境港市議会 > 2019-06-17 >
令和元年 6月定例会(第4号 6月17日)

  • RPA(/)
ツイート シェア
  1. 境港市議会 2019-06-17
    令和元年 6月定例会(第4号 6月17日)


    取得元: 境港市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-19
    令和元年 6月定例会(第4号 6月17日) 6月定例会     令和元年6月 境港市議会(定例会)会議録(第4号)   令和元年6月17日(月曜日)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問 第3 議案第30号〜議案第33号 第4 請願第2号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を国          に求める請願    陳情第4号 ハンセン病元患者家族に対する救済を求める意見書の提出を求める陳          情    陳情第5号 スクールバス運行延長を求める陳情    陳情第6号 教職員定数改善義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるため          の、2020年度政府予算に係る意見書採択に関する陳情    陳情第7号 汚染土および放射性物質等持ち込み拒否に関する条例の制定につい          ての陳情    陳情第8号 重度知的障がい者に対応するグループホーム設置を求める陳情    陳情第9号 地方財政の充実・強化を求める陳情
     本日の会議に付した事件 日程と同じ  出席議員 (15名)     1番  柊   康 弘 君      2番  平 松 謙 治 君     3番  米 村 一 三 君      5番  岡 空 研 二 君     6番  森 岡 俊 夫 君      7番  荒 井 秀 行 君     8番  永 井   章 君      9番  築 谷 敏 雄 君     10番  佐名木 知 信 君      11番  田 口 俊 介 君     12番  足 田 法 行 君      13番  長 尾 達 也 君     14番  安 田 共 子 君      15番  松 本   熙 君     16番  景 山   憲 君  欠席議員     な し  説明のため出席した者の職氏名 市     長  中 村 勝 治 君     副  市  長  清 水 寿 夫 君 教  育  長  松 本 敏 浩 君     総 務 部 長  築 谷 俊 三 君 総務部防災監   藤 川 順 一 君     市民生活部長   中 村 直 満 君 福祉保健部長   佐々木 真美子 君     産 業 部 長  阿 部 英 治 君 産業部参事    足 立 明 彦 君     建 設 部 長  下 場 和 重 君 総務部次長    渡 辺   文 君     市民生活部次長  柏 木 頼 文 君 福祉保健部次長  永 井 卓 真 君     建設部次長    灘   英 樹 君 教育委員会事務局長              教育委員会事務局次長          松 原   隆 君              木 村 晋 一 君 秘 書 課 長  浜 田   潤 君     財 政 課 長  黒 見 政 之 君 生涯学習課長   黒 崎   享 君  事務局出席職員職氏名                        局長補佐兼議事係長 局     長  浜 田   壮 君              片 岡 みゆき 君 調査庶務係長   山 本 泰 淳 君     議事係主事    大 田 祐 輔 君 ◎開  議(10時00分) ○議長(柊 康弘君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柊 康弘君) 日程第1、会議録署名議員を指名いたします。  署名議員に、米村一三議員、荒井秀行議員を指名いたします。 ◎日程第2 一般質問 ○議長(柊 康弘君) 日程第2、一般質問に入ります。  先週に引き続き各個質問を行います。  初めに、築谷敏雄議員。 ○9番(築谷敏雄君) おはようございます。自民クラブの築谷敏雄でございます。きょうは最終日のトップバッターということで、頑張らさせていただきます。  それでは、6月定例議会に当たり、通告に従いまして私見を交えながら質問いたします。市長並びに執行部の皆様には誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、不登校は小中高を合わせると約18万6,000人。一方、ひきこもりは70万人、ひきこもりの予備軍は155万人と推計されております。鳥取県において685名がひきこもり状態にあることが判明しております。ひきこもり状態にある方は、特に男性に多く、76.3%が見られています。年代別では、15歳から19歳42人、20歳代が90人、30歳代が182人、40歳代が209人、50歳代が156人となっております。40歳、50歳を合わせると全体の53.8%と過半数を占めております。また、ひきこもり状態にある期間は10年以上が53.3%と過半数を占め、特に、40歳代、50歳代では6割以上が10年以上となっております。また、217人(32.1%)の方が現在、支援を受けておらず、不明も半数近くあることから、現在、支援を受けていないと考えられる人数は相当数あるものと考えられます。不登校がきっかけとなって、ひきこもりに至るケースもありますが、実態調査によると、ひきこもりになったきっかけは、職場での挫折体験や就職活動の失敗が合わせて44%、病気は22%、不登校は12%です。不登校が思春期特有の心理的な問題やいじめなどの人間関係、生活リズムの乱れなどが原因なのに対して、ひきこもりの多くは失業や病気などにより生活基盤を得られないことが原因であることがわかります。一方、文部科学省によりますと中学3年生で不登校を経験した生徒の5年後の追跡調査によれば、8割以上が高校に進学し、その後も学業を続けているか、仕事についております。不登校の主因は教育問題ですが、ひきこもりの主因は雇用問題や健康問題で、そのメンバーは必ずしも重なっていないことがわかります。  不登校もひきこもりも対面的なコミュニケーションが苦手な現代の子供や若者特有の現象とみなして同一に論じられることも多いのですが、それぞれ社会的な背景も年齢層も異なる個別の課題としての対応が必要なことがわかります。不登校にしてもひきこもりにしても、個人的な資質を問題とするだけではなく、それぞれの課題にふさわしい教育環境、雇用環境、社会環境の整備が求められます。このように、不登校とひきこもりの2つの問題について質問いたします。この両者は関連性もあると思いますが、あえて2つのテーマに分けて質問させていただきます。  最初に、不登校における相談、支援体制について伺います。  適応指導教室と呼ばれる、心に不安や悩みがあって、学校に行きたくても行けない子供たちに居場所を提供し、指導・活動・支援等を通して、社会的自立学校復帰を支援するための教室、本市ではやすらぎルームが校外にありますが、やすらぎルームにおける支援の現状についてお聞かせください。  また、広島県福山市の中学校では、教室に居場所がないという生徒のために、新たなスペースをつくりました。生徒が自分の学校生活を送れるように、登校時間は自由。時間割りはなく、何を勉強するかは生徒が自分で決め、先生は生徒の個別の事情に合わせてサポートいたします。いわゆる学校の中のフリースクールです。導入を決めた背景には不登校に対する強い危機感があり、さらに、学校に来ても保健室で過ごしたり、給食の時間だけ登校しているといった隠れ不登校は、中学生の10人に1人に当たる33万人に上るという調査もあります。  そこで本市では学校外にやすらぎルームがありますが、各中学校内にもやすらぎルームの設置をしてはどうか教育長の所見をお聞かせください。  次に、西部ハートフルスペースについて伺います。  義務教育終了後からおおむね20歳ぐらいまでの不登校、またひきこもりの心配がある青少年を支援する教育支援センターで、市町村教育委員会設置教室支援センターや各学校と連携しながら、積極的にかかわる訪問支援などを行い、学校復帰社会参加を目指すとしておりますが、本市としての西部ハートフルスペースと実際にどのような連携をしているのか、また当事者や保護者の方へどのような支援を行っているのか、お聞かせください。  最初の質問は以上です。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 築谷議員からの不登校における相談、支援体制についての御質問にお答えをいたします。  初めに、やすらぎルームにおける支援の状況はどうかとのことでございます。  やすらぎルームは、さまざまな要因により学校に行くことが困難な児童・生徒に対し活力を回復する居場所の提供と個々に応じた支援を行い、学校や関係機関と連携しながら児童・生徒の学校生活への復帰を目指しております。  ことしの3月末には中学校1年生2名、2年生2名、3年生1名、合計5名の生徒が通室しておりましたが、うち3年生1名は県立高校に進学をし、2名は進級と同時に学校に復帰しております。あとの2名は、やすらぎルームで過ごしながら学校への登校にもチャレンジをしております。  やすらぎルームでは、午前中に個別学習を行い、午後からは生徒が共通して楽しむことのできる運動やレクリエーション活動も行っております。また、年間を通じてカヌー体験や地域の方とのグラウンドゴルフ体験、芋掘りなどの農業体験や調理実習といった教室外での活動も行っております。  次に、各中学校内にもやすらぎルームを設置してはどうかとのことでございます。  各中学校におきましては、自分の教室に入ることができない、または集団での生活に困難さを感じる生徒のために校内の相談室などを利用して別室での学習や学校生活が可能となるよう配慮をしております。生徒が別室で過ごす場合は、学校は個別の時間割りを作成をし、生徒の個々の状況に応じた学習支援に取り組んでいるところでございます。さまざまな事情で中学校に登校できない生徒の居場所としてやすらぎルームの現行体制を維持し、引き続き適切に運営していきたいと考えております。  次に、西部ハートフルスペースと実際どのような連携をしているのか、また当事者や保護者の方へどのような支援を行っているのかということでございます。  県教育委員会市教育委員会教育支援センター及びフリースクール担当者が一堂に会し、不登校対策についての合同連絡協議会を年度末に開催をしております。学校、家庭、支援機関が連携し、協力体制のあり方について協議するものでありますが、その会合で義務教育終了後の不登校やひきこもりの心配がある青少年の支援を目的とした西部ハートフルスペースの現状も情報共有しております。  現在中学校では、生徒、保護者に進路指導の中で西部ハートフルスペースのパンフレットを配布するなどの情報提供を行っております。中学校卒業後に不登校やひきこもりになってしまったときの相談の場である西部ハートフルスペースを今後も学校と連携して生徒、保護者へ周知を図ってまいります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 御答弁をいただきましたので、続けて質問させていただきます。  まず、やすらぎルームでございますけども、本当に5名ほどの児童・生徒がかかわっているということで、復帰のほうも着実に生徒自身も自信をつけて県立学校に進学したり、学校のほうに復帰しているようでございます。  やすらぎルームの先生方とお話をしたんですけど、やはり教職員の方も寄り添って、頑張って一生懸命接してらっしゃる、この姿をいただきまして、本当にうれしく思いまして、またこれからも頑張ってほしいなということを述べたいと思います。  やすらぎルームにおきましてまた各校でもできないかということで、現在校内でそういった相談室というのもございます。ルーム名を相談室じゃなくて、先ほども福山の事例でありましたけど、フリースクールじゃないんですけど、そういった内容で授業等もやっておられるということも聞いております。それもどうぞきちっと皆さんに寄り添った形で、これからも支援のほうお願いしたいと思います。  それで先ほど福山市の中学校の事例を挙げさせてもらいました。このようにフリースクールということで上げていますけども、この県内のガイドラインの適合、フリースクールというのは4施設ぐらいあるそうですけども、そういったところの連携がどのようにしておられるのかお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 中学校とフリースクールの連携としましては、特に中学校卒業後の進路先という形でフリースクールに進学をする生徒さんもおられます。そういった進学の一環としての連携ということが現在は中心になっております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) そういうことらしいんですけど、いろいろ当事者の方もそういったお金もかかってくるということで、ぜひフリースクール等利用者支援ということでして、授業料等免除とか、支援ですかね、制度、そういったことを、新聞報道でもありましたけど、北栄町のほうがそういった授業料半額補助、助成ということで上げていまして、県のほうもまたそういった対応されると思うんですけど、それについてちょっと所見をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) フリースクールに通学されます生徒さんへの支援ということで、県のほうもいろいろ問題視をしながら今後どういう連携をするのかということはいろいろ協議はしておられます。そういった県の動きというものを見ながら市としてどういうふうにそれを応援できるのか、あるいは協力できるのか、そういったところを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 教育長のこともよくわかりますけど、本市におけるそういったフリースクールに通ったりなんか把握されとりますでしょうか、人数的なこと。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 正確な人数は今お答えはできないんですが、フリースクールを進路先にしておる生徒さんはおられます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) いろいろ保護者の方からも財政難、財政面でやっぱりそういった補助もお願いできないだろうか、そういった検討、県も考えていくということですんで、その辺をよろしくお願いしたいと思います。  次に、先ほども質問の中でありましたハートフルスペースですよね、こういう中における運営とか体制ですよね、こういった支援についてのまた課題等がございましたらお聞かせください。
    ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 西部のハートフルスペースは、実はこういったものができてからまだまだ歴史が浅いということもありまして、この機関がどういった活動をしておられるのかということを保護者の方、あるいは学校の教員、十分に承知していない部分がございます。引き続いてこういった施設の紹介というようなことをしっかりやっていきながら、本当に相談しやすい機関でございますので、何か困ったことがあれば学校のほうからも積極的に連携を図っていく、そんなことを進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) そういったことでするということですけど、やっぱりこの体制の中でいろいろ通ってこられる方の相談、支援ですね、こういった方のアウトリーチの支援、こういったことについて両面を充実させていただきたいなと思います。  それともう一つ聞きたいのが今度鳥取県の教育委員会は、この不登校とかひきこもりの子供らを対象にインターネットを活用した自宅学習支援を始めることを決めたそうです。これもハートフルスペースの中での対応だと思います。これを6月の補正予算に盛り込んで、今年度は9月から運用する方針でございますが、対象者が県内小・中学校の不登校の児童・生徒のほか高校などに入らず、ひきこもりやその傾向にある20歳くらいまでも含めると。今年度は15人程度の利用を想定しているということです。  利用者は、すららネットですか、こういったソフトを使って自宅で学習すると。学べるのは中学3年までの国語、数学、英語の3教科であるということで、利用者のサポートには新たに募集する自宅学習支援員ですか、こういう方が当たると。支援員は、教員経験者としての対象として県内の東・中・西部3カ所に1人ずつ配置するという予定になっているということでございます。支援員は、また基本的には端末用で利用者とやりとりして学習の進展を確認しながら、また必要においては面談も可能としているということです。  保護者とも連携して学習面、また心理面ともにサポートしていくとありますけども、本当に実際にこのようなICT利用してやるんですが、実際に不登校などで学習機会がなくなってしまっている子供たちにICTを活用することで学習機会を提供できるのか、また学習面の自信のなさが学校に行けない不安要素の一つになっているんですけど、本当に自宅学習で自信をつけ、学校に通うきっかけ社会的自立につながるのか、教育長の見解をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、築谷議員のほうから御紹介をいただきましたそのシステムにつきましては、県の教育委員会から我々にも情報提供がありました。実際にどういったものかというような説明も聞いておりまして、非常に市の教育委員会としても興味を持っております。不登校の生徒さん、いろいろな状況がございます。しっかりと自宅のほうで学習、自分のスタイルで学習できる、そういった力を持った生徒さんもおられます。そういった生徒さんであればこういったシステムを使いながら、みずから学習をするというようなことは可能だと思います。  中にはなかなか勉強のほうに自分で向かっていくという、そういった状況にはなってない、そういった子供さんにとってはやはり適応指導教室、やすらぎルーム、そういったところでかかわりながら支援をしていく、そういった方法がやはり効果的かなというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 答弁ありがとうございます。  もう1点、今、鳥取県の教育審議会のほうで、夜間中学校に係る調査研究として今年度学校等の夜間中学等調査研究部会というの設置されたそうです。他県の事例とかニーズ調査結果踏まえて本県における夜間中学校等に係る調査研究を行ってるんですが、本当にこういったことが今必要になってくるのかという将来展望として教育長の見解をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 夜間中学校につきましては、これはいろいろな目的を持った学校であるというふうに考えておるわけですが、実際には中学校に行けなかった、中学校の教育を受けなかった、そういった成人の方を対象に夜間に学習の機会を提供する、そういった目的がございます。  それとあわせて先ほど御指摘いただいた不登校によって学習ができなかった、もっと自分は学習したいと、そういった生徒さんといいますか、あるいは卒業生といった方を対象にするということも目的の一つになっております。  現在県のほうでそういった設置に向けての非常に積極的な動きが起こっておるというふうに聞いております。現在は県立というような形で今構想されておりますんで、我々としてもそういった動きを応援していきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) そういった夜間中学等の施策として考えていってほしいな。これは行く行くは、もし採用になった場合、東・中・西の1校の割合で置かれるつもりなんでしょうかね。ちょっとその辺だけお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 詳しいこれからの計画というのは、まだそこまでの公表はされてないんですが、我々が把握してるのはまずは県に1校つくるという動きではないかなというふうに思います。  ただ、県に1校、鳥取県は非常に東西に広い県でございますんで、1校どこにつくるかによっても通学しにくい方はおられるだろうというふうに思います。御指摘のあった東・中・西で1校ずつというようなことになれば非常にありがたいというふうに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 答弁ありがとうございます。  この質問最後になりますが、さまざまな今、質問、答弁、また政策等の説明をさせてもらいました。この効果というのすぐに出るもんではないんですけども、やっぱりこうしている間にも1人で苦しんでる不登校の子供がいるかもしれないということを考える必要があると思います。今苦しんでる子供たちはどうするべきかという視点を常に持ちながら学校職員の皆さん、それからスクールカウンセラー、それから家族、適応指導教室を初めとした不登校支援機関の支援者の方々、またコミュニティ・スクール等でその位置づけもありますでしょうし、地域住民など周囲の人が連帯を持って不登校の子供にかかわることがその子たちを孤立させないためにできることではないでしょうか。  それでまた、前述したようないろんなITによる学習支援、それからフリースクールとか、先進地の事例等参考にして新しい不登校支援事業取り入れることを本市として前向きに検討をお願いし、これは県のこともありますでしょうけど、やはり本市は本市としての考えを持つべきだないかなと私は思います。  以上で1つ目の質問は終わります。  続いて、ひきこもりについて質問いたします。  厚生労働省の定義では、ひきこもりとは仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態ということです。これまで、国は自治体と協力してひきこもり対策を進め、内閣府が2016年に公表した39歳以下を対象とした調査では、2010年から2015年の間にひきこもりの方の数は減少しております。しかしながら、その実態はひきこもり期間が長期化、高齢化して調査対象外の40歳以上に年齢が上がったことが減少の要因とも言われます。  全国的なひきこもりの方の家族で構成するNPO法人KHJ全国ひきこもり家族会連合会が2017年に発表した実態調査では、ひきこもりの方の約3割は40歳代以上であり、前年の調査よりも5%上昇しているということです。また、40歳代以上のひきこもりの方の平均ひきこもり期間は約18年、年齢が上がるほど長期化が進んでいるということです。ひきこもりの方がいる親の年齢も平均で64歳を超え、既に年金で暮らしている家庭が中心になっております。  大人のひきこもりの数が増加することに伴い、社会保障費の増額や地域など社会構造全体へのさまざまな影響が心配されています。無収入の40歳代、50歳代のひきこもりの方と70歳代、80歳代の親が年金で生計を立てているという話は、身近でも聞くようになりました。家族間のトラブルが発生したり、地域との接点が希薄なことによって地域内で家族が孤立化するなど、いろいろな悩みに苦しんでいる家庭があります。本市では健康推進課、福祉課が相談窓口として設けられていますが、これに一歩踏み込んだ対策が必要と考えます。  初めに、現在本市の大人のひきこもりの状況について、どのように把握をしているのかお聞きします。また状況把握のための調査についてどのように行っているのかお聞かせください。  次に、本市で現在行っている大人のひきこもり対策について伺います。  本市には、相談窓口や疾病対策としての保健医療、生活保護や生活支援、そして就労支援などそれぞれの事業によって担当する部署が分かれております。しかしながら、本人、家族など相談者にとっては一本化した総合的な窓口が望まれると考えます。  そこで、家族を含めた総合的な支援を充実強化すべきですが、現在行っている大人のひきこもり対策と今後の支援体制について市長のお考えをお聞かせください。  また、前述で触れたひきこもりの高齢化、長期化について、内閣府において平成31年3月の調査結果では、自宅に半年以上閉じこもっている、ひきこもりの40から64歳が、全国で推計61万3,000人いると発表されました。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占め、15から39歳の推計54万1,000人を上回っております。地方公共団体のひきこもり相談窓口での、混乱を生んでいる。若者路線、就労支援路線から切りかえられていない自治体を中心に、中高年層からのひきこもり相談が、断られたり、たらい回しにされたり、若者にしか使えない情報を紹介されたりして、行き場を失う例も少なくないと聞きます。中高年の当事者の傾向や意向を、さらにあぶり出すような調査内容ではなかったが、地方公共団体は、相談や支援のゴールを、就労や自立に一律に設定してきた若者支援とは違う方策を本格的に模索する必要があるだろうと考えます。  そこで、本市ではひきこもりの高齢化についての対応や支援についてどのように考えておられるのかお聞かせください。  今回の内閣府の調査では、例えば、2017年12月に地元の家族会につながるまで、約30年間引きこもっていた青森県に住む51歳の男性はですね、長く引きこもっていると、仕事をしろという言葉には、こわばってしまうということです。家から出て、人と話ができる段階を踏んで、初めて次が考えられるようになるのではないかと。自分自身長年声を上げられなかった人たちが、半歩踏み出せる居場所が社会の中に欲しいと願っておられます。それぞれの地域にいる、当事者や家族が本当にありがたく思う支援は何か。それを探るためにも、まず当事者や家族の声に耳を傾ける必要があると考えます。また、ひきこもりイコール若者という誤解や偏見を改めたように、人は、どの世代でも、どの世代からでも引きこもるという前提を、啓発していく必要があるのではないかと思います。40歳以上のひきこもり当事者推計61万3,000人という数字が、どこまで支援や相談の現場に危機感として届くのか。これからさらに超高齢化社会が加速する中で、本市としての対策や支援について整備をお願いするところであります。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 築谷議員の質問にお答えをいたします。  ひきこもりについてお尋ねをいただきました。  初めに、本市の大人のひきこもりの状況についての把握と状況把握のための調査についてでございます。  ひきこもりの状況につきましては、昨年の7月から10月にかけて鳥取県がひきこもり状態となっている方の状況を把握するために市町村と連携し実態調査を行いました。  本市では、社会福祉協議会や民生児童委員の皆様の御協力いただいて調査を行った結果、ひきこもり状態となっている方41名の状況を確認をいたしました。本調査は、15歳以上59歳以下の方を対象としておりまして、30代、40代の割合が高く、女性より男性が多いという結果となっております。  次に、相談者にとっては一本化した総合的な窓口が望まれるが、現行の大人のひきこもり対策と今後の支援体制はどうかということであります。  ひきこもり状態にある方は、それぞれにさまざまな課題を抱えておられることから、相談を受けた部署が相談内容を整理し、解決に向けて担当部署と連携しながら対応に当たってるところであります。  一本化した総合的な窓口を設けるためには医療や生活、就労等に対応する職員を一元的に配置する必要があり、小規模な自治体におきましては容易ではありませんので、今後も関係部署の一層の連携や研修による職員のスキルアップを図るなど充実したサポート体制の構築に努めてまいりたいと思います。  また、現在県では、NPO法人に委託してひきこもりに特化した総合的な窓口としてとっとりひきこもり生活支援センターを開設しておりますので、相談内容によりましてはこのような機関とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、ひきこもりの高齢化について対応や支援をどのように考えているかということであります。  先ほどもお答えをいたしましたとおり、ひきこもりの状態にある方は個々に抱える課題が異なっていることから、就労を中心とした支援にとどまらず、御本人や御家族が希望される生活につきまして十分にお聞きをし、年齢や健康状態なども考慮した上でその方に応じた支援に努めてまいります。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 御答弁いただきましたんで、重ねて質問させていただきます。  本市におけるひきこもりの方ですね、30代から50代にかけての方が非常に多いということで、びっくりしておりますけど、やっぱりそういったことについて本市としても本当にきちっと対応していかなければならないんだろうなと思います。  一つちょっとお聞きしたいのは、ひきこもりということでやっぱり相談となればそういったことにちょっとちゅうちょして、手を挙げて当事者の方や家族の方が相談するということはなかなかおっくうになってしまうと。  こちらのほうから言ってもなかなか理解もできないだろうし、最近ひきこもりの問題が注目される中、先週、6月の15日の土曜日ですけど、東京都のほうでひきこもり相談会というのが開催されたようでございます。これは当事者や家族対象にした相談会でございまして、東京都が開催した相談会には社会参加を支援するNPO法人の29団体が参加して、ひきこもりの当事者や家族およそ400人が相談に訪れたということでございます。この相談会というのは8年前から年に1回開催されておりまして、参加団体によりますと、ことしは例年に比べて相談に訪れる家族年齢層が高いと言っておられました。  こういうことについてやっぱり本市としてもそういった相談しにくいということ考えたときにもっと当事者、家族の方は本当は相談したいんですよね。どういうふうに対応したいのかという、もっと簡単にとか、みやすく相談できるような環境の整備も含めて当事者や家族対象にした、本市無理なら西部管内もしくは県全体で東京都の事例にもあるようにそういった大きく、大がかりな相談会というのも進めてはどうかなと思いますが、それについて見解等ありましたらお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 市長にかわってお答えいたします。  築谷議員がおっしゃったように、こういった質問は身近なところには相談しにくいというような実態がございます。そういった例えば鳥取県レベルぐらいの相談会が開かれればなというふうに思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) ぜひそういうことも検討していただきたいなと思います。  それともう一つ、やっぱり高齢者の介護相談に応じる全国の地域包括支援センター、本市もありますけど、同居するひきこもりの子供に対したケースが多く見られるということでございます。厚生労働省の委託による初の実態調査で明らかになったひきこもりは長期化、高齢化が進んでおりまして、親が80代、子が50代になると生活に困窮する、8050問題も指摘されておられます。  関係者が親の介護をきっかけに子供のひきこもりが明らかになることがあると。各機関が連携してSOSを出せずに孤立している人たちを発見される。もう介入につなげるべきだということが上がっとります。こういった事例もございまして、介護の問題の中で初めてひきこもりということがわかるというケースもございます。