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令和元年第2回定例会(第5号 6月26日)

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  1. 境港市議会 2019-06-26
    令和元年第2回定例会(第5号 6月26日)


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    最終取得日: 2019-10-15
    令和元年第2回定例会(第5号 6月26日) 6月定例会     令和元年6月 境港市議会(定例会)会議録(第5号)   令和元年6月26日(水曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 議案第30号                             (予算委員会委員長報告)    議案第31号 陳情第5号 陳情第6号 陳情第7号    陳情第9号                           (総務民教委員会委員長報告)    議案第32号 議案第33号 請願第2号 陳情第4号    陳情第8号                           (経済厚生委員会委員長報告) 第3 委員会提出議案第3号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求め               る意見書の提出について    委員会提出議案第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について  本日の会議に付した事件
    日程と同じ  出席議員 (15名)     1番  柊   康 弘 君      2番  平 松 謙 治 君     3番  米 村 一 三 君      5番  岡 空 研 二 君     6番  森 岡 俊 夫 君      7番  荒 井 秀 行 君     8番  永 井   章 君      9番  築 谷 敏 雄 君     10番  佐名木 知 信 君      11番  田 口 俊 介 君     12番  足 田 法 行 君      13番  長 尾 達 也 君     14番  安 田 共 子 君      15番  松 本   熙 君     16番  景 山   憲 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  清 水 寿 夫 君 教  育  長  松 本 敏 浩 君     総 務 部 長  築 谷 俊 三 君 総務部防災監   藤 川 順 一 君     市民生活部長   中 村 直 満 君 福祉保健部長   佐々木 真美子 君     産 業 部 長  阿 部 英 治 君 産業参事    足 立 明 彦 君     建 設 部 長  下 場 和 重 君 総務部次長    渡 辺   文 君     市民生活部次長  柏 木 頼 文 君 福祉保健次長  永 井 卓 真 君     建設次長    灘   英 樹 君 教育委員会事務局長              教育委員会事務局次長          松 原   隆 君              木 村 晋 一 君 秘 書 課 長  浜 田   潤 君     財 政 課 長  黒 見 政 之 君 生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名                        局長補佐兼議事係長 局     長  浜 田   壮 君              片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   山 本 泰 淳 君     議事係主事    大 田 祐 輔 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(柊 康弘君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  日程に先立って、諸般の報告をいたします。  去る6月11日、第95回全国市議会議長会定期総会が開催され、勤続表彰がありました。  ここで、表彰されました方への伝達を行います。             〔議会事務局長表彰議員呼び上げ〕    〔議員表彰状読み上げ 全国市議会議長会、佐名木知信議員、在職10年〕 ○議長(柊 康弘君) 以上で伝達を終わります。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柊 康弘君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、米村一三議員、荒井秀行議員を指名いたします。 ◎日程第2 議案第30号〜議案第33号・請願第2号・陳情第4号〜陳情第9号       (各委員会委員長報告) ○議長(柊 康弘君) 日程第2、議案第30号から議案第33号並びに請願第2号及び陳情第4号から第9号までを一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました案件について、各委員会委員長の報告を求めます。  まず、予算委員会委員長及び経済厚生委員会委員長、佐名木知信議員。 ○予算委員会委員長(佐名木知信君) おはようございます。予算委員会委員長報告を行います。  予算委員会に付託されました議案1件について慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告いたします。  審査に当たりましては、清水副市長を初め各担当部課長、関係職員出席のもと、6月18日に議案説明、質疑を行い、21日に討論、採決を行ったところであります。  