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令和元年 9月定例会(第3号 9月10日)

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  1. 境港市議会 2019-09-10
    令和元年 9月定例会(第3号 9月10日)


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    令和元年 9月定例会(第3号 9月10日) 9月定例会     令和元年9月 境港市議会(定例会)会議録(第3号)   令和元年9月10日(火曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問  本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (15名)     1番  柊   康 弘 君      2番  平 松 謙 治 君     3番  米 村 一 三 君      5番  岡 空 研 二 君     6番  森 岡 俊 夫 君      7番  荒 井 秀 行 君     8番  永 井   章 君      9番  築 谷 敏 雄 君     10番  佐名木 知 信 君      11番  田 口 俊 介 君     12番  足 田 法 行 君      13番  長 尾 達 也 君     14番  安 田 共 子 君      15番  松 本   熙 君
        16番  景 山   憲 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  清 水 寿 夫 君 教  育  長  松 本 敏 浩 君     総 務 部 長  築 谷 俊 三 君 総務部防災監   藤 川 順 一 君     市民生活部長   中 村 直 満 君 福祉保健部長   佐々木 真美子 君     産 業 部 長  阿 部 英 治 君 産業部参事    足 立 明 彦 君     建 設 部 長  下 場 和 重 君 総務部次長    渡 辺   文 君     市民生活部次長  柏 木 頼 文 君 福祉保健部次長  永 井 卓 真 君     建設部次長    灘   英 樹 君 教育委員会事務局長              教育委員会事務局次長          松 原   隆 君              木 村 晋 一 君 秘 書 課 長  浜 田   潤 君     財 政 課 長  黒 見 政 之 君 生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名                        局長補佐兼議事係長 局     長  浜 田   壮 君              片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   山 本 泰 淳 君     議事係主事    大 田 祐 輔 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(柊 康弘君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柊 康弘君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、岡空研二議員、築谷敏雄議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(柊 康弘君) 日程第2、一般質問に入ります。  昨日に引き続き各個質問を行います。  初めに、森岡俊夫議員。 ○6番(森岡俊夫君) おはようございます。会派きょうどうの森岡でございます。本議会では2点について質問いたします。  初めに、ことし6月、一部供用開始した高度衛生管理型市場と関連した環境衛生の取り組みについて質問いたします。  境漁港高度衛生管理型市場は、水産物の陸揚げから出荷までの各工程で想定される危害要因(食中毒のおそれがあるもの)を取り除き、品質管理を徹底することで衛生的で安心・安全な海産物を流通させ、高品質な境港ブランドを確立することを目的として建設されています。  特に重要なのは、魚介類を洗浄した後の血水などの汚水処理です。市場内で処理されるからといって油断は禁物です。輸送するトラック管理はもちろんのこと、市場から搬出して自社工場に持ち込んだ後の衛生管理はこれまで以上の徹底的な管理が義務づけられます。したがって、市場周辺の水産加工工場排水処理施設は高度な汚水処理能力が問われていると言えます。市場周辺の26の工場は、境港市汚水処理公社の配管に接続して排水処理されていますが、地方卸売市場より昭和北緑地に向かう東側には配管が布設されてないことから、周辺の昭和町の工場群の排水処理施設は自前で設備し、海洋汚染防止法水質汚濁防止法などの環境法令で定められた濃度まで希釈して排水放流することとなります。  議長のお許しを得て皆様にお配りしております資料1が幹線の配管図であります。このように昭和町全体の工場はかなり厳しい排水基準が課せられていると同時に、工場の多くは老朽化も著しく進んでいます。そこでお尋ねいたしますが、昭和町全体の衛生管理強化のため、鳥取県が打ち出した排水基準を遵守した水処理を行うための産業成長事業環境整備補助金を活用して昭和町の環境整備を促進してはどうかと考えますが、市長の御所見を伺って1問目といたします。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 森岡議員の御質問にお答えをいたします。  水産業の振興対策についてお尋ねをいただきました。産業成長事業環境整備補助金を活用して昭和町の環境整備を促進してはどうかというお尋ねでございます。  昭和町の水産加工団地は、市内に点在していた水産加工業を集約し、整備をされました。この際に、共同の汚水処理施設である境港水産加工汚水処理場を設置いたしましたが、その後の水揚げの増加などに伴う加工場の増設や新設によりまして昭和町の広範囲に加工場が創業されることとなり、境港水産加工汚水処理場に接続していない企業は自社設備で加工排水を処理されておられます。  議員御提案の鳥取県の産業成長事業環境整備補助金は、排水処理施設を除く投下固定資産額が3,000万円を超え、3以上の新規雇用または雇用を維持したまま付加価値の増加が見込まれるなどの一定の要件を満たした事業計画について、鳥取県の認定を受けた企業が排水処理施設整備費に対しても補助を受けることができるものであります。昭和町の企業が事業計画の認定を受けた場合には補助金の該当になる可能性がありますが、申し上げましたとおり、一定の要件があることから補助金の活用につきましては各企業の判断に任せたい、このように考えております。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 御答弁いただきました。市長からは、県の認定を受けたものに対してというようなお話がありまして、それに対しては、3以上の新規雇用であったり、3,000万以上の附帯整備があって、なおかつ排水処理をする者に認定がおりるんだよという話がありました。  今の御答弁いただくと、すごくごとみたいな感じに受け取られるんです。というのは、市長も恐らく認識は私と一緒だと思うんですけども、もう昭和町の各工場群は30年以上たってるんですよね。30年以上たってるからこそ今の漁港が新しい整備をやったわけなんですよ。新しい市場ができたにもかかわらず、その周りの工場が新しい市場の施設に追いつかない状況っていいますか、水産加工場の生命線はやっぱり排水処理施設だと思ってるんですよ。これがきちんとされない限りは工場としては稼働ができません。ということから、やはり例えば県の厳しい附帯条件があるんであれば、私は境港市としては県のほうに、こういう3以上の新規雇用であったり3,000万以上の附帯設備、この附帯設備がどこまでのことを言ってるかわかりません、例えば曝気槽が違うんだよとかそういったことかもしれませんし。ですから、何となくごとのような感じで私は今受け取ったんですが、今、図面をお配りして資料2をごらんいただくとわかるんですけども、卸売市場よりも東側のほうが広いんですよね。その西側にしか汚水処理公社の配管が通ってないことはこれを見てわかるんですが、それより先の工場群はやっぱり自前で処理をしていかなきゃいけない、それから老朽化が進んでいる、もうそろそろ新しい機械にしなければいけないそういう状況にありながら、例えば県が規定している条件がクリアできないがゆえにその整備ができないというのは、私は、いささか基幹産業が漁業、水産業だよって言ってる割には、その姿勢としてはちょっと消極的なような今答弁だったなというふうに聞こえたんですが、そのあたり市長、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 全く消極的という思いを持って答弁したわけではありません。水産業は本市の本当に基幹産業であります。抱えているそういった諸課題も同様に私も認識をしてるところであります。御質問にあったこういった補助金を活用したそういった排水設備の再整備といいますか、これについては、この制度についても県のほうとかなり突っ込んだやりとりをしてきておるわけでありますが、やはりこういった要件が厳然としてあるということであります。しかしながら、森岡議員が御指摘になるように、それでいいということではなくて、現実にこの鳥取県の水産業を支えている加工団地でありますから、そういった点を強調してもっと鳥取県と、例えばもう少し柔軟な運用ができないものなのか、そういったことなどについてこれからさらに詰めていきたいと思います。しかしながら、いずれにしましても、この排水処理施設の整備に係る事業費というのは莫大な金額になるわけであります。しかも数も多いということになりますから、そのあたりもよくよく勘案をして今申し上げたような取り組みをこれからしてみたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) ありがとうございます。県のほうにも、こういう柔軟な対応をやっぱりお願いをしていただきたいというふうに思います。  市長もこの昭和町のそういう排水処理は重要だっていう認識は先ほどもありましたけども、今議会の補正予算でも布設されている配管の調査費が三百数十万つけていらっしゃるわけですね。要はこの配管も古くなってるっていう状況もありますよね。ですから、先ほど冒頭で言いましたけども、26の工場が汚水処理を配管につないでるとはいっても、この幹線の配管がふぐあいが生じてると、やっぱりその工場にも影響が出てくるんですよね。ですから、新しく配管をもしかすると布設しなきゃいけないかもしれない、なおかつ新しい配管を布設するということになれば、利用が不可能になる可能性も十分あり得るわけなんですよね。ですから、汚水処理公社につないでる者にはいいんだよという感覚ではなくて、やはり昭和町全体を見据えた形の今後の取り組みを行っていただきたいというふうに思います。  私から1つ提案があるんですが、例えば汚水処理公社の配管が、もう古くなって使えない状況も近い将来想定できますよというような流れがもし仮に調査として出てきた場合には、この昭和町の周辺に下水を整備をしてはどうかなと。要は下水道にすることによって排水処理基準が少し緩和されるんですよね。緩和されるということは、施設整備する機械も若干低額におさまる。企業としては、高い排水基準を課せられたような形で高い施設を設置するのがいいのか、それとも市がそういう形で昭和町の全体に下水を引いてそこに汚水を流す、ある程度若干希釈したものを流していって、より設備投資が少なく済むのか、これは、今新しい境港ができて新しく皆さんやろうとしてるわけですから、きちっとその辺の将来設計も見据えた形の投資ができるような形で考えていっていただきたいと思います。下水道の設置についてはいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 公共下水道というお話がございましたが、公共下水道事業計画全体計画の中には昭和町の全域がエリアに入っておるわけであります。今もろもろの問題が出てきておりまして、この公共下水道接続も含めて昭和町の汚水処理を考えるべきじゃないかということで、それも今いろいろ検討に入らせておるところであります。公共ということになると、現在布設の汚水処理場の今の御指摘があった幹線管路なんかも古いそういったものですから、公共下水道に入れるということになると、幹線道路に公共で管渠を持っていって、それで各社はしっかりとした除害施設を持って下水道へ流し込む、こういったことになれば、大変排水処理としては一番ベターな形になるのかな、ベストな形になるのかな、こう思っております。これも含めて今検討をしているところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) ありがとうございました。ぜひともそういう検討の内容についても、また議会側のほうにも報告なりをしていただければというふうに思います。  それでは、2点目の質問に移ります。多文化共生社会の実現に向けた外国人労働者への取り組みについて伺います。  本市の基幹産業である水産加工業の労働環境に異変が起きています。市内に大手量販店が進出してきたことで雇用賃金の相場が崩れ、水産加工場から人材が流出しているということです。派遣会社経由の人材には時給1,300円から1,400円の破格の相場で雇用しているとのことで、全てのではないにしても、少なくともこれまで働いていた職場よりも優遇される条件であれば労働者の流動化は避けて通れないのかもしれません。しかし、ただでさえ労働力不足で四苦八苦している水産加工場にとってはまさに致命的で、労働力の流出は水産加工場の死活問題となります。ある水産加工場では、ことし7月、一気に5が退職したことで生産過程に狂いが生じ、存続も危ぶまれるほどの危機的状況であったとのことです。今後は雇用賃金の上昇は避けられず、経営にも大きな影響を及ぼしてくるのではと心配されていました。市長は、このような状況をどのように捉えておられるのでしょうか、所見を伺います。  地元の人材だけでは安定した雇用関係を維持するのは、もはや難しいのかもしれません。本市には7月末現在300名近くの外国人技能実習生が働いています。そのほとんどが基幹産業の漁業、水産加工業で働いています。言うなれば、本市の基幹産業技能実習生に支えられていると言っても過言ではありません。今後は、常態化する労働力不足を補うため、さらに技能実習生、新しく在留ビザ要件について追加された特定技能外国人、高度人材外国人の雇用がふえてくると思われます。流入してくる外国人が多くなればなるほど、いろいろな問題点や隘路が見つかってきます。昨日の足田議員の質問に対して市長は、労働力という観点でなく、外国の優秀な人材が日本人と同じように生活ができるよう共生社会を築き上げなければならないと答弁されましたが、私もまさにそのとおりだと思います。  そこで、何点か問題点や隘路について伺いたいと思います。  1点目は、市内医療機関での受診が多くなるという点であります。  医療機関外国人とのコミュニケーションで苦慮することが予想されます。監理団体では、受診前に症状を記入するなど、医療機関とのコミュニケーションに支障がないようベトナム語の問診票を配布しています。また、翻訳機があれば症状もある程度理解できるようです。翻訳機はまだまだ市内全部の病院には行き渡っておりません。本市としても、医療機関と連携し、各国母国語での問診票の作成や翻訳機の設置を促してはと考えますが、市長の所見を伺います。  市内に勤務する外国人技能実習生の内訳を見ると、圧倒的にベトナムが多いようです。東南アジア全体に言えることかもしれませんが、特にベトナムは勤勉で実直なお国柄で、今後もふえることはあっても減ることはないと思われます。そこでお尋ねいたしますが、将来、境港市で働きたいなと本当に思ってもらう要件として、母国語対応ができるよう通訳や交流員を配置してはどうかと考えますが、市長の所見を伺います。  次に、住居環境の整備についての問題点についてであります。  技能実習生は、受け入れ企業が用意した住宅やアパートで共同生活しています。一軒家に5から6、アパートであれば3から4あるいは企業側で18から20規模の寄宿舎を準備するなど、その費用は極めて大きなものになっています。