本市におけるこういったケースがあると思いますけども、どのように対応されるのかお聞き願えますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) そういった場合も例えば包括支援センターのケアマネージャーとかが家庭に入りましたときに、入ったとき、それからホームヘルパーの方が入られたときにそういった事象が発見される場合もございます。そういった場合には例えば経済的な問題ですとか、それから身体的な問題、いろいろあると思いますので、福祉課と健康推進課に情報を提供いたしまして、それぞれの課で対応できることを連携をして行っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  築谷議員。 ○9番(築谷敏雄君) 答弁いただきました。  ひきこもりの方は、やっぱりこういう病んでおられる方、いろんなケースの方がおられます。その中で先ほど申しているとおり高齢化してきて、そういった介護の中でも入ってきてる。それをどう市として相談体制を整えていくか、これは課題になってくると思うんですけども、いろんな前述の市長も言われてました民間のサポート団体の方もありますし、それと個人でメール相談等で対応されてる方もおられます。そういった中で私もちょっと調べてみたら、やっぱり事細かく本当に相談に乗っていただけるような体制になってまして、一つ一つ回答がちゃんと出てくるようなメール相談の分もありました。そういったこと紹介したりして、相談しにくいというのもあるんですけれども、その中いろんなツールがあって、それも利用して、とにかく相談を聞くと、まず最初、一歩はそこから。それでひきこもりの方を本当に気持ちを楽にさせて、やっぱりそれからのその後のことを考えていくと、まずはそこは相談を受けなきゃいけない。そういった県で大々的にできないかというのその一つの例でございますし、どうか市のほうでもいろいろそういったこと事例等もございますので、研究等していただいて、そういったことを相談体制を充実をしていただければなと私は思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(柊 康弘君) 築谷敏雄議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午前11時といたします。        (10時43分) ◎再  開(11時00分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  次に、松本熙議員。 ○15番(松本 熙君) 無所属の松本熙です。7点にわたって市長、教育長に質問します。誠意ある答弁をお願いして、質問に入ります。  5月1日から元号法に基づき、平成から令和に改元されました。  10連休という異例の休日が組まれ、海外旅行に出かける姿もあれば、一方で大型連休など関係ないと働く人の姿もテレビの報道で見ました。  この期間中にはメーデーや憲法記念日もありましたが、私見を述べるなら、安倍首相は直面する政治課題を覆い隠すかのように、うそとそんたく・強権政治をリセットし、多額の国費を使ってゴルフや大相撲観戦、居酒屋での接待で、トランプ大統領を令和初の国賓として招いた10連休としか思えませんでした。  連休中には県内3地区でメーデー集会があり、私も2回のメーデーに参加をしました。  メーデー集会では、公共サービスを担う自治体は、働く人が安心して働ける労働環境を向上させることが必要だと感じたところです。  自治体職員でも3人に1人は非正規職員で、年収が200万円以下です。鳥取県の最低賃金は、地域別最低賃金1時間762円、特定産業別最低賃金790円です。質の高い公共サービスの提供には、働く人が安心して働ける環境が必要と感じています。
     そこで、市長に質問をします。  先般、財務省は地方自治体の一般職員数を2018年までに4年連続で拡大し、1万人をふやしました。今後は人口減少にあわせて約3万人減らせる試算を提示しました。公共サービスを担う自治体の責任者としてどのようなお考えなのか、市長の今後の見通しについて、市長の所見を伺います。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。  財務省が地方自治体の一般行政部門の職員数を削減させる試算を提示したことについてのお尋ねであります。  議員御質問の内容につきましては、先月開催された財務省の諮問機関であります財政制度等審議会の財政制度分科会において今後、人口減少による労働力不足が深刻化することを踏まえまして、地方自治体においても業務体制を抜本的に見直すことで2025年までに約3万人の職員数削減が可能と示されたものであります。  本市におきましては、私の市長就任以来国などに先駆けていち早く行財政改革に取り組み、境港市職員定数条例の職員定数を319人から269人へ50人削減する一方、電算業務の委託や清掃業務等の一部委託を行うことで業務量の縮減に努めてきたところであります。  今回財務省により将来的な職員数に関する試算が示されたところでありますが、本市を含む多くの自治体におきましては多様化する市民ニーズや喫緊の課題に対応していくために業務内容が複雑化し、業務量が増加しております。本市の職員数につきましては、中長期的な行政需要を予測しながら将来にわたって安定的な組織運営が維持できるよう引き続き適正な人員を確保してまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 御答弁をいただきました。若干の思いを追及質問の形で述べたいと思います。  高齢化社会が進行することは明らかです。職員と市民が向き合い、話し合い、接する現場の忙しさを考えれば言うほど簡単ではないのかなと思ったりしております。  安倍首相は、自治体戦略2040構想で人工知能、ロボット技術に任せて、これらで従来の半分の職員でも自治体の機能は維持できる仕組みだとしてスマート自治体ということを言っております。このことについて少し市長の見解をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 市長にかわってお答えいたします。  自治体戦略2040構想についてですが、これは議員おっしゃられたように少子高齢化が進んで人口がこれからどんどん減少していく。そういった場合には、やはり既存の自治体だけでその枠組みを超えてでもいろいろ新たな枠組みを模索しながら業務を行っていかなければならないのではないか。その方策の一つとして、広域化、それと職員の人員確保の観点からはAI化やRPAというんですかね、ロボティクスというんですか、そういったものを導入していって一定の質は確保していかなければならないという構想のようでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) いずれにしても住民にとって自治体というところは、行く先を示してくれる。そしてそこで働く人たちは、その方向に向かって一生懸命働いていただくわけですから、基本的にはきちんと行政が正常な回り方をするための先ほどおっしゃった今までの取り組みも大きな外れたものでは私はなかったんだろうと思いますが、老人がふえていく。子供は余り生まれてこない。そこに先ほどの人工知能だとか、ロボット技術だとか、当然そういうものも入ってくるんでしょうけれども、末端の自治体で滞りなく正常な自治体運営ができるということをお願いして、この質問は終わりたいと思います。  2点目ですが、先月中旬に1泊2日でNPO法人多摩住民自治研究所が主催する講義に参加をしました。初日から2日目の夕方まで、地方自治体の本質と教育行政のあり方を駆け足で学ぶことができました。  そこで質問します。公立小・中学校の統廃合が、小中一貫教育の導入とセットで進められている自治体が出てきているという説明を受けました。また、学校運営協議会(コミュニティ・スクール)設置が、2017年度の法改定により教育委員会に努力義務化されて、地域学校共同活動も推進されると聞きました。  既に境港もその方向で進んでるのだなと思っておりますが、本市の学校運営協議会(コミュニティ・スクール)の経緯を改めて、市長に伺います。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 松本議員から学校運営協議会についての御質問でございます。本市の学校運営協議会の経緯についてのお尋ねでございます。市長にかわってお答えをいたします。  コミュニティ・スクールは、学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みであると考えております。  境港市では、将来的な小中一貫教育を見据え、各中学校区にコミュニティ・スクールを順次導入することとしており、本年4月に2年間の準備期間を経て第一中学校区に導入いたしました。  導入の目的は、大きく3点であります。1点目は、保護者や地域の声を生かした学校経営を実施し、地域から信頼される学校づくりを実現すること。2つ目は、地域の歴史、産業、文化、伝統などについて地域の中で学ぶことによって地域を知り、地域を愛し、地域に誇りを持った将来の境港を担う人材を育成すること。3点目は、目指す子供の姿を地域、家庭、学校が共有し、それぞれが子育てに対する当事者意識と役割を自覚し、社会総がかりで子供を育てる体制をつくることであります。  コミュニティ・スクールの導入により子供や学校が抱える課題の解消、地域課題の解消につなげ、未来を担う子供の豊かな成長につなげていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 本市がコミュニティ・スクール、学校運営協議会を進める経緯、大方承知はしておって、順次計画どおり進んでいくのかなと思いますが、小中一貫校になるという前にいわゆる学校運営協議会というものが立ち上げられて、今動いてるわけですけれども、市報でこういうことを見ました。学校運営協議会委員が20名以内で設定されてるわけですが、その中で今後検討していくべき課題として、地域の皆さんに向けた理解啓発の機会が十分とは言えず、課題だということが上げてありました。この辺のことを少し、教育長になるのかな、お答えいただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 新しい事業としまして学校運営協議会、なかなか御理解をすんなりといただけないような部分はございます。専門的な部分もございますので、やはりいろいろな情報発信をしながらこういった事業について多くの方に御理解いただきたいというふうに考えております。定期的に学校だよりでありますとか、あるいは公民館だよりでありますとか、そういった中での情報発信、もちろん市報もございます。  それとあわせて境港はフォーラムというのを開催をしておりまして、この事業について学校の職員、あるいは地域の方に理解をしていただくためのそういった研修の場を設けております。特に今年度夏に計画をしておりますフォーラムは、今までは学校の教員を特に中心に開催をしておりましたが、今度の会は地域の方を対象としてこの事業について御説明をし、議論をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) フォーラムというものを立ち上げながら地域の方に理解を深めていくということだと思ってます。  それからこういう機会ですから、1点お尋ねもしてみたいところがあります。義務教育学校というのも実は採用してるところがありますが、境港市はこのことについては全く準備段階では考えになかったんでしょうか、そのあたりはお聞きできますか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 校区審議会というものを以前開催をしておったわけですが、その中で小中一貫構想というものが示されました。それでその委員会の中では、やはり義務教育学校の設置も視野に入れて検討すべきというような御意見もいただいとります。市の教育委員会としましても小中一貫校の最終的なゴールは義務教育学校というふうに考えております。ただ、やはり小中一貫教育をどういう形でスタートするのかということもしっかり計画を立てながら最終的なゴールを目指していきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) そういう経過もあったということで、これから時間をかけながら学校運営協議会で議論がされるとこなんだろうと思います。  もう少し細かい話を聞きますけれども、市報で組織図みたいなものがありました。20名の選定過程ですが、これはもう今後、一律大枠20名という中でやっていき、それでそれぞれどういう人が選ばれるかという項目も見たところですが、現在は何名でやっておられるんでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 現在学校運営協議会を正式に立ち上げておるのは一中校区でございまして、20名のメンバーで構成をしていただいとります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 市内の子供たちが減っていくことに対して何らかの手だてを打たなければいけない、そういう時期に小中一貫校あるいは義務教育学校、いろんなものが、いろんなものという言い方は適切ではないですけれども、新しい形の学校というのができ上がっていくんだなと思うわけですけれども、ちなみにこの学校運営協議会、学校運営委員会で、既に何回かはあってるんでしょうけれども、年間計画なるものがあって、座長は誰がやっておるのか。あるいはこの前、森岡議員の中でいろんな会議の議事録といったようなものがどうなってるのかという話を聞きながら、やっぱりさまざまな会議の内容を可能な限り住民も見れるような仕組みづくりをぜひこんなところでもやっていただきたい。それは先ほどの地域の皆さんに向けた理解、啓発の機会が十分とは言えないといったようなことも既にありますので、その辺の考え方についてお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 御指摘をいただきました透明性という部分、これはしっかりやっていかなくてはいけないというふうに思います。まだまだスタートしたばかりで、まとまった情報提供というのはうまくスタートし切れてないなというふうには思いますが、今これからいろいろな議論が協議をされます。例えば学校運営の基本方針、こういったものを運営協議会のほうがきちっと承認をしていく、そして学校運営、学校経営について委員の方がいろいろな角度で御意見を出されます。そういったような内容、そしてそれが次の学校経営のほうに反映されるということになりますので、情報提供をしていきたいと思います。  ちなみに一中校区のコミュニティ・スクールとしましては、3つの組織をつくっておりまして、一つはまなびの応援団という組織でありまして、これは地域人材を子供たちの学びにどういうふうに活用するのか、どういった場面で子供たちに体験的な学習をするのかというようなことを考える組織です。  それからもう一つは、あんしん支援団というのがございまして、これは子供の安心・安全、通学路の見守り、そういったものを中心にいろいろ活動していただく組織です。  それからもう一つは、ふれあい交流団という組織がございまして、地域のいろいろな行事、イベント、これと学校教育をどう連携していくのかということを企画していただく組織でございます。  名前は多少変わってくるんではないかと思いますが、そういったことを目的としながら活動が始まります。そういった情報については機会あるごとに提供していきたいというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) まなびの応援団、あんしんの応援団、ふれあいの応援団、それぞれで幾つかの項目、細かいところの地域のいろんな問題点をこういうぐあいにしていくんだよといったような話がされてるのかなと。市報でも1点問いと答えに書いてあることで、大体御理解はできるところです。  