議案第30号、令和元年度境港市一般会計補正予算(第1号)は、歳出において、夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結による保留地の購入費1,995万円余、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、U・I・Jターンにより本市に移住した起業者、就業者に対する補助金300万円や、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親への臨時・特別給付金等91万円余、プレミアム付商品券に係る事務の一部を委託することに伴う経費等830万円余、指定寄附に伴う水木しげる基金への積立金1億円など、10事業を計上するものでありました。  歳入においては、歳出に伴う国、県支出金などを計上するほか、財源として繰越金及び基金繰入金、市債を増額しており、あわせて、プレミアム付商品券事業について繰越明許費を設定、令和3年から稼働予定の自治体クラウドシステムについて債務負担行為の追加補正を行っており、歳入歳出それぞれ1億4,949万6,000円を増額し、予算総額を174億4,949万6,000円とするものでありました。  委員からは、地方創生移住支援金について、その事業の対象となる者についてや対象者への事業周知の方法についての質疑、また、PRにしっかり努めてほしいとの意見、プレミアム付商品券事業において、販売等の業務を直営から委託へ変更することによる流れ等についての質疑、自治体クラウドシステムの導入に関して他市町村の状況やシステムのコストについての質疑、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業において、対象範囲や今後の国の動き等についての確認、夕日ヶ丘分譲地定期借地用地取得事業において会計上の確認や未分譲区画数等についての質疑などがあり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で予算委員会委員長報告を終わります。 ○経済厚生委員会委員長(佐名木知信君) 続きまして、経済厚生委員会委員長報告を行います。  経済厚生委員会に付託された議案2件、請願1件、陳情2件について、審査の結果を申し上げます。  審査に当たりましては、6月18日に、清水副市長を初め担当部課長、関係職員出席のもと、議案説明、質疑を行い、慎重に審査をし、21日に採決したところであります。  それでは、条例関係等の議案について審査結果を申し上げます。  議案第32号は、境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。これは、蓮池団地1戸と渡町住宅2戸の合計3戸を用途廃止するものです。委員からは、跡地の活用予定についての質疑があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  議案第33号は、字の区域の変更及び字の区域の廃止についてであります。これは、地籍調査を実施した福定町及び竹内町の区域におきまして字の区域内に別の字があることが判明したため、字を統一する整理を行うものであります。採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願についての審査結果を申し上げます。  請願第2号は、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を国に求める請願であります。請願の趣旨は、地域経済を再生させる上で、全国一律最低賃金を直ちに1,000円に賃上げすることを国に対して求める。また、中小企業最低賃金を引き上げる支援策や大企業による下請・中小企業への不公正な取引を許さない施策を強化することを求めるものであります。  委員からは、最低賃金を直ちに上げるのではなく、中小企業の負担にならないよう段階的に賃上げをしていくという政府の方針でよいとの意見や、中小企業への支援策については、少子高齢化を考えると、社会保険料の負担はある程度やむを得ない状況であり、減免制度についても充実しているとの意見、また、最低賃金を引き上げることに関しては、他の国に比べると中小企業への支援策の水準が低いので請願に賛同するとの意見などがあり、採決の結果、賛成多数で不採択すべきものと決しました。ただし、2名の委員より、採択し、意見書を提出すべきとの意思表示があったことを付言いたします。  次に、陳情についての審査結果を申し上げます。  陳情第4号は、ハンセン病患者家族に対する救済を求める意見書の提出を求める陳情であります。陳情の趣旨は、ハンセン病患者家族の被害を直視し、元患者家族に対して謝罪と賠償を行うよう、政府及び国会に求める意見書を提出することを求めるものであります。  委員からは、ハンセン病患者自身ももちろんだが、家族に対する偏見等により大変な苦労をされていることは承知している。また、現在、裁判において係争中とのことで、その動向を注視すべきとの意見などがあり、採決の結果、賛成多数で閉会中の継続審査とすべきものと決しました。ただし、2名の委員より、採択し、意見書を提出すべきとの意思表示があったことを付言いたします。  陳情第8号は、重度知的障がい者に対応するグループホーム設置を求める陳情であります。この陳情の趣旨は、障がいがあるからこそ、そばで見守りたいという保護者の願いである重度知的障がい者対応グループホームの早期設置を市に求めるものであります。  委員からは、重度知的障がい者へ適切に対応できる職員の育成や施設の安定的な運営の問題もあると思うが、共生社会の実現を目指して早目の対応が大切である。また、確実にニーズを調査して利用者の要望に合ったものをつくっていただけるよう、市の取り組みを後押ししたいとの意見などがあり、採決の結果、全員異議なく採択し、市長送付すべきものと決しました。  以上で経済厚生委員会委員長報告を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 次に、総務民教委員会委員長、森岡俊夫議員。 ○総務民教委員会委員長(森岡俊夫君) 総務民教委員会委員長報告を行います。  総務民教委員会に付託されました条例議案1件、陳情4件につきまして、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告いたします。  審査に当たりましては、清水副市長を初め担当部課長、関係職員出席のもと、6月18日に議案説明、質疑を行い、21日に討論、採決を行ったところであります。  