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令和元年 9月定例会(第4号 9月11日)

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  1. 境港市議会 2019-09-11
    令和元年 9月定例会(第4号 9月11日)


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    令和元年 9月定例会(第4号 9月11日) 9月定例会     令和元年9月 境港市議会(定例会)会議録(第4号)   令和元年9月11日(水曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 議案第41号〜議案第52号 第4 議案第53号 工事等請負契約の締結について          【境港市防災行政無線システム更新事業】  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (15名)     1番  柊   康 弘 君      2番  平 松 謙 治 君     3番  米 村 一 三 君      5番  岡 空 研 二 君     6番  森 岡 俊 夫 君      7番  荒 井 秀 行 君     8番  永 井   章 君      9番  築 谷 敏 雄 君
        10番  佐名木 知 信 君      11番  田 口 俊 介 君     12番  足 田 法 行 君      13番  長 尾 達 也 君     14番  安 田 共 子 君      15番  松 本   熙 君     16番  景 山   憲 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  清 水 寿 夫 君 教  育  長  松 本 敏 浩 君     総 務 部 長  築 谷 俊 三 君 総務部防災監   藤 川 順 一 君     市民生活部長   中 村 直 満 君 福祉保健部長   佐々木 真美子 君     産業部長     阿 部 英 治 君 産業部参事    足 立 明 彦 君     建設部長     下 場 和 重 君 総務部次長    渡 辺   文 君     市民生活部次長  柏 木 頼 文 君                        教育委員会事務局長 福祉保健部次長  永 井 卓 真 君              松 原   隆 君 教育委員会事務局次長          木 村 晋 一 君     秘 書 課 長  浜 田   潤 君 財 政 課 長  黒 見 政 之 君     生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名                        局長補佐兼議事係長 局     長  浜 田   壮 君              片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   山 本 泰 淳 君     議事係主事    大 田 祐 輔 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(柊 康弘君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柊 康弘君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、岡空研二議員、築谷敏雄議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(柊 康弘君) 日程第2、一般質問に入ります。  昨日に引き続き各個質問を行います。  初めに、荒井秀行議員。 ○7番(荒井秀行君) おはようございます。自民クラブの荒井秀行でございます。9月定例市議会に当たり、行政の諸課題のうち、空き家対策買い物弱者対策について質問いたします。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。  初めに、空き家対策について質問いたします。  全国で急激な人口減少が進む中、空き家・空き地や荒廃地対策が各自治体において検討すべき課題として取り上げられています。また、国において、内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)は、地方創生☆政策アイデアコンテストを開催しています。本コンテストは、地域経済分析システム(RESAS)を活用した地域課題の分析を踏まえた地域を元気にするような政策アイデアを募集するものです。ビッグデータを活用し、地域の課題を分析し、その上で解決となるような政策アイデアを募集するものです。2018年度の入賞した政策アイデアを二、三点見せてもらいました。高校生、中学生以下の部、大学生以上一般の部、地方公共団体の部と、3つに分かれています。この取り組みで感じたことですが、代表的な例を挙げますと、1つ、地元の人口減少、少子高齢化対策、2つ、まちのにぎわい対策、3つ、地域経済の活性化対策などなどの問題を地域の人々が興味を持って取り組んでいくことは、市民もともに地域を考えるという点で非常に重要だと思います。  今回、議会に上げた課題は、人口減少が起きている住居地域では、空き家問題はじわじわと忍び寄って、放っておくと危険空き家となり、さらにどんどん進めばコミュニティーそのものが崩壊していきます。このことを防ぐための対策は何であろうかということを考えてみたいと思います。  当市では、平成30年度自治会に空き家の状況調査を依頼しました。調査結果を見せていただきましたが、前年までの分に今回調査した分を加えますと、空き家は774件となり、現在、存在している特定空き家9件ですので、30年度末の総数は783件になるというものです。また、境港市固定資産概要書の報告によりますと、専用住宅総数は31年1月1日現在で1万6,283件であります。専用住宅総数に対して空き家の割合は4.8%になり、今後この割合はどんどんふえていくものと推測されます。  現在、空き家のうち倒壊するおそれのある特定空き家については、住居用住宅の解体費用の総額の5分の4以内、補助金上限額120万円、倉庫、蔵などについては解体費用の3分の2以内、補助金上限額は120万円の補助金制度があります。危険な建物のみ解体助成制度では、放置空き家がふえるだけで、建物の維持管理を放棄することにつながりかねません。ここで質問いたします。  最初に、危険空き家でない建物の解体助成制度についてどのように考えるかをお伺いします。  次に、今後の対策についてお伺いします。今後もふえるであろう空き家の実態調査は必要だと思います。その目的は、空き家の発生を早期に把握し、事前の処置をし、危険空き家になることを抑制し、その建物を適正に管理し、空き家の利活用も考えていく上でも重要であると思います。さきに述べましたが、多くの空き家が確認されているのにもかかわらず、空き家情報バンクの登録数は数えるくらいしかありません。もっと民間の事業者や他の機関との連携が必要と考えます。  ここで質問いたします。空き家の発生を抑えながら、空き家になってしまった建物をどのように管理していくかを行政の立場で指導できないかをお聞きします。  次に、このような空き家を活用した取り組みは、全国各地で展開されています。空き家・空き地や農地は個人にとっては、とても大切な資産であります。しかし、時代の流れの中で、農地については少し考えが変わってきていると感ずることもあります。いずれにしましても、家や宅地は大事な資産です。この資産は、本人が直接管理できないときには、民間の不動産会社だけでなく、受け皿として半ば公の団体、例えば自治会、NPOの団体等々に委託すれば安心されると思います。  ここで質問いたします。個人の空き家・空き地の管理をする受け皿として、自治会、NPOの団体や市の外郭団体等で連携した組織をつくることはできないか、市長の見解をお伺いします。  最後に、このような対策は、庁内の各部署で地域経済分析システム(RESAS)を活用して取り組みますと、いろいろなアイデアが出て効果が上がると考えますが、市長の見解をお聞かせください。  最初の質問は、これで終わります。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問にお答えをいたします。  空き家対策についてお尋ねをいただきました。  初めに、危険空き家でない建物の解体助成制度についてどのように考えるかということであります。  空き家等の管理につきましては、第一義的には所有者等の責務として行うものであり、個人の財産への公費の投入は慎重に対応する必要があります。今のところ建物の解体助成制度は特定空き家に限定しているところであります。特定空き家以外の空き家への対応につきましては、これまでどおり利活用の促進に取り組むとともに、国や県の新たな補助制度や他市町村の対応事例を注視してまいりたいと思います。  次に、空き家の発生を抑制しながら、空き家になってしまった建物をどのように管理していくのか。行政の立場で指導できないかということであります。  空き家等発生の抑制や空き家の適正管理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、第一義的には所有者等の責務でありまして、行政に強制力を伴う指導権限はございませんが、所有者等に対して、機会を捉えまして、空き家等の適正な維持管理や利活用を促進するための啓発や広報、相談会の開催などに努めてまいります。  次に、個人の空き家・空き地の管理をする受け皿として、自治会、NPOの団体や市の外郭団体等で連携した組織をつくることができないかということでありますが、現在、境港市シルバー人材センターが本市との協定に基づきまして、建物の状況を確認する空き家管理業務を行っております。この管理業務の内容につきましては、目視による建物や敷地の状況を確認をし、所有者に報告する、そういった程度にとどまったものであります。建物を適正に管理するためには、外観だけではなくて、内部の確認や風通しなども必要であります。今後は建物所有者のニーズや民間業者の対応状況などを調査してまいりたいと考えております。  最後に、地域経済分析システム(RESAS)を活用して取り組めば、いろいろなアイデアが出て効果が上がると考えるがどうかということであります。  地域経済分析システム(RESAS)につきましては、本市でも総合戦略策定や各種施策の立案におきまして有効に活用しているところであります。現時点ではRESASで提供される81項目のメニューには、空き家対策に活用可能と思われる項目は見当たりませんが、今後機会を捉えましてメニューの追加などにつきまして要望してまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) 答弁いただきました。この空き家対策ですけども、一番言いたいのは、この空き家をどのように、財産でございますんで、先ほどもシルバー人材センター等という説明もございましたが、最初にそのシルバー人材センターでどのぐらいの件数を扱っているのか、お聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えいたします。  シルバー人材センターとの協定に基づく委託に基づいて実施しております管理ですけども、現在確認したところ、1件でございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) わかりました。先ほど1件ということで報告いただきましたけども、一番最初に申しましたように、結局住宅、土地であるとか宅地であるとか建物であるとかというのは、非常に個人にとっては重要なもので、資産でありまして、やはり安心して預ける、このシルバー人材センターがどうだということは言いませんけど、一番掌握されているのは、私が見ている限りではやっぱり一番近くにおる自治会であるとか、そういうような本当に近くの人、そういう組織に預けると非常に効果的ではないかなと思って、今こういう提案をしております。やはりシルバー人材センターと自治会と組んでとか、そういう仕組みもいろいろあろうかと思うんですけども、役所のほうでもそういうセクションがございますんで、市役所のほうと自治会と直接組むような仕組みというのは考えられないものでしょうか、お伺いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 現在、シルバー人材センターは管理のほうをですね、有料で行っておりまして、自治会ということになりますと、ちょっとその料金体系とかということも考えなければなりませんし、そのあたりを含めてちょっと空き家所有者等の意向も含めながら、今後考えていきたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) シルバー人材センターのほうは有料だということでありますが、自治会がやってもどういう形態になるかちょっとようわからんですけども、空き家計画、今後空き家にならないためにはどうしたらいいかという計画もこれから策定されて、今、準備中だろうと思うんですけども、その予防する段階のところで処理していくには、一番よく状況がわかった組織で、今のところは自治会あたりが一番よく地域のことはわかっているんで、いいんじゃないかなと思います。  先ほどもちょっと触れましたけども、この空き家対策に対する景山議員の段でもちょっと説明がありましたが、あれ日程的には年内でしたか、年度内でしたか、今どういうような進捗状況か少しお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 年内に、12月までに素案をまとめてある程度形にしたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) 今、検討中であろうということで、12月までにまとめるということですが、その要綱の中というか、対策の中に自治会というところ、項目とか、もう少しフィールドいうか現場に出て、そういう意見もちょっと集めていただいて、より効果的なその対策が打てるようなものをつくっていただきたいなというぐあいに思って要望しております。  この空き家対策計画を策定するということで、12月までにできるわけですけど、そこに至るまでの過程の中で、やっぱりそういうところと先に打ち合わせいうか、協議をされたほうが、より効果的なものができるんじゃないかなというぐあいに思いますが、そういう会議等は持てませんでしょうか、少し伺ってみたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 空き家対策計画の策定におきましては、パブリックコメント等も実施したいというふうに考えておりますし、コメントをちょっと前後するかと思いますけど、議会のほうにも、議員さんの方々にもちょっと案を見ていただきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) わかりました。ぜひそのような格好で進めてほしいと思います。  それと、RESASの話を少し前段でさせていただいたんですが、いつも、今回の空き家対策については、原案を市のほうでつくられて、それを提示されてという格好ですが、この空き家対策なんかでも、やっぱり原案というか、やっぱり基本的なところは市役所のほうでもんでいただいて、それで意見を聴取するという格好が私は一番住民さんのほうも考えやすい、幅広くある程度の範囲の中できちっとした考えがまとまるんじゃないかなと思いますんで、ぜひ意見を広く求める前に、庁内で広く求める仕組みというのが、これたまたまRESASという言葉で一くくりにして言っておりますけど、そのRESASの中でできるかできんかという、かなり広い範囲のことができるんですけども、例えば空き家なら空き家という一つの事象を捉えると、いっぱいそういう意見を庁内の中で集約していくような仕組みというのが必要じゃないかなと思って、これ提案しております。  市長さん、ひとつそういうことをお願いしたいと思うんですけども、庁内から職員の意見を集約しながら一つの物事というものをつくり上げていくような仕組みというのはいかがなもんでしょうか、一言ございましたらお願いしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。
