたが、意外な状況で驚いております。この結果を市長はどのように分析されているのでしょうかお伺いいたします。  最後に、医療について伺います。  本市の死亡割合は、がん、心疾患、脳血管疾患が原因で亡くなる方が約半数を占めています。中でもがんの死亡割合は全体の約3割を占めています。65歳に限定すれば、47%もがんが死因とされています。がん対策には、早期発見、早期治療が一番で、早期であればあるほどよいということは皆さんが認識されています。同様にそのためのがん検診は、もっと大切であることもわかっているはずです。ところが、がん検診率は、思うほど上がっていないのが現状です。自分だけは大丈夫だとかいう慢心もあるとは思うのですが、時間がないからとか胃カメラが苦手でちょっとと敬遠されたりしているようです。現在、医療の進歩が目覚ましく、先月、東芝が開発した、1滴の血液で13種類のがんが99%の確率で発見できる検査キットを開発したというニュースが流れました。2021年から22年にかけて実用化されるようで、将来公的保険が適用されることを目指すとのことでありました。本市の死因1位のがん対策として、体に負担がなく検査できる簡単な血液検査であれば、受診はふえてくるのではないでしょうか。本市としてこの検査をすぐに導入してほしいとは申しませんが、こういったニュースソースを注視していくことは重要なことではないかと思います。全国市長会等とも連携をしながら、保険適用を国に要望ができるよう準備しておく必要があるのではないでしょうか。がん対策推進についての市長の所見を伺って、1回目の質問を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 森岡議員によるきょうどうの代表質問にお答えをいたします。  初めに、私の政治姿勢についてお尋ねであります。  4期16年を自身でどのように評価してるのか、締めくくりの総括をということでございます。  まだ任期を半年余り残す中で総括ということについては少し早計のような気もいたしますが、せっかくの御質問でございますので若干の感想を述べさせていただきたいというように思います。  私は、この16年、基本姿勢として公明正大の理念を掲げまして、真に市民の立場、視点に立った公平公正な市政運営に徹してまいりました。  徹底した行財政改革による財政の健全化を図って、その中で積み増してきた基金などを活用して、まちづくりにつきましては本市の将来都市像としております環日本海オアシス都市、この実現に向けて着実に歩むことができたのではないのかなと、このように思ってるところであります。  保育料の引き下げや中学校給食の実施など子育て環境の充実のほか、水木しげるロードリニューアルや(仮称)境港市民交流センターの建設、また懸案でありました夕日ヶ丘地区の市街化構想、市街化の促進や商業施設の進出、駅前ホテルの実現など実に多くの施策を手がけさせていただきましたが、振り返ってみますと長いようで本当に短かったと、このように考えておりますが、大変充実した16年間であったというように思っております。  詳細な総括につきましては、しかるべき時期に申し上げたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
     次に、どのような思いを持って締めくくりの予算編成に臨むのかということでございます。  私は、まちづくりの基本理念として、魅力と活気にあふれるまちづくりと心豊かに安心して暮らせるまちづくりを掲げ、この実現に向けてましてさまざまな施策を展開してきたところでございます。  一方、市長に就任以来、限られた財源の中で適切で効率的な歳出執行を進め、将来にわたり市民に不可欠なサービスの維持と提供を可能にしていくために、自立・持続可能な財政基盤を確立するということも念頭に置きながら規律ある財政運営に徹してまいりました。  来年の7月に任期を迎えるわけでございますが、先ほど申し上げた基本理念に掲げるまちづくりと規律ある財政運営を両立させる予算を編成する所存であります。  次に、都市基盤の整備についてお尋ねであります。  竹内南地区貨客船ターミナルの継続的な利活用についてであります。  竹内南地区境夢みなとターミナルの指定管理者につきましては、山陰両県の企業3社によるKSF共同企業体に決定したところであります。  指定管理者の業務内容につきましては、圏域の海の玄関口としてCIQ手続や観光地への誘導等質の高いサービスを提供することでインバウンド観光の振興を図ることに加え、自主事業として施設を活用したにぎわいづくりが基本的使命とされておりまして、クルーズ客船等の寄港がない期間におきましても旅客上屋や駐車場等の活用、SANKO夢みなとタワーを初めとする周辺の関連施設等との連携などが計画をされているところであります。  市といたしましてもこうした取り組みと連携をしまして、鳥取県、そして境港管理組合等の関係団体とともに利活用してまいりたいと考えております。  次に、県内外の許可船の実態が現状のままでいいのか、県外船の入港促進を図るべき実態調査など市場の活性化に対しては地元自治体として主体的な行動が必要ではないかというお尋ねであります。  漁業許可制度につきましては、漁業調整等のため漁業種類別に農林水産大臣または都道府県知事の許可を受けなければ漁業できない制度であり、境漁港の水揚げの主力となっております大・中型まき網漁業は大臣許可で、国内の広範囲で許可を受け、漁場の場所に応じて各地の漁港を利用されているところであります。このため本市の水産会社の漁船が他県の漁港に水揚げする場合もありますが、一方で、他県の漁船が境漁港に水揚げする場合もあり、現在の国、県が行う許可制度のもとでそれぞれが操業をしております。  平成30年1月から12月までの境漁港における主な県外船の入港実績は、漁港管理者である鳥取県によりますと、まき網漁業が大中型8統、中型8統、イカ釣り漁業は中型9隻、小型156隻、ベニズワイ漁業では8隻となっておりまして、多くの県外船が境漁港を利用しております。  この実績は、これまでの市場関係者及び加工、流通などを含めた水産関係者の努力によりまして多くの漁船に境漁港を選んでいただいた成果であると、このように考えております。  各漁船は、漁場からの距離や魚価、処理能力などさまざまな要因を勘案し水揚げ港を選択していることから、県外船のさらなる入港促進の取り組みはなかなか難しいものがあると考えておりますが、どのような取り組みができるのかしっかりと研究してまいりたいと思います。  次に、上海便に対する期待とどのような事業展開を考えているのかということであります。  米子−上海便の就航につきましては、インバウンドを含む観光面だけじゃなくて、ビジネス需要につきましても大きく期待されてるところであります。上海便につきましては、国際定期便利用促進協議会において各種情報発信やこれまで米子−ソウル便に対して行っていたものと同様の支援事業を実施することとしております。  また、中海・宍道湖・大山圏域市長会といたしましても圏域内企業の海外展開支援事業を行っておりまして、上海で行われる商談会等に参加する圏域内の企業等に対して補助金を交付し、海外への展開やインバウンドの推進につながる取り組みを支援していることとしております。鳥取県及び圏域市長会等の関係機関と連携をしまして、新たな空の道である米子−上海便を活用して圏域の経済発展につなげてまいりたいと考えております。  次に、住民みずからがルールを決めることができる地区計画を渡町などで策定してはどうかということであります。  地区計画では、住民が主体となり道路などで囲まれた一定の区域を単位としてまちづくりのルールを定め、生活道路の整備や良好な住環境を整える手法であります。  この手法の導入に当たりましては、まずは地区全体の将来の姿を描くことが必要でありまして、現在進めております都市計画マスタープランの見直しの中でも各地区の御意見を十分にお聞きしながら、今後まちづくりの方向性を検討したいと考えてございます。その上で必要があれば地区計画につきましても一つの方法として地元の皆様とともにまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。  次に、通学路の整備が必要とされている箇所は何カ所ぐらいあるのか、今後の計画では整備に何年ぐらい必要なのかということであります。  通学路の安全対策未実施箇所につきましては、市道4カ所、県道3カ所の合わせて7カ所となっております。  内容につきましては、本年度から実施しております外江小学校前の路肩改修と、そのほかについてはカラー舗装と防護柵設置でありまして、比較的小規模な案件であることから1年から2年での完了を見込んでおるところであります。  また、対策が必要な箇所につきましては、毎年実施しております合同点検の結果によって追加されることから、緊急性並びに優先性を考慮しながら原則2年以内には整備が完了するよう計画的に進めてまいりたいと考えております。  境港市民交流センター(仮称)新築工事の指名審査について、1日で建築、電気、機械工事の審査ができるのか、また審査委員会の構成メンバーについてお尋ねをいただきました。  境港市民交流センター(仮称)新築工事の指名審査につきましては、境港市建設工事指名業者選定要綱に基づきまして、建設部の課長職以上の者をもって組織する建設業者指名審査委員会で行います。  審査内容につきましては、技術資料等として提出される技術者の保有する資格の証明書並びに共同企業体の構成や出資比率を定めた協定書、経営事項審査結果通知書など提出された書類が適正かつ不備がないかを確認するものでありまして、1日で十分な審査が行えると考えております。  次に、水木しげるロード周辺ビジネスホテルを誘致したらどうかということであります。  本市では、平成28年2月の御宿野乃のオープン以来、ホテルエリアワン、ファミリーロッジ旅籠屋など宿泊施設が相次いでオープンしておりまして、滞在型観光地へと移行が進んでいると考えております。  境港市観光協会と水木しげる記念館が実施しておりますアンケート結果におきましても水木しげるロードを訪れた観光客のうち市内に宿泊した人の割合は、平成30年度は約14%、平成31年度上半期では約20%と推移しておりまして、御宿野乃については予約がとりにくい、そういった声も聞いてるところであります。  こうした状況や来年1月の上海便の就航により市内の宿泊需要はまだあると考えておりまして、進出を検討される企業からの問い合わせに対し空き用地や観光入り込み客数など必要な情報提供や市の支援策、優位性などをアピールし、新たな宿泊施設の立地につながるように取り組んでまいります。  次に、台風に伴う高潮や大雨などによる水位上昇に本市周辺の護岸や岸壁が耐えられるのか再点検の必要はないかということであります。  国が整備しております本市の中海湖岸堤等の整備につきましては、150年に1度の降雨を対象として整備が進められております。この計画における堤防や護岸の必要高は、市内全域にわたり現在ほぼ確保されており、また計画上の必要高にも一定の余裕があることから予想される潮位の上昇にも対応できるものと考えております。  しかしながら、最近では豪雨が頻発、激甚化していることから、施設では防ぎ切れない大きな洪水は必ず発生するものへ意識を転換をし、避難することを中心とするソフト対策も必要であると考えております。  次に、本市は島根原子力発電所から最短で17キロメートル、原発の直下で地震が発生すれば福島第一原発のような事故は少なからずとも想定しておくべきではないかということであります。  島根原子力発電所の地震対策につきましては、原子力規制委員会の新規制基準による適合審査によって原子力発電所の耐震設計の基準となる基準地震動について宍道断層など敷地周辺の活断層である震源を特定して策定する地震動だけじゃなくて、位置や規模などの予測が困難な地震である震源を特定せず策定する地震動も考慮され、策定された基準地震動が原子力規制委員会により妥当であると評価されております。この震源を特定せず策定する地震動につきましては、平成12年の鳥取県西部地震と平成16年北海道留萌支庁南部地震による揺れを島根原子力発電所の直下で発生したと仮定して地震動を計算しております。  また、福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえ、想定し得る最大の津波である基準津波や重大事故対策であるフィルタつきベント設備、テロ対策となる特定重大事故等対処施設などの新規制基準による安全対策が行われているところであります。  さらに島根原子力発電所の万が一の事故に備え、本市では地域防災計画・原子力災害対策編及び広域住民避難計画を策定し、毎年住民参加型の避難訓練を継続して実施するなどさらなる実効性の向上を図っておるところであります。  次に、自主防災組織が主体的に活動するための地区防災計画の作成が必要ではないかということであります。  地区防災計画につきましては、地域住民等が生命、財産を守るための共助についてルールなどを定め、自発的な防災活動として位置づけるもので、地域で共有することで地域の防災力を高めようとする取り組みであります。  市内には51の自主防災組織があり、主体的に熱心に避難訓練等を実施されている組織もありますが、現在地区防災計画の策定に取り組んでおられる組織はございません。  地区防災計画の策定は、より一層の地域防災力の促進、向上にもつながる効果的な取り組みでもありますが、計画を策定したことで定期的な訓練や計画の見直しなどの負担が生じる課題もまたございます。今後、研修会その他の機会を通じまして地区防災計画について周知を図ってまいりたいと考えております。  原子力災害住民避難計画の実効性と事故が発生した場合の市民の行動をどのように推測しているのかということでございます。  原子力災害時の広域住民避難訓練につきましては、原子力防災訓練において毎年その実効性を検証し、見直しを行っております。本年度は国との合同訓練として実施いたしましたが、国が派遣した訓練評価員からは、避難対象地域の住民がおおむね円滑かつ安全に避難した。また、鳥取県は避難体制等他地域に先んじた取り組みを行っているという評価をいただくなど、継続した訓練の実施によりましてその実効性は、少しずつではありますが、高まっているものと考えております。  島根原子力発電所で事故が発生した場合、住民の中には放射性物質による被曝等の不安から屋内退避を行わずに早期に避難する方も少なからず発生するものと推測をしております。  しかしながら、地域住民の皆様が避難を安全かつスムーズに短時間で行っていただくためには、まずは放射線防護措置として屋内退避をしていただき、放射線量の測定結果を踏まえ避難が必要な地域を特定をして、その地域の方のみ避難するという方法が地域住民の皆様全体の被曝のリスクを最も少なくすることにつながるものと考えており、今後も原子力防災講演会や職員による出前講座を繰り返し開催することを通じまして正しい情報の入手や行政の指示に従って冷静に行動することの周知に努め、避難計画の実効性の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、市民の暮らしについてお尋ねをいただきました。  初めに、今後さらに多くの人材を育てるには職員それぞれの能力を最大限発揮できる環境の整備が必要で、人材育成の投資を惜しむべきではないということでございます。  本市の人材育成基本方針では、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに柔軟かつ的確に対応し、市民の信頼を得て自主的、自立的な行政運営を推進していくために必要とされる職員像として、市民の目線に立ち行動する職員、新たな課題に柔軟かつ積極的に行動する職員、コスト意識と経営感覚を持ち職務を遂行する職員、この3点を定めております。  このような職員を育成し、職員それぞれの能力を最大限発揮できる環境を整備するために研修制度の充実や人事評価制度の活用に取り組むとともに、自己啓発活動助成制度を設け、通信教育講座の受講や境港青年会議所への活動参加費の助成等人材育成のために積極的な投資を行ってるところであります。  日常の業務を遂行していく上でのビジネスマナーにもっと力を入れる必要があるのではないかいうことでございます。  