技能実習法の新法施行や特定技能外国人枠が創設されたからといって簡単に雇用できるわけではなく、居住地を確保できなければ雇用することはできません。厚生労働省の規定に合致したものに限られるなど、思っている以上にハードルは高いようです。将来的な人材確保の観点から、できれば安全で安心な工場敷地内に寄宿舎を建設したいと希望する企業もあります。しかし、残念ながら竹内団地や昭和町が工業専用地域であることから住宅建設ができず、困っております。今年度、都市計画マスタープランの見直しを図られるようですが、境港市に工業専用地域が本当に必要なのでしょうか。工業地域に用途変更することでこのような隘路が解決するのであれば、対応すべきだと考えます。市長の御所見を伺って質問といたします。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 多文化共生社会の実現に向けてということで御質問をいただきました。  初めに、今後は雇用賃金の上昇は避けられないと、経営にも大きな影響を及ぼすようになると心配するが、このような状況をどう捉えているかということであります。  労働局が6月に発表した有効求人倍率では、全国の1.61倍に対し鳥取県西部地区は1.96倍と高い状況が続いております。少子高齢化、人口減少に伴う人手不足は今後も続き、雇用賃金の上昇は続くことが見込まれることから、本市にとりましても労働力の確保ということは大きな問題であると認識しております。  次に、各母国語での問診票の作成や翻訳機の設置の促進についてであります。  現在、本市では、医師会などと協議しながら、多言語問診票を活用してもらえるように医療機関に働きかけを行っているところであります。既に多言語問診票の使用を了承いただいている医療機関もありまして、今後、外国人材受け入れ企業等にも周知してまいりたいと思います。  翻訳機の設置につきましては、医師会などと協議をする中で、既に導入されている医療機関もあると伺っております。鳥取県では、外国人患者に対する医療提供体制の整備に取り組む中で翻訳機の補助制度を創設しており、市内の医療機関6カ所が補助制度を活用して翻訳機の導入に取り組んでおられます。本市といたしましても、引き続き外国人が受診しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、母国語対応ができる通訳や交流員の配置についてであります。  母国語対応ができる通訳などにつきましては、鳥取県国際交流財団におきまして4月よりベトナム語相談員が配置されたことから、本市といたしましては、現時点では通訳や交流員の配置は考えておりませんが、将来的には検討すべき課題であると、このように認識をしております。しかしながら、外国人材に境港市を選択していただけるように受け入れ環境を整備していくことは大変重要であると認識をしております。今後も、市民との交流会や日本語教室の継続的な開催によって、外国人にとって住みよい環境づくり、暮らしやすいまちづくりを行ってまいりたいと考えております。  次に、将来的な人材確保の観点から、外国人技能実習生の寄宿舎を工場敷地内に建設したい企業もある。竹内団地の工業専用地域工業地域に用途変更することで対応できるのではないかということであります。  都市計画法に定めております工業専用地域工業地域の大きな違いは、寄宿舎を含む住宅や店舗の建築が可能かどうかという点であります。現状、竹内団地の工業専用地域には原木やリサイクル貨物を取り扱う竹内岸壁があるほか、水産加工業や運輸業、食品製造業等が立地しておりまして、こうした事業者の活動と住居系の建築物が混在することは基本的には避けるべきであると考えております。また、現行の港湾計画では、現在供用中の岸壁以外に新たな岸壁も計画されているところでありまして、こうした港湾機能を生かすためにも当面は産業の利便性を優先する工業専用地域を維持し、来年春の境夢みなとターミナルの完成など、今後の変化を注視していく必要があると考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 御答弁いただきました。  まず、最後の質問のところから追及に入りたいと思います。  市長の御答弁では、竹内工業団地に今建っている建物と住宅は相入れないような御答弁をいただいたように思うんですよね。例えばこの資料の2を見ていただきたいと思うんですが、資料の2の竹内工業団地全体が青い区割りが入っておりまして、その真ん中に緑色で囲った線、これが工業専用地域以外のとこですね。ですから北側、北東部、東側、今ターミナルができている北側、そういったところが工業専用地域になっております。この工業専用地域の中に、例えば工業専用地域でなければ建てられない建物が今後建つ予定というのがあるんでしょうか。もしあるなら、先ほどの市長の御答弁はそのとおりかもしれません。今後この地域に、今、工業専用地域でなければ建たない高い煙突を有したばい煙が出るような工場が建ったりする、もしくは今現在建っている建築物の中に工業専用地域でなければならない建物があるのかどうか、これについてちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほど答弁を申し上げたんですが、これから工業専用地域の中に、そんなに用地は多くはないんですが、どういった企業が立地するかというのはなかなかわからないところであります。そうなったときに、やっぱり居住系と工場系のそういった施設が混在するというのは、申し上げたとおり、あんまり好ましくないというぐあいに思っております。ただ、企業側としては、企業の近くに寄宿舎を建てて、一面、外国人材の方も工場との職住接近ということで利便性が高まるでしょうし、また、企業のほうも管理しやすくなるという利点があるんでありましょうが、昨日も足田議員から外国人材との共生社会を築いていくべきだという御質問がございましたが、反面では、一般市民と隔絶されたところにそういった施設が立地をする、共生、一般市民とまじって交流するっていうそういった面では少し問題があるんじゃないのかな、そういった気がしてるところであります。私は、企業としても負担はかかるんでありましょうが、やっぱり住居系の中にそういった施設を確保してその周辺の住民と一体となって交流するそういった共生社会、これを目指していく必要があるというぐあいに思っておりまして、先ほどのような答弁をしたところであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 市長と、またいろいろと議論を重ねたいと思います。今先ほど示した青い部分、工業専用地域ですけども、この中にまだ売れてない土地は1カ所しかないんですよ。0.5ヘクタール、ど真ん中ですよね。友森工業さんと足立、マルツさんの間に0.5ヘクタールあるんですけど、ちょっとこれ図面をこちらにあって皆さんにお示しできないんですが、既に敷地内はもう所有者が決まっておって、大方その建物が建っている状況にあります。なおかつこの竹内工業団地は、美保飛行場、空港から4キロ半径以内に入ってるということから、高さ制限が、水平表面がかけられている地域でもあります。ということは、高い施設は建てられないんですよね。例えば煙突があったり、そういった施設はもうここには建たないんです。ですから工業専用地域としての用途の意味をなしてないんですよ、今の状況でも。であるなら、せっかくことし都市計画のマスタープランを見直しをしようとしてるわけですから、境港市に合ったような都市計画に用途変更していただいて、なおかつ竹内工業団地水産加工場をやっておる者が、そういう労働者のための寄宿舎を建てたいんだということで工業地域にすることで建てられるのであれば、そういったことのニーズに応える、要望に応えてやるというのが私は境港市の役割ではないかなというふうに感じております。その点についていかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。
     中村市長。 ○市長(中村勝治君) 御指摘の点は私も理解できないわけではないんですが、これからまだまだ人材確保が難しい、そういった時代がもう今目の前に来てるわけであります。そのときには外国人材に負うところが非常に多くなるわけであります。昨日もお答えをしましたが、本当に外国人材が境港市に来て境港市民と一緒のような環境で生活をして生きていく、そういった環境をしっかりとつくらないと、なかなか地方には来ない。もっと条件のいい、福利厚生がいい、給料がいいそういった大都市のほうに行く。これは先日の何か新聞にも特集で出ておりましたが、これからは東南アジアといってもなかなか日本に向かってくるは少なくなるだろうと、こういう特集が出ておりました。まさにそのとおりだと思うんですね。そういった中で、やはり企業にとってもいい形というのは私もよくわかりますが、もっとそれよりも大切な日本人と一緒にこの地で暮らして働いてそういった環境をつくることが、とりもなおさず外国人材をこの地に呼び込むというか、来ていただけるそういった環境になるということではないのかな、そういう思いを持ってるところであります。 ○議長(柊 康弘君) 森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 私、先ほども本質問のほうで、厚生労働省の規定というのが非常に厳しいんですよね、例えば1当たり何平米であったりとか2階からは脱出口がなければいけないとかですね。今現在は当然市内のほうに一軒家であったりアパートであったり、そういったところを求めて入っておられるんですよね。それはそれで今の現状なんです。市長もおっしゃるように、今後、人材確保が物すごく難しいんです、地元だけでは。ですから、本問でも言いましたけども、必ずふえることはあっても減ることはないんです。であるから、絶対にそれに備えていかないと企業は生き残れないということもおわかりだと思います。  今、新法が適用になってから水産加工業の場合は、1年たった後に専門級というのを受けることができます。専門級という試験を合格した者がいる会社は優良企業として認められて、今いる例えば3枠のところであれば1年間に6まで、それから6のところは12まで受けられるという特典があります。それから3号生になって5年間働くことができるという特典の枠が設けられるんですね。今、境港の水産加工場はもうその時期に入ってきました。1年、2年たって卒業生が専門級の試験を合格した、そのことによって優良企業として認められますよということから、各企業はこれまでの倍のたちの受け入れを今準備しています。  それから、特定技能外国人の枠、これはまだまだ制度がきちんとしておりませんので、今、日本中で20しかまだ入ってきてないんですが、これも相手国の法律がきちんと定まった段階で、またふえる可能性も十分あり得るわけなんですよ。ということから、5年先、10年先を見据えれば、今の境港におられる外国人が3倍から5倍、それぐらいの人口の外国人労働者が入ってくる可能性があるんですね。そのときに、今の既存の例えば不動産であったりアパートであったりそういったものが確保できなければ、指をくわえてスルーしなきゃいけない状況もあり得るわけですよ。だからこそ自分の会社の敷地内に、工場に宿舎を建ててきちんと管理ができる体制をつくりたいと。  竹内工業団地を見ればわかるんですけど、その前がもうプラントさんで商業地域じゃないですか、もともと工業地域で埋め立てたところを行政の都合で商業地域にしたりとかいろいろな形で緩和しながらあるにもかかわらず、土地を買った企業側がこうやってくださいねということに対して、やっぱり少しは耳を傾けてほしいなということを今私は実感しております。ですからこの都市計画の見直し、これ本当にせっかくの機会だと思います。ですからこれは境港市の姿勢が問われる話でありますので、しっかりとそこの辺は市長、お願いしたいというふうに思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) よく理解はできます。何年か前に農業特区の申請を米子市と大山町と2市1町で国に持って上がったんですが、その際、農業振興地域の中に、いわゆる畑の近くにそういった寄宿舎を建てることはできないかと、特区で認めろというような内容のものを持っていったんですが、それは私は本当に少し今答弁しましたように反省してます。やっぱり共生社会というものをつくった上では相反することなんですね、隔絶したようなところ。今、森岡議員がおっしゃるように、竹内工業団地あるいは昭和町の中に境港市民が喜んでそこに住むんでしょうか。だからそういった住環境をやっぱり、企業は負担がかかってえらいかもわからないが、市民と一緒に暮らせるそういった環境の中で手当てをする、このことが長く外国人労働力を活用できる、そういったことにつながるんではないのかなと、今そういった思いをしておるところであります。いずれにしても外国人材の対応については、ほかに質問もありました通訳や、そういった相談員なんかの問題や、あらゆる問題全てをどういった形で進めていくのがいいのか、総合的にしっかりと検討したいと、このように思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) ちょっと市長と認識が違うところは、今ある工業専用地域に寄宿舎を建てて日本人と一緒に生活してくださいというふうな認識は私は持ってなくて、工場の中にあることによって、その工場の方々が外国人たちとの生活っていうか、要は管理がしやすいという意味合いの話です。それから商業施設も近くにありますので、生活には困らないそういった地域でありますので、工業専用地域にしておく必要はないんではないかということの議論でありました。  昨日も市長は、安心して生活できる環境を整えて、境港に来てよかったと言ってくれるように取り組んでいくんだということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思うし、企業側が何を怖がってるかというと、一軒家に住まわせてることで、例えば変な男のたちがうろついたり、そういうことにも配慮しなくちゃいけないわけですよ。外国から知らない国に来て働いてるわけですから、何かあってはその企業としてはやっぱり申しわけないなという気持ちがあるんです。ですからこそ管理のしにくい市内よりも管理のしやすい自分の敷地内で管理ができないかというのが、これが本音の気持ちなんですね。ですから、日本人は100%信用できますよという部分と、それからもしかすると悪いたちがいるかもしれない、何か問題があるかもしれない、そういったことの板挟みにありながら企業としては外国人の人材を確保していかなきゃいけないという、これから本当に大変な問題を抱えてるということだけは御理解いただきたいと思います。  先ほど私、医療機関のほうにも翻訳機をどうだというお話をしました。本当は例えば公民館であったり実際には自治会であったりそういったところにあることで、地域のたちの交流が生まれてくるんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから市長がおっしゃるように、鳥取県が補助制度をつくってます。ですから、補助制度があって鳥取県の補助制度だけではなくて、境港市も負担をしてよりよく購入しやすいような条件を整えてやるとか、そういったことも今後はしなきゃいけないことだと思います。一番実習生が困るのは歯医者なんですよ。医療機関では、おなかが痛いとかいう、歯医者の場合にはなかなか歯医者さんとのコミュニケーションがとれないっていうのもありまして、どうしても虫歯を抱えたりしてるも多いというふうに聞いてます。ですからコミュニケーションがしっかりうまくいくようなことを考えてやれば、さらに境港に来ていただけるというふうに思います。  通訳にしても、国際交流財団のほうにいるからというふうなことをおっしゃいましたけど、わざわざ鳥取から何かあったときにここまで来るのにどれぐらいかかるか。通訳の方っていうのは必要ないということもあるんですよね。緊急時にどうやって対応できるか。それから市役所の窓口であったり、いろんなところで、社会生活、ごみの出し方とかも含めてそういう通訳ができる方がいらっしゃれば、本当に住みやすい境港市になるんじゃないかなというふうに思います。  昨日は、職員として雇ったらどうかということを足田さんもおっしゃいまして、今のところ考えてないんだということを総務部長はおっしゃったんですが、私はさっきも言いましたように、これから3倍も5倍もなるんですよ。