    ○市長(中村勝治君) 荒井議員の御質問の点は、この問題に限らず、市の将来にかかわるいろんな施策であるとか、重要な施策であるとか、そういった問題については、部や課を横断をした組織をつくって職員の意見も集約する、そういった仕組みも持っておりますので、最大限に活用して、そういった職員の意見も吸収していく、そういった考え方でいきたいと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) ありがとうございます。ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。  この項目についてはこれで終わらせていただいて、次の項目に入らせていただきます。  次に、買い物弱者対策について質問いたします。  この問題も、人口減少が進む中で起きてきている課題であります。この要因としまして、進む高齢化、地元小売業の廃業、中心市街地の衰退などが上げられます。国においても、農林水産省で食料品アクセス問題に関する全国市町アンケート調査を実施し、平成31年3月に報告書が出ております。当市においても、境港市買い物環境に関するアンケートが実施されました。市政概要報告に簡単に調査結果が記載されています。調査結果では、買い物環境に特に不満を感じていることはないという設問に対しての回答が、特に不満を感じていることはないとの回答が7割を占めております。その残りの3割をどう評価、検討するのかが今後の課題であろうと思います。  ここで質問いたします。この買い物環境調査で見えてきたものと、今後の課題にどう取り組むかをお聞かせください。  次に、当市で行っている買い物弱者に対する対策について質問いたします。全国各所の人口減少が著しい地域で起きていることは、当市でも遠からずその現象は起きます。身近なところで見てみますと、地域のつながりが薄い独居の高齢者の人や、車に乗れなくなった人や、歩行が困難になった人などが買い物弱者に陥る場合が多いように思います。  ここで質問いたします。現在、当市で買い物弱者に対してどのような対策をとっているのかをお伺いします。また、当市では高齢者世帯や独居高齢者の安否確認は地区の民生委員や自治会等で実施していると思いますが、どのような連携をお願いしているのか、お伺いします。  次に、当市では、10月より介護ボランティアポイント制度を導入されますが、この制度の中身と取り組む上で注意を要する点についてお聞かせください。  最後に、地域の商業関係者や福祉施設関係者とどのような連携を図っているかをお伺いします。  全国各地で高齢化が進み、地域のコミュニティーが壊れてしまうような現象が起きている地域はたくさんあります。近くでは、米子市の永江団地や松江市の淞北台団地などがあります。特に昭和40年代に開発した団地は、建物も築50年近くになり、建てかえ時期に来ていますが、引き続きその場所に入居する人が少なくなってきますと空き家が目立つまちになっていきます。淞北台団地においては、淞北台団地まちづくり委員会を立ち上げ、島根県住宅供給公社などの公の機関と連携し、持続可能なまちづくりを目指して取り組んでおられます。また、このような規模の団地でなくても、鳥取県西部の町村では、あらゆる手段を講じてまちの再生に取り組んでいます。中でも、この買い物弱者の問題については、商業関係者や福祉施設関係者などがいろんな形で買い物支援を行っています。  ここで質問いたします。当市において、今後買い物弱者を支援していく上でどのような連携が効果的であろうとお考えか、お聞かせください。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 買い物弱者の対策についてお答えをしたいと思います。  今回の買い物環境調査で見えてきたものと今後の課題にどう取り組むのかということであります。  今回の調査では、日常の買い物に特に不満を感じていることはないとの回答が7割を占めた一方、残りの3割の方が店までの距離が遠い、身体的に買い物に出かけるのが難しいなどの不便さを感じると回答されております。中でも店までの距離が遠いと回答された方が、渡、境、上道地区で大幅に増加し、既存の大型店舗撤退の影響が大きかったものと、このように考えております。  一方で、本調査後に新規店舗が進出するなど、買い物環境に関する状況は変化してきております。今後とも状況把握に努め、住民の方々の御意見を伺うとともに、引き続き事業者の行っているサービスの周知を図るなど、必要に応じて対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、現在、当市では買い物弱者に対してどのような対策をとっているのかということであります。  介護・医療・福祉関係者に加え、地域団体の代表で構成する地域ケア会議におきまして、現在、外出が難しい高齢者へのサービス支援につきまして議論をしているところであります。その1つとして、買い物の交通手段である、はまるーぷバスにつきまして、時刻表の見方やバスの乗り方がわかりづらいなどの声を受けまして、市内全地区で乗り方勉強会も開催をいたしました。本年度からは、通院や買い物などで利用が見込まれる時間やコースを抜き出して、ケアマネージャーと一緒に、あるいは地域住民同士で、自分専用の時刻表をつくる、こういった取り組みも始まっております。また、民生児童委員の方々に毎年取り組んでいただいております高齢者実態調査の際に、配食や配達サービスが可能な事業者などの一覧を配っていただくことにより、さまざまなサービスの情報提供に努めているところであります。  次に、高齢者世帯や独居の高齢者の安否確認は、地区の民生委員や自治会等で実施しているが、どのような連携をお願いしているのかということであります。  高齢者世帯や独居の高齢者の安否確認につきましては、民生児童委員や自治会の方々による日々の活動の中での声かけや、ことぶきクラブ連合会による友愛訪問など、さまざまな見守り活動が行われております。また、新聞社やガス会社などの民間事業者とは見守り活動の協定を結んでおりまして、万一生活に変わった様子が見受けられた場合には、直ちに市に御一報いただくようにお願いしております。御一報いただいた場合には、長寿社会課や地域包括支援センターの職員がお宅を訪問しまして状況の把握と必要な対策を行い、結果についてお返ししているところであります。このように地域の住民・事業者・行政が一体となって、切れ目のない見守りに連携して取り組んでいるところであります。  次に、介護ボランティアポイント制度の中身と取り組む上で注意を要する点は何かということであります。  10月から実施する本制度は、65歳以上の方々の社会参加を促し、介護予防につなげることを目的として、介護保険施設や障がい者施設で行うボランティア活動に対しましてポイントを付与するものであります。ボランティア活動は、1時間につき1ポイントとみなし、1日当たり2時間を限度にポイントをためていただき、たまったポイントは翌年度最大5,000円に換金いただくことができます。また、ボランティア活動で注視していただく点といたしましては、事故や個人情報の漏えい防止はもとよりでありますが、入所者の自尊心を傷つけたり驚かせたりすることがないよう、接し方に気をつけていただくことが必要であると考えております。  最後に、買い物支援をしていく上で、地域の商業関係者や福祉施設関係者とどのような連携が効果的であるのかということであります。  商業関係者との連携につきましては、住民の方々から伺った意見を事業者に情報提供しまして、買い物支援に取り組む意欲を高める一方、その買い物支援サービスを住民の方々に周知していくことが効果的であると考えております。また、福祉施設との連携につきましては、各種専門職と地域住民がじかに顔を合わせる地域ケア会議などにおきまして、さまざまな視点で議論を行っております。これまでにはまるーぷバスの乗り方教室の開催など具体策につながっておりまして、このような取り組みの積み重ねが肝要であると、このように考えております。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) 答弁いただきました。重ねて二、三点ちょっと質問させていただきます。  買い物弱者の中で一番問題になっておりますのは、一番最初にも述べましたように要介護とか認定を受けておる方はいろんなサービスというか、登録されてますのでそれなりにあろうかと思うんですけども、例えば認定に至らない方で歩行が100メートルぐらいしか歩かれない方にとって、150メートル先の買い物はできないわけであります。そこらあたりのケアというのは、行政としてというか、仕組みとしてどういうカバーがされているんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 市長にかわってお答えいたします。  御自宅から停留所まで歩行が困難の方への対応でございますけれども、現在、はまるーぷバスはシルバーカーを使って歩いていただける方にそのままお乗りいただくというようなこともできますので、そういったシルバーカーが使えないんではないかというような御意見を介護士さんのほうから質問いただきましたので、そういうこともできますというふうにお答えしておりますし、それから通常の歩行が困難になってくる人たちのフレイル予防ということで、いきいき100歳体操の会場をできるだけ近いところに設けまして、毎日でも通っていただいて、少しでも筋力の衰えを防いでいただく、そういった両方の側面から支援しております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) シルバーカーで乗れるというのは私も初めて聞きましたけど、大分行動半径が広がってくると思います。先ほどの空き家の話とも通ずるんですけども、そうやって弱者というか、買い物であったり住宅でも管理できなくなった方々を支援というか見守っていくためには、役所のほうのそういう仕組みというのも非常に大切ですけど、近くにおる自治会であるとかそこら、本当に近所周りの方々のケアというのが非常に重要になってくるんじゃないかなと思います。  よく防災なんかの場合は、今かなりの率でそういう組織化が進んでおります。その中で、防災の中でも問題ないことはないんですけども、ある一定以上のやっぱり組織がないと、そのケアというか、10人ぐらいの老人が10人ぐらいの弱者をケアもできませんので、そうすると何かもう少し適当な単位のケアの仕方というのがあるんじゃないかなと思いまして、そこらあたり自治会の統合というか、自治会の大きいブロックづくりみたいな考え方というのは、何回も防災のところで出てきておったと思うんですけど、もっとせっぱ詰まってくるとこういう買い物難民であったり空き家であったり、地域で起きることに対して自治会の役割というのは非常に大きくなってくるんじゃないかなと思いますので、そういう仕組みづくりというか、指導というのはどのようにその後考えておられて、どうされているか、お聞きしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 自治会の果たしていただく役割というのは、本当にいろんな面で大きなものがあるわけであります。かつては自主防災組織の組織率の向上の取り組みを、今日も続けておるわけですが、この際にも、やっぱり小さな自治会、そしてそれが二つ、三つ合同して、そういった組織ができないかというような経過もございました。今、荒井議員が言われるように、こういった買い物弱者、社会的な立場の弱い方々に対する支援の形として、自治会がどのように取り組んでいくのかということについては、行政のほうでこういうことだとかああいうことだとかいうことでなくて、自主連合会、定例的に会議も行っておられますので、そういった中で議会でもそういった意見があるというようなことはお伝えをして、情報を共有をしたらどうなのかな、このように思う次第でございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。  それともう1点、はまるーぷバスについてちょっと質問というか、させてください。はまるーぷバスはくまなく全市内を回っておるんですけども、そうは言っても目的の場所に行くのに、例えばどこですかね、竹内町から外江町まで行きたいなとか、何かそういうような場合、どういうぐあいに行くんかなという、その乗り方教室とかもされているようですけど、行くのに1時間半もかかるようなルートですと、なかなか使いにくいということで、本当に弱者が必要としている乗り物というのは、一番は病院に行ったりとか、病院の前に買い物に自分が食べるものを買いに行きたいというのと、次は病院に行きたいとか、そういうことになってくると、はまるーぷじゃなしに、もっと違うような仕組み、最近の日本海新聞なんかでもちょっと出ておりましたけども、永江団地のコミュニティーバスとか、いろんなデマンドバスとか、いろんな方法があるんですけども、そういうような取り組み、この状態というのはまだそういう高齢化率が30%とかそこらですけど、40%ぐらいになってくると大変なことになってくるんで、仕組みとして、はまるーぷ一辺倒じゃなしに、もう少し次の段階のものを今から準備しておく。近くでもいろんな例が、永江団地にもありますし、淞北台、松江の団地なんかですとかなりの研究もされてますんで、他の事例というか、困った度合いによって皆さんいろんな手段を考えられるんですけど、そういう準備というのをやる必要があるんじゃないかなというぐあいに思いますけど、そこらあたりの準備とか対策というのは、どういうレベルで考えておられるのか、質問したいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 今、御指摘の点は理解はできますけども、境港市は市域が5キロ四方であります。その中ではまるーぷバスが2コース、合わせて全部で4コースになるわけであります。荒井議員、違う範囲、目的地に行くのに1時間半かかるというふうにおっしゃったが、乗ったところに一周して戻るのに1時間なんで、目的のところまで行くのには1時間かからないということであります。永江団地や淞北台団地については、買い物する場所も遠くでありますから、その他の補完するような、そういった手だても必要になってくると思いますけれども、境港市の場合には、このはまるーぷバスを有効に使っていただければ、買い物あるいは通院、いろんなケースに十分に対応できるんじゃないのかな、このように思っているところであります。特に高齢者の方々については、今、昨年度からフレイル予防事業というのに力を入れて取り組んでいるところであります。この中で、一つ重要な点は、やっぱり虚弱にならないためには、御自身の体調やそういったものに合わせた運動を継続的にするということでありますから、このはまるーぷバスに乗ることもそういった適当なというか、継続的な運動につながるという側面もあるわけでありますから、大いにこのはまるーぷバスを活用していただきたいなというぐあいに思います。そのために使いやすいように定期券の導入をしたり、そういった取り組みをしているところでありますから、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) はまるーぷバスの効果については、先ほど説明いただいております。そうしますと、ちょっともう一回もとに返りまして、買い物環境調査をされたわけですけども、住まいから最もよく行く店までの距離はという項目があったと思うんですけど、あれについてはどんなような数字が出て、どう分析されているのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  阿部産業部長。 ○産業部長(阿部英治君) 市長にかわってお答えいたします。  今回あのアンケート調査をいたしまして、特に各地区別に分析をいたしましたところ、やはり大型店でありました丸合パティオですか、ここにある地区の方が、やはり買い物をする場所までの距離が遠くなったということを回答しておられると、そういった傾向があったというふうに感じているところです。 ○議長(柊 康弘君) 荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) それはそうでしょうけど、どのぐらいの距離になるとおっくうだなとか、大変だなと感じておられるのかなというのを、例えば私らも100メートルぐらい、私みたいなものはどうしようもないですけど、100メートルぐらいでも遠いなというぐあいに感じますので、100メートル近くに店がある人ってそんなにおりませんけども、そうじゃなしに200メートルぐらいだったらしんどいわとか、そういうのはその数字から見えてきませんか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  阿部産業部長。 ○産業部長(阿部英治君) 今回、調査をいたしたんですけれども、そういった具体的に、何メートル以上だとえらいとかいうことは、結果の中からは得られてきません。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) 距離だけの話ししておりますけども、例えば今一番遠いんではないかなと思うのが、外浜通りの中浜あたりへ行ってみますと、かなり店がほとんどないですね。岡田さんがあって、プラントさんがあって、高松まるごうがあって、新屋の辺からとか、佐斐神の辺からとかいうような想定しますと、あそこなんかかなり買い物難民が出て、そういうそこらあたり買い物バスみたいなのを出さないかんような、自治会のほうでも何かかなり深刻にというか真剣に検討されているようなことも聞いておりますし、そこらあたりの現状というのはどういうぐあいに把握されておられましょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  阿部産業部長。 ○産業部長(阿部英治君) 今回の調査から得られた結果の中では、やはり先ほど申しましたとおり、距離的なことについて不便を感じられるという方は、やっぱり境地区の方が多いというふうになっておりまして、今、議員のおっしゃられた中浜地区の方につきましては、全体の中で7.4%の方が身体的につらいというふうに感じておられるところです。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) そういう地域地域でいろんな事情があると思いますけども、きめ細かに、だんだんだんだん私の体も弱ってきますけども、だんだん弱ってきたときにどういうぐあいにして社会とかかわりを持つかというのは、非常に重要なことじゃないかなと思いますので、これアンケートされた対象もどの範囲でやられたかということも非常に結果としては大きく響いてくると思うんですけども、無作為でされると元気な方の割合とかいろんなこともあって、その前に、その対象というのはどういう対象でされたんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  阿部産業部長。 ○産業部長(阿部英治君) 今回の調査の対象でありますけれども、65歳以上の独居世帯と、そして80歳以上のみの世帯の方、この方々の世帯を対象に調査をいたしました。 ○議長(柊 康弘君) 荒井議員。 ○7番(荒井秀行君) わかりました。私のほうもよく調査せずに、余りこれ以上話ししてもいけませんので、地区に帰りましていろいろ私どもなりにそういうケアを、まず自分が住んでいるところからやってみたいと思いますんで、ぜひ役所のほうでもいろいろなデータというか、いろんな知見も持っておられますと思いますんで、相談しながら住みやすいまちをつくっていきたいなというぐあいに思います。ぜひ役所のほうでも頑張っていただいて、住みよい境港をつくっていただきますようお願いいたします。市長さん、よろしくお願いします。きょうはどうもありがとうございます。終わります。 ○議長(柊 康弘君) 荒井秀行議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午前11時5分といたします。        (10時48分) ◎再  開(11時05分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  引き続き各個質問を行います。  次に、平松謙治議員。 ○2番(平松謙治君) 会派きょうどうの平松謙治です。9月定例会に当たり、質問をいたします。  まず初めに、先月21日に行われた米子市との連携懇談会についてお聞きします。  議会初日の市政概要報告で、米子市と境港市が抱える共通課題として、米子−境港間の高規格道路整備の事業化、JR境線を生かしたまちづくり、白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコースの利活用の3つについて、米子市長と率直に意見を交わし、今後両市が歩調を合わせて取り組みを進めることを確認したとのことでした。サイクリングコースにつきましては、同僚の米村議員が既に質問をしておりますので、私からは米子−境港間の高規格道路整備の事業化とJR境線を生かしたまちづくりについて伺います。  まず、JR境線を生かしたまちづくりについてですが、率直なところ、この言葉を聞いたとき、どのようなものかイメージが湧かないところです。まずはこの概要を御説明ください。  次に、高規格幹線道路についてですが、この道路整備に向け、6月議会で質問、要望させていただき、国への働きかけを鳥取県知事、米子市長とともに動いていただいたことに感謝いたします。  さて、この事業化に向けて、6月議会の質問で確認をさせていただいたとおり、事業主体が国であり、凍結されている計画の解除が最優先であると考えます。そのためには、コースの選定や土地確保など多くの課題があることは事実として捉えつつも、道路整備の必要性、現在のニーズを強く訴えていくことが重要であると考えるところです。連携懇談会の伊木米子市長との意見交換も踏まえ、中村市長の考えをお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。  米子市との連携懇談会についてお尋ねをいただきました。  まず、JR境線を生かしたまちづくりについて、どんなまちづくりのイメージなのかということであります。米子市との連携懇談会の議題にありますJR境線を生かしたまちづくりとは、本年6月に策定された米子市都市計画マスタープランの中で、中心市街地と郊外が一体的に発展する方策の一つとして考えられているものであります。米子市からは市街化調整区域の弓浜部の発展に向けて、交通の利便性が高い境線の駅周辺へ開発行為等を誘導する施策の提案がありました。本市の場合には、米子市とは異なりまして、上道駅、余子駅、高松町駅、中浜駅といった調整区域の駅は、現状でも市街化区域や既存集落に比較的近いために、これらの駅周辺に積極的に開発誘導することは現時点では考えづらいと、このように考えております。しかしながら、境線のさらなる利活用に向けましては、両市で連携して取り組むことを確認したところであります。  次に、米子−境港間の高規格幹線道路の事業化には、道路整備の必要性などを強く訴えていくことが重要と考えるが、連携懇談会も踏まえ、どう考えているのかということであります。米子市との連携懇談会におきましては、米子−境港間の高規格幹線道路が将来にわたり圏域の発展や活性化につながる重要な道路として改めて確認したところであり、さらに地元の一体的な行為を国に示せるように、関係する自治体や議会、経済界などが一丸となって活動する期成同盟会の設立などの取り組みを進めていくことで一致したところであります。
     また、機能強化が進む重要港湾境港を中心とした物流やインバウンド観光の急増など、この圏域を取り巻く社会情勢は大きく変化をしておりまして、高規格幹線道路の必要性は日々高まっていることから、本市といたしましても、早期の全線整備に向け、関係する自治体との一層の連携を図り、凍結解除とあわせて、境港までの計画延伸を国に強く働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。JR境線のほうのまちづくり計画のほうは、御説明いただいたとおり、米子市さんのほうの主催ということで、米子市の都市計画マスタープランにかかわることだということでした。境港市も、市長もおっしゃったように、間接的ではありますが、このJR線の境線の利用促進並びに利便性の向上というのは、こういった話の中でまたできていくんじゃないかなと思いますので、その辺も踏まえて活動していただきたいと思います。  さて、高規格幹線道路についてですが、9月5日に国交省が米子道の蒜山−米子インターの暫定2車線の道路を4車線化するということで方向性が出されました。このことを大変うれしい反面、現行の米子市内の道路網は、今後していただきたい米子−境間の高規格道路がないと、さらなる渋滞になるかなと大変懸念するところでございます。先ほど市長のほうもおっしゃったとおり、期成同盟会、関係する自治体やそういう団体とともにぜひとも連携強化をしていただきたいと思います。  その中で、凍結解除と境港の延伸の計画を具体的に進めていきたいところですが、実際境港や地元自治体がこの次、期成同盟会等をつくった後にやっていかないといけないことというのはどの辺にあるのか、重点的に議論を進めていかないといけないとこは何かというところをお話しいただければと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) この米子−境港間の高規格道路につきましては、先般、鳥取県知事、米子市長、私の三者で国交省に要望に参りました。道路局長、そして担当の大臣政務官にお会いをして、この圏域の状況をつぶさに御説明申し上げて、この高規格道路の必要性を強く訴えてきたところであります。道路局長におかれては、凍結になった時点と現在とでは大きく変わってきていると。大きく伸びていると、この圏域がですね。そういったことでこの道路は必要であると、前に進めましょうというお返事をいただいたところであります。それには、一つには関係する自治体が一枚岩になって国に要望をすることであります。そしてまた大きな問題になりますのは、この米子道に接続する、このルートの問題を関係する自治体でしっかりと議論をして、いいルートを設定をしていく、このことが大きな事柄ではないかと思います。その上で、期成同盟会等圏域を挙げた、あるいはこの関係市町村だけになるかもわかりませんが、そういった組織を通じて一日も早い凍結解除、それから実現に向けて要望活動をしっかりと展開していく、このことが大変重要であろうと、こう思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) 力強いお言葉をありがとうございます。市長のおっしゃるとおり、この地域が本当に一体となって国に働きかける、そうしてきっちり問題、課題としてあるルート議論というのもしっかり議論していただきたいと思います。今回、市政概要報告の中で、先ほど市長もおっしゃられたように、県知事と米子市長とともに初めて国交省のほうに要望活動したということで、首長がかわったらそういったことができなくなるというようなことにならないように、その辺はしっかりしていただきたいと思います。力強いお言葉、ぜひともつながっていくように期待して、最初の質問を終わりたいと思います。  続きまして、スポーツ大会の誘致について質問をしたいと思います。  さて、ことしの夏は、ヨットのレーザー級世界選手権大会が境港公共マリーナ及び美保湾を会場として開催されました。世界各国から多くの選手や関係者が訪れました。地元境港においても、高校生や市民の方々が運営ボランティアとして参加するなど、温かいおもてなしができたと聞いております。私自身は、この世界選手権に直接かかわることはなかったのですが、公共マリーナの隣でビーチバレーボール大会の準備をしているとき、夕方ですが、沖で競技を行っていたヨットが一斉に帰ってくるのを目の当たりにしました。とてつもない数のヨットやモーターボートが大きな集団となって帰ってくるさまは、これまでに見たことのないとても爽快なものでした。  さて、このレーザー級世界選手権大会では、選手の方や関係者の皆様が、市内外の宿泊施設に滞在され、食事や観光も含め、大きな経済効果と本市のPRにつながったのではないかと考えられますが、具体的な経済効果がまとまっていればお聞かせください。  次に、令和5年度、鳥取県で開催する予定となっている第36回全国健康福祉祭(ねんりんピック)についてお聞きします。  このねんりんピックは、60歳以上の高齢者が参加する文化・スポーツの全国大会で、昭和63年、1988年以降、全国で持ち回り開催されています。平成27年度に鳥取県での開催が決定し、開催準備会議や意見交換会を開催し、県内の自治体と各競技団体や文化団体などの意向調査をスタートさせました。それから3年がたちますが、県の担当者に聞くと、当初のスケジュールからは大きくおくれているようです。そこで、本市において実施に向け、これまでどのような取り組みがなされ、どのようなスポーツまたは文化事業が開催される予定なのか、お答えができる範囲でお聞かせください。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 私からは、全国健康福祉祭(ねんりんピック)についてお答えをいたしたいと思います。本市の準備状況はどういうことかということであります。  ねんりんピックにつきましては、平成29年5月に開催種目及び会場について県の意向調査がありましたが、その後、県からの働きかけは何もないまま現在に至っているところであります。県の担当に確認をいたしましたところ、本年度中に県内市町村や関係団体に対する意向調査を再度行う予定であるとのことでありました。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 平松議員の御質問にお答えをいたします。  レーザー級世界選手権大会の具体的な経済効果についての御質問でございます。  レーザー級世界選手権大会の会期中は、大会役員、コーチ、選手、家族を合わせ、500名を超える多くの方々が国内外からお越しになられました。御質問のありました大会の経済効果につきまして、具体的な金額はまとまっておりませんが、滞在された方々が会場周辺で飲食、宿泊、買い物、タクシーやレンタカーを利用したことなどにより、本市及び周辺地域にかなりの経済効果があったものと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。レーザー級の世界選手権では、大きな経済効果、地域のPRなどができたと思うんですけども、それとともにこのような事業は地域の活力の拡大につながったんじゃないかと感じております。  少し古い話になりますけども、わかとり国体であったり、夢みなと博など、市民の皆さんがさまざまな形でかかわり、地域の活力につながったと考えております。この令和5年の全国健康福祉祭(ねんりんピック)に向けても、このような地域の活力に結びつけたいという思いでこのたび質問させてもらいました。  それで、議長の許可をとりまして、ねんりんピックの交流実施種目ということで、令和元年8月付の第34回までの神奈川県までのねんりんピックの開催種目の一覧をつけさせてもらっております。それで、このねんりんピックなんですけども、高齢者を中心とする国民の健康保持増進、社会参加、生きがい増進などを図ることを目的にするスポーツと文化の祭典で、開催期間は約4日間、延べ参加人数としては40万人から50万人規模、選手、役員で1,100万人、これは例年、鳥取県では例年140名ぐらいの選手、役員を派遣しているそうです。