職員の接遇につきましては、新規採用時の研修において社会人としてのマナーについて学び、その後、職員の経験年数等の段階に応じましてコミュニケーション能力の向上やクレーム対応に関する研修を実施しております。  また、次長級以下の職員が3月から4月の窓口の混雑する時期に本庁舎の1階ロビーに立ちまして市民の案内をする接遇研修を平成17年度から続けて実施しているところであります。  次に、マイナンバー制度が市民の利便性向上につながっているのかということであります。  マイナンバーカードは、本人のマイナンバーを証明するものとして利用できること、また公的な身分証明としても使えること、そのほかにもマイナンバーカードを利用したマイナポータルでの子育てワンストップサービスによる各種手続が利用可能であることから市民の利便性の向上に寄与しているものと考えております。  今後、国は、マイナンバーカードと健康保険証との一体化やマイナンバーカードを活用したポイント還元事業などの普及促進政策を計画しております。  本市といたしましても自治体クラウドによるコンビニ住民票交付などを予定しておりまして、利便性の向上を図っていく考えであります。  次に、プレミアム付商品券の申請率が低い状況で驚いている。この結果をどのように分析してるのかということであります。  10月1日から販売を開始したプレミアム付商品券は、11月末現在で対象となる市民税非課税者の35.6%、2,255人の方に申請していただいてる状況であります。全国的に申請が低調でありまして、県内他市においても30%から40%の申請率であると伺っております。  要因といたしましては、市に寄せられる声から手続の煩雑さや購入費が負担となっていることなどが考えられます。  市にお問い合わせいただいた際には、1冊ずつ分けて購入できることや25%のプレミアムがつくお得な商品券であることを説明し、申請いただけるように努めております。  プレミアム付商品券の販売開始以降、市報やホームページにより周知を図ってまいりましたが、このような状況を踏まえ、今月中旬を目途に未申請の方に対し再度申請の案内を送付することとしておりまして、より多くの皆様に御利用いただけるように一層の周知を図ってまいります。  次に、がんを早期に発見できる検査キットについて全国市長会とも連携しながら保険適用となるように要望の準備が必要でないかということであります。  がんの早期発見、早期治療に結びつくように市民の皆様に各種がん検診を受けていただくことを最重要課題として受診勧奨に取り組んでいるところであります。  しかし、検査が苦痛、時間がとれないなどの理由で受診されない方もおられますので、負担が少なく短時間で検査が終了する方法の確立が待たれるところであります。  御質問の検査キットが保険適用になれば、1滴の血液で検査ができるという手軽さから早期受診や早期治療にも結びつくと考えております。  今後、検査キットの有効性が確立されますと保険適用となるように全国市長会を通じた国への働きかけを考えたいと思っております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 森岡議員によりますきょうどう代表質問にお答えをいたします。  都市基盤の整備について、室蘭市生涯学習センターの視察において市民交流センターの管理運営について参考にすべき点は何かというお尋ねでございます。  室蘭市生涯学習センターは、世代や分野を超えたさまざまな人が集まり、出会う多世代交流の拠点づくりを基本コンセプトに施設の運営が行われていると伺っております。  職員から報告を受けた感想でありますが、先ほど申し上げた施設の基本コンセプトに沿った多世代の交流が見られ、10社から成る企業グループがそれぞれ専門の分野を運営することでより質の高いサービスが提供されていること、いろいろな活動が楽しめることなどを感じたところでございます。  また、図書室では一つのエリアがにぎわいの空間と静寂なスペースに仕切られており、静かに本を読んだり、グループ学習を行うなど多目的に利用ができることやセンター内にカフェ機能や随所にフリースペースがあり、気軽に立ち寄れる雰囲気も感じました。  今回の視察を参考に、本市が掲げるみんなが集まる広場のような複合施設を目指していきたいと考えております。以上でございます。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) 森岡議員の質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午前11時15分といたします。        (11時02分) ◎再  開(11時15分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  森岡俊夫議員の質問を続けます。  追及質問がございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 市長、教育長から答弁いただきましたので、追及をさせていただきたいと思います。  4期16年の総括をということで、市長もおっしゃったとおりまだ早いかなというようには思ったんですけども、締めくくりの来年度予算がありますので、その総括的な考えと、それから予算編成に対する考えということでお伺いをさせていただきました。  市長がおっしゃったように、この16年というのは一言で言えば財政再建の16年であった、私はそのように評価しております。徹底した行財政改革を実践されました。そして市長がおっしゃったように、中学校の給食を実現したり、夕日ヶ丘の開発に向けての取り組みなど、長いようで短いが、充実した16年だったということでございました。  さらに申し上げれば、このたび市民交流センターという大きな一大事業をやるわけなんですが、私の感じたところでいいますと、市民交流センター、市民会館のかわりのものも大事だと思うんですが、何と言っても市民が一番利用されるのはこの市庁舎だと思うんですね。もう市政始まって以来この市庁舎を使っておられるわけですが、この市庁舎の建てかえということに対して市長はどのように思われてるのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) この庁舎につきましては、本当に老朽化をしてまいりまして、これまでには大規模な耐震補強工事を実施したとこでありますが、いずれにしても建てかえの時期が早晩やってくるわけであります。  今、森岡議員もおっしゃったわけでありますが、平成15年度から本格的な行財政改革に取り組みまして、本当に市民の皆さんに御協力いただいてその成果があらわれてきたところであります。基金を積み増すことができまして、平成21年度ごろからそういった生み出した財源を投じて懸案の多くの事業を進めてきたところであります。  今おっしゃったように、大きなものとしては、ハードとしては庁舎の建てかえ、これが早晩やってくると思いますが、それに対しても今から建てかえに対する財源というものを少しずつ手当てしていく必要があるのではないかな、このように思っております。来年度予算にはそういったものはまだ措置しておりませんが、近いうちからそういうのを含めたものに対応していく必要があるだろうと、このように思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) やはりこの市庁舎の建てかえというのは、市民も利用する一番大事なインフラ整備だと思いますので、市長おっしゃったように、これから建てかえの財源をというお話でしたので、それに向けてまたしっかりと職員の皆さん取り組んでいただきたいと思います。  この財源に対しての質問としては、例えばふるさと納税を使ったりという考え方にも少し触れなければいけないなというふうに思っていまして、そのことについてはまた後で触れますので、またそのときに御答弁をいただきたいと思います。
     それから財政再建を行ってきたということは今の御説明でもわかりましたし、市の職員の数も平成14年には290かもう少しいたんじゃないかなと思うんですよ。今はその人数も240人台まで縮減されたり、そういった形で行財政改革を行いましたということは理解できます。  近い将来ですけども、市の財政状況をあらわす指標として公会計制度に基づいた形の指標を出さなきゃいけない形になりますね、いずれは。その際に一般会計以外にもいろいろな特別会計があるんですけども、一般会計プラス例えば公共下水道会計については連結決算としての指標を出しますよというお考えを財政のほうからは伺っておるんですが、それ以外の特別会計、恐らく土地区画整理事業であったりしたことも含めて、そういったものも本来なら連結をさせて決算書として市民に公表するほうがいいんじゃないかというふうに私は思ってるんですが、一般会計と公共下水道に限った連結をという公会計制度の考え方であるようなんで、その辺についての市長の御所見を伺いたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 市長にかわってお答えいたします。  境港市でさまざまな会計、さまざまな運営を行ってるところですが、そういったものを連結して公会計制度を取り入れた指標を執行、周知したらということでございます。  この公会計制度については鋭意取り組んでるさなかでございます。これまでにも境港市としては、いろいろ国が示す指標を使って、普通会計ベースであるとか、将来負担比率とか、健全化比率などを示してまいりました。  健全化比率の中では、区画整理、それから一般会計分野の普通会計、さらに下水道会計などさまざまな会計を連結させた格好で健全化の度合いを出しております。我々は、そういった手続をこれまでも営々と積み重ねてまいりまして、市報やホームページも使って周知してるところでございます。そういった判断指標の中からでは現時点では境港市は特段に財政は危なくない、健全であるという数値の範囲にはまっておりまして、今後そういったところを楽観することなく、今までの指標を使いながら判断して、さらに公会計制度の手続も進めてまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 総務部長から今、御答弁ありました。私は健全化ではないとは申し上げてないんですね。  ただ、今現在も土地開発公社から土地を買い受けて、それを定期借地権という一般会計の事業として行ってるわけですから、それに関連するものに対してはしっかりと組み込むことは可能ではないかというふうに思います。それを切り離す理由というのが私にはわからないとこでもありますし、市民もそういったことのほうがわかりやすいんではないかなということでの指摘をさせていただきました。  それでは、続いて、都市基盤整備についてお伺いをしたいと思います。  この都市基盤、先ほど質問しましたけども、港湾であったり、漁港であったり、空港、これは市長がおっしゃるように魅力と活気があふれるところ、部分だというふうに思うんです。  新しい旅客ターミナルですね、市長もおっしゃいました、夢みなとタワー、それから夢みなと温泉、このたびできる旅客ターミナル、こういったところが一体となった観光エリアとして位置づけられるわけですから、そういった施設もさらに連携をさせていきたいということをおっしゃっていただきました。まさに水木しげるロードが第1の観光地とするならば、第2の観光地が今できつつある、これがきちんとした形になりつつあるというふうに認識をしております。  先ほどの市長の御答弁でもあったんですが、有効に施設を利用するんだということなんですが、過去にも例えば竹内南地区のにぎわいづくり検討会なんかで議論されておりました水族館の問題とかありましたね。例えば水族館がペイできるとかできないとかという議論でどうも何となく立ち切れになってしまってるようなんですが、今、全国の状況見ると、例えば水族館だけの展示ではなくて、そういうアミューズメント的な発想でプロジェクションマッピングだとか、そういった電子的なものとの組み合わせによって観光客を誘致しているような水族館があるようですので、本来もう一つ竹内南地区には核となる施設が私は必要だと思うんですね。ターミナルであったり、夢みなとタワーと温泉というだけではなくて、本当に観光客が来てそこで何かを楽しめるんだよという施設が必要であるんではないかと、市長もそのことがあって水族館というような提案を、提言をされたんだというふうに認識しております。  鳥取県に聞くと、例えば壽城さんなんかのような観光客が来て、そこの工場を見学しながら観光地、観光施設としてできるような工場の誘致をしたいということで、今まさにど真ん中の企業立地のための土地を上げてるんですね。  ですから境港としてもやっぱりそういう工場なのか、もしくは市長がおっしゃったような水族館なのか、もう一つ核になるようなそういった施設というものがこの地域に必要なんではないかなというふうに私は思うんですが、その点市長は今の来年4月の状況がいいのか、またさらにもっと手を加えてそういう企業誘致を図ってそこをしっかりとした観光地にすべきなのか、その点のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 森岡議員がおっしゃるように、竹内南地区のにぎわいつくり、これは大変この地域にとっては大きな課題である、このように思っております。来春にはこの貨客船ターミナル供用開始になるわけでありますが、それらと既存のSANKO夢みなとタワー、温泉、周辺の商業施設、さらにはこれも来春にはオープンしますサイクリングロード、こういったものを活用していかににぎわいを出していくか大きな課題であります。  加えて、私は当初からこの地域に水族館をつくりたいということで、非公式でありますが、知事とも話をしてきた経過があるわけであります。それもこの貨客船ターミナル、せっかくあれだけの建物を建設するのでありますから、これに併設するような形でつくったらどうかという話をしたところであります。  ただ、これには大変大きな金がかかるということで、鳥取県と折半で可能性調査の費用を捻出して専門家の方に検討していただきました。その検討では、単年度黒字は初年度からできるんではないかと。ただ、初期投資を回収するのには相当の期間を要するという調査結果でございまして、そういったところに来て今の仮称でありますけれども、境港市民会館跡ですね、この大きな事業、具体的な計画に入ってきましたので、なかなか両者は難しいということで、当面はこの水族館は少し落としております。  しかしながら、その可能性調査の検討結果というのはまだしっかり生きておりますので、これいつでも活用できる、このように思っておりますから、議員おっしゃるように、さらにこれらの地域を活性化して境港の水木しげるロードに加えてもう一つのにぎやかな顔にしていく、こういった取り組みは今後必要であろうと、このように思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 市長がおっしゃるように、さらに検討重ねていただきたいと思います。  先ほど、人材のとこでもまた言わないけないなと思ってるんですけど、市長は新しい課題に積極的に取り組む職員を育てるんだということもおっしゃってまして、そういう課題になるような部分については本当に庁舎内挙げてそういう取り組みといいますか、調査研究というのは、もうこれ絶対しなきゃいけないことだと思うんですね。  ただ、どうも待ちの姿勢でというか、何かの検討会で議論されてというような形ではなくて、やはり市の職員そのものがしっかりとそういう勉強して、境港市の竹内南にはこういう施設がふさわしいんだとか、そういった流れがあったほうが私はいいような気がしてますので、しっかりとその辺を取り組んでいただきたいと思います。  具体的な例を挙げれば、市政概要報告や定例記者会見でも来年10月のSea級グルメの全国大会をというお話がたくさんあります。誘致されることに対しての市長の努力に、敬意を表したいと思います。  しっかり成功裏におさめていただきたいんですが、具体的に、これ来年度予算に反映されるわけですから、例えば入り込み客数であったり、開催の日程であったり、そういった具体的なものがもうそろそろ出てきてるんじゃないかなというふうに思うんですが、市長のおなかの中に入ってるかもしれませんので、そういったことに対して今現在の状況というものがもしお示しできればお知らせいただきたいと思いますが。