であるなら、今の中国にこだわらず交流員なりの相互交流をやりながら、そういう通訳ができるようなたち等も含めて境港市にそういう方を置いてしっかりと対応していく、これが私は大事になるんじゃないかというふうに考えてます。市長、どうでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) いろいろ答弁をさせていただきましたけれども、今の外国人材の宿舎の問題であるとか、あるいは通訳、相談員の問題であるとか翻訳機の設置であるとか、さまざまなことについて総合的に外国人材の方に来ていただきやすいような、そういった環境づくりを今後とも進めていきたいと、こう思っております。いろいろまた御指摘をいただければと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 市長、境港市は、外国人に対しては非常に進んでおります。鳥取県の中でも最先端を走ってます。きのうもありましたけど、日本語講座であったり、いろんなお祭りであったり、そういう交流の場をしっかり設けていらっしゃるということで、評価は高いです。だからこそ、今、鳥取県が打ち出してる日本に来るなら鳥取県、鳥取県に来るなら境港市、ですからこれを我々も一丸となったスローガンとして、これから5年後、10年後の労働人口、こういったことも含めてしっかりといろんな計画を立てていく必要があろうかと思います。今、境港市は3万4,000の人口を切りました。その中で働ける15歳から65歳未満の方の割合が今55%ぐらいなんですよね。5年後、10年後には、その55%のうち、これが55%ですから1万五、六千ぐらいでしょうか、6,000から7,000あるとしましょう。そうすると、例えば今300なんですよ、5倍だと1,500来るんですよね。もう労働人口の中の10%は外国人が占めるような社会がもう出てくるんですよ、生まれるんですよ。間違いなくこれそういうふうになるんです。ですから、今その社会が来ることを想定した形でしっかりと対応するというのが私は大事だと思ってます。  外国人技能実習生を入れてる会社は、これは会社の社運をかけてます。水産加工場がいないと、これはもう会社としては成り立ちません。会社も社運をかけてます。それから来てる外国人技能実習生も自分の人生をかけて来てるんですよ。知らない日本に来て3年間なり一生懸命働いて、日本の文化を学んでいこう、仕事を学んでいこう、そういう気持ちで来てる外国人技能実習生、それから今後ふえる外国人に対して、これからどう取り組んでいくかというのが私は非常に境港市としては大事になってくるというふうに考えております。そのあたりもう一度、市長の決意を、昨日もう来年おやめになるということを表明されたんですが、その間にきっちりとした動線をつなげていただきたいというふうに思いますので、御決意をお願いいたします。 ○議長(柊 康弘君) 中村市長。 ○市長(中村勝治君) 森岡議員には、さまざまな視点から本当に多くの御指摘、御提言をいただきました。これについて、先ほど申し上げたように、総合的に外国人材に来ていただけるようなそういった環境づくりに向けて力いっぱい取り組んでいく、その道筋をしっかりとつけたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(柊 康弘君) 森岡議員。 ○6番(森岡俊夫君) 市長の最後のお仕事として頑張ってください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(柊 康弘君) 森岡俊夫議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午前11時といたします。        (10時49分) ◎再  開(11時00分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  引き続き各個質問を行います。  次に、佐名木知信議員。 ○10番(佐名木知信君) 自民クラブの佐名木知信でございます。9月定例市議会に当たり、通告に従いまして私見を交えながら質問いたします。  日本でこれから起こる人口減少については、出生数の減少、高齢者の増加、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少に伴う社会の支え手不足など、これらが互いに絡み合って起こる人口減少社会を迎えると言われています。そこで、私たちが求められている現実的な選択肢とは、拡大路線でやってきた従来の成功体験と決別し、複合化による総量削減や利用形態及び運営形態の改善、他用途への転用など、戦略的に、縮みながらも行政サービスの向上、維持を図ること、つまり縮充の視点に立った都市経営を推し進めていくことであります。  それでは、議会、委員会の場で幾度となく議論をさせていただいている公共施設マネジメントの中から、今後の10年、20年先を見据えた政策として、公共施設の有効活用や適正配置、財政負担の軽減、平準化を図るための取り組みについて3項目にわたって質問いたします。  最初に、(仮称)境港市民交流センターの整備について伺います。  当施設は、年内に建設工事の発注が行われ、来年には建設工事に取りかかるとのことですが、その前に、いわゆるソフト面の整備である管理運営計画等、施設のマネジメントの明確化が大切であるとの考えから幾つかの質問をいたします。  ことし策定された管理運営計画の具体的な内容と実施状況をお聞かせください。  次に、この施設のライフサイクルコスト、ランニングコストの概算をお示しください。  ホール、図書交流広場、会議室、福祉、防災、カフェ等、既に決まっている各機能の管理体制、マネジメントについて、機能の特徴を最大限に生かすための組織や人材育成、人材登用が大切となってきますが、この件に関して市長の所見をお聞かせください。  境港市社会福祉協議会、境港市ボランティアセンターの今後について伺います。  現在においても、高齢者並びに障がい者福祉や協働のまちづくりの推進において中心的役割を担うこの組織の今後の役割、展望はどのように変化していくのでしょうか。交流センターの運営と絡めて市長の所見をお聞かせください。  管理運営計画によりますと、開館に向けての準備を滞りなく行うことで、開館前から市民参加の促進や期待感の高揚を図り、当施設が基本理念である市民が集い、安心できる交流と防災の拠点づくり、みんなが集まる広場のような複合施設となるよう取り組むとなっていますが、計画を具体的に実行するに当たって現在の状況はいかがでしょうか。市民との相互コミュニケーションは十分に図られているのでしょうか、市長の所見をお聞かせください。  管理運営計画の中の管理運営体制については、ホール、図書交流広場、会議室、福祉、防災、カフェとさまざまな機能を有する複合施設であることから、各機能の管理運営にかかわる全体調整や連携を図る必要があるため、総合プロデューサーの必要性をうたっています。そこで、建設工事と並行して実施計画に取り組み、施設マネジメントを構築していく総合プロデューサーを早期に決定することにより、本施設の開館までに行われる多岐にわたる準備を滞りなく行えるのではないかと考えますが、市長の所見をお聞かせください。  最初の質問は以上です。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 佐名木議員の御質問にお答えをいたします。  (仮称)境港市民交流センターの整備について何点か御質問いただきましたが、私のほうからは1点についてお答えをしたいと思います。境港市社会福祉協議会、境港市ボランティアセンターの今後の役割、展望はどう変化していくのか、交流センターの運営と絡めて伺うということであります。  社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と、このように規定されており、境港市社会福祉協議会におかれましても地域福祉に関するさまざまな事業に取り組んでおられるところであります。ボランティアセンターにつきましては、これまで境港市民総合ボランティアセンターで行っていたボランティアコーディネート業務の大部分をこの10月1日から境港市社会福祉協議会が開始する境港市ボランティアセンターに移管されることとなっており、市民のボランティア活動の一層の充実、促進が期待されるところであります。  境港市社会福祉協議会は、(仮称)境港市民交流センターの一室に事務所を移転することになっておりまして、市役所との距離も近くなることから、行政との一体的な相談支援体制や地域福祉の推進体制の向上が図られていくものと考えております。以上であります。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 佐名木議員から、(仮称)境港市民交流センターの整備について何点かの御質問をいただいております。市長にかわりましてお答えをいたします。  初めに、ことし策定された管理運営計画の具体的な内容と実施状況はどうかということでございます。  3月に策定した境港市民交流センター(仮称)管理運営計画は、美保飛行場周辺まちづくり基本計画で定めた基本理念等に基づいて、複合施設の管理運営体制を構築するために事業や運営のあり方、管理のあり方、市民参加の推進等について基本的な指針を定めたものであります。  具体的には、地域の文化をつくり、育て、未来へ伝える、常ににぎわいを生む、人材を育てる、情報の収集、発信、提供の拠点、誰もが使いやすい管理運営、市民と自衛隊との交流促進の6つの基本方針を掲げ、事業計画、管理運営体制、施設管理計画、広報・宣伝計画、収支計画、開館準備計画の基本的な考え方を定めております。実施状況につきましては、今年度から管理運営計画の具体化を図るため、御殿場市のふじざくら、樹空の森、大和市のシリウス、武蔵野プレイスの施設の視察を行うなど先進地の事例を参照しながら、それぞれの施設機能に応じ、本市の状況に合う管理運営のあり方について検討を進めているところでございます。  次に、ライフサイクルコスト、ランニングコストについて概算を示せということでございます。  (仮称)境港市民交流センターは、建設費約48億円、ランニングコストのうち消防設備やエレベーターなどの建物の一般的な維持点検費用が年約4,000万円、舞台装置の維持点検費用が年約1,100万円、光熱水費、年約4,100万円と試算をしております。しかしながら、休館日や利用時間、管理団体や人員配置などのソフト面などの試算に当たっては、今後の具体的な検討の中で決定すべき要素がございます。また、空調機器など施設に実際に設置される機器のメーカーが未定のため、更新や修繕費用、法定点検についても同様でございます。今後これらを決定した後に試算を行いたいと考えております。  次に、各機能の管理運営体制について、機能の特徴を最大限に生かすための組織や人材育成、人材登用が大切となるが、どうかと。  本施設は、ホール、図書交流広場、会議室、福祉、交流、防災から成る複合施設であり、各機能にそれぞれ管理運営団体が入居いたします。そのため、計画の中でもうたっておりますが、さまざまな機能が管理運営にかかわる全体調整や機能間連携を図る必要があることから、今後、施設を総合的にプロデュースする館長の必要性や各施設の管理運営団体の代表などで構成する運営協議会の設置を検討し、効率的な管理運営体制の構築を図ってまいりたいと考えております。  次に、計画を具体的に実行するに当たって現在の状況はどうか、市民とのコミュニケーションは十分図られるかとの御質問でございます。  市民とのコミュニケーションにつきましては、これまでも利用団体の御意見を伺ったり、広報活動を通じて図ってまいりました。今後も、引き続き多くの市民が事業や活動に積極的に参加をしていただけるよう、市民とのコミュニケーションを図ってまいりたいと考えております。  次に、建設工事と並行して実施計画に取り組み、施設マネジメントを構築していく総合プロデューサーを早期に決定することにより、本施設の開館までに行われる多岐にわたる準備を滞りなく行えるのではないかと考えるがどうかということでございます。  施設を総合的にプロデュースする館長の必要性につきましては、今後、ホール、図書交流広場、会議室などの各機能の管理運営団体を決定していく中で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) お答えをいただきましたので、重ねて質問いたします。  まず、管理運営計画の中から何点か質問させていただいたのですが、この今の現在の体制の件でいきますと、各機能によって指定管理の部分と市の管理の部分とこれ分かれると思いますけども、その人材登用とか、そういった本市としてのお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 現在のところ、具体的にどういう体制にするのかということを決定しておるわけではございません。ただ、複合施設の強み、機能連携っていいますか、お互いに機能を補完し合う、そういったための調整というものがこの施設は非常に大切だし、それが強みとなると思います。そういったための人的配置というものをどうしたらいいのか、これは今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) まさにというところが、まずポイントになってくると思うんですよね。管理運営計画の中でも、そういったところも重要であるというようなことで、この実行のために人員配置を含む組織強化といったところの必要があると思うんです。それで、管理運営計画の中にあるそれぞれの機能が有機的に連携し、相乗効果を生み出す機能融合の管理運営とありますが、私も同様に、縦割り組織での発想を展開し、市民がどのように利用するのか、また、施設の持つポテンシャルをどのように引き出すのかが鍵であると考えているところです。そこで、今後、具体的にこの実行計画をどのような考えで、どのようなタイムスケジュールでもって取り組んでいかれるのか、そういった所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今御質問いただきましたことについては、大変重要なことであるというふうに認識をしております。間違っても今度できるセンターが雑居ビル的なそういったことになってはいけない、やはりセンター全体が一つの組織で目的を果たしていく。そういったためには、現在6つの基本方針が定まりました。そしてその方針を実現するための計画であったり、体制の基本的な考え方が定まりました。今後これを具体化していくわけですが、その前に、それぞれの指針が示すその方向の中で、どのレベルまで我々は求めるべきなのか、どういう姿になれば我々はよしとするのか、市民の方はよしと考えていただけるのか、そういったことを明らかにしながら、であれば、どういった計画が必要なのか、体制が必要なのか、そして各入所される団体におかれましては、自分たちだけで単独で行うということではなくて、この施設に入るからにはお互いに補完し合う、例えば図書館も、自分たちの運営だけではなくて、福祉のイベントがあればそれにかかわる情報発信を図書館のネットワークを通じて行うとか、あるいは関係の資料を展示するとか、そういったような意識を持っていくことがこれからは非常に重要になると、そういったことをこれから進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) できるだけ早くその実行計画というものをつくり上げて、やはり先ほど教育長おっしゃいました市民の参加を促しながら、いかに皆さんに参画していただくかと、このものをつくるハードでなくてソフト面でもそういったものを生かしていただきたいというふうに思います。  また、先ほど他地域のそういった複合交流施設と言われる場所に、3カ所ですか、大和市とか武蔵野プレイス、私も行きたのですけども、そういった民間による手法とか研究、導入を図るという重要性、これは共通の認識だと考えております。これについて、どういうところが参考になって、これを我が市にも当てはまるんじゃないかということがあると思うんですけども、それをお聞かせいただけますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 実際に私が視察に行ったということではないんですが、報告を受けた中で、民間を中心として管理運営を行っておる施設については、やはり民間のノウハウ、非常に新しい視点の中で進歩的な展開をしておると、それは本当に我々のイメージからすると非常に先進的な取り組みであったと。ただ、一方で、館っていいますか、公が主宰の施設においても非常に堅実な運営がなされ、しかもそこには、市の職員が派遣をされた中で中心的な運営の役目を担いながら館の充実を図っておると、いずれにしても非常に活気のあるセンターの運営が行われているというふうに聞いております。そういったところを境港にどういったところが合うのかということを今後検証してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) それともう一つ、この施設の管理運営を指定管理者にお願いするという方向で進んでいると、検討しているということだと思いますけども、もともとこの運営を任せるっていうか、経営をしていただくという運営から経営への視点でということでの管理運営が重要となってくると考えておるんですけども、どういう事業者を想定しているのか、例えば、株式会社、NPO法人も考えられるのでしょうかという、こういった基本的なお考えをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今後の管理体制、指定管理のあり方というものは、今具体的に決めておるわけではございません。いろいろな可能性を今検討しておるということでございます。そういった中で、総合的プロデューサーとのかかわりというものも出ておりますので、これからその体制をきちっと定めていきたいというふうに考えます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。