議案第31号、海とくらしの史料館条例及び境港市文化ホール条例の一部を改正する条例制定については、施設の安定した管理運営を図るため、文化施設における指定管理者の指定期間3年を来年度の指定時から5年に延長するものでありました。  採決の結果、全員異議なく原案のおり可決すべきものと決しました。  次に、陳情について、その結果を申し上げます。  まず、陳情第5号、スクールバス運行延長を求める陳情は、現在、中浜小学校で冬季の下校時に運行しているスクールバスを、低学年を対象とした通年運行とするよう市に求めてほしいという趣旨のものでありました。  委員からは、1、2年生の体力を考えればスクールバスは必要である。通年で運行すべきという意見や、願意はよく理解できるとの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択し、市長送付すべきものと決しました。  次に、陳情第6号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情は、教材研究や授業準備の時間を十分に確保できない学校現場の状況の中で、その課題を解決し、子供たちの豊かな学びを実現するために、教職員の定数改善と義務教育費国庫負担制度の割合を2分の1に復元することを求めて国に意見書を提出する趣旨のものでありました。  委員からは、願意は十分理解しているという意見や、新学習指導要領が大きく変わる中で、教職員の定数をしっかり確保することがますます求められるという意見があり、採決の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。  続いて、陳情第7号、汚染土および放射性物質等の持ち込み拒否に関する条例の制定についての陳情は、汚染土やいかなるレベル放射性物質も市に持ち込むことがないよう、それを拒否する条例の制定を求めるものでありました。  委員からは、条例制定した20の自治体や周辺自治体の動向も勘案すべきという意見や、安全基準を大幅に改定して再利用することや、8,000ベクレルという基準改定値はどうかということを引き続き研究したいという意見、福島の現状を少しでも改善することを考えれば、この陳情の表現はきつい。引き続き研究を続けたいという意見がある一方で、非常に難しい案件であり、8,000ベクレルという基準での処理について環境省の指針も出ており、問題なく処理されている。いかなるレベル放射性物質も持ち込むことを拒否するという考え方は、心情的に考えられない。みんなで協力すべきという意見、8,000ベクレルは国際的にも評価されているという点から問題ない。いかなるレベル放射性物質という言葉は極端であるという意見があり、採決の結果、賛成多数で閉会中の継続審査とすべきものと決しました。ただし、2名の委員より、不採択すべきとの意思表示がありましたことを付言いたします。  最後に、陳情第9号、地方財政の充実・強化を求める陳情は、地方自治体の果たす役割が医療介護などの社会保障への対応や地域交通の維持など拡大する中で、人口減少対策やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災事業の実施など新たな政策課題に対応するため、人的サービスとしての社会保障関連予算の充実と地方財政の確立を目指し、国に意見書を提出することを求めるものでありました。  委員からは、毎年意見書を提出している大事な問題であるという意見があり、採決の結果、全員異議なく採択し、意見書を提出すべきものと決しました。  以上で総務民教委員会の委員長報告を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 以上で委員長報告を終わります。  討論に入ります。  通告により、安田共子議員。 ○14番(安田共子君) ただいまの委員長報告のうち、請願第2号、陳情第4号について委員長報告に反対し、採択を求めて討論いたします。  まず、請願第2号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書についてです。  地域最低賃金は、都市と地方格差がつけられ、その差は年々広がっています。最低賃金の引き上げは、貧困世帯、低所得世帯にとっては喫緊の課題であるだけでなく、正社員の給与も含め県民所得の引き上げにもつながり、消費の拡大に直結するという意味でも経済の活性化策として最優先して取り組むべき課題です。政府方針の毎年3%ずつの引き上げでは、鳥取県最低賃金が1,000円になるまで10年もかかり、遅過ぎます。また、賃金の地域格差は、賃金の低い地方から高い都市部へという若者の人口流出の一因になっています。全国労働組合総連合の調査では、最低生計費は全国どこでもほぼ同額です。政府方針の全国平均1,000円を目指すでは地域格差は解消されません。  そして最低賃金引き上げの鍵は、中小企業支援策の拡充です。日本商工会議所の会員アンケートでは、中小企業が必要と考える支援策は、税・社会保険料負担の軽減が65.2%と第1位です。2013年に大門実紀史参議院議員が、フランスでは中小企業社会保険料の負担軽減に力を入れ、時給を引き上げたという例を紹介して中小企業支援策を求めた国会質問に対して、安倍首相も、我々もそうしたことを研究していかなければいけないと答えていました。国民の期待や信頼を裏切ることなく、経済再生のための最低賃金の引き上げを現実的な策をもって早急に実現するため、本請願を採択し、国に意見書を送付すべきと考えます。