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) このSea級グルメについては、私も、全国でこれまで何回か開かれてますけれども、努めて参加をさせていただいて、境港が正式に手を挙げて立候補したとこでありますんで、港の今のにぎわい、境港の港のステージ、それから本当に港湾の勢いといいますか、貨物量も人もどんどんふえた、そういったところが評価をされまして、民間もさまざまな取り組みをしてにぎわいを出しておるのも評価されまして、決定をいただいたわけであります。  過去例を調べてみますと、2日間で一番多く、たしか6万人ちょっとぐらいの動員をしてるんですね。これが最高でありますけれども、平均が3万ぐらいだったか。平均的には2日間3万台ですから、少なくともそれを上回るようなにぎわいをつくり出したい。それにはいろんな仕掛けが必要でありますから、いろいろ知恵を絞って今から取り組みを始めているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) Sea級グルメの大会は、もう絶対にこれ成功させて、ターミナルの宣伝も含めて聞くんですけども、先ほど市長もおっしゃった施設の利用を考えるんだということなんで、一過性のものではなくて、何らかの形でずっと継続していって、境港の宣伝も含めて魚食の普及であったり、そういったことというのを御尽力いただきたいなという要望もしておきたいと思います。  ちょっと気になるのが、10月にやられる予定だということなんですが、水産まつりも10月なんですね。2つの大きなイベントがどんと重なるような形になるので、その辺の調整といいますか、共同でやったり、そういった何か工夫がないと、2つのイベントに人的な派遣を各企業さんにお願いをするというのもなかなか厳しいとこがあるのかなというふうに思いますので、その辺もしっかりと考えて取り組んでいただきたいというふうに思います。  それでは、続いて、漁港の関連で申し上げたいと思います。  漁港については、先ほど市長のほうからも県外船の状況なりのお話がありました。魚という、これは魅力なんですね。それで漁港というのは、やっぱり活気あふれるところなんですね。  実は県内の船でも朝5時とか6時ぐらいに私の家の周辺に底びき船が着くんです。それは県内の船です。ところがその船が何をそこで着いてやってるかというと、自分たちで揚げたものをトラックに積み込んで、地元に持って帰るのか、もしくはもっと高く売れるところに持っていくのかわかりませんけども、県内の船であっても今の境漁港に揚げられないという状況は、どうしてもこれちょっと、せっかくできた港なのに、こそこそではないですけども、そういうことになってるということが何となく漁港の境港としての違和感を感じてるところなんですよね。  そういった実態も含めて、それからしけのときには八戸であったり北海道の大型のイカ釣り船が何十隻も入ってきたりしますよね。そういった船もやっぱり境港では揚げないんですよね。  その揚げない理由というのは、いろいろあると思うんですね。一つは、やっぱり市内の仲買業者さんが買うことができない。買うことができないというのは、能力的なものも含めてなんですが、陸揚げ港としての指定がないからということもあるんでしょう。緊急避難的に入るわけですから、それは船は構わないんですけども、そういうときには陸揚げ港という指定があればもしかすると揚げていただくこともできるでしょうし、そういう港を使う漁業者を集めること、それからそれを買う仲買さんが今の現状で本当にいいんですかということも含めてそれを実態調査として地元の自治体がやってはいかがですかというのが私のこの質問の本意、真意なんですけども、もう一度その辺についての市長の御答弁を伺いたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今の県外船あるいは県内の船であってもやっぱりどこの港へ入れるかというのは、まずは漁場がどこで形成されているか、これによっても非常に大きいわけであります。かつては地場のまき網漁業でも遠くでとっても境港まで持ってきて水揚げはした、そういったことがあったわけですが、現在は非常に燃油が高騰しておりまして、なかなか経営上そういったことできない。だから最寄りの漁港に揚げる。仲買の力があるないもありますけれども、そういったところでも近いところに入れる。これはやむを得ないことだと思うんですね。  市場を通さないで岸壁に陸揚げしてトラックに積んでというお話がありました。これは東部の漁協の船であります。東部でも境港に水揚げしてるのはごく少数であります。ほとんど自分の港へ持って帰られる。地元とのかたいそういった約束事があるんじゃないでしょうか。これはよくよく話を聞いてみなわかりませんけれども、それからまき網については漁場がこの近辺であれば大体境漁港に上がるはずでありますけれども、それを仲買の力云々でほかの港に行くというような実態があるとすれば、これはいろいろ聞いてみて働きかけもしていかないけない、こういうぐあいに思います。  いずれにしましてもこの水産業というのは、生産者のほうがですね、漁場がどこで形成されるかと、これで水揚げする漁港が決まってくるということであろうと思います。  しかし、おっしゃるようにそういったところよく調査をしてみて、お願いできるような部分があれば積極的に出かけていってみたいと思います。  ちなみにマグロについては、長崎の源福とか能登半島の蛸島だとか輪島だとか、ああいったところの生産者のところに市場とともにお礼に回って、翌年以降のまた水揚げよろしくお願いします、そういった行脚もこれまで何回もしたことがあるところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) そうですね。漁場の問題もありますし、私新しい境漁港ができて、境港いろいろ日本一があるじゃないですか。例えばカニ水揚げ日本一であったり、アジも日本一だというふうに聞いてますし、それから生マグロ日本一というような日本一とつくのが幾つもあるんで、その中で今、一番懸念されるのはマグロ漁ですよね。やっぱりこの近海でたくさん卵を抱えてる時期にまき網がとってるということが日本国内も含め国際的な部分でいうと余り評価されていないところがありますし、先般もテレビの中でそういったマグロについての規制の問題であったりということが出てきていました。  このマグロに関していうと境港でもし仮にそれがなくなったら本当に大変なことだなというふうに思いますし、やはり安穏として構えておられない部分もあろうかと思います。先ほど言われました源福であったり、たいようであったり、蛸島、輪島、そういったまき網船もマグロに限っては入れるんですね。ほかの魚種では入れないということがありますので、本来ならほかの魚種でも入っていただくようなこともできるんじゃないかなと。これはいろいろ反発するところもあるんで、なかなかとは思うんですが、だけど、実際に水揚げが少なくなるほどは、ほとんど今漁獲量減ってきてますんで、そういった人たちにもまた利用していただくということも考えなきゃいけない時期が来るんじゃないかなというふうに思います。  お隣の特3漁港浜田港なんですか。ここは先般、マルハニチロさんが入ってくる。これ陸上養殖で入ってくるんですが、当然そうなってくるとたいよう丸の漁獲したものに対して恐らく受け入れる状況が生まれてくるんじゃないかなというふうに思ってまして、他港でもそういう形でいろいろと企業誘致という形をとって揚げられるような努力をされてるようですので、ここは地元自治体として、そういったできるできないというよりもやっぱりそういう調査をして、隘路がどこにあるのか、そういったこともしっかり検討していっていただきたいと思います。  それからそれに関連するようなんですけども、実は浜田のほうではアナゴの水揚げがたくさんあるんですね。アナゴどうするかというと、一旦中国に持っていって1次加工して、それをすしネタとしてまた再輸入して利用するといったことにも力を入れておりまして、実際境港も、今大体50トンぐらい白バイ揚がるんですけども、そのものを一気に買い付けて、中国で加工して、再輸入をしようという計画があるようです。  その際に一番今ポイントになるのが、福島第一原発のことがあって、衛生証明がないと絶対これ輸出ができない、向こうも輸入しないという、すごく非常に細かな手続が必要なんですが、調査していただいて、地元の業者さんがそういったことも含めて考えておられるようなことであれば、その辺の対応をしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) いろいろ御提言をいただきましたが、あらゆる手だてを考えていかないけないというぐあいに思っております。今の県外漁船をどんどん誘致する、これは水揚げは揚がるんでありましょうが、水揚げが上がれば、他県から特別な形で水揚げするということになると魚価がやっぱり安くなる。基本の地場周りの生産者にとってはそれがマイナスになる。いろんな問題がありますので、そのあたりはよくよくいろいろ話を聞いて対応したいというように思ってます。  そしてまた、対中国等については、難しい問題はあるわけであります。中国からこっちへ入れるときには証明書なしで入れられる。逆に、日本から出すときは出せという、これおかしな話で、これも国に今はっきり言っていかなきゃいけないというぐあいに思ってます。いずれにしましてもそういったもろもろのことを含めて水産業界の方とは本当に日常的に情報交換をして、しっかりとした対応していきたいと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 市長がおっしゃるとおり、たくさん揚がれば魚価が安くなるという、そういう構造はもう誰しもわかることなんですが、やはりただ、浜田港でいうとどんちっちというブランド力がありまして、そこに揚げるとどんちっちに対応できて魚価が上がってるという部分も実際あるようですので、境港のブランド力を高めるためにも、やはり魚が揚がらないことにはブランドにならないんですよね。カニもそうですし、マグロもそうですし、そういったことも含めてしっかりと対応していただきたいというふうに思います。  それでは、次に、空港のことについてお伺いしたいと思います。  先ほど市長も上海便に寄せる期待は大きいということで、いろいろと相談会等を含めて補助金を出していく意向を示されたところであります。  これについては空港便と市内観光というのはちょっと切っても切り離せない部分がありまして、壇上でも申し上げましたけども、水木しげるロードにもう一つホテルを誘致してはどうかということにも関連してきます。  以前も私は、この市議会に言ったときに、その当時伊達部長だったんですね。伊達部長がいたときに私はANAとJAL出雲とのダブルトラックを検討してはどうかという質問したことがあるんです。例えば今、鳥取県は、そのダブルトラックを非常にやりたくて運動してるところなんですけど、それは鳥取空港がANAとJALを入れてダブルトラックで観光客を誘致したいということなんです。  なぜダブルトラックかというと、やっぱり料金が高いんですね。米子−東京間という、羽田空港というのは日本一高いと言われておる路線です。ANAからするとドル箱路線なんですよね。ドル箱路線であるがゆえに高い料金を払わされても目をつむっていなきゃいけないという、何となく足元見られてるなという感じがあります。  ただ、実際にはこの中海・宍道湖圏域、大山も含めてですけども、そこに来る観光客からすると別に米子であろうが出雲であろうが構わないし、もっと広域で考えれば岡山空港であったり広島空港も旅行スケジュールを組むときに考えられる行程ではないのかなというふうに思います。  現実に先般、実はロードの近くの飲食店で食事をしていたときに隣り合わせになったお客さんに聞きました。御夫婦連れだったんですね。どちらから来られたんですかということで、カニを食べに来ましたということで、いや、自分たちは埼玉です。じゃあ、きょう米子空港に入られたんですねという質問したら、いや、私たちは広島空港に来ました。広島空港からレンタカーを借りて、出雲大社に行って、それから境港に来て、米子に泊まってます。その近くの飲食店で今カニ食べてきます。じゃあ、帰りはどうされるんですかと聞くと、いや、またあしたは松江のほうに行って、それからまた出雲のほうに行って、それから広島へ行きます。何で広島空港なんですかというお尋ねしたんですね。そうすると料金が高いんです。米子空港の料金設定はむちゃくちゃ高いんですよ。やっぱり広島であったり岡山調べると、本当に安い、低賃金の航空券といいますか、そういったものも手に入る状況があって、やっぱりダブルトラックなんですね。ダブルトラックがゆえに料金設定もやはりなかなか上げられないというのもあるんでしょう。  私は、料金を下げろというわけじゃないです。のためのダブルトラックではなくて、広域観光するに当たって、出雲におり立って米子空港から出るとか、米子空港におり立って出雲から出るということができさえすれば、もっと幅広の観光地としての熟度といいますか、高さが、位が上がってくるんじゃないかなという思いがありますので、せっかく中海・宍道湖・大山圏域の市長会の会長されてるので、できれば出雲市と境港市の協議、米子市も含めて協議をしていただいて、そういう航路の路線が入り込むようなダブルトラックという観点でお互い交換して観光客のためにしてはどうかなというふうに思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) まさにそのことについては、これまでもANA、日航、それには私も県と同行して要請に参ったことがあります。さらには米子イン出雲アウト、その逆、料金がこれを利用したときには往復料金のような形でできないかということも航空会社に申し上げたことがありますが、なかなか難しいようであります。  しかしながら、これは全国の地方の空港、本当に1社しか入ってないところは非常に高い航空料金での負担がかかってくるということでありますから、これもっと大きい声にして国あるいは業界に対してもっともっと物を申していく必要があるんじゃないのかな思っております。中海・宍道湖・大山圏域市長会でも少し考えてみたいなと思います。過去にはやってきたんですが、なかなか壁が、大きな厚い壁があるということであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  地方の空港を見ると、やはりダブルトラックの地方空港は結構あるんですよね。例えば松山とか高知、徳島、大分とかですね。やっぱりそういった部分で利便性を高める、要は使っていただくお客様の利便高めるという観点からすると、どうしてもダブルトラックという手法は、この中海・宍道湖圏域、大山圏域の観光の一つの支えといいますか、考え方の一つになるんじゃないかなというように思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。  ダブルトラックという考え方もあるんですが、今どこの空港便を利用するにもコードシェアということがあるんですね。例えば東京、千歳だったり、福岡だったりすると、その地区地区の航空会社のコードシェアで便として利用ができるんですけども、今これ離島が多いですけど、例えばANAとJALグループとか、JALとANAグループのアライアンスを飛び越えてのコードシェアというのも今出てきてるんですね。出雲であればFDAが入ってますし、そういった航空会社とANAとのコードシェアとか、そういうこともできるかなと。そうなるといろいろと、先ほど冒頭言いましたけども、国はマイナポイントだとかいうポイント制度を設けたり、プレミアム付商品券だとかと特典をやっぱり与えることでそういうお客様をふやしていこうということになるんですね。ANAとかJALはそれぞれのマイレージがあって、そういったことが有効に使えるとなればお客さんもそれを利活用していただけるんではないかなという考え方あります。  ダブルトラックと、それからコードシェア、こういった考え方を中海市長会のほうでもしっかりと議論していただきたいなというふうに思います。この空港については以上といたします。 ○議長(柊 康弘君) 質問が変わりますか。 ○6番(森岡俊夫君) 変わります。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) では、ここで休憩をとります。森岡議員の追及質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (11時58分) ◎再  開(13時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  午前中に引き続き森岡俊夫議員の質問を続けます。  追及質問がございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) それでは、都市計画マスタープランについて再質問させていただきたいと思います。  先ほどの市長の説明でも市街化調整区域の問題を私、既にしたんですけども、実際に例えば渡町の話をしましたけど、消防車であったり、救急車であったり、緊急を要する緊急車両が入れない、そういう道路というのは私は境港相当数あるんではないかなというふうに思います。  地区計画をということをお願いしたんですけども、その理由は、やっぱりその地域に住む人たちがそういう緊急車両のための道路であったりを整備するとか、そういう地域住民のニーズに応えたようなものをしっかりと把握することが大事じゃないかなというふうに思っての質問でありました。