時代も進んで、教育も形が少しずつ変わっていくんだなと思いますが、大事なのは一人一人の子供たちの学びがどういう形であれ落ちこぼれなどがないようなきちんとした水準が維持向上できるような教育に向かって、これから向かっていくことですから、今から成果は出てこないですけれども、そういう長期的なビジョンに立って境港の教育を指導していただきたいと思います。この点は以上で終わりたいと思います。  3点目の質問です。第9次地方分権一括法がことし3月閣議決定され、4月25日、衆議院地方創生に関する特別委員会で可決されました。この改定案は、公立社会教育施設、博物館や図書館や公民館の所管を、自治体の判断により、教育委員会から市長部局へ移すことを可能にするものとなっています。  このことについて、境港市の考え方や動きがあれば現状を伺います。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 公立社会教育施設について、図書館、公民館等の公立社会教育施設を教育委員会から市長部局へ移す考えがあるのかというお尋ねであります。  地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るための関係法律の整備に関する法律の成立によりまして、教育委員会が所管している図書館、公民館等の公立社会教育施設について地方自治体の判断によって教育委員会から市長部局に移管することが可能となったところであります。  市長部局への移管につきましては、観光、地域振興分野やまちづくり分野を担う市長部局と一体的に所管でき、社会教育のさらなる発展に資する等のメリットが考えられておりますが、本市のようなコンパクトな組織におきましては各事業を担う所管課が互いに連携しており、また教育委員会がこれまで社会教育の振興を一貫して担ってきてるところであります。こうした実績等を考慮し、図書館、公民館等の公立社会教育施設を市長部局に移管する考えはございません。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 今、市長の答弁を伺って、一安心といいますか、そうあってほしいなというところであります。  この流れは、やはり現政権下で憲法改定論と関連で動いてるのかなという気はしますが、市長さんがきちっとおっしゃっていただきましたので、住民の学ぶ権利が危なくなるというようなことがないように、とりわけいわゆる教育に関連する、我が市には博物館はありませんけれども、お魚だけの小さなものはあります。これはこれで立派なもんですけれども、図書館、この辺は非常に重要な市民の教育施設に私はなるだろうと思っております。それから公民館も時々に多彩な町民が集まる場所でもありますので、市長の答弁を伺いましたので、了解をしました。  それでは、次の質問に移ります。4点目の質問になりますが、先月、市会議員と境港市障がい児(者)育成会の意見交換会を行いました。1つ、障がい者の選挙投票について、2つ、介護支援ボランティアポイント事業について、3つ、境港市に重度知的障がい対応のグループホームまたは入所施設の設置について、以上の3点と、当日参加者の中からさまざまな声を聞くことができました。  特に3点目の知的障がい者(強度行動障がい)の場合は県内でも受け入れる施設・事業所が少数で、親御さんの負担は大きく、困難きわまりない日常生活を送っていると聞いたところです。  当日の資料でも、境港市で生まれ育ち多くの方々にかかわっていただき暮らしてまいりました、命尽きる最終日まで境港市で暮らすことができればこんな幸せなことはありません、障がいがあるからこそそばで見守りたいという保護者は多数おられ、唯一無二の願いですと訴えています。私も全く同感の思いであります。  いたわり合うという、ともに生きる共生の考え、その姿勢、地域住民や行政は積極的にそういう気持ちを持ち、かつ、行政については財政的に対応しない限り、境港市障がい児(者)育成会の思いは実らないでしょう。  そこで、市長に質問します。重度知的障がい対応のグループホームが市内に設置できないのか、市長のお考えを伺います。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 重度知的障がい対応のグループホームまたは入所施設の設置についての御質問でございます。  重度の知的障がいのある方が安心して生活できる住まいの確保につきましては、共生社会の実現を目指した境港市障がい児者プランにおきまして取り組むべき事項としてるところであります。  市内で障がい福祉サービス事業所等を運営され、圏域内で入所施設やグループホームを運営されている法人にはグループホームなどの市内開設につきまして御検討いただくよう機会を捉えてお話をさせていただいとりますが、人材の確保が困難である、安定的な経営が見込めるかどうか不透明である等の理由から開設には至っておりません。  境港市障がい福祉サービス事業所連絡会におきまして障がいのある方の親亡き後の住まいの確保に関するワーキンググループを立ち上げたところでありまして、重度の知的障がいのある方にも対応したグループホームなどの住まいの場の開設が実現するように方策を検討いただくとともに、今後実施予定でありますニーズ調査の結果を活用し、圏域の事業者にさらに働きかけていきたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 当事者たちの大変な思いと、それから何とかしようという行政側の考え方とまだ距離はあるのかなと。ただ、障がい児(者)育成会とああいう形で会が持てたことでさまざま我々も考えさせられることがありました。したがって、あえて議会でこういう形でお願いをしております。当事者の声というのは、切実な思い、これは市長さんも十分おわかりだろうと思います。  余分なことになるかもしれませんけれども、縁があって養護学校に勤務をしました。それまではどちらかといえば健常者、元気のいい人たちと長い間学び合いをしてきたわけですけれども、境港にありませんでしたので、時たま別なことでお邪魔して校内見学をさせてもらったことはありますけれども、やはり軽度、中度、重度、さまざまにハンディキャップがある。1対1の対応もあれば3人あるいは5人といったようなグループでも授業ができる、そういうことを見て、ああ、もっともっと行政もこういうところに力を入れていかんといけんのだなという思いをそのときはしますけれども、やがて忘れてしまうとやなことがあって、今回はこの問題、特に交換会で出ておる3点目の、市長さんもおっしゃいましたけれども、重度障がい者、括弧して強度行動障がいの場合、これが大変だと。事業所に行っておられればその間は家族、いわゆる親御さんとは離れておりますから、それ以外のときの子供さんの扱いが大変なんだろうと思います。  その思いは十分に市長さんも承知をしておられると思いますので、今考え方の一端はお述べいただきましたけれども、改めて補強する意味で、さまざまな弱者に対するといいますか、障がいを抱えた人たちを支える法律も順次整備されている中ですから、もう一つ踏み込んで市長さんも力を入れてやるぞというところを聞かせていただきたい、そう思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 先ほどもお答えをしましたとおり、このことにつきましては境港市障がい児者プラン、これに基づいて障がいのある方が生まれ育った、そして住みなれたこの地域で安心して暮らせるようなそういった共生社会の実現を目指した施策も今後とも積極的に展開をし、御質問のあったようなそういった件についても実現できるように努めていきたいと、こう思っております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 心強い言葉をいただいたのかなと私は思っとりますので、よろしくお願いをしたいと思います。  4点目の質問に移ります。5点目か。障がい児(者)育成会の要望を聞きながら、以前にも質問したことがありますが、景山議員も取り上げられた問題です。水産高校の跡地に養護学校の設置を要望した経緯がありますが、市内の知的障がいの児童・生徒が、米子市蚊屋にある県立米子養護学校に1時間近くかけて通学しています。知的障がいの小・中学部の児童・生徒が約20キロ以上先の養護学校に通うのは、登校、下校に大変なエネルギーを要します。
     来年3月末で余子小学校に併合されます誠道小学校を有効活用し、通学時の負担軽減を図る学校になればと思っておるところです。  2016年に障害者差別解消法により、公立学校では合理的配慮が義務となりました。また、障がいのある子供が地域でともに学ぶことは権利として規定されました。この時期を捉えて、市内で学べる養護学校の考え方の所見を伺います。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 県立米子養護学校通学児童の負担軽減について、来年4月以降に誠道小学校を有効活用し、通学の負担軽減と市内で学べる教育環境としてはどうかとの御質問でございます。市長にかわってお答えをいたします。  現在県立米子養護学校には約150名の児童・生徒が在籍しており、市内からは小学部に10人、中学部に9人が通学バス等で通学をしております。  学校においては専門性の高い教職員が障がいの程度に応じた学習を行っており、児童・生徒は充実した学校生活を送っていると認識をしております。また、児童・生徒がさまざまな人とのかかわりを通して自立に向けた社会性を学ぶことができる環境でもあります。  特別支援学校の設置者である県教育委員会から分校構想についての相談はなく、誠道小学校を特別支援学校として活用することは考えておりません。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 教育長のほうから答弁をいただきました。  私は、何とか時間をかけてでも先ほど申し上げましたように障がい児であっても地域で学べるというのは、これからの大きな目標だろうと思いますし、それが理想でもあります。  改めて、障害者差別解消法が施行されたということがありますね。それから公立学校で合理的配慮が義務になったと。これがただ単なるかけ声で終わっては、その親御さん、当事者たちは自分たちからどうこうというようなことはまず考えられない。  したがって、実際に体験をしてみて、本当に通学バスに乗ってみると、普通の子供さんたちは500メートル、1キロもあれば自分の学校に着ける。ところがハンディのあるお子さんたちが途中で指定された停留所から同じような児童・生徒が乗ってくるわけですから、本当にこれが行き、帰り、そして学校がある毎日、特に冬場、あるいは雨の日、大変な思いで通ってるということをこの障害者差別解消法だとか、合理的義務ということにつなげて、やっぱり当事者が本気になってこの子たちが居住する区域の中で学ぶ学校をつくるんだという思いがなけねば私は一種の障がい者差別にもなりかねないと思っております。  ですから誠道小学校全部とか、あるいは名称がどうだとかということより、そういう方向性を持っていただいて、一部を借りて、もちろん県立米子養護学校というとこに在籍をしておるわけですから、県との関係も出てくる問題ではあると思いますけれども、やっぱり本気でうたわれてることに行政、そして保護者の声をきちっと積み上げてきて、地域で学ぶ権利が守られることを率先していってもらいたいと思うわけですが、もう一つその辺の思いを聞かせてやってください。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、松本議員から御指摘をいただきましたポイントは、非常に大切なポイントであるというふうに認識をしております。  今、境港市教育委員会が行っております、いわゆる就学指導といいますか、就学支援のあり方でございますが、これまでは子供さんの障がいの程度、重いのか、中程度なのか、軽いのか、そのことによって特別支援学校なのか、特別支援学級なのか、そういったことを判断をし、就学指導を行ってきております。今は先ほど議員御指摘のとおり、保護者あるいは子供さん御本人の考えというものを非常に大切にしながら、それを最優先に、米子の養護学校に行くのか、境港市にある学校の特別支援学級に在籍するのか、そういったことを保護者とともに考えていただき、就学する学校を決めております。そういったことでございますんで、現在米子養護学校のほうに通っておられます子供さんは、米子養護学校に行かせるというような決断をされて通学してるというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 市内の各校にそれぞれ子供さんたちが1人ないしは2人学んでおる姿も見るわけですけれども、就学指導委員会というのがあって、養護学校にといったような判断をされて県米のほうに行くと、そういう仕組みも含めてやはり、来年度なんていうことは言いません。  しかし、将来的には、インクルーシブ教育とは一緒ではないですけれども、要するに障がいのあるなしにかかわらず地域で生まれ、地域で育ち、保護者さんは地域で亡くなるならこれは本望だというような言い方もされてますけれども、私はそうだろうと思うんですね。ですから何らかの形で、これは県議会のほうでそういう問題に取り上げていただきたいなと思ったりもしてるところですけれども、本当で教育委員会なりというところがやっぱり将来的にはそうだなと。これはもう日本に限らず、欧米を見ればそういう学校が多いわけですから、必ずそのことを頭に置きながら、いつという期限は切らないでもそういう方向性で発言をしていくということをお願いをしたいと思います。一言。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 御指摘をいただいた部分でございますが、我が国のいわゆる教育制度にかかわってくる問題でもございます。いわゆる教員の配置という、そういったことともかかわってまいります。国あるいは県、そして市町村の教育委員会、そういったものが御指摘いただいたような部分をしっかり考えながら、これからいろいろな新しい教育のスタイルというのは進展していくんだろうというふうに思います。  今、我々としましては、保護者の方が望む、例えば市内の学校で特別支援教育を受けたいということであれば、その子供さんが快適に市内の学校で学習できるよう環境を整え、教員を配置していく、それが市の役割というふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 時間が迫ってきましたので、次の質問を教育長にします。  教員志望者が激減と聞いていましたが、6月6日の新聞報道で小学校では初の県外受験が導入され、大阪会場の設置で教員志望者が5.7倍になりました。  さて、実際の教育現場は、持ち時間も多いし、保護者対応も大変です。授業準備も全ての教科にわたります。小学生の間は心も体も環境も周りが整えないといけません。  以前ある季刊誌で、多忙化に拍車をかけてきた子供のためにという対談も読みました。朝7時半に学校に着いて、夜7時半に学校を出て、家に帰ってからも丸つけなどをして、寝る直前まで学校のことを考えているという先生の記事を読み、例外ではない一例だと思いました。  将来の境港市を支える人づくりは教育です。行政が教育に軸足を置いて人づくりを進めることが地域の原動力になります。やがて本市の地域経済や地域福祉につながる義務教育の充実を願っております。学校の働き方については、さまざまな知恵を絞り、小・中学校における学校運営の改善が必要と考えています。本市の取り組みがあればお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 境港市を支える人づくりについて、将来の境港市を支える人づくりは教育である。小・中学校における学校教育改善策として本市の取り組みはどうかというお尋ねでございます。  これからの時代、未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、学校、家庭、地域が連携、協働して社会総がかりで教育に当たっていくことが求められております。  