     次に、陳情第4号、ハンセン病患者家族に対する救済を求める意見書の提出を求める陳情についてです。陳情は、政府が、家族には被害は及んでいないとして家族の要求を拒否しているその態度を改め、家族の被害を直視し、謝罪と賠償を行うよう求めるものです。  鳥取県がつくったハンセン病資料集「風紋のあかり」にはこのようにあります。1931年、らい予防法が施行され、鳥取県も無らい県運動のもと、県は、警察力を駆使して、県下にハンセン病患者が一人もいないようにする強制収容、隔離政策を遂行した。野良で働く者を強制的にトラックに押し込み、寝具、衣類は真っ白に消毒し、焼き捨て、集落の住民にあたかも急性伝染病のような恐怖心を与えた。近隣の住民は、家族に寄りつかず、村八分同様な状態に追い込まれ、生活に困窮し、住みなれた土地を離れざるを得ない状況となった者も数少なくない。また、この資料集には、家族の思いとして、元ハンセン病患者の息子さんが知事に宛てた手紙が紹介されています。らい予防法がなければ、家族がばらばらになり、つらい思いなどしなくて済んだ。らい予防法のために私の人生は狂った。死んだ母を初め亡くなった方たちの人権はどう考えておられますか。また、その家族の悲しみや苦しみに対しては何の謝罪も考えてはおられませんか、こう問うています。  また、県が建立したハンセン病強制隔離への反省と誓いの碑の碑文には、鳥取県は全国に先駆けて、里帰り事業、知事の謝罪、遺族のもとへの遺骨引き取り支援などを実施しましたが、故郷に帰ることができた人はほとんどなく、多くの本県出身者の遺骨は全国の療養所の納骨堂に眠ったままである。終生隔離され、遺骨になっても故郷に、また、家族のもとに帰れないという不条理があってはならないとうたっています。  今、家族が求めている謝罪と賠償は、こういった悲劇を少しでも解決に導き、元患者の真の名誉回復にもなる重要な国の責務です。熊本地裁で訴訟が行われているところですが、どのような判決が出ようとも国が真摯にハンセン病患者家族に向き合い、家族の求めに応じられることを期待し、本陳情を採択し、意見書を送付することを求めます。  以上、議員の皆さんの御賛同をお願いし、討論を終わります。 ○議長(柊 康弘君) 以上で討論を終わり、採決いたします。  まず、議案について採決いたします。  議案第30号、令和元年度境港市一般会計補正予算(第1号)から議案第33号、字の区域の変更及び字の区域の廃止についてまでは、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柊 康弘君) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号、令和元年度境港市一般会計補正予算(第1号)、議案第31号、海とくらしの史料条例及び境港市文化ホール条例の一部を改正する条例制定について、議案第32号、境港市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第33号、字の区域の変更及び字の区域の廃止については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。  次に、請願及び陳情について採決いたします。  まず、請願第2号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を国に求める請願は、委員会においては不採択であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(柊 康弘君) 起立多数と認めます。よって、請願第2号は、不採択と決しました。  次に、陳情第4号、ハンセン病患者家族に対する救済を求める意見書の提出を求める陳情は、委員会においては閉会中の継続審査であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(柊 康弘君) 起立多数と認めます。よって、陳情第4号は、閉会中の継続審査と決しました。  次に、陳情第7号、汚染土および放射性物質等の持ち込み拒否に関する条例の制定についての陳情は、委員会においては閉会中の継続審査であります。これに賛成の議員の起立を求めます。                 〔賛成者起立〕 ○議長(柊 康弘君) 起立多数と認めます。よって、陳情第7号は、閉会中の継続審査と決しました。  続いて、ただいま決しました請願及び陳情を除く各陳情は、それぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柊 康弘君) 御異議なしと認めます。よって、陳情第5号、スクールバス運行延長を求める陳情及び陳情第8号、重度知的障がい者に対応するグループホーム設置を求める陳情は、採択、市長送付、陳情第6号、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2020年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情及び陳情第9号、地方財政の充実・強化を求める陳情は、採択、意見書提出と決しました。 ◎日程第3 委員会提出議案第3号〜委員会提出議案第4号 ○議長(柊 康弘君) 日程第3、委員会提出議案第3号、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について及び委員会提出議案第4号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてを一括議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  委員会提出議案第3号及び委員会提出議案第4号について、総務民教委員会委員長、森岡俊夫議員。 ○総務民教委員会委員長(森岡俊夫君) 委員会提出議案第3号並びに委員会提出議案第4号につきましては、いずれも意見書の読み上げをもって提案理由といたします。  まず初めに、委員会提出議案第3号、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書についてであります。  委員会提出議案第3号      教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書  学校現場では、解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。特に小学校において、新学習指導要領外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮している。豊かな学びの実現のためには、教職員定数改善など長時間労働是正に向けて教職員の働き方改革が必要である。  