     例えばそういう要望がこれまでなかったのかという点も含めて市街化調整区域の中のそういう道路整備、道路計画についてどのような対応されていたのかということをまず最初の質問にさせてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えします。  議員おっしゃられた市街化調整区域内の狭小道路につきましては、以前より狭隘道路の対応ということで御要望ございまして、土地の寄附をいただいた上で拡幅するという制度を設けております。これに関しましてはかなり御要望あるんですけれども、実際地元に入っていくと土地所有者の御協力がなかなか難しかったりするようなこともございまして、なかなか進んでない状況にございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 寄附という問題はあるとしても、渡町でいいますと、やっぱり渡町のこの市街化区域は、市街化調整区域なんですけども、市街化されている地域でもやっぱり道路の問題というのは私は非常に大きな問題であると思っています。今、港湾、渡港が整備されて、その周辺の道路というものは対応は市道として対応できてるようには思うんですけども、やはり中の道路であったり、そういったところの緊急車両が入れないという部分については、やっぱり何とかそういうニーズに応えるような形をしなきゃいけないなというふうに思ってます。  同じようにやっぱり灘のほうといいますか、灘道の周辺、竹内であったり、中野であったり、福定であったり、高松、そういったところもそういう狭隘道路というのは非常に大きいウエート占めるといいますか、もう狭い道路が多いと思いますので、市街化調整区域であっても道路整備についてはしっかりと対応していただきたいというふうに思います。  通学路の問題点を続いてさせていただきたいと思いますが、カラー塗装であったり路肩の整備はされますよというお話でした。私も先般、夕方5時過ぎにちょっと小篠津町のほうに用事があって行ったときに小篠津川の道路も、あそこも路肩はあって、そういうふうになってるんですね。ところが周辺に防犯灯といいますか、街路灯というものが、全くではないけど、たまにぽつんぽつんとあるんですけど、そこを歩くとすごく怖いという認識を持ったんですね。恐らくそこも通学路になってるはずなんです。もし通学路の整備をするということであれば、そういうカラー舗装も大事ですし、路肩を組んでそういう車が入ってこないということも大事なんですけども、防犯上に懸念がないかということも、そういう観点でも通学路の整備という問題を考えていただきたいと思いますが、その点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えします。  先ほど防犯灯、防犯面での対応ということでございましたけども、一応防犯灯につきましても地元から要望があるところから順次計画的に整備はしておりまして、やっぱり通学路の点検ということは当然いろんな面からもそういう点検する必要はあると思いますので、学校関係者、PTAの方々と一緒にそういう面からも一応これからは進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) やっぱりそういう観点の考え方も大事になってくると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それでは、道路については、この後、同僚の米村議員のほうから関連質問ございます。  文化と観光、交流についてということで、市民交流センターについて再質問させていただきます。  市民交流センターの今後の話をさせていただきましたけども、審査委員会では出資比率等の確認をして、期間1日あれば十分対応できるんだという御答弁をいただいたところでありますが、入札公告の中に建築一式につきましては総合評価のP点が1,070点と、1,000点オーバーしてるんですね。例えば機械、電気については、機械が970点、電気については860点というふうになってるんですが、高度な技術力を必要とされるということは、これはもうそのとおりであると思うんですが、以前私はこの壇上のほうで質問したときに、大手ゼネコンの技術力を導入したほうがいいんではないかという質問させていただきました。それに対して市長は、県内のA級の技術力でカバーできるのだという御答弁をいただきました。であるなら建築一式が1,070点で、機械や電気については1,000点未満ということなんですけど、この理由というのはどういった理由なんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えします。  公告で設定しました点数ですけども、これは一応県のほうもこういう基準でやっておりまして、県のほうとすればある程度競争性を確保した格好で業者数が確保できるということと、ある程度の技術力を持ってる、実績があるということで点数設定しておりまして、本市のほうにつきましても県の基準と同程度ということで設定させていただきました。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) これは県の基準に従ってやってるよという話です。  46億円という巨額の投資でありますので、やはりしっかりした技術力に裏づけされた建築物をというふうに思うのは、市民の皆さん誰しも思ってると思います。  私は素人でわかりませんけども、例えば電気も機械も市のA級には該当業者いらっしゃるんですよね。該当業者が、1,000点以上というのもクリアしてる業者さんいらっしゃるんですね。そういう、誰が請け負うかわかりませんけども、例えば自社施工ができるかできないかとかいうような観点といいますか、受けたけども、それを外注工事、外注発注とか、設計とかいろいろあると思うんですけども、そういったことをされることもこの入札要件に入っているというふうに認識してよろしいんでしょうか。じゃなくて、もうこういう高度な技術力が必要ながゆえに自社施工が原則だよという考えなのか、その点についての御答弁お願いしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) この業者選定の考え方ですけども、一応自社施工ということは指定はしておりませんでして、専門業者なり当然使うこととなると思いますので、受注者が全部するんでなくて、受注者のほうは管理すると、専門業者等複数社下請契約をして施工するというふうになってくると思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたら。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 要はそこが問われるんですね。総合評価のP点が高いとか低いとかという部分については、自社施工ができるかできないか。これは例えば使う機械を、メーカーのものを外注とかではないですよ、私が言ってるのは。自分ところの技術で工事ができるかという観点でのお話です。今、下場部長のお話だと、外注でもいいんだよというお話でした。本当にそれでいいのかというふうに何となく感じるんですね。建築一式は1,070点という高い基準を設定しながら機械や設備についてはそれよりも若干下回るという部分になって、県の基準に従わなきゃいけないというルールがあるんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 県の基準を一つの目安といたしまして、県のほうの条件設定をして、こういうパターンで発注をしておりますので、そういう業者であれば確実に実績もあるということで認識しておりまして、そういう県に倣った形での点数設定しております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 納得できるかできないかという部分についていうと、何か何となく県に従っただけですよという簡単な選定基準になっているのがちょっと心配の種でもあります。  それでは、続けて、水木しげるロード周辺の整備……。市民交流センターのちょっとソフト部分、教育長に関する件については、また後ほどということでお願いしたいと思います。  水木しげるロードの周辺整備について、市長の御答弁では、いろいろと問い合わせに対して情報提供など新たな立地につながるよう行っていきたいということのお話をいただきました。  恐らく気持ちは一緒だと思うんですよ。やはり1つよりも2つあったほうがいいというのは、もう如実に感じてるとこでありまして、というのはせっかくの夜間演出照明をつくってるんですね。私も毎日散歩に行くんですけども、その際に必ずと言っていいほど観光客の方いらっしゃいます。いらっしゃるんです。ただ、その方々が一過性で通り過ごしてるという可能性も高いなというふうに思ってるんですよ。野乃に泊まっていただいて、そこで観光していただくというと、その周辺でやはり飲食によって直接的な経済効果というのはもう如実に上がってくるというふうに感じられるんです。  例えばこういう資料もありまして、実は議会の全国からの視察の受け入れ状況見ますと、平成28年に29回で192人の方が来られてます。そのうち宿泊していただいた件数が14件で、98名が市内に宿泊してるということです。それから29年は38回で220人、うち宿泊は20件、127名、30年は13回で93人、うち4件が33名で、ことしに入っては18回で129名で、4件で33名。市長がおっしゃるとおり、野乃がとれないんですよね。恐らくとれないことが理由で他市の米子であったり松江のほうで宿泊されているということかもしれないんですけども、やっぱりそれだけ見ても泊まる機会が失われてるということはもう数字的にわかりますので、せっかくのことですから本当に水木しげるロードが本格的な観光地として認識、認知していただくためにもホテルの誘致に取り組んでいただきたいというふうに思います。  一つ、水木しげるロードでいいますと、今サイクリングロードも開通しました。それから今度できる旅客上屋のイベントにもサイクリングイベントということも掲げてありました。今、観光地のほうではロードバイクでの観光が非常にふえてくることが予想されます。水木しげるロードを見ますと、サイクリングロードバイクがとめられるサイクルスタンドというのが1基もないんですよ。これ本当にそんなに費用かかるわけでもありませんし、水木しげるロードをそういう観光地として認識していただくためにもサイクルスタンドをきちんと設置してみてはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) サイクルスタンドをということです。水木しげるロードですね。現在はオートバイ、バイクについては、皆駅の西側の駐車場の一角をバイク専用の駐車場、これ陸地を確保しただけでありますが、今御質問のあったバイクスタンド、こういったものも観光協会あるいはロード振興会、そういったもんと広く相談をして、どこにどういった程度のものをつくれるのか一度相談をしてみたいいうぐあいに思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) よろしくお願いしたいと思います。  今後、上海便もふえ、水木しげるロードに外国の方もたくさん来られると思いますけども、今目につくのはキャッシュレスで決済すると5%還元ですよとか2%還元ですよという表示がちょっとちらちらっと水木しげるロードにも見えるんですね。キャッシュレス決済というのがもうこれ国際的なニーズだと思いますので、できる限り水木しげるロードに限らず市内のあちこちの店舗にもそういうキャッシュレス決済ができるような形の取り組みを市としても積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  阿部産業部長。 ○産業部長(阿部英治君) 市長にかわってお答えいたします。  外国の方に限らず、最近はスマホ等も含めたキャッシュレス払いという時代を迎えているところであります。市内水木しげるロードにつきましては、やはり商店主の方がちょっと高齢の方も多くて、対応してないところも感じるんですけれども、竹内南団地を初め、これからのそういった時代に応えられるように会議所等と連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 水木しげるロード周辺の整備ということで、今、水木しげる記念館のあり方検討会が行われています。先ほど市長もちらっとおっしゃったんですけども、やはり建てかえなのか、その場での補修なのかという議論で、今後、来月ですか、結論が出されるということなんですが、何となく私のイメージからすると水木しげるロードの、これはもう本当に中核な施設、ここに人が来るんだよということなんで、補修になるとその間休館するか、もしくはほかに展示を移すかというような作業出てくると思うんですね。というものの周辺にそれなりの土地が確保できるのか、そういう点もあって、なかなか新築というか、建てかえというか、そういうことの場所の選定といいますか、そういったものが非常に問題になってくるのかなという感覚があるんですけども、市長としてのお考えといいますか、検討会は検討会で検討されることなんで、市長がどのように今考えておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 検討会のほうでも今、森岡議員がおっしゃるようなそういった懸念、皆さん持っておられて、大方は新しいところでの新築をする、そういった方向のようであります。そういった形で最終的にまとめられるだろうというような報告いただいておりますが、私も今の形態に加えて、またこれからの新しい水木しげる先生の世界をもっと違った形でユニークにとか、もっと最新の技術を使っての説明とか、紹介とか、そういったものもこれから必要になってくると思うんですね。そういったことから考えれば新しいところでやるほうが対応できるというぐあいに考えるとこで、委員会の皆さんもそういった新築の方向で今から考えられるということだそうでありますから、その方向に向かうと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 現地に近い人たちといいますか、その周辺の人たちからすると何となく反対の声があるなという感じもあるんですが、私もせっかくやるなら新築のほうがいいなという感覚は持っております。先ほど市長がおっしゃったように、新しい水木しげる先生の世界を体験できる施設という観点でしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。  それでは、続いて、危機管理、防災についての質問をさせていただきたいと思います。  11月24日には、この議会におられる3名の議員、防災士試験に挑みまして、皆さん何とか無事合格させていただいたようでありまして、その際に自然災害への備えについては地域住民の安心・安全のために気を引き締めて向かわなければならないというふうに思ったところであります。  