そのため本市におきましては、先ほどお答えしましたとおり、本年度より第一中学校区に学校運営協議会制度を導入をして、地域とともにある学校づくりを目指し、人づくり、地域づくりを進めているところであります。  議員御指摘のとおり、将来の境港市を支える人づくりは、まさに本市の教育にあると考えております。よりよい教育を通してよりよい社会をつくる理念のもと、さらに一人一人を大切にした質の高い学校教育を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) 時間不足で追及が不十分になるといけませんので、もう一つ、最後の問題にも触れておきたいと思います。また、川崎市の事件を教訓に子供を地域で見守る、育てる地域社会、コミュニティーも大切だと思います。児童・生徒の安全・安心につながる学校における対策の現状をお聞かせください。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 学校の安全・安心について、川崎市の事件を教訓に子供を地域で見守る、育てるという地域社会・コミュニティーも大切である。児童・生徒の安全・安心につながる学校における対策はどうかというお尋ねでございます。  各学校におきましては、危機管理マニュアルを作成して児童・生徒に対する安全・安心な学校づくりに努めております。  また、登下校におきましては、地域の見守りボランティアの方々の御協力をいただきながら安全確保に努めております。見守り活動や地域の方からの声かけは、防犯上大変効果があり、子供たちの安心感にもつながっております。  今後も地域の方と連携して子供たちの安全・安心につなげていくとともに、子供たち自身が自分の身は自分で守るための防犯教育の推進を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  松本議員。 ○15番(松本 熙君) このごろ連続して痛ましい事故が起こっております。都会地だけのことなのかなと思いますけれども、本市でそういう状況が起こらないことを願ってるところですが、いずれにしても中学生は関係ないということはないと思いますけど、とりわけ小学校の子供たちは集団登下校みたいな形をとっております。それから下校時には下校のアナウンスもされております。したがって、きめ細かな児童の見守りができてるのかなと思っております。  大事にしたいのは、そういう人たちに対する子供たちの心構えといいますか、そういう指導もぜひしていただきたいと思います。進んでお互いに挨拶を交わす、そこから人間関係が生まれます。やはり年寄りに対する畏敬の念も、逆にそういう立ち、見守りをしてくださる方と交流ができることですから、健全な地域社会の人間関係にもつながるような努力をしていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(柊 康弘君) 松本熙議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後1時10分といたします。        (11時56分) ◎再  開(13時10分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  午前中に引き続き各個質問を行います。  初めに、安田共子議員。 ○14番(安田共子君) 日本共産党境港市議団の安田共子です。きょうは、子供の健康を守る取り組みについて2点にわたって質問をいたします。よろしくお願いします。  まず最初に、メディアによる健康被害についてです。  2003年に日本小児科医会が子どもとメディアの問題についての提言を出して以降、16年たちますが、子供の睡眠、生活習慣病、肥満、脳科学の専門家などからもメディア漬けの弊害は訴え続けられています。視力を初めとした五感の低下、外遊びの減少による基礎体力低下、睡眠障害など、その弊害はさまざまです。  本市では、長年、小・中学生のメディアへの接触時間が全国平均に比べて長いという実態があり、各学校では、専門家による講演など啓発やメディア見直しキャンペーンなど保護者とともに改善に努めているところです。  しかし、さまざまなゲーム端末やスマートフォン、タブレット、ポータブルメディアプレーヤーといった機器が次々登場し、子供たちの電子メディアやインターネットへの早期の接触と長時間接触はますます進んでいます。全国でネットトラブルの予防教育にも取り組んでいるところですが、2018年6月にはWHO、世界保健機構が、ゲームのやり過ぎで日常生活が困難になるゲーム障害を本格的に予防・治療に取り組むべき一つの疾患として認定をしました。また、厚生労働省研究班は昨年、病的なインターネット依存が疑われる中高生が5年間でほぼ倍増し、全国で93万人に上るとの推計を発表しました。中高生全体約650万人の14%、7人に1人に当たる計算となり、中高生の半数前後がネットのやり過ぎで成績低下を経験もしていたとのことです。  こういったことから、ゲーム作成会社や通信会社に対する規制も進む可能性はありますが、まだまだ子育てや教育の現場での対策強化が求められるところだと思います。境港市内の小・中学校での、個人使用のメディアの所持率の推移、ネット依存やゲーム依存に陥っている小・中学生の状況や対応はどのような実態になっているでしょうか。また、急速なメディアの発展により、保護者のメディア、ネット依存も進行しているのではないでしょうか。母子保健や保育所・幼稚園における啓発や相談はどのようにされているか、お答えください。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 安田議員の質問にお答えをいたします。  子供の健康を守る取り組みについてでありますけども、その中でメディアによる健康被害についてであります。  母子保健や保育所・幼稚園での啓発や相談はどのように行ってるのかということであります。  本市では、親子関係づくりが大切であると考えまして、妊娠期の本の読み聞かせに始まり、6カ月健診、1歳半健診時の絵本の配布やメディアとの上手なつき合い方についての啓発、相談を実施をしております。  保育所・幼稚園におきましては、毎月絵本の貸出日を設け、その日はメディアに触れず家族団らんの時間を過ごしてもらうように促してるほか、啓発のためのチラシ配布やメディア講演会の開催等テレビやゲーム、スマートフォン等とのかかわりについて保護者と勉強する機会を設け、家族の触れ合いを促しているところであります。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 小・中学校での個人使用のメディアの所持率、ネット、ゲーム依存に陥ってる小・中学校の状況や対応についてはどうかとの御質問です。  小学6年生、中学3年生を対象とする平成30年度全国学力・学習状況調査の結果では、放課後何をして過ごすことが多いかという質問に対して、家でテレビやDVDを見たりゲームやインターネットをしたりしてると答えた割合が市内小学6年生で85%、中学3年生で83%と、いずれも県平均を上回る結果となっております。  メディア機器の所持率は正確な数値は把握しておりませんが、第三中学校が平成30年4月に実施をした独自調査によりますと、ゲーム機の所持率が全学年で5割を超え、他の2校もほぼ同じ傾向と推測され、メディア機器に長時間触れている実態がうかがえます。  現在ゲームやインターネット依存による不登校児童・生徒はおりませんが、メディアに長時間触れることで寝不足状態で保健室を訪れる児童・生徒もいます。  現在各中学校では、生徒会が主体となってネット利用についてのルールやマナーを作成し、実行する取り組みを進めております。  また、学校とPTAが協力してノーメディアデーを推進するキャンペーンを各中学校区で展開をしております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) まず追加の質問になりますが、スマートフォンなどの影響として、先週の報道によりますと、日本弱視斜視学会などが昨年12月からことし2月にかけて全国の眼科医を対象に行った斜視とスマートフォンなどとの関係を調べるアンケート調査で急性内斜視の子供や若者を診察したと回答した医師が全体の42%に上ったということ報道されていました。スマートフォンなどの使用が関連していると思う症例があったと指摘したのはそのうち77%ということで、長期的な調査を進めて因果関係を今後調べたり、予防方法に向けた提言を学会として打ち出すというニュースだったんですが、通告はしておりませんが、市内の小・中学校でこの急性内斜視の診断を受けるような子供ふえているというような実態があるのかどうかということ、もしわかればお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、御指摘をいただきました斜視の増加ということでございますが、毎年学校では4月に健康診断を行っております。その結果、何人かの児童・生徒に斜視あるいはその傾向があるという診断が出ております。  ただ、学校のほうに問い合わせまして、ふえてるのかということについては、そういった傾向は見られないという回答をもらっております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 私も眼科医の先生にお話聞きに行きましたが、この急性内斜視については全く外的、外因性の症状だそうなので、内因性の斜視、内斜視についてはもともと症例があっていると思いますけど、急性内斜視についてはその症例が実際診療の中でふえてるとか、件数もそうないというようなことでして、ただ、近視なども含めて目に対する影響などは長時間の接触についてはあると思うので、保護者への指導も重要だということもあわせてお聞きをしたところです。  それで所持率などについてもお答えいただきました。ありがとうございます。  ゲームの所持率についての三中での独自調査ということで、5割以上ということなんですが、鳥取県で2015年に鳥取県教育委員会が実施をしたアンケート調査というのが公開をされておりますが、これによるとゲーム機に限らずインターネット端末を利用している、これ個人所有には限りませんが、インターネット端末を利用している小・中学生、高校生もなんですが、小学校6年生が80.9%、中学2年生が86.2%、高校2年生が96.2%ということで、もちろん家族と共有というものも含めてやっている。  ただ、その中で利用している子供のうちトラブルを経験したことがあるという子供さんが小学校6年生でも13.3%、中学2年生で28.4%、高校2年生で38.4%というのが数字があります。
     そのトラブルの中には、睡眠不足だとか、体への不調ということもあるんですが、知らない人から連絡が来たとか、人間関係のトラブルやメールなどが気になり手放せないというような例がその公開しているものの中にあるんですが、そういったトラブルに巻き込まれた、トラブルを経験したことがある児童・生徒の実態というか、割合というところももし把握をしておられればお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) トラブルに遭った生徒の割合、こういった数値は承知はしておりません。  ただ、先ほどお答えしましたように、中学校のほうで生徒会を中心にやはりメディアについて自分たちでルールをつくろうというような動きがあり、そのつくられたルールを見ますと、やはり知らない人からのメール等については対応しないようにとか、それから相手を傷つけない使い方をしようとか、そういったようなルールが含まれております。ということは実際にはそういった被害といいますか、そういった実例はあるというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 生徒会も含めて今マナーやトラブル、使い方、ルールについて自分たちでも考えていこうということ、啓発も長年取り組まれているところだと思いますが、もう一つ、今問題になってるのが依存なんですが、インターネット依存、SNSやゲームに対する依存についてということも、それで不登校になっている児童・生徒はおられないということですけど、この実態について、2015年、これも日本教育情報化振興会というところが調査をして提言をしているんですが、この中では、つながり依存、ゲーム依存、コンテンツ依存という3つの依存傾向で弁別指標をつくっておられて、その信頼性を高めるための大規模調査も行って、中学生や高校生が自分で入力をして依存傾向を把握できるという、インターネットにそれはつなげて、つながりチェッカーという教材に入らないといけないですけど、そういうのも開発をされています。  それだけじゃなくって、医学的な学会だとか、診断のツールとしてさまざまな依存傾向のツールもできていますが、それを学校などでどういう活用ができるのかというところは、費用だとか、その専門家の助言が必要だとかという問題はあるんだと思うんですが、接触時間だとか、ルールやマナーの問題だけではなくって、依存度というところも将来的な問題も含めて、それを見きわめて子供自身にもフィードバックする、保護者にもフィードバックするというやり方で指導をするということもできるんじゃないかと思うんですが、そういった何か依存度をはかるような取り組みだとか、何か睡眠不足というような相談があったときにそういうツールを使うだとかということは実際の現場の中では取り組みがされてるでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 今、御指摘のそういった取り組みは、我々は承知しておりません。やっていないというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 鳥取県の教育委員会やケータイ・インターネット教育啓発推進協議会というところもパンフレットを出して、多分全生徒・児童に配っておられると思いますし、ホームページにもその内容が出ていますが、やはり依存の部分の記述が少ないかなというふうに思いますので、もう少し掘り下げたり、実態を把握するなどしていただけたらというふうに思います。  続いて、就学前の子供さんや保護者への指導について続けてお聞きしたいと思います。  先ほど紹介した急性内斜視の報道によると、調査にかかわった小児眼科の先生も目の機能がまだ完成していない未就学の子供については特にスマートフォンなどの過度な使用による影響を受けやすいと言っておられるということもありますので、目だけのことに限っても気をつけないといけないということ言えると思うんですが、ただ、これ小・中学生にも言えることですが、既に保護者世代がさまざまなメディアの使用が当たり前の生活になっているという時代だと思います。私自身もながらスマホをうっかりしてしまったり、テレビも含めて長時間接触ということもあるのが現実です。  日本小児科医会が提言を出した2003年も私、3人目の子供の出産を控えているところでしたので、そういう提言が出されて、テレビなどの悪影響について知ったというときには、もう既に結構な時間子供と一緒にテレビやビデオを見て過ごしていたということありましたので、非常にショックを覚えたのを記憶をしているんですが、そういう意味でも保護者に実際どの程度コントロールできるかというところは別としても知識として啓発をするというのは本当に大事だと思いますし、実際に母子保健の中や保育園の中、幼稚園の中でも取り組んでおられるところですので、認識をしておられるところだと思います。  先ほど学校のところでも言いましたが、保護者自身のネット依存の度合いというところもやはり気になるところです。いろんな健診や両親学級のときなどにも保護者のそういうネット依存の度合いをスクリーニングする機会があるといいんじゃないかと思いますが、そういったことについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 市長にかわってお答えいたします。  