義務教育費国庫負担制度は、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられ、現在も据え置かれている。厳しい財政状況の中にあっても、独自財源により人的措置等を行っている自治体もある。  しかし、財政力によって自治体間の教育格差が生じることは大きな問題であり、国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子供たちがどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、豊かな子供学び保障するための条件整備は不可欠である。  よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請する。                    記 1.計画的な教職員定数改善を推進すること。 2.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の割合を2分の1に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  続いて、委員会提出議案第4号、地方財政の充実・強化を求める意見書についてであります。  委員会提出議案第4号            地方財政の充実・強化を求める意見書  超高齢社会が進行している中で、地方自治体子育て支援策の充実や保育人材の確保、医療介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など担う役割がますます拡大している。さらには、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など新たな政策課題に直面している。  一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難な状況であり、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。  2019年度の地方財政計画では、一般財源総額は62兆7,072億円(前年比+1.0%)となり過去最高水準となったものの、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められている。  こうした実情に鑑み、2020年度の政府予算地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障関連予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。よって、政府に以下の事項の実現を求める。                    記 1.社会保障、災害対策、環境対策地域交通対策人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。 2.子ども・子育て支援新制度地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援介護保険制度国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を確実に実施すること。 3.地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によっては人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。 4.「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。 5.2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。6.森林環境譲与税の譲与基準については、地方団体と協議を進め、林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直しを進めること。 7.地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。  同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検討したうえで、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応すること。 8.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 9.依然として4兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 10.自治体基金残高を地方財政計画地方交付税に反映させないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員各位におかれましては、趣旨に賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。 ○議長(柊 康弘君) 討論の通告がありませんので、採決いたします。  委員会提出議案第3号、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について及び委員会提出議案第4号、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出については、それぞれ原案のとおり決することに御異議ございませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柊 康弘君) 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第3号及び委員会提出議案第4号は、それぞれ原案のとおり可決いたしました。  ただいま可決いたしました意見書については、議長名で関係する諸機関に送付いたします。  閉  会(10時38分) ○議長(柊 康弘君) 以上で今期定例市議会に付議された議案及び請願・陳情の審議は終了いたしました。  これをもって令和元年6月境港市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...