先ほどの市長の御答弁でもありましたけども、中海護岸については150年に1度の降雨にも耐えられるんだと、そういうものをつくっているという御答弁をいただきましたので、安心してるとこでありますが、ちょっと心配な部分はありまして、このたびの12月議会の議案にも中海護岸整備工事が入札不調によって繰越明許になったというふうに書いてあるんですね。入札不調というのは、いろいろ要件があったかと思うんですが、それが岸壁のかさ上げ工事だとかそういったものなのか、ほかの附帯の工事かわかりませんよ。わかりませんけども、入札不調というのは入札予定価格が低過ぎて入札がされなかったとか、いろいろ理由があると思うんですが、その辺の理由についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えします。  今回の繰り越ししております工事、繰り越しお願いします工事につきましては、中海関係の道路工事のほうでございまして、直接のかさ上げ工事とは関係ございません。  入札不調につきましては、国等が行ってます国土強靱化の3カ年緊急工事、緊急事業とかで非常に工事量がふえておりまして、若干どうしてもやっぱり市町村といいますか、国、県はどうしても先に発注してますので、その関係で若干技術者不足とかありまして、時期的にちょっとなかなか受注する者がいなかったということでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 直接の護岸工事じゃないということで安心しました。やっぱりこれは今急がれるといいますか、せっかく計画があって、かさ上げする工事がとまるということは、もう市民にとってはあってはならないことなので、安心しました。  この中海護岸については、同僚の平松議員から関連質問をさせていただきたいと思います。  地域防災計画のことであります。  私は地区防災計画はどうでしょうかというお話をさせていただきました。まだ基本の地区防災計画つくったとこがないということでした。  それは実際に計画ばっかりつくっても何も機能しないというのが一番問題点になりますので、今後の課題というふうに認識していただければと思うんですが、せっかく自主防災組織があるんですから、私どもも防災士の講習受けたときにクロスロードという手法でいろいろと答えのない意見を交わすんです。こういう場合はどうでしょうか、どうでしょうかというようなことで何人かのワーキンググループでそういう議論をするクロスロードという手法で災害に対しての考え方を皆さんで意見交換をしていくというやり方も習いましたので、そういったことに関して市もせっかくできてる地域防災組織がありますから、そういったところに市がやっぱり重点的にそういう議論の場を提供する手法として防災の意識を高めるという観点でそういうクロスロードであったり、HUGであったり、そういったものを導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 市長にかわってお答えさせていただきます。  議員おっしゃるとおり、最初から地区の防災計画というのはなかなか難しいというふうに思っとります。その中において地域の方々、自主防災組織、自治会、消防団、防災士の方々等集まっていただいて、先ほど議員おっしゃいましたが、防災ゲーム、これがクロスロードとか、避難所運営ゲーム、これがHUGと申しますが、そちらのほうを通じて取り組んでいただき、また一つの地域をみんなで散策するというのも地区計画をつくる前段としては必要じゃないかと思っております。最初から完璧なものはできないと思いますので、少しずつですが、市のほうも支援しながら進めていきたいと思います。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) ぜひとも御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。  それからもう一つ、地域防災計画のところで言いますと、市は地域防災計画つくります。それから自主防災組織がありますということで、その被災する時点ですよね、例えば家にいるときなのか、それとも役所にいるときなのか、会社で仕事場にいるときなのか、買い物中なのか、出かけているときなのか、いろんな場面の想定ができるんですが、少し気になるのは、各企業さんも恐らくこういう避難計画であったり防災計画というのをつくっておられると思うんですね。  ただ、県内の企業さんからするともう何となくでき上がったマニュアルに従って、津波のときはどっかの公園に行きなさいとか、どっかに、例えば地震のときはこうしなさいというようなマニュアルは必ずあると思うんですね。ところがそのマニュアルそのものが実効性がない、実態に合わないというようなことがないかどうかということをしっかりと調査する必要があるんではないかなというふうに思ってるんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  藤川防災監。 ○総務部防災監(藤川順一君) 市長にかわってお答えします。  業務継続計画、BCPというような各企業の計画をつくった上で、大企業におきましてはかなりこの計画の策定率高いようですが、境港市、鳥取県については鳥取県商工労働部が主導でこの業務計画の作成の支援、補助金もあわせて行っておるところでございます。今現在防災のほうで各企業のこういう計画を把握してるかというと、把握はし切れてないところでございまして、今度市の商工の担当を通じまして県の商工労働部のほうに状況をお聞きしながら情報交換を、共有を図っていきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) みんながせっかくそういう計画であったりマニュアルをつくっていても被災したときにそれが有効性がなかった場合というのは一番市民にとっては不幸なことでありますので、そういうことについても再点検していただきたいというふうに思います。  それから次に、原子力災害の避難経路について再質問させていただきたいと思います。  再稼働については、新規制基準の適合性審査を原子力規制委員会のほうで行います。  12月5日の日本海新聞にこういう記事があったんですよね。原子力規制委員会では、避難計画の実効性は問われない。新規制基準適合性審査自体、安全性を保証するものではないとの記事があったんですけども、規制基準は基準に従って審査をするが、その際事故が起きても自分たちは責任はないですよということだと思うんですね。であるなら、じゃ、こういう事故に対して誰が責任をとるんだという部分、単純に思ったわけなんです。
     議会も市長も以前から立地自治体と同等の権限のある見直しを要請してきています。いや、松江はあったけども、隣の境港市や米子はないんだよということはどうかということで同じ権限をということで要請はしてるんですが、ふと私ちょっとジレンマというか、考え方に何かそれで本当にいいのかなというふうにこのごろ思い出してるんですよね。同等な権限を有するということで、基準に通ったから再稼働は容認しかできないという選択肢しか与えられないんじゃないか。そうすると再稼働反対とかいうような意思表示が出しにくいようになるんじゃないかというような何となく自分自身の中で葛藤といいますか、ジレンマといいますか、そういう今思いになってます。何となく本当に立地自治体と同等の権限を有するべきかどうかということの問いかけといいますか、そういったものをもう一回自分自身でも再考しなきゃいけんなという感覚に陥ってます。この新聞記事を読む限りですね。  そういった中で、市長として市民の生命の安全を守るという観点から考えて本当に立地自治体と同じ権限を持つほうがいいのかという部分をもっと深掘りして議論していく必要があるんではないかなというふうに思うんですけども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 原発の立地自治体と同様のものということは、これまでも鳥取県も含めて周辺の市全てが幾度も中国電力に対して物申してるわけであります。これは原発立地市と例えば境港市、万が一の事態になれば被害は同様なんですね。しかるにそういった協定に差異があるというのは、原発周辺に立地する自治体として容認できないと、そういった立場で物を申してるわけであります。これが原発立地市と同様のものになったからといって再稼働に賛成しやすいとか、反対しにくいとか、それと連動するものでは全くないわけでありますから、今申し上げたようにこれまでも原発立地市と同等のものにすべきだ。その上でそういった時期になれば議会ともいろいろ相談を申し上げながら最終的な判断をするということでありまして、原発立地市と同等となったからといって賛成するんじゃないかとか、あるいは反対しにくいじゃないかとか、そういったものとは連動しない、これははっきりしといたほうがいいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 私も以前からずっとそういう思いだったんですけども、やはり規制委員会であったりそういったところの考え方であったり、そういったことを見ると、今、市長がそうやってはっきりおっしゃっていただいたので安心したわけであります。私どもも実際これ立地自治体と同じような権限を持つことで判断にぶれのないような判断をしたいというふうに思います。  それでは、次に、人材の育成についてお尋ねをしたいと思います。  先ほども申し上げましたけども、平成14年に292名いらっしゃった市の職員数が244名まで縮減されました。これは中村市長の行革の最たる成果でもあります。  ただ、その数が減った分、少数精鋭で優秀な人材確保、研修は欠くことはないということでありますが、議員の立場で言いますと議会の前回の選挙でも無投票ですね。議会にも人材不足という波が押し寄せてるんですね。  市長にあえて質問させていただきたいんですけども、この理由が、やっぱり議員は年金もない。それから保険もない。退職金もない。そういう自分の身分が保障、将来されないところに若い世代の方々が本当に飛び込んでくるだろうかということの心配といいますか、そういう懸念があるがゆえに議員になりたくない、なる人材がいないというようなことになってるのかなという感じでおります。  なおかつ、例えば議会もアンケートとりました。議員報酬がどうなんだろうというと、市民は必ず議会は高いよとおっしゃると思うんですね。だけども、この12月の市報に市長、それから副市長、教育長といった方々も含めて報酬額が掲載されました。これが高いか安いかという議論もあるでしょうけども、中村市長が行われた行革に対しても我々議員も10%の削減を図り、十五、六年なるんですね、実際に。その間も我々も行革に参加してるという認識を持ってます。自分たちの歳費を減らして、境港市の財政状況のために一生懸命削減してるというふうに思ってます。  ただ、今の段階でいうと議会費を要請するのは議会でもありますけども、それを決裁するのは市長なんですね。市長として、こういう状況で本当に将来境港市がためになるんだろうかという、市長の考えを聞きたいなというふうに思ってます。いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) これまでの議会で定数も含めて議員の報酬も議会でいろいろ御議論があって、そういった形になってきてるわけであります。これが高いか安いか僕は今言及しようとは思いませんけれども、前回の市議会議員選挙を見るようになかなか立候補者がない。これにはさまざまなやっぱり要因があろうかと思います。その中のやっぱり一つに報酬が低くて、あるいは年金ももうなくなったからというようなことでなかなか若い人が出にくい、これも事実だと思いますですね。  ですからこの点については、やはり議会の皆さんの中で他市の状況や、あるいは市の財政状況、こういったものをもう一度よくよく検討いただいて、議会の意思としてそういった方向を出していただければ、私はそれをしっかり受けとめたいと、このように思っておりますので、一つに議会の皆さんのお考えのもんだと、こう思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 我々の中でも当然検討はしていくつもりでありますが、本会議という場であえて議員の立場というか、本当はこんな質問すると市民から怒られるんじゃないかなと思うんですけども、少なくとも私は、報酬審議会の中で市長のほうから何となくそれを答申するというか、年に1度でも市長を含めて特別職の給与体系、それから議員の報酬、そういったものを報酬審議会の場でしっかりと議論していただくことが必要かなというふうに思うんですね。ですからもちろん我々が議論することも大事ですけども、やっぱり第三者の立場で報酬審議会を開いて、この報酬が本当にふさわしいかどうかということはきちんと毎年開いていただきたいなというふうに思うんですが、その点については市長、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 特別職の報酬審議会を毎年開くと、ここまで考えてはおりません。確かに私も議員の皆さんの報酬について、なかなか若い層が子供を育てながら、なおかつ議員活動をする、これについてはそんなに私は高い報酬ではないいうぐあいに思ってます。多分そういう若年層には議員をしながら家庭をしっかりと整えていくということはなかなか難しいんではないのかな、このように思います。  ですから先ほど申し上げたように、議会の中でそういったものよく御協議いただいて、市の財政状況もつぶさに議員の皆さんおわかりになってるわけでありますから、そういったものを加味して議会の意思として示していただきたいと思います。これは隣の米子市がそういった審議会を開いてどうこうするというようなこととは全く関係なしに、ただこうだとか、こうするとかいうことでなくて、この境港市ではどうあるべきかということはよくよく皆さんで議論をしていただけば、私はそれをしっかり受けとめます、こう申し上げております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) ちょっと私のほうでも調べてみまして、今の境港市の課長職の方、課長さんであったり、主査さんであったりするわけですけども、それが手当も含めずに我々の今の報酬より若干高い金額で給与をいただいてるようであります。何となく、ああ、そんなもんかなというような思いもあるんですけども、やっぱり私のほうもしっかりと人材確保という観点でそういうことを真剣に議論していきたいというふうに思います。市の職員だけではなくて、議員の確保といいますか、優秀な議員を確保するということも境港の将来のためだというふうに認識してますんで、またよろしくお願いしたいと思います。  この人材の育成につきましては、同僚の米村議員から関連質問を行います。  プレミアム付商品券ですけども、市長もおっしゃったように、やっぱり再度そういう広告といいますか、広報といいますか、そういったことを重ねていただいて、せっかくのいい提案がこれが使われないということはあってはならないわけですから、しっかりと取り組んでいただければというふうに思いますし、医療、がん検診、これ血液検査の話をしましたけども、きのうだったですかね、またこれテレビでやってたんですが、九州大学のベンチャー企業といいますか、そういったところが1滴の尿で今度は15種類のがんが検査できるように、これがもう来年1月からキットとして売り出される、9,800円というような報道もありますので、がんの検診率を高めるということで市民の死因ナンバーワンであるがんを予防する、早期発見、早期治療につなげていただきたいというふうに考えています。  それでは、最後になりますけども、きょう代表質問させていただいたのは、市長が表現された魅力、それから活力あふれる、安心して暮らせる境港市ということを私なりの観点で質問させていただきました。  これからの行政に問われるというものは、私は柔軟性だと思ってます。もうこういう決まったものだから、これにしか対応できないという形ではなくて、いろんな形のことを職員も一生懸命考えていただいて、それに対応していくということをやっていただきたいなというふうに思います。  都城市がふるさと納税2年連続日本一になりました。その件数は64万件だそうです。1件5,000円としても300億円、150億ずつで2年で300ぐらいの自主財源があったようです。