    ○10番(佐名木知信君) 総合プロデューサー、もう一つはプロモーションする方、これは近くには安来の市民会館のいい例で、月に1遍は満席にするぞというようなことで自主事業をぼんぼん打っておられます。今まで昨年が文化ホールでいくと自主事業は1回だったというふうに聞いておりますけども、この管理運営計画の中にも、自主事業を主体的にやっていって、そういう収支計画も同じで経営していくというようなことで、そういったポテンシャルの高い指定管理者が求められるというふうに思っておりますが、市の基本理念はしっかり守っていただくということを前提に、やっぱり企画提案とかプロモーション営業とか、そういったどうやったら多く市民に参画していただけるかとか考えながらしていただく事業者、こういったことになりますと、例えば公募型プロポーザル方式という形もあるんですけども、ここら辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  黒崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(黒崎 享君) 教育長にかわってお答えします。  先ほどの質問、プロポーザル云々というところですけれども、まだそのやり方等についてはきちっと定まっておりませんので、提案を受けましたので、そういった可能性も探ってみたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 私は、もうじき建設工事に入るということで、それと並行して、その使い方というところを早期に確立していって、市民の皆さんにそういった高揚感とか期待感を膨らませていただきたいというふうに思いますし、また、この開館前から市民参加の促進や期待感の高揚を図り、本施設が基本理念であります市民が集い、安心できる交流と防災の拠点づくり、みんなが集まる広場のような複合施設となるよう取り組みますと管理運営計画の中にも開館準備のところで書いてあります。今後も引き続き、老若男女、幅広い年齢層の皆様と全てのの幸せにつながる施設となってほしいということから、やはり皆様との広報、広聴、傾聴、対話を重ねながら、また、参加をしていただきながらこの施設をつくっていただきたいなというふうに思います。  これでこの質問は終わらせていただきます。  次に移ります。2つ目に、境港市文化ホールについて伺います。  将来、(仮称)境港市民交流センターが開館された後、文化ホールが持つ機能、性質と重複する部分が多くあると思いますが、これからの人口減少社会に対応するための施設でなければならないとのことから、この施設のあり方を今から議論しておかなければならないと考えます。この件に関して本市の見解をお聞かせください。  昨年の9月議会における一般質問において、平成6年の開館から約25年が経過する文化ホールの将来展望をお尋ねしたところ、老朽化が進み、各箇所でふぐあいが生じているほか、ホールの天井は耐震強度不足により張りかえが必要となっている、今後も当ホールを多くの方に利用していただくため、老朽箇所や天井の改修が必要と考えているとの教育長の御答弁でありました。そこで、電気、空調、給排水、外壁、内装、機器等の現状並びに更新における優先順位について本市の見解を伺います。  また、公共施設マネジメントの視点に立ち、早急に当施設の管理計画を策定し、実行に当たるべきだと思いますが、本市の所見をお聞かせください。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 境港市文化ホールについての御質問にお答えをいたします。  初めに、人口減少社会に対応するため、文化ホールのあり方を今から議論しておかなければならないと考えるが、どうかということでございます。  以前の議会でお答えしましたように、文化ホールは音響に配慮した施設であるため、クラシック音楽、ピアノ発表会などの利用ニーズが高く、(仮称)市民交流センターが開館した後も同様のニーズが見込まれます。今後は、施設の利用促進へ向け、専門家の御意見を伺ってまいりたいと考えております。  次に、文化ホールの電気、空調、給排水、外壁、内装、機器などの現状並びに更新における優先順位についてのお尋ねです。  文化ホールにつきましては、定期的な保守点検のほか、平成28年度に躯体と各種設備、平成29年度に非構造部材の調査を行ったところであります。そのうち平成28年度に行った調査におきましては、ホールの空調機器に附属する冷却塔や制御機器、非常用発電機、池の噴水を動かすポンプなどの機器について老朽化が認められております。そのほか音響機器につきましても保守点検において更新を勧められております。ただ、当施設におきましては、(仮称)市民交流センター開館の後に非構造部材の改修を予定しておりますので、老朽化が認められた項目のうち、制御機器は故障した際に利用者への影響が大きいため早急に改修することとし、その他の項目は非構造部材と同時に改修したいと考えております。  次に、公共施設マネジメントの視点に立ち、早急に当施設の管理計画を策定し実行に当たるべきと思うがどうかと。  本年度、本市では、市が所有する建物台帳の整備を進めております。文化ホールにおきましても、先ほど答弁いたしました点検調査結果も踏まえて台帳を整備し、管理計画を策定、実行してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) それでは、お答えをいただきましたので、重ねて質問いたします。  この文化ホールについて、以前よりたびたび質問させていただいているところなんですが、このホールの天井は耐震補強が必要であるが、(仮称)市民交流センターの完成を待って整備に当たるということの理解だというふうにしております。今後も当ホールを多くの方に利用していただくため、そういった老朽箇所や天井の改修が必要であるという答弁もございましたが、以前に市民体育館が耐震強度不足ということで、即刻市民の安全ということを図られて使用停止の判断を下したという事例があるんですけども、このときの判断とこのたびの判断との違いっていうのは何でしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 文化ホールにつきましては、今、かつての市民会館が閉館となり、非常に長い間市民の方に御利用いただけない状況が続きました。文化事業でありますとか学習発表会、いろいろな機会を行う会場が文化ホールに限定されたということもございます。文化ホールの活用がそのためにふえてるということもございまして、一定の目的といいますか、目標は今担っておるというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 耐震補強は必要ですが、市民の皆さんがふだん使っていただくのには心配要りませんよという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  黒崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(黒崎 享君) 教育長にかわってお答えします。  市民体育館の場合、躯体そのものといいますか、そういったところですので、あとほかのそういったホール的な施設の状況も参考にさせてもらって、どこの施設もが非構造部材で即座に利用停止してやってるわけではないということも勘案して、今のような形にさせてもらってるというところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 安全には十分注意して、そういった点検業務等は常に目を光らせてやっておいてもらいたいなというふうにお願いします。  それでは、先ほども新しい施設のことについてライフサイクルコストとかランニングコストの概算をお聞きしたところなんですけども、先ほどの老朽化に伴うということで、これからの施設の費用というものはどのぐらいかかっていくのかなと。新しい施設ができたときに、やはりこのランニングコストとかっていうもの、それから先ほどの老朽箇所の改修とか、そういった費用というものが心配なところでございます。この施設は建設から25年たっておりますが、今、噴水も、さっきのその中の照明も使えない壊れたまま、雨漏りもするというようなところで、非常にこれからの経費といったところの試算というのはどのようになっているんでしょうか、これをお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  黒崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(黒崎 享君) 教育長にかわってお答えします。  先ほど答弁の中で、制御機器の改修ですとか非構造部材の関係を申し上げました。あくまで非構造部材とか工法とかにもよりますけれども、概算で2億円ぐらいかかるんじゃないかというところは調査したときの業者のほうから概算の数値はいただいてます。あと、制御盤につきましては、過去に修理、修繕してきたこともありますけど、今後行うものについて、あくまで概算額ですけれども、二千四、五百万程度というのを想定してるというところです。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 総費用と使用頻度の割合とか、そういったものをやっぱりこれからきちっと把握しながら使っていただきたいなと思います。  もう一つ、(仮称)境港市民交流センターと文化ホールを賢く使い分けるということが必要になってくると思うんですけども、お互いの施設がお互いの持つポテンシャルを遺憾なく発揮するための方策というか、そのイメージがなかなか私自身湧いてこないんですけども、本市の考えるこの(仮称)境港市民交流センターと文化ホールの両立に対するビジョンというか、イメージを示していただけたらというふうに思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 文化ホールと、これからできます市民交流センターをどういうふうに分けていくのかということについては、まずは大きい点としては規模です。400席と800席というようなそういった部分、それぞれの目標に合った規模で使っていただきたい。例えば学校で学年で何か事業する場合は400席が適当だろうというふうに思いますし、全校あるいは境港の中学生を全部集めるというような事業であれば800席というような数が必要であるというような規模からの使い分けという部分と、それからもう一つ大きいのは、文化ホールは、やはり先ほどもお答えしましたように音響が非常にすばらしいという特徴がございます。したがって、音楽関係、そういったものでたくさん使っていただきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 先ほど黒崎課長も言われたように、これから改修とかランニングコストとかかかってきます。そういった中で、きちっと使い分ける、利用頻度も考えながらということを重ねてまたお願いしたいということを思いますし、先ほど教育長が言われた音楽に関してのそういった機能というのは文化ホールだということでありますけども、新しい施設について音楽の機能というのは、クラシックとかジャズとか、そういったものはあんまりふさわしくないんじゃないかというイメージになっちゃうんですけども、この件に関してはいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  黒崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(黒崎 享君) 教育長にかわってお答えします。  新しい施設のホール機能につきましては、文化ホールほどの音響というところまではなかなかいかない。市民の合唱ですとか、そういったのがきちっとできるレベルというのは最低限ということで考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) ということは、クラシックコンサートとかオペラであるとか、芸術性の高いというか、そういった音楽は余りふさわしくないということでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  黒崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(黒崎 享君) 教育長にかわってお答えします。  市民の合唱レベルとは言いましたけれども、クラシックとか、そういったところがどういったレベルというところもありますんで、そのあたりは、実際にいろいろ団体を呼んできたりとか、そういったところで可能じゃないかというふうには考えております。 ○議長(柊 康弘君) 佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) そこら辺で、これから指定管理者とかにお願いするというか、公募するに当たってそういったところが非常に重要な視点だと思うんですよね。ここは、なるべくそういった民芸大会のようなことで、喉自慢大会とかクラシックコンサートとかはあんまりふさわしくないですよというようなことでいきますと、やっぱり800の規模のホールができるわけですから、そういった自主事業に向かうのにもなかなか難しいなというふうに私は思うんですよね。ですからそういったことも、どういうふうな利用をしたい、どういうふうなことを市民が求めてて、こう使えば喜ばれる、そしてこの大事なところは経営の視点というところで賢くこれを管理運営していってこのポテンシャルを高めて、十分に遺憾なく発揮してっていうところにつながるような施設に、やっぱり文化ホールも市民交流センターも両方のそれを両立させるような施策というものは今一緒に考えていかなきゃいけない。新しい施設に目は向いてるんですけども、既存の今あるものをどう生かすかとか今後どのように使うか、これが物すごくこれからの公共施設マネジメントにおいて、縮充において必要になってくる考え方だと思うんですよね。この件についてもう一つ聞かせていただけますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、非常に大切な御提言をいただいておりますが、我々は境港のこのホールを考えるに当たって、境港だけで完結をということではなくて、近隣の米子市あるいは松江、そういったところのホールの規模でありますとか機能でありますとか、そういった中で境港はどういうホールをつくるのがいいのかというようなことを考えて今来ておるわけです。特に市民交流センターは、平土間になるという非常に特徴ある構造になっております。そこの強みが大いに発揮できるというふうに思います。ただ、文化ホールとどういう組み合わせでいくのか、これは今のうちからいろいろ考えておくということは大切なことだなというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) それでは、最後の質問に移ります。