保護者への啓発といたしましては、先ほども市長が答弁をいたしましたとおり、6カ月健診ですとか1歳半健診時の絵本を配付します機会を捉えてそういった啓発を行っているところでございます。乳幼児期につきましては、対象のお子様ではなく、保護者に対して親子関係を正しく築いていただくために非常に重要な問題だと思っております。先日も、この土曜日ですけれども、NPOの法人の方をお呼びしてメディア講演会を行ったところです。そういったところで保護者も、それから保育園、幼稚園の教職員も一緒になって考える機会を設けていくということが大事かなというふうに思っとります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) その健診などの中で多分保護者の方、子供さんと一緒の時間だとかという生活リズムの御相談とかということもあると思いますので、ちょっとネットやメディアの時間が長いんじゃないかな、依存っぽくなってるんじゃないかなというようなことは多分相談乗っておられる方は気づいて、助言をその場でされたりということがあるんじゃないかと思うんですけど、本当に気をつけないとというところの指標としてやっぱり何か数字でわかるようなものだとかというものを使うと保護者の方も中高生になれば自分で見てわかりやすいのではないかなと思って、やはりこれも依存の度合いというものの資料の活用も御検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 指標の活用ということでしょうか。どういった指標を使ったらいいのかというのはいろいろこれから検討、勉強していきたいと思いますが、今の段階では例えば家の中でのメディア活用のルールというようなものを決めて、食事中、会話中はメディアを見ない、使わない、それからテレビ、パソコンをつけっ放しにしないというようなところを、そのほかいろいろルールを家庭の中で決めていただく、自分の中で決めていただいて上手に使っていただくというようなことを今取り組んでるところでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) メディアに触れる時間を減らして、メディアの中でも絵本というものを使って特に親子の触れ合いの時間をつくっていこうという取り組みもやっているところですが、もう一つ、子供たちに必要な時間として運動の時間という、体を使って遊ぶということですね、子供にとっては、時間も大事だなというのが、これもちょうどことしの4月、WHOが5歳以下の子どもの身体活動と不活動および睡眠についてのガイドラインというものの中で健康に育つためには座る時間を減らしてもっと体で遊ぶことが必要という提言を出しているんですね。  例えば1歳以下の子供については、1日に何度かいろんな遊びを通して活発な身体活動をすべき。特に床面でのコミュニケーションをしながらの遊びが重要で、自分が移動ができない月齢では遊びの中に最低30分間のうつ伏せをする時間を確保で、椅子にしろ、ベビーカーにしろ、だっこひもでもおんぶでも一度に継続して1時間以上同じところに固定してはいけない。画面を見る、あらゆるものは避けるべき。活動以外の時間では保護者による読み聞かせやお話の時間をできるだけ持つといいというようなすごく具体的な提言がされておりまして、こういったこと多分専門家の保育士さんとかは実際に保育の中で実践をしておられるところなんだと思うんですけど、もちろんこういった保護者の方にこういう時間をとらないといけないということが新たなプレッシャーになるということは十分気をつけないといけないと思うんですけど、ただ、十分な運動やそれに伴って睡眠時間も体を動かせば確保をできるというようなことも推奨する取り組みは、やはり必要ではないかと思います。  そのためには家に十分な外遊びの環境がない場合は、公園で遊ぶとか、安全な場所が必要ということがあると思うんですが、未就学児や小学生の外遊び、だんだん目にすることが少なくなってるような印象ではあるんですが、その実態は把握はどのようにしておられますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) まず小学生の状況については、先ほどちょっと御紹介をしました全国学力・学習状況調査の中で放課後どういった活動してるかという調査の中で、スポーツをしているという項目もございます。その結果を見ますと、境港市内の児童は非常にスポーツをする機会をたくさん持っておりまして、全国あるいは県平均を大きく上回って、自分はやっておるというふうに回答しております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 就学後もですし、就学前からスポーツクラブや、小学校入ってからはスポーツ少年団とかでのスポーツということもあるんだと思うんですが、先ほども言いましたようにやっぱり身近に遊ぶところというのがあったらいいなというふうに思うんですが、ちょっと視点を変えて、公園がたくさん市内にもありますが、市が整備しているものもあるし、自治会所有の公園などもあると思うんですけど、そういった中での子供が遊べる環境というところについてはどういうふうに把握をしておられますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 市長にかわってお答えします。  街区公園というのが実際身近な公園というふうになると思います。ちょっと昔までは滑り台とブランコがセットで整備してまいりましたけども、多様性ということでそういう同じものをつくるということは実際今しておりませんけども、ニーズがあればそういうことも進めていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) これはおととしぐらいになりますか、公園についてのニーズ調査もされていますけど、その中から検討、既に遊具を設置するというようなことを検討されてることはあるのかというところで、そのニーズ調査の結果の中からは、30代、40代の方の回答が多いですけど、6割前後が公園に遊具は必要と答えておられるということもありますので、検討されてるのかというあたりをお願いします。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) ニーズも承知はしておりますけども、現在ちょっと更新のほうに、修理、存続のほうに力を入れておりまして、新しい遊具を整備するとこまでちょっと至っておりません。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 外遊びの実態、私の経験からも以前集合住宅に住んでいるときそこのすぐ下に公園があって、目の届くところで子供たちが遊ぶということも経験していたこともあって、やはり身近なところに大型遊具もあって、本当に体を使って遊ぶということが、昔は木登りとか、遊具がなくてもできる遊び、もちろん駆けっことか、何にもなくてもできる鬼ごっことかということもあるとは思いますが、外遊びを推奨するという視点でそういった遊具を整備するということも御検討されたらどうかなというふうに思いましたので、ちょっとそういった点についてはどのように考えられますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  下場建設部長。 ○建設部長(下場和重君) 再度アンケート調査の結果とか、新しい何らかの意見を聴取しまして、必要な遊具なりがありましたら必要なところに整備してまいりたいというふうに考えとります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) メディアの接触からほかのものにということの中に運動や外遊びということもあるんじゃないかと思って、少し話がそれるような感じもあったかもしれませんが、触れさせていただきました。  本当に私も我が子たちとテレビ、ゲーム、スマートフォンめぐっていろいろ今もやりとりをしているところですが、家庭でも試行錯誤、学校でも試行錯誤の状態のところもあると思いますが、まだまだいろんなメディアが発展していく。規制が後から追いつくのか、追いつかないままもう自主規制でやっていくということなのか、まだわからない状態ですが、取り組みは続けていかないといけないと思いますので、さまざまに対応も発展をさせながらしていかれたらいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  では、次の問題に移ります。もう一つの問題は、清涼飲料水による健康被害についてです。  近年注目されているのが、眠気を覚ませたいときや集中力を高めたいときなどに、活用されるエナジードリンクです。以前は大人が飲むイメージでしたが、栄養ドリンクなどの医薬部外品ではなく、清涼飲料水であり、最近は中高生や小学生にも広がり、需要がふえているというようです。しかし、エナジードリンクには高濃度のカフェインが含まれていて、摂取した子供の健康を害するおそれがあるということで、外国では子供にエナジードリンクを販売しないような動きも出てきているそうです。日本では子供の死亡事例はありませんが、2015年にエナジードリンクを日常的に飲用していた20歳の男性がカフェイン中毒で死亡という事故がまだ記憶に新しいところです。日本体育大学が1,096人の養護教諭に行ったアンケートの結果では、自分の学校に、エナジードリンクを習慣的に飲んでいる子供がいると答えたのが、中学校で24.4%、高校では48.4%だったとのことです。自由記述で問題がある子供を把握しているという趣旨の回答が80件、テスト前などにエナジードリンクを飲んで徹夜をしたり、夜遅くまで勉強する子の中には、体調不良を訴えたり、急に興奮したりする傾向があるということが報告されています。ほとんどの商品にお子様、妊娠中または授乳中の方、カフェインに敏感な方にはお勧めしませんといった注意喚起の表示はありますが、字も小さい字で書いてあるものですし、実際の販売の現場では子供に対する規制もありません。厚生労働省はホームページにはカフェインの過剰摂取による悪影響の注意喚起を掲載していますが、周知が十分とは思えません。  一般的な飲料水とは異なる栄養素で構成されており、大量摂取は健康に害を及ぼす可能性があるということを、子供たちにも教える必要があると思います。小・中学校でエナジードリンクについての啓発や学習はされていますでしょうか。また、実際に常習的に飲んでいる、あるいは結果的に体調不良を来している小・中学生の実態はいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 教育長の答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) 小・中学校でエナジードリンクについての啓発や学習はされているのかというお尋ねです。  水分補給の必要性については保健指導を行っておりますが、エナジードリンクに特化した啓発や学習は行っておりません。  また、実際に常習的に飲んでいる、あるいは結果的に体調不良を来している小・中学生の実態はということですが、この件に関しての調査及び実態の把握は行っておりません。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 私も2015年に20歳の方が亡くなったという事件は覚えてはおりましたが、このごろになってネットニュースでこのエナジードリンクについての記事を見て、ああ、こういうことがあるんだというふうに思っていろいろ調べたんですが、そういうことを知らないまま、もちろん私も飲んだこともありますしということなんですが、そもそもカフェインはコーヒーを初めとした多くの飲み物にも含まれていますが、コーヒー1杯当たりの含有量はカフェインは約65ミリグラムだそうですが、代表的なエナジードリンクのカフェインの含有量は250ミリリットルの商品で80ミリグラム、355ミリリットルの商品で142ミリグラムというふうにコーヒー飲料で売られているものよりもやはり多目だということと、清涼感のある炭酸飲料ということで手にとりやすさもあるということで、海外では、カナダなんかでは13歳以上の青少年、成人についても1日に体重1キログラム当たり2.5ミリグラム以上のカフェインを摂取しないようにということで、この基準に照らすと一般的な50キロ未満の体重の人であれば先ほど紹介した250ミリリットルのものであれば2本、355ミリリットルのものであれば1缶142ミリグラムですので、1缶で1日の基準を超える計算にもなると。  日本では、そういう独自の基準値というのは設けていないので、厚生労働省だけじゃなくって、農林水産省や内閣府の食品安全委員会でも海外の、カナダだけじゃないたくさんの国が基準を決めているんですが、海外の基準値を示して、過剰摂取には注意が必要と示していますけど、このような情報も十分に私も知りませんでしたので、そのあたり学校だけの問題じゃないですが、成人にもかかわることですので、御認識は皆さん、いかがだったかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  松本教育長。 ○教育長(松本敏浩君) まず学校の状況でございますが、先ほどお答えをしましたが、こういったものを特化しての学習なり調査なりが行われていないということで、強い問題意識はまだ学校は持っていないのかなというふうに感じております。こういった御指摘をいただいておりますので、毎年実施をしております学校保健会、ドクターも入られます。それから校長、養護教諭、そういったメンバーで構成されておりますので、この話題を出しながらこういったものについて今後どういうふうに学校として、あるいは家庭と協力して指導すべきなのとかいうことは御助言をいただきたいなというふうに考えております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  安田議員。 ○14番(安田共子君) 学校の中では例えば家庭科だとか生活科の中で普通のというか、飲料水の中での糖分、砂糖の分量がどれくらいかというような学習をしていると思いますので、そういった流れの中でも可能なのかなというふうには思いますので、もちろん御認識や専門家の先生方の御意見もお聞きになって、実態にも少し目を向けていただいたらと思います。  このカフェイン中毒、興奮とか震えだとか、急性症状はいろいろあるんですが、多量に飲まなければ急性の中毒症状はもちろん避けられるんですが、興奮を一時的にももたらすということで、子供の場合は学校生活や勉強に不適応を抱えている子が飲む量がふえてくるだとか、長時間労働を強いられている成人の方にも依存をしやすいじゃないかということも専門家の中では指摘をされているということですので、現場でできることがあるのかないのかということを思いまして今回初めて取り上げをさせていただきましたので、御検討いただけたらと思います。ありがとうございました。 ○議長(柊 康弘君) 安田共子議員の質問はこれまでといたします。 ◎休  憩 ○議長(柊 康弘君) ここで休憩いたします。再開は午後2時5分といたします。        (13時52分) ◎再  開(14時05分) ○議長(柊 康弘君) 再開いたします。  最後に、田口俊介議員。 ○11番(田口俊介君) 公明党の田口俊介でございます。質問戦も私、最後になりました。お疲れのことと思いますが、きょうは若干涼しいですので、最後まで頑張っていきたいと思います。  2点にわたってお尋ねをいたします。御答弁のほうよろしくお願いいたします。  まず初めのテーマですが、認知症高齢者等支援の拡充についてお尋ねをいたします。  高齢化の急激な進展により、認知症による高齢者の徘回、最近は徘回という言葉を使用せず、ひとり歩きなどと表現する動きも出ているようですが、いわゆる外出による行方不明の増加が社会問題となっており、最悪の場合、事件・事故に発展する事例も多く見られるようになりました。本市においても、行政無線等で行方不明者の捜索に関する放送を耳にする機会も決して珍しいことではないという印象を持っているところであります。また、高齢者に限らず若年認知症の方や認知症以外の要因による認知機能の低下による行方不明のリスクのある方への対応の必要性も増していると感じております。  本市における認知症高齢者等の行方不明者の発生件数として市が把握している件数の推移をまず、お聞かせください。  また、本市では認知症等により行方不明となるおそれのある方を事前登録し、その情報を警察と共有し行方不明時に早期発見・保護につなげる認知症高齢者等事前登録事業を本年1月より実施されているというふうに推察をしております。事業開始からまだ半年ほどと思っておりますが、現在の事前登録数について現況をお伺いいたします。  一方、市民の側からの支援・サポートとしては認知症サポーター養成講座を通じた認知症サポートをふやし、認知症に対する理解の促進や、各地域での認知症見守り訓練などによる取り組みが行われているところですが、実際の現場ではいわゆる徘回、外出された際、認知症の方かどうか一目では判断が難しく何かのきっかけがないと声かけはしづらいという課題もあるようです。そうした声かけのきっかけになるものとして全国の自治体の中には、登録制で高齢者の徘回対策用のQRコードつきのラベルやアイロンプリント、またシールを作成・配布し、徘回する高齢者の衣服や爪などに張ってもらい、早期の発見と迅速な身元確認につなげる取り組みを行っているところもあります。  これらには幾つかの種類がありますが、いずれも身につけたラベルやシールに記されたQRコードをスマホなどで読み取ることで、その方の身元や対処法がわかるというもので、QRコードは電子機器とは違い破損の心配が少なく、安価で取り入れることができるというメリットがあります。  本市においても、こうしたQRコードラベルなどを配布し、事前登録事業などと併用することで、認知症徘回対策をより一層強化でき、市民のより安心・安全な暮らしに資するに考えますが、市長の所見をお伺いいたします。  最初の質問、以上でございます。
    ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 田口議員の御質問にお答えをいたします。  認知症高齢者等支援の拡充についてお尋ねをいただきました。  初めに、認知症高齢者等の行方不明者の発生件数として市が把握している件数はどのようになっとるかということであります。  本市が把握しております行方不明者の発生件数は、境港警察署からの情報提供をもとに防災行政無線で放送した件数でありますが、過去3年間では平成28年度は5件、平成29年度が2件、平成30年度が6件でありました。  次に、認知症高齢者等事前登録事業の登録件数の現況はということでありますが、令和元年5月末現在における登録件数は8件であります。  次に、QRコードラベルなどを配布し、事前登録事業などと併用することで認知症徘回対策をより一層強化できると考えるが、どうかということであります。  認知症の方の衣服等に張りつけたQRコードをスマートフォンで読み取るシステムは、行方不明者の早期発見、早期保護につながるツールとして期待されるものでありますが、発見する側は気づきや声かけの方法など認知症に対する正しい理解が不可欠であります。  本市では認知症に対する正しい知識を深めていただき、地域の見守り体制を構築することが重要であると考え、現在認知症やその予防に関する講習会、認知症サポーター養成講座などの開催に加えまして自主的に活動されている認知症予防サークルの活動支援に力を入れているところであります。  QRコードラベルの導入につきましては、今のところ予定はありませんが、今後、認知症対策を検討していく上で参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) ありがとうございます。  では、重ねて何点かお伺いをしたいと思いますが、認知症ということで、本市の例えば第7期の介護保険事業計画と高齢者福祉計画、これを見ても実態として認知症の方の人数であるとかというところまではなかなか把握し切れていないのかなというふうには感じておるんですけども、そのあたり今のこの本市の中での認知症の高齢者の実態の把握というところの現状はいかがな形になってますでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 市長にかわってお答えいたします。  先日、大分前の議会でも認知症について何人ぐらいおられるのかということで御質問いただいたことがございますが、詳しい数字を把握するのがちょっと困難でして、きちんとした数字までは把握しておりません。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) 済みません。実態の把握というのは、認知症に関してはなかなか難しいのかなというふうに思っております。  そういった中で先ほど事前登録、まずこの認知症高齢者の行方不明の発生件数ということで、警察からの連絡で防災行政無線にかけた数ということでお伺いをいたしました。これが過去3年で5名、2名、6名が果たして少ないのか多いのかというところは、一概には僕は言い切れないんだろうというふうに思います。  一番の問題は、保護されてから要するに外出されてたんだ、いわゆる徘回されてたんだということがわかるというような側面もあって、なかなかそういったところがこの認知症のこういった徘回の対策の難しいところであるということも言われてるところであります。  そういった中で今回本市のほうで事前登録事業、これを行われ、実施を始められたということは非常にいいことだなというふうに思っておりまして、実は私これ今回の質問作成するに当たっていろいろ調べてる段階で初めて知りました。実はあるマスコミの方も私のこの通告書を見て、あっ、こういうのやってたんですねと、いい取り組みですよね、今回初めて知りましたみたいな声を伺ったりして、これは私のほうの情報収集能力の低さであるのか。そうであれば反省せないけんところなんですが、これまでどのような形で周知を行われたのか。ちょっと確認して、僕も余りホームページで検索してぽっと出てきたもんで、それまで全然ちょっと目にしたことがなかったもんですから、この周知方法、今の現状5月末で8件という登録という数も含めてどのような周知を行われたのかということちょっとお伺いしたいですけど。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) この制度の周知に関しましては、まず、1月から実施しておりますが、実施前の12月に介護サービス施設へ文書を送付しました。そして自治連の正副会長会、民協の会長会において周知を図っております。その後、1月にですけれども、地区社協会長会、認知症予防講演会、ことぶきクラブ新年研修会、それからオレンジカフェにおいて周知を図っておりまして、2月には市報に掲載もいたしております。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) ありがとうございます。どうやら私の情報収集能力が不足をしておったようでございます。いろいろな場面で、特に関係が深いところに周知をされてるということなんだろうというふうに思います。  市報のほうにも掲載されたということでありますが、ただ、なかなかそこから先にどれぐらい情報としておりてるのかなということ思ったときに、例えばそういった施設からその施設の利用者さん、利用者さんの家族さんまできちんと行ってるのか、自治連の関係、要するに役員さんから下にどの程度おりてるのかとか、そういったところをやはりせっかくいい取り組みなので、もう少し実態の追跡というか、そういった形で僕はこの登録がもうちょっと広がるといいかなと、本当に御心配がある方は登録をされて、もしものときのための備えという形でされればいいのではないかなというふうに思っておりますので、そういった追跡というか、どこまでこれがどんどん行ってるのかということも、またあと一般の市民に対してもこういった登録事業やってますよというところは非常に一つの境港の高齢者の住みやすさという面でのアピールにもなるのかなというふうにも思いますので、ぜひそういった周知も重ねて行っていただければというふうに思うところですが、そのあたりについてはいかがでしょう。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  佐々木福祉保健部長。 ○福祉保健部長(佐々木真美子君) 始まったばかりでして、この制度まだまだ周知不足というふうには思っております。  直接御案内したこともございまして、そういった場合、ただ、御家族のほうには壁もございまして、案内はするけれども、登録には至っていないというようなことも多々あるようでございます。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) そうですね。確かに当事者の家族からすると少しそういったことに対しての抵抗感というのもおありなのかなとは思いますが、必要な、先々の用心ではないですけども、そういった形で、またそのときはあってもそういった情報があることで、ああ、そうだったな、こういうのがあるなということでまた思われるところもあるのかなとも思いますので、重ねてお願いをしたいというふうに思います。  今お手元に、済みません、お配りした資料であります。ちょっと2枚目以降色が、私持ってるのカラーなんですけども、ちょっと色が薄かったりもして、うまく写ってないところもありますが、先ほど言いましたQRコードのシールとか、アイロンプリントとかというもので、いろんな種類があるんですが、一つきょう御紹介したいのがどこシル伝言板という、共創未来という事業者が展開をしているもので、1枚目のこれですが、これ瀬戸内市が実際につくっている、導入しているものの見本になります。市のマークと、それからQRコード、これは個人個人、そのお一人お一人のQRコードですけども、こういったものが一つのこういったアイロンプリントになっていまして、めくっていただくと、一番多分最後のページの下のほうですけども、耐洗ラベルということで、この写真がちょっと白黒でわかりにくいですが、洋服の至るところにアイロンでプリントできたりとか、あとアイロンがちょっと不可のもの、なじまないものについては蓄光シールということで、つえであるとか、ナイロン素材とか、シルバーカーなどにシールという形で張れるということになっとります。  これもこのマークの見本の裏面見ていただきますと、ちょっと字が薄いんですが、どこシル伝言板登録シートという、これいわゆる登録票の見本なんですが、こういったもので、これの最大の特徴は実は個人情報が守られてるということなんですね。見ていただくとわかるんですが、まず保護対象者の氏名ではなくて、ニックネームを書くようになってます。要するにその方が何と呼ばれて反応するか。例えばふだんから先生と呼ばれてる方だったら、その先生、そういう呼び名ですよね、その方が反応されるような愛称、そういうことをまず登録をする。氏名ではないということですね。  それから生年月日も年月まで、西暦何年の何月まで。  性別は書いていただきますが、あとは身体的特徴とか、これまでの既往症とか、あと保護時に注意すべきこういう対応を、例えば右の耳が遠くて聞こえないので、左側からしゃべってくださいとか、そういったことです。  発見通知の際のここにメールしてくださいというメールアドレスを書く欄ということで、これが非常に何がいいかというと、まず対象者の個人情報が例えば読み取ってスマホで、僕なら僕が読み取って、僕のスマホに行ってた場合に対象者の個人情報がほぼ保護されているということと、それから登録されたメールに直接やりとりをすることで、まず対処方法も書いてありますので、そういうことがわかって、直接やりとりをすることで保護からその方を御家族というか、このところに引き渡すまでの部分というのが非常にスムーズに行くというところが簡素化されているというところで、これを導入をされてる自治体も今ふえております。  ちょっと3枚目につけました、これ千葉市がつくられた、この事業所のひな形でつくられたチラシになりますが、そういったものであります。  実はこれの最大の特徴が先ほど言った部分と、あとは導入が非常にハードルが低いというところになります。実はこのどこシル伝言板ですね、先ほど言いました、初期の導入費は私が今手元に持っています2018年8月現在の基本利用料金では初期導入費が3万5,000円で、以降のいわゆる何かシステム改修みたいなランニングコストはかからなくなっとります。あとは必要なのは、このラベルシールの費用ですが、これが50枚セットで3,900円ということで、これ50枚セットというのは、セット枚数というのは1ID当たりの発行枚数なので、非常にそういった面では安価にできるということで、これを導入されてる自治体もこのラベル自体を無償で配布してるところもあれば、例えば10枚セットで自己負担を幾ばくかいただいて、例えば350円ぐらいいただいて配布してるところもあれば、それはいろいろ自治体によってもあるみたいですが、そういった形で非常に安価であるということと、あと例えばこういった徘回をして不明時に発見をするものであるのが、いわゆる先ほどもちょっと最初の質問でも言いましたけども、電子機器ですね、GPSみたいなもの、ああいったものというのはどうしても例えば落としちゃったり、踏んじゃったり、水に落としたりするとやっぱり壊れやすい。故障もしやすい。非常に高価なものになるので、そしたらもう自己負担でもある程度の費用が発生するというところで、あとそれを管理監督というか、そういった形の部分というのも非常に煩雑になるということがあるんですが、これについては先ほども言いましたけども、ひな形をこの事業所がつくっておりますので、あとはここに例えば発見者が持っているスマホだとか、ガラケーでもこのQRコードが読めさえすればきちんと必要な情報と必要な連絡先が出てくるということで非常に、しかもシールが張ってありますので、一目見て、ああ、この方はそういった対象の方だなということがこちらのほうからもわかりやすい。ですので何か様子がおかしいなと思えば声がかけやすいということで、非常にそういった面ではこの支援する側、それから認知症を患っていらっしゃる方、当事者の方、それからそういった方を日常的にお世話をしている家族の方に、この三方にとって、またそういったことでこれを管理をする自治体も含めて、行政も含めて非常にメリットのある、そういった仕組みではないかなというふうに感じておるところであります。  今、実際やっておられるこの事前登録事業とこれやっぱり併用することで、もちろん今、市長が最初に申されたように、まず市民の側の認知症に対する正しい知識と理解を深めていくことは、これもちろんもう第一義で重要なことですが、それとあわせてこういった取り組みやすいところから始めていって、こういう施策の中で認知症に対するそういった理解と地域でしっかり守っていこうという意識の醸成、そういったことをしていくというのを大事な視点かなと思うんですが、ちょっと説明が長くなりましたが、こういったことについていま一度お考えをいただければと思います。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 認知症の方に対するいろんな対応でありますけれども、答弁したとおりでありますが、認知症については予防に対する取り組み、これも一生懸命やっていかないけませんし、今御指摘の中であった認知症の方の現況というものがまだよくわからないということであります。これもひとつ把握するようにちょっと努めてみたいと思います。その中で田口議員がおっしゃるような徘回の認知症の方がどの程度いらっしゃるのか、そういったことも含めて今後、認知症対策を検討する上で参考にさせてもらいたいと、このように思います。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) いろいろ申し上げましたが、ぜひ本市の認知症対策がいろいろな観点から1つでも2つでも進んでいくということが大事だろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  それでは、次のテーマですが、婚活支援事業の充実と結婚支援対策についてお尋ねをいたします。  