こういったことも職員の知恵によってそれを続けていらっしゃるわけです。国は、泉佐野市を制度から除外したわけですけども、これについては違法性がないという判断を出されております。  やはり私が考えてるように国に言いなりになるんではなくて、自主的に境港市は境港市の考え方でそういう財源づくりを、こういう制度をしっかりと使いこなして財源不足を補う、こういうこともこれからは重要な市役所の役割かなというふうに思ってます。魅力と活気にあふれる境港、それから安心して暮らせる境港目指して市役所も民間も積極的に取り組んでいかなきゃいけないなというふうに考えておりますが、市長のお言葉を頂戴して、質問を終わりたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 森岡議員には本当に多岐にわたっていろいろな御提言をいただきました。本当にありがたく受けとめさせていただきたいというふうに思います。  もとより、今、森岡議員がおっしゃったような物の考え方、視点で職員というか、市役所が一丸となって、オール市役所でそういった方向でみんなが考えて、しっかりとしたすばらしいまちづくりを進めていく、このことは何よりも肝心だ、こう思っておりますので、また改めて職員の皆さんにはそのことをしっかりと申し上げたいと、このように思っております。 ○議長(柊 康弘君) 森岡俊夫議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後2時10分といたします。        (14時00分) ◎再  開(14時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  きょうどうの質問を続けます。  関連質問の通告がありますので、発言を許します。  初めに、米村一三議員。 ○3番(米村一三君) 会派きょうどうの米村でございます。12月定例議会に当たり、同僚の森岡議員の代表質問に関連しまして、2項目について質問をいたします。市長の答弁を求めたいと思います。  第1の項目は、道路等の整備に関しての質問です。この項目では4点質問いたします。  1点目の質問は、市道整備を加速させる計画を求めるものでございます。  私が議員として相談や要望を承るのは、市道などの道路に関する件が最も多いようにも思います。しかしながら歳入を勘案しながら各事業へ配分がなされますから、市道整備にだけ重点を置くこともできない事情は理解はできます。  さて、長年にわたって推進されてきた、当市の下水道事業も令和8年度には市内全域に行き渡るところまで進捗しております。7年後には下水道事業のめどが立つわけです。もちろん、その後も老朽化した管渠などの整備は発生してくるでしょうが、今までより事業費は縮小するものと推測をいたします。平成30年度の決算資料では、下水道事業費特別会計へ一般会計より約6億2,000万円が繰り入れされています。市内全域の管渠敷設が終了すれば、市財政に若干ゆとりが生じるのではないかと思います。  市民要望の多い市道整備への事業拡大が可能ではないかと考えます。市長のお考えをお示しください。  2点目は、市道内浜線についての質問です。  3月定例議会で同僚の岡空議員も取り上げた質問と同趣旨ですが、再度質問をいたします。弥生町から西に向かって市道内浜線で外江町に入りますと、旧小徳歯科医院の先から道路は自動車が1台しか通行できない幅となり、はまるーぷバスの境港通勤寮入口停留所付近まで、そのような状態が続きます。江島大橋の下を通って、さらに渡町方面に向かいますと、はまるーぷバス渡町八区北口停留所から再び狭い道路となり、渡町の南側の川の付近まで同様の状態が続きます。外江町から渡町へ行く途中の道路も広いところ、狭いところ道路幅がまちまちとなっています。  この間の市道内浜線では、自動車がすれ違うには私有地にある駐車場や空き地を利用してどちらかが譲らねば通行できない状態です。道路に面した駐車場などを無断で借用して譲り合いをしてるのが現状です。毎日のようにこの道路を利用する市民は不便さを感じておられるものと推察いたします。外江町・渡町内に数カ所ずつ道路脇に自動車がすれ違いに利用できる待避場所を設ける必要があると、通行するたびに感じます。今後の拡幅や改良の計画についてお聞かせください。  3点目は、JR境線の踏切遮断時間の短縮申し入れをしてはとの質問です。  市内の道路網を東西に通行する際に、JR境線の踏切で遮断されている時間が長いために、多くの市民が不便を感じています。  このように遮断時間が長くなったのは、随分と以前に境港から鳥取を結ぶ快速列車が運行するとのことで踏切の遮断を早めたとの理由があったと聞いております。今は快速列車が運行しているわけでもないのに当時のままの遮断時間となっているようです。以前のような遮断時間に戻すようJR西日本に要求してほしいという声が多くの市民から聞かれます。市長の答弁を求めます。  この項目最後の質問は、災害時の避難道路の整備についてです。  境港市内には、南北方向の道路として国道431号、市道外浜線、産業中央線、通称天皇道路の4つの道路があります。災害時にこの4つの道路を活用して遅滞なく避難するには、4本の道路を結ぶ東西方向の道路整備が有用だと感じてます。  多額の事業費を投入して完成した樋ノ上川線は、国道431号線、市道外浜線、産業中央線を結ぶ、重要な路線であると考えます。ところが整備されたのはJR境線上道駅の付近までで、それより西側約200メートルが未整備となっています。この部分の整備ができなかった理由はさまざまあるでしょうが、再度延長に取り組んではいかがでしょうか。  JR境線が南北に運行しているため東西に行き来する道路が踏切で遮断されます。跨線橋は市役所前通りと美保飛行場付近の2カ所にはありますが、中央部のJR余子駅北側は踏切のままです。鳥取県の所管で進められている跨線橋整備の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。境港市としても、さらに強く要望すべきであると思います。市長の見解をお聞かせください。  1項目めは以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 米村議員のきょうどう関連質問にお答えをいたします。  道路等の整備に関して5点にわたって御質問をいただきまして、初めに、下水道の管渠が終了すれば市民要望の多い道路への事業費拡大が可能ではないかと考えるが、どうかということであります。  本市における道路網につきましては基本的に概成していると考えておりまして、現在のところ新設道路や大規模な改良工事は予定をしておりません。道路の舗装や側溝等の老朽化対策につきましては、将来にわたって必要なインフラ機能を維持するために不可欠な修繕や更新等に要する経費は随時確保していきたいと考えております。  また、今後につきましては、既存道路の交差点改良や狭隘道路の拡幅整備に取り組むほか、道路ストック点検や通学路点検、自治会要望等をもとに対策が必要とされる箇所の整備を進め、市民の基盤となる市道の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、市道内浜線の外江町・渡町内に数カ所ずつ道路脇に自動車がすれ違いに利用できる避難場所を設ける必要があると感じるが、今後の拡幅や改良計画についてはどうかということであります。  3月議会でもお答えいたしましたとおり、家屋が連担し、拡幅整備が困難な路線におきましては待避所の整備は効果的であると考えておりまして、現在適地の調査、選定を行っているところであります。土地所有者の御協力をいただければ可能な箇所から随時進めてまいりたいと考えております。  次に、JR境線の踏切の遮断時間が長いため多くの市民が不便を感じておる。以前のような遮断時間に戻すようにJR西日本へ要求をしていただきたいということであります。  JR西日本の県内鉄道の高速化につきましては、利用者の利便性向上や観光振興などを目的として平成15年に実現をいたしました。この高速化実現に伴い、現在も境港−米子間において臨時快速列車みなとライナーがゴールデンウイークやお盆、年末年始の期間等に運行されております。この快速列車の運行のために安全上の規定に基づいて踏切探知機の位置が変更され、踏切での待ち時間が長くなっております。  JR西日本米子支社によりますと、今後もゴールデンウイークやお盆、年末年始の期間に快速列車の臨時運行を予定をしており、特に安全上の規定からも現在の踏切探知機の位置を変更する考えはないとの回答受けておりますが、今後、JRに対しまして踏切遮断時間の短縮について対応を求めてまいりたいと考えております。  次に、JR境線上道駅の西側約200メートルが未整備となっているが、再度延長に取り組んではどうかいうことでございます。  樋ノ上川線につきましては、国道431号からJR境線上道駅の手前を北側に大正川沿いを通る都市計画道路として幅員16メートルで整備されたものであります。  上道駅西側の道路につきましては、市道中野外江線として、昭和60年に開催されたわかとり国体に合わせて整備された道路でありまして、幅員10メートルの片側歩道となっております。  また、車道の道路幅員は上道駅を挟んで東も西も同じ幅員であることから、現時点での整備の必要性は高くないと、このように考えております。  最後に、JR余子駅北側踏切の跨線橋整備の進捗状況は、またこのことについてさらに強く要望すべきでないかということでございます。  JR境線の跨線橋の整備につきましては、慢性的な渋滞対策はもとより、災害時における避難ルート確保の観点からも早期の事業化を要望してるところでありますが、事業化には至っていない状況であります。今後におきましても管理者である鳥取県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) 市道整備に関して、今後新設の予定はないというような答弁でございました。私も新設ということを言っているわけではありませんで、今現在ある市道を通りやすく整備するということを申してるわけでございまして、特に通学路について市政概要で1路線をことし整備したというぐあいに書いてあったもんですから、何カ所あるかよくわからなかったんですけども、この後数年もかかるのかなという気がしておりましたところ、先ほど代表質問の答弁で2年以内で改良していくというような答弁でございましたので、ぜひそのペースで進めていただきたいと思います。  それで実は下水道事業の事業規模を見ますと直近で総額26億円ぐらいを年間で使っているわけですけども、管渠の敷設が終わればこれはかなりの額が減っていくんではないかなと素人ながらに推測してるわけですけども、先ほど庁舎の新設の話もありましたんで、こればかりを道路で使うわけにならないと思いますが、おおよそ26億円の総額がどのぐらいの額まで減るというぐあいに想定しておられるのでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えいたします。  下水道事業において、市内全域に管渠が敷設された後は事業費どれぐらいの規模になるのかということと一般会計からの繰り入れの想定がどれくらいになるかということでございました。  公共下水道の事業量につきましては、汚水管渠の整備完了後は、雨水排水路、これまだ全然、ほとんど手をつけておりませんでして、こちらのほうを重点に行うことになろうかと思います。これらの雨水幹線と下水道センター等の設備更新などもございまして、当面は現在の事業費の規模が縮小するということはちょっと考えておりません。  また、一般会計の繰入金につきましても使用料の増収とか公債費の減少もありますけども、雨水排水路の整備費等維持管理費の増加などを踏まえまして現在と比べて大幅に減少するということはないというふうに考えております。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) ちょっと1点補足をしておきたいと思いますけど、今、建設部長から答弁がありましたけれども、雨水対策、あるいは下水道の整備予定されてるんで大幅な減少はないという答弁いたしましたけれども、雨水排水路については、これ公費負担でする事業なんです。汚水と違ってですね。汚水管渠これまで精力的に予算つけて早期整備をしてきた経過がありますけれども、これからの雨水対策については、これもしっかりやらないけんわけでありますけれども、汚水管渠整備と同程度の事業費でということには私はならないと思ってます。もう少しペースを落としてもいいじゃないか、こういうぐあいに思っておりまして、これはこれからさらに下水道の事業を詰めていく必要がありますけれども、私はそのようには考えてます。  そういうことになれば米村議員がおっしゃるように、道路等のその他の公共事業に回せる財源もある程度は生み出せるんではないかと、そういったことにならなきゃいけないと、こういうぐあいに考えておりますので、1点ほど補足をさせていただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。
    ○3番(米村一三君) 実はこの質問をしましたのは、一つ、市内の建設業者さん、下水道事業が終わったらばたんと仕事がなくなるという心配もしておられますので、ぜひその辺の方針も機会があれば説明をいただきたいなというぐあいに思います。  それと内浜線の改良についてですが、現在計画されてるというようなことでした。幸か不幸か道沿いに結構空き地もありますので、寄附の申し出を待つだけではなしに、積極的に必要な箇所に待避所を設ける働きかけも必要かなというぐあいに思いますが、その辺につきまして答弁をお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 待避所のことについての御質問ですけども、待避所といいましてもやっぱり車がスムーズに入ってスムーズに出る必要があると考えますので、ある程度やっぱり延長といいますか、一般の自動車であれば10メートル程度必要ではないかというふうに考えております。という点を考えながら一応選定、どこにあったらいいのかということも含めてちょっとこちらのほうで想定をしまして、個別にこれは地権者のほうに当たっていきたいというふうに考えておりますので、今後そういうふうな状況で進めていきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) それとJR境線の踏切の件で言いましたが、私が若干勘違いをしていたようでして、年に何便か走ってるという答弁でございました。  その運行状況を私も把握してなくてあれこれ言うのもなんですけども、よく調査をしていただいて、市民も余り知らないんじゃないかなと思うんです、この快速が走ってるかどうかということも。利用状況等も見て、要らないものならやめていただいて短縮につなげていただきたいと思いますので、ぜひその辺もよろしくお願いをいたします。これは要望としておきます。  それと余子駅の踏切付近で、JR余子駅から神社に向かうと、あそこは踏切が遮断されたときはかなり車が渋滞しまして、実は交差点が変則なもんですから、なかなか通りにくいというのが現実として起きております。何とかこの辺の改良を図っていただきたいと思いますが、その辺の答弁をお願いいたします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えします。  余子神社付近の道路が通りにくいという御質問でございました。本来交差点は駐停車禁止というところで、本来は車は停車できないわけですけども、現地が食い違い交差といいまして交差点、T字路が2つ重なったような格好になっておりまして、この部分につきましては数年前に停止禁止部分ということで、交通規制なんですけど、ゼブラハッチの中みたいな格好でああいう路面標示がございまして、これは警察の交通規制で駐停車禁止区域ということであったんですけども、これは今消失している状況にあります。  境港警察署に再度きちっと設置してもらうように申し入れしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) 先ほどの項目は終わりまして、次の項目に入りたいと思います。2つ目の項目は、人材育成に関しての質問です。この項目について3点質問をいたします。  