そして実際の行うことですね、式典関係はありますけども、交流関係としてスポーツ交流事業10種目、ふれあい交流種目、これはすごくたくさんあるんですけども、ありますし、文化交流、それと健康関連の教室であったりフェア、そのほかに美術展示、地域文化の伝承であったり、音楽・文化の祭り、そのほか郷土芸能や特産品、郷土料理等の物販であったり、地域をPRすること等々がありまして、これは開催する場所にもよりますけども、事業規模としては8億から11億円ぐらいで、経済波及効果としては過去の状況を勘案し、80億円ぐらいあったというようなものになります。  それで、今回の鳥取県で行うねんりんピックですが、27年に開催することが決定して、本来であれば競技の内容、場所、宿泊地の受け入れ等を令和元年度、今年度中にまとめて形をつくっていくというような予定だったようですが、なかなか決まってないようです。それで、このねんりんピックですけども、主催は、たしかこれは国なんですけども、開催の実行委員会の大もとは鳥取県、それで実際の各事業ですね、競技だったりとかは、各競技団体であったり地元の企業であったりがその運営を担って、それで開催の自治体ですね、境港であれば境港市などは、それを実行委員会の運営をサポートするような位置づけになるんでしょうか。ですから、競技自体は、競技といいますか、実施内容、実施すること自体は各競技団体であったりとかに委ねられるので、今まで会場の調整につきましても、県の競技団体を中心に意向調査が行われ、それに対して各自治体に対してどういった競技を受け入れるか、会場のことであったり、その受け入れ体制のことでアンケートがあったようです。  そのような中、境港市では何種類かこういったことができるよというようなことで情報提供しているようですが、県のほうに聞くと、やれるなと言っているような競技がまだ競技団体としてやる考えがないであったりとか、細かなことはちょっとしゃべりにくいんですけども、スポーツ交流という10競技に関しては全て実施するようです。それ以外にふれあいスポーツ交流ということで、例えば私はボート協会の人間なんで、ボートなどは今までに6回程度しか行われていません。ただ、県のボート協会では、このボートをしようというふうな方向で動いています。会場に関してはいろいろと調整等々あるんですが、こういった中で境港市として競技団体が基本的にその実施を担うわけですが、こういった経済効果であったり地域の活性化につながる事業ですので、ぜひとも行政としてもこういったことができるんじゃないか、やっていこうよというような雰囲気づくりというのを競技団体等々に働きかけてもいいかなとは思うんですけども、その辺はいかがなもんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 市長にかわってお答えいたします。  平成29年5月にあった意向調査でございますが、これは交流大会の開催を希望するかどうか、そして開催種目の希望はあるかどうかというざっくりとした意向調査でございました。その際に、鳥取県は小さな県でございまして、4市しかございません。そういった中で、市としての責任を果たすため、そして水木しげるロードをアピールする絶好のチャンスであるというふうに捉えまして、本市といたしましては開催を希望するというふうに回答いたしております。  その中で、種目につきましては、競技団体等との調整は全くしない上で、しないというフラットな状態での要望でいいですということでしたので、その際に、近い過去に大きな大会を開催したものでありますとか、境港で最近少しブームが起こっているようなもの、そして地の利を生かしたヨット関係、そういったものを開催しようということで手を挙げたところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。一応私ども境港市のほうとしてやっていきたいなというところで、ヨットと剣道と健康マージャンというようなことをちらっと聞いております。これ正式なものとしていいんですかね。そういった中で、この鳥取県、おっしゃるとおり屋内競技をしようと思うと、どうしても米子市と鳥取市を中心にすると思います。それは仕方がないところなんですが、今後境港市には市民交流センターもできますし、浜にできた白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコース、あと夕日ヶ丘のほうでもかわまちづくりの関係でウオーキングコースなどができます。そういった中で、例えばウオーキングなどは特定の一自治体ではなくて、県内例えば3カ所でやったりとかいうこともあっていいと思いますし、ターゲットバードゴルフなどは、県の組織としては、当初は日吉津さんが事務職を持っていらっしゃるんじゃないかなと思うんですけども、実質活動拠点は今、境港になっていたりというようなところもあります。ぜひともそういった部分で境港を生かしたことをやっていただきたい。競技団体の働きかけというのも考えながらやっていただきたいと思います。  また、ちょっと特殊な変わったところでいくと、ふれあいスポーツ交流というので、フィッシングというのが2回開催されたことがあります。1回はちょっと台風で中止になったようですけども、例えばフィッシングということで魚釣り、境港も結構県外から魚釣りに来られますけども、そういった中で受け皿となる組織、競技団体であったり、そんな団体はほとんどないとは思うんですが、例えば民間企業である釣り具屋さんであったり、遊魚をやっていらっしゃる方たちにお話をして、そういったものをできないか検討するというようなこともあっていいかなと思うとこです。ぜひともこのねんりんピックについては、一番最初にお話ししたとおり、国体であったり、夢みなと博みたいなような地元の皆さんの活力になるようなイベントにつなげていただきたいと思います。改めてもう一度市長のほうのお気持ちをお伺いできればと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 部長が答弁したとおりでありますけれども、積極的に市としてもこのねんりんピックにかかわって取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。さっきのレーザー級で500名以上ということでしたけども、このねんりんピックを開催すれば、もっとそれ以上の方がいらっしゃることが可能になると思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。以上で2つ目の質問を終わります。  続きまして、熱中症対策についてお伺いいたします。  私が子供のころは、30度を超えるとすごい暑い日だと言っていたような印象を持っております。近年は、夏の暑さが30度超えは当たり前で、体温を超えるような異常な気温が発生しています。家の環境も、私の子供のころは冷房設備などはぜいたく品で、大半の家庭にはエアコンなどはありませんでした。しかし、現在の環境では、エアコンがないと命の危険にさらされる状況となっております。  さて、本市の小・中学校の教室には、エアコンが完備されていますが、体育館までは整備されていません。そこで小・中学校の体育館における熱中症対策の指針や状況をお聞かせください。  次に、市民体育館や地区体育館についてもお聞きします。学校の体育館と同様に、これらの体育館にも冷房設備はほぼ設置されていません。先月は市民体育館でことぶきクラブのスポーツ大会が予定されていましたが、熱中症が懸念されるため中止となりました。主催者におかれては、残念ですが大変賢明な選択であったと思います。  さて、そこで学校同様、市民体育館や地区体育館の熱中症対策の現状と指針についてお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 熱中症対策についての御質問にお答えをいたします。  初めに、小・中学校の体育館における熱中症対策の指針や状況について。  児童・生徒の体育館での運動につきましては、他の場所での活動同様、日本スポーツ協会の熱中症予防運動指針に基づき、暑さ指数WBGTが31度を超える場合に原則中止としております。今年度市内小・中学校において体育の授業で体育館の使用を中止をした例はありませんが、夏季休業中の部活動において、体育館での活動を中止にした中学校が1校ありました。なお、小学校におきましては、本年度全ての体育館に大型扇風機を2台配備をし、体育の授業や集会などで使用して熱中症対策に努めております。  次に、市民体育館や地区体育館の熱中症対策の現状は、あるいは指針についてどうかと。現在、市民体育館では、室内に熱中症の注意喚起を記した張り紙を行うほか、高温が予想される日は施設職員から利用者に対し、熱中症の注意喚起を行っております。また、希望者には大型の扇風機を無料で貸し出ししており、多くの方々に御利用いただいております。今後は、暑さ指数を測定する器具を施設内に設置することにより、利用者に対し、より適切な注意喚起に努めてまいりたいと考えております。  地区体育館における熱中症対策につきましては、利用者の判断にお任せしておりますが、今後は市民体育館と同様に大型扇風機を設置したいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。小学校の体育館、中学校の体育館で学校の授業であったりクラブ活動においては、そういった学校関係者だったり、その指針を理解した人がいて、その人が主体的に注意喚起だったり、やることを中止したりということでできると思うんですけども、地区体育館においてはなかなかそういった形で注意喚起ができない状況にあると思います。その中で、例えばこういうWBGTが幾らになったらもう中止してください、危ないのでやめてくださいといったような指針というものはつくれないものか、まずはお聞きしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 成人の方を対象とした、そういった指針が全くつくれないかというと、そうではないとは思います。ただ、つくることが本当にいいのかどうか、基準をお示ししていただいて、利用者の方がその状況を考えて練習内容を変えるとか、あるいは休息を入れるとか、水分補給を多くとるとか、そういった判断のもとで活動をするというような形がいいのか、そのあたりの考え方は、これからはちょっと検討しないといけないのかなというふうに考えます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) 私はぜひともそういった指針というものをつくるべきであるかなと思うところです。境港市の体育協会のほうで指定管理で体育館のほうのいろいろと運営してますけども、そういったときに、こういった熱中症で何か起きたときに、施設の管理者の責任というのは大変重たいものがありますし、さらに施設を持っている設置責任者の責任というのも私は大きなものであると思うんです。ぜひともその辺を踏まえて、そういった指針をきっちりつくっていくべきだと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、御指摘をいただいた点につきましては、まだまだ我々も勉強が必要な部分だと思います。引き続いてこういったところを研究していきたいというふうに考えます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  平松議員。 ○2番(平松謙治君) ありがとうございます。体育館、小学校、中学校の場合には一つの団体が使用するというような形になると思いますが、市民体育館であったり大きな体育館になると、複数の競技団体が一緒に練習をしたりするような環境が発生することがあります。そういった中で、種目によっては風の影響を受けるから、冷風機といいますか、送風をやめてくれであったりとかいうようなこともあったりしまして、そういった部分の取り決めというのも必要になってくると思いますし、日本スポーツ協会のいろいろな本を見ると、多くのスポーツ団体というのが、今、教育長のおっしゃったとおり、開催主催者であったり練習をするときの監督だったり、選手本人の熱中症対策に判断を委ねている傾向が多いと思います。そんな中で、日本サッカー協会では、そのWBGTを用いた熱中症対策を示した上で、ある基準になったら大会はだめですよといったような指針も出しております。これから、まだちょっと今暑いですけども、来年の夏に向けてはぜひともその指針はつくっていただきたいと思います。  それと、たびたび話が出ますが、体育施設の冷房設備、これにつきましても今後必要になってくるんじゃないかなと。当然受益者さんということで、そういった負担はしていただかないといけなくなりますが、今、中体連などでは、境港市の体育館で一部競技はもうできないということでなっていると思います。全てに冷房が必要かという部分はまだまだ課題はあるとは思いますが、そういったことを検討していかないといけない今、何というかな、気象環境になっているんじゃないかなと思います。くれぐれも何か事件、事故が発生する前に素早い対応というのが必要になると思いますので、そういった部分も日ごろから御検討いただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 平松謙治議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (11時41分) ◎再  開(13時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  午前中に引き続き各個質問を行います。  初めに、安田共子議員。 ○14番(安田共子君) 日本共産党境港市議団の安田共子です。きょうは障がい者支援策特別医療費助成制度について、以前も質問した内容ですが、状況を聞かせていただき、さらなる改善や拡充を求めて質問いたします。  まず、障がい者支援策の拡充ということで、福祉タクシー助成制度について質問します。  障害者総合支援法は、身体、知的、精神の障がい種別にかかわらず、障がい者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供するという考え方のもと、境港市では多くの制度が3障がい共通の制度になっています。このことに関して、2014年9月議会で、重度心身障がい児(者)福祉タクシー助成と、市単独の補助事業である特別医療費助成制度は、精神障がい者が対象になっていないということを指摘しました。タクシー助成については、今年度から精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方、つまり重度の精神障がい者の方も利用できるように拡充されました。まず、この福祉タクシー助成についてどのような考えに基づいて拡充がなされたのか、お聞かせください。  また、タクシー助成制度については、3障がい全ての軽度の障がいの方や、高齢者も対象に一部補助をしている自治体もあります。さらなる拡充を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 安田議員の御質問にお答えをいたします。  重度心身障がい児(者)福祉タクシー助成制度についてお尋ねをいただきました。今年度から拡充した理由は何かということであります。  本市の福祉タクシー助成につきましては、本年度新たに下肢機能障がい等で身体障害者手帳の3級をお持ちの方と、精神障害者保健福祉手帳の1級をお持ちの方を対象に加えて実施しております。これまで精神障害者保健福祉手帳の1級をお持ちの方につきましては、国の通達に基づくタクシー料金の障がい者割引の取り扱いに合わせまして助成の対象としておりませんでしたが、障がい者団体の御意見、御要望、他市町村の状況を踏まえまして、このたび対象に追加したものであります。  次に、タクシー助成制度についてさらなる拡充が必要だと思うがどうかということであります。  この助成制度は、重度の障がいのある方の外出を支援するための制度としておりますので、助成対象外の方につきましては、各公共交通機関が実施しております障がい者割引制度を御活用いただきたいと考えております。したがって、現時点では対象者のさらなる拡充は考えておりません。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。