本市の婚活支援事業については、独身男女がカップルになる出会いの場を提供し、結婚、出産へつなげ、人口減少対策、少子化対策の一助とするため、平成23年より安来市との共催の形で婚活の事業が開始され、その後、さまざまに形を変えながら現在は中海・大山圏域での事業として取り組んでいると承知をしております。  行政として本格的に婚活事業を開始してから8年目となった今、これまでの成果と事業を継続する上で見えてきた課題は何か、また、課題解決のための方策などをお聞かせください。  次に、結婚支援について伺います。たとえ婚活でカップルが成立しても、経済的な理由で結婚に踏み出せない若者が多くいます。このことが生涯未婚率が年々増加傾向にある要因の一つとして上げられています。国立社会保障・人口問題研究所が公表している結婚と出産に関する全国調査によれば、18歳から34歳の未婚者に聞いた結婚の障害は何かということについて、結婚資金との回答が最も多く、男性で43.3%、女性で41.9%。次に結婚のための住居との回答が男性で21.2%、女性で15.3%となっています。こうした状況を受け、国は2016年度より結婚新生活支援事業をスタートしています。この事業は、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト、新居の家賃や引っ越し費用等ですが、これを支援する地方自治体を対象に、国が地方自治体による支援額の一部を補助するというもので、夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下で世帯所得340万円未満の新婚世帯を対象に、婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用、引っ越し費用について30万円を上限に、その2分の1を国が補助するものとなっています。本年4月1日現在で、全国258市区町村で実施をされております。  そこで、本市においても、経済的な理由で結婚を踏み出せない若者を後押しする国の結婚新生活支援事業を活用し、新婚世帯を支援してはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。以上でございます。 ○議長(柊 康弘君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。 ○市長(中村勝治君) 婚活支援事業の充実と結婚支援対策についてのお尋ねであります。  初めに、結婚支援事業にこれまで取り組んできた成果と課題はと、また課題解決の方策はということでございます。  本市では、平成23年度より安来市と共同で独身男女の親によるお見合い会を実施いたしまして、平成24年度からは松江市や民間の結婚支援事業者と共同で実行委員会を組織し、出会いの場のイベントを開催してまいりました。  平成26年度から中海・宍道湖・大山圏域を構成団体として実施しており、本年度も9月には松江市で、10月には米子市の会場で事業を実施する予定としております。  平成26年度からの成果といたしましては、カップルの成立数は延べ104組ありますが、その後、確認ができましたのは交際された方が延べ21組、成婚に至った方は3組とお聞きをしております。  課題といたしましては、本事業が年1回の開催であることや女性の参加者が少ないこと、カップル成立後から交際にまで発展しないといったことがあります。  解決方策といたしましては、参加者への民間結婚支援事業者への登録促進や開催するイベントの紹介、成婚につなげるための事後アンケートを実施するなど支援する取り組みを引き続き行ってまいります。  次に、結婚新生活支援事業の活用についてであります。  国の結婚新生活支援事業は、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援のために行う取り組みのうち婚姻に伴う経済的負担を軽減するため新婚世帯を対象に住宅取得費用または住宅賃借費用や引っ越し費用に係る支援を行い、地域における少子化対策の推進に資することを目的としております。  結婚新生活支援事業につきましては、県内では北栄町のみが行っておりますが、この3年間の実績は2件と伺っております。  本市におきましては、これまでも夕日ヶ丘の定期借地権制度の導入や妊娠、乳児健診の助成、ブックスタート、乳児用おむつ購入費の助成、保育料の軽減等妊娠、出産、子育て時の支援を充実させることで新婚世帯の負担軽減に取り組んでおり、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) 御答弁いただきましたので、こちらもちょっと何点か重ねてというふうに考えております。  初めに、婚活支援ということで、今、市長のほうからこれまで8年間の振り返りというか、検証という御答弁をいただいたところです。  婚活イベントで出会いをして、成婚に至るまでというのは、なかなか先ほどおっしゃっていただいたように、本当にイベントでカップルとして成立する数というのはそれなりにはあるんですが、そこから交際、そして成婚というところまで行くとどうしても限られた数になっていってしまうということであります。  先ほどもいろいろ課題の解決の方策としての支援については言及されたところなんですが、ただ、やはり婚活イベントで出会って、そこから例えば交際、そして成婚、結婚に至るというところになると、どうしてもあとは当人同士でというような色合いがいろいろと強くなってきてるのかなというふうにも思うところで、確かに今、行政としても少し支援のことには触れられましたけども、具体的に、ちょっと後のほうにも関連しますけど、例えば住まいのことであったり、それから結婚して以降の生活のことであったりとか、その後、子育てをするにはどういった、境だけじゃなくて、これ圏域でやってるので、どこの自治体だとどういう特徴がある、子育て支援があるのかとか、何かそういった情報をしっかり当事者の方に提供する場であるとか、具体的な困り事というか、そういったことについて何か相談、サポートするような、圏域でこの婚活事業もやってるので、圏域でそういった何か相談窓口設置するであるとか、そういったことというのはどうなんでしょう。考えられないのかなとちょっと思ったりもするんですが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 市長にかわってお答えをいたします。  田口議員御指摘のように、カップルは成立するけれども、ここで先ほど市長が答弁された成婚に至られた組数というのは、報告の義務がないので、本当はもっと成婚、結婚に至られたカップルは多いのかもしれませんが、承知するとこでは3組とするとちょっと少ないのではないか。そこに至るまでいろいろ悩みがあるのではないか、そういったところで悩み事を聞かれたり、それから成婚に至るような不安を解消されるような場があればということでございます。  圏域でやはり取り扱ってるので、中海・宍道湖圏域の中でそういった場ができないかということは検討してみたいと思いますが、圏域の中で松江とか出雲が対策本部みたいなのも立ち上げて、婚活支援窓口というようなものを設置されてるというぐあいに伺っております。そういったこともちょっと参考にさせていただきながら、今こういった結婚支援事業を行いながらカップルにはなるけれども、成婚に至らない、本当に結婚はしたいけれども、いろんな不安があって一歩が踏み出せないというような若者がいるのならばそういったような支援ができたらなというぐあいに考えとります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) ありがとうございます。大変に心強い御答弁だったというふうに思います。  ぜひちょっと検討していただいて、どこでそういった次のステップに踏み出せないのかというところをやはりきちんと把握をしていくということ、そしてまたそこのもし、障害というか、ハードルというか、そういったことがあるとすれば、それを少し行政としてハードルを越えやすい形で持ち上げてあげるとか、背中を押してあげるとかということも僕は大事なことじゃないかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。  あとこの結婚支援のほうですが、今の結婚新生活支援事業については、今、市長も言及をされました。県内でこの事業実施をしているのは、北栄町だけであります、今。実績としては確かに、これもことし3年目ですので、その実績が2件ということで、決して多くはないのかもしれません。  ただ、この支援の対象、今この境港の、本市での取り組みの中でも、いろいろ市長言及されました、夕日ヶ丘の定期借地だとか、確かにそういったことで今、夕日ヶ丘も非常に若い世代がたくさん住んでおられるのはもう事実ですし、そういった中で本当ににぎやかな今団地になってるということは、これは確かなんですが、今回のこの新生活支援事業については、対象世帯も非常に若いということもありますし、あと世帯所得が340万円未満ということで、そういった意味では例えば夕日ヶ丘の場合だと定期借地で非常に土地は求めやすい。その中で住宅も考えていきやすいという側面もありますが、まずは新生活をスタートするに当たっては、例えば民間のアパートであるとか、そういったところで考えていこうというときに、この対象者には世帯所得340万未満というのもあるんですが、実はもしも、ただし奨学金を返還している世帯についてはその奨学金の年間返済額を世帯所得から控除するという、世帯によっては、若い世帯ですので、奨学金を今まさに返しながらという世帯もあるのかなと。それなるともっとそこの支援のハードルというか、基準がもう一つ下がって、そういう方でもこの支援を受けて何とか新しい生活をスタートする一つのきっかけになるのかなというところも考えられるということも思っておりますので、ぜひそういったことも加味しながらもう少し検討を重ねていただければというふうに思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  築谷総務部長。 ○総務部長(築谷俊三君) 結婚新生活支援事業について重ねて御提言をいただきました。これまで全国的にもですけど、境港市も出産後のほうに軸足を置いた少子化対策、子育て支援事業などを行ってまいりました。先ほど市長が答弁されたように、今後も出産後のというか、少子化対策については、そういったこれまでの事業を引き続き継続して支援強化していく考えでございます。  これにはちょっと前の新聞報道にでもございましたが、結婚されて子供をつくられてもどうも2人目の壁があるというようなことも伺ったことがあります。結婚されて1人子供をもうけても次、教育費や経済的な問題でなかなか2人目に踏み込めない。となると現在境港市がやっている子育て支援策、少子化対策事業というのは、その2人目の壁を取っ払うには適切な事業なのかなと考えてるところでございます。  先ほど来言われてます結婚生活支援事業については、合計特殊出生率が昨年の2018年の数値が出て、芳しい数字ではなかったということもあって、国、県もここについてはさらに支援を強化してくる考えもあろうかと思います。そういったことで国、県の動向を注視しながら、また圏域とともに連携を図りながら効果的な取り組みができるようであれば検討深めて進んでいきたいと考えとります。 ○議長(柊 康弘君) 重ねてございましたらどうぞ。  田口議員。 ○11番(田口俊介君) いずれにしても本当にそういった若い世帯が家庭を一つつくっていくということは、本当に未来につながることになると思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  また、ちょっともう残り時間ないですけども、もう1点、例えばこれが結婚の支援に直接つながるのかどうかというダイレクトではないですが、本市として本当に婚姻届を出される、結婚をされる方に対して心からお祝いをするという気持ちをあらわす、そういった気持ちのあらわれとしてオリジナルの婚姻届というものがつくれないかなと。実は全国的にも、例えば大手のいわゆるブライダル雑誌と提携をするような形でオリジナルの婚姻届をつくられてるところがあります。  鳥取県も県版というのはありますが、例えば境は境港市版という形で、要するにちょっとかわいい絵柄だったりとか、カラフルなものだったり、あと象徴的な図柄だったり、それを提出をする。それから本人は本人さんたちの記念として持っておく用のものもあるということで、こういったものも一つあると、また境港で婚姻届を出して境港で住もうということと市として本当にお祝いをしますよという一つの気持ちのあらわれとして非常にそういったこともいい試みになるのではないかなというふうにも考えるんですが、そういったことでの取り組みというのはどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。  中村市長。
    ○市長(中村勝治君) 田口議員から婚活あるいは結婚の支援策でそのような御提言をいただいたところでありますが、我々としてもこの事業、本市ばかりでなくて広域的にも取り組んでるところではありますが、いま一度婚活あるいは結婚の支援ということについて総合的にあらゆることをピックアップして、他の先進事例もやっぱり出しながら総合的なものを一度検討する時期なのかな、今お話を伺いながらそう感じたところでありますので、御指摘の点も踏まえて一度そういった取り組みしていきたいと、このように思います。 ○議長(柊 康弘君) 田口議員。 ○11番(田口俊介君) ありがとうございます。最後に市長から本当に力強い御答弁をいただくことができました。  本当に若い世代、また将来のある世代がこの境港市の中で1組でも多く家庭を持たれて、この境港市がこれから今後ますますそういった中で発展をしていくような、また本当に子供たちの声がどこかしこでつながるようなそういった市を目指していっていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(柊 康弘君) 田口俊介議員の質問はこれまでといたします。  以上で一般質問を終わります。 ◎日程第3 議案第30号〜議案第33号 ○議長(柊 康弘君) 日程第3、議案第30号、令和元年度境港市一般会計補正予算(第1号)から、議案第33号、字の区域の変更及び字の区域の廃止についてまでを一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました議案について、議案質疑の通告がありませんので、お手元の付託表のとおり各委員会に付託いたします。 ◎日程第4 請願第2号・陳情第4号〜陳情第9号 ○議長(柊 康弘君) 日程第4、請願第2号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の提出を国に求める請願及び陳情第4号、ハンセン病元患者家族に対する救済を求める意見書の提出を求める陳情から、陳情第9号、地方財政の充実・強化を求める陳情までを一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました請願及び陳情は、お手元の請願陳情文書表のとおり各委員会に付託いたします。 ◎散  会(14時52分) ○議長(柊 康弘君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  明日18日から25日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は6月26日午前10時に開きます。  本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。          境港市議会議長          境港市議会議員          境港市議会議員...