誠道小学校の跡地利用について伺います。  最初に、誠道小学校跡地利用の考え方と計画の進め方について。  現在、余子小学校との統合に係る作業が優先され、跡地利用の議論は後手になってるように思いますが、実は地域住民にとってはそれが一番の心配事であることを忘れてはなりません。私が地域の方から伺った声の中に、地域に学校がなくなると、子供たちの姿や声、学校から聞こえていた音楽もなくなり、寂しくなる、何か子供たちのための施設ができないものかといった旨の御意見が複数ありました。  私も、本市には高齢者のための施設は多く存在するが、それに対して子供のための施設が圧倒的に少ないと感じているところであります。例えば米子市にある児童文化センターのような屋内外に子供専用の遊び場を有する子供を中心とした施設に生まれ変わらせるという考えはできないものでしょうか。その実現によって、子供たちだけでなく、子育て世代への支援により人口減少の緩和策につながるなど、子育てするなら境港と標榜する本市にとってうってつけの施設になることは間違いありません。この提案に関して本市の考え方をお聞かせください。  先般、誠道小学校を訪ねた際、立派な学校図書館がありましたが、この図書館の蔵書等は統合によってどうなるのでしょうか。また、現在、誠道小学校には学校主事1名、図書館職員1名、指導補助2名と計4名の職員がいらっしゃいます。来年度には教職員は他校へ転勤になると思いますが、この職員の皆さんは今後どうなるのでしょうか、あわせてお答えください。  次に、学校跡地を核にしたまちづくりについて伺います。  今回取り上げた件は、誠道小学校、誠道地区だけの問題ではなく、近い将来、小中一貫校を基本的な考えとした学校再編を進めるに当たり、市内の他地区、校区でも起こり得る課題解決への糸口に通ずるのではないでしょうか。縮充の視点での公共施設マネジメントは、まさしく究極のまちづくりであると考えられます。そこで、誠道校区、地区における学校跡地を核にしたまちづくりの観点からの都市計画について、市長の所見をお聞かせください。  また、先述した学校再編計画を進めるに当たり、地域によってはその再編案への賛同が難しい状況も起こります。そのためにも、閉校が決まってからまちづくり構想に動くのではなく、閉校したらすぐに地域を再生できるよう、学校再編の働きかけとまちづくり構想の策定を同時並行で進めていかなければならないと思います。この学校再編と跡地活用の全体構想策定を並行して進めることに関して市長の見解をお聞かせください。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 誠道小学校の跡地利用についての御質問にお答えをいたします。  初めに、誠道小学校跡地利用の考え方と計画の進め方について、跡地利用を子供を中心とした施設に生まれ変わらせるという考えはどうかという御質問でございます。  統合後の誠道小学校の施設につきましては、地域住民の意向に沿った用途での利活用を基本に考えております。現在、県内や全校の活用事例を調査研究しておりますが、地域の方々の意見、要望などをしっかりとお聞きして、最終的には地域コミュニティーの活性化が図られ、持続可能な施設としての利活用を目指してまいりたいと考えております。御提案の子供を中心とした施設は、活用策の一つとして参考にしたいと思っております。  続きまして、統合後の誠道小学校の学校図書館の蔵書等はどうなるのかということでございます。  余子小学校の学校図書館に移動することを前提に協議をしておりますが、保管場所が不足するなどの場合は、他の小学校の学校図書館や市民図書館、公民館などに配架することを考えております。  次に、誠道小学校に所属する学校主事、学校図書館職員、学校指導補助員は統合によってどうなるのかというお尋ねです。  教育委員会が任用しております非常勤職員である学校主事及び臨時的任用職員である学校図書館職員、学校指導補助員につきましては、毎年度、継続して任用を希望するかどうかを本人に確認をした後、所属する校長の所見なども参考に市内小・中学校全体で配置を決定いたしますが、来年度からは新たに制度化される会計年度任用職員として任用されることとなります。任用に関しましては、競争試験または選考のいずれかの方法で行うことを検討しております。  次に、学校跡地を核にしたまちづくりについて、学校再編を進めるに当たり、誠道地区における学校跡地を核にしたまちづくりの観点から都市計画についての考えはということでございます。市長にかわってお答えをいたします。  さきにお答えしましたとおり、将来の学校再編で統廃合となり使用しなくなった学校施設等につきましては、利活用が可能なものについては地域の意向に沿った用途での利活用が原則と考えております。学校が統廃合となった場合でも中学校区単位でのコミュニティ・スクールは存続いたしますので、自治会、公民館などとも連携をして地域の活性化と住民主体のまちづくりを推進していくことが重要と考えております。  次に、学校再編で閉校しても直ちに地域を再生できるよう、跡地利用の全体構想、まちづくり構想の策定を同時進行すべきと考えるが、どうかということでございます。市長にかわってお答えをいたします。  御質問の学校再編で生じる学校跡地活用と該当地域のまちづくりをセットで考えていくことは必要と認識をしておりますので、今後、学校再編計画を検討する過程におきまして、地域住民等の考え方を十分把握し、意見等も反映できるよう、より丁寧に説明をし、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 誠道小学校の跡地利用について御答弁いただきました。重ねて質問いたします。  私は公共施設の件でずっと話しておるんですけども、この誠道小学校のこういったケースというのは本市にとって初めてではないかなということでございます。私は、スクラップ・アンド・ビルドからビルド・アンド・スクラップということで申し上げたいと思いますけども、こういった学校再編、この学校の再編って縮小するとか統廃合するという何となく暗い気分ではなく、統廃合はするけど、今まで使っていなかったたちが喜んで使うような新しい機能をそこに盛り込むよとか、そういった何らかのつくり上げていくものを先にするその構想というものを早く示してあげることが、非常に大きなそういった重要な役割になってくるんじゃないかというふうな考えでおります。そういったことでこの質問をしたわけでございます。  その中で注目しているのが、先ほど申し上げたように、本市には子育ての場所が少ないということであります。全国的に待機児童対策が進む中、公共によって家庭内保育の方に対して継続的な育児サービスを行っている例というのは余りありません。家庭内保育の方は、公園やショッピングセンター、お店とかショッピングでママ友の間で子供の預かり合いやいろんな相談事を行っています。一部の自治体では、公共施設の一角をそういったママ友専用スペースとして用意して交流できる場を設けていたり、地域で子育てを支える体制づくりを構築していくというような、そういった工夫をしている自治体もございます。そこでは、やはりそういったふだんのそういう不安の悩みの相談事を聞き合ったりして、出生率の向上にもつながっていくんではないかなということも考えられます。  また、参考事例として、先ほど言われた東京・武蔵野市の武蔵野プレイスというところが図書館と生涯学習館と青年館を併館している。特徴的なのが青年館というところで、机、椅子が置かれて自由に使うことができる、そして指導員が一もいないということ、これは大人がいないということ、中高生たちが自由に出入りし、自主ルールで自由活動ができる。これからの施設は、市民のための自由な空間づくりが一番のポイントになるということ、それから若者、子育て世代への働きかけ、こういった場所をつくってあげるということが必要になってくると思うんですけども、こういった場所に生まれ変わらせるというような考えで先ほどの件を申し上げました。この件に関して所見がございましたらお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。
    ○教育長(松本敏浩君) 今、子供を中心とした施設の提案をいただきました。市外の例を出していただきながら御紹介をいただいたわけですが、子供を中心としたママ友とか子育てという観点からいえば、市内で「ひまわり」でありますとか「きらきら」という本当に子供さんとお父さん、お母さんが安心して半日でも過ごせる場所として、いいスペースだなというふうに自分も感じております。図書館、図書室というのもございますんで、そういった落ちついた空間ができておるというふうに思っております。  誠道小学校の今後のあり方として、やはりそういったことも含めて地域の方がどういった施設の利用を望まれるかということは、もう少し我々としても丁寧に聞いていかなくてはいけないというふうに考えております。市長と語る会で回ったときも、やはりこの問題が非常に関心が高くて、どういうふうに使うんだと、言われるように早くそういったものを示してもらいたいという御希望もございました。早いうちに提案ができるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 教育長も、そういった共通の認識を持っておられるということでございます。やはり地域愛、郷土愛は子供のころにいかに地域により地域のに触れるか、そしてたくさんの思い出をつくれるかというのが非常に重要になって、そしてまた、子供たちが将来住み続けたいまち、戻ってきたいまちになるんではないかというふうに考えております。この隣に高齢者の福祉施設、さかい幸朋苑の存在がございますけども、これも誠道小学校と隣接するという、子供たちの声が聞こえるということも売りになっていたとその当時聞いております。そしてまた、誠道小学校と幸朋苑の間にふれあいの橋ということで、御存じだと思うんですけど、行き来できるようなそういったところがあります。やはり高齢者との交流の場、子供と高齢者の交流の場という視点もございますので、そういったことを残しつつ次のステップにということで進んでいただきたい。そして御意見を伺うだけではなくて、やはり本市としての指針というか、こういったところも提案ということで、先ほどのような一例、そういったものを提案していただけたらなというふうに思いますけども、これについていかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 学校の跡地利用ということにつきましては、御提案のとおり、いろいろ考えていく必要があると思います。教育委員会だけではなくて、全庁的にいろいろな観点から検討して、市として提案できるものはしっかりと提案をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 学校というのは、やっぱり地域のランドマークであって、そしてまた、心のよりどころであるというふうに私、思っております。また、もう一つ大切なところは、地域の防災の拠点でもあるという、そういう一面がございます。これに関しての考え方というのはいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 防災の拠点、あるいは社会教育としての拠点というようなことも今までずっと学校は機能してまいりました。そういったものは維持していかなくてはいけないというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  佐名木議員。 ○10番(佐名木知信君) 最後にですけども、公共施設マネジメントを今回も取り上げさせていただきました。この取り組みとは、自分たちのまちは自分たちでつくるという考えを持って、住民の皆さんが主体的に話し合いの場に参加し、魅力的な地域を自分たちでつくり上げてもらうということだと考えています。つまり地域の公共施設のあり方を検討するということは、地域のまちづくりを考えることであるというふうに思っております。このことをまず住民の皆さんに認識していただく必要があるというふうに考えております。その際、そういった場に住民の皆さんに参加していただく、そしてしっかり議論していくため、行政の職員がこの役割をきちんと果たさなければならないなというふうに考えております。  各地区のまちづくりということにもつながってくるこの考え方なんですけども、こういった公共施設マネジメントについて、教育委員会だけではなく建設部や市民生活部、福祉の部署、そういったところが連携していくことも必要になってまいります。ぜひ主体的にこの取り組みを住民の皆さんにも参加していただくようなこともやっぱり必要となりますけれども、その皆さんと一体となって、それで境港市一丸となって取り組んでいただきたいと。まさにこの人口減少に立ち向かうための一つのステップだというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 佐名木知信議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (12時02分) ◎再  開(13時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  午前中に引き続き各個質問を行います。  初めに、築谷敏雄議員。 ○9番(築谷敏雄君) 自民クラブの築谷敏雄でございます。9月定例市議会に当たり、通告に従いまして私見を交えながら2つのテーマについて質問いたします。  最初のテーマでございます。コミュニティ・スクールについて伺います。  境港市では、将来的な小中一貫教育を見据え、各中学校区にコミュニティ・スクールを順次導入することとしており、ことしの4月に2年間の準備期間を経て第一中学校区に導入されました。  導入の目的は、保護者や地域の声を生かした学校経営を実施し、地域から信頼される学校づくりを実現すること、地域の歴史、産業、文化、伝統などについて地域の中で学ぶことによって地域を知り、地域を愛し、地域に誇りを持った将来の境港を担う人材を育成すること、目指す子供の姿を地域、家庭、学校が共有して、それぞれが子育てに対する当事者意識と役割を自覚し、社会総がかりで子供を育てる体制をつくることが目的に上げられております。また、コミュニティ・スクールの導入により、子供や学校が抱える課題の解消、地域課題の解消につなげ、未来を担う子供の豊かな成長につながるとされております。  一中校区に導入されてから半年近くが過ぎましたが、まだまだ発展途上であると思いますが、幾つか質問いたします。  最初に、3月議会では、導入前において、運用に当たっての懸念や教職員の意識改革、教育委員会のかかわりや役割などについて伺いましたが、今回は導入後の状況や課題についてお聞かせください。  2番目に、学校関係者においては、コミュニティ・スクールの目的、制度についての理解はある程度進んでいると考えますが、導入後、地域の方々に対して、運営協議会における課題の共有や解決のための方策の検討、具体的な取り組みなど、より理解を深めていただくためにどのような支援が行われているのか、お聞かせください。  3番目に、地域住民全員がコミュニティ・スクールに直接関与するわけではないので、効果は意識が高い一部の保護者、地域の住民に限定されてはいないか、また、コミュニティ・スクールに対する意欲があっても、それぞれの個人の事情により参加できないもいるのではないか、さまざまなにもコミュニティ・スクールにかかわってもらえるように多様な形で行われることが大切になってくると思われますが、教育長の見解をお聞かせください。  4番目に、地域コーディネーターの役割について伺います。  これも3月議会の中で伺ったときに、地域学校コーディネーターの役割は、地域の人材や素材を有効に生かし、地域と学校や学校運営協議会をつなぎ、コミュニティ・スクールの推進に大変重要な役割を担う存在であるとわかりました。現在、地域の方とのかかわりを通した豊かな体験活動や学習活動に協力いただける方や、新たな地域の学習素材を発掘し、これらを教育活動につなげる取り組みを行っているということでございました。近年さまざまな取り組みで持続的で安定的な学校支援を担っている学校支援ボランティアの方々により、より学校が活性化していると考えます。またその一方、活発になればなるだけボランティアからの要望も強くなってくるのではないかなと懸念がありますが、学校支援ボランティア活動の改善や教職員などの声を生かすことが欠かせないと思います。