1点目は、優秀な人材の確保についての質問です。  近年本市の採用状況見ますと、令和元年度が受験者数45名のうち8名の採用になっており、平成30年度は受験者数50名で採用者は8名、平成29年度は受験者数56名で採用11名となっております。それに加えて平成28年、27年度の受験者数と採用数を累計しますと、直近の5年間で受験者数は238名に対し採用数41名で、実に5.8倍の受験者があったということでした。応募したけれども受験を取りやめた人をカウントすると倍率はさらに上がります。今のところ本市では採用数に対して大幅に上回る受験者数となっているのが現状です。  しかしながら、地方公務員においても人手不足が言われる時代になっています。今後を見越し職員の働く条件や環境を整備しておくことが肝要ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。  2点目は、人材育成の研修についての質問です。  先ほどの質問でも触れましたが、直近5年間に平均倍率5.8倍の難関をくぐって採用された職員は、いわば粒よりの人材とも言えます。この貴重な人材を大きく育てるのは、適切な研修とOJTが欠かせないと思います。  特に、社会人として必要なビジネスマナーについては、就職してすぐに身につければ一生の武器となるのではないでしょうか。本年も4月に、新規採用職員基礎研修が3日間にわたって実施されたとのことです。  しかしながら、専門の講師から学んでも、日常の業務の中で繰り返し実践しなければ身につくものではありません。上司や先輩が教える職場内教育と言われるOJTが研修上の大きな効果を持つとされています。OJTがシステム的に実施されることが全体のレベルアップにつながると考えます。ぜひとも検討すべき課題と考えます。市長のお考えをお聞かせください。  研修の一つとして、交通安全研修の充実も推し進めるべきではないでしょうか。業務中の交通事故は前年度に17件発生しております。中には過失責任がないような事故もあるようですが、事故となれば、業務遂行の遅滞が発生することは間違いありませんし、大きな事故となれば、相手方や自分の命にもかかわるケースも想定できます。交通安全研修も繰り返し実施していただきたいと考えます。自動車を使っての業務が欠かせない職場も多いのが実情ですから、始業前点検など事故防止につながる活動を習慣化していただきたいと思います。市長のお考えをお示しください。  3点目は、職務に必要なビジネスツールについての質問です。  ビジネスツールといっても大層なことを言っているわけではありません。市職員章、名刺、印鑑の支給状況について質問いたします。  市職員章は無償で貸与されているとのことですが、業務で使われる名刺・印鑑については自己負担となっています。名刺について言えば、異動、新任務についたときには名刺を無償で支給することが当たり前ではないでしょうか。また、職務によっては多数の名刺を使用することもあるでしょうから、年間の上限はあってはよいとは思いますが、申請により支給すべきと考えます。  印鑑については、初めて役職についた職員は市で定めた形の印鑑を支給してはどうでしょうか。肩書のついた名刺と役職者としての印鑑は、職務に対する誇りと大きな励みとなることは間違いありません。ぜひ、印鑑・名刺の無償支給を検討していただきたいと思います。市長の見解をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 人材育成に関してお答えをいたします。  初めに、地方公務員においても人手不足が言われる時代となっている。今後を見越して職員の働く条件や環境を整備しておくことが肝要ではないかいうことでございます。  社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに柔軟かつ的確に対応し、市民の信頼を得て自主的、自立的な行政運営を推進していくために優秀な人材を確保することは本市でも重要な課題と考えております。  近年の職員の受験者数を見ますと採用者に対してある程度の競争率があり、職員の一定レベルの質の確保はできているものと考えております。  今後も中長期的な行政需要を勘案しながら定年退職の状況や年度間の採用の平準化に十分考慮しながら職員の採用を行い、安定的な組織運営が維持できるように人的体制を整えていきたいと考えております。  次に、OJTがシステム的に実施されることが全体のレベルアップにつながると考えるが、どうかということであります。  人材育成の基本は、研修制度の充実であります。中でも職場研修、いわゆるOJTはその根幹をなすものでありまして、日常的に職員個人の特性に応じたきめ細やかな個別指導が可能であることから研修の原点であると考えております。  本市ではこれまで人事評価制度を実施しておりますが、この制度も人材育成には大きなウエートを占めるものであります。この制度の中では、上司と部下が年に数回の面談を行い、部下は上司の助言、指導を受け、目標を設定、計画的に業務を遂行し、上司の評価を受けた後また次の目標に向かって業務を遂行する、今、職員はこのようなサイクルで公務を遂行してるところでありますが、人事評価制度の継続により徐々にではありますが、着実にレベルアップが図られているものと認識をしております。  次に、交通安全研修も繰り返し実施していただきたい。また、始業前点検など事故防止につながる活動を習慣化していくべきだと思うが、どうかということであります。  交通安全研修につきましては、平成29年度から今年度にかけて交通事故を起こした職員と所属長を対象としまして、本年2月と7月に合わせて3日間、境港警察署の交通課職員を講師として実施をいたしました。来年の2月には全職員を対象とした交通安全研修を開催する予定でありまして、2カ年をかけて全職員を受講させることとしております。  また、総務課へ公用車の鍵を借りに来る職員に対しまして、安全運転と運行前・運行後点検の実施を呼びかけ、点検結果を運行日誌に記入させており、事故防止につながる活動に日ごろより取り組んでいるところであります。引き続き職員の交通安全へのさらなる意識向上に努め、交通事故を抑制してまいりたいと考えております。  次に、肩書のついた名刺と初めて役職についた職員に市で定めた形の印鑑を無償支給することは職務に対する誇りと大きな励みになること間違いない。ぜひ無償支給の検討をということでございます。  肩書のついた名刺は、自己紹介の一環として交わされるとともに、本市を宣伝する有効な手段の一つであることから重要なものであると認識をしております。  名刺につきましては、平成20年度より公費で鬼太郎のイラスト入り台紙を作成し、配付することで職員の名刺作成費用の負担軽減を図るとともに、デザインが共通化されたことでより効果的に市のアピールができるようになったと考えております。  民間企業におきましては名刺を会社で作成し、社員に配付している例も多いとのことでありますが、本市においては特別職を含めまして市の職員においては業務以外に個人として名刺を使用する可能性もあることから名刺作成費用の全額は公費負担としておりませんが、他市の状況を勘案しながら改めて検討してまいりたいと思います。  また、初めて役職についた職員に市で定めた形の印鑑を無償支給することにつきましては、職務に対する誇りと励みになるものと思いますけれども、印鑑については品質や規格等値段に格差もあり、またある程度長もちするものであることから現在のところ公費での負担は考えておりません。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) それでは、何点か追及質問をいたします。  近年の採用状況見ますと、電気技師、保健師、保育士、土木技師など資格が必要な職種においても採用数より応募者が多い状況が見てとれるようですが、採用の現状について、こういった職種についても心配するような状況じゃないというぐあいに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 市長にかわってお答えいたします。  資格が必要な職員、専門職の採用の条件について心配することはないのかということでございますが、議員おっしゃるように資格が必要な専門職につきましても近年の採用試験では応募者数のほうが上回ってる状況でございまして、現在のところは特に心配はしておりません。  しかしながら、定年退職とは違い年度の中途で専門職の方が退職してしまった場合の年度中途の採用試験につきましては労働状況と採用数が非常に均衡してるというような状況が発生しておりまして、比較的応募者が少ない傾向というのがございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) やはり必要な職種の人を採用するというのも大変なことだと思いますんで、ぜひその辺の配慮も常日ごろからしていただきたいなというぐあいに思います。  その人材の育成の中に上長が行う部下への評価というのが非常に大きな要因になってくるかと思います。答弁の中でも人事考課なり実績考課の効用を述べておられましたけども、この評定する側の人、上司のほうの評定者訓練というのはきちんとされているかどうか、この辺お聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 人事評価を行う評価者への指導についてでございますが、人事評価の評価者となる管理職につきましては定期的に研修を実施しております。また、それから春先に新任の管理職になられる方については、上半期の評価の実施前に人事評価の趣旨及び評価方法について個別に指導など行っておりまして、この人事評価については職員が皆同じ評価基準のもと客観的に評価されるようなことが基本となる取り組みを考えておりますので、今後も適切な人事評価を行えるよう引き続き評価者への研修指導に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) ぜひ適切な評価が行われるような研修を継続して続けていただきたいと思います。  それと職務上の交通事故について触れましたけども、通勤に自家用車の使用を認めておられると思いますけども、これが大体通勤途上、帰る途中の事故については雇用主の責任というのが通例だと思いますけども、その辺の対策というんですか、その辺の意識というんですかね、規定はどのようになってるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 通勤時または帰宅時における自家用車の場合の使用者の責任についてでございますが、境港市は通勤の手段として自家用車の使用を認めております。それも家を出てから市役所に来るまで、これはその通勤経路の中で公務ということになります。この場合、職員に通勤の手段とその通勤経路という届け出を出しておりまして、その経路にのっとった場合は当然公務ということに入るところで、使用者の責任はもし事故が起こったら問われることもあるかと思います。  境港市の場合ですが、境港市に限らず県内他市にも確認いたしましたけれども、通勤途上の場合の損害賠償が発生した場合の規定というのをどこか定めてるのかということですが、本市の運用、ちょっとその辺の詳細な規定を定めておりません。もし何か起こった場合は、まずは個人、その起こした当事者と加害者との間の示談の成否ということになってきますが、その範囲でおさまり切らない場合は当然使用者のほうにも損害賠償の請求ということが発生してくる場合があります。  ただ、そうなってくると市としてもその本人に対して過失の割合はどのぐらいあるかということになってまいりますが、求償権が発生して求償をすることも考えられます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  米村議員。 ○3番(米村一三君) 通勤途上の事故について、多分相手が市役所となるときちんと損害賠償を請求されるケースも多々出てくるかもしれませんので、通勤に自家用車を認めるのならきちんとした任意保険の加入を義務づけるとか、そういう形の対応策をとられたほうがいいと思いますので、ぜひ検討をいただきたいなというぐあいに思います。  それから職員さんの名刺の件なんですが、確かに鬼太郎のマークが入った台紙は無償で提供されてると答弁でございましたので、あれが入ってる名刺、私も頼んだことありますけど、1,500円ぐらいの印刷代になるんでしょうかね、費用を払ったことがあります。250人の職員全て配っても40万はかかりませんので、ぜひ一度検討いただきたいというぐあいに思います。  私からの質問は以上とします。 ○議長(柊 康弘君) 米村一三議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後3時5分といたします。        (14時53分) ◎再  開(15時05分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  引き続き、きょうどうの関連質問を行います。  次に、平松謙治議員。 ○2番(平松謙治君) 会派きょうどうの平松謙治です。森岡議員の代表質問に関連して、質問します。  初めに、代表質問、高潮対策に関連して、質問いたします。  斐伊川水系の河川整備計画により、境港市では、中海護岸等の整備が進められ、渡港の改修や西工業団地の貯木場の埋め立てなど防波堤整備が着々と進んでいます。そこで、この計画の進捗状況を確認するとともに、残された課題を具体的に解決するための議論を行いたいと思います。  さて、整備計画では、各整備箇所に優先順位を設け、整備を進めていますが、本市に係る整備が完了しているもの、整備中のもの、またこれから取りかかるもの、それぞれの状況をお聞かせください。  また、この整備計画では、計画とは別に本市において高潮対策として、ポンプ場の設置や釜場の設置をしております。あわせて状況をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 平松議員のきょうどうの関連質問にお答えをいたします。  高潮対策について御質問いただきました。  初めに、斐伊川水系河川整備計画に基づく中海湖岸堤の整備状況についてであります。