     安田議員。 ○14番(安田共子君) まず、拡充の背景ですが、国の通達は変わりはないけれども、障がい者団体の方々からの要望でということでした。国の通達ということもあるかと思いますが、これまでも国のほうからは、各自治体では精神障害者保健福祉手帳に基づくサービスの拡充や、公共交通機関等への運賃割引の実施についての働きかけなど、御協力のほどよろしくお願いしたいというような文書や意見もあったと認識しています。自治体として判断をして拡充をするということはこれまでも可能だったのではないかと思いますが、障がいのある人の実態を見て判断を常にしていく必要があると思いますが、ほかの自治体におくれて拡充ということになったということは問題だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 市長にかわってお答えいたします。  タクシー料金の精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方へのタクシー助成でございますが、これは、先ほども申しましたとおり、国からの通達があったということで積極的には考えておりませんでしたが、障がい者団体の要望等があり、このたび取り組むということにしたものでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 具体的にはどのような要望行動というか、それがいつごろあってということがおありでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 境港市では、身体障害者協会の皆さん等と社会福祉協議会も交えて懇談をするような場を設けておりまして、そういった中でいただいた声が形になったものでございます。 ○議長(柊 康弘君) 安田議員。 ○14番(安田共子君) いつごろからそういった御意見が出ていたかということについてはお答えがなかったんですけど。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 私が記憶しているところ二、三年前あたりからはいただいていたというふうに承知しております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 二、三年かかっての制度設計拡充ということですが、要望があるということでいえば、スピード感を持ってそこは制度改正をする必要があったのではないかと思います。2014年に質問をした際に、そういう制度が全国的に浸透してきているということになれば、国のほうにも制度の見直しも考えてもらわなくてはならないというふうにも答弁をしていただいていまして、今回市としても拡充をしたということで、国へのこういった要望というのは実際されているんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 直接の働きかけをしたというのは、ちょっと承知しておりません。 ○議長(柊 康弘君) 安田議員。 ○14番(安田共子君) 国のほうで通達が精神障がい者も入っていないものになっている、制度設計がそうなっているということを理由にするのであれば、それでは十分じゃないんじゃないかということをぜひ言っていただきたいと思うところです。それについてはいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 確かにほかの障がいについては10%割引というのが言われておりますが、精神障がいの取り扱いだけが違っているというのは確かに違和感がございますので、そういったことについて機会があればといいますか、全国市長会等を通してまた声を出していきたいと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) お願いします。重ねて、先ほど最初の質問で言いましたタクシー助成制度について、軽度の障がいの方や高齢者も対象に一部補助をしている自治体もあると紹介をしました。例えば県内では、八頭町でタクシー料金の3分の2を町が助成をしています。65歳以上の人、各種障害者手帳を持っている人、介護認定を受けている人で、いつでも運転免許証を持っていない方が対象です。障がい者介護認定者は介助者の同乗も可能とされていて、週2回程度の利用を見込んで、年間100回までの利用が可能だという制度です。最低個人負担額は300円、最高負担額は1,000円という設定もされています。  スーパーや病院などの目的地から遠く離れて居住する方とそうでない方とで個人負担額にやはり格差が出てくるということで、この最高負担額1,000円というのもこの制度が始まってから数年たってから改善をされ、設定をされたということなんですが、事業費全て一般財源で賄っておられるということなんですが、先ほどの格差も是正をするというような、わかりやすく、利用しやすく、すぐれた制度だなというふうに思うんですが、こういった制度について御所見があれば伺いたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 今、境港市で実施しておりますタクシーの助成制度というのは、重度の障がいのある方の外出を支援するためということが目的でございます。確かにバスの便が密でない、そして中山間にある自治体等では、そういったきめ細やかなタクシーチケット助成制度があるというのは承知しておりますが、境港市では、例えば先般行いました買い物調査におきまして、タクシーを使っておられる方が2.7%、はまるーぷを使っておられる方も4%しかおられませんでした。このはまるーぷバスをどれだけ今、利便性を高めていくかということで、うちの地域包括支援センターの職員を中心に、地域ケア会議を開催いたしまして専門家の皆様の御意見をいただき、うちの素案をたたき台に新たな具体策を考え、そして参加しておられる地域住民の方がすぐに実践していただいているというような、いい流れができております。ですので、境港市におきましては、そういったタクシーチケット助成を主にそういった外出支援をするのではなく、今申しましたとおり、はまるーぷバスをいかに皆さんに便利に使っていただくか、そういったことに地域全体で知恵を絞っていきたいと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) はまるーぷバスの利便性をよくしていって、交通弱者と言われる方も外出がしやすいようにと努力しておられることを認識しておりますし、一日券や定期券などの制度もつくって、運行ルートについても要望に応じて変更するなど工夫をされていて、大変喜ばれているところですが、バス停まで行けないとか、家の前でこのバスがとまってくれたらというような声も聞きますし、そういう理由から高齢者の方でも何とか運転はできるから、心配されながらも運転はやめられない、車はやめられないという声も聞きます。午前中の質問で、そういう方のためにもフレイル予防ということもあるかと思いますが、ドア・ツー・ドアの支援という対策も必要ではないかと思うんですが、買い物実態調査の結果も確かに踏まえてだと思いますが、ドア・ツー・ドアの支援ということについて見解を伺いたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) ドア・ツー・ドアの支援をということですけれども、やはり私どもは健康寿命の延伸、そういったこともしっかり取り組んでいかないといけない立場でございます。ですので、できるだけ外に出ていただけるように支援をしていく、フレイル予防を両輪としてそういった買い物支援をしていくということが大切であるというふうに思っております。これからのこういった高齢者施策につきましては、やっておしまいというような施策ではなくって、地域やそういった周りの方を巻き込んでまちづくりに資するような取り組みというのが不可欠になっていくと考えております。ですので、ドア・ツー・ドアであれば簡単に買い物等行っていただけるというふうには思いますけれども、そこに地域の力、助け合い、そういうものは発生いたしませんので、そういったことを存分に使えるような施策のつくり方をしていくのが私どもに今後課せられていることだというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) タクシーの利用が実際2%程度という調査の結果もあるということなんですが、やっぱりタクシーはお金がかかるからということでそういう結果になっているというのもあるかなと思うんです。タクシーのことをもうちょっと利用しやすくなったらなというふうに私思っておりまして、タクシー業界の角度から見ると、これは全国的なことでしょうけど、人手不足があったり、本市でも深夜営業をやめたりするというタクシー業界の問題もあるのかなと思うんですが、市民にとっていざというときに、深夜でも利用をするタクシー、観光客も利用するタクシーですので、不足する状態では困るなと思うんですね。本市のタクシー業界の現状というところは、どのようなことになっていますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  阿部産業部長。 ○産業部長(阿部英治君) タクシー業界の現況ということであります。これにつきましては、今、安田議員も言われたとおり、いわゆる12時以降の運行というんでしょうか、配車をされる会社はもう1社しかないというふうにも聞いております。これはやはり運転手の確保、ドライバーさんの確保というのが大きな課題になっているというふうには考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 全国的には乗務員の賃金も全産業に比べて約10万円も低いというようなことも、タクシー協会の中でも統計が出ていますし、慢性的な長時間労働ということも課題だと思いますが、公共交通機関というふうには言えないのかもしれないんですけど、境港市の公共交通会議にもメンバーとして入っておられますし、市民の足、観光の担い手としても、もっとスポットを当てた協力関係や、地元の大事な企業として支援をするという視点でも、タクシー助成制度を、大々的に拡充ということではないにしても、もうちょっと利用が促進されるようなことが施策も必要ではないかと思いますが、市長、どのように思われますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 私も拝聞するところでは、市内のタクシーの事情というのはたしかもう10時になると1社しか営業してないと。これは安田議員がおっしゃるように、非常に人材不足であるということと、そして特に夜の飲食、そういった機会がもう全体的に少なくなったと、こういったことを聞いております。人材不足とやっぱり需要も少し落ちてきておるということを聞いておりますが、これをいかにするかということでありますけども、これは一口でなかなかどうしたらいいだろうかというのを私も考えを持ち合わせておりませんが、業界の皆さんのお話もまた改めて伺いたいと、このように思っています。  安田議員がおっしゃるのは、こういったタクシー助成を制度としてやって利用促進にならないかということでありますが、それは一つの方法でありましょうけども、今申し上げたように根本的な問題があると思いますから、そういったことについていろいろ御意見を伺いたいというぐあいに思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) なるほどおっしゃるように、市全体の飲食業との関連事業の問題ということもあると思います。タクシー業界への支援や協力、意見を聞きながらという言葉もありましたが、高齢者、障がい者にとってのやっぱり大事な足ということもありますし、深夜私も利用をしたことがあります。それは食事をしに行った帰りということもありますけど、出産のときに、出産する病院にタクシーでということもあります。そういうときにすぐに来てもらえないというような状況があってはならないということもあると思います。タクシー助成制度の拡充ということも視野に入れて、公共交通機関、高齢者、障がい者、交通弱者の足ということを検討していただくことを重ねてお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。  次の質問は、特別医療費助成制度についてです。  まず、鳥取県の特別医療費助成制度では、3障がいとも重度の方を対象にしていて、精神障がいについては、1級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が対象です。最初の質問でも指摘したように、市単独の軽度の障がい者を対象とした補助事業では、依然として精神障害者保健福祉手帳2級、3級の方は対象になっていません。改めて対象の拡大が必要と考えますが、このことについて市長はいかがお考えでしょうか。また、この問題については、2014年に本会議で質問をしたんですが、その際には、県内で多くの市町村が3障がい全てを対象にしていることから、市単独ではなくても県と協調してできるように提案してみたいとの答弁がありました。  鳥取県初め多くの都道府県は、精神障がい者のうち1級のみを特別医療費助成の対象にしていますが、2級も特別医療費助成の対象にしている県も、岐阜県、山梨県、奈良県の3県があります。奈良県のことを紹介しますと、2013年に精神障がい者の暮らしと受診状況調査を行った結果、精神障がい者とその家族の全体的な収入が低く、精神科以外の受診も含め、医療費支出が精神障がい者の暮らしに大きな負担になっていること、受診抑制も起こっていることが明らかになったとのことです。3級は対象になっていませんし、償還払いであるなど課題はあるようですが、精神保健福祉施策を検討し、医療費助成を拡大、2017年4月からは、奈良県内の全市町村で1級、2級を対象に医療費助成が実施されているということです。  そこで伺います。その後、鳥取県の見解や動向はいかがでしょうか。また、本市で精神障がい者の暮らしや受診状況等についてどのように把握し、どのような実態になっていますでしょうか、お答えください。  続けて、小児特別医療費助成制度について質問します。  2017年に厚生労働省が行った乳幼児等医療費援助の実施状況調査によりますと、47都道府県全てで外来、通院、入院のいずれにおいても何らかの医療費助成が行われており、9県は全額補助で窓口負担なし、何らかの助成を実施している市町村の約6割が窓口完全無料にしているということがわかりました。また、医療費助成を実施する自治体に対する国民健康保険への国庫補助の減額措置、ペナルティーと私たち呼んでいますが、このペナルティーの措置も2018年度からは、未就学時に限ってではありますが、廃止されました。それ以降、完全無料化に踏み出す自治体がふえているとのことです。窓口完全無料化については、私が2015年の本会議で提案し、御質問をしました。そのときには、通院が1日530円、入院で1日1,200円と、ある程度低い金額で定着しているので、窓口完全無料化は考えていないという御答弁でした。  しかし、この際、国保への国庫補助減額措置ペナルティーが廃止されたことですし、本市においても特に低年齢児だけでも530円の窓口負担をやめ、窓口完全無料を検討してはいかがでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 特別医療費助成制度についてのお尋ねでございます。特別医療費助成制度において精神障害者保健福祉手帳2級と3級が対象になっていない、拡大すべきではないかということであります。  特別医療費助成制度につきましては、身体障がい者等の医療費を助成することによって、健康の保持と生活の安定を図ることを目的としております。