このようなときの地域コーディネーターの対応や役割について教育長の見解をお聞かせください。  5番目に、学校運営協議会について伺います。  学校運営協議会には3つの役割が示されており、1つ目に学校運営の基本方針の承認、2つ目に学校運営についての意見の申し出、3つ目に教職員の任用に関する意見の申し出等があるが、このことについては境港市学校運営協議会設置に関する規則第4条と第5条の中に示されてありますが、特に第5条の2項に、協議会は第2条に定める目的を踏まえ、対象学校の職員の採用その他の任用に関して、特定の個人に係るものを除き、教育委員会を経由して鳥取県教育委員会に対して意見を述べることができるとありますが、これは余りにも協議会における権限が大きいのではないかと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。  最後に、先般の市内一斉学校公開について伺います。  一中校区では、コミュニティ・スクールが導入され、また、他の中学校区では準備を進めている中でたくさんの保護者や地域の方が来校されたと思いますが、特に地域の方はどのくらい来校されたのか、お示しください。また、この結果を踏まえてどのような対応策についてお考えなのか、お聞かせください。  最初のテーマの質問は以上です。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 築谷議員の御質問にお答えをいたします。  コミュニティ・スクールについて、導入後の状況や課題はどうかというお尋ねでございます。  4月から第一中学校区にコミュニティ・スクールを導入し、学校運営協議会を5月と8月に開催しております。1回目の学校運営協議会では、学校運営の基本方針が承認をされ、学校運営協議会を支える組織として、ふるさと一中校区応援団が組織されました。その中には、学習支援を行うまなびの応援団、安心・安全な学校づくりを支援するあんしん応援団、地域での子供の活動を支援するふれあい応援団があり、現在3回の協議を終えたところでございます。今後は、学校の教育目標を実現するために、地域の力を活用した学習計画の作成と子供たちの学習を支援する地域のネットワークづくりを進めていく必要があると考えております。  次に、導入後、地域の方々に対して学校運営協議会における課題の共有や解決のための方策の検討、具体的な取り組みなど、より理解を深めていただくためにどのような支援が行われるのがよいか。保護者や地域住民に向けてコミュニティ・スクール推進員が学校運営協議会の具体的な内容などをまとめた通信を発行したり、第一中学校と第三中学校で活動する地域学校コーディネーターにおいても担当校区の具体的な取り組みや活動をまとめた通信を発行しております。また、第一中学校区では、ホームページ上で学校運営協議会で話し合われた内容などを公開しております。あわせて、教育委員会では、市民の皆様にコミュニティ・スクールのイメージをつかんでいただけるように、地域学校協働推進フォーラムを開催いたしました。また、学校運営協議会委員や準備委員会委員の希望者に広島県で開催された全国コミュニティ・スクール研究大会に参加をいただき、コミュニティ・スクールの理解を図っていただいたところでございます。  次に、さまざまなにもコミュニティ・スクールにかかわってもらえるように多様な形で行われることが大切になってくるが、どうかと。  第一中学校区では、読み聞かせや放課後の学習支援、登下校の見守り支援、地域で子供が参画する行事や活動に対する支援など、多くの支援を必要としております。また、子供たちの学び、安心、触れ合いを応援するゆるキャラの募集といった新たな取り組みも行われております。今後、さまざまな場面で多くの地域の方々にかかわりを持っていただきたいと考えております。  次に、学校支援ボランティア活動の改善や教職員などの声を生かすことが欠かせないが、このようなときの地域学校コーディネーターの対応や役割についてどうかと。  地域学校コーディネーターには、学校のニーズを把握し、年間を通じてどのような取り組みが効果的かを考え、地域との連絡、調整及び助言を行うなど、学校と地域をつないでいくことが求められております。また、取り組み後の子供たちの変容や課題を地域にフィードバックすることも大切な役割と考えております。そのほかにも、地域人材や地域素材の発掘、校区内の具体的な取り組みを市民に発信すること、学校運営協議会の委員として協議会の活動などを地域にわかりやすく情報発信するといった役割を担っております。  次に、教職員の任用にかかわるなど、余りにも協議会における権限が大きいのではないか、どうかということでございます。  学校運営協議会は、保護者や地域住民の声を学校運営に直接反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となってよりよい学校をつくり上げていくことを目指す制度であり、学校運営の基本方針を承認するとともに、学校運営に関する意見や教職員の人事に関して任命権者に意見を述べることができると定められております。本市における人事に関する意見の申し出につきましては、境港市学校運営協議会設置等に関する規則に定めており、特定の個人に係るものを除くとしております。想定される意見の一例としましては、小学校に外国語の免許を有する教員の配置を要望したり、地域に根差した部活動の専門的指導ができる教員の配置を要望したりするといった学校の教育活動を充実するための要望などが考えられます。このような例は校長が求める学校経営ビジョンを後押しするものと認識をしております。  次に、市内一斉公開日には地域の方がどのくらい来校されたのか、また、この結果を踏まえ、どのような対応策をとられるのかということでございます。  令和元年度の市内一斉公開日における来校者数は、小学校で1,280名、うち地域の方は186名、中学校は262名のうち地域の方は49名でした。今後、コミュニティ・スクールが浸透していくことで来校者数もさらに増加していくことを期待をしております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 御答弁いただきましたので、続けて質問させていただきます。  まず最初のほうで、1番、2番を質問いたしました。1番目の答弁では、ネットワークづくりを考えるということでございますが、そういったネットワークづくりをどういったふうにまた取り組んでいくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 初めての事業でございますので、新たにネットワークを構築するというのはなかなか難しい部分もあると思います。現在、各校区にあるいろいろなネットワーク、特に学校教育にかかわりのある今既にできてるネットワークを使いながら学校への支援をいただきたいなというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) わかりました。  それで、課題としていろんなことが出たんですけど、導入に当たって教職員さんのやっぱり負担の増加が見えるんじゃないかなと。それと、コミュニティ・スクールに関する情報の提供ですよね。いろいろコーディネーターの方が発信はされてはいるんでしょうけども、一部の方はわかってるんだろうけど、やっぱり地域の皆さんがどういうぐあいにその情報を理解して、また、見ておられるのか、ちょっとその辺を教えてください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) まず、情報発信におきましては、今はコーディネーターの方が、自分たちが参加をした会議の話、内容あるいは自分自身が見聞きした情報、そういったものをまとめて住民の方に発信をしております。議員おっしゃられるように、関心を持って読んでいただける方、まだそこまで至ってない状況、まだまだ課題はあると思います。  それから、もう1点、教員の多忙化という問題ですが、これが非常に大きな問題でございまして、そもそもコミュニティ・スクールを導入した大きな目的は、教員の多忙化を解消するという目的であります。何でもかんでも学校で解決というそういった流れを、それぞれが当事者となってやっていただくということを願っております。したがって、学校から何を家庭や地域に取り組んでいただきたいのかということをきちっと明確に伝えるということがこれから求められるというふうに考えております。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 先ほども教育長言われたとおり、一中校区のコーディネーターさん、結構、「おじゃまします!」とか、そういった情報発信をされてるようでして、コミュニティーが始まる前から情報発信をしております。、物、事で、やっぱりそれに対しての取り組みがすごくされていらっしゃるなということです。今言われたコミュニティ・スクールの導入に入った時点でも、やっぱりそれに対して本当に地域の皆さんに発信はしとるんですよね。ただ、それがどこまで伝わっているかが、これは回覧で回されてるかどうかわからないんですけど、それを、特に境地区なんかは自治会が多いわけですから、そういったところにもきちっと通るような形をとっていただきたいなと。やっぱり地域総がかりで行うもんですから、それをきちっと持っていってほしいなと思います。  それともう一つ、今の一中校区のコミュニティ・スクールの組織なんですが、先ほど教育長が申されたまなびの応援団とかあんしん応援団、ふれあい応援団、これっていうのはどこが担当してというのは決まってるわけでしょうけど、その中でのまた組織をつくってやってるわけでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 一中のほうでコミュニティ・スクールを始めるに当たりまして、準備委員会のほうでいろいろ議論がされました。そして学校運営協議会のメンバーが定まった中でどういった事業を展開するのかという話が進みまして、1つは、やはり学校に入って子供の学習を支援する、教員を応援するという取り組みがあるだろう。もう一つは、子供たちが地域に出たときに、その学習を地域で支える、応援するそういう取り組みもあるだろう、それから子供たちが登下校する安心を守るというのがあるだろう。そういった事業ができるというような構想の中で、じゃあ、どういった方にそれをかかわってもらおうかで、いわゆる運営委員会の方がまず中心になって3つのグループに分かれて、その中からさらに地域で協力をしていただく方を選んで組織化されてると。そのたちだけが活動するわけではなくて、そのたちを中心に地域の方にたくさん協力していただこうというのが一中校区の狙いでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) その組織、団体、応援団ですけど、やっぱりこれは頭は一中校区で一中がメーンなんでしょう。その下の境小学校さん、上道小学校さんを含めた3つの学校を含めた分でそれぞれ3つつくってるということですね。その中の地域の方々が集まってそういった組織をして、これに対して何をやろうかと決めていくわけですよね。そういうことですよね。  それで、そこなんですけど、やっぱりそういった組織立って今やってることですし、そういったいろんな会合も持つわけですよね。その中で、これにしようかとか年間スケジュールか何かがあると思うんです。やっぱりその中で、どういう目標に向かってやるのかって決めないけませんから、だからそれをどういう形で、また、連絡、連携もしていかないけんと思うし、この3つがね。それと協議会ともまた報告をせないけんでしょうね、恐らく。そういった形でどういうぐあいに系統をつけてやっていくのか、伺います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 特に運営協議会と、それから活動部隊との連携を密にするために、運営協議会のメンバーが先ほど言いましたように活動部隊にも必ず入るという方法を一中校区はとっております。これが必ずこうだということではないんですが、そういった試みを一中のほうではされておるということでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 大体流れ的にはわかったんですが、それぞれミーティング等もやってきちんとされておられると思います。そういった方向が出たら、また協議会の中で検討されると。わかりました。  それと、もう一つ、今まで一部の方が大体やってるんじゃないかということもあって、地域の皆さんは、これからやるところ、これからそれに向かうところのまだ三中校区だったりとか二中校区の方々が思っているのは、やっぱり地域のほとんどの皆さんが、これまで学校で要望があれば手伝いをしてきたし、学校も地域の行事に積極的に参加してきとったんで、今さらコミュニティ・スクール取り組まんでもいいんじゃないかという声も聞くんですけど、やっぱりそういったことをこれからされる校区の方々にきちっと説明をしてほしいなと。地域と学校はそれぞれ第三者の意識でばらばらの目標に向かってるということなんですけど、やっぱりそれをちゃんと協議会をつくって、目標に向かってみんなが一緒にやっていくんだよという、これからやられる、今三中なんかは準備でやっておりますけど、そういったことがきちっとできるような形にしといていただきたいなと思います。  それと、ちょっと別な意味で、学校運営協議会の役割、権限を先ほど言いましたんですけど、これは教職員の任用に関する意見についてなんですが、特定の教職員の排除とか、そういったような仕組みをすることじゃなくて、いろんな誤解をされとって、聞くと、そこまでできるのか、異動なんかも口が出せるのかとか、そういうような声が聞こえてくるもんで、それをもうちょっとわかりやすくやればいいなと思ったりしたもんですから、ここで質問させていただきました。ただ、そういう誤解をされる方が多いんで、ちゃんとしてほしいなと。異動とかあって、そういったのに意見が通るんだよとなると大変なことになりますんで、やっぱり今言われたとおり、採用に関して、いろんな意味で外国のここのとこの関係の教員をお願いしますとか、そういったような意見はいいんですけど、それのちょっと振り分けをきちっと見ていただきたい。その辺ちょっともう一回きちっとしたことを聞きたい。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、築谷議員のほうから御指摘をいただいた課題は、実は全国的やはり一つの課題になっております。したがって、学校運営協議会の中には、人事についての物言いは外そうというような、そういった学校も実際にはございます。ただ、こういう形になってきてるのは、以前は地域に開かれた学校づくりということを求めてまいりました。さらに、今は地域とともにある学校づくりという形に変わってきております。学校についての責任は地域にあるんだと、地域がしっかり学校にかかわるというような日本の教育制度が変わってきております。そういった中で、人事についての意見というようなことだと思いますが、さっきお答えしたように、やはり個々の教職人事ということではなくて、今、学校教育にどんな力が必要なのかというような観点で御要望いただければありがたいなというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 大体わかりました。そういうことを懸念される方が多いもんですからちょっと聞きました。  もう一つ、ちょっと最後のほうの質問でいきますけど、学校公開日、やっぱり地域のほうは少ないんですよね。私も前回のときに三中、渡、外江、中浜、ふれあいルームも行きましたけど、結構回ったんですが、やっぱり地域の方が少ないと。そういった地域の方も本当に仕事やいろいろな事情もあると思うんです。でも保護者の方は多いんですよね。勤めをされてると思うんですけど、やっぱりそういった来校しやすい環境づくりだったりとか、もっとそういったことを考えていただきたいなと思うんですけど、それについて何かもう一度ありましたらお願いします。
    ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今御指摘のとおり、現状としましては、地域の方は、なかなかお忙しいということもありまして学校のほうの訪問は少ない数なのかなというふうに思います。これは議員おっしゃられるように、コミュニティーにかかわるも限定されてるんではないかというお話がありました。私はそうだろうと思います。そこからのスタートの中で、例えば3でスタートして、その3が1の仲間を呼んでくれば6になって、今度はそれがまたふえていくというような、そういったふえ方をこれからしていただければありがたいというふうに思っております。コミュニティ・スクールがこれからどんどん浸透する中で、地域の方が学校にかかわるような、そういったムードが高まってくればありがたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) その辺は重々検討してお願いしたいと思います。  それと、コミュニティ・スクール推進というのは、地域の活性化や地域の教育力の向上になりまして、まちづくりの一部を担うものと考えておりまして、子供たちの学びに地域の方々がかかわっていただく中で、その学びの視点として、住民自治、防犯、防災、福祉や環境などといったさまざまな市民生活との関連が生まれてくると思います。それらに関する課題の解決に向かうような動きがあらわれてくることが考えられます。それに対応して、学校、教育委員会だけが担うものではないんじゃないかなと。これは市が一体となって取り組むべき問題ではないんだろうかなと考えております。その意味からも、やっぱり市長部局も含めて全庁的に取り組むべきと考えますが、市長、どうですか、それに対して所見がございましたら。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 教育委員会と一緒になって取り組みたいと思います。そしてまた、今、総合教育会議というものが置かれておりますから、より密に連携して取り組んでいきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 前回も3月議会で言いました総合教育会議の中にも、ちゃんと協働のまちづくりの中にも含むことだろうと思いますんで、それは重々市全体で頑張っていただきたいなと思います。  それと、これから本当にこの後に続きます三中、それから二中校区、二中校区は本当に大変だと思います。それも含めて、今回、一中校区が先行してやってるわけですから、いろいろこれから課題、成果等を検討しながら、それに対応して取り組んでいただきたいなと思います。  最初のテーマの質問は以上で終わります。  2つ目のテーマでございます。中学生職場体験ワクワク境港について。  職場体験学習は、市内の多くの事業所の協力を得て、生徒たちが地域を愛し、地域の人々とともに生きる喜びや感謝の心を育み、生きる力の基礎となる豊かな人間性や、みずから課題を見つけて解決していこうとする意欲や態度を育成することを狙いとしたこの事業が10年近くを経過したわけですが、体験する側、受け入れ側双方に対する課題の精査や見直しを考える時期ではないか、教育長の所見をお聞かせください。  2つ目に、受け入れ企業などの新規開拓が必要ではないかなと思います。また、生徒たちがどのような仕事が希望に合致するかというところも含め、企業に対して説明会などを行ってはどうか、所見をお聞かせください。  2つ目のテーマの質問は以上です。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 中学生職場体験ワクワク境港についての御質問にお答えをいたします。  初めに、体験する側、受け入れ側双方に対する課題の精査や見直しを考える時期ではないかということでございます。  本市の職場体験学習ワクワク境港は、「みんなでならいや地域の先生」のスローガンのもと、平成23年度から市内3中学校で一斉に実施をしております。地域の子供は地域で育てる、また、地域の人々とのかかわりの中で子供の心を育むことが本事業の狙いとなっております。生徒からは、とてもよい経験になった、これからは責任感を持ち、何事も自分から行動していきたい、のためになる行動をして学校生活や地域での活動に取り組みたいとの感想が多くあり、大変意義のある活動であると認識をしております。受け入れ事業所からのアンケート結果につきましても、事業所が生徒の活動を肯定的に捉え、来年度も受け入れたいとの声がある一方、実施日数や時期、活動の狙いが伝わりにくいとの声も上がっております。今後は、学校と受け入れ先の事業所が中学生に何を学んでほしいかを十分に共有した上で実施していくことが必要であると考えております。  次に、企業などの新規開拓が必要ではないか、また、生徒の希望も含め企業に説明会などを行ってはどうかという御質問です。  学校は、毎年度、職場体験実習を受け入れていただける新たな事業所の開拓に努めております。受け入れ先の事業所につきましては、実施後に事業所との懇談会やアンケートを実施し、来年度に向けた改善などの参考にしております。引き続き生徒たちの関心や考えに基づき自分の希望に合った職場体験ができるよう、学校や、保護者、地域の企業や関係協力機関と連携してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 御答弁いただきましたので、重ねて質問させていただきます。  まず、生徒さんのほうからと企業側の先ほどもアンケートをとったということを伺いました。アンケートについての結果、内容について大体特質的な点がありましたら教えていただけませんか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) アンケートの具体的な内容というのは、全部掌握しているわけではございませんが、子供たちは教室の中の学習とは違って非常に前向きに捉えておるなと。特に職場で非常に褒められる場面が多くて、学校であんまり褒められない生徒が非常に前向きに意欲的になるというような実例もございます。  ただ、一方で、生徒からのアンケートとしては、自分が行きたい職場で実習ができないという生徒さんもおられました。それから時には、自分が思ったような実習っていいますか、そういった活動にはならなかったというような思いを持つ生徒さんもおられるかなというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 先ほど教育長が言われたとおり、やっぱり必ずしも生徒さんが一、希望した、望んだ企業体験学習じゃない生徒さんがおられるわけです。そういった中で、あり方をちょっと検討していただいて、5日間の中で1社じゃなくても2社、週を超えてもいいんで、企業さん側の都合にもよるんでしょうけど、そういった自分は将来その就業についての目標を持ってる子はいいんですけど、やっぱりこれから興味を持った分を何件かしたいなという、先ほど教育長が言われたとおりの子供が多いんですよね、実は。やっぱりそういうことを考えていただいて、3つはちょっとえらいでしょうが、もう一つの職種の企業もそのうち体験できるような、そういった仕組みにできないもんでしょうか、ちょっと検討をお聞かせ願えますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 御提案のその内容につきましては、我々学校サイドとしてもそういったことは常に考えます。ただ、一方で企業側に立ちますと、自分は協力してやるというふうな提案しながら、実際に生徒が来ないとかそういったことになって、ちょっと学校との関係が思わしくなくなるというようなこともあります。それで、一応、一中、二中、三中それぞれが職場を持っております。生徒さん、例えばある中学校の生徒の希望が一つの業種でぐっと膨らんだ場合には、他の中学校で空きがあれば、そちらを体験させてもらうというような工夫もしております。  それから、生徒が幾ら希望しても受け入れできない業種もございます。最近では、子供たちは、いわゆる食料品っていうか、そういった関係、食堂とかレストランも含めて結構希望があるんですけど、衛生管理という部分で企業のほうから断られるというようなこともあります。それから個人情報にかかわること、金銭にかかわること、こういった部分はなるべくトラブルがないように実習の場所から外しておるという状況です。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 大体わかりましたけど、そういった子供たちは、私は思うんですけど、今のこういった職場体験を通して将来的にこれから先、いろんな上の学校へ行って県外へ出るんでしょうけど、また戻ってきて、Uターンして、いつだか中学校のときに体験したこういった境港の地元の企業に就職するんだという、そういった思惑も詰めて考えていけたらなと思うんですけど、こういったこの先、15年先、10年ぐらい先になるんでしょうか、今の中学生が、地元に残る、そういうような仕組みをつくっていかなきゃならないし、本当に地元の企業も人材不足で困ってるんだろうなと思います。  それと、若い方の流出ですよね。いかに若い方を残すためには、これも一種のやっぱりちゃんとしたシナリオを持って、雇用を本当に地元にもこういったちゃんとした企業もあるんだよと思わせるのでもいいんじゃないかなと。将来的にUターンしても、学校を行ってからこっちに就職するような形に持っていけないかなと思うんですけど、それについてちょっと見解をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今御指摘の点は、境港市だけに限らず鳥取県全体で非常に重要視しておることでございまして、県の教育委員会のほうで、ふるさとキャリア教育というのを教育の柱に上げました。境港が実施してる職場体験学習とも重なってくる部分です。より一層充実した活動に我々としても発展させていきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) そういう意味で、よろしくお願いします。  今の県立高校なんかでも、実業高校なんかは建設関係、土木関係、それから商業の関係、こういった職場体験を通して、これも実質すぐ就職につながるような感じで皆さん出てこられますけど、やっぱり体験学習された子はほとんどが、僕が見とった子なんかは結構うちの会社に来てくれたりとか、地元に残って就職をしたということもありますんで、やっぱり中学のころからその辺もちょっと考えていってもらいたいなと思います。  そうしますと、最後に、職場体験を通してとの接し方や挨拶や笑顔の大切さ、仕事に対してのさまざまな苦労などを肌で感じたと思います。この体験が将来、生徒たちが地元の企業に就職してもらうよう、学校、企業が一体となって将来を見据えた職場体験になってほしいなと要望して質問を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 築谷敏雄議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後2時10分といたします。        (13時54分) ◎再  開(14時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  引き続き各個質問を行います。  次に、松本熙議員。 ○15番(松本 熙君) 無所属の松本熙です。昨日は、市長が今期限りで勇退をするという言葉を聞き、高校時代の同級生としては一抹の寂しさを感じたところです。そういうことは抜きにして、きょう私、通告4問にしておりましたが、最後はカットしてというか、取り下げまして3問の質問をさせていただきます。  それでは、最初に、原発問題の事故後の質問をしたいと思います。  2011年3月11日にマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東京電力福島第一原子力発電所を津波が襲いました。福島原発の事故以来、8年6カ月がたちますが、福島の被災地では全く経験のない原子力災害の中で被災者は避難生活をしています。原発事故の高濃度汚染水問題は解決していません。ふえ続ける高濃度の放射性廃棄物の最終処分場も決まっていません。避難者への補償問題も円満解決にはほど遠い現状です。現在の状況で原発再稼働を許すことは、子や孫の世代に大きな負債を残すことになります。  福島原発の事故後には、全国各地の原発で廃炉になったものもありますが、ほとんどの原発が新規制基準をクリアするまで停止中です。それでも電力は足りており、普通の生活が営める毎日です。福島原発の事故以前から、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの拡大で原発に頼らない自然エネルギーの取り組みはさまざまな方法で現在も進行中です。原発依存から脱却することは、原子力災害の中で生活する国民の安全・安心を保障する唯一の方法であり、電力会社の大きな責務と考えています。今後も原発依存で進むのか、その可否について最初に市長の見解をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。  原発についてでありますが、今後も原発依存で進むのか、見解をということであります。  原子力発電への依存につきましては、今後、可能な限り早く低減させていくべきであると考えております。しかしながら、現状では、電力の多くを賄っております火力発電は二酸化炭素の排出による環境への負荷や燃料の国外依存などの問題も抱えております。  また、再生可能エネルギーにつきましては、安定供給が難しく、今すぐに再生可能エネルギーで多くの電力を賄うことは現実的に難しいところであります。原子力発電につきましては、国のエネルギー基本計画におきましても安全性の確保を大前提に重要なベースロード電源と位置づけられておりまして、市民生活や事業経営を支える電力を安定的に供給するためには当面の間必要なものと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 最初の答弁をいただきました。昨日も関連する質問があっておりましたので、何となく、何となくというより、そういう答えがあるんだろうなという気がしておりますが、せっかくの機会ですので、多少の議論をしてみたいと思っております。  この夏、これは内閣府原子力委員会委員長代理の鈴木達治郎さんの主張をある本で読みました。福島原発事故の最も大きな影響は、原子力政策への国民の信頼が失われたことだと述べておりました。最大の負の遺産は、福島第一原発の廃炉と復興問題で、透明性、信頼性の問題が重要で、課題は3つだと。その1つが汚染水問題、さらには費用の問題、そして帰還区域解除問題、この3つがこのの言葉では信頼が失われてるんだということでした。汚染水では凍土壁の選択が問題となりました。テレビでも皆さんごらんになったんだろうと思いますけれども、安倍首相がオリンピック誘致に向け、国際オリンピック委員会で福島原発の状況はコントロールされていると述べたことがきっかけになり、政府は汚染水対策に責任の一端を担うことになりました。これが汚染水問題で、我々には映像として残っておるわけですけれども、とてもそれどころではないという思いで私は聞いておりました。  2点目の費用問題ですが、事故関連事業と資金計画の見積もり概算で総額22兆円に上昇するとも見積もられていましたが、最近は以前の推定の2倍になっておるんだそうです。一方、民間の日本経済研究センターの試算では、政府の見積もりに含まれない放射性廃棄物の処分費用が最近の推定で80兆円に上るとされております。そうなんだろうなと思うしかないところです。  そして帰還区域解除問題では、自宅にここの範囲までは帰ってきてもいいよという状況になってるんですけど、なかなか帰ってないというのが現実だと思っております。避難区域の除染や避難解除の決定、汚染土の再利用問題があります。ここまでの不透明な議論の結果、汚染土の再利用問題は結論が出ていません。将来、人口が減少する中、私は、あるいは私に示唆を与えるいろいろな学者たちの考え方としては、新たなエネルギーはどんどん進化していると。福島原発の負の遺産の清算が進まない現状で、再び原子力発電の再稼働に戻る無責任な日本に危惧を抱きます。原発依存が本当に最善の策なのか、改めて市長に問います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) この問題については、過去の議会でもたびたび松本議員の質問にお答えをして、本日答弁をしたとおりの私の考えをお答えをしてきてるところであります。基本的には、早く原子力に頼らないで、この原子力の依存度というものをなるべく低減をさせていく、これが基本であります。ただ、現状は、先ほど申し上げたように、まだまだそういった状況にはないということ。