     平成22年に策定された斐伊川水系河川整備計画におきまして、本市で整備が必要な湖岸堤整備箇所は、渡漁港と西工業団地の貯木場開口部及び貯木場周辺が位置づけられております。  その中でも渡漁港と貯木場開口部につきましては、湖岸堤整備箇所のうち最も早期に整備を目指す短期整備箇所に位置づけられたことから優先的に整備が進められまして、8月に全て完成したところであります。  現在は貯木場周辺の整備が進められており、早期完成に向け工事が順調に進捗していると伺っております。  次に、高潮対策としてポンプ場や釜場を設置しているが、現状はどうなっているのかということでございます。  現状の高潮対策につきましては、中海湖心水位が75センチから80センチメートルを超えると予想される場合、外江町、西工業団地、渡町の樋門設置場所の2カ所には常設ポンプで、7カ所には仮設ポンプを設置することにより排水処理を行っております。  本年度の高潮対策といたしましては、台風による高潮の発生が8月と10月の2回ありまして、対応を行ったところであります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) そうしますと、今、斐伊川水系の河川計画による工事ですけども、あと西工業団地のほうがまだ途中ということで、この計画につきましても全て工期まで煮詰まったものになってるか、その辺の状況お聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えします。  西工業団地の湖岸堤の整備でございますけども、単年度で終わる工事ではございませんでして、複数年度にまたがるというふうに聞いておりまして、あと数年、ちょっと終わる時期ははっきりとは申し上げられませんけど、かかるように聞いております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。  大橋川の拡幅工事なども今後どんどん進んでいきますし、先ほどの西工業団地の工事もあります。そういった各工事が進んでいく中で計画水位というのはちゃんと計画どおりなってるのかというのを今後検証していただきたいと思いますし、森岡議員の代表質問の回答にもありましたが、今後、異常気象などの想定外に対することに対してもソフト改修は必要となってくるということでしたので、ふだんからの啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。  また、私が議員になったのがちょうど市長の補欠選挙のときで、そのとき一番最初に質問させてもらった外江の海岸線について質問させていただきたいと思います。  この外江の海岸線は、高潮対策としてポンプ場や内水排除のするための釜場が設けられてますが、しかし、抜本的に境水道に面する海岸線、水位が上昇しますと並行しているその西にある側溝から海水がしみ出てきます。つまりは、境水道と側溝の間に海水の通り道があるということです。地盤沈下などの発生も考えられるということです。これまでも本会議で恒久的な対策を求めてまいりましたが、市長からは、護岸の改修は必要であるという、ただ、管理者である境港管理組合に要望していくということでした。この要望活動を通して具体的な進展を期待するところですが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えします。  外江町の護岸改修について具体的な進展はどうかということでございます。  外江町の護岸につきましては、平成28年4月に境港管理組合から河川管理者である国土交通省へ移管されとります。斐伊川水系河川整備計画では、整備する箇所としての明確な位置づけはございませんけども、記述として、境港市の外江地区などについては市の内水対策が明らかになった時点で調整を図り、必要な堤防等の整備を行うということ明確に書いてございます。  この内水対策というのが本来外江地区は河川で考える最高水位よりも地盤が低いところでございまして、ここについては堤防が必要な箇所で位置づけてございます。堤防というのは、幅員をある程度3メートル、4メートル持った土堤の堤防が要るということで認識しておりますけども、こういう堤防が要るということで考えられておりまして、それ堤防をつくると今度そこの堤防の内側、外江地区側に降った雨を下水道管理者が排水するという決まりになっておりまして、この排水処理がきちっとできるようになれば堤防の整備を考えるというような書き方になっております。  本市におきましては現在外江地区の汚水整備を含めた下水道事業計画の策定を行っておりまして、本格的な内水対策の取り組みを進めることになりますので、管理者である国土交通省に恒久的なそこの堤防整備の検討調査を進めていただくように現在お願いしてるところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) そうしますと、先ほどの代表質問、関連質問の中で外江の下水道整備が終わった後に側溝、雨水の対策をするというようなことがあったり、あるいは部長からお話しいただいたように内水対策ということで、公共下水道とともにした内水の対策というものも必要だというふうなんですけども、そういったものでぜひとも、一番最後に外江が下水道整備されるわけですから、そういったことで雨水対策というのもしっかり取り組んでいただきたいと思うとこです。一言ちょっといただければですが。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 公共下水道の管渠整備、外江が最終の整備エリアになりますが、今、建設部長が申したように、そういった計画を煮詰めておりますんで、雨水のですね、雨水排水対策、そういった中でしっかりと計画を立てて、管理組合も含めて移管されております国交省とよく協議をして、護岸も含めて外江地区の内水排水対策もしっかりできるように努めてまいりたい。 ○議長(柊 康弘君) 平松議員。 ○2番(平松謙治君) しっかり国に対し力を出して恒久的な対策をお願いしたいと思います。  では、次に、マイナンバー制度に関連して質問させていただきたいと思います。  さきの平成30年度決算審査特別委員会でマイナポータルを活用したサービスについて議論がされました。  内容を簡単に御説明いたしますとマイナンバーカードを使って、ネットで子育ての手続ができるというものです。子育てのワンストップサービスとしてマイナポータルのサービスとしての一つとして本市でも導入したものです。  さて、何が議論になったかというと平成29年度に導入して、平成30年度決算までに実績がゼロだったということです。初年度は、ネットの接続設定変更の費用とマイナポータルの接続のための費用として63万8,000円ほどで、平成30年度は、接続するための経費として通年で約63万5,000円を支出しました。ネット利用というサービス枠をふやすことを否定するものではございませんが、この2年間で利用ゼロのものに対して今後もお金を出していくのかと疑問に感じております。そこで近隣の自治体のこのサービスの加入状況や利用状況をお聞かせください。  また、本市において2年間利用がなかったわけですが、その理由についてどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) マイナンバー制度、マイナポータルサービスについてお答えをいたします。  マイナポータルサービスを活用した子育てワンストップサービスについて、本市の利用はなかったが、近隣自治体の加入状況や利用状況はどうなのかということであります。  子育てワンストップサービスとは、児童手当の届け出や保育施設等の利用申し込みなどの子育て分野の行政手続の一部をマイナンバーカードを用いてパソコンやスマートフォンで申請手続等ができる制度で、育児と仕事に忙しい子育て世帯の負担軽減や利便性向上に資するものと、このように考えております。  このサービスには県内全自治体が登録しておりまして、行政手続に必要な書類のダウンロード等はできますが、電子申請手続ができる自治体は県内では約4割にとどまっております。  本市の申請実績ありませんが、サービスを取りやめた場合は電子申請手続が可能な自治体から転入された世帯に対する利便性の低下につながることから、利用に関する広報に努めてサービスを継続してまいりたいと考えております。  利用がなかった理由をどう分析してるのかということであります。  マイナポータルの利用にはマイナンバーカードの所有が必須でありますが、本市を含め全国的にマイナンバーカードの交付実績が伸び悩み、マイナポータルの利用にもつながらなかったものと考えられます。  現在子育て世代を中心にマイナンバーカードの取得を促進し、子供の健康診査や諸手続で来庁される機会を捉えましてマイナポータルの利用の勧奨を行ってるところであります。  また、先月からマイナポータルを利用できるスマートフォンの機種が大幅にふえたことでマイナポータルの利用環境が改善されたところであり、この機会を捉えまして庁内での連携をさらに強化しながら効果的な周知や広報に努め、マイナンバーカードの取得からマイナポータルの利用へつなげるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) 私のほうの質問の仕方が悪かったと思うんですけども、この子育てワンストップサービスというもの、大きくぴったりサービスという先ほど市長が説明いただいたように書面がインターネット上から取り入れられるサービスというところまでと、さらに電子申告ができるという境港市が行っているサービスがあります。  そこで確認なんですが、境港市の場合は電子申請を使えるサービスを行っとりますが、その前段階のぴったりサービスというのに関しては経費的なものは必要なのか、まず確認でお答えいただけますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 市長にかわってお答えいたします。  現在平松議員御指摘のマイナポータルサービスに係る負担金につきましては、これはあくまでも電子申請ができるように、行えるように負担をしているところでございますんで、このぴったりサービスにつきましてはその電子申請の手続ということから配備されますので、経費はかからないのではないかと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ということで県内の約40%のところまでが電子申請をできるというサービスを行っているということです。  それでちょっとここで基本的な質問なんですけども、本市のマイナンバーカードの発行数というのがわかれば教えていただけますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市民生活部長。 ○市民生活部長(中村直満君) 市長にかわってお答えいたします。  直近、本年11月24日現在でございますけども、交付枚数が3,614枚でございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) 全国的に今計算すると10%、1割の方がマイナンバーカードを取得されてる状況です。  それでこのマイナンバーカードの子育てワンストップサービスの利用の対象となる人を考えたときにゼロ歳児から中学校の子供さんがいる家庭ということになりまして、この需要数が4,310名です、今現在。11月末ですね。そのときにその10%の方が持ってたとして430名。  それで実際その子育てワンストップサービスは利用がゼロということです。森岡議員の代表質問の中で、このマイナンバーカードの利便性の向上につながったということでお話がありました。それで子育てワンストップサービス、この電子申請を平成29年度から国のサービスとしてスタートして、平成30年度に境港市通年でやりました。  じゃ、この間にマイナンバーカードが境港市でどれだけ普及したのか、その辺はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市民生活部長。 ○市民生活部長(中村直満君) かわってお答えいたします。  本市のマイナンバーカード自体の交付枚数でございますが、これは大体1年単位で集計してみますと29年3月31日が2,462枚、それからその1年後、平成30年3月31日で2,891枚ということですので、29年度というんでしょうか、この1年間ぐらいでおよそ400枚ちょっとの交付枚数といったペースでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) それで代表質問の回答のときに先ほど利便性のことをおっしゃってまして、先ほど私のほうの市長の答弁でも電子申請という窓口がふえたということでは利便性は向上したと思います。当然しております。  ただ、実際に使ってよかった、利用しやすかったという点では、利用者ゼロなんで、結局は利便性は上がってないということになると思うんですね。  それで議会でこのことを特別委員会で議論したときに私のように利用者ゼロで使われてないもんだったら休止、普及するまで待ってたらいいんじゃないかという議論も、意見もありますが、それとは別に市長と同じように国の施策であるからもうお金がかかってもやっていくべきだという意見も議会の中であります。  ただ、私自身は、そういった観点、若干の個人的違い、会派としては違っとりまして、森岡議員の代表質問のときに市の職員さんの職員像として市民目線、コスト感覚といったときに、年間60万ほどですけども、それをお金全く使われないのにどんどん出していいかと私は思えないと思います。改めて市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 市長にかわってお答えいたします。  決算委員会の場でも同様に利用実績がない、いわゆる費用対効果が悪いじゃないかという論点から、これは休止をされてもいいんじゃないかというような意見を頂戴したところでございます。  ただ、このマイナポータルの制度につきましては、デジタル手続法によって行政手続のオンライン化というのを国は進めております。  市町村については現時点では努力規定ではございますが、これはまずマイナポータルに入って、あらゆる申請をオンライン化をして電子手続ができるようにというもので、現時点で境港市は子育てワンストップサービスの関係から13種類の申請しか電子申請ができないというような状況ではございますが、鳥取市なんかに伺うと、これは52の申請が電子申請できると。徐々に国はこういう申請どんどんどんどんふやしていきなさいというような方向で、市町村のほうにも推進を図ってきております。ですので将来的なことを考えると、この子育てワンストップサービスに限らずマイナポータルを経由したデジタル手続によるオンライン化の推奨に境港市のほうも向かっていかなければならないと考えてるところです。 ○議長(柊 康弘君) 平松議員。 ○2番(平松謙治君) 間違っていたら訂正してもらって結構なんですけども、鳥取県の行う電子申請サービス、県のほうが多分システムをつくって、鳥取市と、あと町村さんが利用されてるようです。それというのはこのマイナポータルはマイナンバーカードを活用したものなのでしょうか。マイナンバーカードを利用した電子申請サービスが鳥取県のシステムによってつくられて、それは町村が使っているのか。私はちょっと違うのかなと思って、間違ってたら訂正いただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 市長にかわってお答えいたします。  鳥取県内の19市町村は、鳥取県自治体ICT化共同化推進協議会というものに加盟しておりまして、この中に入っておりますといろんな部会があります。その中に電子申請システム運用部会というものがございまして、その中には鳥取市や倉吉市、それから北栄町と大山町は加入しておりまして、そこに加入しているところは自動的にマイナポータルが境港市のように活用できるように、電子申請ができるようになっています。  境港市は、そのICTの共同化推進協議会の中の電子申請システム運用部会に入りませんでした。またもう一つ、その時点で自治体クラウドにも入っておりませんでした。米子市さんはそこには入らなかったかわりに自治体クラウドには入ってる関係で若干の負担、境港市よりも若干安目の負担金でマイナポータルのようなシステムが活用できるようになってます。それはやはり電子申請を目指したものでございまして、境港市も電子申請をやっていかなければならないということと子育てするなら境港市ということを標榜しとる限りは、その運営部会には入らなかったけれども、ワンストップサービスについてはやっていかなければならないというスタンスで加入しているところでございます。なお、この整備につきましては特別交付税で若干の特交措置もいただきながらいろいろ施設を整備したところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) 私は実はマイナンバーカード自体を否定してるわけじゃないですけども、単純に実績のないものに対してお金を出すというものをやっぱし議会の中では議論していかないといけないじゃないかなと強く思ってます。  また、このマイナンバーカードにつきましては、今後、境港市のほうでコンビニエンスストア等々の住民票のサービスも使っていくということで、どんどん広がっていくと思います。それでこのマイナンバーカードを使ったサービスの中で、マイナンバーからオンラインするためにパソコン経由してマイナンバーカードをかざすことによって購入ができるみたいなサービスを、境港市でやってるかどうか確認してませんが、他の町村ではこういったマイナンバーカードを進めていく上で支所であったり公民館にそういった機械を置いて広報活動されているようです。マイナンバーカードを本当に広めていこうという部分でいくとそういったことをしてもらいたいですし、ただ、本当に必要な経費、適切なコスト管理によって今後、事業を進めていただきたいと思います。  以上で終わります。
    ○議長(柊 康弘君) 平松謙治議員の質問はこれまでといたします。  以上できょうどうの代表質問を終わります。  本日の一般質問は以上といたします。 ◎散  会(15時31分) ○議長(柊 康弘君) 次の本会議は明日10日午前10時に開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...