現在、精神障害者保健福祉手帳1級の方に対しましては、県と協調した医療費の助成を行っておりますが、それ以外の方につきましては以前の御質問の際に答弁いたしましたとおり、通院医療費に対しまして自立支援医療制度による支援があることから、助成は考えておりません。  次に、鳥取県の見解や動向はいかがか、また、精神障がい者の暮らしや受診状況等についてどのように把握し、どのような実態になっているかということであります。  鳥取県におかれましては、平成28年に県内市町村に対して特別医療費制度の対象の見直しに係る意向調査を実施されましたが、市町村間での意見の隔たりが大きく、全市町村が賛同する見直し内容にするためには、時間をかけて調整を行う必要があると判断されたと、このように伺っております。  次に、精神障がい者の方の暮らしや受診状況等についてでありますが、全ての方の実態については把握しておりませんが、障がいのある方あるいは御家族の方から、暮らしや受診についての相談があった場合には、丁寧に聞き取りを行い、状況に応じまして自立支援医療などの各種医療費助成制度、障害年金、生活保護などについて御案内しているところであります。  次に、小児特別医療費助成制度について、低年齢児だけでも医療費の完全無料化を検討してはどうかということでございます。子供の医療費につきましては、全国の自治体が独自の財源をもとに助成を行っているところであります。  しかしながら、自治体の財政状況等により助成内容に格差が生じております。少子化対策が国の喫緊の課題となっている中で、本来、子供がどの自治体に居住をしておっても、医療費の負担は同一の水準であるべきだと、このように考えております。また、既に院外処方の薬剤が無料になっていること、多受診、重複受診を防ぐという観点で、一定の自己負担は必要であると考えられることから、医療費の窓口完全無料化をする考えはございません。  なお、子供の医療費負担を軽減する制度は、国の責任において創設されるべきものであると考えておりますので、引き続き市長会を通じて要望をしてまいります。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) まず、市単独の医療費助成を精神障がいにも対象拡大をという質問にお答えをいただきましたので、重ねて質問します。平成28年に県のほうから各市町村に意向調査があったとのことですが、このときは境港市としてはどのようにお答えをされたのか、お答えください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市民生活部長。 ○市民生活部長(中村直満君) 市長にかわってお答えいたします。  このときは、全市町村に県の職員が出向いてこられまして、状況のまず把握ということでございました。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 以前質問をしたときに、先ほど言ったかもしれませんが、県に制度設計を求めるということがあったと思うんですが、県内で多くの市町村が、3障がい全てを対象にしていることから、県と協調してできるように提案してみたいということだったので、境港市としては県に要望なり提案なりしているということでよかったでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市民生活部長。 ○市民生活部長(中村直満君) かわってお答えいたします。  境港市というか、市長会を通じてという形にはなりますけども、今の特別医療について単市といいますか、市町村で独自にやっているものについて、県についても協調で統一基準をというような要求をしたところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) これまでも言ったかもしれませんが、国や県に要望する際に、うちもこういう制度設計をして努力をしているのだから、県がしっかり支えてほしい、国がしっかり支えてほしいという要望の仕方でぜひやってほしいなと思いますが、改めてこの市単独の制度に精神障がい者を対象にしていないことについて、答弁で自立支援医療など医療の補助は既にあるというお答えなんですが、自立支援医療は精神科の疾病、病気に対しての治療だけが対象だということは認識はされておられますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市民生活部長。 ○市民生活部長(中村直満君) 自立支援の支援制度が、精神疾患に対する医療補助という部分については、承知しております。 ○議長(柊 康弘君) 安田議員。 ○14番(安田共子君) 精神障がいのお持ちの方々とお会いすると、少なくない方が精神疾患以外の病気も抱えておられます。歯科、皮膚科の疾患など突発的な発症のものもありますが、高血圧や糖尿病など慢性的で治療継続が必要な生活習慣病の方も多くおられる印象を持っています。こうした方々の中で気になるのが、診察を受けるとお金がかかるので、毎月は薬をもらうだけにして診察は数カ月に1回という方が結構おられるということです。主治医の判断でそれでもよいということなんでしょうけれども、お金の心配がなければ、症状の変化、副作用やほかの症状があるかどうかなど、毎月相談や報告ができて、安心して通院治療ができるのではないでしょうか。  私の知っているある2級の障害手帳をお持ちの方は、収入は障害年金のみで、生活習慣病の治療で薬は毎月5,000円ぐらいかかって、1回1,500円ぐらいする診察は3カ月に1回にしているということなんですね。身体障がいや知的障がいと同様に診察や薬の費用が助成されれば、毎月530円でこの一つの生活習慣病の治療も診察も投薬も受けて、毎月安心して治療ができると思うんです。この方は、ほかにも治療費が心配なので眼科の症状もあるけれど、受診せず長年放置している。ほかの病気も発作が起こったときに受診をして予防治療はしていないということも言われます。いよいよ悪化したときに治療をするとなると、精神的にもさらに不安定になったり、医療費的にもかえって高額になったりということがあるんではないでしょうか。  私がこうして言わなくても、市の担当者の方々は見聞きをしておられると思います。再度お聞きしますが、こういう精神障がいの方々の身体的疾病について、実態はまずどのようになっているか、お答えください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長
    福祉保健部長(佐々木真美子君) 市長にかわってお答えいたします。  先ほど安田議員さんがおっしゃられたように、精神障がいの方は、高血圧ですとか、それから糖尿病ですとか、そういった生活習慣病は少なくはないというふうには伺っております。ただ、そういった生活習慣病ですので、医療の助成ということもですが、その以前にそういった指導ですね、生活習慣病にならないと、そういったところもきちっとやっていかないといけないというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 生活習慣病であれば、そういった生活の指導、食事などの指導が必要という答弁だと思いますが、それは身体や知的の障がいのある方と差をつける必要があるのでしょうか疑問です、お答えください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 分けるということではなく、そういった方に通常ではなく、そういった疾病に関して相談を受けたりなんかする機会がありますので、そういったときに、よりそういった指導をしっかりとやっていかないといけないということでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) お答えに納得ができるわけではありませんが、どうもそこのところはこれ以上言っても同じ答弁なのかなと思うんで、実態を市長の答弁で全体的、全部の患者さん、障がいの方を把握しているわけではないということもおっしゃいましたが、わからないのであればどういう支援制度が必要か検討できないということであれば、奈良県のように全体的な調査をして、特別医療の助成の制度は市民生活部の所管ですので、市民生活部、福祉保健部で連携して制度設計をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市民生活部長。 ○市民生活部長(中村直満君) 全体調査と申しますか、引き続き私どもといたしましては、こういった精神障がい者の方々への支援ということは、早期発見あるいは早期に相談体制なり早期治療というものには努めていきたいと思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) さらに、28年の鳥取県の意向調査というか実態調査が各市町村にあったということですが、それだけではなく、鳥取県も精神障がいの方の実態を奈良県のように調査をして、県にちゃんと制度設計をするようにということも要望されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市民生活部長。 ○市民生活部長(中村直満君) 改めてまた、28年から時間も経過しておりますので、鳥取県についてはまたこういった特別医療制度の市町村の単独部分について、また改めてここの部分については要望してみたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 実態調査という、改めてすることも必要かと思いますが、日常の相談支援の中で調査をしなくてもわかることがあるのであれば、制度設計に反映するようにしていただきたいと重ねてお願いをしたい、しますし、もし助成対象を拡大する際には、通院1回530円、入院1日1,200円という負担、それは療育手帳、身体障害者手帳をお持ちの方はその助成の内容になっているんですが、この内容を自己負担をふやすということは決してないようにと思いますので、このこともお願いをしたいと思いますが、これについて最後、御答弁をお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) いろいろと御質問いただきましたが、特別医療費の対象の見直しに係るこういった問題については、県の一応の見解も出ておるわけでありますが、これについても再度県のほうにもそういった状況を申し上げて、話を進めていくような努力をしてみたいと、このように思いますし、それから小児医療のそういった問題、これは答弁いたしましたようにね、本当に財政改革、行財政改革をしてひねり出した財源で、各自治体がそれぞれ努力してやっているわけです。本来、そういったことというのは、私はあんまりいいことではないと思いますね。少子化対策なんていうのは、本当に国の根本にかかわる問題でありますから、どこの地域に住んでいても、子供たちが同じような環境で同じように医療がきちっと受けられる、それが本来あるべき姿だと思っています。このことはもう従来からずっと国や県に対して申し上げているところであります。早くそういった制度にしなきゃいけない、こう思っておりますので、引き続き要望していきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 市長から、再度子供の医療費の助成についても御答弁をいただきましたが、鳥取県の制度、もちろん窓口負担があるとはいえ、18歳まで所得制限なしで全県の市町村が協調して全県で助成をしているという、本当に全国に自慢できるすぐれた制度だと思います。全国で完全無料にしている9県のうち、6県は対象は就学前までだということですので、それよりは鳥取県の制度のほうが断然いいということも思います。だからこそ、次は窓口完全無料ということも検討をしていただきたいということなんです。  窓口無料化の必要性については、以前質問したときに、1回530円でも医療の抑止になってしまうこと、全県で15歳まで窓口無料にしている群馬県の例も紹介してお話をしました。重ねてそのことは申し上げませんが、全国で6割の市町村が窓口完全無料にしているということも、この厚生労働省の調査でわかりました。先月末、愛知県東海市で来年から市内在住の大学生や短大、専門学校生の入院費用だけですが、24歳まで市の負担で無料にするというニュースも飛び込んできてびっくりしたんですが、厚生労働省の調査結果を見ると、福島県は全市町村で、石川県の8つの市、市では8つ、全国24の市と区が都道府県の制度からさらに拡充して、通院、入院とも所得制限なしで18歳まで窓口負担なしで頑張っているということです。  市長おっしゃるように、自治体ごとによってこういう差があるというのは、やっぱり本来あるべき姿ではない、国の制度として無料にするべきだということは当然そうなんですが、こうした先進地の例もありますので、検討の余地は十分にあると思います。  それに、国保へのペナルティー、国庫補助減額措置のペナルティーが廃止された今、検討をしていただきたいということですね。この窓口完全無料について、市ではそういう市長のお考えだと思うんですが、鳥取県、県の段階でも検討の俎上には上がっていないんでしょうか、お答えください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市民生活部長。 ○市民生活部長(中村直満君) かわってお答えいたします。  今、私どものほうには、県のほうが検討しているというような情報は入ってきておりません。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 先ほど来言っています、国保への国庫補助の減額措置のペナルティー廃止されたということですので、これまでも本会議でもほかの議員からも要望、質問がありましたが、国保の子供の均等割については廃止をしてほしいということも、あわせてこの医療費の窓口無料化も18歳まで全てとは言いません。検討を始めていただきたいということを本市から、境港市から鳥取県に提案、提出、要望、意見をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市民生活部長。 ○市民生活部長(中村直満君) 本市から要望いたしますのは、既に市長のほうも答弁で繰り返しておりましたように、こうした少子化の時代にあって、こういった基本的な施策というのは、あくまでも国がそういった責任を持って統一された基準ですべきだということを県と一緒になって国に従来要望しておるところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) ぜひ窓口負担もゼロにということも検討の俎上に上げていただきたいということを最後にお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(柊 康弘君) 安田共子議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後2時15分といたします。        (13時58分) ◎再  開(14時15分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  引き続き各個質問を行います。  最後に、田口俊介議員。 ○11番(田口俊介君) 公明党の田口俊介です。質問戦も最後になりました。執行部の皆様にはお疲れのことかと思いますが、最後までよろしくお願いをしたいというふうに思います。  そうしますと、最初のテーマ、共生社会のさらなる推進と施策の拡充についてをテーマに質問させていただきます。  現在、国民一人一人が豊かな人間性を育み生きる力をつけていくとともに、国民皆で子供や若者を育成・支援し、年齢や障がいの有無等にかかわりなく、安全に安心して暮らせる地域共生社会を実現するため、社会や国民生活にかかわるさまざまな課題について、目指すべきビジョン、目標、施策の方向性を政府の基本方針として定め、国と地方一体の取り組みとして強力に推進をしております。  