したがって、当面の間は、こういった今の重要なベースロード電源に位置づけられておる原子力も加えて必要な電力を賄っていく、現在はこれしかないだろうということであります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) その答弁もきのうの長尾さんとのやりとりや、あるいは繰り返し私も幾度かこういう議論をしておりますから、立場としてなかなか私たちが思ってるとおりの回答は難しいだろうと思っております。しかし、やがてそうなってほしいという思いは言い続けなければならんなと思うのが私の現在の気持ちであります。  3問目にも類似するような問題はお聞きしますので、そちらに譲る部分はそうしたいと思いますけれども、私も5度ほど現地を訪れたことがあります。ここ2年ほどは行っておりませんけれども、興味を持って現状を見てる限り、まさに凍土壁で固めてタンクがいっぱい並んでこの水が漏れて海に流れていけば、地元の漁業は成り立たないだろうなとか、それから営々と築いてきた自分たちのふるさとに帰れないということを思えば、私は一個人、議員ですから反対の主張をしておればそれでいいわけですけれども、市長という立場になれば、それはそれで一定の制約がかかるだろうと思っております。ひょっとして胸のうちでは、早く新エネルギーになればいいなと思ってるんだと思って、この質問をまず終わりたいと思います。  2番目の質問ですが、これは質問というより、私たちは政務活動費というものをいただいてそれぞれ自分に合った講演会などに出かけるわけですが、8月に熊本であった研修会、これは福岡県みやま市の「地域経済発展を脱原発の自然エネルギー政策から考える」、そういう実践報告がありました。別段これが原発反対運動を訴えてる団体だとか、そういう分科会だったということではありません。純粋に再生可能エネルギーをこういう形で使うと地域も安心だし、潤いますよという一例だと思っていただけばいいだろうと思います。大半の自治体が抱える課題の中で、みやま市も人口減少、高齢化、活力減退の3点を上げ、みやまスマートエネルギー株式会社を創立し、地域新電力の挑戦をどのように進めたのか、新たなビジネスチャンスの創出とイノベーションが生まれる環境づくりの報告でした。  そのに10分ぐらいの説明時間しかありませんでしたから、もう一方ある中で、分科会の会員に向けてのスピーチでしたので、資料をいただいたものもパワーポイントに映して使うようなものをこまにしておりましたので、なかなか詳細はわかりませんでした。その段階でわかったことでいえば、電力小売事業の仕組みにより安定した雇用で若い世代の希望をかなえ、エネルギーを基盤に地域活性化を進めておるようです。地域資源を生かす安全・安心な暮らしは、電気代の支払いによる市外への富の流出から地域還元に変えることで、みやま市には年間40億から50億円になる売電収入があるという実践報告を聞きました。  電力販売の新規参入が可能になり、新電力は料金や条件を交渉で決定できる福岡県みやま市の実践から感じたことは、地域のための電力供給事業により、さまざまな地域還元を検討する実践例の一つだと感じました。地域に合ったエネルギー創設により、雇用や売電収入が可能な方策を立案し、若者の定住につなげて人口減少に歯どめをかける対策が必要だと会場で感じました。自然エネルギーの政策により、地域経済の発展につながる課題解決の一例として取り上げましたが、市長のみやま市における取り組みの所感をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 福岡県みやま市の取り組みについてお尋ねをいただきました。  みやま市におかれましては、日本初となる自治体による電力事業会社を設立されまして、これまで市外に流出していた電気料金を地域内に取り込み、市民サービスの向上や地場産業の活性化を実現されているとのことであります。先進的な、そして意欲的な取り組みとして引き続き注視してまいりたいと考えております。  なお、鳥取県西部地域におきましても、平成27年にエネルギーの地産地消を目的として地域エネルギー会社が米子市に設立をされまして、本市では、この趣旨に賛同し、平成30年に出資を行ったところであります。この会社の提供する電力には、本市のごみを焼却している米子市クリーンセンターや竹内町などに設置されている太陽光発電施設で発電されたものも含まれておりまして、エネルギーの地産地消が進められているところであります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 地元の事例も交えながら答弁をいただきました。  もう少し、みやまの取り組みについて議論してみたいと思いますが、みやま市は3つの課題を上げておりました。人口減少と高齢化と活力減退、私は活力減退が境港市にないと思ってませんので、人口減少、高齢化はそれなりに地方都市としてはあるんだろうと思ってます。しかし、地域がくまなく進展する課題として見れば、若い世代の希望をかなえる方策はまだあるだろうと感じてます。みやま市は課題を3点に絞り、経済的自立、地域雇用の創出、安心した定住化策を地域新電力の設立で動いている事例でしたが、自治体関与による地域雇用の創出は、一市民とすると、自治体がかんでるということは何となく私は安心をするところがあります。出資の総額は2,000億円ですから、みやま市が55%、それからこの事業を担ってるみやまパワーホールディングス、ここが40%、それからこれは地元の銀行だろうと思いますけれども、筑豊銀行が5%。ですから市が1,100万円、事業主のみやまが800万、地元銀行が100万、これでみやま市は公共エネルギーサービスの仕組み構築を先導して、それぞれの3者が自分らの持ち分の電力販売事業にかかわってるということです。  地域新電力設立の趣旨は、自治体が抱える課題を公共エネルギーサービスにより解決し、新しく生まれるサービスを根づかせる。みやま市に新しいビジネスを生み、雇用が生まれ、経済を活性化しておるんだなあと、現地をつぶさに視察したわけでもないですし、そこの関係者の説明を分科会で聞いて印象に残ったので、1つこういうものを市長さんにも紹介をし、可能ならば、今すぐとは言わなくても、今も少しおっしゃったように、西部でも取り組みがあっておるようですけれども、平成26年度に国の関係7府県が共同で募集するバイオマス産業都市として認定され、佐賀県佐賀市、大分県佐伯市、九州初の選定となるバイオマス施設が完成予定だと。これ平成30年ですからもう実現をしておるわけですが、これを見ると、再生エネルギーにかわるものっていうのは結構身近に実はあるんですよね。
     ですから、まだまだ市長さんは約1年が残っておりますので、こういうものも1つ考えて、これだけ原発を維持するという市長さんと原発反対を唱えるこの2者で完全に壁ができてるわけですから、しかし、こういうことならできる。そっくり同じような収益が上がってくるとは思えませんけれども、どうせ廃棄物となるようなものが全てエネルギー源になってこういう活動が現にあるので、再度こういうことを市内の担当課でも調べたりして、そういうことを頭に置いてはいただけないものでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 市のほうでも、このみやま市の取り組みについてよく承知をしております。資本金は2,000億じゃなくて2,000万のようでありますが。ただ、これを行政が主導してやるのか、民間がやるのか、これはさほどの問題ではない。そういった地域の電力は地域でということが大変重要だと、このように思ってます。今紹介したこの地域のエネルギー会社、米子に設立されましたが、これにも米子市と境港市合わせて10%出資をして、公共もちゃんと絡んでるわけであります。したがって、こういった取り組みをもっともっと広がっていくように公共としても支援をしていく、こういったことが大切ではないでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) むしろ中村市長のほうがそういう情報量を多く持っておって、このみやまに関しても御承知だったということで、何か失礼な質問をしたのかなと思ったりもしてますが、私がいただいてるものでは、みやま市が1,100万、それからこの事業を担うみやまパワーホールディングスが40パーですから800万ですか、それから地元の銀行が100万ほどで回ってるということを考えれば、原発を維持しなければならないという再三の市長さんの御立場もあり、我々は、新エネルギーに変える時代だという思いでおるところですので、ぜひ事業化につながるような期待をしておりますので、それを願ってこの質問は終わりたいと思います。  3点目で、また対立するような意見になるだろうと思いますけれども、これはお盆明けごろだったんだろうと思いますが、家でとっている地方紙の紙面から何ぼか抜き書きをしたものです。  最後に、原発の事故後も続く負担の問題です。  8月中旬の日刊紙で、2013年から新規制基準で義務づけられた地震、津波、火災、過酷事故などの対策費用の見積額を電力会社に尋ねて集計した記事を読みました。電力11社の原発安全対策費の推移を見ると、2013年時が約1兆円でした。ところが、6年後の2019年7月には5兆744億円になっています。まだ含まれてない原発もあるようですから、安全対策費はさらにふえることは必至だろうと思います。今後、新たにテロ対策施設の審査をすることになれば、地元の中国電力では、当初の安全対策費が5,000億でしたので、テロ対策費が加われば8,000億近くになるだろうと私は思っております。  一方、原発を受け入れた島根県松江市は、電力会社から補助金や寄附が提供されるだけでなく、国から電源三法交付金に基づく巨額の助成金が支払われています。その原資は私たちの税金です。こうした現状の中で、完璧な安全性を完備した原子力発電所が可能なのか、疑問だと思いませんか。  ちなみに、自然エネルギーでは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど安全性を備えたものが取り組まれ、原発がとまっても新たな電力で電気は賄える時代だと思っております。原子力発電の安全神話に隠されたその原発で事故は起きてしまいました。福島の原発事故から目を背けることなく、多くの国民にとって安全・安心なクリーン社会を求めたいと思います。繰り返しになりますが、今後の再稼働に対する新クリーンエネルギーの期待度に不安があると思いますけれども、市長の所見を改めて伺います。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 新エネルギーは、さまざまな安全性を備えたものが考えられているが、今後の原発の再稼働について所見をということであります。  安全で環境に優しい再生可能エネルギーの普及によって社会全体の電力が確保できればと考えておりますが、長期的に安定した電力を確保するためには、特定のエネルギーに依存するのではなくて、原子力、再生可能エネルギー、石炭、天然ガス、石油など、それぞれの特性を踏まえて総合的に運用することが重要ではないだろうかと考えております。島根原子力発電所の再稼働、新規稼働につきましては、原子力規制委員会の審査に合格した場合には、国と中国電力から原子力発電所の安全性や稼働の必要性などの説明を受け、市議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、鳥取県原子力安全顧問の専門的な御意見も参考にした上で、鳥取県、そして米子市と連携をし、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 市長さんの再びの答弁をいただきました。おおむねそういうところでいかざるを得ないだろうなという気がしますが、少し時間がありますので、改めて質問しておきたいと思います。  先ほど言いましたように、今は4原発9基でしたか、再稼働試験運転をしてるところがあるわけですけれども、負の遺産というのが先ほどの鈴木達治郎さんの言葉の中にはありました。それで、その負の遺産というのは5つにまとめてあります。原発事故の教訓と廃炉、復興問題、2つ目が核燃料サイクル、プルトニウム問題、3番目が高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題、4番目に原子力拡大制度からの脱却、5番目が国民信頼醸成と政策決定のプロセスの改革、この5つの課題に共通する点は、独立した評価機関の設置が必要だということをその方は述べておられます。したがいまして、私は今こそ真に独立した立場で原子力政策を監視する社会機能を強化すべきだという思いに至っておるところです。  仮に2号機の審査が終わって、どの時期か、再稼働の要請というのは出てくるんだろうと思います。これも再三にわたって島根県松江市と、周辺市の我々には、いわゆる稼働に関する権限はないということになれば、もう少し行政側も一緒になってそのことは言っていただきたいと思うし、それから現に避難訓練が繰り返されて、それはそれで続けていただきたいと思いますけれども、それが本当に実効性があるのかどうかということを考えたら、我々素人でも甚だできるはずはないだろうという気がします。市内だけでも3万4,000ぐらいの人口があって、仮に観光客がいて、そしてその人口、境港市で住んでるたちには、なかなかさあ逃げようということが不可能なたちが生命を営んでるわけですから、したがって、避難住民の安全を保障できるまでは再稼働は考えられないと思っております。そのことを頭に置きながら、特に私たちのまちのトップであります中村市長、そして隣の伊木市長、そして県の長でもある平井知事、この3者はもう一つそういう点での一致点を共通理解して持っていただく、その努力をお願いをしたいと思うところですが、よろしくお願いします。 ○議長(柊 康弘君) それは答弁を求めておられますか。(発言する者あり)  答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 繰り返しお答えをしておりますけれども、私の考えは、これまでるる議会のたびに申し上げたとおりであります。現状では、さまざまなエネルギーをミックスして安定的に使っていかざるを得ない、そういった現状があるということであります。原発に依存することのない、そういった状況が早く到来すればいいというぐあいに基本的には思っております。再稼働に当たりましては、鳥取県の原子力安全顧問、専門的なお立場の先生がたくさんいらっしゃいますんで、そういった方々の意見も参考にしながら、鳥取県と米子市と慎重に検討して対応をしてまいりたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) そういうことに仮になるんだとしても、これは理解をいただけるんだろうと思います。つまり境港、米子、鳥取市、私が言うのも変ですけれども、やがては再稼働があっても、それまでの大きな条件を我々が提示をして、住民の安全を一定時期というか、保障していくそのことに、つまり立地と同じ権限もいただいて、なおかつ本当の意味での命を預かるということを念頭に置きながら、避難訓練も大事ですが、その実現が可能なところまで市長さんには頑張っていただきたいという気持ちでおります。  なかなか私が言う質問に私が思うような答弁はいただけないと思っておりますけれども、もう一度繰り返します。立地市並みの権限を与えていただくということと、それから実効性のある避難訓練というのは私は不可能に近いだろうと思います。ただ、その精度を上げていって、より多くのが、我々健常者だけでなくて本当にいろいろな方がまちでは暮らしておるわけですから、そういうが最低定められた時間の中で定められた方向に逃げれる、そういうことが可能になるまで市長さんは熱意を持って頑張っていただきたい、この思い一つです。我々は100歳も生きる人間ではありませんからそのときにはいないのかもしれませんけれども、最初の質問にありました将来を生きる孫や子供が本当に安全なまちで生活ができるそういう国、そういう地域づくりにぜひ視点を持ってもらって、頑張っていただきたいということを切に切にお願いをして質問を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 松本熙議員の質問はこれまでといたします。  本日の各個質問は以上といたします。 ◎散  会(14時49分) ○議長(柊 康弘君) 次の本会議は、明日11日午前10時に開き、引き続き各個質問を行います。  本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...