というと何だか難しそうに聞こえますが、もう少しかみ砕いて、障がい者施策ということについてわかりやすく言えば、私たちの周りにあるさまざまな製品や施設やサービスが、誰にとっても便利で使いやすいものかを点検し、生活の中で身体的な特性や障がいにかかわりなく、より多くの人々がともに利用しやすい製品、施設、サービスを考えることで、誰かの不便をみんなの使いやすさに変えていくための気持ちと形を広げていくことと言いかえることができるのではないかと、このように思っているところであります。こうした視点から、障がい者の当事者、また家族の皆様からいただいた声の幾つかについて改善、拡充を提案させていただきたいと思います。  まず1つ目ですが、これはある精神障がいと、あと発達障がいをあわせてお持ちの方からいただいた声ですが、社会生活を送る上で、市役所などの行政機関や公的機関でのさまざまな申請、また銀行や商業施設などでの各種サービスを受けるに当たり、申請書や申込書の記入・提出が必要な場面が多くあります。そして多くの場合、そうした書類には記入例を示していることがありますが、発達障がいの方の中には、この記入例の記載そのものが妨げになることがあるという声をお聞きしました。一例として、議長の許可を得て配付しておりますが、お手元に資料をお配りしております。例えばこういった資料、口座振替を御利用くださいというチラシの裏面に、この申込書の記入例がこのように記載をされてあります。例えばこの申請書の氏名欄には、ここに書いてあるとおり、境港太郎などと記載例がありますが、このような記載だと、かえって頭の中でこの境港太郎が入ってしまって、これを一生懸命自分の中で打ち消して、やっと、ああ、ここに自分の名前を書くんだなというふうに記入に時間がかかるのだということを訴えておられました。こういう場合は、例えばシンプルにあなたの名前を書いてくださいというような書き方のほうがわかりやすいというお話を伺いました。  特に行政におけるさまざまなサービスは、基本的に申請主義であり、申請書を書くところからが全てのスタートとなります。そのスタートの時点でこのような困難を感じてしまっては、その先に進むことはできません。まずは行政がさまざまな障がい者の意見をお聞きし、申請書類の記入例の改善を行ってはと考えますが、市長の所見をお伺いします。  次に、障がい児者へのおむつ給付についてお伺いします。  現在、本市におけるおむつの支給及びおむつ代の助成事業については、介護状態にある高齢者に対するものと、子育て支援として1歳未満の子供さんを対象にしたものがあり、障がい者を対象としたものは、障害者総合支援法に基づく日常生活用具支給事業として、排せつ管理支援用具の支給がありますが、この対象者はごく限定されているのが現状です。  先日、障がい児者育成会の皆さんから、おむつの支給・助成について、年齢が上がってもおむつが必要な場合も多く、家計の負担が多くなるケースもある。また、重度だけではなく、中度、軽度の場合でも二十ぐらいまでおむつがとれなかったり、外出する際、知らないところやなれてないところでは、やはりトイレに行けず、そういった場合はもう紙おむつをつけるという方もおられるそうです。また、てんかんを持っている場合、発作が起きると失禁することもある。そうしたことから、多少でもおむつ代の助成について制度をつくってもらえたらありがたいという声を伺いました。  全国でも独自の基準でおむつの支給やおむつ代の助成を行っている自治体がありますので、ぜひ本市においても実施について御検討いただきたいと考えますが、市長の所見をお伺いします。  最初の質問は、以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。  共生社会のさらなる推進と施策の拡充についてお尋ねをいただきました。障がい者の意見をお聞きし、申請書類の記入例の改善を行ってはどうかということであります。  平成28年4月に障害者差別解消法が施行されたことに伴いまして、境港市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を定めるとともに、各課の窓口に耳マークを設置し、筆談に応じたり、困っている市民には声かけをするなど、丁寧に対応をしているところであります。  発達障がいの方など障がいの特性によりましては、既存の記入例がかえって書類の記載の妨げになることがあるということでありますので、今後もよりよいサービスを提供するために、さまざまな障がい者が困難に感じていることをお聞きし、御指摘いただきました申請書類の記入例の改善等を行ってまいりたいと考えております。  次に、障がいが中程度や軽度の方へのおむつの支給やおむつ代の助成についてであります。  現在、本市が障害者総合支援法に基づいて実施しております日常生活用具給付等事業における紙おむつの給付は、先天性疾患に起因する神経障がいによる高度の排尿機能障がいや排便機能障がいのある方、また脳性麻痺等によって排尿や排便の意思表示が困難な方などを対象としております。障がいが中度や軽度の方を対象とする市独自の助成制度の創設につきましては、実態の把握に努めまして今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) 御答弁いただきましたので、少し質問を重ねていきたいと思いますが、先ほどの記入例の改善につきましては、市長のほうから非常に前向きな御答弁いただきました。発達障がいの方、いろいろな特性がありますので、一概に今言った例だけなのかというところも、私もつぶさでないところもございます。しっかり声を、そういった機会を設けて聞いていただいて、改善方お願いできればと。これが、こういった記入例のところまで心配りをしている例というのは、僕もあんまり聞いたことがないんです。ですから、これが一つのいい突破口になれば、非常にそういった日常生活を送る上で、そういった障がいをお持ちの方も非常に力になるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。  また、おむつの部分でございますが、今、独自のものについては、実態の把握に努め研究をしたいということでありました。ぜひ私もある程度聞き取りをいたしました。育成会に入っておられる方の20名ぐらいの方の例をお聞きをして、重度はもちろんですけども、やはり中度、軽度の方でもそういった状態があるということもお聞きをしておりますし、また、今なかなか育成会に所属をされていない方も市内におられると思いますので、本当に実態の把握に努めていただきたいと思いますし、調べてみますと、他の自治体でそれなりに例があるようであります。例えば、杉並区なんかは、これは東京都は療育手帳が愛の手帳という名前なんですが、杉並区の場合は、この愛の手帳1度から4度ですから、軽度の方までが対象になっておる、月額8,000円以内のおむつをお選びいただけますというふうにありますし、また滋賀の大津も、こちらは療育手帳Aの所持者ですが、1カ月につき4,500円分の紙おむつ受給券を交付しますと。それから東金市についても、療育手帳のお持ちの方は、マルA1、マルA2、A1、A2で二十以上の方で、こういった必要な方は、2カ月ごとに支給をするということでつくっておられるようですし、また足利市等も療育手帳A1、A2の交付を受けた方、また18歳未満の方については、療育手帳B1、B2の方も対象としてこの紙おむつ券の交付をしておるということで、こういった例も全国にはございますので、ぜひ実態を聞いていただいて、本当に当事者の声を聞いていただいて、必要な措置をしていただければというふうに思っております。  「24時間テレビ」というのが毎年あって、先日、「24時間テレビ」で、遠位型ミオパチーと闘いながら、障がい者が安心、安全にまち歩きができるためのバリアフリーマップのアプリの開発・普及を進めておられる織田友理子さんという方の活動がそのテレビの中で取り上げられておりまして、その織田さんが行っているイベントに車椅子でまち歩きというイベントがあるんですね。これは要するに健常者が車椅子を使って一日まち歩きをしてみようということで、そうすると車椅子の視点からまちのバリアフリーの度合いが経験ができる。そうすると、実際に車椅子に乗って行動すると、車椅子では通れない道路や段差はもちろんですが、入れない店舗や施設があったり、入れてもトイレが使えないとか、そういったことが、私たちが考える以上に車椅子を使う方にとっては行動の幅が狭められているんだなということが体験をできる、そういったことをやっておられるというようなものをテレビで見ました。  今回取り上げたことも、そういう意味では小さいことかもしれませんが、要するに当事者の視点から物事を見ていく必要があるんではないかなというふうに感じたところです。健常者の感覚から見れば、何でもないことだったり許容範囲にあることでも、その当事者の側に立つと非常に大きな問題であったり、そのことで生活の質そのものが大きく左右されることもあるのではないかと思いますので、ちょっと話が長くなりましたが、前向きな御答弁であったというふうに捉えておりますので、ぜひそういった実現に向けて御努力をいただきたいと思います。やっていただくことが大事ですので、やった結果が早いとか遅いとかということは申しませんので、しっかり実現に向けて動いていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、2点目のテーマに行きたいと思います。マイナンバーカードのさらなる利活用について質問に入ります。  ちょうど1年前の昨年9月議会においても、マイナンバーカードの利活用について取り上げさせていただきましたが、この1年を経て、国では消費税率引き上げに伴う反動減対策として、3つの消費活性化策を実施することとしており、2019年度には私ども公明党が強く要望したプレミアムポイントつきの商品券の発行であるとか、クレジットカードなどのキャッシュレス手段による買い物に対するポイント還元等が実施されることとなっております。また、2020年度には、マイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施される予定で、さらに2021年3月からは、マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始も予定をされておるところであります。  まず、これらの施策に対する準備状況と、どのような情報収集をしておられるのかをお伺いをいたします。特に、2020年度より実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、既に2017年度から事業がスタートをしておるマイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイント事業のシステム活用を基本として実施される見込みと伺っておりました。平成29年度以降、総務省から事業参加の呼びかけ等があったかと認識をしておりますが、本市における取り組みの現状についてお聞かせください。  また、前回の議会質問でも、具体的実施例をお示しをしましたが、マイキープラットフォーム等を活用すれば、図書館等の公共施設カードのワンカード化や、新たなシステム構築をせずに健康ポイント事業が実施できたり、クレジットカードや航空マイレージのポイントを我がまちの自治体ポンイトに変換をして、我がまちが決めたお店等で使っていただくことが現時点でも可能となっています。さらには、寄附口座を設けておけば、子育て支援等の寄附を集めることも可能であり、各自治体の工夫でさまざまな使い方が可能となる事業であると言えます。本市においても、今後の政策展開に当たり、積極的にこのマイキープラットフォームを利活用すべきと考えますが、市長の所見をお伺いをいたします。  また、先般、マイナンバーカードを活用し、2020年度に実施をするポイント制度、いわゆるプレミアムポイントについて、全国共通のマイナポイントとして発行することになったとの報道がありました。これは、利用する側の市民にとっては、利用の幅が広がる、また利便性の高くなった変更ではないかというふうに考えております。  いずれにせよ、この利用に当たっては、マイナンバーカードを市民の皆様に取得していただき、マイキーIDを設定していただく必要があります。先ほど申し上げたとおり、今後マイナンバーカードを健康保険証として利用することも決まっていることから、より円滑なマイナンバーカードの取得・発行を推進する必要があると考えておりますが、今後の本市においてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) マイナンバーカードのさらなる利活用についてお答えをします。  初めに、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や、保険証としての利用開始に対する準備状況と情報収集は、また本市における取り組みの状況はどうかということであります。  マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施につきましては、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議におきまして見直しが図られ、一部自治体が独自発行する自治体ポイントの拡充から、全国共通のマイナポイントに変更し、国の負担で地域を問わずに使えるポイントを上乗せすると報道がありました。先行自治体の動向や事業内容の研究を通して、取り組みの検討を行ってまいりたいと考えております。  また、マイナンバーカードの健康保険証利用につきましては、本年6月に総務省から推進に向けての通知があり、地方公務員等については、本年度内の一斉取得を推進するため、先日、未取得者に対して交付申請を一斉配付し、手続を強く促したところであります。  次に、マイキープラットフォーム等を積極的に活用すべきではないかということであります。マイキープラットフォーム等の利活用に関しましては、全国的にも実施自治体が少ないために、国や先行自治体の動向を注視しながら、後年度負担や費用対効果などを検証し、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、より円滑なマイナンバーカードの取得・発行を推進するために、どのように取り組んでいくのかということであります。  マイナンバーカードの取得推進につきましては、窓口にマイナンバーカードの申請手続や利用に関する啓発のチラシを置くとともに、保育園、幼稚園等へのチラシ配布、児童手当等の手続で市役所に来られた方には、直接利用の勧奨も行っているところであります。引き続き機会を捉えまして、市民へ直接利用の勧奨を行うとともに、先進的な事例なども研究し、円滑なマイナンバーカードの取得推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) ただいま御答弁いただきましたので、こちらもちょっと重ねて質問をしたいと思います。
     今の御答弁の中でもありましたが、国のほうから公務員のマイナンバーカード取得について、今年度末までの取得を推進をという報道ありました。今、そこに向けて、文書で取得を促したということでありましたけども、恐らくまだ先月末とかぐらいからだとは思いますが、今の状況等、取得の状況いかがなもんでしょう、申請数などは。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 市長にかわってお答えいたします。  まず、職員の取得の状況、これ6月末現在ということでございます。職員246人中、マイナンバーカードの取得者は23人、取得率でいうと9.35%ということでございまして、4市の中でも3番目という取得状況でございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) 恐らく市全体の取得状況も同じような感じではないかなと。4市の中でも3番目ぐらい。私が持っている資料だと、多分同じ、市全体も9.幾らぐらいのことでした。今後そういった文書等での取り組みを推進今されていますので、職員の皆さんのものについては、取得率が上がっていくのかなと。去年の議会の中でも、私も申し上げたとおり、まずやっぱり隗から始めようではないでしょうかということで、私も市長とお約束をしたのでここに持っておりますが、マイナンバーカード取得をさせていただいております。先日、実はマイキーIDのほうも設定をしてみました。ちょっと使い勝手が悪かったので、その設定の手順がですね。ちょうど総務省のお役所の方もいらっしゃったので、これちょっとやり方が面倒くさいのでもうちょっと改善したほうがいいですよというようなことも、余計な一言を言わせていただいたとこなんですが、これから多分改善もされていくんだろうというふうには思っております。さらなる取得、まずはやはり職員の皆様からの取得の推進を強力に推進していただきたいというふうに思っております。  あと、先ほど市長のほうからもありました、このデジタル・ガバメント閣僚会議でさまざまな見直しもあったんですが、このデジタル・ガバメント閣僚会議では、2020年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有しているということを想定をした、全体的なスケジュール等の取り組み方針を決定したというふうに伺っております。ということであれば、まずここへ向けて取得率、または普及率の向上を考えて、本市でも具体的なこの数値目標を掲げて、例えば交付推進計画のようなものの策定をして取り組んでいくということが必要ではないかなということも考えるんですが、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 今、御提言で、取得率向上に向けての、その計画のようなものを策定して、目標数値を掲げて向かっていかれればということではございましたが、現時点ではまず議員がおっしゃられたように、隗から始めるということで、職員の取得について国のほうからも完全なマイナンバーカードを取得するように推進するということで通知があったところですので、まず職員について今年度については100%に近い取得を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) まずは、職員の方から100パーを目指すということでありました。そこも大事なことだと思いますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思っております。  また、マイキープラットフォームの参加について、1年前の議会での答弁も、今回の御答弁も、先進自治体の事例、動向や、あと後年度負担のそのことも考えながらということで言及をされたんですが、このマイキープラットフォームの協議会ですね、私は現状で負担金はないというふうに伺っておりまして、非常に参加表明も書面1枚で済むような形で、やはりここに協議会の中に加入することで、マイキープラットフォームのさまざまな活用であるとか、情報であるとか、そういったものが利用、また入手できるようになるということを考えると、これは早目のこの運用協議会ですね、マイキープラットフォーム運用協議会の参加を検討すべきではないかというふうに考えるんですが、そこをもう一度ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 議員おっしゃるように、マイキープラットフォームのほうですが、これ運営協議会というものがございまして、そちらのほうに届け出書を出すだけで加入できると。加入した後については、毎年度の会費や特段の負担はかかってくる、コスト的な負担はかかってくるものではないというぐあいに理解をしておるとこでございます。全国で見ると、全国の自治体、大体4分の1程度がこちらの協議会のほうに加入しているんじゃないかと。国のほうのシステムフレームのほうも、こちらの協議会のほうに入って初めていろいろなシステムが使えるぞという前提に立っているものですから、境港市のほうでもマイナポイントも始まるのではないかというような報道もあったところですから、市長のほうに御相談申し上げて、加入のほうの届け出のほうは早ければ早いうちに提出させていただけたらなと考えているとこでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) やはりしっかり波には乗っていくということは大事かと思います。ちなみに、鳥取県内では、今のところ私が把握しているところでは鳥取市、米子市、若桜町、智頭町が参加をされておると。恐らく今般のさまざまなマイナンバーカード等を使った施策の中では、かなりこの協議会のほうに参加される自治体もふえてくるんだろうというふうに思っておりますので、早目の参加表明、加入届のほうもいただければなというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。  また、さまざまなポイント制度であるとか、ポイントの還元であるとか、そういったことを利用していただこうと思うと、どちらにしてもこのマイナンバーカードの取得が前提になって、そこからマイキーIDの設定をしていただくと。あとはポイントが利用できる店舗等を拡大をしていくということが段階としてあるんだろうということで、そういったことについて、個人番号カード利用環境整備費補助金というのが国において用意をされておるというふうに伺っております。これもそういったID設定支援補助か、そういった店舗募集、説明会の出席とか、消耗品費、印刷製本費、また、これは都道府県のみですが、新聞広告だとかチラシの作成、パソコン等のリース料だとか、そういったことがこの100%の国の補助ということで用意されておるようです。こういったものが使えるうちに、しっかりお取り組みをされるということが大事かなということも思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 今、御提言いただきました補助金の制度でございますが、これはまず先ほど申し上げた前提といたしまして、マイキープラットフォーム運営協議会のほうに加入をして、初めてこの補助の申請を受けて、補助の適用になるというような前提がございますので、まずは運営協議会のほうに加入をさせていただいた後に、そういう補助金制度を使って店舗をふやすなり、それからマイキーIDを作成するのに、市民の方に、IDが取得しやすいように人的な体制を整えるための助成を行っていただくようなぐあいに活用できるようには承っております。ただ、現時点でまだプラットフォーム協議会のほうに加入してないがために、現時点では、この申請のほうは考えておりません。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) まずは、この運用協議会のほうへの加入、参加のほうを、じゃあお願いをしたいと思います。  その具体的なカードの取得促進、普及促進ということで、これも、このカード取得をされた方の年齢分布等国が調べたものがあって、これを見ると、やはり年齢が高い方の取得率が高くなっておるというような調査がありました。これは推察するにですが、免許証返納ということもちょっとかかわりがあるのかなと。やはりこのマイナンバーカードですね、写真つきの身分証として、本当の意味での身分証として唯一のものと言ってもいいと思うんです。免許証は、あくまでも免許証なので、厳密に言うと、あれは身分証明書というよりは本当に運転免許証ということなので、今、さまざまな行政手続も、私も昨日、実は娘がちょっとパスポートの申請があって行きましたが、娘はまだ高校生なので、マイナンバーカードをつくっておらなかったものですから、写真つきの身分証明書というと学生証ぐらいしかないんですね。でも、学生証だと1枚では身分証明書にならないんです、パスポートだと。マイナンバーカードだと1枚でなるんですが、学生証と健康保険証とか、要するに2枚用意しなきゃいけないとか、そういったことを考えると、免許証返納された後の公的な身分証明書としてマイナンバーカードというのは、これから先のことを考えても、非常に有効なものであるというふうにも考えますので、そういったこともあわせて、今、例えば保育園や幼稚園とか、児童手当を申請しに来られた方への啓発ということもありましたが、あわせて高齢者の方に対しての、そういった部分からの啓発周知、広報というのも大事じゃないかなと思ってみたりもするんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 貴重な御意見として御提言いただきました。ありがとうございます。子育てワンストップサービスがある関係で、子育て部門のところでいろいろ啓発をしているんですけれども、なかなか実際、お声かけをしても、入っていただく、つくっていただくというとこにたどり着くのは本当に少数でございまして、いろいろな機会を捉えてやはり啓発して、加入促進をしていかなければならないなと考えておるところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) カードの取得促進については、昨年の9月議会でも具体的にさまざまな例を、今ここでまた一々申し上げませんが、例示をさせていただいております。琴浦町なんかの例も、琴浦町は大体うちの倍ぐらいあるんですね、取得率が今、18%ぐらい。そういった例もありますので、よくよく研究をしていただいてと思っております。  というのが、やはり先ほどもちょっと申し上げましたが、2021年の3月、20年度の末には、マイナンバーカードを、いわゆる健康保険証としての利用というのがもう既定路線でいっておりますから、僕は、肝はここまでにどれだけカードの普及率を上げておくかということが大事になるんじゃないかなと。やっぱり保険証として使えるということは、非常にまたそういった、例えばその医療情報の一元化というところで、突き詰めていくと例えば薬の重複の部分の是正であるとか、医療費の是正であるとか、そういったものにも結びついていく可能性というのは非常に高いなというふうに思っていますので、まずはそこをやっぱりひとつ目指して、取り組みのほうを推進をお願いしたいというふうに思うところですが、そこについて何かあれば。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 取り組みについていろいろ御提言をいただきました。国のデジタル・ガバメント閣僚会議の資料を拝見する程度で、まだ正式な通知が来ているところではございませんが、それらのスケジュールによりますと、議員がおっしゃられるように、保険のほうの切りかえが2021年度末には、それと医療機関のほうにはカードリーダーの検討やカードリーダーの導入といったような、諸般のいろいろな手続がまだまだいろいろ残っているようでございまして、果たしてそのスケジュールどおりに進むのかなとは、私は個人的にちょっといろいろな障がいもあったり課題もあったりする、まだまだこれから問題が山積しているのかなと感じながら、そのスケジュール表を拝見しているところでございます。ただ、境港市といたしましても、国の施策に向かって協力すべきところは協力していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) それでは、あともう一つ、これも昨年の議会の中でちょっと申し上げたのですが、住民票や各種証明書等のコンビニ交付サービス、これについては昨年の市長の御答弁では、今のところは考えてないと。いろいろ準備するための費用負担等もあるのでと。ただ、いわゆる自治体クラウドの構築の際に、あれは広域化ですので我が市で考えているのは、考えてみたいということでしたが、自治体クラウドのほうも今そういった形で動いておられるということを承知しておりますが、今の広域の自治体クラウドが稼働するに当たって、コンビニ交付サービスというのも視野には入っておるというふうに捉えさせていただいてよろしかったでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) ことしの6月補正のほうで、自治体クラウドに関係する債務負担行為を補正させていただいたところでございまして、そちらのほうのスケジュールでは、令和3年中にはシステムの切りかえが行えて、米子市などの自治体クラウドのグループに入っていくと。その段階でコンビニ交付のほうも利用開始というような形になろうかと考えておるところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) 市民の方とちょっとお話をすると、割と比較的若い世代の方には、この今のマイナンバーカードのこととかが報道でもちょこちょこ出てますので、あれってコンビニでいろいろ住民票とか出せるようになって便利ですよねというような声もお聞きしますので、そういった方向で動いていただくと利便性も増して喜んでいただく方も多いんではないかなと。とにかく全体の方法としては、今こういった、いまだにマイナンバーカードとマイナンバーとごっちゃになってて、しかもマイナンバーもそんなに危なくないんだけど、イメージで何か危なっかしそうみたいなことを思っている方もいらっしゃるんですが、決してそうではないということがきちんと物を見ればわかりますので、そこも払拭をしながら、このマイナンバーカードの普及と、マイナンバーカードを利用したさまざまなサービスで市民の皆さんのそういった利便性を高め、また、そういった国が考えているような経済活性化の、そういった意味では恩恵を、本市もしっかりと恩恵の一角を占めることができるような施策を、おくれをとることなく推進をしていただければなというふうに思いますので、それだけお願いをさせていただいて終わります。ありがとうございました。 ○議長(柊 康弘君) 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。  以上で一般質問を終わります。 ◎日程第3 議案第41号〜議案第52号 ○議長(柊 康弘君) 日程第3、議案第41号、令和元年度境港市一般会計補正予算(第2号)から、議案第52号、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてまでを一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり、各委員会に付託いたします。 ◎日程第4 議案第53号 ○議長(柊 康弘君) 日程第4、議案第53号、工事等請負契約の締結についてを議題といたします。  ただいま上程いたしました議案について、市長の提案理由の説明を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 議案第53号の提案理由につきまして申し上げます。  議案第53号は、防災行政無線システムの更新について、日本無線株式会社山陰営業所と契約金額3億8,610万円で工事等請負契約を締結するに当たり、法の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。  よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(柊 康弘君) 質疑に入ります。質疑がありましたらどうぞ。                  〔質疑なし〕 ○議長(柊 康弘君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りいたします。議案第53号については、総務民教委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柊 康弘君) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号は、総務民教委員会に付託いたします。 ◎散  会(14時59分) ○議長(柊 康弘君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  明日12日から23日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は9月24日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...